令和 ２年 ３月 第２回定例会令和２年第２回
市議会定例会議事日程第４号 令和２年３月１８日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第４号 令和２年３月１８日（水曜日）午後１時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告 報告第３号及び第４号（報告、質疑） 議会報告第６号から第８号まで（報告）日程第３ 議案第１０号から第４６号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員 長報告、質疑、討論、表決）日程第４
企画総務委員会の中間報告 「大学の公立化について」及び「
新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査」 （
企画総務委員長報告、質疑）日程第５
環境建設委員会の中間報告 「ごみ処理・処分施設に関する調査」、「
中央浄化センター再構築に関する調査」及び「
循環型社会形成の取り組みについて」 （
環境建設委員長報告、質疑）日程第６ 閉会中の
継続調査日程第７ 議員派遣──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 報告第３号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第４号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 議会報告第６号
周南市監査委員監査基準の改正について 議会報告第７号
財政援助団体等監査の結果について 議会報告第８号 行政監査結果について 議案第１０号 令和２年度
周南市一般会計予算 議案第１１号 令和２年度
周南市国民健康保険特別会計予算 議案第１２号 令和２年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 議案第１３号 令和２年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算 議案第１４号 令和２年度
周南市介護保険特別会計予算 議案第１５号 令和２年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第１６号 令和２年度
周南市国民宿舎特別会計予算 議案第１７号 令和２年度
周南市駐車場事業特別会計予算 議案第１８号 令和２年度
周南市水道事業会計予算 議案第１９号 令和２年度
周南市下水道事業会計予算 議案第２０号 令和２年度
周南市病院事業会計予算 議案第２１号 令和２年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第２２号 令和２年度
周南市モーターボート競走事業会計予算 議案第２３号
周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第２４号 周南市市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について 議案第２５号
周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第２６号 周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第２７号
周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第２８号
周南市防災会議条例の一部を改正する条例制定について 議案第２９号
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第３０号
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第３１号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について 議案第３２号
周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について 議案第３３号
周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第３４号
周南市漁港管理条例の一部を改正する条例制定について 議案第３５号
周南市地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定について 議案第３６号
周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 議案第３７号
周南市営改良住宅条例の一部を改正する条例制定について 議案第３８号
周南市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定について 議案第３９号
周南市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について 議案第４０号
周南市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定について 議案第４１号
周南市準用河川管理条例の一部を改正する条例制定について 議案第４２号
周南市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 議案第４３号 山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について 議案第４４号 字の区域を廃止し、町の区域及び町名を新たに定めることについて 議案第４５号 令和元
年度周南市一般会計補正予算（第９号） 議案第４６号 令和２
年度周南市一般会計補正予算（第１号）
企画総務委員会の中間報告「大学の公立化について」及び「
新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査」
環境建設委員会の中間報告「ごみ処理・処分施設に関する調査」、「
中央浄化センター再構築に関する調査」及び「
循環型社会形成の取り組みについて」 閉会中の継続調査 議員派遣──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 得 重 謙 二 議員 ２番 井 本 義 朗 議員 ３番 岩 田 淳 司 議員 １７番 福 田 健 吾 議員 ４番 山 本 真 吾 議員 １８番 青 木 義 雄 議員 ５番 金 子 優 子 議員 １９番 魚 永 智 行 議員 ６番 相 本 政 利 議員 ２０番 吉 安 新 太 議員 ７番 遠 藤 伸 一 議員 ２１番 田 中 和 末 議員 ８番 佐々木 照 彦 議員 ２２番 小 林 雄 二 議員 ９番 中 村 富美子 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 １０番 渡 辺 君 枝 議員 ２４番 米 沢 痴 達 議員 １１番 田 村 隆 嘉 議員 ２５番 兼 重 元 議員 １２番 藤 井 康 弘 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １３番 土 屋 晴 巳 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ２８番 長 嶺 敏 昭 議員 １５番 福 田 吏江子 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 １６番 島 津 幸 男 議員 ３０番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 中 村 和 久 君
行政管理部長 山 本 敏 明 君 財政部長 道 源 敏 治 君 地域振興部長 原 田 義 司 君
環境生活部長 橋 本 哲 雄 君
福祉医療部長 山 本 英 樹 君
こども健康部長 中 村 広 忠 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君
都市整備部長 有 馬 善 己 君
中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君
新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 潮 田 誠 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 村田裕 議事担当係長 野村泉 議事担当 礒部雄太 午後 １時００分開議
○議長（
小林雄二議員） こんにちは。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小林雄二議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、米沢痴達議員及び
渡辺君枝議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２諸般の報告 報告第３号及び第４号（報告、質疑） 議会報告第６号から第８号まで（報告）
○議長（
小林雄二議員） 日程第２、諸般の報告を議題といたします。 報告第３号及び第４号について、順次登壇の上、一括報告を求めます。 〔財政部長、道源敏治君登壇〕
◎財政部長（道源敏治君） 皆さん、こんにちは。それでは、報告第３号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について、御報告を申し上げます。 本件は、令和２年２月５日午前１０時ごろ、新清光台３丁目の民有地において、
財政部課税課職員が公用車を駐車しようとした際、相手方所有の排水ますの上を通過し、排水ますのふたを破損した物損事故でございます。 その後、双方で協議の上、責任割合を当方が１００％とすることで示談が調い、損害賠償の額を１,８８０円とする専決処分を行ったものでございます。 なお、この損害賠償額につきましては、本市が加入しております
公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されることとなっております。 今回の事故は、家屋の課税調査に伺った際に発生したもので、公用車の駐車時に、排水ますのふたに注意が及ばなかったことが原因でございます。 当該職員に対しましては、再発防止に向けて、改めて安全運転を心がけるよう指導を行うとともに、所属長に対しましても、今回のような事例も含め、幅広い視点のもとで交通事故防止への取り組みを徹底するよう指導したところでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 〔
都市整備部長、有馬善己君登壇〕
◎
都市整備部長（有馬善己君） それでは、報告第４号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について、御報告申し上げます。 本件は、令和元年１２月３１日午前７時４６分ごろ、
美術博物館南の周南市花畠町３の１７地先において、市道徳山港線を走行中の車両に強風によって折れた街路樹の枝が当たり、車体を破損した物損事故でございます。 幸い、運転されていた方におけがはございませんでした。 その後、双方で協議を行い、過失割合を市が１００％とすることで示談が調い、損害賠償の額を７０万８,０３７円とする専決処分を行ったものでございます。 この損害賠償額につきましては、本市が加入しております
全国市有物件災害共済会の
道路賠償責任保険から全額補填されることとなっております。 事故当日は強風注意報が発令されており、強風の影響を受け、街路樹の枝がつけ根から折れたものと考えております。 事故後の対応といたしましては、速やかに職員によって落下した枝を撤去し、当該市道を巡回し、街路樹の安全確認を行いました。 街路樹につきましては、常日ごろから、剪定及び伐採などの維持管理や危険箇所の早期発見に努めているところでございますが、このような事故が起こりましたことは、大変申しわけなく思っております。 引き続き、より積極的なパトロールを行い、剪定などの早急な対応を行うことにより再発防止に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。 まず、報告第３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで、報告第３号について質疑を終了いたします。 次に、報告第４号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１６番（
島津幸男議員） 第４号につきまして、この後、この事故の直後に違う配送の車がこの場に突っ込んだという事実があるやに思いますが、御確認したいと思いますが、いかがですか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 今議員が言われました事故につきましては、今回のこの事故とは別の事故でございまして、現在、議員が言われました事故につきましては、相手方と今示談の交渉のほうをさせていただいているという状況でございます。
○議長（
小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで、報告第４号について質疑を終了いたします。 次に、議長から報告いたします。 議会報告第６号で、
周南市監査委員監査基準の改正について、第７号で、
財政支援団体等監査の結果について、第８号で、行政監査結果について、それぞれ報告がありました。ついては、お手元に配付いたしております写しをもって報告にかえます。 以上で、諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第３議案第１０号から第４６号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、 討論、表決）
○議長（
小林雄二議員） 日程第３、議案第１０号から第４６号までの３７件を一括議題といたします。 まず、
企画総務委員長の報告を求めます。 〔
企画総務委員長、
土屋晴巳議員登壇〕
◎
企画総務委員長（
土屋晴巳議員） それでは、
企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第２３号、
周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づく個人番号の利用に係る所要の改正をするものです。 主な質疑として、乳幼児及び
こども医療費助成に関する事務、
ひとり親家庭医療費助成に関する事務、
重度心身障害者医療費助成に関する事務、生活保護法の取扱いに準じた生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務の４つの事務を
マイナンバーの
独自利用事務とするとのことだが、今後ふえる可能性はあるか、との問いに対し、このたびは利用対象者の多い４つの事務を先行して行うが、今後、ほかの事務で独自利用できるものがないか検討していきたい、との答弁でした。 また、今回の改正により、市民や行政が受けるメリットは、との問いに対し、市民の手続の簡素化と行政事務の効率化が挙げられる、との答弁でした。 また、
情報提供ネットワークシステムとは、どこが管理しているどのようなシステムか。また、外部への個人情報の流出はないか、との問いに対し、総務大臣が設置しているもので、
行政機関同士の情報の連携を図るためのシステムである。
情報漏えい対策として、簡単には復元できないようにデータを符号化してやりとりをするようになっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２４号、周南市市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例制定についてであります。 本議案は、地方自治法の改正による
地方公共団体の長等の
損害賠償責任の見直しに伴い、市長等の市に対する
損害賠償責任の一部免責について、必要な事項を定めるものです。 主な質疑として、免責とは、損害賠償の請求に対して支払われない賠償金があるということか、との問いに対し、本条例は、市が既に執行した支出に対し、住民訴訟により賠償請求された市長等が、市に対する
損害賠償責任を一部免責するものである。賠償請求された市長等の
基準給与年額に、区分に応じて定められた数を乗じて得た額を控除した額について、免れることになっている、との答弁でした。 また、損害賠償請求された市長等が交代した場合、請求されるのはその当時の市長等か、との問いに対し、そのとおりである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２５号、
周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第２６号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第２７号、
周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定についての３件であります。 これらの３件は、国が、令和元年の人事院勧告に基づく給与改定を実施することを受けて、人事院勧告に準拠している本市の給与制度について、同様の改正を行い、あわせて特別職及び職員の期末手当についても改正するものであります。 これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いましたが、質疑なく、討論に入り、議案第２６号及び第２７号に対する反対討論として、行財政改革を呼びかけていく立場の市長と議員は、率先して経費節減に努めるべきであり、人事院勧告に準じた形で市長と議員の期末手当の引き上げを行うことについて反対する、との意見がありました。 採決の結果、議案第２５号は全会一致で、議案第２６号及び第２７号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２８号、
周南市防災会議条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、
周南市防災会議の委員定数に係る所要の改正をするものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４３号、山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてであります。 本議案は、山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び団体の変更並びにこれに伴う規約の変更をするものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 １カ所訂正があります。先ほど議案第２５号、
周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２６号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第２７号、
周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についての報告の際に、本来であればこれらの３件は、国が令和元年の人事院勧告に基づく給与改定を実施することを受けて、人事院勧告に準拠している本市の給与制度について、同様の改正を行い、あわせて特別職及び議員の期末手当についても改正するものでありますと報告すべきところを、特別職及び職員の期末手当についてと報告したようでございます。訂正し、正確には、あわせて特別職及び議員の期末手当についても改正するものであります。訂正いたします。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、
教育福祉委員長の報告を求めます。 〔
教育福祉委員長、
井本義朗議員登壇〕
◎
教育福祉委員長（
井本義朗議員） それでは、
教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第３１号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてであります。 本議案は、地方自治法の改正に伴い、引用条項の整理に係る所要の改正を行うものです。 主な質疑として、改正の内容はどのようなものか、との問いに対し、地方自治法が改正され、新たな条項が加わったことに伴い、引用している条項が繰り下がったことを反映するもので、内容自体に変更はない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３２号、
周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、
周南市長穂児童園の廃止に伴い、所要の改正を行うものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３３号、
周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、厚生労働省の定める
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準省令の改正に伴い、
放課後児童支援員の資格要件等について所要の改正を行うものです。 主な質疑として、資格基準がどのように変わったのか、との問いに対し、２０１７年５月改正の学校教育法により新たに
高等教育機関として設置された専門職大学の前期課程を修了した者を加える。専門職大学は、実習や実験等を重視した即戦力となり得る人材の育成を目指すもので、現在、全国で３校開設されている、との答弁でした。 また、認定資格取得のための研修の実施者について、都道府県知事に加え、地方自治法第２５２条の１９第１項の「指定都市の長」を追加することでどう変わるのか、との問いに対し、
政令指定都市を追加することで、例えば近隣であれば広島市が行う研修を受講した場合も対象となる、との答弁でした。 また、本市に該当者はいるのか、との問いに対し、本市の児童クラブは、３月１日時点で２５クラブ、４４教室あるが、５７名の支援員のうち５名が研修を受けていないみなし支援員であるので、近いうちに研修を受けていただく。児童クラブの人材確保は大変厳しい状況であるが、資格や研修受講が必要な中、厚生労働省の省令が改正され、市で地域の事情に応じた条例改正ができることとなったため、それに則し、人材確保に努めていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、
環境建設委員長の報告を求めます。 〔
環境建設委員長、
岩田淳司議員登壇〕
◎
環境建設委員長（
岩田淳司議員） それでは、
環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告します。 まず、議案第２９号、
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、
住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、
マイナンバーの通知カードが廃止されるとのことだがなぜか、との問いに対し、通知カードは、国が全ての国民に個人番号を知らせるために送付したものだが、通知カードがあると
マイナンバーカードの作成手続に移行しないケースがある。国としては、
マイナンバーカードの普及を図りたいと考えているため、現在の通知カードでの送付を廃止するとのことである、との答弁でした。 また、通知カードが届いていない人はどうなるのか、との問いに対し、現在、本市では、約８５０名が通知カードを受け取っていない状況である。既に発行しているものは、市民課で保管しており、問い合わせがあった場合や受け取りに来られたときに渡している。通知カード廃止後も、何らかの形で通知をしなければならないと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３０号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、保険料の賦課限度額の引き上げ及び保険料軽減の拡充について、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、賦課限度額の引き上げによる影響は、との問いに対し、影響額は、医療分が４１０万円、介護分が１１６万円で、影響を受ける世帯数は、医療分が２１３世帯、介護分が１２２世帯となる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、賦課限度額の引き上げは認められない、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３４号、
周南市漁港管理条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、本市の漁港占用許可期間を最長で１０年以内とするものです。 主な質疑として、どのような場合に占用を許可するのか、との問いに対し、漁業用の設備や電柱、上下水道等のインフラなどの占用物件が漁港区域内に設置されることになれば許可をすることになる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３５号、
周南市地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、卸売市場法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、改正による影響は、との問いに対し、卸売業者による販売が仲卸業者や売買参加者以外にも可能となること、仲卸業者が産地から直接仕入れを行い、販売できるようになること、仲卸業者の許可申請先が県から市に変わることなどである、との答弁でした。 また、事業者の反応は、との問いに対し、昨年１１月下旬に、青果、花卉、水産物の売買取引協議会で本条例の改正について説明した。そのときは、基本的な手続以外の市場の運営は変わらないという認識をされていたと思うが、今後どうするかは、卸売業者、仲卸業者、買参人も含めて市場の取り扱い業者に考えてもらうようになる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３６号、
周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第３７号、
周南市営改良住宅条例の一部を改正する条例制定について及び議案第３８号、
周南市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定についての３件であります。 本件は、市営住宅、改良住宅、特定公共賃貸住宅の入居の手続において、連帯保証人を要しないこととするとともに、民法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものです。 これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、連帯保証人を廃止するとのことだが、他市の状況は、との問いに対し、下関市、山口市、萩市及び本市の４つの市が廃止、それ以外の市及び県は、連帯保証人を２名から１名にするというような対応をとると聞いている、との答弁でした。 また、４月１日以降の入居への対応は、との問いに対し、新法が適用されるので、これまでの連帯保証人が緊急連絡先となり、緊急連絡先への債権債務はなくなる、との答弁でした。 また、既に連帯保証人になっている人への対応は、との問いに対し、新年度に入って速やかに連帯保証人から緊急連絡先に切りかえる手続を行うが、滞納がある入居者については、滞納を整理した後、緊急連絡先に切りかえる予定である、との答弁でした。 また、住宅の明け渡し請求基準は変わるのか、との問いに対し、基準は変わらないが、連帯保証人を要しないことになるため、入居申し込みの際に、滞納が生じた場合は、最終的に明け渡しとなるということをこれまで以上に丁寧に説明していきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、議案第３６号に対する賛成討論として、市営住宅の連帯保証人は、非常に苛酷であり、大きな課題だった。このたび民法が改正されたが、極度額の設定ではなく、一気に廃止するという形で解決を図ったことは非常によい判断であり、賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３９号、
周南市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について及び議案第４０号、
周南市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定についての２件であります。 本件は、道路法施行令の改正に伴い、道路占用料及び法定外公共物占用料について、所要の改正を行うものです。 これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、改正による影響額は、との問いに対し、道路占用料は約５００万円の増額を見込んでいる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４１号、
周南市準用河川管理条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、
周南市道路占用料徴収条例の改正にあわせて、準用河川の土地占用料等について所要の改正を行うものです。 なお、改正による影響額は、約４,０００円の増額を見込んでいるとのことです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４２号、
周南市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、道路法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。 なお、改正による影響額は、約１３万円の増額を見込んでいるとのことです。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４４号、字の区域を廃止し、町の区域及び町名を新たに定めることについてであります。 本件は、住居表示の実施に伴い、大字富田の一部を廃止し、町の区域及び町名を新たに定めるものです。 主な質疑として、町名をつけるときは、市役所本庁に近いほうから１丁目、２丁目とすると思っていたが、そのようになっていないのはなぜか、との問いに対し、原則、本庁に近いほうから１丁目、２丁目と順番につけていくが、旧新南陽地区は、旧新南陽市役所に近いほうから順番につけており、周辺との整合性をとるため、旧新南陽時代の基準を用いた、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 失礼いたします。ただいまの議案第３５号、
周南市地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定についての報告の中で、卸売業者の許可申請先が県から市に変わると言うべきところを、仲卸業者の許可申請業者が県から市に変わると言ったようであります。正しくは、卸売業者の許可申請先が県から市に変わるであります。訂正いたしました。失礼いたしました。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑を入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、
予算決算委員長の報告を求めます。 〔
予算決算委員長、田村隆嘉議員登壇〕
◎
予算決算委員長（田村隆嘉議員） それでは、当委員会に付託されました議案１５件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、まず、人事管理費の職員代替経費について、窓口で外国人の方にも対応できるよう、外国語の話せる会計年度任用職員を雇用してはどうか、との問いに対し、外国語を話せる職員を配置している部署もあるが、対応できない言語については、多国語対応アプリを使って対応する、との答弁でした。 次に、広報広聴費のシティプロモーション事業費について、関係人口の取り組みはこれから全国の自治体で行われるため、多くの自治体が業務委託に出すことが予想される。業者が考えた他市と似た内容のシティープロモーションでは、都市間競争に勝てないと考えるがどうか、との問いに対し、市民との対話の中で出た意見やアイデアをうまく磨き上げて他市とは違うものをつくり上げるため、業務の趣旨をしっかりと伝えていく。また、関係人口については、本市出身の方や在学歴・在勤歴がある方などにさらに本市のことを強く思ってもらえるような仕組みづくり、情報発信をしていく、との答弁でした。 また、関係人口１００万人をＫＰＩに掲げており、業務委託の内容もそれに伴ったものでなければならないと思うが、委託することによってどのような効果を期待しているか、との問いに対し、プロモーション活動を専門とする業者がこれまで培ってきたノウハウと、市民の意見やアイデアを合わせて、本市としての新しい手法をつくってもらえると期待する、との答弁でした。 次に、企画費の徳山大学公立化検討事業費について、他市で公立化を断念された例もあるが、本市でもコンサルが公立化を断念すべきと判断する可能性はあるのか。また、調査委託をする業者は、公立化を前提とした情報収集とならないよう、公正で客観的な調査機関でなければならないと考えるが、どのように選定していくのか、との問いに対し、コンサルの業務内容は、経営シミュレーションや情報分析などの支援と外部有識者会議の運営等で、コンサルが一定の結論を出すものではない。また、業者の選定においては、中立的な立場で客観的に、また多面的な資料をつくって、外部有識者会議や議会に示す必要があるので、調査をする趣旨を業者にはきちんと説明する、との答弁でした。 また、徳山大学が存続することが本市の未来のまちづくりにどう生かされるのかを具体的に示すのは市である。今後は、調査と並行してそういった観点の報告も議会にしてほしいと思うがどうか、との問いに対し、当然、市の財政への影響を調べ、何をもって公立化をして、本市のためにどう経営していくのかを考えなければならない。地域貢献や学生が町にいることによってまちづくりにどのような影響があるのかを示していく必要がある、との答弁でした。 次に、中山間地域づくり推進費の中山間地域戦略プロジェクト事業費について、須々万支所・市民センターを徳山北部地域の拠点施設として整備するために、専門業者にプロポーザルで委託に出す理由は、との問いに対し、施設の立地場所の決定や交通の乗り入れ、施設のゾーニング作業、動線の確保の検討には、専門知識を持ったコンサル等への委託が必要である。地域住民からの意見や要望をもとに、事業者が調査、分析を行い、提案をもらうものである、との答弁でした。 次に、市民活動推進費の市民活動推進事業費について、市民活動支援センターの運営に新たな業務を追加するとのことだが、委託先のふるさと振興財団の体制は十分か、との問いに対し、市民活動の初歩的なことからコミュニティービジネスの創出支援まで、幅広い相談に対応できるよう、市民活動支援センターの体制構築を進める。地域づくり推進課もフォローに入りながら、ふるさと振興財団と一緒に取り組んでいく、との答弁でした。 次に、市議会議員選挙費の市議会議員選挙事務費について、令和２年度の市議会議員選挙から導入される投票済み証明書について、商店街での割り引きなど有効活用されている自治体もあるが、本市はどうか、との問いに対し、センキョ割という制度だが、これは民間の取り組みであり、市としては投票済み証明書を発行することでセンキョ割、ひいては選挙の啓発につながればよいと考える、との答弁でした。 次に、観光費の観光振興事業費について、「日常をときほぐす観光」という事業は、本市にどのような効果をもたらすのか、との問いに対し、近年人気のニューツーリズムを活用していくために中山間地域での観光に力を入れ、地域の発展や人口減少・高齢化などの問題解決に取り組む。地域の中で経済循環が生まれれば、雇用や生きがいの創出にもつながると考える、との答弁でした。 また、調査委託料とあるが、具体的な調査内容は、との問いに対し、「日常をときほぐす観光」のモデル地域の選定においての助言や地域での情報収集、地域資源を活用した事業化モデルの構築などが主な業務である。また、別予算でモニターツアーの企画があるので、あわせて取り組んでもらう予定である、との答弁でした。 次に、防災対策費について、女性視点の防災リーフレットについては、令和２年度に作成し、全戸配布するのか、との問いに対し、令和２年度に作成・配布を行う。５,０００部程度発行する予定で、公共施設での配布と市広報に内容を掲載する、との答弁でした。 また、防災対策費の防災ラジオ普及事業費について、防災ラジオについて、下松市や光市の避難情報は周南市の防災ラジオでも聞けるのか。また、例えば下松市と本市の境界に住む方が下松市からのみ避難情報が出されると不安になると思うが、どのような運用をしていくのか、との問いに対し、下松市と光市は本市と同じコミュニティ
ＦＭを使用しているが、周南市の防災ラジオに対して、本市の割り込みにより自動起動して放送を聞ける。また、電源を入れている状態であれば他市の情報も聞くことができる。隣接市と情報を共有して、同じタイミングで両市民に避難情報等や注意喚起を放送する、との答弁でした。 次に、回天記念館費の回天記念館管理運営事業費について、デジタルミュージアムシステムが導入されるとのことだが、どのように活用していくのか、との問いに対し、小中学生の社会見学や一般の方の平和学習及び研修等で活用していく。そのためにＳＮＳ等電子データを使ったＰＲも行っていく、との答弁でした。 次に、体育施設費の周南緑地体育施設等整備推進事業費について、ＰＦＩ事業に管理を含める場合、これまで管理している周南市体育協会はどのようになるのか、との問いに対し、仮にＰＦＩで管理を含める場合においても、多くの競技団体を抱えている体育協会の力が発揮できるよう、アドバイザリー業務の中で検討していく、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、まず、社会福祉総務費の成年後見制度利用促進体制整備推進事業費について、新年度の取り組み内容は、との問いに対し、平成２８年４月に成立した成年後見制度の利用の促進に関する法律において、利用促進に関する中核機関、または関連する協議体等の協力機関の仕組みをつくることになっている。令和２年度は、仕組みづくりのための準備として、中心メンバーになると考えられる弁護士会、社会福祉士会、司法書士会、社会福祉協議会等と視察研修等も含めた勉強を進めていく、との答弁でした。 次に、児童福祉総務費の多子世帯子育て応援事業費について、他市でも同様の事業が実施されているが、事業効果について調査しているのか。また、本事業による効果はどのように検証するのか、との問いに対し、県内では岩国市及び防府市で実施されており、機運の醸成につながっていると聞いている。本事業は、実施期間を３年間と定め、３年後に効果を検証する。検証内容は、給付金の金額、対象者、商品券という支給方法、出生率についてとし、給付金交付者へのアンケートや子育て世代の保護者への聞き取り、出生数のデータ分析等である。また、商品券の利用先である業者に対しても、町ぐるみで子育て応援の機運が生まれたかの聞き取りを行うなどして、事業の検証に努める、との答弁でした。 次に、子ども・子育て支援費の子どもの明るい未来サポート事業費について、ひとり親家庭の中学生を対象に実施する学習支援の内容は。また、どのように周知するのか、との問いに対し、複数の子供を市民センター等の会場に集めて学習支援する集合型と対象者の自宅等を訪問し学習支援する派遣型があり、原則週１回、２時間程度、開催する。対象者に対しては、８月に行われる児童扶養手当の申請で窓口に来られた際に案内をする、との答弁でした。 また、子ども・子育て支援費の子ども家庭総合支援拠点事業費及び母子保健費の子育て世代包括支援センター事業費（母子保健型）について、これまでも子育て世代包括支援センターの設置など、子育て家庭の支援をしているが、新年度に「あんしん子育て室」が設置されることにより、どのような点が変わるのか、との問いに対し、出産前後は健康づくり推進課の母子保健担当、その後は次世代支援課のこども家庭相談室が担当し、２つの課に分かれているが、昨年７月のこども・子育て総合支援拠点設置に伴い、同じ場所で業務を行うことにより連携が進んだことから、「あんしん子育て室」として一つの組織とする、との答弁でした。 次に、乳幼児医療費の乳幼児医療費助成事業費及び
こども医療費助成事業費について、現行の制度で、全体の何割の子供を対象としているのか、との問いに対し、まず、未就学児について県の制度で所得制限内の対象者が６４.３％、所得制限を超えて市が補助しているのが３５.７％である。小学生は５２.７％、中学生は４５.３％であり、中学生まで全体で６９.４％が助成対象となっているとの答弁でした。 次に、母子保健費の母子健康診査事業費について、集団で実施する３歳児健康診査時に眼科屈折異常検査機器、スポットビジョンスクリーナーを導入するとのことだが、健康診査実施に影響はあるか、との問いに対し、本検査機器の導入により、健康診査にかかる時間が長くなり、子供の集中力が低下して適正な検査ができなくなるおそれがあることから、機器を２台購入するとともに問診の待ち時間を利用するなどの工夫をする。なお、ランドルト環を利用しての視力検査は、国から実施するよう示されており、引き続き家庭で実施していただく、との答弁でした。 また、不妊治療費等助成事業費について、妊孕性温存治療費の一部助成の費用として６６万円が計上されているが、金額の根拠は、との問いに対し、広島県が平成３０年度に実施した実績が２８件であったことから、本市の件数を年間一、二件と推測し、男性については３万円を２名分で６万円、女性については３０万円を２名分で６０万円の合計６６万円とした、との答弁でした。 次に、教育指導費の英語教育推進事業費について、前年度と比較して大幅に増額されているが、外国語指導助手を４名増員する理由は、との問いに対し、現在、小学校では全ての授業、中学校では半分の授業に外国語指導助手を配置している。令和２年度から実施される新学習指導要領で小学校において３・４年生と５・６年生で授業数が２０時間ずつふえることから、現状の配置を維持するため増員する、との答弁でした。 また、学校業務支援員配置事業費について、小中学校２６校に配置するとあるが、１校当たりの人数は。また、これまでの成果を踏まえ、さらに教員の業務支援が行えるようどう取り組んでいくのか、との問いに対し、１校につき１人を配置する。２年間実施してきた中で教員から指示された内容だけでなく、支援員から仕事を提案する事例も聞いており、このような支援員の工夫を教育委員会でも集約し、各学校に提供しながら支援員の活用の幅を広げている。新年度以降も情報共有をしっかりしながら進める、との答弁でした。 次に、幼稚園費の幼児教育推進事業費について、新たに配置される幼保小連携アドバイザーの取り組み内容は。また、どのような方を選任するのか、との問いに対し、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、また、幼児ことばの教室等も含めた先生同士の合同研修会の実施、また、アプローチカリキュラムやスタートカリキュラムの作成などに取り組み、生活や遊びを通じて学ぶ幼児教育から、教科書を通じて学ぶ小学校教育になる際の課題を解決できるよう取り組む。アドバイザーの配置に当たっては、幼児教育及び小学校教育双方に精通した実務経験がある方を１名選任したい、との答弁でした。 次に、人権教育推進費の人権教育講座運営事業費について、令和２年度の目標を講座の新規参加率５０％としているが、目標を設定した経緯及び達成に向けた取り組みは、との問いに対し、ハートフル人権セミナーについて、参加者が固定されて高齢者が多い状況があり、初めて受ける方をふやしたいと考えている。令和元年度は、周陽中学校区で人権教育総合推進事業に取り組んでいることもあり、校区内の各小学校でセミナーを実施したことでＰＴＡや先生など新規の参加がふえ、令和２年度は周陽中学校でもセミナーを行う。また、さまざまな会合に出向き、セミナーへの呼び込みに取り組む、との答弁でした。 次に、学校給食費の学校給食センター解体事業費について、新南陽学校給食センターは学校と隣接していることから、機能廃止後の利用について、地域から意見が出てくると考えられるが、解体に向けてどのように取り組むのか、との問いに対し、地域から意見をいただいており検討もしているが、建物自体に耐震性がないため、再び使用するのは難しい。現時点では、令和３年度に、解体に係る設計、アスベスト調査、周辺住民への説明会実施を予定している、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、まず、公共交通対策費の公共交通ネットワーク形成事業費について、タクシーや路線バスの運賃の一部を助成するとのことだが、具体的な内容は、との問いに対し、１０月から実証予定で、対象エリアは市街地縁辺部における交通不便地区を考えているが、交通事業者、住民、福祉団体で構成している地域公共交通会議の意見を聞きながら決定する。対象者は、６５歳以上の運転免許証不所持者及び７５歳以上の市民で、助成内容は、タクシー運賃の２割助成、または、路線バス運賃の２００円助成のいずれかを選択し、月４回程度の利用を想定している。 令和２年度にエリアを限定した実証を行い、令和３年度にエリアを拡大、令和４年度には本格的な助成ができるようにしたい、との答弁でした。 次に、斎場費の一部事務組合負担金（斎場分）について、御屋敷山斎場を建てかえるとのことだが、進捗状況は、との問いに対し、令和６年４月の供用開始に向けて、現在、検討を進めているところである、との答弁でした。 次に、塵芥処理施設費の不燃物処分場施設管理事業費について、Ｎ７地区最終処分場の埋め立て終了後、次の最終処分場をどうするかは喫緊の課題と考えるがどうか、との問いに対し、平成３１年３月末時点で、Ｎ７地区最終処分場の約１９％が埋め立てられている状況である。令和１４年度までは使用可能であると見込んでいるが、次期最終処分場については大きな課題であると認識しており、現在、県のほうに次期最終処分場の整備について要望を上げている、との答弁でした。 次に、労働諸費の地方創生推進交付金事業費（女性雇用マッチング事業）について、新規女性就業者数３０人を目標としているが、その理由は、との問いに対し、平成３０年度は、目標１０人に対して実績は２２人であった。令和元年度は、目標２０人に対して実績はまだ集計できていないが、令和２年度は、さらに深化させて本事業に取り組むということで目標を３０人とした、との答弁でした。 次に、農業振興費の新規就農者パッケージ支援事業費について、令和元年度予算と比べて大幅に減額されているのはなぜか、との問いに対し、本事業は、まず、新規就農者を認定し、１年目に農業大学校で研修、２年目にトマトやワサビの栽培技術を有する先進農家へ研修に行き、このときに県の補助事業を活用して市がハウスを設置し、翌年から就農するという形になる。現在、新たな認定者がおらず、令和２年度においてハウスの設置がないことから、大幅な減額となった。令和２年度は、新規就農者獲得のため、山口農林振興公社と共催で周南市移住就農ゆめツアーを開催し、全国に２０名程度の募集をかけ、本市に来て若手就農者の話を聞くなどして本市で農業をしたいという動機づけにつなげたい、との答弁でした。 次に、水産業振興費の新規漁業就業者定着促進事業費について、人材確保のためどのような取り組みを実施するのか、との問いに対し、周南ブランドである周南タコは、本市の市場で漁獲量が第２位、漁獲高が第１位であるといった点のＰＲや漁業就業支援フェアの開催を関係機関と一緒に行い、新規漁業者を令和６年度までに５人ふやしたい、との答弁でした。 次に、商工振興費の商業活性化対策事業費について、事業者の課題解決に向けた支援制度を設計するために市内の事業者にアンケート調査を実施するとのことだが、どのようなものを考えているのか、との問いに対し、新たな制度をつくる上で、まずは事業者の実態やニーズなどを把握したいと考えている。今後、商工会議所などとも相談しながら調査の内容を詰めていきたいが、経営課題の有無、内容及び対応方法、相談先、１０年後の展望、事業承継についての考えなどが挙げられる、との答弁でした。 次に、橋りょう維持費の橋りょう長寿命化推進事業費について、ドローンを導入するとあるが活用方法は、との問いに対し、橋梁点検に要する時間やコストの圧縮を実証するためにドローンを活用するものであり、現時点では橋梁の側面や下面を撮影し、劣化状況を確認することを考えている、との答弁でした。 次に、河川維持費の河川維持管理費について、しゅんせつ工事を予定している河川はどこか、との問いに対し、西光寺川、隅田川、新引川、柳瀬川、古屋川、黒木川、須野河内川、鳴川、今井川の９河川を予定している。また、県が島田川や他の２級河川のしゅんせつ工事を行うと聞いている。今後は堆積状態のチェックや地元の要望等を聞き、県とも連携しながら工事を進めていきたいと考えている、との答弁でした。 次に、街路事業費の中溝線整備事業費について、市営住宅の移転はいつごろになるのか、との問いに対し、現在、住宅課と調整をしながら進めているが、令和２年度に調査を行い、調査結果によってどのような形で補償するか検討する、との答弁でした。 次に、公園緑地費のゆめ花博の成果を活かしたまちづくり活動支援事業費について、具体的にどのように取り組むのか、との問いに対し、本事業は、令和２年度から４年度までの３年間取り組むものである。今後、市広報の４月１５日号に掲載し地域団体に募集をかけ、選定委員会において事業を採択し、進めていく予定である、との答弁でした。 また、緑の基本計画策定事業費について、本計画は策定から１０年が経過し、見直しを図るために業者へ委託するとのことだが、具体的な内容は、との問いに対し、景観等に熟知した全国的なコンサルに委託し、従前の計画に新たに都市緑地法の改正等に伴う公園の維持管理方針、長寿命化計画に基づく老朽化対策、官民連携による維持管理の方針、ストック再編の検討方針などを追加することを考えている、との答弁でした。 次に、中心市街地活性化事業費の再開発推進事業費について、現在、再開発施行区域内で営業しているテナントの同意はとれているのか、との問いに対し、徳山駅前地区市街地再開発組合からは、年明けの時点で全てのテナントに対して説明を行っており、そのうち早い段階で建物調査などを行ったところについては、補償の見積もりなども提示していると聞いている。 また、家屋調査についても２月の初旬に全て完了したので、今から補償の算定等を始めていき、できるだけ早く伝えたいということを聞いている、との答弁でした。 質疑終了後、委員から修正案が提出されました。 提出者から、修正案について次のとおり説明がありました。 徳山大学公立化検討事業費１,３８４万７,０００円のうち、調査委託料１,２００万円を削除し、予備費に組み替えることを提案する。理由として、昨年１２月定例会でも指摘したとおり、公立化を要望する大学側からその根拠となるニーズ調査を行い、今年度中に改革プランが提出されることになっていたが、今定例会においてもいまだ提出されていない。このことは、昨年１２月定例会のときと状況が大きく変わるものではない。今回は、調査委託料１,２００万円を予備費に組み替えて、今後改革プランの提出を待って予算化を図るべきと考える。 以上の理由から修正案を提出する、とのことでした。 修正案に対する質疑はなく、討論に入り、まず、修正案に反対、原案に賛成の意見として、客観的かつ専門的で公正な調査に基づく判断材料をいただいた上で、公立化の是非を判断したい。修正案で調査委託料を削除する理由として、徳山大学みずからの改革プランが出てから調査委託をすればよいとあったが、徳山大学の改革プランが出ないのであれば、改革をしないという判断をして、市のほうが委託した調査結果に基づいて是非を判断すればよく、徳山大学の改革プランの提出を待つ必要性はないと考える。出ないということは、要するに今のままでよいということであり、それを前提に是非を判断すればよい、との意見がありました。 また、２月に徳山大学側から将来ビジョンに係る中間報告の提出があり、一定の評価をすべきと感じている。令和２年度にしっかりと市民、議会にわかりやすい資料を作成していただきたい。また、外部有識者会議の委員の選定は非常に重要であるので、公平公正な方を選任されることを強く願う、との意見がありました。 また、議会は議会として、大学は大学として、それぞれ調査を行い、あくまでもフラットな状況で、本当に賛成すべきかどうか、それを判断するための材料として調査資料が必要だと考える。徳山大学があることによる経済効果等もしっかり出し、周南市のこれから先のあるべき姿というものを考えながら、議員として正確な情報を市民に説明をしていきたい、との意見がありました。 また、徳山大学は中間報告を含めて大学側の改革も一生懸命取り組んでいると認識している。また、徳山大学の公立化検討は市長の公約であり、市民との約束でもある。そして、まちづくり総合計画後期基本計画の中でも総合的な見地に立ったまちづくりをしていくという意見は、委員会でも本会議でも全会一致であったところである。そうした状況を考えると、将来にわたって徳山大学をどのように公立化して活かしていくかということは非常に重要な課題であろうと思う。よって、いち早く検討に入っていくことが妥当であると考える。市民、議会にわかりやすい判断材料を提出されることを切に願っている、との意見がありました。 次に、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成の意見として、地域に輝く大学であり続けるためには公立化検討も一つの手段であるが、先般の会派質問で市長に徳山大学側においてどのような経緯で公立化実現の要望書を提出されたのかとただしたところ、市長は承知していないと答弁をされた。市長が承知していないのであるから、我々には理解ができない。昨年８月６日、徳山大学から公立化について要望書が提出されたが、公立化したら徳山大学はどう変わるのか、大学の全体像や改革プランを添付して要望するのが常識的なあり方であろうかと思う。本年２月、徳山大学から改革プランの中間報告があったが、これでは要領を得ない。公立化に向けて基本構想、基本計画、財政計画、学生数の見通し、出口戦略、地域貢献等を示した改革プランがどうしても必要である。行政はその改革プランが提示された時点において徳山大学と同じテーブルに着き、費用対効果を一義として公立化を検討するのが筋であり、これがフラットに公立化を検討するということである。徳山大学から今年度中に改革プランを示すとされているが、いまだ示されていないこと、
企画総務委員会において公立化要望に至る経緯をつまびらかにするため、徳山大学の理事会、評議員会の会議録の提示を求めているが、いまだ提出に至っていないことから、行政側が大学側に先んじてコンサルに委託し、公立化検討調査をすることは拙速すぎる、との意見がありました。 また、中間報告は出ているが執行部も議会も全体像が見えてから落ちついて議論をするべきだと思う。予算が認められると令和２年４月からは公立化推進室が動き出し、推進の立場で進んでいくことも懸念されるので、ここは一度落ちついて取り組んでいただきたい、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、議案第１０号に対する修正案は賛成少数により否決し、原案を賛成多数で可決すべきものと決定しました。 採決後、委員から議案第１０号に対して附帯決議案が提出されました。 附帯決議案は次のとおりです。 徳山大学の公立化は周南市にとって将来のまちづくりを大きく左右する非常に重要な施策である。 したがって、徳山大学側から本年３月末に提出が予定されている改革プラン等について十分な精査を行うことはもちろんのこと、周南市におけるまちづくりの総合的な見地から、専門的、客観的な検討・協議を重ね、市民益や周南市のまちづくりに重きを置いた公立化の最終的な判断を行うこと。 その検討過程については適時市民及び議会に説明すること。 以上、強く要望する。 以上です。 附帯決議案への質疑に入りましたが、質疑・討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり附帯決議を付すことに決定いたしました。 次に、議案第１１号、令和２年度
周南市国民健康保険特別会計予算であります。 主な質疑として、令和２年度の国民健康保険制度等の改正により、保険料引き下げのため、基金から３億１,１５８万２,０００円を繰り入れているが、この金額の根拠及び保険料への影響は、との問いに対し、本特別会計のうち保険料を財源としている事業費から、国・県支出金や一般会計繰入金などを除いた３０億３,６６０万２,０００円が保険料で賄う額となるが、保険料の収入見込みは２７億２,５０２万円であり、３億１,１５８万２,０００円の不足が生じるため、この不足する金額を基金から繰り入れる。また、保険料収入の不足を基金から繰り入れることにより、令和２年度における１人当たりの保険料を当初賦課ベースで１１万９５円と令和元年度よりも２,７００円程度低い保険料としている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げを前提とした予算編成であることから反対する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２号、令和２年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１３号、令和２年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算であります。 さしたる質疑なく、討論に入り、反対討論として、後期高齢者の保険料の賦課限度額の引き上げを前提として組み立てられた予算であることから反対する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１４号、令和２年度
周南市介護保険特別会計予算であります。 主な質疑として、基金の保有について、令和２年度末の基金残高の見込みが１１億２,０００万円とのことだが、これまでの傾向と踏まえるとさらに増加すると思われる。不測の事態に備えて一定額の保有は必要と思うが、市民の介護保険料等から積み立てているものであり、令和２年度に次期介護保険事業計画を策定するに当たって、基本的な考え方を持っておく必要があるのではないか、との問いに対し、適正な基金残高について定めは特にないが、本市では介護保険事業計画期間中の保険給付費から施設給付費分を除いた保険給付費の２％、金額にして約４億円から５億円は不測の事態に備えて保有したいと考えている。現計画では、要介護認定率が見込みより低く推移し、給付費が伸びず、保険料が余る状況になっている。来年度の次期計画策定に当たっては、ニーズ調査により介護保険サービスの見込みを立て、より実態に近い形で計画を策定する。また、現在の本市の介護認定率は国・県の平均より低いが、本市で認定率が１％上昇した場合に必要な給付費は年間約１億５,０００万円と試算しており、介護認定率が上昇することへの対応も考えなければならない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１５号、令和２年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第１６号、令和２年度
周南市国民宿舎特別会計予算及び議案第１７号、令和２年度
周南市駐車場事業特別会計予算の３件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１８号、令和２年度
周南市水道事業会計予算であります。 主な質疑として、令和２年度予算の特徴は、との問いに対し、昨年の水道法改正により令和４年９月までに台帳システムの整備が義務づけられている。このたび、債務負担行為を設定して、令和２年度及び３年度の２カ年で台帳システムの整備をしていきたい、との答弁でした。 また、台帳システム整備の内容は、との問いに対し、完成図書や図面などはそろっているが、整理されておらず、すぐに検索できる状態ではなかった。適切に資産を管理し、検索できるシステムを構築するため、来年度は図面のデータ整理を進める、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１９号、令和２年度
周南市下水道事業会計予算であります。 主な質疑として、富田西部区画整理区域内における雨水事業の進捗状況は、との問いに対し、現在、ＪＲ横断工事に着手しており、令和５年度の完了を予定している。また、南側の県道部分についても、雨水管を整備する必要があるため、ＪＲ横断工事の完了とあわせて整備が終わるように計画し、事業を進める、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２０号、令和２年度
周南市病院事業会計予算であります。 主な質疑として、令和２年度にＤＰＣ対象病院への移行、病床の機能転換がなされるとのことだが、経営改善につながるのか、との問いに対し、令和２年４月１日からＤＰＣ対象病院への移行により、収入が大幅に増加するとは考えていないが、経費の削減となる。また、後発薬品の使用を強化することで約３,０００万円の削減を見込んでいる。また、地域包括ケア病床を３０床から５０床にすることで、看護師の配置割合が変わることから、人件費に係る予算について、令和元年度が１０８人であったところを令和２年度は１００人と見込んでいる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２１号、令和２年度周南市
周南市介護老人保健施設事業会計予算であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２２号、令和２年度
周南市モーターボート競走事業会計予算であります。 主な質疑として、コロナウイルス感染症の影響で、本場でのレースは無観客で開催し、オラレ徳山等、外向け発売所は閉鎖しているが、売り上げにどのような影響が出ているのか、との問いに対し、２月２８日から３月２日までの４日間は、売上目標１０億円に対して電話投票のみの売り上げで８億５,０００万円とマイナス１５％、３月８日から１１日までの４日間は、売上目標に対してマイナス２５％であった。最も影響が大きいのは、他場のレースを外向け発売所で販売できないことで、大きいものを挙げると１日に１,８００万円の利益を失っている状況である。さらに期間が延長することになれば、購買マインドの低下が懸念される、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４５号、令和元
年度周南市一般会計補正予算（第９号）であります。 まず、企画総務関係については、質疑はありませんでした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、教育指導費の学校環境施設整備事業費について、ＧＩＧＡスクール構想実現のため、児童生徒１人１台の端末利用を前提とした通信ネットワークの整備や端末を収納充電する電源キャビネットの設置に要する費用を計上しているが、電力の確保など維持するための経費も含めた今後の計画は、との問いに対し、今後、事業費として大きなものは１人１台の情報端末配備で、本市においては約９,０００台の整備を考えており、令和５年度までのＧＩＧＡスクール構想計画にのっとり、年次的に整備する。現在、保守料金等の積算を進めており、また、更新経費や電気代等のランニングコストも計画をつくる必要があるとの答弁でした。 次に、環境建設関係について、質疑はありませんでした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４６号、令和２
年度周南市一般会計補正予算（第１号）であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時３５分から再開いたします。 午後 ２時１８分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時３５分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） これより討論に入ります。討論は一括して行います。 討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。
◎１９番（魚永智行議員） 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算、議案第１１号、令和２年度
周南市国民健康保険特別会計予算、議案第１３号、令和２年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算、議案第２６号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第２７号、
周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第３０号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、反対の意見を述べます。 まず、議案第１０号について反対の理由を４点述べます。 １つは、昨年１１月の臨時議会で、令和元年人事院勧告に準じてということで、市長と議員の期末手当の支給率が引き上げられました。新年度の予算にもこのことが引き続き盛り込まれておりますので、市長と議員は経費の節約に努めるべきであるという立場から、反対の意見といたします。 ２つ目に、集約型まちづくり事業の立地適正化計画について反対をしております。これは、２０年間のマスタープランということで計画がつくられておりますけれども、都市拠点の都市機能を維持するために、一定の人口密度が必要だということで、居住促進区域に将来２万１,９０３人を誘導するという計画になっておりまして、まずは、その実効性、実現性に疑問がありますが、実際にそんなことをしたら、市街化区域内においても新たな過疎地域をつくり出すことになると心配をしておりまして、この点で反対をしております。 ３つ目に、徳山大学公立化検討事業費の１、調査委託料について、１,２００万円についてです。徳山大学から中間報告が示されました。しかし、私はその中間報告も読ませていただいて、例えばですけども、１点だけ、将来像に向けた大学改革の中の魅力ある学部・学科の設置の項目の中に、こう書いてあります。「学部・学科改編については現在検討中であり、速やかに方向性を確定する。さらに、今後の社会に必要な分野の対応や地域からの要請に応える学部・学科の新設や、大学院研究科の新設の検討も並行して進める。」ということで、この大学の改革にとって、また将来の大学のあり方、財政問題にもかかわって、非常に大事なこの学部・学科の問題がまだ検討中であると。将来において、また検討して進めるというような中間報告でありますので、私はこのあたりの結論も含めて、きちんとした全体像がわかる正式な改革プランが示されて、それをもとに執行部も、議員も、議会も落ち着いてその中身が検討するに値するかも含めて、しっかり議論する環境が整って、予算化について検討すべきだと考えておりますので、今回の新年度予算での予算化について反対をいたします。 ４つ目に、周南緑地体育施設等整備推進事業費をＰＦＩ方式で進めようとしていることについて反対をいたします。今、国は、このＰＦＩ方式も含めて公務職場の民営化を進めようとしております。このＰＦＩ方式を周南市に導入するということは、やっぱりこの国の方向に従って、その公務職場を民営化するという方向に行かざるを得ないというふうに思うんです。これに歯どめをかけたいというふうに思い、その思いを皆さんにお示しをし、反対の意見といたします。 議案第１１号です。国民健康保険料の賦課限度額の引き上げを前提とした予算になっておりますので、反対です。 議案第１３号、後期高齢者の保険料の賦課限度額の引き上げで、高齢者に新たな負担を押しつける形になっておりますので、それを前提とした予算には反対をいたします。 議案第２６号と議案第２７号は、先ほど新年度予算でも触れましたけれども、昨年１１月臨時会で決定された市長と議員の期末手当の支給率の引き上げが、新年度にも引き続き適用しようとするものであり、反対をいたします。 最後に、議案第３０号、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げを含む条例の改訂でありますので、市民に新たな負担を押しつけるものになり、反対をいたします。以上です。
○議長（
小林雄二議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１番（得重謙二議員） それでは、刷新クラブを代表して、議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。 まず、徳山大学公立化の検討に当たっては、周南市の将来を見据え、人・金・物・情報のあらゆる面から多角的に情報を収集し、公平・公正な立場で検討をすること。また、検討過程における有識者会議の委員の選定については、専門的かつ客観的な立場で判断を行える方を選定すること。 次に、シティプロモーション事業については、関係人口をふやすこと自体は手段に過ぎず、最終的な目標は何か、目的は何であるのかを、市長の号令のもと、職員や市民と意思統一を図り推進すること。 以上、２点を強く要望し、議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算の賛成討論といたします。
○議長（
小林雄二議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎７番（遠藤伸一議員） 公明党会派を代表して、議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。 藤井市長就任後初めての新年度予算編成でありますが、財政状況の厳しい中、少子化対策、子育て支援が強化されたことについて評価をいたします。特に、多子世帯子育て応援事業では、第３子以降の子供を出産した場合、１人につき１０万円を商品券で支給するとのことで、多子世帯の経済的負担軽減と地域の活性化にもつながる事業であると理解をいたします。事業の検証を行う中で、少子化対策としても効果的な事業となるよう、今後の展開に期待いたします。 次に、公共交通ネットワーク形成事業についてです。公明党会派として要望してきた高齢者などの移動手段の確保については、新年度、実証実験を行うなど、効果的な施策の検討が具体的に始められるとのことで、大いに期待をいたしますが、本市の高齢化も進んでいく状況であることから、本格的な事業開始へスピード感を持って取り組まれますよう、お願いいたします。 続いて、シティプロモーション事業費についてであります。今回新たに関係人口に着目する上で、いかにして本市にかかわりのある方を創出、拡大し、そして定住、定着につなげていくことができるかが、重要な課題の一つであろうと思います。ＳＮＳ等を活用し、特に若い世代への興味関心を引くような工夫をしながら、情報発信することが非常に重要であると考えます。さらなる戦略性を持って取り組んでいただくことを申し添えておきます。 最後に、徳山大学公立化検討事業費であります。本事業は、徳山大学の公立化によって、本市や市民にとってどのような効果や影響があるのか、調査研究を進めるための予算であると理解しております。この調査で得た客観的な資料を持って議論を進めるべきと考えます。 以上、賛成の討論をいたします。
○議長（
小林雄二議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２８番（長嶺敏昭議員） 議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算に賛成の立場で意見を申し上げます。 まず、子ども未来夢基金の活用によるさまざまな事業、施策ですが、好調なモーターボート競走事業からの繰入金で、子育てや幼・小・中教育に大胆かつきめ細かな事業展開が提案されており、使途を明確にした基金の存在が大変ありがたく思います。 その基金の活用では、十数事業が該当するようですが、幾つか挙げますと、中でも３歳児の健康診査で斜視や弱視を早期発見する機器を導入する母子健康診査事業、第３子以降の子供を出産した場合に１０万円分の商品券を支給する多子世帯子育て応援事業、長年の懸案であった鹿野幼稚園と鹿野保育園を統合し、公立では初めてとなる幼保連携型認定こども園、鹿野こども園を開設する保育所再編整備事業費、学校教育の充実に小中学校の全ての普通教室に大型ディスプレーを導入する学校ＩＣＴ環境推進事業、快適な教育環境確保のための施設整備、中でも研究指定校として研さんを積んできた小中学校連携教育をさらに一歩前に進めるために、鹿野小学校、鹿野中学校の職員室を１つにし、小学校の空き教室を中学生の普通教室にするという、大胆で先進的な発想が盛り込まれた小中学校改修事業、このことは一般質問でも申し上げましたが、鹿野地区で展開される独自教育の発信で、移住などの動機づけとなることにも期待をいたします。 小学校に外国語指導助手ＡＥＴを拡充配置する英語教育推進事業など、さまざまな目を引く事業が上げられております。 これらの中には、即効性のある事業も、将来きっと大きな成果となり得る事業があります。担当課で温めていた事業、思い切った改革に乗り出した事業など、使途を明確にした財源があるがゆえに提案できたことだと思います。ボートレース事業局の奮闘に、子育てや教育に携わる各現場、職員も、それに応える成果を出していただきたいものであります。大いに期待を込めて、それぞれに賛成をいたします。 次に、中心市街地活性化事業に関連して、意見を申し上げます。 これまでテナントミックス補助事業など、経済対策が徳山中心部に偏重している感が否めませんでした。中心市街地の活性化を否定するようなわけは毛頭ありませんが、１２月議会で、今後は全市的なそれぞれの地域が抱える経営課題、商店が抱える経営課題に応じた形で、全市的な商店リニューアル事業という形で一定の見直しができないか検討を進めていくとの答弁があり、かねてから私どもが提案している全市的な商店リニューアル、新規起業助成制度の創設に期待をしましたが、新年度では、その制度設計を念頭にアンケート調査を実施するとのことであります。 今後は、全市域の商業者や起業を目指す人々の戦略、商魂を喚起するような、バランスのとれた経済施策の展開を望みます。 次に、新規就農者パッケージ支援事業及びわさび産地化推進事業では、若者の中山間地域への移住・定住がなかなか決め手がない中で、農業を目指す複数の若者の移住・定住に、確かな成果が認められます。 ワサビの超促成栽培による生産拡大で、周南市産ワサビのブランド化という単なる農業政策と捉えるだけでなく、中山間地域の地域振興につながる、若者の新規就農、定住への力を緩めることなく、継続的に取り組んでいただきたい事業であると申し上げておきます。 次に、地方バス路線維持対策事業に関連して、赤字バス路線維持のために多額の補助金が支出されています。しかし、実態は距離累進性料金により高額な運賃となり、中山間地域を走る路線バスには乗客はほとんど乗っていないことが日常化しています。大きな車体で時間どおりに空気を運んでいる状態で、まことにもったいなく見えてなりません。 そこで、乗客がいなくても現に運行が可能であるのであれば、例えば運賃の上限をワンコイン５００円にして、１人でも２人でも利用者をふやしたほうが、運行業者も利用者にも双方にメリットが生まれると考えます。運転ができない高齢者や障害のある人のためにも、ぜひとも運行業者と真剣に協議して、実現していただきたいものです。本予算には賛成いたしますが、運行業者には理解ある考えを持つ経営者もおられます。予算、税金の有効な使い方として、前向きな検討をお願いしておきます。 最後に、徳山大学の公立化検討事業ですが、人口減少、少子化が地方大学の存亡に大きく影響を与えてまいります。地域の活性化、地域経済を見据える上で、徳山大学の存在はなくてはならないものに思います。地方大学が抱える将来不安には、地方都市として財政支援とは違う形の支援を考えなければならないと考えます。 先日、山口県を代表するような幅広く政治経済を俯瞰できる見識をお持ちのある経済人の方とお話をする機会がありました。その方いわく、藤井市長がある会合の挨拶の中で、徳山大学の公立化について積極的に検討を進めていくとの発言があったが、言ってくれて大変よかった。周南市にとっては、民間主導の中心市街地再開発事業よりも、むしろ重要な事案だと思う。新学部開設の構想、検討もあるようだが、今のままの学部構成であっても公立化はぜひとも進めるべきだ、との聡明な見識が伝わってくる一家言を持って力説されておりました。 これは、一大学の経営だけの問題ではなく、地域経済の活性化、さらには地方都市の文化・品格の維持、多面的なレベルアップの問題と捉え、情報収集や実現に向けた検討を直ちに進めるべき案件であります。今回提案されている予算は、公立化に向けてさまざまな検討を進めるための事業であります。徳山大学の市立化の検討は、遅きに失することなく取り組むべきものであり、現時点で反対する要素は一片たりともありません。大いに賛成といたします。 以上、私なりの視点で幾つか意見を申し上げました。よって、ただいま上程されている議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算に賛成といたします。以上です。
○議長（
小林雄二議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１２番（藤井康弘議員） それでは、アクティブを代表して、議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算案に賛成の立場から意見を述べます。 最初に、当初予算案全体についての感想を述べますと、まず、歳出面では、不妊治療費助成事業や母子健康診査事業の拡充、あるいは徳山東部地区に新たに病児保育施設を設置するなど、看護師経験もある女性市長というストロングポイントを生かした予算案となっており、周南市にとって藤井律子市長誕生がどのような意味を持つのか、という問いに対する一つの回答となっているとも言え、高く評価することができます。 次に、歳入面で特徴的な点は、子ども未来夢基金と地域振興基金を大きく取り崩して財源とすることで、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑える予算編成となっていることです。 特に、子ども未来夢基金の市財政への貢献は大であり、一時は存在意義を問われた時期もあったモーターボート競走事業が、再び市の財政を支えるという本来の使命を果たしている姿を前にしたとき、管理者を初めとする職員の皆さんの努力に対して改めて最大限の敬意を表したいと思います。 ただ、言うまでもなく、子ども未来夢基金への繰入金は、モーターボート競走事業の経営状況に左右されますし、繰入割合も確定されてはいません。一方で、令和２年度の当初予算案では、子ども未来夢基金から約５億６,３００万円を取り崩し、そのうち約４億円弱がソフト事業の財源に充てられています。子ども未来夢基金を財源とするソフト事業の多くは、その事業の性質上単年度で終了するものではなく、継続性が求められるものです。したがって、今後も間違いなく毎年約４億円の財源が必要になります。 しかし、令和２年度末の子ども未来夢基金の残高の見込みは約２億円です。幸いに、モーターボート競走事業は好調を維持しており、しばらくの間はある程度安定的に繰り入れが見込まれますが、現に、今も新型コロナウイルスの影響が出ているように、決して絶対的なものではありません。 そこで、子供たちの未来のための長期的・安定的な貴重な財源として、子ども未来夢基金がこれからもその役割を果たしていくよう、基金の残高規模など基金管理の基本的な考え方について、市として今のうちに一定の明確な方向性を出しておくことが必要ではないかと考えます。 それでは、いよいよ争点になっています徳山大学公立化検討事業について述べます。 １２月議会では、アクティブは、公立化検討の調査委託費を削除する修正案に一致団結箱弁当で賛成しましたが、その理由は分かれていました。会派内の多数説は、調査をすること自体には反対ではないが、徳山大学の改革プランが出てから調査すべきではないかという、いわゆる時期尚早説だったのに対して、私は、調査するだけなら早いほうがよいが、市長の徳山大学公立化についての立場が明確に示されているとはいえないのに、１,２００万円もかかる調査費の支出を認めるわけにはいきませんという「これは経費で落ちません」説でした。 しかし、その後、時期尚早説は、徳山大学から中間報告が出され、今月中には改革プランも出される予定という状況を受け、「調査委託いつやるか。今でしょう」説に変身しました。 そして、私もその後、市長が徳山大学公立化推進の立場を明確に打ち出されたことから、これなら調査費は経費で落とせるだろうと考えるようになりました。その結果、アクティブは今回は調査費を認める結論で一致することになったという次第です。 そして、今回の討論については、私に全面的に任せるということですので、今から、徳山大学公立化検討事業について私の考えの一端を述べさせてもらいますが、それは、すなわちアクティブの総意であると理解していただいて、私は全く構いません。 それでは、徳山大学公立化の調査費について、私の基本的な考えを述べますと、第１に、この問題の出発点として、私は、市長が公立化に向けた適切な額の調査費を議会に認めてくれという権利があると考えます。なぜなら、市長は徳山大学公立化の検討を公約の一つとして、さきの市長選を戦っているからです。さきの市長選挙では、公立化の是非は争点となっておらず、公立化について民意が示されたとは言えませんが、市長が公立化の検討を進めることについては、市民は黙示の承認をしたとみなしてよいと思います。 つまり、私が市の一般財源を使って徳山大学公立化検討の調査をすることを認めるのは、あくまでも市長の選挙公約であったからであって、徳山大学から公立化の要望書が出されたからではありません。 第２に、議会は、公立化の是非については完全にフリーハンドですが、市長が公立化を選挙公約にしている以上、いずれ公立大学設置条例制定の議案が提出されてくる蓋然性が高いと考えて、相応の準備をしておく必要があります。なぜなら、公立化を最終的に決めるのは議会であり、正しい決定をしなければならない極めて重い責務を、現在及び将来の市民に対しても負っているからです。 そして、正しい決定をするためには、公正かつ専門的・客観的な調査に基づいた判断資料が絶対に必要です。 それでは、そのような判断資料はどうすれば獲得することができるのでしょうか。例えば公立化を要望している当事者である徳山大学が提出する資料は、基本的に公正性・客観性を期待することはできないので、参考資料とはなっても、中心的な判断材料にはなりません。結局、議会としては、市が専門知識を有する民間調査会社に調査を委託して得られた資料を主たる判断材料として効率化の是非を判断するほかないことになります。 そこで、一番重要になるのは、市は委託に当たっては、公正で客観的な調査に基づいて、公立化の是非に関する判断資料を作成することを、契約の中核的な債務として明確に定めることによって、債務不履行責任で調査資料の公正性、客観性を担保しておかなければならないということです。 なぜなら、市長は、一政治家として、みずからの公約を実現するために、公立化に向けて調査・検討を進めることを容認するように議会に対して要求する権利がありますが、同時に、周南市の行政府のトップとして、立法府である議会に対して、公立化について正しい判断ができるように、公正で客観的な判断資料を提示する義務があるからです。 なお、念のために付言しておきますと、同じ趣旨から設置が予定されている公立化を検討する外部有識者会議のメンバーについても、何よりも公正であることが最優先に選定されなければなりません。もし、かりそめにも公正さを疑われるようなメンバー編成になったら、是非を判断する実態判断に入るまでもなく、その時点で公立化はアウトだと私は判断します。 以上から、公立化に賛成・反対いずれの立場であっても、調査委託の必要性を否定することができないと言うべきですが、それでは、調査によって収集される資料やデータの具体的な内容は、基本的にどのような要求水準に応えるものでなければならないのでしょうか。私は、さきの会派質問で、生活保持義務と生活扶助義務の区別を援用しましたが、徳山大学の存続のために周南市が可能な限り支援することに反対する議員はいないと思います。それは、パンが２個あれば、１個は分けてあげる生活扶助義務に当たるからです。 しかし、徳山大学の存続のために公立化をすることは、最後に残された１個のパンをも分けて食べるべき生活保持義務になります。閉塞感が漂っている昨今、公立化によって徳山大学と周南市の明るい未来が開かれるという夢を語ることの必要性を決して否定するものではありませんが、公立化で最終的に試されるのは、きれいごとではなく、周南市は徳山大学のために血を流す覚悟があるのかどうかです。調査によって、覚悟の有無を試されるだけの問題の核心に踏み込んだ判断材料が提示されることを強く希望して、議案第１０号、令和２年度周南市一般会計当初予算に対する賛成意見とします。 続きまして、議案第３６号、
周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてに対する意見を述べます。 いよいよ来月１日から改正民法が施行され、不動産の賃借人の賃料債務を保証する根保証契約においても、保証人を保護するために、保証の限度額である極度額を書面で定めなければならなくなります。この改正民法は、当然、市営住宅の入居者の連帯保証人にも適用されますので、これからは、入居者が長期間賃料を滞納したような場合に、連帯保証人が予想外の多大の責任を負うようなことがなくなると同時に、極度額を低く定めれば、市営住宅の入居者の連帯保証人のなり手がないという問題もある程度解決するのではないかと思って、極度額をどのぐらいに設定するのだろうかと、私は注目していたのですが、連帯保証人制度自体を廃止するというドラスチックな解決策が示されて、正直びっくりしました。よい意味で想定外でした。 この問題について、県は、県営住宅の入居者の連帯保証人を２人から１人にするという改善策を選択したようですが、私は、連帯保証人を不要とすることによって、問題を一気に解決してしまった周南市のほうが、政策としてまさっていると思います。連帯保証人をなくしたら、入居者が家賃を滞納した場合に連帯保証人に請求できないから、市に損失が生じるので反対だという意見もあるかもしれません。 しかし、そもそも公営住宅というのは、住宅に困窮している低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することによって、社会福祉の増進に寄与することを目的として、国と地方自治体が協力して整備した住宅なのです。 つまり、公営住宅というのは、基本的に国と地方自治体による社会的弱者に対する社会福祉事業の一つなのです。したがって、社会福祉である以上、入居者の経済状況の悪化などによる家賃滞納リスクは、本来、国と自治体が負うべきであって、それを私人である連帯保証人に負わせる今までの仕組みのほうが、社会福祉の基本から外れていたと言うべきなのです。 市議会議員になったばかりのころ、徳山市議会の一般質問で、市営住宅の入居者の連帯保証人制度の問題点を取り上げてから、もう２０年以上になりますが、今ようやく、ずっと胸につかえていたものがきれいに解けていくような気がします。 加えて、条例改正の効力が及ばない既存の連帯保証人についても、原則として緊急連絡先に切りかえる方針とのことであり、議案第３６号に、気持ちよく１００点満点をつけて、賛成意見とします。
◎１７番（福田健吾議員） 議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。 まず、徳山大学の公立化検討事業についてなんですが、これは、さきの１２月議会でも私は述べてきましたが、市が独自に調査することに何の異論を唱えるつもりもございません。そしてまた、このときにはゼロ債務であり、債務負担行為をとられていましたが、準備が十分にできて、４月にすぐスタートできる状況であったかと思います。このたび可決されれば調査は始まりますが、やはり３カ月間のおくれというものは否めません。ですから、この３カ月間のおくれをしっかり取り戻していただき、この公立化の検討に我々が協議できる資料を早急に提示していただいて、じっくりと協議をさせていただければと思っております。 また、シティプロモーション事業費におかれましても、新しく市長がかわられたということで、しっかりとしたものを推進されるとは思いますが、一番大事なことは、市民の賛同をどう得ていくのかということだろうと思います。市民の中から有志を集い、そういった形で意見をいただくという機会もしっかり設けていただきたいというふうに思っております。 また、多子世帯応援事業につきましては、本会議でも述べたとおりです。予算の質疑でも述べたとおりですが、３年間の間に検証していくということを言われておりましたが、これをしっかりとした十分な施策にしていくため、今からさまざまな方法を考えていただきたい。定住とのパッケージというふうな形を提案させていただきましたが、それ以上のものも今後あるかと思いますので、担当課におかれましては、しっかりと検証しながら前に進めていただきたいと思います。 以上で、賛成とさせていただきます。
◎２０番（吉安新太議員） 自由民主党令和会、吉安新太です。議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算について、賛成の意見を申し上げます。 予算の背景に基づくということで、施政方針の中で特に抽出し、賛成すべき点を申し上げます。 まずは、みんなで子育て応援プロジェクトについてです。 こども・福祉部にあんしん子育て室を設置し、相談支援の機能強化を図られます。妊娠出産を望む夫婦の不妊治療や不育症治療に要する経済的な負担を軽減するため、来年度より費用の助成について夫婦の所得制限を撤廃すること。また、妊孕性温存治療費の助成が始まること。第３子以降の子供を出産した場合に、多子世帯応援給付金の支給が開始されること。そして、新たに３歳児健康診査に、屈折異常検査機器を導入することです。 次に、輝く子ども育成プロジェクトについてです。 ひとり親家庭での学習が困難な中学生を対象に、家庭教師の派遣や学習会を実施するなど、より具体的な施策を進められること。また、８月中の完成をめどに、小学校普通教室への空調設備が進められること。また、小中学校の全ての普通教室に大型ディスプレーを整備し、ＩＣＴを活用した教育の質を向上・推進されること。 次に、市民を守る防災・減災プロジェクトの中では、防災危機管理監を新たに配置して、市の危機管理体制を強化すること。逃げおくれゼロを目指すことなどの体制づくり。また、聴覚や言語機能に障害のある人がスマートフォンなどを活用して、１１９番通報が行えるＮｅｔ１１９緊急通報システムが導入されること。 次に、安心安全実感プロジェクトについてです。 休日夜間急病診療所の建てかえを進め、令和３年度の運用開始を目指すこと。新南陽市民病院につきましては、西部地域の中核的医療機関であり、市民に信頼される地域病院として存続していくこと。野犬対策につきましては、野犬被害ゼロの実現に向けて対策に注力されること。細やかで行き届いた広報広聴の充実につきましては、市民の声を聞く課を新設し、新たな広聴システムの効果的な推進を図られること。 次に、住みたい・訪れたいまち創造プロジェクトについてです。 地域の活性化につながることを期待して、「日常をときほぐす観光」に取り組むこと。また、新たなシティプロモーションとして、関係人口１００万人ネットワークによる周南市の応援団をつくり、まちづくりの知恵と力になっていただく取り組みを進めること。徳山大学の公立化の検討については、外部有識者会議を開催されること。徳山大学の公立化は、周南市にとって大きな施策であり、総合的な見地に立って検討されるよう期待しておきます。スポーツコンベンションによる交流人口の拡大で、ＰＦＩの手法による陸上競技場等の整備や改修、管理運営等について、事業化に向けた準備を始められること。徳山動物園の整備も計画的に進められております。令和３年度のオープンを目指して、着実に進められていること。 次に、暮らしやすいコンパクトなまちづくり推進プロジェクトについてです。 高齢者などの移動手段の確保が喫緊の課題となっていることから、来年度は、タクシーの活用など新たな移動手段の実証や効果的な手法についての検討が進められること。また、本市のシンボルロードである御幸通、岐山通の良好な景観づくりや、市街地での適正な土地利用を図ること。また、交通結節点であるＪＲ新南陽駅やＪＲ櫛ケ浜駅の環境整備を着実に進められること。 次に、持続可能な中山間地域づくりプロジェクトについてです。 現在、中須地区や長穂地区などにおいて、新たなコミュニティー交通の導入に向けて協議・検討を実行されようとしていること。徳山北部地域につきましては、生活交通のネットワークづくりに取り組むとともに、老朽化が進む須々万地区の支所、市民センターを地域拠点施設としての整備のため、基本計画の策定に着手すること。 最後に、新南陽地域の重要な幹線道路である古川跨線橋のかけかえ工事が始まることなど、これまでの施策の手法や展開のあり方を思い切って見直し、まちづくりの新たな力を生み出していく、まさに新たなる第一歩を踏み出す、記憶される都市となることを期待し、賛成の意見といたします。
◎２６番（尾﨑隆則議員） 議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算に賛成の立場で意見を述べます。 早いもので、藤井市長が誕生して１０カ月が経過しようとしています。就任されてから最初の議会までには少々の時間がありましたので、ひょっとしたら人事異動や予算の組み替えがあるのかなと思っていましたが、何事もなく、新年度予算が提出されました。 新年度予算では、市長が選挙公約とされていました子育て支援策や教育対策、徳山大学公立化に向けての調査業務費、高齢者や地域の交通弱者に対する移動手段対策、また、市民と直接語り合い、市民の声を市政に反映しようと、市民の声を聞く課の新設、市民にとっては大変喜ばしい施策だと思います。 しかし、市民の要望等を実現させなくてはと思うと、財政的な判断が大きく左右されると思われますので、慎重に、長く、計画的に行ってほしいと思います。 令和２年度の一般会計予算は、女性目線での施策が大きく掲げられている点を評価して、賛成の討論といたします。
◎１５番（福田吏江子議員） 議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。 まず、学校教育について、学校ＩＣＴ環境推進事業、大型ディスプレーの導入、学校給食費管理システム導入事業、学校給食費徴収に係る電算システムの導入、学校業務支援員配置事業、支援員の配置の拡充、英語教育推進事業の拡充など、令和２年度の予算のもと、学校教育環境の充実がまた一歩前進できるものと考え、これらの取り組みに期待いたします。 また、不妊治療費等の助成事業について、助成の拡充が図られます。これに伴い、社会の中でより治療の受けやすい環境づくりが進むことを期待いたします。 また、母子健康診査事業において、３歳児健康診査時に眼科屈折異常検査機器による検査が新しく導入されますが、これまでの検査に加え、小児弱視について数値による客観的な検査による早期の発見、早期治療へと確実につながることを期待いたします。 また、野犬等対策事業において、周南通報アプリを活用した効果的な野犬の捕獲や情報提供を図るということで、これはこども議会においても、野犬の出没する箇所の地図をという提案があったかと思いますので、子供たちにとってもわかりやすいシステム、地図となることを期待いたします。 また、徳山大学公立化検討事業において、公立化に係る情報収集をされるに当たり、これまで総合的に調査をするほうがよいのではないかというふうなことも申し上げてきたつもりではあるんですけれども、市立化ということでありますから、調査に当たりましては、ほかの組合立とか、県立とか、県との共同であるその学校のデータと混ぜない検証、そういったデータづくり、混ざったデータを提出されないよう、データづくりに気をつけていただきたいと、今後の協議や検証が議会においてもなされることになるかと思いますけれども、そのあたりがデータが混ざらないような議論になることを期待いたします。 そして、ＩＣＴの利活用推進事業において、スマートシティー構想の策定が予算化されていますことから、スマートシティーという社会のあり方、考えというものが本市においても社会実証されていくということを、強く望みます。以上です。
◎２７番（友田秀明議員） 令和２年度
周南市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。 令和２年度は、市長が初めて組む本格予算でございます。全体的に見まして、市長が言われる、市民に寄り添うという市長の思いが伝わるもので、評価したいと思います。 ただ、徳山、特に中心市街地への過剰な予算措置には、いささか不満がございます。その解消策として、地域バランスに配慮した予算にはなっていると思いますが、先般の会派質問で、新南陽地区においては、西消防署の整備や古川跨線橋事業があると、財政部長が答弁されました。この件に関しては、素直にありがとうと申し上げておきます。 しかしながら、西消防署は、合併せず新南陽市のままなら、とっくの昔にできた施設でございます。また、古川跨線橋については、新南陽地区の事業だと理解されているのなら、大きな認識不足だと思います。古川跨線橋は、周南市のみならず、山口県においても県の工場出荷額の２０％強を生産しております周南コンビナートの物流の大動脈の一つであります。周南市や山口県の雇用や財政面でも支える中核的な地域なのです。その認識で捉えるなら新南陽地区への予算措置との答弁とはならないはずです。古川跨線橋は周南市全体にかかわる事業とみなすべきです。今後も旧徳山、新南陽、熊毛、そして鹿野地区への地域バランスに配慮した施策をしていただくよう意見を申し添え、また期待して賛成の討論といたします。以上。
◎２４番（米沢痴達議員） 私はさきの予算委員会において議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算の徳山大学公立化検討事業費を削除する予算修正案に賛成をし、結果、否決されましたので、意見を述べて議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。 徳山大学公立化検討事業費であります。１８歳人口が減り続ける中にあって、地方の小規模私立大学は経営上冬の時代を迎えております。徳山大学も例外ではないと考えます。地域に輝き続ける大学であるためには公立化検討も一つの手段でありましょう。 ところが、先般の会派質問で、市長に徳山大学側においてどういう経緯で公立化実現の要望書を提出されたのか、とただしたところ、市長は承知していないと答弁をされました。市長が承知されていないのでありますから、私たちはいよいよわかりません。とはいえ、昨年８月６日、徳山大学から１枚の紙で知の拠点として徳山大学公立化実現を要望されたのは事実であります。しかし、公立化後の大学運営については市のほうで検討してくださいでは困ります。行政側においても中身のわからない、考え方のわからない要望書が出たので、さあ、コンサルに委託して検討しましょう、これではフラットな検討とはとても言えません。要望書提出時に、公立化したら徳山大学はこう変わりますという大学の全体像や改革プランが添付されて要望されるのが常識的なあり方であります。 去る２月、徳山大学から改革プランの中間報告がありましたが、これでは全く要領を得ません。公立化に向けて基本構想、基本計画、財政計画、学生数の見通し、出口戦略、地域貢献等を示した徳山大学の改革プラン提出があくまでも先であります。行政は、その改革プランが提出された時点において徳山大学と同じテーブルに着き、費用対効果を一義として公立化を検討するのが筋であります。これがフラットの立場で公立化を検討するということではないでしょうか。 昨年１２月定例会で公立化検討調査委託料予算について議論をいたしましたが、事態はそれから進展はしておりません。 ３月６日の会派質問で、私は次のことを質問いたしました。第４次行財政改革大綱案で示された今後５年間の本市の厳しい財政状況の中にあって、徳山大学を運営していくことは本市の身の丈に合っているのか。また、施政方針ではこれからのまちづくりはハード事業からソフト事業への転換を掲げているが、徳山大学という新たな公共を抱え込むことはハード事業そのものではないか。また、公共施設再配置計画と徳山大学の公立化は施設マネジメントからして二律背反ではないか。この質問に対して市長答弁は要領を得ず、不明瞭でありました。 市長におかれましては、徳山大学の公立化は選挙公約であるとはいえ、今後の本市の厳しい財政状況をいま一度しっかり見きわめ、みずからの施政方針と徳山大学公立化について考え方の整理が必要と考えます。 私ども会派、自由民主党周南は、去る１月２１日、文部科学省高等教育局大学振興課に赴き、大学改革全般について、そして私立大学の公立化についてレクチャーを受けました。私立大学の公立化についての結論は、公立化は決してバラ色ではない。設置主体の地方自治体は覚悟が要るということでありました。徳山大学公立化については、慎重な上にも慎重な議論が求められます。 ただいまコロナウイルスが世界中を席巻し、日本においても例外ではなく、本市においても市民の社会生活、経済生活に大きな影響を及ぼし、市民の悲鳴が聞こえております。 このような現状にあって、徳山大学の効率化検討が今優先課題なのか。市政全体をしっかり俯瞰し、市民の命と暮らしを守る、このことを最優先して市政運営のかじ取りをしていただくことをお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。
◎２５番（兼重元議員） 皆さんがしっかりと意見を言われましたので、私なりに気づき、指摘したい点について意見を申し上げて、この議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算に対して、意見を付して賛成とします。 先般の
予算決算委員会では、外部の委託料については時期尚早であるということをただいま米沢議員が申されましたとおり、その考え方に立って修正案を出し、いろいろ検討していただきましたが否決されましたので、少し意見を言いながら、今後の徳山大学の公立化の検討に対して留意していただきたい点を申し上げておきます。 まず、本市財政の安全基盤確保についてからです。 令和２年度一般会計予算は総額６３８億８,０００万円余りですが、その内実は余裕のある状態ではありません。予算編成方針公表時には約１０億３,０００万円の財源不足が見込まれ、実質的に１１億７,０００万円の財源不足を財政調整基金で充当している事実に注視すべきであります。これから５カ年間の財政収支見通しを試算している第４次行財政改革によりますと、令和３年度から令和７年度まで毎年度約２０億円の財源不足、合計１０２億５,０００万円の財源不足額が見込まれております。これを行財政改革プランの取り組み効果によって５カ年間で８４億４,７００万円の財源確保を図るわけでありますが、財政調整基金以外の基金４１億円を充当しても、なお１８億５,３００万円の不足額が見込まれております。こうした現実をしっかりと把握しながら選択と集中の視点に立ったコストパフォーマンスを一層確保した行財政運営を要望しておきます。 次に、多子世帯応援給付金事業についてであります。周知のとおり本市は合併以来１７年であります。人口は減少の一途をたどり、２０２０年１月時点では約１万６,０００人の減少であります。とりわけ、少子化率は総人口比１１.８％に低下し、高齢化率は３３％に増加という実態であり見過ごせません。日本にとっては今や人口の増加策は国家的テーマでありながら効果はいまだ不十分です。こうした背景を受けて市長独自色発揮の施策でしょうが、出生率の向上と経済的負担軽減を目的に第３子以降の子供出産者に多子世帯応援給付金を支給するとあります。全国にも似たような施策があるものの、効果は不明です。県内にも現金給付は３市あります。しかし、これがボートレースの収益財源といえども公金を使う事業であり、以下の疑問点を挙げておきます。 何よりも公平性が確保できるのか。まずは結婚できない者、第３子、子供どころか望んでも産めない者、子供福祉の観点から継続的な効果が図れない制度設計の甘さ、とりわけ限りのある財源の使い方としては費用対効果に疑問が残ります。むしろ第３子と言わず、全新生児に出産祝い金を支給するほうが公平だと思いますが、奨励するつもりはありません。願わくば、敬老祝い金と同様、市民の歓心を買うための散財行政だとやゆされないように、効果の検証で３年間やってみて次の判断をするということですから、注視しておきます。 次に、前段で述べましたが徳山大学の公立化検討事業費についてであります。 最初に徳山大学公立化の検討に反対するものではないこと、そして調査委託料に上げる外部コンサルタントの利用についても不要とはしませんが、現段階ではその時期にないということで、私なりの理由を述べておきます。 まずは市長、市立化しか考えていないと発言されておりますが、その根拠の説明責任を果たすべきある。これまで一つの方策として公立化が有効、公立化ありきではなくフラットであることを確認しておりますが、なぜ翻意されたのですか。市長は一生懸命考えて得た結論ですといえども、あくまでも個人的な見解に過ぎず、今に至るも根拠不明瞭です。果たして結果責任を負うつもりがどこまであるのか、なおさらアカウンタビリティーは避けられません。多様な選択肢を否定してまで公費で大学救済を強弁されているようですが、その説明はありません。もしくは説明ができないという事実は非常に重いと知るべきでしょう。 次に、公立化を要望した大学側の責任についてでありますが、何より徳山大学はみずから大学改革へ向けて具体的な改革プランを示すことであります。中間報告書の提出がありました。内容は現状と大学改革、そして将来像を記述したものであり、大学改革や事業計画という具体策レベルにはありません。 学長は公立化が目的ではないと言われています。大学という１つの市場における比較優位確保策について、みずからの経営努力は不可欠であります。いつから、いかなることを実践されてきたかわかりませんが、最高学府たる徳山大学は公立化問題も含めて最高学府を担う教授陣の活用によって成果は十分得られていると思われます。この事実の前にこそ、私を含め大学の存続を望む市民にとっても、これぞ誇れる地域の重要な財産となり得るのではないでしょうか。 なるほど中間報告書によれば、これまでの研究を通して大学産業の動向調査、大学市場のマーケティング調査、社会貢献や産学連携活動で地元に対してマーケットリサーチやブランド戦略の作成、商品開発等々、対外的にその実力を表明されております。これなら当然、大学経営自体にしっかりと反映されているはずでしょうから、少なし公立化要望の背景は公費による延命救済策ではなさそうであります。そこで効率化は手段でもなく地域貢献型大学として地域活性化の成長エンジンとなるのが目的となるわけでしょうか。両々相まってということでしょうか。まことにわかりやすい論理でありますが、根拠は示されておりません。そして、これは定説なのでしょうか、説明が必要であります。公立化すればブランド力が付与され、授業料は安くなる、志願者はふえる、経営安定、学部等新設、国の交付金増加、若者が定着し好循環が期待されると傾倒気味です。「論より証拠」といいますが、結論に至る論拠は不明であるし、自画自賛とも思えます。やってみなければわからないというわけにはいきません。 これも市長と同様、大学自身が論理的、具体的に説明責任を果たすことです。今さらながら、２０４０年問題による大学間の競争激化は待ったなしであります。他力本願ではなく大学みずから学生に選ばれる大学づくりは必然と言えます。すなわち、「隗より始めよ」であります。 そして、今、市がなすべきこととは公立化を要望されたのだから公立化の検討は否定しませんが、大学側が本来取り組むべき大学経営に係る課題を市が代替すべきなのか疑問です。現段階では外部委託以前に委員会答弁のとおり、大学という新たな公共施設を持つことで本市施策との連携や財政的な見通し、財政上のリスク管理、地域や地元企業に与える効果等について多面的に研究すること、あわせて市民への見える化が必須であります。予算提案は外部コンサルタントへの調査委託料であります。市独自での調査は無理なのでしょうか。 私見ですが、おおよそ外部のコンサルというのは、行政の望む結論を一見論理的に導き出す、数式イコール論理を考え出し
○議長（
小林雄二議員） 兼重議員に申し上げます。あと１分です。取りまとめてください。
◎２５番（兼重元議員） 記述する役割を持つものといえます。少なくとも真っ白なところに数式を考え、回答を導き出すのではなく、回答から適当な算式をつくるわけです。そのためには結論を導くのに都合のよい数字や資料等を利用します。客観的コンサルテーションはないに等しいと思います。議会もこれを受けて協議をしっかりと判断するというのでは、余りにも議会としての責任は果たせません。どこまでもここは大学側の改革プラン提出を受けてから市側の対応だろうと考えており、外部への委託をしないとスタートがおくれるとの意見もありますが、それほどの緊急課題であると
○議長（
小林雄二議員） 発言をとめてください。
◎２５番（兼重元議員） 以上の意見を述べ、議案第１０号に賛成の意見とします。
◎１６番（
島津幸男議員） 議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算の徳山大学公立化についての賛成意見を述べさせていただきたいと思います。 今、コロナで世界中が揺れ動いております。ただこの町のある会社、もう名前を言ってもいいと思いますが、東ソーさんのこのコロナ菌の検出の話題が大変世界的なニュースになっております。これは一種の、また株トクさんの環境問題に対する炭酸ガスの削減化についても大きな話題になっております。このように地元のコンビナート企業が頑張っている。こういう企業とともに徳山大学が例えば新しい学部をつくるときに、そういうものも考えた学部をつくるということになれば、私はこの今鳴動している大騒ぎの世界の中で、ああ周南、小さいかもわかりませんが、徳山大学の公立化による夢を市民だけではなくて多くの人に与えるんではないかということで、私はこの案は少なくともパスすると思いますが、そうなれば議会、行政ともどもノーサイドで、しかも皆さん、二言目には慎重、慎重とおっしゃいますが、これは大学間、都市間の競争でございます。大胆かつ大胆にスピード感を持って一刻も早く方向性を決めていただきたいということを切に願うとともに、この夢ある徳山大学公立化をぜひとも推進いただきたいということで、この議案に賛成申し上げます。よろしくお願いします。以上です。
○議長（
小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。
◎２３番（田村勇一議員） 議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算について、賛成の立場として意見を述べます。 徳山大学の公立化についてですが、現在、本市の喫緊の課題として、少子高齢化による人口減少と財政問題であります。こうした背景の中で市長の公約である徳山大学の公立化は大型投資が終わった現在、市民にとっては大きな夢と希望であります。徳山大学のある地元としても公立化の実現に向けて大いに期待し、賛成意見といたします。
○議長（
小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。 〔「議長、議事進行」と９番中村富美子議員呼ぶ〕
○議長（
小林雄二議員） 何ですか。（「今討論がたくさんありました。その中で１つ気になることがありますので、発言の許可をお願いいたします」と９番中村富美子議員呼ぶ）議事進行ですか。（「はい」と９番中村富美子議員呼ぶ）
◎９番（中村富美子議員） 今、兼重議員が討論をされました。その中で、議長のほうから「あと１分です」という発言がありました。討論でそうして時間を切るというのはいかがなものなのか。ほかの方も長い討論をされましたよね。どうしてそういうふうな時間を制限するようなことをおっしゃったのか。ここは言論の府です。思いっきり発言をさせる場であります。そういうやり方は私はおかしいと思います。
○議長（
小林雄二議員） 当然、言論の府ではあります。それぞれ議員さんが発言される時間は計っております。過去の事例において、１３分以内でとめた経緯がありますので、私はそれを踏襲しているということであります。 〔「議長」と９番中村富美子議員呼ぶ〕
○議長（
小林雄二議員） 議事を続行します。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決を行います。まず、議案第１０号、令和２年度
周南市一般会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
小林雄二議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１１号、令和２年度
周南市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
小林雄二議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１２号、令和２年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３号、令和２年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
小林雄二議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４号、令和２年度
周南市介護保険特別会計予算、議案第１５号、令和２年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第１６号、令和２年度
周南市国民宿舎特別会計予算、議案第１７号、令和２年度
周南市駐車場事業特別会計予算、議案第１８号、令和２年度
周南市水道事業会計予算、議案第１９号、令和２年度
周南市下水道事業会計予算、議案第２０号、令和２年度
周南市病院事業会計予算、議案第２１号、令和２年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算、議案第２２号、令和２年度
周南市モーターボート競走事業会計予算、議案第２３号、
周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第２４号、周南市市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について及び議案第２５号、
周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての１２件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２６号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
小林雄二議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２７号、
周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
小林雄二議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２８号、
周南市防災会議条例の一部を改正する条例制定について及び議案第２９号、
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３０号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
小林雄二議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３１号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、議案第３２号、
周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について、議案第３３号、
周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第３４号、
周南市漁港管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第３５号、
周南市地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定について、議案第３６号、
周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第３７号、
周南市営改良住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第３８号、
周南市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第３９号、
周南市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について、議案第４０号、
周南市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第４１号、
周南市準用河川管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第４２号、
周南市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、議案第４３号、山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について、議案第４４号、字の区域を廃止し、町の区域及び町名を新たに定めることについて、議案第４５号、令和元
年度周南市一般会計補正予算（第９号）及び議案第４６号、令和２
年度周南市一般会計補正予算（第１号）の１６件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第４
企画総務委員会の中間報告 「大学の公立化について」及び 「
新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査」 （
企画総務委員長報告、質疑）
○議長（
小林雄二議員） 日程第４、
企画総務委員会の中間報告を議題といたします。
企画総務委員会から、所管事務調査、大学の公立化について及び
新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査について中間報告を行いたいとの申し出がありましたので許可いたします。 〔
企画総務委員長、
土屋晴巳議員登壇〕
◎
企画総務委員長（
土屋晴巳議員） それでは、
企画総務委員会の中間報告を行います。 当委員会では、２月２７日及び３月９日に委員会を開催し、所管事務調査、大学の公立化について及び
新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 まず、２月２７日に開催した委員会で、大学の公立化について執行部から次のとおり説明を受けました。 ２月４日開催の委員会において、資料提出や答弁のできなかったものについて、まず、去る１月２４日に本市議会議員が徳山大学を視察した際に、大学が説明用に使用した資料は一部を除き提出の許可を得たので本日配付した。 次に、公立大学に係る基準財政需要額の総額についてだが、総務省交付税課に問い合わせたところ、普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額については公表していないとの回答であった。 次に、新たな資料として徳山大学が今年度中にまとめる予定である改革の方向性についての中間報告が提出され、次のとおり説明を受けました。 この中間報告は大学改革の経緯や現状、運営上の課題のほか、大学改革の方向性や将来ビジョンなど、公立化の意義を含めた基本的な考え方等を現段階で取りまとめられたものである。市としては、提出された内容をまずは十分に確認していきたいと考えている。 徳山大学においては、引き続き検討していくと聞いているので、市としても今後の報告を踏まえながら、大学からの改革案の分析、検証とあわせ、市として企業や関係分野における人材ニーズ把握や新たな学部学科のあり方、公立化を想定した経営シミュレーション、市との政策連携のあり方などについて専門的かつ客観的な見地からの調査検討を行い、外部有識者会議で総合的に検討していきたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、中間報告とのことだが、未報告の内容は何か。また、完成した報告はいつごろ出るのか、との問いに対し、学部学科の改編については、学内の検討会議で３月末を目標に検討されている。市への正式な報告はその後ということになる、との答弁でした。 また、市として徳山大学にどのような大学になってほしいという具体的なビジョンはあるのか、との問いに対し、徳山大学が若者の定住促進等、地域の活性化にも資するものでなければならないと考えている。市のまちづくりを進めていく上で、パートナーとして施策などを一緒に考え、これからの周南市をつくっていきたい、との答弁でした。 また、委員から令和元年５月から７月までの徳山大学の理事会、評議員会の議事録や平成３１年４月以前にも徳山大学が公立化を検討した事実があるのであれば、それがわかるものについて資料要求があり、全会一致で資料を求めることに決定いたしました。 執行部より、議事録は通常公開されているものではないので、大学に確認、依頼する時間がほしいとの回答があったため、資料要求については、後日報告を受けることになりました。 本件は、以上であります。 次に、３月９日に開催した委員会で、
新南陽総合支所及び西消防署庁舎に関する調査を行い、執行部から次のとおり説明を受けました。 まず、
新南陽総合支所の整備に関するこれまでの経緯についてであります。
新南陽総合支所及び西消防署は、両施設とも老朽化が進み耐震性も不足していたことから、市民の安心安全の確保及び利便性の向上を図るため、現敷地内での建てかえを基本とした
新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備基本構想を平成２７年３月に策定した。 本構想については、同年１１月、議会から十分な検討が必要との行政評価を受け、市としても敷地全体の土地の有効活用や場所等、整理すべき課題を関係部署と検討し、市民の安心安全の確保を最優先に西消防署の整備を先行することとした。 現在、新たな西消防署については、令和２年度中の供用開始に向け、建設工事を進めているところである。 一方、
新南陽総合支所については、西消防署の建設に伴い、庁舎を解体したことから、平成３０年８月１３日よりイオンタウン周南の一室を仮庁舎として従来どおりの業務を執行している。
新南陽総合支所の方向性については、人口減少や少子高齢化など社会環境が大きく変化する中、真に必要な行政サービスのあり方について検証し、効率的にサービスが提供できる総合支所の機能や体制について、まずは市として基本的な方針をまとめ、その後、地域住民から意見を伺う中で、令和２年度中にお示しすることとしていたところである。 続けて、市としてまとめた基本的な方針について、次のとおり報告を受けました。 まず、
新南陽総合支所の整備方針について、基本方針として、現行の所管区域、機能及び規模を維持することを基本に区域内における総合的な行政サービスの提供を行う地域の拠点施設として、また、災害発生時には地域の安心安全を守る防災拠点として、当該サービスを効率的に提供できるコンパクトで機能的な行政事務所を整備することとしている。 次に、位置については、西消防署用用地を除く旧
新南陽総合支所の敷地内での整備を想定している。 整備方法は新庁舎の建設とし、機能としては従来どおり旧新南陽市の区域を所管区域とし、現行のサービス水準を維持していく。 次に、整備計画については、令和２年度からこの基本的な方針については住民説明会を開催し、さまざまな御意見を伺ってまいりたいと考えている。 地域住民からの意見を踏まえ、整備方針を最終決定し、令和３年度に基本計画の策定、４年度に構内道路を市道として整備、４年度から５年度にかけて基本設計、実施設計を作成する。そして、６年度から敷地造成工事を行い、７年度から８年度に建設工事を行う予定にしている。 また、
新南陽総合支所の解体、造成工事が完了し、更地になったことから地域住民の関心が高まり、新南陽自治会連合会においては、
新南陽総合支所に関する新南陽自治会連合会検討委員会を設置し、地域住民の意見集約をされ、本年１月２９日、市長宛てに
新南陽総合支所整備計画にかかわる要望書の提出がされたところである。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、完成まで長期間を要する計画になっているが、その理由は、との問いに対し、標準工期によれば、基本計画は１２カ月、基本設計・実施設計は１４カ月、建設工事は１５カ月で４１カ月が必要である。加えて造成工事が必要となるので、さらに期間が延び、約５年３カ月を要することになる。工期については可能な限り短縮できるよう努めたい、との答弁でした。 また、本事業の予算規模は、との問いに対し、新しい総合支所の規模が決まっていないので試算は難しいが、平成２７年３月策定の基本構想では概算事業費は敷地面積を約１,０００平方メートルと想定し、６億２,０００万円としていた、との答弁でした。 また、財政計画との関係は、との問いに対し、令和２年度当初予算には本事業に係る予算は計上していないが、住民説明会を行うこととしている。令和３年度から具体的に基本計画の策定経費を予算化していきたい、との答弁でした。 また、新南陽自治会連合会からの要望書は単位自治会等の意見も集約されているのか、との問いに対し、新南陽自治会連合会には４支部あるが、それぞれの支部で臨時総会を開催し、意見集約をした後、検討委員会で内容を検討したと伺っており、４支部の総意であると考えている、との答弁でした。 また、要望書の中に期日前投票に必要な面積を有する大会議室と５０人規模の会議室をそれぞれ求める意見がある。１つにする考えはあるか、との問いに対し、令和２年４月から行う住民説明会での意見を踏まえながら機能的でコンパクトな必要最小限の面積でと考えている、との答弁でした。 本件は、以上であります。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、
企画総務委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第５
環境建設委員会の中間報告 「ごみ処理・処分施設に関する調査」、 「
中央浄化センター再構築に関する調査」及び 「
循環型社会形成の取り組みについて」 （
環境建設委員長報告、質疑）
○議長（
小林雄二議員） 日程第５、
環境建設委員会の中間報告を議題といたします。
環境建設委員会から所管事務調査、ごみ処理・処分施設に関する調査、
中央浄化センター再構築に関する調査及び
循環型社会形成の取り組みについて、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。 〔
環境建設委員長、
岩田淳司議員登壇〕
◎
環境建設委員長（
岩田淳司議員） それでは、
環境建設委員会の中間報告を行います。 当委員会では、３月９日に委員会を開催し、３件の所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 初めに、ごみ処理・処分施設に関する調査についてであります。一般廃棄物ごみ処理基本計画後期計画及び災害廃棄物処理基本計画について調査を行いました。 まず、一般廃棄物ごみ処理基本計画後期計画について報告いたします。 執行部から次のとおり説明を受けました。 本計画は、ごみ処理費用の削減を図りながら、さらなるごみの減量化、再資源化及び適正なごみ処理を推進し、循環型社会を形成するため本市にふさわしいごみ処理システムを示し、構築していくための施策と目標を定めたもので、計画目標年度を令和６年度として、ごみの排出量、再資源化量、最終処分量等の目標を設定したものである。 今回策定する計画は、中間年度に当たる本年度、現在の計画における目標達成度合いや進捗状況を検証し、必要な見直しを行い、今後の取り組む施策を明示しようとするもので、現在の計画の後期計画として位置づけるものである。 まず、計画の進捗状況及び現状分析について、家庭系ごみの１人１日当たりの排出量は平成３０年度の目標値６９３.４グラムに対して実績値は平成３０年７月豪雨による災害ごみを除いて６８６.４グラムと目標を達成しているが、そのうち家庭系の燃やせるごみの排出量は目標値をオーバーしている。 現状の課題として、燃やせるごみの一層の発生・排出削減と資源物への分別の促進を進める必要があると考えている。 次に、課題となっている燃やせるごみの発生・排出削減と、資源物への分別促進の具体的な進め方を分析するため、昨年７月に燃やせるごみの性状について組成調査を実施した。 ５年前に実施した調査と数値を比較したところ、適正に排出されている割合が前回の４４.０％から４６.５％に改善している。また、再資源化が可能な古紙等の混入割合が２１.９％から１８.９％に、削減可能な調理くずの割合が２９.７％から２９.０％に減少しており、市民のごみの分別に対する意識が高まっていると考えている。 一方で、瓶・缶類の異物の割合は、再資源化可能な古紙のうち新聞・広告については前回より若干増加しているので、一層の分別ルールの徹底を図っていく必要があると考えている。 次に、組成調査の結果を踏まえ、計画目標年度の令和６年度までに分別協力や水切りの徹底などの生ごみ対策、食品ロスを削減する取り組みなどにより、１人１日当たりの燃やせるごみの排出量を現状の４６０.９グラムから約５５グラム削減することを目標としている。 次に、ごみの発生・排出削減目標について、生ごみの削減等を進め、平成２５年度のごみ排出量実績約５万トンに対して、令和６年度までに４万３,３００トン以下としたいと考えている。 次に、再資源化目標について、古紙、衣類の分別徹底をさらに進め、紙を原料として再利用するマテリアルリサイクルを促進するとともに、発電などの熱利用によるサーマルリサイクルも含め、リサイクル率を約３５％とする。 次に、最終処分目標は、ごみ発生・排出削減等により平成２５年度の３,４１２トンに対し、令和６年度までに２,８００トンとする。 これらの数値目標を踏まえて、目標とする姿「みんなでつくる循環型社会のまち・周南」の実現を目指すため、施策の基本方針として、環境教育・啓発の推進、３Ｒの推進と廃棄物の適正処理の２つを掲げ、環境許育・啓発の推進の柱として５点、３Ｒの推進と廃棄物の適正処理の柱として９点の施策の柱を掲げている。 今後は、取り組みの進捗状況や目標値の達成状況などを定期的に確認・評価し、必要に応じて取り組みの追加や見直しを講じていくことが必要と考えている。 また、進捗状況については、ごみ対策推進審議会に報告し、意見を求め、毎年度策定する一般廃棄物処理実施計画にも反映させていただきたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、高齢者へのごみ出し支援について、どのように考えているか、との問いに対し、本計画における施策の一つとして、高齢者、障害者等へのごみ出し支援を掲げている。ごみ出しに困っている高齢者が多いということも聞いているので、ごみ出しに対するサービスについても継続的に調査・研究していきたいと考えている。その中で、地域づくり推進課や福祉を所管する課と連携を深め、支え合い、助け合うという地域の仕組みづくりを進めながら他市の状況等を踏まえ、市民の意見を聞き、引き続き調査検討をしていきたい、との答弁でした。 また、新聞・広告などの紙類の分別に集中して取り組むべきと考えるがいかがか、との問いに対し、クリーンリーダーの研修会や出前トークなどで現状を伝え、特に新聞・広告などの重量がかさむもの等については、しっかり分別するように啓発を進めていきたいと考えている、との答弁でした。 また、資源物回収団体の現状は、との問いに対し、現状、減少傾向にある原因としては、高齢化が進み、重たいものを選ぶのが難しくなってきているのではないかと考えている。報償金の額などの検討もしたが、まずは団体の継続や増加に加え、しっかり啓発して取り組んでもらうことに力を注いでいきたいと考えている、との答弁でした。 一般廃棄物ごみ処理基本計画後期計画については、以上です。 次に、災害廃棄物処理基本計画について報告いたします。 執行部から次のとおり説明を受けました。 本計画は、環境省の災害廃棄物対策指針に基づき策定するもので、大規模災害等により大量に発生した廃棄物を迅速かつ適切に処理するための基本事項を定めるものである。 また、山口県災害廃棄物処理計画と連携・整合を図りながら、周南市地域防災計画及び周南市一般廃棄物ごみ処理基本計画における災害廃棄物の処理に関する事項を補完するものである。 本計画は３つの章で構成しており、１章の総則で本計画の基本的事項について、２章の災害廃棄物処理計画で平時の備えと発災後における具体的な取り組み、行動について、３章で継続的に計画の見直しを行うことについて記載している。 次に、対象とする災害廃棄物は、災害によって各家庭から発生したごみ、可燃物や木くず、畳、布団などのほか、避難所のごみや、し尿等も対象とする。 次に、基本方針として、５項目を掲げており、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理を行っていく。 次に、関係機関への支援要請では、協定の締結など平時から県・県内市町、あるいは関係団体間での相互支援体制を構築していく。また、災害発生後は被害の状況に応じて本市単独で処理が困難と判断した業務については県や他の市町、民間事業者等に支援要請するなどして、広域連携等による処理に当たることとする。 次に、災害発生後の業務概要について、組織体制の構築から始まり、情報収集整理、広報・相談窓口の開設、避難所ごみや生活ごみ等の処理、災害廃棄物仮置き場の設置運営等について優先的に取り組んでいく。 また、環境衛生の確保の観点から、し尿処理が重要と考え大規模災害が発生したことにより自宅や避難所のトイレが使用できなくなった場合、被災者の生活に支障が生じないように仮設トイレを設置し、安定的なくみ取り等も実施したいと考えている。 また、災害廃棄物の仮置き場については、災害廃棄物発生量の推計、必要面積の算定、あらかじめ選定していた候補地の中から仮置き場を決定、仮置き場のレイアウトの作成、仮置き場設置と搬入ルートについての周知などを行っていく。選定に際しては、被災地域の状況や仮置き場候補地及びアクセス道路の被災状況等を考慮するとともに、周辺自治会等と搬入期間、搬入時間、火災等の安全対策や騒音・振動等の環境対策等について調整を行った後、決定したいと考えている。 本計画では、仮置き場の設置や損壊家屋の解体撤去など、平成３０年７月豪雨災害での実務経験を踏まえて作成するとともに、作成後においても国や県の動向を注視し、今後、実際に災害が発生した場合や防災訓練において本計画に基づく対応の検証を行いながら随時見直しを行っていきたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、平成３０年７月豪雨災害のときにマニュアルはなかったのか、との問いに対し、当時は手探り状態で進めていたが、このたび計画を策定したので、今後は基本的には計画にのっとって迅速かつ適切に災害廃棄物の処理を行いたいと考えている、との答弁でした。 また、災害廃棄物の仮置き場の候補地や広さなど詳細な部分について検討しているのか、との問いに対し、市内の広場や公園などを候補地として考えているが、仮置き場とするかどうかは災害の状況や道路状況、周辺自治会と調整等をしながら決定していきたい。また、計画に基づく具体的な行動マニュアルを策定していきたいと考えている、との答弁でした。 災害廃棄物処理基本計画については、以上です。 ごみ処理・処分施設に関する調査についての中間報告は、以上であります。 次に、
中央浄化センター再構築に関する調査についてであります。 執行部から次のとおり説明を受けました。 徳山
中央浄化センターは、昭和４１年の供用開始から５０年以上が経過し、処理施設の多くが老朽化している。 施設が非常に狭隘で省スペースでの再構築が可能となる膜分離活性汚泥法、いわゆるＭＢＲ法により事業を実施することとした。 現在、汚泥処理施設の建設を行っており、令和５年度から着手予定の水処理施設の整備は官民連携手法を導入して推進する方針である。 官民連携手法の検討は、民間コンサルタント事業者のアドバイザリー業務により実施することとし、業務委託の広告を令和元年７月に行い、公募型プロポーザル方式により令和元年９月に委託受注者、ＰｗＣ・ＮＪＳ共同企業体と契約を締結した。官民連携手法導入までの流れであるが、今年度は民間事業者にヒアリングを実施し、民間動向を踏まえた上で事業スキームを決定する。 令和２年度は、事業内容、民間事業者選定スケジュール、参加資格要件、リスク分担等を示した実施方針を作成する。また、民間事業者に求める施設整備及び維持管理のサービスの内容、水準等を示した要求水準書を作成する。 令和３年度は、実施方針を公表し、民間事業者の募集を行うとともに、選定委員会を設置して民間事業者から提出された技術提案書などの内容を審査し、令和４年度に選定委員会で審査を行い、事業者を決定する予定である。 次に、今年度実施した民間事業者ヒアリングについて、対象事業者は下水道処理施設の土木一式工事において一定規模以上の受注実績を有する土木・建築業者９者、また、ＭＢＲ法等の水処理技術を保有している機械・電気業者９者に対して実施したが、官民連携手法の検討に当たり、経験のある事業者の意見を参考とするために行ったものであり、特定の事業者に優先権を与えるものではない。 ヒアリングの内容は、最初に事業概要を説明し、業務範囲、事業スキーム、設計条件、募集条件、その他（跡地利用）について確認を行った。ヒアリングで出された意見を参考に官民連携の事業スキームの決定、実施方針、要求水準書等の作成を進めていきたいと考えている。 また、地元事業者への対応については、本事業への参入促進のため、再構築事業の説明、官民連携に関する意見聴取等を目的として説明会を開催し、情報の公開に努める。 本事業における官民連携手法の導入については、今後とも競争性の確保と地元事業者の参入促進を優先事項として取り組んでいく方針である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、官民連携手法を導入することによるメリットは何か、との問いに対し、ＰＦＩ導入による費用対効果を算定した結果、設計・建設及び維持管理を含めて、市が直接行うよりも２.７％、事業費で約５億円の縮減ができるという、試算であるとの答弁でした。 また、地元業者は何者ほど算入できる見込みか、との問いに対し、民間事業者が設計・建設及び維持管理を行うことになる中で、地元業者が算入できる部分もあると思うので、ヒアリングでの意見も考慮し、どのような形で参入してもらうか来年度検討していきたいと考えている、との答弁でした。 また、ヒアリングで出された意見の中にＭＢＲ法に限定すると競争性が阻害されるとあるがどういうことなのか、との問いに対し、ＭＢＲ法を得意とする事業者数が限られているため、ＭＢＲ法に限定せず、異なる提案もあったほうが競争性が広がるのではないかという意見をいただいた、との答弁でした。 また、ＭＢＲ法を導入した場合、膜の交換が必要になると考えるが、何年おきに交換することになるのか、との問いに対し、各メーカーで特徴があるが、約２０年はもつと考える、との答弁でした。 本件は、以上です。 次に、
循環型社会形成の取り組みについてであります。 周南市浄化センター消化ガス発電事業の公募について、執行部から次のとおり説明を受けました。 本事業は、国の再生可能エネルギー固定価格の買い取り制度を活用して、下水浄化センター内で発電事業を行う事業者を公募型プロポーザル方式により選定するものであり、徳山東部浄化センター及び新南陽浄化センターで実施する予定である。 発電事業者は、浄化センターの敷地内に発電設備を設置し、浄化センターの敷地内に発電設備を設置し、浄化センターから下水処理の過程で発生する消化ガスの影響を受け、燃料として発電した電力を中国電力に売電するもので運用期間は２０年としている。 市のメリットは３点あり、１つ目は燃焼廃棄するだけの消火ガスを発電用燃料として有効利用することができるため、ＣＯ２の削減による環境負荷の低減が期待できること、２つ目は発電事業によって発生する廃熱を浄化センター内で利用することが可能になること、３つ目は発電事業者に浄化センターの消火ガスを売却することによる売却収入と発電設備を設置するための用地を提供することによる用地使用料が２０年間にわたり安定的に見込めることが挙げられる。 次に、事業のスケジュールについて、まずは発電事業者を公募し、プロポーザル方式により選定した後、発電事業者と基本協定を結ぶ。当該事業者は、国や電力会社への申請手続を行った後、事業契約を締結し、発電設備の建設後、運用開始となる。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、発電事業者を公募せず、売電まで全て市が行ったほうが収入は多くなるのではないか、との問いに対し、市で行う場合と民設民営で行う場合を試算した結果、費用面では若干民設民営のほうが有利になる。加えて、今後の維持管理や設備を市が保有することに対するリスクなどを考慮したとき、民設民営で行ったほうが市からの持ち出しは一切ないので、メリットとしては大きいと考えている、との答弁でした。 また、消火ガスの売却収入と用地使用料の見込み額は、との問いに対し、消火ガスの発生量に増減があるので一概には言えないが、両方合わせて年間約４００万円を見込んでいる、との答弁でした。 本件は、以上です。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、
環境建設委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第６閉会中の継続調査
○議長（
小林雄二議員） 日程第６、閉会中の継続調査を議題といたします。 委員会条例第４０条の規定により、お手元に配付のとおり
教育福祉委員長から閉会中の継続調査の申し出がありました。 お諮りいたします。感染症対策に関する調査を
教育福祉委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、
教育福祉委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第７議員派遣
○議長（
小林雄二議員） 日程第７、議員派遣を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第８３条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。 お諮りいたします。後日日程等の変更がある場合、変更の決定について議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は議長に委任されました。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ここで、市長から発言の申し出がありますので、許可いたします。
◎市長（藤井律子君） このたび、周南市
上下水道事業管理者の渡辺隆氏が令和２年３月３１日の任期満了をもって退任されることになりました。渡辺氏におかれましては、平成２８年４月１日の就任から４年間、
上下水道事業管理者として、また、それ以前におかれましても、上下水道局の職員として長きにわたり市民生活の基盤である上下水道行政に御尽力をいただきました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げ、私からの御報告とさせていただきます。
◎
上下水道事業管理者（渡辺隆君） 一言御挨拶をさせていただきます。上下水道局部職員の頑張りと皆様方からの御指導、御鞭撻により、任期満了を迎えることができました。心から感謝を申し上げ、退任の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
小林雄二議員） 続いて、議長から申し上げます。議場に理事者として出席をされております政策推進部長、
環境生活部長、消防長、経済産業部長、建設部長、
中心市街地整備部長、上下水道局副局長、
新南陽総合支所長、
鹿野総合支所長におかれましては、この３月末をもって退職をされますことから、本日が最後の本会議出席であります。 また、私の隣で円滑な議事運営を支えていただきました議会事務局長におかれましても、同様に本日が最後の出席であります。高い席からではありますが、長きにわたり、それぞれの分野で市政発展に御尽力を賜り、深く敬意を申し上げる次第であります。 皆様方の今後の御健勝、御多幸を心から祈念いたしますとともに、今後とも引き続き周南市の発展にお力添えいただきますようお願いを申し上げます。長い間、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） これで会議を閉じます。 これをもって令和２年第２回周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ４時３１分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二
周南市議会議員 米 沢 痴 達
周南市議会議員 渡 辺 君 枝...