周南市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-03号

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  1. 周南市議会 2020-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年 3月 第2回定例会令和2年第2回市議会定例会議事日程第3号  令和2年3月5日(木曜日)──────────────────────────────議事日程第3号  令和2年3月5日(木曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 施策方針、議案第10号から第22号まで及び一般質問      (会派質問、委員会付託)日程第3 議案第23号から第44号まで      (質疑、委員会付託)日程第4 議案第45号及び第46号      (提案説明、質疑、委員会付託)──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      施政方針      議案第10号 令和2年度周南市一般会計予算      議案第11号 令和2年度周南市国民健康保険特別会計予算      議案第12号 令和2年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算      議案第13号 令和2年度周南市後期高齢者医療特別会計予算      議案第14号 令和2年度周南市介護保険特別会計予算      議案第15号 令和2年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算      議案第16号 令和2年度周南市国民宿舎特別会計予算      議案第17号 令和2年度周南市駐車場事業特別会計予算      議案第18号 令和2年度周南市水道事業会計予算      議案第19号 令和2年度周南市下水道事業会計予算      議案第20号 令和2年度周南市病院事業会計予算      議案第21号 令和2年度周南市介護老人保健施設事業会計予算      議案第22号 令和2年度周南市モーターボート競走事業会計予算      一般質問       ・アクティブ(土屋晴巳議員、岩田淳司議員、井本義朗議員、清水芳将議員、藤井康弘議員、山本真吾議員)        ・六合会(福田健吾議員、長嶺敏昭議員、青木義雄議員、佐々木照彦議員、福田文治議員)        ・刷新クラブ(田中和末議員、田村隆嘉議員、小林雄二議員、得重謙二議員)        ・自由民主党周南(兼重 元議員、米沢痴達議員、田村勇一議員、福田吏江子議員)        ・公明党(相本政利議員、金子優子議員、遠藤伸一議員)        ・一心会(島津幸男議員、友田秀明議員、尾﨑隆則議員)        ・日本共産党(中村富美子議員、魚永智行議員、渡辺君枝議員)        ・自由民主党政和会(古谷幸男議員、吉安新太議員)       議案第23号 周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第24号 周南市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について      議案第25号 周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第26号 周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第27号 周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第28号 周南市防災会議条例の一部を改正する条例制定について      議案第29号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第30号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      議案第31号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について      議案第32号 周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について      議案第33号 周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について      議案第34号 周南市漁港管理条例の一部を改正する条例制定について      議案第35号 周南市地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定について      議案第36号 周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について      議案第37号 周南市営改良住宅条例の一部を改正する条例制定について      議案第38号 周南市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定について      議案第39号 周南市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について      議案第40号 周南市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定について      議案第41号 周南市準用河川管理条例の一部を改正する条例制定について      議案第42号 周南市都市公園条例の一部を改正する条例制定について      議案第43号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について      議案第44号 字の区域を廃止し、町の区域及び町名を新たに定めることについて      議案第45号 令和元年度周南市一般会計補正予算(第9号)      議案第46号 令和2年度周南市一般会計補正予算(第1号)──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  得 重 謙 二 議員      11番  田 村 隆 嘉 議員       2番  井 本 義 朗 議員      12番  藤 井 康 弘 議員       3番  岩 田 淳 司 議員      13番  土 屋 晴 巳 議員       4番  山 本 真 吾 議員      14番  清 水 芳 将 議員       5番  金 子 優 子 議員      15番  福 田 吏江子 議員       6番  相 本 政 利 議員      16番  島 津 幸 男 議員       7番  遠 藤 伸 一 議員      17番  福 田 健 吾 議員       8番  佐々木 照 彦 議員      18番  青 木 義 雄 議員       9番  中 村 富美子 議員      19番  魚 永 智 行 議員      10番  渡 辺 君 枝 議員      20番  吉 安 新 太 議員      21番  田 中 和 末 議員      26番  尾 﨑 隆 則 議員      22番  小 林 雄 二 議員      27番  友 田 秀 明 議員      23番  田 村 勇 一 議員      28番  長 嶺 敏 昭 議員      24番  米 沢 痴 達 議員      29番  福 田 文 治 議員      25番  兼 重   元 議員      30番  古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者      市長             藤 井 律 子 君      副市長            佐 田 邦 男 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           中 村 研 二 君      上下水道事業管理者      渡 辺 隆 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      政策推進部長         中 村 和 久 君      行政管理部長         山 本 敏 明 君      財政部長           道 源 敏 治 君      地域振興部長         原 田 義 司 君      環境生活部長         橋 本 哲 雄 君      福祉医療部長         山 本 英 樹 君      こども健康部長        中 村 広 忠 君      経済産業部長         弘 中 基 之 君      建設部長           中 村 一 幸 君      都市整備部長         有 馬 善 己 君      中心市街地整備部長      重 岡 伸 明 君      消防長            村 野 行 徳 君      教育部長           久 行 竜 二 君      上下水道局副局長       井 筒 守 君      新南陽総合支所長       上 杉 方 治 君      熊毛総合支所長        渡 辺 由 也 君      鹿野総合支所長        潮 田 誠 君事務局職員出席者      局長             藤田真治      次長             井上達也      次長補佐           村田裕      議事担当係長         野村泉      議事担当           佐々木徹      議事担当           寺尾唯      議事担当           礒部雄太   午前 9時30分開議 ○議長(小林雄二議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(小林雄二議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、山本真吾議員及び吉安新太議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2施政方針、議案第10号から第22号まで及び一般質問         (会派質問、委員会付託) ○議長(小林雄二議員) 日程第2、施政方針、議案第10号から第22号まで、これは新年度の予算であります。及び一般質問を一括議題といたします。 3月定例会は、新年度のまちづくりを決定していく重要な会議であります。この定例会において、周南市議会では、議員と執行部が議場における議論を効率的に一本化し、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問する会派質問制を導入いたしております。 また、施政方針及び新年度予算議案につきましても、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく質問を行うこととし、特に新年度予算議案につきましては通告制といたしております。 去る3月2日に、周南市役所に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されたことを受けまして、3月3日の会議を延会し、本定例会における審議日程について、会派代表者会議及び議会運営委員会を開催し、協議を行い、新型コロナウイルス感染症対策に従事する職員が業務に傾注できるよう、会派質問の1人当たりの質問時間を40分から20分へ短縮し、また4日間を予定いたしておりましたが、2日間とすることを決定いたしております。 その後、昨日下関市において県内で初めて新型コロナウイルス感染症患者が発生いたしました。これを受けて、昨日改めて会派代表者会議及び議会運営委員会を開催し、その対応について協議を行い、感染症対策に従事する職員が準備も含め、業務に専念できるよう会派質問の1人当たりの質問時間を20分からさらに5分短縮して15分に変更することで、会派質問を1日間で行うことにいたしました。 これより会派質問に入ります。 なお、質問は施政方針に対する質問、新年度予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら、質問をされるようにお願いをいたします。 なお、質問時間が短縮となったことから、通告されております質問のうち、質問を行わない項目がある場合には、その旨明確にして質問していただきますよう、お願いいたします。 質問順位第1番、アクティブ、土屋晴巳議員、岩田淳司議員、井本義朗議員、清水芳将議員、藤井康弘議員、山本真吾議員の会派質問を行います。〔13番、土屋晴巳議員、3番、岩田淳司議員、2番、井本義朗議員、14番、清水芳将議員、12番、藤井康弘議員、4番、山本真吾議員質問席に着く〕 ◆2番(井本義朗議員) おはようございます。会派アクティブの井本義朗です。 今、新型コロナウイルス感染症が世界で感染拡大を続け、昨日ついに山口県内でも感染者の確認が発表されました。ここ周南市でも多くのイベントが中止され、今週から小中学校が臨時休校となり、さらに多くの公共施設等が休館となるなどの、さまざまな措置がとられています。 現在も日々刻々と目まぐるしく状況が変わり、既に社会全体に影響が及んでいます。多くの市民が大変な御苦労や御不便、御不安を抱えていると思いますが、感染拡大を抑え込むには、ここ一、二週間が極めて重要な時期であるといわれております。今こそ、社会全体で、そして各御家庭、各個人で最大限の警戒と対策に取り組み、感染拡大という国難を克服していけるよう、御協力をお願いいたします。 また、当然行政の皆さんも連日、大変な思いで対応に当たられてきたと心中お察しします。今後もしばらくは気が抜けない日々が続くと思いますが、市民生活や地域経済を守る最前線として、そのときの状況に応じた徹底した対策を講じていただきますように、よろしくお願いいたします。 そして、この周南市議会も新型コロナウイルスの影響で日程が大きく変更され、会派時間も大幅に短縮となりました。私も多少戸惑っているところでありますが、この3月議会は新年度や将来の周南市を占う大切な議論の場ですから、会派アクティブとしても限られた時間の中で真摯に向き合って質問を行いますので、どうぞ御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、最初に令和2年度の施政方針に対する質問から入ります。 私からは、最初に施政方針6ページの最後にある「関係人口100万人ネットワーク」についてお聞きします。 これは、いわゆる、しゅうニャン市プロジェクトにかわる新たなシティープロモーションとしての位置づけのものだと思いますが、具体的にはどういう取り組みかというのをお伺いしたいのですが、私なりにこの関係人口という定義を調べてみました。シティープロモーションの目的というものは、一般的には定住人口や交流人口の増加、あるいはシビックプライドなどにつなげていこうというものだと思いますが、関係人口というのは、その定住人口と交流人口の間に位置する新たな概念で、例えば出身者やリピーターなどの周南市に関係が強い人のことをいうようです。 一見さんなど地域に関係の薄い交流人口を地域に思い入れの強い関係人口に引き込み、さらにあわよくば定住人口になってもらおうということではないかと、その意味合いまではわかるんですが、ただこの施政方針の文面からはそのために何をどうするのか、その手法や事業のスキームというのがよくわかりません。この関係人口100万人ネットワークという言葉自体がシティープロモーションのコンテンツなのか。そうであれば、目的と手段がちょっとごちゃごちゃになっている感覚に陥るのですが、新しいシティープロモーションとは一体何なのか、もう少し詳しくその事業の内容をお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 皆様、おはようございます。このたびの定例会では、議員の皆様の多大なる御配慮をいただき、日程を変更していただきましたこと、心より感謝申し上げます。 現在も、職員一同懸命に新型コロナウイルス感染拡大防止のために対応しておりますけれども、今後も予断を許さない状況でございます。議員の皆様には今後とも御指導・御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、シティープロモーションについてお答えをさせていただきます。 私が考えますシティープロモーションは、市外の周南市を知らない人に情報を発信することに力点を置くのではなく、これまではそうだったと思いますけども、そうではなく、市外へ住む本市と縁を持つ人々から周南市へ思いを向けていただくことを目指すものでございます。 一例を申し上げますと、私はこれまで全国で活躍をされている本市出身者の方々とお話をさせていただく中で、「周南市に恩返しをしたい」、「ふるさと周南の応援をしたい」、そういう大変ありがたいお言葉をたくさんいただいてまいりました。全国には、遠く離れていてもふるさとのことを大事に思ってくださる方がたくさんいらっしゃること、とても勇気づけられました。こうした方々のお力をかりて、例えば市民向けの文化講演会であるとか、スポーツ教室などが開催できれば、また知恵や文化で町の価値を高めることができて、さらに市民の皆様にもこの町の出身者にはすごい人がいるんだな、そういうことをお伝えすることができて、シビックプライドの醸成にもつなげることができるものと考えております。 このように、出身者や本市にかかわりを持つ方々を初め、周南市を応援したいという思いを持ってくださる方々に対して、知恵や文化、スポーツ、企業誘致、ふるさと納税など、さまざまな形で本市への協力を呼びかけるシティープロモーションに取り組みたいと思っております。 また、例えばふるさと納税の返礼品とすれば、特産品のさらなる拡充を考えたり、また例えば、まだ私の夢でございますけれども、「日常をときほぐす観光」を片方で言っていますけども、そういうところへの旅行であるとか、そういうことも返礼品として考えていきたいなというふうに思っております。 ◆2番(井本義朗議員) いずれにしてもシティープロモーションというのは、熾烈な都市間競争にさらされておりますので、スピード感を持って対応していただきたいと思います。 次に、8ページ中段に「本市のシンボルロードである御幸通、岐山通の良好な景観づくりや市街地での適正な土地利用を図ります」とありますが、これは何を意味するものなのかをお聞きしたいと思います。 私も以前、一般質問で都市の魅力を高めるためには利用価値の高い御幸通りの有効利用というのを提案したこともありますが、当時は県と協議していくという答弁もありましたが、その後の進展が見えなかったので、どうなったのかなという思いもありました。 今回の施政方針で示されたということで、何か動きがあったのかなという期待しておるところですが、そこでこの御幸通り、そして岐山通りの適正な土地利用というのはどういうことを意味しているのか、お聞きいたします。 ◎市長(藤井律子君) 御幸通り、岐山通りにおいては、緑豊かな街路樹が市街地の一体となり、良好な都市景観を形成しております。また、徳山駅前賑わい交流施設、駅前広場、市役所本庁舎などにおいても、市の玄関口としてふさわしく、景観に配慮した整備を行っているところでございます。 今後も、市の玄関口としての景観を維持・保全するとともに、景観整備機構として指定した山口建築士会等と、町のにぎわいを生み、市民やこの町に訪れる人が歩きたくなるような居心地のよい空間を官民一体でつくってまいりたいと思っております。 ◆2番(井本義朗議員) 御幸通り、そして岐山通りというのは存在価値は、賑わい交流施設の設置によって、さらに高まっていると。しかしまだまだ引き出されていない潜在的なポテンシャルがあると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 次は、早くも私の最後の質問ですが、現在、地域を歩いて市民のいろんな声を聞く機会がございますが、新南陽方面で特にいうと、特に聞かれるものが2つ話があります。一つは、やはり古川跨線橋のかけかえ工事、この通行どめの影響を心配する声ですね。そして、もう一つが新南陽総合支所、これが今後どうなるかという声です。どちらも心配する声ですが、それだけにこの2つというのは、この地域の市民にとって重要な取り組みなのだというふうに思っております。 今回の施政方針の中にはございませんでしたが、新南陽総合支所、施設の機能や提供しているサービスは維持すると以前から示されております。また、現在検討が進められている新南陽総合支所の機能・規模・場所というのは、今後基本的方針を踏まえて、住民の意見を伺いながら、令和2年度中に方向性を示していくと言われておりました。 それだけに、この総合支所がどうなるかということに関して、令和2年度というのは大変重要な年であり、私は施政方針に記載があってもおかしくないと考えておりましたが、今回は記載がありませんでした。 そこで、市長は新南陽総合支所についてどのように考えて受けとめておられるのかというのをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 現在、この新南陽総合支所の整備については整備を進めているところでございます。その基本方針としては、現行の所管、区域、機能及び規模を維持することを基本としております。区域内における総合的な行政サービスの提供を行う地域の拠点施設として、また災害発生時には地域の安心・安全を守る防災拠点として、当該サービスを効率的に提供可能なコンパクトで機能的な行政事務所を整備したいと思っております。位置としては、旧新南陽総合支所の敷地内を思っております。 それから、令和2年度中に市の基本的方針について住民説明をし、整備方針について最終決定をしてまいりたいと思っております。 ◆2番(井本義朗議員) ぜひとも、市民の意向を的確に捉え、地域の合意を形づくりながら、将来の地域にとって効率的で機能的な地域の核となる新南陽総合支所のあり方をぜひ示していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私井本からの質問を終わり、次にかわります。 ◆4番(山本真吾議員) 恐れ入ります。山本真吾でございます。引き続き、施政方針に対する質問を行います。 1つ目は、選択と集中についてお尋ねいたします。 1ページ目の下から6行目に「選択と集中の視点に立った行財政改革を確実に進めてまいります」と記されております。また、選択と集中という言葉は12ページにも「事務事業の選択と集中を通じた最適化に取り組み、最小の経費で最大の効果があがるよう、効率的かつ持続可能な歳出構造の実現を図ります」と述べられております。 この選択と集中についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎市長(藤井律子君) 令和2年度の予算につきましては、少子高齢化、人口減少社会への対応、これを最優先課題としつつ行財政改革の着実な推進を図る観点から、これまでのハード事業から子育て・福祉・環境・防災など市民の暮らしの充実に力点を置いたソフト事業を重視した施策への転換を目指すこととしたところでございます。 大変厳しい状況でございますので、あらゆる事業を見直しながら執行部で一丸となって選択と集中に取り組んでまいろうという、そういう気持ちをここにあらわしました。全てでございます。 ◆4番(山本真吾議員) 私も、選択と集中が今後の自治体運営の中で避けては通れないものであるというふうに理解しております。場合によっては、苦渋の決断ということもあるかもしれません。そこで再びお尋ねいたしますが、選択と集中を進めていかれる上で、重要なことは何だとお考えでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) ここにも書きましたけども、将来を見据えた、そして強い信念、みんなでどういう町をくっていくかということが大変大切だろうと思いますし、そこには強い信念が必要だというふうに私は思います。 ◆4番(山本真吾議員) 次に移ります。2ページ目のあんしん子育て室についてお尋ねをいたします。 子育て世代が安心して子育てができる環境を整えるため、来年度からこども・福祉部にあんしん子育て室を設置し、相談支援の機能強化を図るとあります。妊娠、出産、子育ての身近な相談先として、悩みや困り事に幅広く対応するとともに、児童相談所や警察などの関係機関や各専門家と連携し、きめ細かな支援により、子供やその家族が安心して暮らせるまちづくりを進めるということでございますが、子育て世代包括支援センターぴはぐとあんしん子育て室との違い、またはぴはぐとの関係性はどのようなものでしょうか。 ◎こども健康部長(中村広忠君) 今回、福祉医療部とこども健康部の中で福祉部門、それから子供部門をこども・福祉部として改編することとなりました。まず、部としてはこういう再編をしたいということでございます。そして、ここにあんしん子育て室といったものを設置することとなりました。 現在は、家庭における子育ての負担感、孤立感が非常に高まっております。子育て世代を身近な地域で支える仕組み、この整備が急務だというふうに考えて、このあんしん子育て室を設置したものでございます。これまで、母子保健それから先ほども出ましたけども、子育て世代包括支援センターとそれからこども家庭相談室というものがございました。これが、基本的に一体となって、子供子育て支援、それからハイリスクの虐待等について対応をしてきたところなんですけれども、今回は特に母子保健担当とそれから、いわゆるこれまでのこども家庭相談室、虐待対応をするところ、これを一つの部署として一般的な子育て支援からハイリスク、虐待支援までこれを一つの組織として、これまでは別組織だったわけなんですけれども、これを一つの組織として、あんしん子育て室という組織にしたわけでございます。 したがいまして、これまでの子育て包括支援センターはぴはぐというものを、このあんしん子育て室の中に吸収・統合され、組織として一体化されたということで、より強固な支援体制ができるというふうに考えております。 ◆4番(山本真吾議員) あんしん子育て室がよりよい子育て支援サービスとなるよう期待しております。 次に、9ページの下段、次世代型コンビナートについてお尋ねいたします。 次世代型コンビナート、「約1兆2,000億円の製造品出荷額等を誇る、周南コンビナートは、本市のみならず、山口県全体の経済を力強く牽引しています」と述べられており、私もコンビナートは本市の生命線、本市はまさに第2次産業の町であるというふうに思います。生産設備の高度化や共同物流など、次世代型コンビナートの構築に向けての市の役割についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
    ◎市長(藤井律子君) 次世代型コンビナートは、企業の垣根を超えた取り組みによって、高度に機能が統合され、生産性の向上、コスト競争力の向上、製品の高付加価値化が図られた新しいコンビナートの構築を目指すものでございます。本市といたしましても、本市の宝であります周南コンビナートが、今後も世界と戦っていく力を持ち続けていけるよう、周南コンビナート活性化推進懇談会など、あらゆる機会を活用してきめ細かに企業のニーズを捉えながら、国や県とも緊密に連携をして、次世代型コンビナート構築に向けた取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆4番(山本真吾議員) 引き続きさまざまな支援によるコンビナートの発展に期待しております。 次に、12ページ下段から13ページの古川跨線橋についてお尋ねいたします。 古川跨線橋の通行どめ予定である5月中旬が近づいております。工期の短縮、安全対策、渋滞対策と課題はさまざまでございますが、その中でも今回は渋滞対策についてお尋ねさせていただきます。「渋滞対策に万全を期す」と述べられておりますが、その内容について御答弁いただければと思います。 ◎市長(藤井律子君) これまでもずっとこの取り組みにつきましては説明させていただいたこととは思いますけれども、渋滞対策として一つは企業との協議によって、周南大橋を利用した通勤経路の確保であるとか、公共交通機関の利用や出勤時間の変更など、これまでもずっと協議をしているところでございます。 ◆4番(山本真吾議員) 渋滞対策の一つとしまして、信号機の時間調整というものがございますが、信号機の時間調整はおおよそ何カ所程度予定されているでしょうか。また、実際に通行どめになってから、信号機の時間調整が必要であると考えた場合に、警察と連携して素早く改善できるような体制がとられているでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ◎建設部長(中村一幸君) 現在、既に警察とは協議をしております。通行どめの際は、すぐに時間を調整できるような体制をとっておりまして、市ではもう既に委託業者を決めて、その業者で対応するようにしております。今後は、県、市の警察と連携しながら、渋滞対策に取り組んでいきたいと考えております。 それと、交差点ですけども、一応主要交差点が古泉の交差点と野村の交差点があります。それと、あと国道の若山交差点、あとその近辺の新南陽駅から南に下がるところ、そういうところの交差点を重点的に調整していきたいと考えております。 ◆4番(山本真吾議員) 交代いたします。 ◆3番(岩田淳司議員) 岩田です。私、引き続きまして4ページ、私4ページだけです。市民を守る防災・減災プロジェクトについての質問です。 中段で「「災害に強い周南市」を推し進めるため、「国土強靭化地域計画」の策定に取り組むとともに、防災危機管理監を新たに配置して市の防災危機管理体制を強化します」とありますので、そのあたりを質問させていただきます。 まず、防災危機管理監に関してからです。防災危機管理監、耳なれない言葉ではありますが、既に県のほうではもともと防災危機管理監おられましたよね。もう十二、三年前からおられたと思いますけども、その同じような活用になるのかと思いますが、私どもにとっては耳なれない役職になりますので、この役職の方の位置づけと、それから防災危機管理監という、多分権限がかなり持たされるということだと思うんで、権限はどこまでということ。それと、3つ目にまたその防災危機管理監がいるといないとで、今までとどう変わってくるのか、このあたりをお聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 防災危機管理監についてお答えいたします。このたび、新規として防災危機管理監の配置を決定したところです。災害対応専従の幹部級の職員を配置したいと思います。任務としては、災害対策危機管理の総合調整、防災体制の強化、各種訓練の実施、災害対策本部の運営等を思っております。 山口県だけでなく、その他の市といたしましても、下関・山口・宇部・岩国・防府等へ置いていらっしゃいます。 ◆3番(岩田淳司議員) 済みません。今、いるといないとでどのようなところからお答えいただいたと思うんですけれども、役職の位置づけとしてはどうなんですか。それと、権限は市長権限、副市長権限いろいろあると思うんですけれども、そのあたりをまだお答えいただいていないので、お答えいただけたらと思います。 ◎市長(藤井律子君) 階級としては部次長級を予定しております。 ○議長(小林雄二議員) もう一度明確に。 ◎市長(藤井律子君) もしもの災害時には、市長にかわって指示系統が発令できる立場にあります。 ◆3番(岩田淳司議員) ありがとうございます。4月からということで今制度を整え、役職等整えられているんだと思うんですが、今私どもも管理監という職務の権限がちょっとまだよくわかっていないので、整えられて実際どういった場で、平時から、もちろん災害時はその辺のあたりの、市長にかわって発令ができるといった権限もお持ちなんだと思うんで、その辺はあるんですけど、平時のところがちょっと読めないんですけども、その辺はまたおいおい新年度のときでお聞きしていきたいと思っています。 それでは、その防災危機管理監の活躍に期待しながら、もう一つ国土強靭化地域計画、これについてお聞きします。 国土強靭化計画というのは、当然ながら国の計画で持っておりまして、たしか国土強靭化地域計画は、県は今年度までに全ての都道府県でもう計画が立てられていると思います。このたびが、地域計画としての周南市が初めて取り組まれる計画だと思うんですけども、昨年度のもう6月あたりに策定に当たってのガイドラインというのは国が示しておったと思うんですよね。そのあたりを、地域計画についてまずお聞きします。この計画というのは、国土強靭化ですので、今までの地域防災計画とはまた違った計画になると思います。 防災というのは防災に重きを置いた計画ですけども、強靭化ですから地域がより防災、以前から国土として地域として強い周南市をつくっていくという意味合いが強いんだと、ガイドラインにも書いてあったと思います。そういったことも踏まえて、皆さんにわかりやすく何が国土強靭化地域計画をつくられると変わっていくのか、まずそのあたりを教えてください。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 国土強靭化地域計画でございますけども、この計画は東日本大震災の教訓を踏まえて、平成25年の12月に公布・施行されました国土強靭化基本法に基づいて策定をするものでございます。 大きな点としましては、本市は防災地域計画を持っておりますけども、災害が発災した直後、または後の対応ではなくて、発災前にどういった備えをすればいいか、そういったものを特に中心として計画をするもので、この災害によって、大災害が発生したときに人命を守り、地域経済の被害、そういったものも含めて、そういったものが致命的にならないように迅速に回復できるような強さとしなやかさ、そういったものを備えた計画をつくっていこうという内容でございます。 特に、このつくり方、国のほうでガイドラインを示しておりますけども、策定につきましてはまずこの地域の脆弱性といいますか、もろいところ、もし大災害になり最悪の事態が発生した場合に考えられる、そういった想定をまずします。その想定を解決するためにどういったことができるかということを逆に検証したり評価して、その優先順位または重点化する。そういった内容をつくっていきますので、これまでの地域防災計画とはちょっと視点が──同じ地域を守る計画ではあるんですけども災害が発生する前にできること、そういったものをしっかりと計画に盛り込んでいきたいと思っております。 ◆3番(岩田淳司議員) ありがとうございました。ガイドラインにもその辺のあたり書いてあって、たしか我が市の脆弱性を図る上のチェックシートとか、そういうのも今から活用していかれるんではないかなと思っています。ちょっとその中を、中というか全体をちょっともう一回お聞きしますけども、国土強靭化地域計画、これ施政方針に示されておったんで私なり勉強させていただきました。その中で、国土強靭化地域計画というのはかなりやっぱり大きな計画であると認識しました。 というのが、計画に当たって3パターンありますよと。例えば、国土強靭化計画のいわゆる地域計画ですから、本当に周南市の総合計画と双璧をなすぐらいの計画というパターンも考えられると。だから、総合計画の上にある地域計画という位置づけということもつくれると書かれている。 また一方、総合計画の上なのかもしくは同じように総合計画と並列で調和を保つ、整合性を保ちながらつくっていく計画であるというパターンと、3つ目が総合計画の中に包含されておるような強靭化計画といったことが大きく、どのパターンを選んでいきますかというようなことがガイドラインにも示されておったと思うんですが、我が市のほうでは、今の時点で決められていないかもしれませんが、それをよく見据えて、私どもにも示していただいて進めていただきたいと思うんですが、今の時点で方向性が決まっておられたらどういったパターンにされるのか、お聞かせください。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 国土強靭化地域計画と今のまちづくり総合計画の関係でございますけども、現在考えておるのはお互いに整合性をとりながら、調和をした計画にしたいというふうに思っております。 それぞれまちづくり総合計画においても、分野別の計画があります。国土強靭化地域計画においても、やはり分野別の計画があります。そういった分野別の計画はそれぞれ共有するというか、別々につくるのではなくて、周南市として今あるものは生かしていきたいというふうに考えております。 ◆3番(岩田淳司議員) よくわかりました。それと今ガイドラインにも書いてあったやつ、勉強しておった中で、計画が大きい計画ですので、民間事業者も巻き込んでというような書き方もされております。それからもう一つ、うちでいったら今行政管理部が管理されておる、いわゆる公共施設の再配置の計画であるとか、さっきも言いました地域防災計画とか、やっぱりインフラとか公共施設の強靭化とかも含めて、それもこのいわゆる強靭化の地域計画の中に整合性をとっていかないといけないということが考えておるんです。 何が言いたいかというと、余りにも全部整合性をとると、ふわふわの計画にならないようにしっかり踏み込んだ計画にしていただきたいなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。 ◎行政管理部長(山本敏明君) この計画でございますけども、やはり広範囲にわたる計画ということで、全体を網羅する計画にはどうしてもなっていくと思っております。ただ、その中で本市の場合、やっぱりコンビナート等の地域特性がございますので、その中でやはり経済活動、そういったものが大災害によって停止する。例えば物流機能であったり、エネルギーの供給であったり、そういったことについてはやはり民間企業等の御意見もいただきながら、どういった対策ができるか、市としてできること、また民間企業でできること、そういったものをしっかりと協議していきたいと思っております。 ◆3番(岩田淳司議員) ありがとうございました。この部分については最後にしたいんですけども、いわゆる恐らくもういろんなところで示されておるんで、この強靭化地域計画をつくることで、やはり国の交付金とか補助金もとりやすくなるようなことになっているんだと思うんですね。当然ながら、もちろんそうなんでしょうけども。そうであるのと、あとは周南市以外の山口県の中の他市の策定予定の状態を教えてほしいのと、わかればですよ。 それとあと、やはり国土強靭化ですから、周南市の強靭化計画とともに周南圏域やっぱり一帯になっているんで、他の自治体とも圏域自治体とも共同で作成することもできるというふうな書き方もされているんです。それは多分想定されておるのが東京とか密集した地域とかで、全体の中で地域というのがあると思うんで、私どもはある程度は離れているんで、そういった他市地域と協力して進めていくこともあるのか、今、今年度はどこの市が策定を予定されておるのか、この2つを教えてください。 ◎行政管理部長(山本敏明君) まず1点目の、国土強靭化地域計画の策定状況でございますけども、平成元年の9月1日現在で県内の市町において、まだ計画が策定されているところはございません。県内の来年度の策定の予定等でございますけども、詳しいことは把握しておりませんけども、かなりの市でこの計画をつくっていくという方向で今、予算計上されているというふうに理解をしております。 それと、近隣の市町との連携といいますか、そういったことは現段階ではちょっと具体的な検討は進めておりませんけども、場合によってはそういったことも必要になってくるかとは思っております。 ◆3番(岩田淳司議員) ありがとうございました。この防災問題で言い忘れた一番最後の率先避難モデル事業について、1つだけ、ちょっとだけお聞きします。 率先モデルを市内全地区に水平展開し、というふうにあるんですが、避難行動支援事業でしておる自治会、地域もまだ四、五、六だったと思うんですけども、そのぐらいしかできていない中で、率先避難モデル事業のいわゆる温度差の問題がすごく気になるんで、これはどういうふうに展開、具体的にされていくんかだけ聞いて、私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎行政管理部長(山本敏明君) この率先避難モデル事業でございますけども、今年度は県のモデルということで戸田地区と夜市地区でモデル事業を実施しております。この率先避難モデル事業、周南市全部で35の自主防災組織がございますので、後期のまちづくり基本計画におきましては、全ての自主防災組織でこの率先モデルの事業を展開していきたいと思っております。 その中で新年度につきましては、まずは災害の想定であったり地域性、そういったものを考慮して災害のリスクの高い地域の自主防災組織のほうにお願いといいますか、呼びかけをして選定をして、その中で実施可能なところの自治会または地域、そういったところから進めていきたいというふうに考えております。 ◆3番(岩田淳司議員) わかりました。かわります。 ◆13番(土屋晴巳議員) それでは、引き続き施政方針のほうを質問させていただきます。 まず、5ページです。新南陽市民病院について触れられておりまして、新南陽市民病院につきましては国のほうがこれがちょっといろんな問題があるというように指摘がされております。それについて、市長のこの施政方針ではちゃんとこれから守っていきますよということが表明されていること、大変心強いと思っております。 ただ、この文章の中で「「地域病院」として存続を図るとともに」と、わざわざ書かれております。この地域病院というのが、はてという思いがあります。といいますのが、例えば地域の支援病院というのは法的にも位置づけられて、指定制度ですけども、周南市でも地域の支援病院ということを指定された病院もあります。地域病院というのはちょっとなかなかどう理解したらいいのかな。地域の病院とかであればまあまあ聞きなれたことだし、ここにわざわざ括弧して「地域病院」って書かれていますが、今後新南陽市民病院がどう地域病院として活躍していけるのか、どういう思いでここに載せられているのか、質問いたします。 ◎市長(藤井律子君) 私どもが考えております地域病院という言葉でありますけども、安心して受診できる市民のための病院が地域病院であると理解をしております。 ◆13番(土屋晴巳議員) 今の答弁だったら、むしろそのほうがわかりやすいなというものであるんですね、それはそれとして、ちょっとここを確認させていただければということでさせていただきました。これちょっと、施政方針全体のことでちょっと質問させていただきます。 これ全体です。昨年6月議会初めて市長のほうになられまして、今後4年間の市政運営に対する所信表明をされています。これは、市長の任期4年間の市政運営に対する所信表明をされています。基本方針としては、「市政の透明化・クリーン化」、「安心して暮らせるまちづくりの推進」、「まちの活力創出」、「まちの魅力創出」、「安定した行財政運営の確立」、5つの基本方針を挙げられていろんな思い、あるいは取り組むことを述べられております。 今回の令和2年度の施政方針は、第2次まちづくり総合計画後期基本計画の10の重点推進プロジェクトに基づき、藤井市政の取り組みをまとめられています。そこで確認なんですが、所信表明と令和2年度の施政方針の連動性はとられているのか、関係はどのようになっているんでしょうか、お聞きします。 ◎市長(藤井律子君) 私としては所信表明で述べたものを皆様にもお話ししましたし、それから執行部でみんなでそれを詰めていただきまして、そしてまちづくり総合計画の後期基本計画をつくり上げてきたところです。その中にきちんと整合性を持って入れましたので、この所信表明と10のプロジェクトは全部合致していると思っております。 ◆13番(土屋晴巳議員) 当然、そりゃそうですよね。ここで連動性がありませんということは当然ないですから、連動性。 そこで、ちょっと次の質問なんです。じゃあこちらのほうなんですけど。所信表明は4年間で取り組むことだと思うんです。令和2年度は今年度これをしたいということなんです。そうすると、今回の施政方針の中で、特にこの令和2年度ではきちっとある意味じゃ形をつくり上げたい、そういう思いのある事業があるんでは、もうその思いがある事業であればそれを一つここで晴らしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 大変大きい質問いただいたんで難しゅうございますけれども、私自身とすれば、全てやりたいです。全てです。その中で、例えば子育て応援プロジェクト、2ページに書いておりますけども、子育て世代が安心してこの町で子育てができるように、そういうプロジェクトをしっかりと取り組んでいきたい、私のカラーはこの辺に出させていただいたところでございます。 ◆13番(土屋晴巳議員) ぜひ期待しております。施政方針につきましては以上です。 次に、今度は新年度予算に対する質問に移りますが、今アクティブとしていろいろ事前に通告しておりますが、新年度予算に対する質問につきましては1番と2番、子ども未来夢基金繰入金と地域振興基金の繰入金、この2つについて伺います。あとにつきましては来週予定されております予算決算委員会のほうで質疑させていただきます。 それでは、現在周南市は、未来のために安定した財政基盤の確立を目指しており、5年後を目途に当初予算において財政調整基金を取り崩さない、財政調整基金に頼らない予算編成となるよう緊急財政対策に取り組んでいることは周知のとおりです。令和2年度の当初予算では、子ども未来夢基金と地域振興基金を今までで一番多く取り崩し、歳入に繰り入れることで財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えられている、そういう予算になっているというふうに思っております。それは結果的に、令和2年度末に、令和2年度決算において、より多くの額を財政調整基金に積み立てることも可能となってまいります。安定した財政基盤の確立のために基金を有効利用することは当然であり、この傾向はしばらく続くんではないかと推測、いや、私自身は確信しております。 そこで1として、子ども未来夢基金の繰入金について質問いたしますが、数字を述べますが、これは当初予算について書かれているものということで御理解いただければと思います。 (1)子ども未来夢基金は、モーターボート競走事業会計からの繰入金を主な財源としており、その額はモーターボート競走事業の経営状況等に左右されます。また、収益からの繰り入れ割合も今のところ確定はされていません。 そこでお尋ねしますが、アとして、令和2年度当初予算で6億7,615万円を取り崩しています。ちなみに、取り崩し額は、平成30年度当初予算では2億500万円、平成31年度当初予算では3億4,590万円でしたが、今年度大きくふえています。28事業に充当するというふうに書かれてありますが、この6億7,000万円、ハード事業、ソフト事業それぞれに活用する金額とその割合はどのようになっているのでしょうか。 イとして、子ども未来夢基金を財源としたソフト事業は今後も永続的に続けなくてはなりません。財源がなくなったからやめるということは難しいと思います。子ども未来夢基金をハード事業、ソフト事業に活用する、充当する場合の市の考えは今現在あるのでしょうか。いかがでしょうか。 ◎財政部長(道源敏治君) 子ども未来夢基金の活用についての御質問にお答えをいたします。 令和2年度当初予算編成に当たっては、厳しい財政状況の中で、中でも周南市まちづくり総合計画後期基本計画に掲げる、みんなで子育て応援プロジェクト、輝く子ども育成プロジェクトに基づく未来を担う子ども・子育て関連の事業を着実に推進するための財源として、この基金からの繰入金を活用しております。全28事業──先ほど申されました──に6億7,615万円、これを充当しておりますけども、内訳といたしましては、小中学校施設改修などのハード事業、これに17事業、2億8,535万円、率でいうと42.2%を充当しております。また、こども医療費助成事業を初め、ソフト事業については11事業、3億9,800万円、率でいうと57.8%、これを充当をしております。 続いて、活用についての市の考えはということでございますけども、議員御指摘のとおり、この基金は主な原資、これはボートレース事業からの繰入金でありますことから、毎年度の積立額、これは収益の状況によって大きく左右をされるということでございます。 しかしながら、先ほど御説明をしましたとおり、施設整備などのハード事業でなく、継続して実施するソフト事業にも活用する中で、これは基金があるから事業を行うといったことではなくて、必要な事業を安定的に、そして継続的に展開していくための財源としてこの基金を活用していこうというふうに考えております。 この繰入金、貴重な財源であることは間違いございませんので、行財政改革の取り組みを進める中で基金の目的に沿った事業の財源として有効活用を図って、財政調整基金の残高の確保にも役立ててまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆13番(土屋晴巳議員) 今、ハード事業、ソフト事業で、ハード事業のほうはある程度わかるんです。極端な話になりますが、財源がないから少しペースを緩めるとか、あるいはやめるとか見直しをするとかというのはハード事業では可能だと思います。しかし、ソフト事業については先ほども言いましたし、また別の答弁にもあります、ある意味では今後ふえる可能性もあるし、またこれは必要なものやっていかないけないということでした。今現在この11事業で約4億円ですね。ということは、4億円はこれからずっと継続的安定的、ずっとやっていかないけないということになるわけなんです。 そこで、令和元年度は昨年、今年度ですね、モーターボート競走事業から一応繰入金として7億円繰り入れてもらっています。令和2年度の当初予算では、先ほどいいました6億7,000万円。ほぼ入ってきた財源を次の年度の事業に使っている状況です。令和2年度の末の残高見込みですが、これが約1億5,000万円なんです。例えば特別会計は残額が令和2年度で18億円、それから介護保険では11億円あるんですね。この18億円、11億円が正しいかどうかちゅうのは別として、これだけあれば今後激変等があっても対応できるだろうなという安心感はあるわけです。ただ、この大変貴重な子ども未来夢基金は1億5,000万円しかない。となると、これは毎年モーターボート競走事業会計からの繰入金は今現在見込まれるだろうと思いますが、この貴重な財源として、長期的、安定的に子ども未来のための財源として、基金の残高規模についてもこのモーターボート競走事業が好調な今だからこそ、市としても一定の考え、将来に向けての方向性、ここら辺を用意しておく必要があるんじゃないかなという思いがあるんですが、いかがでしょうか。 ◎財政部長(道源敏治君) 子ども未来夢基金は、本市が取り組みを進める子ども・子育て施策を安定的に継続して展開をしていくということで活用しております。そういうことから具体的な基金の残高目標、これについては定めておりませんけども、この基金は、先ほども申しましたようにボートレース事業の経営状況によって歳入が大きく変動するということでございますので、現在は約1億円をめどに予備的な財源として、基金を確保していくということを一定の方針とはしております。 ただ、今後引き続き子供施策を、今おっしゃったように続けていくということの上では、御承知のとおり厳しい財政状況が続くだろうということの中で、今まで以上の財源の確保、これについては必要であろうと。財源の確保をしながら有効に活用していく必要があろうというふうに考えておりますことから、行財政改革、第4次行財政改革大綱、もう今から進めてまいりますけども、これらを強力に進める中で子供関連事業に必要な財源の確保、これに努めて、可能な限り長く運用できるように努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆13番(土屋晴巳議員) これは、本当に貴重な財源、あるいは周南市独自、周南市ならではの基金だと思うんですね。ぜひこれを子供の未来のために、安定的にずっと長く使っていただきたい。今、逆に今そういう基盤をつくっておく必要が本当にあると思いますので、しっかりそこのところは担当部のほうとしては、市としても一つ頭の中に入れて、今後対応とっていただけたらと思います。 次に、2として地域振興基金繰入金について質問いたします。 (1)地域振興基金は、合併特例債を利用して積み立てられました。そのため、この基金の活用には、一定の条件があると理解していますが、今後間違いなく貴重な財源になってくると思い、お尋ねします。 アとして、令和2年度当初予算では3億7,842万円取り崩しされて、一般会計に繰り入れられています。ちなみに、平成30年度当初予算では8,363万円、平成31年度当初予算では2億5,900万円でした。今年度またふえております。 今後、地域振興基金を活用した事業と毎年の取り崩し額についての市の考えをお聞きします。 イとして、令和2年度末の基金残高としては29億7,400万円となっております。今後令和2年度と同額、年間約4億円を取り崩すと仮定すればこの貴重な財源は七、八年でなくなるということになります。 そこで、この基金を今後積み立てていく考えはあるのでしょうか。いかがでしょうか。 ◎財政部長(道源敏治君) 済みません、最初に訂正をさせていただきます。先ほどの答弁の中で子ども未来夢基金のソフトの取り崩し額、私3億9,800万円と申しましたが、3億9,080万円の間違いです。大変失礼いたしました。 それではお答えをいたします。 地域振興基金の今後の活用事業と取り崩しの額ということでございます。 地域振興基金は、市民の連携強化や地域の振興を図るということを目的に、合併特例債を活用してこれまで37億7,100万円、これを積み立ててまいりました。この基金は、償還が終わった額の範囲で取り崩しが可能ということで、市民の連携強化、地域振興を図るといった目的に沿って、市民センターの整備、それから地域の公共施設の設備更新などのハード事業、それから地域づくりや地区コミュニティーの活動、観光振興などのソフト事業などに幅広く今活用させていただいているという状況でございまして、今後もこの基金の目的に沿った事業に活用していきたいというふうに考えております。 取り崩しの額については、1年度当たりの限度額は設定はしておりませんけども、緊急財政対策の取り組み期間、先ほどと同じようなことになりますけども、これまで積み立ててきた地域振興基金をこれは効果的に活用させていただきたい、健全かつ強固な財政基盤を築いていきたいというふうに考えておりますので、そのあたり御理解をいただいたらというふうに思っております。 ◆13番(土屋晴巳議員) そうなんですよね。今周南市の場合は、先ほど冒頭言いましたように本当は財政緊急対策ということで、できるだけ財政調整基金を使わないような予算をしようというところの中での毎年度の予算であれば、この2つの基金というのは大変本当の貴重な財源だし、それに助けられるところって当然あると思うんです。それで、ある今だからこそきっちりした安定的な財政基盤にしてほしいという思いもありますし、逆にこの基金もこれが末永くずっと使えるようにしていただきたいということをお願いして、新年度予算に対する質問は終わります。 ◆3番(岩田淳司議員) 引き続きまして、会派質問の中の一般質問に入りたいんですが、このたび時間の削減もありまして、一般質問からこのたび一般質問しない項目を申し上げます。 まず1番、学校給食についての項目を外し、一般質問しません。それから2番の障害福祉施策についてのうち、(2)番の項目を時間の都合で今回は質問いたしません。残りの、2のうちの(1)番、それと大きい3番と大きい4番、(仮称)周南市子どもの未来権条例の制定についてと養育費の支払いの確保については一般質問をさせていただきます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 2番、障害福祉施策の推進について質問いたします。 本市の今後の障害福祉サービスの展開方針について、以下を問うということで一般質問させていただきますが、時間の都合上最初は小項目のア、イ、ウごとで申し上げておりましたが、一括でア、イ、ウと質問させていただいて、一括の答弁をいただいてから時間があれば再質問とさせていただきたいと考えています。 それでは、今言いました本市の今後の障害福祉サービスの展開方針について、この平成24年、25年から我が市でも障害福祉サービスの導入をしていただいて、この10年間で劇的に障害福祉サービスの利用者がふえたと思います。特に我が市では就労継続支援B型、それと児童の通所サービスである放課後等デイサービス等が劇的にふえていると考えております。 そこで、この状態、福祉サービスの増加、事業所さんが展開してくださっていることもあるんですし、その事業所がふえてくださっているおかげもありますから、ですが、今後、我が市では福祉サービスの展開がまだどのように伸びていくのか、そういったことをお聞きしたいと思って、ア、各サービスの今後の見込み、それから、イ、今後本市が重要と位置づけるサービスは何か、ということです。イのほうは、私特に今各サービスの通所サービスのほうは充実してきたと考えておりますが、国の施策として、いわゆる施設入所支援といった形の、いわゆる入所して障害者を、障害児を支えていくという方策ではなくなってきているのを理解しております。であれば、どのような形で今から、私が思っているのは、今後重度の障害者の方のグループホームの必要性を強く感じております。落としましたけれども、(2)の質問でもちょっと重なるところがあったんですけども、この第4期の障害者計画の中でも、その課題、障害者の生活とその支援に係るというところで、課題のところでやっぱりグループホームの整備ということが必要でないかなというふうに書かれていると思うんですけども、改めてお聞きします。 そして、最後、ウですね。地域生活支援拠点等整備事業の進捗はどうか。これが、昨年度前市長のときにも質問しました。これが今年度いっぱいで整備事業の計画が出されているのか。3期計画の最後でしたので、5期計画か。障害福祉計画の最後の年だったので、それを踏まえて、済みません、ちょっと計画の時期はちょっと記憶が定かじゃないんでずれているんですけども、そういった、この整備事業、進めると言っていただいておりました。この進捗の状況が非常に気になります。といいますのも、ウのこの事業は、今私がイで心配しておった重度のグループホーム等の整備、それから生活、そのグループホームの整備こそが重度の方の地域生活の支援ということになるんですね。その拠点等の整備事業ということで、だからそういう、我が市としてその拠点支援をどう推し進めていくのかというのが大事なので、この進捗をお聞きしたいと思いまして、上げさせてもらいました。 以上、一括で質問させていただきましたので、一括でお答えをお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) それでは、障害者福祉施策の推進についての御質問にお答えいたします。 まず各サービスの今後の見込みについてですが、市内の障害福祉サービス等の事業所数及び利用者数は、相対的に増加傾向にあるところでございます。平成25年から平成31年までの推移で申し上げますと、就労継続支援B型の事業所数は7事業所から13事業所に、実利用者数は136人から218人となっております。放課後等デイサービスの事業所数は5事業所から10事業所に、実利用者数は58人から177人となっており、これらのサービスの事業所の数、利用者の数は飛躍的に伸びております。 一方でグループホームや児童発達支援など、事業所の廃止によって利用者事業所数が伸び悩んでいるサービスもありますが、全体的には事業所の増加に伴い、利用者はおおむね希望されるサービスが利用できる状況になっていると認識しております。 今後の各サービスの見込みにつきましては、来年度策定する障害福祉計画、障害児福祉計画で令和3年度から3カ年における各サービスの必要量を見込んで、不足していると見込まれるサービスについては提供体制が確保できるように努めてまいります。 続きまして、イの今後、本市が重要と位置づけるサービスについての御質問でございますが、必要なサービス量が充足されるよう努めているところでありますが、本市においては、共同生活援助事業所、いわゆるグループホームが3カ所であり、やや不足しているため、必要性を認識しているところでございます。市内にあるグループホームの定員の合計は42人ですが、障害福祉計画では、令和元年度の必要量を91人分と見込んでおり、本市にあるグループホームだけでは賄えず、他市にあるグループホームを活用している割合が高い状況にあります。必要性を確認しているところでございます。 また、現在協議中であります地域生活支援拠点等整備においても、親亡き後を見据え、施設や親元からグループホーム等へ生活移行しやすくなる支援を検討しているところです。 したがいまして、グループホームの設置につきましては、身近な地域でサービスが受けられるよう、事業者に対し、積極的に働きかけ、事業所の整備につながる支援をしてまいります。 続いて、ウでございますが、地域生活支援拠点等整備事業の進捗について。 現在、障害福祉計画に基づき、地域生活支援拠点等の整備について、検討を進めているところでございます。この整備は、障害者の高齢化、重度化や、親亡き後を見据え、障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域社会で支える体制を構築しようとするものです。 市に必要な機能として、相談、体験の機会の提供、緊急時の受け入れ対応、地域の体制づくりを位置づけています。これらの機能の整備手法としては、各機能を一つの事業所に集約した多機能拠点型と、各機能を複数の事業所が担う面的整備型などがありますが、本市においては面的整備型で整備する予定にしております。 これまでの取り組みとして、昨年度は障害福祉関係事業所の職員等をメンバーとした地域生活支援拠点等整備コアメンバー会議で、先進地事例の研究や課題の整理等を行いました。あわせて、相談支援事業所、短期入所障害福祉関係事業所、障害児者の御家族を対象にアンケートを実施しており、現状把握、課題の抽出を行いました。 今年度は、これまでの協議、アンケート結果等を踏まえ、問題解決に向けた具体的な取り組みについて、引き続きコアメンバー会議で検討しておりまして、令和2年度末までに整備できるように、計画的に準備作業を進めてまいります。 以上でございます。 ◆3番(岩田淳司議員) ぜひよろしくお願いいたします。かわります。 ◆12番(藤井康弘議員) 時節柄、本論から外れた発言はしないようにという指令が出ておりまして、実はそういう余裕は全くありませんで、どうやって短くするかということで、原稿見ていただければ皆さんおわかりのように、要らんこと言っているとますます時間がなくなりますので、フルスピードで最初からまいります。 今回私は、3の(仮称)周南市子ども未来権条例制定についてと、4の養育費の支払いの確保についての2項目について質問しますが、3が理念で4がその具体策という関係になりますので、一括して質問します。 まず、質問通告書を少しはしょって読み上げます。 3、(仮称)周南市子どもの未来権条例制定について。 令和元年、子ども貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、市も子供の貧困対策についての計画を策定する努力義務が定められた。計画策定の必要性は認めるが、何よりもそのような計画や具体的施策の前提となる基本条例をまず制定すべきである。すなわち、全ての子供たちは生まれ育った環境によって将来が左右されない権利を有していること及び市はそれを実現するための具体的施策を講ずる努力義務があることを定める条例である。 子どもの貧困対策推進法は、あくまでも子供の貧困対策を国の責務と定めるものであり、子供の権利という構成はとられていない。そのため、子供は、国が子供の貧困対策を講ずることによって利益を享受する対象として位置づけられているにすぎない。子供の貧困については、本人に全く責任がなく、スティグマの問題が生じないようにするためにも、生まれ育った環境によって将来が左右されない権利を、子供が生まれながらに享有する当然の権利と位置づけることが何よりも大切である。 そこで、全国的に範となるような「(仮称)周南市子どもの未来権条例」の制定を、子供の未来をつくりたい市長に提言する。 4、養育費の支払いの確保について。 平成28年、子供の権利を守るための具体的施策の一つとして、市による養育費の立てかえ払い制度の創設の検討を提案した。その後、兵庫県明石市でパイロット事業として実施されていることや、民事執行法において関連する重要な改正がなされたことから、改めて取り上げることにした。 離婚による母子家庭が増加しているが、親と未成熟の子の間の扶養義務は、いわゆる生活保持義務であるにもかかわらず、父親による養育費の支払いがなされていないケースが多く、子供の貧困の要因の一つとなっている。そのため、民事執行法において、支払い期限の到来した養育費について不払いがあれば、期限未到来の養育費も含めて、父親の給料の2分の1まで差し押さえができるという特例が設けられ、養育費債権による差し押さえの前提として、父親の給料や預貯金に関する情報を得やすくする重要な改正がなされた。しかし、幾ら養育費の強制的な取り立てを容易にする法整備を積み重ねても、日々の生活に追われている母子家庭に法的手続をとれというのは現実離れした話であり、まさに絵に描いた餅と言わざるを得ない。 そこで、養育費の取り決めが公正証書(執行証書)でなされているなど、債務名義がある場合については、市が養育費を母子家庭に支払い、父親に対して求償権を行使するという制度の創設を真剣に検討し、債務名義がない場合については、地方自治法第14条第3項の過料を活用する方法を研究すべきではないか。 3の子ども未来権条例も、平成28年に一度提案した事項ですが、その採否が市長の価値観ないし感性に大きく左右される理念条例の制定の提案であることから、藤井市長の価値観ないし感性にぜひ訴えてみたいと考え、再度提案するものです。 前回の質問では、少子化問題を抜本的に解決するための第一歩としての条例制定の提言をしました。少子化現象の社会的な原因は2つあります。一つは夫婦出生力の低下。つまり一組の夫婦が産み育てる子供の数が減少したことです。もう一つは晩婚化・非婚化。つまり結婚する年齢が高くなったことと、結婚しない人が増加したことです。このうち、夫婦出生力の低下の原因、要因としては、女性の社会進出や子供の教育への行動などが考えられ、現在各地の子育て支援施策や奨学金制度の拡充などが行われています。 しかし、2000年代に入ってからの少子化の主たる原因は、晩婚化・非婚化、特に非婚化の進行にあるというべきです。つまり、そもそも結婚したくても結婚できない人がふえたから少子化が進んだというべきなのです。特に最近の男性の非婚化現象は顕著で、直近の推計によれば、日本人の男性のほぼ4人に1人は生涯独身であるとされています。 それでは、この日本における最近の非婚化の社会的要因は何かというと、結婚して妻子を養うだけの十分な収入のある独身男性が激減したからにほかなりません。すなわち高度経済成長の時代が終わり、日本経済が停滞期に入った後に、経済のグローバル化とIT化が進展するとともに、雇用の規制緩和によって派遣社員などの非正規雇用が増加して、若者の経済状況がどんどん悪化していきました。その結果、結婚して妻子を養うだけの十分な収入のある独身男性が激減してしまったということが非婚化の第1の要因です。 そうなると、少子化問題の解決策は、論理的には非常に明快です。要するに、独身男性の雇用を安定させ、収入をふやせばいいわけです。しかし、それは現在の政治経済、財政状況からは、現実的には不可能と言わざるを得ません。そういう困難な状況を前にして、何か打開策はないだろうかと考えるうちに、私がはっと気がついたのは、少子化対策という考え方自体に根本的な問題があるのではないかということです。つまり、そもそも出生率を回復して、若年層に高齢社会を支えてもらおうという考え方で子育て支援等の施策を講じても、どこに喜んで生まれてくる子供、喜んで子供を産む母親がいるだろうかということです。端的に言えば、高齢社会を支える戦士が足りそうもないから、ともかく結婚して子供を産んでくださいというのでは、戦前の「産めよふやせよ」というのとどこが違うのかという話になります。 私は今、何が女性に結婚と出産をちゅうちょさせているのかということを、女性の立場に立って考えてみました。そして、現代社会が、生まれ育った環境によって子供の将来が左右される社会であるという厳しい現実を前にして、生まれてくる子供に一定レベルの生活や教育を与えてくれるだけの経済力のある男性と結婚したいが、そういう男性はなかなかいない。また、幸運にもそういう条件を満たす男性と結婚して子供を産んでも、最近は離婚率が高くなっているので離婚して子供の成育環境が悪化するリスクは小さくないという、子供の貧困への不安が根底にあって、結婚・出産に対して消極的になっているのではないかという仮説にたどり着きました。そうだとすれば、全ての子供がどんな家庭に生まれても、また家庭がどんな状況になっても一定以上の生活や教育が受けられるような社会になれば、女性は独身男性の経済力を余り重視することなく結婚することができるし、離婚のリスクはあっても、ある程度安心して子供を産むことができるようになるはずです。つまり、子供の貧困対策を質、量ともに充実していくことが少子化問題の解決につながる唯一無二の道ではないかと思うに至りました。そうであれば、まず生まれ育った環境によって将来が左右されることがないことを、子供の基本的な権利として保証することによって、強い決意を示すことから始めなければなりません。 そこでまず、国に先駆けて、周南市が理念条例を制定して、全国の自治体に範を示そうではないかというのが前回の提言の趣旨でした。今回は、子供の貧困対策計画を策定する前提として、計画に魂を入れる条例の制定を提言するという形をとっていますが、その精神と内容は前回と全く同じです。 そして条例制定のポイントは2点に集約できます。 第1に、周南市の全ての子供たちは、その生まれ育った環境によって将来が左右されることがない権利、子ども未来権を有すること。 第2に、その子供の未来権は、抽象的権利としての社会権であるが、周南市はそれを具体的権利にしていく努力義務があることです。 ただ、前回の質問では、権利の名称を子どもの希望権として提案していたのですが、今回は権利の内容はそのままで、名称だけ「子ども未来権」に変えました。その理由は、ずばり新市長の長年の夢を実現することになるからです。須々万の一ノ坂の国道沿いにも市長の看板が立っていて、それにもはっきり書いてあります。「子ども未来権条例つくりたい、藤井律子」――実際は、「子供の未来つくりたい」ですが、それを具体的に言えば、藤井市長は、子どもの未来権条例をつくって子供の未来をつくりたいということになります。つまり、市長が県議時代から漠然と抱いていた子供たちの未来をつくりたいという夢は、今まさに子どもの未来権条例という形ある政策になろうとしているわけです。政治家冥利に尽きると思います。今本当に市長になってよかったと思っているはずです。 引き続いて、4の養育費の支払いの確保について説明します。 この、市による養育費の立てかえ払い制度については、前回は実際上の必要性と、ドイツやフランスでは行政による立てかえ払いが行われていることを参考にして提案したのですが、理論的な合理性が不足していたことは認めざるを得ません。 そこで今回は、理論面でも法解釈面でもより進化した完成度の高い提案となるように練り直してきました。それでは考察の成果を順次述べていきます。 まず最初に、養育費の立てかえ払いと生活保護の関係について検討しなければなりません。というのは、養育費の支払いは、私人間の民事上の権利義務の問題なので行政が積極的にかかわる必要はなく、行政としては養育費の支払いがないため生活が困窮している母子家庭があれば、生活保護で対応するのが筋ではないかという疑問が予測されるからです。 この問題は、生活保護と民法上の扶養義務の関係から考える必要があります。この点については、生活保護法4条はいわゆる補足性の原則を定め、民法877条1項の定める直系血族及び兄弟姉妹の間の扶養義務が、生活保護に優先するとしています。ただ、優先の解釈をめぐって、扶養能力のある扶養義務者がいれば、生活保護上の保護の要件を欠くことになるとする受給要件説と、親族扶養がなれされていれば公的扶助の必要性がなくなる結果として生活保護を受給できなくなることを定めたに過ぎないとする事実上の順位説が対立しています。この問題については、私は扶養義務についてのいわゆる生活保持義務と、生活扶助義務の区別に従って処理するのが妥当であると考えます。 生活保持義務とは、相手方の生活を自分の生活の一部として自分と同じ水準まで扶養する義務のことで、例えていうと、最後に残った1個のパンまで分けて食べるべきだという義務です。夫婦間の扶養義務と未成熟の子に対する親の扶養義務がこれに該当します。 これに対して、生活扶助義務とは、相手方が生活難に陥ったときに、自分に余力があれば援助すべき義務であり、パンが2個あるのなら1個は分けてあげるべきだという義務です。成人した子の親に対する扶養義務や兄弟姉妹の間の扶養義務がこれに該当します。 私はこの扶養義務の区別を踏まえて、少なくとも生活保持事務については生活保護に優先して進めるべきであると考えます。したがって、行政が生活保護を考える前に、養育費の立てかえ払いを検討することは筋道として間違っておらず、むしろ正しいというべきです。 次に、養育費の立てかえ払いという新たな制度を創設することは、行政の負担をいたずらにふやすことになるのではないかという懸念が想定されます。この点については、例えば生活に困窮した母子家庭が父親に対して養育費の請求という法的手段をとらずに、直接生活保護の申請をしたような場合を考えてみると、生活保護法77条によれば、このような場合、市は母子家庭に保護費を支給した上で、扶養能力がありながら義務を果たしていない父親からその費用を徴収するものとされています。これは実質的には養育費の立てかえ払いにほかなりません。もしこの生活保護法77条が実務で厳格に運用されているとしたら、新たに養育費の立てかえ払いの制度を創設しても、養育費の立てかえ払いによって生活保護法77条の費用徴収の事務が減ることになるので、少なくとも計算上は行政の負担がふえることにはならないはずです。しかも、ミーンズテストをする必要がないことなど、養育費を立てかえ払いして求償権を行使するほうが、生活保護と生活保護法77条による費用徴収で処理するよりすぐれている点が少なからずあります。 それから、児童扶養手当との関係も検討する必要があります。つまり、児童扶養手当が受けられる母子家庭にとって、養育費を受け取ることが家計上プラスになるかどうかです。この点については、受け取った養育費の80%が所得として扱われますので、かってのように児童扶養手当が収入に応じて月に約4万2,000円と2万8,000円の2段階だったときは、受け取った養育費の額によってはボーダーラインの人は児童扶養手当が打ち切りないし、減額によって、かえってマイナスになるようなケースも少なくなかったと思われます。 しかし現代は、年収130万円未満の場合は、月約4万2,000円の満額が支給され、年収130万円から360万円未満までは月約4万2,000円から約1万円までの、10円刻みの非常に細かい支給額になっていますので、例えば年収360万円の人が月2万円の養育費を受け取るようになれば、月1万円の児童扶養手当の支給は打ち切られますが、差し引き1万円のプラスになります。これに対して、旧来の仕組みだと同じケースでは月2万8,000円の児童扶養手当が打ち切られるので、8,000円のマイナスになっていました。 このように現行の仕組みではマイナスになるケースは極めて限定的なので、養育費の立てかえ払いを進める上で児童扶養手当が障害になることはほとんどないと言ってよいと思います。 次に、養育費債権の強制的実現の強化を図る民事執行法の改正とその限界、すなわち養育費の立てかえ払い制度についての必要性は、通告書で述べているとおりです。 それでは、市による養育費の立てかえ払いの制度設計に当たっての法律上の問題点と、その検討結果を述べます。 第1の問題点は、養育費の債務者である父親が、市による養育費の立てかえ払いに対して、要らんことをしてほしくないという反対の意思を有している場合です。市は養育費の債務者でないので、市による養育費の支払いは民法474条の第三者の弁済になりますが、同条第2項は利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済することができないと規定しており、利害関係とは法律上の利害関係をいうので、市は債務者である父親の意思に反して養育費の立てかえ払いをすることができないことになります。この問題を解決する方法としては、父親が負う養育費の支払い債務について市が養育費の債権者である母親と保証契約を結ぶことが考えられます。保証人になることは、債務者の意思に反してもできるからです。そして、保証人になれば当然法律上の利害関係があることになるので、債務者である父親の意思に反しても、市は養育費の立てかえ払いをすることができるようになるというわけです。 次に問題になるのが、市が養育費の立てかえ払いをした後の求償権の確保です。この点については、第三者弁済がなされると養育費債権は消滅することなく弁済者に移転すると解するのが判例・通説ですので、養育費の取り決めが公正証書でなされているなど、債務名義があれば承継失効分の付与を受けるという簡便な手続で、求償権に基づいて父親に対して強制執行することができることになります。 それでは最後に、債務名義がない場合の対策について検討します。 養育費のような法律上当然に発生する債権であっても、任意の支払いがなされない場合に、債務者の財産を押さえるなどの強制執行をするには、支払いを命じる確定判決などの債務名義が必要です。その債務名義の中で直ちに強制執行に服する旨の債務者の陳述が記載されている、公証人が作成した公正証書を執行証書といい、最も費用がかからず比較的簡単な手続で作成することができる債務名義なのですが、残念ながら養育費の取り決めをした公正証書を保有しているケースはまだまだ少ないのが現実です。そのため、どうしても債務名義がないケースについては養育費の支払いをどのようにして確保するかを検討する必要があります。 そこで、今明石市で導入が検討されている施策を参考にして考えたのが、市が養育費の立てかえ払いをした後に、資力がありながら求償に応じない債務者に対しては支払い命令を行い、支払い命令違反に対しては5万円以下の過料、過ち料を課するという条例を、地方自治法14条3項に基づき制定するという方法です。過料の徴収は、実質的には養育費の立てかえ払いに基づく求償権の行使になりますが、過料の徴収については債務名義なしで強制的に取り立てることが可能なので、債務名義がないケースについても養育費の支払いの確保という目的を達成することができます。この方法は非常に有用であると思われますので、明石市の動向を注視しながら周南市においても研究されることを提案するものです。 以上です。 ◎市長(藤井律子君) (仮称)周南市子どもの未来権条例の制定についてと、養育費の確保について、大きく2つの御質問をいただいておりますので、続けて答えさせていただきます。 まず、(仮称)周南市子どもの未来権条例制定についてお答えいたします。 周南市の未来を支えていくのは今を生きる子供たちであります。全ての子供たちが、生まれ育った環境によって将来が左右されることがあってはならないと思います。令和元年6月、子供の貧困対策の推進に関する法律の一部が改正されました。児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供の最善──ちょっと詳しく申し上げます。子供の将来だけでなく現在の生活等に向けても、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、基本理念として子供の最善の利益が優先考慮されること、貧困の背景にさまざまな社会的要因があること等が基本理念として明記され、あわせて市町村による貧困対策計画の策定が努力義務とされたところでございます。 本市では平成29年度に子供の生活に関する実態調査を実施し、その調査結果をもとに、平成30年度から子供の居場所づくりモデル事業、地域の担い手養成研修の実施など、庁内推進体制の構築など子供の貧困対策を着実に進めてまいりました。努力義務であります貧困対策計画の策定については、今年度策定中の第2期周南市子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけております。 議員御提案の、全国に範となるような条例の制定につきましては、大変意義があることと考えますが、現在計画を策定中でございますので、まずはその推進に重点を置いてまいりたいと思っています。先ほどおっしゃられました、私の看板に書いてあるのは、「子供の未来をつくりたい」でございまして、子供の未来をつくりたいという思いは、藤井議員を初め、議員の皆様、また市民の皆様と同じでございます。今後も子供たちの未来のために寄り添った支援・対策を推進してまいりたいと思っています。 次に、養育費の支払いの確保についての質問でございますが、養育費は子供を看護、教育するために必要な費用で、子供の生活を保障するために親に求められる当然の役割であることから、離婚時に取り決めておくように民法に明記されております。しかしながら、現状では養育費の支払いについて取り決めていなかったり、約束どおり支払われなかったりする例も多く、本市では実際に養育費を受け取られている人の割合は、令和元年度は約25%と低い状況にあります。 こうした状況の中、令和2年4月からは養育費の支払いの確保がより容易になる改正民事執行法が施行されます。本市では、養育費に関する相談に対して公正証書作成の勧奨、それから養育費の決め方を紹介したパンフレットの配布、専門的な相談機関の紹介等を行ってきました。今後もひとり親家庭が安定した生活を送るため、相談支援の充実、強化を図ってまいります。 議員御提案の制度の創設と条例の制定につきましては、今回の法改正における状況や明石市などの先進的事例、自治体の取り組み等を注視しながら研究を重ねてまいりたいと思っております。御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆12番(藤井康弘議員) 以上で、アクティブの会派質問を終わります。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、アクティブの会派質問を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) ここで、暫時休憩いたします。次の会議は11時15分から再開いたします。   午前11時00分休憩 ──────────────────────────────   午前11時15分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 次に、質問順位第2番、六合会、福田健吾議員、長嶺敏昭議員、青木義雄議員、佐々木照彦議員、福田文治議員の会派質問を行います。〔17番、福田健吾議員、28番、長嶺敏昭議員、18番、青木義雄議員、8番、佐々木照彦議員、29番、福田文治議員質問席に着く〕 ◆8番(佐々木照彦議員) 改めまして、おはようございます。六合会の佐々木照彦でございます。会派質問を行います。 全国的にコロナウイルスで大変な状況ではありますが、それぞれの立場を理解、尊重して集中して質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、施政方針についてであります。 今年度の施政方針の中で、1字もなかった水産のことが、令和2年度の施政方針で6行も触れられていたと。ということは、大きな進展があったのだろうというふうに私は思っております。 施政方針については、1点だけお伺いいたします。6ページの「日常をときほぐす観光」でございます。なかなかしつこく質問するところではありますけども、「日常をときほぐす観光」というのは、市長がつくられた言葉だというふうに認識しておりますが、観光という視点で捉えますと、スローツーリズムのようであって、そうでもないと。 グリーンツーリズムのようであっても、そうではないのかなとも思いますし、それを最終的には地域づくりに結んでいこうというようなことも言われておるわけですが、その概念を発信していくというようなことが、次の年度で述べられているわけですけれども、その「日常をときほぐす観光」について、もう少しわかりやすい説明と、どういうふうに発信していくのかということをお伺いします。 ◎市長(藤井律子君) 「日常をときほぐす観光」について、お答えさせていただきます。 「日常をときほぐす観光」は、主に中山間地域におけるスローツーリズムやグリーンツーリズムなどを発展させて、自然や歴史、伝統、文化、食、人々が持つ知恵や技などの魅力ある地域資源を有効活用することで、交流人口の拡大による地域経済の循環及び活性化につなげることを目指すものでございます。 また、そこで生活していらっしゃる方々、その人たちに対して地域への愛着や誇りの醸成及び来訪者へのおもてなし力の向上を図るなど、観光という視点から地域づくりに取り組むことで、持続可能な中山間地域づくりに向けて地域の活性化につなげるものでございます。 令和2年度の取り組みといたしましては、「日常をときほぐす観光」の概念や目的、内容などの周知を図るとともに、市民の皆様から地域固有の資源を募集するなど、掘り起こしを行い、旅行者層のニーズに対応したものとなるよう、地域の皆様と取り組んでまいります。 また、ターゲットとなる旅行者層の調査やモデル地区の選定を行うなど、令和3年度からの受け入れ態勢の整備に向けて、シティープロモーションと連携した効果的な情報発信等を展開してまいりたいと思っております。 ◆8番(佐々木照彦議員) ありがとうございました。施政方針に対する質問は以上で終わりまして、新年度予算に対する質問に入りたいと思います。 私が担当しておりますのが、1番から7番までございますが、2番の中山間地域戦略プロジェクト事業費、3番の観光振興事業費、4番の新規漁業就業者定着促進事業費、5番のゆめ花博の成果を活かしたまちづくり活動支援事業費、6番の我が国の伝統や文化に関する教育充実事業費、7番の回天記念館管理運営事業費につきましては、予算決算委員会のほうでやらせていただこうと思いますので、1番のシティプロモーション事業費についてのみお伺いいたします。 このシティープロモーションにおいて、関係人口の創出をやっていこうということで、関係人口につきましては、昨年の6月定例会の会派質問の中で、7月2日に私が関係人口の創出についていろいろと質問をさせていただきました。 そこで、質問に入りますが、シティプロモーション事業委託費の1,500万円の内容は。 2、シティプロモーション事業として関係人口創出にどう取り組むのか。 3、令和元年度において、UJIターン促進事業に含めていた移住・定住促進を、シティプロモーション事業にも広げて行う理由は。 以上の点について、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(中村和久君) シティプロモーション事業費について3点の御質問をいただいておりますが、一括してお答えをさせていただきます。 まず、シティプロモーション事業費委託料1,500万円の内容は、との御質問でございますが、新たに取り組みますシティープロモーションは、3つの視点からの取り組みを進めたいと考えております。 その第1点目でございますが、シティプロモーション事業の目的の一つであるシビックプライドの醸成のための仕組みづくりでございます。シティープロモーション活動は、この町の魅力を知り、幸せを実感し、本市に住むことに誇りを持っていくことで、みずからが町の魅力を語り、おもてなしをするまちづくりにかかわる人をふやしていく活動でございます。 こうしたことから、第1点目の委託内容は、市内外へのシティープロモーションを展開していくための手法を、市民と市職員とが一緒に検討を行うためのワークショップ等開催する中で、そこで皆様の意見をいただきながら、その手法と提案、実施を行う業務、そして取り組みを進めていくためのキャッチコピー、あるいはロゴマークをつくると、こうしたことを市民の皆さんと検討してまいりたいということでございます。 第2点目でございますが、関係人口の創出と拡大でございます。現在、これからの地方創生に向けた取り組みの一つとして、関係人口に焦点が当てられております。この関係人口は、国や県においても人口減少社会の中で、これからの移住・定住につながる対象として注目をされており、さまざまな事業展開を図ることとしております。本市としましても、ここに着目した取り組みを進めたいと考えております。 全国におられます関係人口と市とのつながりを持たせるためには、インターネットの利用が必要であると考え、インターネットを活用した情報通信基盤の構築、あるいはその中で本市からさまざまな情報発信や関係人口からの情報収集など、継続的に行うことができる仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。 そして、3点目は、庁内推進体制の強化でございます。これまで各課において取り組みをPRする際は、それぞれの担当職員により実施してまいったところでございますが、資料等にばらつきがあるということもありました。 こうしたことから、3点目の委託内容につきましては、取り組みのPRをより効果的になるよう、デザインの見せ方や工夫、あるいはチラシ、パンフレット等を作成するときに伝わる情報発信の方法について、専門家の意見を伺いながら検証を実施することで、統一した情報発信に取り組んでいきたい。 また、インターネットニュースやリリースウエブ広告など、インターネットを通じたPRを実施してまいりたいと。こうしたことが業務内容でございます。 それから、次にシティプロモーション事業としての関係人口の創出にどう取り組むのかという御質問でございますが、本市の関係人口につきましては、市出身者を初め在勤歴、在学歴、居住歴を持つ人のほか、本市に親戚や知人がいる、あるいは本人のルーツがある。また、ふるさと納税をしたことがある人など、本市との何かしらのかかわりや縁がある人、本市とかかわりがある人、こういうふうな人々の思い、あるいはそうしたつながりを関係人口というような捉え方をしてまいりたいと。 そういう方々を対象に、先ほど御説明しました市の関係人口につなぐインターネットを活用した情報基盤を通じて、さまざまな情報発信や情報収集などを継続的に行い、関係人口とのつながりを創出し、その場を広げてまいりたいというふうに考えております。 また、ふるさと納税をしていただける方につきましては、今後もそうした方をふやしていくために、返礼品について本市の魅力をアピールできるものや、体験型のものなど用意することについても、出品事業者と検討、拡充を図ってまいりたいと考えております。 そのほか、既存の同窓会、同郷会のほか、都市圏での本市出身の集まりなど通じて、新たなつながりをつくることができればというふうに考えております。 さまざまな方の御意見を伺いながら、関係人口の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、最後に、令和元年度においてUJIターン促進事業に含まれていた移住定住促進を、シティプロモーション事業に広げて行う理由は、との御質問でございますが、このたびの予算編成におきまして、UJIターンの促進事業の移住フェアへの参加に係る費用を、シティプロモーション事業費へ組み替えを行っております。 これは、これまでの特設サイトや移住フェアを通じて情報発信を行ってきたとこですが、この費用を来年度から展開するシティプロモーション事業と統合することによって、これから新たにつながりをつくるさまざまな方々への情報提供ができること、また、これまで実施してきたSNSやインターネットニュースのほか、ネット広告など、各種メディアを活用したPRもあわせてできること。さらに、移住フェア、首都圏で開催されますことから、本市での暮らしぶりや働き方など、移住に関するPRを本市が持つさまざまな魅力や地域資源など、プロモーション活動と同時にできるということで、効率的な情報発信と強化を図るために行ったものでございます。 以上、お答え申し上げます。 ◆8番(佐々木照彦議員) ありがとうございました。施政方針の中でも、関係人口100万人ネットワークというようなことが言われておりますけども、先ほど来から関係人口の目標というか、100万人というのが何か聞き方によったら、インターネットでつながって100万人みたいなようにも聞こえなくもないんですね。 この関係人口をどう──捉え方がいろいろあると思うんですけど、大きく広げていくということで、具体的なことは今後また委員会のほうで聞きたいと思いますけれども、その中で2点だけ、ふるさと納税の現在の状況と、市長が言われておられました出身者の会のことについて、お聞かせ願えればと思います。 ◎政策推進部長(中村和久君) 私のほうからふるさと納税の状況でございますが、昨年度の状況ですけど、ふるさと納税の額が9,079万5,120円というふうな状況でございます。 本年度まだ12月末の現在なんですが、今6,940万円ぐらいということでございます。おおむね昨年度と変わらないぐらい入ってきているんじゃないかなというような見込みではおります。 以上でございます。 ◎市長(藤井律子君) 先ほどの周南市出身者と関係者の会については、既存の同窓会でありますとか、同郷会のほか、都市圏での本市出身者の集まりなどを通じて、新たなつながりをつくりたいと考えており、さまざまな方の御意見を伺いながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。 100万人と申し上げたのは、そういういろんな方たちとのつながりをつくって、本市にかかわるさまざまな情報を発信したり、それから本市とのかかわりの中で感じた意見とか思いなど情報をお寄せいただいたり、地域のイベント活動などに支援をいただいたり、多様な形で本市とのまちづくりを応援していただける応援団というものができればいいと思っております。 それが関係人口100万人ネットワークというものでございまして、その100万人はどこから出てきたかということかもしれませんけれども、これは私の大きな意気込みを示したところでございます。 ◆8番(佐々木照彦議員) 何をもって関係人口とするのかというのは、いろいろなものがございますんで、それこそふるさと納税であるとか、出身者の会であるとか、いろいろあろうかと思いますので、その辺は具体的に今後予算をかけてやっておられるんで、取り組んでいただきたいというふうに思います。 ここで交代いたします。 ◆17番(福田健吾議員) 済みません。それでは、続きまして予算関係の質問ですが、8番から13番までが私が出していた質問なんですが、8番の(2)のみを行う形をさせていただければと思います。9番、10番、11番、12番、13番につきましては、予算決算委員会のほうでさせていただきます。 それでは、8番なんですが、多子世帯子育て応援事業費についてなんですけども、これは第3子の出産時に10万円の補助をするという形なんですけども、この増額を考えていけないかというので単純に出してはいるんですが、これは10万円をふやせというふうな意見ではございません。 これは何かというと、実はこれ令和2年度から始めると、第3子出生で10万円支給した場合、これ200人を予定していますから、今2,000万円と。ただ、これ小学校の入学時に、じゃあ30万円支給しませんかと。それを条件というのが、市内にずっと住むこと。出生からこれまで住むことというのを条件にすれば、最大値が今現時点、令和2年度に200人と仮定すれば、最大200人と。 この令和9年度以降はプラス6,000万円かかります。この時期から8,000万円この事業にかかりますよと。さらに、中学校入学時に50万円支給してはどうかと。そうしたらば、これが令和15年度になります。 そうすると、このときに最大値が令和2年度200人ならば、年間1億円。これ以降は全て足し算にすると2,000万円、6,000万円、1億円ということで、1億8,000万円年間かかるようになるんですが、これは定住していただく、定住と子育てをパッケージ化してしまうという形で、すごく施策としてわかりやすい。人口を維持する、増加するのも考えられる。 というのも、3子が生まれるときに、この町に引っ越してきてもらうことも可能であれば、最大で4人ふえる可能性があります、その時点で。 要は、なぜそれを言うかというと、結局そこに住民として住んでいただくことで、市民税等を初めとする納税が行われる。また、地方交付税の算定基準、人口等も関与してきますので、この部分で市に対しては非常に恩恵がある。また、市内の経済活動についても行われるので、そういった意味での恩恵というのはすごくあると思います。 ですから、この今の10万円の第3子に生まれる補助というのを、これすごいいいことだと思います。これ実は一般質問で本当はやりたいんですけど、ここで10万円出しますというのが出てきたので、あえてここで言わさせていただくのはなぜかというと、そういった思いがあります。 要は、我々選挙で選ばれる人間というのは、長い目で施策を打つというのはなかなか難しいのは事実なんですけども、こういった形で定住と子育て支援を全部パッケージ化してしまうことで、アピールもできるというふうに考えています。 要は、瞬間的に10万円補助したからっていって、じゃあ何になるのかというふうなところも出てくるので、実際には定住、そういったものも考えた中で進めていくことが、非常に重要ではなかろうかと考えております。 継続性のある施策をとっていただきたい、こういうふうな意見をちょっと提案としてさせていただきたいんですが、まずそれをどのように思われるかお聞かせいただきたい。 それともう一点なんですけども、今の10万円の支給というのがありますが、これは現金なのか、何なのかというのが残ってまいります。市内の経済活動のことを考えるんであれば、やはりここは現金よりも市内で使える商品券等というふうな考え方もできるかと思いますが、その辺について2点お聞かせください。 ◎こども健康部長(中村広忠君) まず、福田議員の御提案でございますけれども、子供の成長に合わせまして節目ごとにお祝いの気持ちを込めた給付金を市として支給すること、これが本市への愛着、それからシビックプライドを醸成し、それが定住につながるという御提案であります。 中・長期で少子化対策、人口定住対策、そして市財政の視点からということで、大変参考になるものであるというふうに考えております。 本事業につきましては、まずは現在の制度設計でこの4月から事業を開始したいというふうに考えておりますけれども、この事業の実施と並行しまして、福田議員の御提案、また本議会では、またさまざまな御意見もいただけるのではないかというふうに考えております。 こういった御意見、御提言を踏まえまして、より効果的な制度となるように研究を進めていきたいというふうに思っております。 それから、もう一点、この多子世帯応援給付金は、現金なのか、商品券なのかというお尋ねでございます。今回、この多子世帯子育て応援事業、これ非常に市長の子育てに関する思いが込められた事業ということでございます。今福田議員のほうからもございましたように、商品券であれば市内経済が回る、市内への消費の囲い込みもできるという御指摘もございます。 今回、この給付金は現金ではなくて、市内共通商品券での交付を予定しているものでございます。この事業は、市内消費の囲い込みでありますとか、そういう視点もございますけども、まず第一に、本市で安心して子育てができるよう、町ぐるみで応援する機運を醸成をするということを第一の目的としたいというふうに考えております。 これを商品券とすることによって、商品券を持ってさまざまな店舗にお出かけをいただいて、お店の方、市民の方から「ああ、子育て頑張っているんだね」というような応援、また励ましの言葉をかけていただければというふうに考えているものでございます。 商品券とすることで、町ぐるみで子育てを応援し、元気な子供の声が響くような、にぎわいのあるまちづくりにつなげたいという思いというふうに聞いておりまして、それを何とか実現をしていきたいというふうに考えております。 ◆17番(福田健吾議員) 実際には今の制度を始める段階ですから、今後いろいろ検討していただければと思います。 というのも、なかなかその子育て支援といいながら、瞬間値だけのものが、非常にそういった施策が多いんですよ。要は継続的にやるというか、継続的にそこに住むことによって、確かに言われたように、愛着、シビックプライドもあるでしょう。 もう一つ、シティープロモーションという面で考えても、なかなかこれ結構おもしろい施策だと思います。そういった視点をしっかり持っていただいて、やっていただきたい。 ちょっと長いスパンには非常になるんですね、こういうのをやろうとすると。財政的な部分の不安というのも当然あるんですが、人口の定住とかそういった部分で考えると、ある程度データをとってからでもできなくはないかと思うので、これしっかり検討していただきたいというふうに思います。 それでは、私はかわります。 ◆28番(長嶺敏昭議員) 変則的な会派質問になりました。通告しておりました14、15、16番は、やむを得ず割愛をいたして、委員会のほうでお聞きをいたします。 本会議では、教育委員会に質問をいたします。 17番、小学校建設費の中で、鹿野小学校管理教室棟改修工事に関連してお聞きをいたします。 (1)鹿野小中学校においては、文部科学省の実施する小中一貫教育推進事業に取り組んでおられましたが、新年度予算に計上されている小学校改修事業は、そこから一歩前に進むための事業と考えます。連携から一貫に向けた将来的なビジョンはあるのか。また、スケジュール感は持っているのか、基本的なところをまずお伺いをいたします。 ◎教育長(中馬好行君) 御指摘のとおり、本市におきましては、平成28年度から国の2つの事業に取り組む中で、鹿野小中学校を含む5つの中学校区において、連続したカリキュラム編成など、ソフト面での研究が進み、小中学校が一体となった教育活動が大きく進んでまいりました。 これまでの研究成果を踏まえ、本市で初となる小中一貫教育に取り組むに当たっては、最大の教育効果を上げる、こうした観点から、小中学校の校舎が同一敷地内にあり、1小学校1中学校の関係にある。さらに、一定規模以上の児童生徒数が今後も見込めること、こうした観点から、鹿野小中学校を選定したところであります。 今後は、小中一貫教育をさらに進めるため、来年度鹿野小学校内の空き教室に中学校3クラスを同居し、学校生活で中心となるホームルームでの学習等を、同じ空間で行うことができるように整備をしたいと考えております。 また、同様に小中学校の教職員が同じ職員室で勤務することができるよう、職員室を拡張し、中学校の校長室も管理棟に移設することなどにより、より緊密で一体的な一貫教育の構築を図ってまいりたいと考えております。 しかしながら、あくまでも今回の一貫の概念は、同一敷地内における小中独立校というイメージでありまして、重要なマンパワーである教職員のこの体制というものは、引き続き現体制を維持していきたいというふうに考えております。 お尋ねのありましたスケジュールでございますけれども、これまでハード整備に向けた検討を両校の管理職とともに続けてまいりました。また、学校運営協議会の場での協議も進めてきたところでございます。 今後は引き続き学校運営校議会での意見集約、あるいは保護者の方並びに地域住民の方々の理解というものをしっかりと得ながら、早ければ令和3年度当初をもって本市で初となる小中一貫教育をスタートさせたいと考えております。 ◆28番(長嶺敏昭議員) ありがとうございました。そうですか、小中一貫教育という一つの大きなハードルというか、あれを越えようとされているということが今わかったわけでございますが、先に(2)のほうを聞いておきたいと思います。 鹿野小中学校の校長先生や教頭先生を初めとした教職員同士がどのように連携するのか、イメージを持っているのか、お聞きをいたします。 ◎教育長(中馬好行君) これまで鹿野小中学校では、議員よく御存じのとおり、一体となって連携教育をしっかりと展開をしてまいりました。しかしながら、同一敷地内にありながらも、やはり別居した状態、隔靴掻痒の感は否めない部分もございます。 私は、昨年夏、小中合同の運動会を見せていただいたわけですけれども、やはりこの小中の子供たちが同じ空間で、同じ時間生活していく、ああ、やっぱりすごいなということを強く思いました。 一方、お尋ねの教職員でありますけれども、同じ校舎、同じ職員室で生活することによって、全ての子供たちの状況を全教職員が共有できる。そのことによって、一体的な指導、支援体制が構築できるということ。 あるいは、給食もそうですけれども、運動会、文化祭、あるいは音楽祭、こうした発達段階に応じて一体的な指導というものが可能になり、ひいては中一ギャップというような課題がありますけれども、こうした生徒指導上の課題の軽減というものも図られるだろうと。 それから、中学校でいえば英語科、保健体育科、音楽科、こうした専門教員からの授業支援が日常的に得られる。そのことによって、学力向上ということも期待できるだろう。 さらには、管理職も日常的に連携が図られ、日々意見交換を繰り返すということができる。そうした中で、一体となった教育活動へのさまざまなアイデアというものも生まれてくる。9年間で子供たちを育てる環境というものが、今以上に整うものと考えております。 そのためにも、繰り返しですけれども、あくまでも一貫の概念というのは、同一敷地内における小中独立校、今の職員の体制、マンパワーはしっかりと堅持していきたいと思います。 今後は、鹿野小中学校での教育実践及び教育効果というものをしっかりと検証し、市内それぞれの地域の実情に応じた小中一貫校のあり方というものを、私どもとしてさらに研究してまいりたいと考えております。 ◆28番(長嶺敏昭議員) 独立した2校が同居して始まるという説明だったというように思うんですが、ということは、教職員の今後のことも含めてですが、人員の削減はないというふうに捉えていってよろしいんでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) 教職員の人事配置、あるいは必要となる教職員数、このあたりは法の位置づけもありますけれども、県教委の判断によるところが多いわけであります。 ただ、今その独立した2校ではなくて、一貫校という取り組みにした場合には、明らかに管理職も含めて事務職員、養護教諭等、要は半減するということが想定されるわけです。そうしたことを避けるマンパワーを現体制でということで申し上げました。極力今の体制でいきたい。 ただ、今後例えば校長は兼務をするというようなことが、今後どこかで起こってくるかもしれませんけれども、少なくともスタートして数年の間は、今の体制をしっかりと私どもとして維持できるように、県教委にも申し上げていきたいというふうに思っております。 ◆28番(長嶺敏昭議員) 本格的な一貫校ということになれば、その管理職の関係でいえば、当然その船頭が2人も3人もおるというのは、いかがなもんかという感じがしますので、そうではあるんですが、ちゃんと現場の教職員の先生方というのは、やっぱりそれなりのマンパワーを発揮していただくためには、合理化ばかりではなくて、やっぱりその人員の確保、専門的な先生方の力というのを発揮していただけるような環境をつくっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 ちょっと視点を変えるんですが、私としては、教育的見地からの小中連携、一貫教育にも期待をするんですが、鹿野地域での小規模ながら先進的な義務教育の取り組みが全国発信され、周南市鹿野で子育てをしようと考える方の移住や定住という、教育以外の地域振興への効果に大きな期待をいたしますが、地域振興部などの担当部署、広報広聴課とも事前に連携して、うまく内外にPRしてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) まず、私のほうから御答弁させていただきますけれども、私どもは教育委員会という立場ですので、子供たちの教育、この質をどう向上していくのかという観点で今回の取り組みは考えております。 ただ、やはり地域としては地域振興に向けた大きな一つのプロセスという考え方もあろうと思いますので、その点につきましては、担当部長のほうから説明をさせていただきます。 ◎地域振興部長(原田義司君) 今鹿野地区に限らず、中山間地域いろいろな形で取り組みをしていただいておりますけども、その中でやはり今回は小中学校の一貫教育というふうな特色を出していかれるということで、人口が少なくてもできること、また全国に発信できることはたくさんあると思います。そういったことを私どもこの教育も含めてですけども、地域の取り組み、さまざまな形で全国的にも発信をしていきたいと思いますし、そういう取り組みを紹介して、中山間地域全体で活性化を図れるような形に持っていきたいというふうに考えております。 ◆28番(長嶺敏昭議員) ありがとうございました。さっき聞けばよかったんですが、このような形態の学校運営というのは、どうでしょう、事例的なもの、前例的なものというのは存在するんでしょうか。そこをちょっと確認しておきたい。 ◎教育長(中馬好行君) 先ほど申しました同一施設内小中独立校というのは、私どもの言い方でありまして、ただこの連携、あるいは一貫教育にはさまざまな形態がございます。敷地が離れている学校の連携、それから同一施設内にあって施設が分かれているという場合。それから、同じ建物の中に小中学校がいるという場合。そして、義務教育学校という小学校、中学校を義務教育学校という新しいタイプの学校という制度の中で運用していらっしゃるところもあります。それはさまざまあります。 ただ、こういう形態は全国には幾つか例はあるだろうというふうに思っております。 ◆28番(長嶺敏昭議員) 了解いたしました。 以上で、新年度予算に関する会派質問を終わります。 続いて、一般質問ですが、件名1の鹿野地域への運行バス路線におけるバス運賃上限ワンコイン500円運行の導入については、持ち時間の関係のため割愛せざるを得ませんが、赤字バス路線には多額の補助金が交付されています。 県費であれ、市費であれ、税金が投入されているのですから、中心部から遠く離れて暮らす住民が、安価で利用しやすい路線バスであってほしいと思っております。と強く申し上げておきます。 件名2では、教育長の御答弁をいただきます。 主要5教科に偏重することなく、想像力等を養う周南市の独自教育についてといたしました。 私は、現役の高校の先生方と懇談する機会がありまして、以前から最近の高校生は経験的応用力や読解力が低下しているという話は、よく聞いておりました。 そんな折、昨年12月でしたか、国際学習到達度調査──プログラム・フォー・インターナショナル・ステューデント・アセスメントという、いわゆるPISA調査で、中国の都市部を初めアジア諸国はどのジャンルでも上位だが、日本の高校生の読解力が極めて低い結果となったと発表がありました。 交流のある先生方の言っておられたことは事実なんだと、改めて思ったニュースでありました。 そこで、ある高校教師に実態はどうなのかと尋ねると、御自身の思いをレポート数枚にまとめたものをいただきました。私には、その中身は教育が持つ本質的なものの声が聞こえてくるようでありました。それも参考に、今回の一般質問にいたしました。 主要5教科偏重という言葉には異議があるかもしれませんが、問題提起してみたいと思います。 それに、我が周南市の中馬教育長の御専門は、いわゆる主要5教科以外の音楽教師であられることから、現状に多少反骨をお持ちではないかと思い、教育長のお考えをお聞きするものです。 (1)PISA調査で、中国を初めアジア諸国は上位であるが、日本の高校生の読解力が極めて低い結果となった。以前から警鐘を鳴らしていた学者、教員も存在するが、どう認識しているか。 (2)教育現場で指摘されている以下の問題点について、本市の教育はどうかということで、4つの観点を示します。 ア、文章や問題が読めなくなってしまった生徒たち。イ、穴埋め問題で、ただ正解を解くことになれてしまった生徒たち。ウ、感動力、推測力、発想力、実行力を失ってしまった生徒たち。エ、学力低下を量で補おうとする教師たち。 (3)主要5教科に偏重することなく、図工や美術の授業に問題点の解決の鍵があるとの主張があるが、どうか。 (4)2月7日、民間出身で広島県の女性教育長、平川理恵先生の教育改革がNHKテレビ、朝の番組「あさイチ」で紹介され、関心を持って見ておりました。これくらいの大なたを振らないと、日本の教育は子供たちを救えないという意見もあります。周南市の子供の学力は、全国平均より上かもしれませんが、PISAの結果もあるように、グローバルな視点からは井の中の蛙化、またはガラパゴス化してはいないのかと懸念するところであります。 日本の教育は、多重知能理論の見地からも、現状を俯瞰して見る必要があるのではないかと思います。私は、自分の思ったこと、やりたいことをどう表現しよう、どう伝えようと頭で考え、試行錯誤することで感性が磨かれ、魅力的な人間に育っていくのではないかと思います。 また、自身のことではなく、他人を思うコミュニケーション力も磨かれるべきであり、IQだけでははかれない頭のよさにつながる多重知能という考え方の一つではないかと思います。 以上、教育の素人があれこれ申しましたが、中馬教育長のお考えをリスペクトを持ってお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ◎教育長(中馬好行君) 主要5教科に偏重することなく、想像力等を養う本市の独自教育について、大きく4点の御質問にお答えをいたします。 まず、国際学習到達度調査、いわゆるPISA調査で、日本の高校生の読解力が極めて低い結果となった。どう認識しているかとのお尋ねであります。 お示しのPISA調査では、日本の高校生の数学的リテラシー及び科学的リテラシーは、引き続き世界のトップレベルを維持しているものの、一方で御指摘のとおり、読解力においては、前回調査よりも平均点や順位を下げているということが明らかとなりました。 こうした結果を受けた教育委員会の認識についてのお尋ねでありますが、自分の考えが他者に伝わるよう、根拠を示して説明したり、インターネットのサイトから必要な情報を探し出したりすることなどについては、やはり課題があるというふうに受けとめております。 一方で、2015年の同調査から、コンピューター主要型調査に移行しており、日本の生徒がパソコン上で出題され、パソコン上で回答するというコンピューター形式でのテストにふなれであったということも、少なからずこの調査結果に影響しているものと考えております。 次に、教育現場で指摘されている問題点について、本市の教育はどうかとの4点のお尋ねでありますが、総じて学力低下の状況及びそれに対する教師の指導力に関する御質問であろうと拝察をいたします。 まず、本市の子供たちの学力の一端は、全国学力学習状況調査における結果からも見取ることができるわけですけれども、この調査、出題される問題は、単に知識を当てはめれば答えを出せるというものではなく、社会におけるさまざまな場面で活用できる力を身につけているかどうかをはかるものであり、当然、文章を読み解き、回答を導き出すプロセスを明確にして、根拠を示して回答することが求められており、御指摘のようなさまざまな問題点を解決することがむしろ出題の趣旨ということになっております。 こうした全国学力学習状況調査において、本市の子供たちは、今年度国語、算数・数学、英語、いずれも全国の平均正答率を上回っており、特に中学生においては、活用力を問う問題の正答率が全国に比べさらに高い傾向にあることが明らかとなりました。 先ほどの御質問の中で、日本の子供たちの学力が低下してきているという御指摘がありましたので、あえて申し上げますけれども、これまでの全国を対象としたこの学力調査には、特定の問題の経年変化を見取る問題というものが一定含まれております。 例えば、連立方程式を解く問題は、昭和30年代の調査、ちょうど私たちが受けてきた調査の時代から現在に至るまで、年を追うごとに大きく上昇してきており、日本の義務教育段階における学力は、総体として決して下がっていない。むしろ向上しているものと私は認識をいたしております。 また、こうした学力向上の一端は、教師の指導力によるところも大きいと感じており、子供たちが習得した知識を既存の知識と関連づけたり、あるいは組み合わせたりしていくことで社会におけるさまざまな場面で活用できる力に変えていくような、いわゆる主体的、対話的で深い学びの視点からの日々の授業改善の成果もあらわれているのではないかというふうに考えております。 次に、主要5教科に偏重することなく、美術授業に問題点解決の鍵があるとの主張があるがどうか。このお尋ねでございます。 そもそも主要5教科という表現は公立高等学校の入学試験で実施される国語、社会、数学、理科、英語を一般的に指しております。学校教育においては、これらの教科だけが常に重要視されているわけではありませんが、この入学試験を意識する場合、高校入試、実は本日行われておりますけれども、5教科の対策に特に重きが置かれるようになり、主要という誤った表現が用いられるようになったものと私は認識をしております。 また、学習指導要領に示された各教科等の授業時数の変遷をたどりますと、理数教育の充実、英語教育の充実、こうした各時代の要請などになり、中学校では5教科の授業時数は増加し、週3ないし4コマ実施されているのに対し、音楽、美術、技術・家庭は週1ないし2コマと減少してきており、しかも、小学校から学年が上がるにつれて、この授業時数は少なくなっている。そうした状況にあります。 しかしながら、これからの時代は人工知能が飛躍的に進化し、将来的に人工知能やロボットが人間の仕事の多くを代用していくのではないかと言われる中、人工知能が進化すればするほど、むしろ人間の感性や想像力等が重要となり、学校での芸術教育が担う役割は今後ますます大きくなってくるものと考えております。 また、人間の脳には右脳と左脳がありますが、一般的に左脳は言語や文字の認識、算数・数理的推理、論理的思考などにかかわり、よく論理脳とかデジタル脳とも呼ばれます。一方、右脳は図形や映像の認識、イメージの記憶、直観、ひらめきなどをつかさどり、イメージ脳、芸術的な脳などと認識されております。 このように、右脳と左脳はその働きによって明確に役割が異なっておりますが、実はそれぞれが細かなネットワークにより密に連携しており、それによって私たち人間は他の動物にはない情緒と感性を持ち、さまざまな分析をしたり、思考したりすることができるのだと言われております。であるとすれば、両方の脳をバランスよく鍛えていくことが重要であり、そのためには5教科のみならず、全ての教科等において、充実した指導を重ねていくことにより、知識と芸術性が相まった豊かな人格が形成されていくものと考えております。 次に、日本の教育は多重知能理論の見地から現状を俯瞰する必要があるのではないかとのお尋ねでありますが、そもそもこの多重知能理論とはハーバード大学のハワード・ガードナー教授が提唱した理論であり、人間の知能を例えば知能指数、いわゆるIQといった1つの指標だけではかろうとするのは不十分であるという考え方から生まれたものであると認識しております。ハワード教授は人間の能力は論理、数学的知能や言語的知能、音楽的知能などおよそ8つのまとまりに分類されると提唱し、知能を文化的に価値のある問題を解決し、成果を想像する能力と定義しており、例えば、芸術や体育に関係する能力も知能として、子供の全ての才能を包括的に捉えることが意図されております。 IQを単純に数字で示されると、それが何か絶対的な能力のように私たちは考えてしまいがちですが、IQは知能検査ではかれる能力にすぎないということは言うまでもありません。御指摘のとおり、知能を多面的に捉え、伸ばしていくことが大変重要でありますことから、道徳科を含むすべての教科、特別活動、総合的な学習の時間、部活動など、全ての教育課程等を通して、調和のとれた子供たちを育成しなければなりません。 教育委員会といたしましては、読解力の低下という課題はしっかりと認識しつつ、今後情報化やグローバル化が人間の予測を超えて進展する社会に求められる知識、技能、そして、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性といった大きく3つの資質、能力の育成に引き続き、努めてまいりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。 ◆28番(長嶺敏昭議員) 御答弁ありがとうございました。素人では、なかなかコメントできないわけでございますが。 最後に、新年度予算でお聞きをいたしました鹿野小中学校の職員室を1つにするという小中連携教育の仕掛けもその一つのヒントになるのかもしれませんが、周南市でできる教育。中馬教育長であればこそできる教育。想像力を養うことのできる民間人登用も含めた教員人事。専門教員配置も必要かもしれません。周南市単独ではできなければ、山口県教委にも働きかけて、山口県教育のモデルとなるような周南市の独自教育の発展に御尽力いただきたいと思います。 御答弁があれば、お聞かせください。 ◎教育長(中馬好行君) ありがとうございます。今、本市では常々申し上げておりますとおり、コミュニティスクールの取り組み、あるいは道徳教育の充実、そして、子供たちを支える教職員の人材育成。こうした3つの柱を掲げております。本市の特色といえば特色だろうと私は思っておりますけれども。さらに、今後はグローバルな社会を子供たちが生きていく、そうした意味でICT教育、これも4番目の大きな取り組みとして、生き抜く力という意味で重要であろうと思っています。 そうなんですけれども、しかし、教育において、私はもっとも根底に置かなければならないこと、それは、いかに時代が変わろうとも子供たちが学ぶべき不易なものとしての教育、これを学習指導要領に基づいて確実に実施すること。それに対して、うむことなく不易としての教育第一に邁進してまいりたいと思います。 御指摘のありました本市独自の教育、あるいは独創性、想像力を養う、こうした教育のありようというもの。私に課せられた大きな課題として、今後しっかりと考えてまいりたいと思っております。 ◆28番(長嶺敏昭議員) ありがとうございました。 以上で、私からの質問を終わり、福田文治議員に交代いたします。この後は、文治節をお聞きください。 ◆29番(福田文治議員) 施政方針も3点ぐらい考えておったんですが、時間の関係ということで、私は、自然災害への対応ということで、(1)、(2)挙げております。 一昨年も7月で豪雨で周南市も大変被害を受けました。私が今回これを挙げたのは、昨年の台風の15号、19号、あれをテレビで見ておりまして、市長以下、副市長、それと担当部長、それから防災管理課の職員はどう感じたかな。もし、これが山口県にも上陸していたらというのを私はものすごい危機感を持ったわけでございます。 たまたま山口県に上陸しなかったからあれだけの災害を免れたということで、本市も本気になって取り組まないといけない。今回、施政方針に防災危機管理監というのを置かれるということで。どのように動いていくのか私も注視していきたいとは思っております。 ことしの2月の2日に、避難所開設、防災アドバイザーの方が2名、ふれあいセンターで100名以上、多分参加者おられたと思います。議員さんも数名来ておられました。そこで、避難所開設とか、それから10人ぐらいのグループで避難所運営ゲームというのをグループでやりまして、いろんなことを勉強させていただきました。ふれあいセンターでやって、100名以上来られて、市民の防災に対する意識がすごく高揚している、上がっているんじゃないかなと私は感じました。 そこで、行政は今まで以上にしっかりした取り組みをしなきゃいけないのじゃないかということで、今回挙げております。 まず、(1)点目、自然災害には暴風、豪雨による洪水や土砂災害、地震、津波とさまざまな災害がある。本市はそれぞれの災害に対応する防災マニュアルはあるのか。災害を分類し、対応すべきと思うが、いかがか。 また、(2)として、災害発生時の避難勧告、避難指示の効力。出すのは出したが、実際に避難されている人が、山口県の昨年の豪雨のときには50%を切っておりますよね、避難指示出しても。それから、この前の避難所運営ゲームのときの、避難所開設のときにアドバイザーの方が言っておられましたが、数%と、避難指示出しても。私は大丈夫だろうと。そういう意識が多いということで。やはり周南市としては徹底して避難指示でも出したら、徹底して避難できる、対応できる施設、それからやっぱり避難する人が率先して早く避難できる、そういった施設運営をやっていかなきゃいけないんじゃないかな。例えば、この前の2日の訓練におきまして、例えば、ペットを今飼っている人が随分おられますが、ペットは持ち込んだらいけない。じゃあ、今だいぶ多くの家庭が可愛いペットを持っておられる。じゃあ、私はペットがおるから避難所はよう行かんと。じゃあ、避難所にそういうペットも預かるような隔離されたような施設も必要じゃないか。また、地域でも、家を留守にして、私のとこだったら福川中学校か福川小学校ですけど、そんな遠くのところまでなかなか高齢者の人も行っちゃないと思うんですよね。近くにそういった一時的な避難場所。それから、ある程度風でも落ち着いたら、そういったところに、そういう中継所みたいなところももっとつくっていく必要があるんじゃないかなと私は思ったわけです。そこで、(2)のほうは、そうですね。きめ細かな基準をつくって、避難しやすい環境整備ということでございます。 周南市は海と山に囲まれて、非常に風光明媚な場所と言われていますが、例えば津波が来たらやられます。大雨が降ったら山に囲まれて土砂崩れ、それから水害起きています。いいんですが、そういったことも考えなければならない。ましてや、695キロ平方メートル、いろんな地域があります。山間部もあります。例えば、その道路が崩壊したら、孤立になるところがすごく出てくるんじゃないか。だったら、その自衛隊の飛行機で食料を運搬するとか、そういったことも考えると、非常に広いだけに対応がものすごくきめ細かな対応が必要じゃないかなと思っています。 今から、防災危機管理監が来られて、どういったことを、どういった周南市の災害対応を考えられるのかわかりませんが、私どもこの辺は命を守る。財産はなかなかちょっと守れないかもしれません。風速が、瞬間最大風速が80メートル吹いたら、おそらく民家、屋根やらみんな飛びます。そのときには、じゃあどういった、そういった台風が山口県に上陸するときにはどこに避難をさせるのか。家におっても大けがしますよ、これは。じゃあ、鉄筋コンクリートの例えばマンションがあいているところがあるとか、市営住宅があいているそういうところにやっぱり避難させるとか、きめ細かな対応が必要だと私は思っておるんですよ。 再質問はありません。私は言いたいことを言うたら、それで終わりますので。答弁のほう、しっかりお願いいたします。また、この問題については非常に大事なことなんで、今後いろいろ気がついたら、またアドバイスしながら私の考えるやっぱり防災対策、災害対策を訴えていきたいと思いますので、よろしく答弁のほどお願いします。 ◎市長(藤井律子君) 自然災害への対応についての御質問にお答えします。 最初に、暴風、豪雨による洪水や土砂災害、地震、津波等、それぞれの災害に対するマニュアルや災害を分類した対応について、お答えいたします。 先ほど議員がおっしゃられましたように、周南市におけるさまざまな自然災害から市民の生命や財産を守るために災害にかかわる応急対策や復旧など総合的に定めた周南市地域防災計画に基づき、災害対応を行っているところでございます。 地域防災計画では、風水害、火災、雪害、それから地震、津波等の災害種類別に市や県等の防災関係機関、または市民の皆様が行うべき事項をきめ細かく定めております。防災情報の伝達では、避難勧告等の発令や指定避難所の開設の判断、伝達方法について、災害の種類や状況に応じたマニュアルを作成し、市民の皆様の適切な避難行動につながるよう、災害対応を行っております。 また、市民の皆様に対しましては、各種災害ハザードマップや防災ガイドブック「しゅうなん防災」に災害種別ごとの危険箇所や災害の特徴、防災情報の伝達方法等、とるべき行動をわかりやすく掲載し、周知を図っているところでございます。 次に、災害発生時の避難勧告、避難指示の効力や今後の対応及び避難しやすい環境整備について、お答えいたします。 昨年、東日本を襲った台風第15号や第19号など、大規模な災害が頻発する中で、気象庁や関係機関の防災気象情報や行政からの避難勧告等の情報が必ずしも住民の避難行動につながっていないことが全国的な課題となっております。こうしたことを踏まえ、今年度県では災害発生時には一人一人が自分の命は自分で守るという意識を持ち、危険を感じたらみずからの判断で早目に避難することが重要であることから、市、町と連携して、災害リスクの高い地区の住民を対象に呼びかけ、避難グループをつくり、実際に避難訓練を行う率先避難モデル事業を実施しました。 本市におきましても、洪水による浸水想定が2メートルを超える戸田地区と夜市地区の自治会を対象にこのモデル事業に取り組んだところであり、今後とも県や関係機関、防災アドバイザーと連携するとともに自主防災組織の皆様の御協力を得て、市内全域へ水平展開し、各種災害からの逃げおくれゼロを目指してまいります。 また、これまで自主防災組織の皆様と共同で開催しております市総合防災訓練を初め、各地区で主体的に行われている防災訓練や防災研修会の成果を生かして、誰もが避難しやすい避難所の環境づくりに取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◆29番(福田文治議員) 再質問はしないと思っていたんですが、災害が地域、地域でみんな違うわけですよね。今、県の土砂災害危険区域とかいろいろいただいておりますけど、やっぱりその地域のことは地域でやっぱりリーダーをつくって、この前の2日にあった訓練でも、各自治会長さんとか防災の関係の方とか、あれだけ人が集まる本当に関心が深く、私ども追加でちょっと出していただいたんですけど、本当に感心しました。この辺はコンビナート関係で結構ああいう防災とかに詳しい方おられるんで、そういった方を地域で核にして、そういった連携、この地域はこういうところは1番って、そういうことをやっぱりやっていかなきゃいけないと思う。そして、防災危機管理課がたまにはそういう人を集めていろんな問題点とかを話し合いながら。それが一番やっぱり地域のことは地域が一番知っているわけですから、そういったことを取り組んでいかんにゃいけんと思いますがいかがでしょうか。これ最後です。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 自主防災組織の研修会のほう、毎年各地域で開催しております。その中で、議員も参加された内容でございますけれども、やはり避難所の運営、その中でやはりしっかりとしたリーダーの方が避難所を運営していく。こういったことを通して、どういった運営をするか。そういった「HUG」といいまして、避難所運営ゲームというんですけども、そういったものを中心とした研修を行っております。そうしたことを通して、地域の方がいろんな状況を、ゲームを通してその想定の中でどうするかっていうのを一緒に考えていく。そういったことが、また実際の災害のときには非常に役に立ってくると思いますので、こういった研修、または防災訓練、そういった地域の取り組みをこれからもしっかりと支援していきたいというふうに思っております。 ◆29番(福田文治議員) 六合会の会派質問を終わります。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、六合会の会派質問を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) ここで、暫時休憩いたします。 次の会議は13時25分から再開いたします。   午後 0時22分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時25分再開 ○副議長(清水芳将議員) 休憩前に引き続き会議を開きします。────────────────────────────── ○副議長(清水芳将議員) 次に、質問順位第3番、刷新クラブ、田中和末議員、田村隆嘉議員、得重謙二議員の会派質問を行います。   〔21番、田中和末議員、11番、田村隆嘉議員、1番、得重謙二議員質問席に着く〕 ◆21番(田中和末議員) 大変お疲れさまです。刷新クラブでございます。よろしくお願いします。 私どもの会派質問でありますが、あらかじめ最初に申し上げておきます。この後、施政方針に対する質問をいたします。それから、新年度予算に対する質問につきましては、予定しておりました、1、野村一丁目7号線整備事業費、2、シティプロモーション事業費、3、防災対策費、4、一般会計の基金の活用について、5、介護保険特別会計、6、病院事業会計は行いません。したがって、新年度予算に対する質問につきましては、7の市街地循環線運行事業費のみといたします。 また、一般質問につきましては、1の技術系職員については行いません。2の人口減少対策のみ質問いたします。かわります。 ◆11番(田村隆嘉議員) 刷新クラブの田村隆嘉です。それでは施政方針に対する質問を始めさせていただきます。 まず、1ページ、下段になります。一番下から3行目です。 「これまでのハード事業からソフト事業を重視した政策への転換を図るとともに、地域の持続可能性を追及し、市民目線に立った施策を展開してまいります」とあります。 これまでずっと大型の投資、建設が一段落ついたということで、これからはソフト事業への転換かというふうにも受け取っております。そこで、最後のほうにあります、市民目線に立った施策を転換してまいりますとありますので、市民目線に立ったというあたりのそこの市長のお考えを伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 市民目線に立った施策とはということで、まずは市民に何度もこれまで申し上げたかもしれませんけれども、まずは市民に寄り添い、市民の声をきちんと聞き、ニーズを適切に把握することが大切だと思って、今やっているところでございます。 そのニーズを踏まえ、市民にとって真に必要なものを精査し、市民にとって利用しやすい、誰にとってもわかりやすいことを前提としたさまざまな取り組みを、市民目線に立った施策と考えております。 ◆11番(田村隆嘉議員) 私もいろいろ調べていくと、市民に寄り添い、市民とともに業務を進めるというような趣旨なのかというふうにも思っておりましたので、そこのところは非常に一致するところであります。 ただ、私、ここでちょっと気になるところは、先ほど話した、ハード事業からソフト事業へと転換していくということです。今答弁もありましたけれども、市民のニーズを的確に捉えていく、それを政策に、施策に反映していくということを今から重点的に重視した政策へ転換を図るということだろうと思います。 そうした場合に、やはり市の職員の方の負荷というのは、これまで以上にふえていくんではないかというふうに思うわけです。 建設であったり、そういう事業が終わったからといって、それがなくなって、その職員の方はまた別の業務にもつかれるんでありましょうし、そういうことを考えると、やはり職員の方の負担をふやす、マイナスのイメージではなくって、職員の方が、市民の方の意見を聞いて回る、町に出る、そういった場面がふえないと、なかなかニーズもとれないと思うんです。 新しい課をつくられます。市民の声を聞く課というような形でもやられるとは思うんですが、待っているだけではなくて各所管、職員の方が市民の皆さんの意見を、ニーズを聞いて回るということもあるんですが、そういいながら、片や人件費の抑制はしなければいけないというふうに、11ページになりますけれども、安定した行財政運営プロジェクトの中で言われています。 その中では、職員一人一人の資質向上と働き方改革、これは必須になると思うんです。そこんところをうまくバランスをさせないと、なかなか市民に寄り添った、市民の皆さんのニーズをピックアップするという、吸い上げるということが難しいかなと思うんですが、今後の職員の皆さんの働き方、人件費を抑制しながら進めていくというところについてお考えがあればお示しください。 ◎市長(藤井律子君) 市民のニーズを適切にどうやったら把握できるかというところからお話しさせていただきますけども、私、これまで各種窓口業務や相談業務、市民アンケート調査、また、いろんな実態調査等によって、またさまざまなイベント等によって、その中で地域に訪問した際には、私が直接お話をお伺いする中で、皆様のニーズを把握してきたところです。 今後、引き続きこうした取り組みは継続してまいりたいと思います。 さらに、来年度は市民の声を聞く課を新設して、まちづくり提言の拡充、また市ホームページを活用したアンケート調査、また私と市民の皆さんが直接語り合う懇談会の場なんかも、いろいろと取り組んでまいりたいと思っております。 先ほどから、議員おっしゃいました職員が外へ出かけていくというのも一つの方法であろうと思います。職員に負担をかけないように、十分配慮しながら、これもやっていきたいと思います。 私としては、一人でも多くの方から意見や思いをお伺いする中で、市民ニーズをしっかりと把握してまいりたいと思います。 ◆11番(田村隆嘉議員) それでは、続きまして、先ほどちょっと話しましたが、行財政運営プロジェクトというところで、11ページになりますが、11ページから「ひと・もの・かね・情報」ということで上げられております。 今、「ひと」ということでお伺いをしました。やはり職員一人一人の資質向上というのは、今から特に問われるんではないかなというふうに思うんですが、その人の次に「もの」というのが挙げられております。 市有財産のマネジメントの推進を掲げ、公共施設の老朽化問題に引き続き対応しますと、周南市公共施設再配置計画を着実に進めるとあります。次のページには、本市の身の丈に合った施設保有量の実現を目指してまいります、とありますが、この本市の身の丈に合った施設保有量ということについて、どういうふうにお考えをお持ちか、どのような尺度をお持ちかというところもあるかもしれないんですけれども、ここの部分は非常に大きな、量もたくさんあります。漠然としたというわけではないですが、書き方としても、身の丈に合ったという書き方をしてありますんで、それをどういうふうに行政全体としてまとめていくのか、そこのところについてのお考えをお示しください。 ◎政策推進部長(中村和久君) 本市の身の丈に合った施設の保有量ということなんでございますが、現在、御存じのとおり、公共施設再配置計画の基本方針に基づきまして、私どもアクションプランの取り組みを着実に進めておるところでございます。 こうした中で、施設の長寿命化を図り、活用、更新に当たっては統廃合あるいは複合化ということで、そうした仕様について市民の皆様と一緒に検討していくということで、公共施設に対するニーズ、需要というのは、やはり社会経済環境とともに変化しております。 こうした部分を十二分に共通認識しながら、持続可能なまちづくりに向けて、次の世代に負担を残さない、というような指針で、なおかつ市民にはその都度、その都度、必要なサービスは提供していく。 そうした中で、持続可能なまちづくり、次の世代に安心してつなげていくまちづくり、そうしたことができる施設の最適化、これを目指していくという基本的な認識でございます。 ◆11番(田村隆嘉議員) やはり次の世代に負のものを残さないと、総量抑制という言い方をしますけれども、そういった全て床面積を減らすという、一方的なというか、端的な話ではないと思います。スクラップ・アンド・ビルドであったり、複合化であったりということがありますので、そこは理解するところなんですが、やはり施設保有量ということは、一つの今後の施策を展開する上の大きな判断材料になるのかなというふうに思います。 そこで、一つあるのは徳山大学の公立化というのが、ずっと議論されていますけれども、端的に考えると、大学の公立化をすると、今、徳山大学さんが保有されている施設というのは、これは市の施設になるのではないかなというふうに思うんです。 ことしに入っても委員会のほうで、途中で報告もされているようですが、その辺について、もし今後検討される中で、その施設保有ということを、そういう観点でいくと、徳山大学の公立化の中で、施設保有という観点でいくと、どういうふうに検討されていくのかというところについて、よろしくお願いします。 ◎政策推進部長(中村和久君) 公共施設再配置の中でも、施設の保有量、身の丈に合ったというふうに進めてはおるわけですが、やはりまちづくりというのは、当面目の前にある施策の解決、あるいは10年先、20年先のまちづくりをしていくための解決、いろんな視点からものを考えていく必要があろうかと思います。 基本的に、複合化なりを図るとしましても、一時的には複合化を図ることによって、例えば施設の数が減りますけど、延べ床面積が広く、大きくなるというようなこともございます。 しかしながら、それが再配置計画のほうとどうなのかといえば、単純に延べ床面積がふえるということは、維持管理経費がかさむやなんかということで、ちょっと疑問がありますが、まちづくりの面からいえば、それはやっぱり10年先、20年先の中で、このほうが費用対効果といいますか、メリットが大きい、というような判断を今からしていくような状態もあろうかというように思います。 単に施設を減らすのがいいというものではなくして、やはりその都度、その都度市民の皆様に適切に対応しなきゃならない、提供しなきゃならないサービスを提供しながら、施設の保有についても考えていくということも必要だろうと思います。 そうした意味からして、今から徳山大学の公立化を考えていきますけど、そうした中で、施設が1つふえるというようなことと、例えば私どものまちづくりの10年先、20年先を展望したときにこれがどうなのかと、やはりそうした部分を、総括的に判断をしていく必要があるかと思います。 そうした面では、施設がふえる、ふえないで、それがいい悪いじゃなくして、まちづくり全体から考えて、この公立化をどう考えるかというようなことから進めていく必要があろうかと思いますんで、私どものほうの身の丈に合った施設の量とか、あるいは施設がふえるとかということで、単純に判断するものではないというふうに考えております。 ◆11番(田村隆嘉議員) 今、答弁いただいたとおりだと思うんです。施設保有量がふえることがいけないんじゃなくて、施設保有量がふえることによって、その補修費、更新費用がふえることが問題になるわけですから、やはりこれから徳山大学さんを公立化するのであれば、老朽化した施設がこれだけあって、これだけの補修費、更新費用がかかると、それに対してこのまちづくりにどれだけ寄与するかというところのバランスといいますか、費用対効果といいますか、そこんところが判断基準になろうかなというふうに思いますんで、そこはきっちりと今から精査をされてこられるのかなというふうに認識をしているところです。 それともう一つ同じように考えると、「かね」の話です。12ページにもありますが、歳入規模に見合った歳出構造の確立というのがあります。大学を公立化することで、このバランスが崩れるということになるのが、一番危惧されるところだろうと思うんです。 ですから、単体での経営もありますけれども、それが公立化されると市が経営するよということになります。そこで収入と支出がバランスするか、しなかったらそれは負担がふえると、市の負担がふえるということになろうかと思うんです。 そういう観点からすると、初めに言いました、「ひと」ということもあると思うんです。今、実際に徳山大学にも職員の方がいらっしゃいます。公立化したらその人件費もふえるわけです。トータルで費用がふえていく、それと公立化をするメリットといいますか、まちづくりにどれだけ寄与するのかと、どれだけ展望できるのかというところになろうかと思うんですが、この「かね」ということ、「ひと・もの・かね」の「かね」の部分で、公立化をする上での判断基準になるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎副市長(佐田邦男君) 徳山大学の関連でございます。「かね」の面でございますけれども、先日、徳山大学からの今後の改革に、あるいは将来ビジョンについての中間報告も出てまいりました。 これまで協議も重ねておりますけれども、その中で、公立化後の市の財政負担、特に運営経費ということになるわけでございますが、それにつきましては、公立化によりまして、国のほうで交付税措置がなされるということもございますので、基本的には大学側におきましても、授業料、いわゆる自主財源、それと交付税措置額、これを基本とした財源として運用していくという方針でございますので、新たな財政負担が生ずる、増嵩するということについては、現時点では想定はいたしておりません。 ◆11番(田村隆嘉議員) 徳山大学さんからの中間報告、私も読ませてもらいました。これからのことがあるので、まだ流動的なところというか、見えないところもあろうかと思います。 ですので、やはり、今言いました「ひと・もの・かね」というところが判断基準になろうかなというふうに思うんです。人がふえるから、そのふえた分だけの市としてのメリットがある観点です。市民にとってのメリットがあるか。何回も言われています、市民益という言葉も使われていますので、そこに寄与するものであれば費用がふえても、皆さん理解はできるかと思うんです。 その費用、「ひと」それから「もの」、「かね」がふえることによってであるけれども、公立化をすることによって、何がメリットがあるんですよというところが示せられれば、判断ができるんかなと思いますが、この判断基準に沿って進めなければならないというふうに考えていますが、今の私の考えというところを述べさせてもらったんですけれども、その判断基準ということについては、今のお考えのところ確認させてください。 ◎副市長(佐田邦男君) 公立化による、その判断基準でございますが、「ひと・もの・かね」それぞれの視点ございますけれども、公立化によるメリットです。 地域人材の循環構造確立であったり、地元に必要な人材を育成、定着する、そうした効果だったり、周南市のさまざまな地域課題を地域貢献型大学としてバックアップをしていただく、あるいは若者のいる町ということで、活性化、町の活性化に対する効果、あるいは経済効果、こういったものも総合的に判断しながら、市の政策推進にとってのメリットを十分勘案して、公立化についての最終的な判断を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(田村隆嘉議員) 今からの議論が進められていくと思いますんで、ぜひよろしくお願いします。 それから、私のほうとしては、もう一件、「おわりに」というところの13ページなんですけど、ここに書いてあります、本市は他の地方と同様に、人口減少社会の到来が市政全般に大きな影響を及ぼし、これまでの発想や手法を大きく見直さざるを得ない状況にある、この難局を乗り切るためには、市民の皆さんに寄り添い、心を一つにしながら──これは先ほどずっと言われたことであります。これまでの政策の手法や展開のあり方を思い切って見直し、まちづくりの新たな力を生み出していくことが何よりも必要と思われますというふうに書かれています。 非常にインパクトが私にはありまして、これまでの政策の手法や展開のあり方を思い切って見直すというふうに明言されていますので、どういう形で進めようとされているのか、これは今までのやり方のPDCAサイクルを変えていこうというのか、PDCAのPの部分なのか、いろいろあろうかと思うんですけど、やはりここのところが、言っただけで中身は余り変わらないよという話になると、この文章何なんですかというところがあるので、そこの今から何か新たな取り組みでも、新たな考え方というふうにも受け取れるんですが、いかがでしょうか。 ◎副市長(佐田邦男君) これまでの政策の手法や展開のあり方を見直すということでございますが、具体的には大きな3点ございます。 1つは、先ほどから触れておりますように、いわゆるハード事業、インフラです。ソフト事業、これは暮らしとか住みよさになると思うんですが、そういったソフト事業重視への政策への転換、これが1点です。 2点目は、今シビックプライドということを申し上げておりますが、その醸成を含めました、いわゆる市民力の向上、それから新たな公共と申し上げておりますけれども、まちづくりとか、行政サービスの新たな担い手、パートナーとしての、そういう市民団体等の役割の強化といいますか、お願いしたいということ。 それから、3点目は、これは人口減少対策になると思うんですが、これまでの移住促進とか、交流人口の増加対策、こういったものから政策の視点を、例えば若者、これは徳山大学も関連いたしますが、若者の流出防止、あるいは関係人口の創出拡大、これによりますまちづくりの活性化と加速化と、こういったものに力を入れていきたいということで、政策の推進手法を展開してまいりたいという趣旨でございます。 ◆11番(田村隆嘉議員) これから新たな取り組みもたくさんあると思います。午前中にも選択と集中というふうに質問がありましたけれども、選択と集中をするためにどうするのかというのを、これまでも私も一般質問でも言ってきました。PDCAを回すためには、施策評価、事務事業評価を充実させなければいけないというふうに思うんです。 これは新たなシステムをつくらないといけないかなというふうに、非常に私自身思っているところなんですが、評価、PDCAのC、Aの部分だろうと思うんです。そこを充実させなければ、やはり新しい展開がうまく回っていかないと思うんです。 この評価システムといいますか、PDCAを回すシステムの充実が必要かと思うんですが、市長のお考えを伺います。 ◎市長(藤井律子君) 先日お示ししたと思いますが、第4次行財政改革、これの大綱でありますとか、また今までの政策の評価等をしっかり検討し、これを進めていきたいと思っております。 ◆11番(田村隆嘉議員) ぜひ、しっかり進めていっていただきたいと思います。 以上で、施政方針に対する質疑を終了いたします。かわります。
    ◆21番(田中和末議員) それでは、続いて新年度予算に対する質問をいたします。 一般会計の市街地循環線運行事業費について、いわゆるちょい乗り100円バスであります。来年度予算は、本年度当初予算に比べて大幅な減額となっています。なぜ大幅な減額になっているのか伺います。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 市街地循環線につきましては、現在策定中でございます第2期の中心市街地活性化計画の事業にも掲げまして、中心市街地の活性化、また回遊性、滞在性の向上につながる重要なインフラであるというふうに考えており、引き続き取り組むこととしております。 これまで路線バスの維持、確保とともに、この市街地循環線について、交通事業者といろいろ協議を重ねてまいりました。依然として続いています、これまでも課題でありました運転手の不足、そして路線バスの維持、そういった対策がやはり急務であるということから、この市街地循環線、これにつきまして来年度の4月1日から平日運行を見合わせまして、中心市街地への来訪者が多い土日、祝日、そういった運行に見直しをさせていただきたい、そして予算のほうを計上させていただいたということでございます。 しかしながら、中心市街地の回遊性の確保、これは今後のまちづくり、それには大変重要であるというふうには認識しております。 こうしたことから、平日の運行につきまして、市街地循環線と類似しております路線バスがございます。そういった既存の路線バスを増便するなど、交通事業者との協力も得て、交通事業者と路線バスの全体的な調整を今行っているところでございます。 この循環線につきましては、先ほども申しましたが、今後のまちづくりには大変重要と思っておりますので、今の地域、路線バスの財産、そういったものも連携して、総合的に取り組んでまいりたいというふうには思っております。 ◆21番(田中和末議員) 今、中心市街地の活性化に非常に重要な事業であると言われましたけれども、どうも聞いておりましたら、果たしてそうかなというふうに感じざるを得ないんです。 平日運行はやめる、土日だけの運行にするということで、あとは路線バスの増便といったことで対応するというふうな答弁でなかったかと思うんですけど、4月1日からの運行ですが、これによってどう違いますか。今まで土日含めて、ちょい乗りバスが何便あって、土日だけで何便になるのか。 それから、増便というのはどの程度増便されるのか、そのあたりについて再度御答弁をお願いします。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 今現在、1日の運行です。9時から18時という間で27便の運行をしております。来年度からも土日、祝日につきましては、この運行を維持していきたいというふうに思っております。 平日の運行につきまして、防長バスさんといろいろ協議させていただいています。防長バスさんのほうも、今の類似した動物園のほうに行かれる路線バス、そういったものの増便を考えていらっしゃっております。 その増便の内容につきましては、今現在7便ございますが、それを利用しやすい1時間に1便程度の運行を可能であるというふうに今伺っておりますので、倍ぐらいの人数になるだろうというふうに伺っております。 ◆21番(田中和末議員) 理由が、一つは運転手さんの不足といったことでありますけども、ただこれはやっぱり第2期の中心市街地の活性化基本計画、これと大きく関係しているんです。 先ほど、部長のほうは重要だと言われましたけれど、やはりここの整理をきちっとすべきじゃないかと思うんです。後ほどまた述べますけど、その辺の整理というのは済んでいるんですか。 例えば、内閣府に第2期の中心市街地活性化基本計画を提出をしております。これ1月の終わりに提出をしたかと思うんです。3月の終わりには了解といいますか、そういったのが返ってくると思います。 返ってくるのはいいんですけど、これ初めに出すときに、どういった形で出されているんかなと、内閣府へ、そういったこともありますし、そういったいろんなさまざまな部分が中心市街地に関係してくるんかなというふうに思うわけです。 御存じとは思いますけど、これは駅前の賑わい交流施設、あるいは徳山動物園等で創出される、相互のにぎわいをその周辺で終わらせないため、施設間のアクセスを向上させることによって来訪者が回遊するきっかけを創出する。 また、徳山駅や動物園周辺の駐車場不足の解消といったことで、いわゆる実証実験を行っています。平成30年の12月議会では補正まで組んで、中心市街地の活性化のために必要な事業として実施されてきた事業です。 それがわずか1年余りで事業を縮小すると、バス事業者の都合と、先ほど平日が少し少ないというふうなこともありましたけど、実証実験と本格運行の差というのはほとんどないんです。そのとおりじゃろうと思います。先日の委員長報告でもありました。 ですから、そんなところでバス事業者の都合というのはわからんこともないんですけど、そういうことだけで、簡単には片づけられないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 今、議員も言われましたとおり、この時期に循環線、これは大変重要であるというふうには認識しております。 中心市街地活性化計画との整合というか、そういった面ではございますが、先ほど冒頭にも申しましたとおり、循環線、それにつきましては、そういった機能を確保すると、それにつきましては、前向きに取り組んでまいりたいというふうには考えております。 それを確保するに当たりまして、地域の財産である路線バス、これは生活交通でもありますが、それを総合的に、包括的に活用させていただいて、循環線の機能を確保していきたいというふうに考えておるところでございます。 昨年度から、そういった交通事業者の運転手不足、こういったものが本議会の中でもいろいろ議論をしていただきました。路線バス、これを維持していくには、喫緊の課題を解消すると、市としては、循環線をお願いするに当たりましても、そういったものを考慮させていただきまして、こういった予算、そういったものを組ませていただいたところでございます。 ◆21番(田中和末議員) 第2期の中心市街地活性化基本計画、これ内閣府の要請ではありましたけど、動物園あるいは文化会館、美術博物館を含めた149ヘクタールというところまで拡大したわけです。 来館者の目標も、施設の来館者数と中心市街地の観光、宿泊者数、合わせて111万5,150人といったことで、そういった目標も、この変更によって変わってくるんじゃないかと思うんです。 それと、この事業は、ちょい乗り100円バスの事業は、93の計画にも位置づけられています。 そういった意味では、この事業は運転手不足だけでは片づけられない。執行部のほうも、再三先ほどから言われていますように、非常に重要な事業ということで言われていますけど、そうしますとやっぱりこの辺は、代替事業といいますか、代替案というのはどうなっていたんだろうかと、例えばバスがなかったら違う方法はなかったのか、あるいは長期休業中といいますか、夏季休暇、冬休みとか、そういったところの運行とか、そういったことは考えられなかったのかなと考えるわけです。その辺はちゃんと協議されましたか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 昨年度から路線バスの維持の中で、いろいろ移動手段を確保するということで、いろいろ協議をさせていただきました。 その中で、ずっと毎日運行すると、そういうことと、あとは今言われました休日の運行とか、そしてまた人が特に集まってこられますイベント時とか、そういったケースもさまざま検討してまいりました。 そういった中で、今までの365日を運行するに当たりまして、路線バスとの関係を考慮しまして、休日、祝日、そういった運行にさせていただき、そして平日につきましては、路線バスがほぼ同じようなルートを走っている路線バスもございましたので、それを増便する。 先ほど代替と言われましたが、そういった手法も取り入れて、中活計画に値するような事業をさせていただきたいというふうな思いで、今、事業の組み立てをしているところでございます。 ◆21番(田中和末議員) それから一番私が気になっていることは、市民に対する対応です、今後の。それから議会に対してもどうなのかなというふうに思うわけです。 市街地循環線事業は廃止か、縮小かよくわかりませんが、12月には決まっていたというふうに聞いています。 しかしながら、1月14日の中心市街地活性化対策特別委員会においては、そういったことは全く触れられませんでした。むしろこの100円バスを利用して駅前と動物園の回遊性をさらに高めていくと、大変重要な事業であるというふうに明言をされております。それが1月の14日です。しかし、その後は何もないわけです。 ですから、そういった事業を継続されるものというふうに思っているわけです。今回そういった提案がいきなりされてきたということで、これはこれが悪いとかええとかじゃないとは思うんですけど、この事業を導入するときには、常任委員会でも随分議論がされました。 いろいろ議論がありましたけど、先ほども言いましたけど、実証実験までやって、12月の補正予算まで組んでやってきたんです。そういった意味では本当に関係部署の協議、連帯というのは、どういうふうになってたんかなという、そういったことを思うわけです。 今後、市民の人にも、今まで利用されてきた方に対する説明もしないと、これはやっぱりかなり影響があろうかと思うんです。いきなり4月1日からこうですよということでありますから。 そういったことで、その辺も含めてどうやってやられるのか、お答え願いたいと思います。 ◎都市整備部長(有馬善己君) まず今回の予算を上げさせていただきまして、この予算が成立した後に、周知も説明も必要だろうと思っております。周知につきましては、交通事業者さんと話す中で、今は4月1日からの運行ということで考えておるところではございます。 そして、これまで、今言われました中心市街地の活性化特別委員会の中で、2期の中活計画、これについての御審議もしていただきます。そのときに、こういった交通事業者さんとの調整なり、いろいろさせていただく中、ちょっとその辺で循環線につきましての御報告のほうが遅くなりましたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。 この利用状況とか、そして今後の進め方も含めて整理をしておるところでございます。そういった形で、議会のほうにもきちんと内容につきまして、御報告のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 循環線、それにつきましては、2期の関係性というのもございました。それにつきましては、きちんと中活の中心市街地の回遊性が確保できるような形で取り組んでまいりたいと、これは先ほども言いましたけど、循環線だけではなくて路線バスの連携も必要になってまいります。そして、今言われました、そういったものにできるかということもあるかと思いますが、今後は新たな技術も必要になってくるだろうと思います。 今、さまざまな形で、ICTの活用とか、今後のAIとかあります。そういったものも担当部長としては視察のほうもさせていただいておりますので、そういったのをトータルで考えて、こういった事業、機能を確保していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆21番(田中和末議員) 中心市街地の関係でいえば、ちょい乗りバスと関連したことでいえば、これまでずっと中心市街地の関係については、南北自由通路から始まって、徳山駅前賑わい交流施設、あるいは広場、ロータリー、こういったものも、いろんな議論があっても、報告しながらいろいろ協議してきた、そういった経過があろうかと思うんです。 時には議会からも要望出させていただきました。そういった意味で一定理解と共通認識の上で、これまで進めてきたと思います。そういった意味で、今回のようなことだったら、ちょっとなかなか委員会での議論も難しくなるなというふうに心配しとったわけです。 それはきちんと、先ほども言いましたように、お互いの共通認識をつくって進めていくことが肝要かなというふうに思っていますので、その辺について、市長何かあればお願いします。 ◎市長(藤井律子君) 議員のおっしゃられるとおりだと思います。議会と我々は常に情報交換しながら、前に進んでいかなくてはならなかったと思います。 幾分、後手になったところがあったかもしれません、お許しください。 それと、今、防長バスさんとも本当に何度も何度も重ねているのでございます。運転手の数が足らないとか、非常に厳しい状況をお話ししていただいて、その中で何が、どうしたら市民の生活が守れるかというのは、一生懸命模索していて、それで今回土日だけにして、平日の分は循環線のほうに回そうという、そういうところに至ったところでございます。 これを今回、皆様にお知らせをして御理解をいただこうと思っているところでございます。どうぞ、いろんなことが決めたことの裏にはありますけれども、その辺どうぞ御理解をいただきまして、御協力をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆21番(田中和末議員) 以上で、新年度予算に対する質問を終わります。 ◆1番(得重謙二議員) それでは一般質問のほうに入ります。 予定をしておりました1件目、技術系の職員については、割愛をさせていただいて、2件目の人口減少対策について質問をいたします。 この問題については、これまでも一般質問で何度か取り上げておりますし、新年度の施政方針の中でも最優先の課題とされておりますので、しっかりと聞いておきたいと思います。 UJIターンの取り組みについて、アとして、ここ過去5年間の取り組みと成果を聞いておきます。この事業については第2次周南市まちづくり総合計画の前期基本計画中、中山間地域振興プロジェクトの推進施策として取り組まれてこられたというふうに存じております。 これまでの取り組みと成果について、しっかりと検証をする必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) UJIターンの過去5年間の取り組みと成果について、お答えをいたします。 本市におきましては、人口の社会減への対策の一つとして、UJIターンの促進に向けて、主に人口減少が著しく進行する中山間地域を対象に取り組みを進めてきたところでございます。 主な取り組みといたしましては、まず、移住希望者と地域との橋渡しを行う里の案内人制度でございます。これは、地域住民みずからが移住希望者への空き家の紹介や移住後の困り事相談などを行うもので、現在10地区で121人の皆様に活動をしていただいております。 次に、空き家改修の支援でございます。これは、里の案内人が活動される地域において、空き家を借りて移住される方に対して、空き家の改修などに要する経費を助成するもので、5年間で9世帯がこの制度を活用して移住されたところです。 次に、起業の支援でございます。これは、移住し、起業される方に対して、その初期投資に要する経費を助成するもので、この制度を活用して5年間でオーダーメードシューズの製造販売店や地元食材を使ったパン屋さんが開業されております。 このほか、空き家情報バンクの運営を行うとともに、移住フェアへの出展により、本市の魅力や移住支援制度をPRし、移住フェアでの相談も含め、本市への移住相談は5年間で約1,600件となっております。こうした取り組みの結果、市の支援制度を活用し、中山間地域に移住された世帯は平成22年度から平成26年度までの5年間では12世帯であったのに対して、平成27年度から本年度までの5年間では、新規就農者の定着にもつながるなど、それまでの3倍の36世帯が移住されており、着実に成果があらわれているものと考えております。 ◆1番(得重謙二議員) 大変いい成果が出ているということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次は、イのほうですけど、宝島社という会社が発行しております「田舎暮らしの本」というものがあるんですけど、そのアンケートにおいて、2020年版住みたい田舎ベストランキングで山口県の宇部市が全国1位に輝き、結果として全国から移住の相談が増加し、大きなシティーセールスにつながったと聞いております。 本市はこのアンケートに残念ながら回答しておりません。そのため、順位は不明でありますが、人口減少対策の一環として積極的に回答すべきだったのではないかなというふうに思っております。このアンケートに答えるという行為そのものが行政の一般事務かと言われれば、そこは疑問符がつくわけですが、アンケートに協力することで最終的には周南市のシティーセールスにつながると考えておりますので、その旨御理解をしていただいて、御回答いただきたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) 民間のアンケート調査に関する質問にお答えいたします。 全国の自治体で人口減少問題の対応として、地方創生に向けた取り組みが行われている中、本市においても平成28年1月に策定した周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若者、女性が住みたいと思い、活躍できる町を基本目標し、シティプロモーション推進事業やUJIターン促進事業などの取り組みを進めてまいりました。 また、本年4月の機構改革ではシティネットワーク推進部を新設し、フェイスブック等のSNSやインターネットの活用を初め、本市にゆかりのある人たちとのつながりを活用し、市民と一体となった関係人口100万人ネットワークを核とした、シティープロモーション活動を一層推進することにより、さらなる交流人口や関係人口の創出拡大を図ってまいります。 御指摘のようなアンケート調査につきましても、本市の魅力を発信し、市のPRやシティープロモーションにつながるとともに全国の自治体と比較することで本市の現状分析や新たな施策の企画、立案にも有用であることから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆1番(得重謙二議員) ありがとうございます。言わずもがなではございますが、決してこのアンケートでいい点、いい結果をとるためにこれからのまちづくりっていうものを進めるのではなくて、市長言われたとおり、この結果を受けて、客観的視点で本市のたけている点、または不足している点というものがまた見えてくるんじゃないかというふうに思っておりますし、実際に、宇部市さんのほうではこの本の発売前1カ月と発売後の1カ月を比較したときには、移住の相談が約2倍になったということをきちんと宇部市さんのほうに確認がとれておりますので、少なからずとも全国の反響はあるかなというふうに認識をしております。来年を楽しみにしておりますので、取り組みのほうをよろしくお願いをいたします。 以上で、刷新クラブ4名、田中和末、小林雄二、田村隆嘉、得重謙二での会派質問を終わります。 ○副議長(清水芳将議員) 以上で、刷新クラブの会派質問を終了いたします。────────────────────────────── ○副議長(清水芳将議員) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時30分から再開いたします。   午後 2時16分休憩 ──────────────────────────────   午後 2時30分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 次に、質問順位第4番、自由民主党周南、兼重元議員、米沢痴達議員、田村勇一議員、福田吏江子議員の会派質問を行います。〔25番、兼重元議員、24番、米沢痴達議員、23番、田村勇一議員、15番、福田吏江子議員質問席に着く〕 ◆24番(米沢痴達議員) 会派、自由民主党周南でございます。 それでは、施政方針から質問をいたします。 施政方針の中に、少子高齢化、人口減少社会への対応が最優先課題と、市長、捉えていらっしゃいますが、本市の人口減少はこれからもとまりそうにもありません。 1月31日付の総務省の人口移動報告によりますと、相変わらず東京圏への転入超過はやまず、2019年は14万8,700人となっております。これは周南市の人口を超える数であります。中央に人が流れていく日本の社会構造にあがなうのは、財源も人材も限られている地方自治体にとっては相当なエネルギーを要します。そのエネルギーを支えるには財源が必要であります。 そこで、市長にお尋ねをいたします。現在の国からの地方交付税普通交付税の算定のあり方であります。 現状の地方交付税の普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた不足分が措置されます。国の均衡ある発展のための考え方かもしれませんが、この仕組みでは地方自治体が努力して中央へ、東京圏への人口の流れを変えようと新たな企業を誘致したり、東京圏にある本社機能を本市のほうに移転をして、本市の財源がふえたといたしましても、ふえた財源分、地方交付税が減る仕組みであります。 このふえた財源の4分の1は留保財源として残りますが、4分の3については交付税は減額される仕組みであります。これでは、地方自治体の努力は報われず、インセンティブが働きません。地方が努力しても努力が報われない仕組みを市長はどのように考えていらっしゃいますか、お考えをお伺いをいたします。 ◎財政部長(道源敏治君) 交付税、今おっしゃいましたとおり、うちにとって非常に貴重な財源ということは間違いございません。周南の場合、交付税の額が市の収入の10%を占めるといった状況でございます。 現行の制度、今おっしゃったとおり税に関しては75%が基準財政収入額にカウントされます。市としての標準的な経費である基準財政需要額と相殺されて交付税額が決定されるといった格好になります。 やはり頑張った分の75%が交付税が減額をされるといった部分については、制度とはいえ少々悔しいといった部分の気持ちは財政担当としては思っております。 特に本市は大きな企業の頑張りによって、税収も一定額、一定規模が望めるということもありまして、そういった思いもございますけれども、この制度に関しては交付税制度の基本的な部分、根幹の部分であるということもありまして、なかなかこの制度の改正をというのは難しいところではございましょうが、議員おっしゃいましたように、留保財源としては25%が市のものとして認められるといった部分ございますので、財源を少しでもふやしていけば、その留保財源がふえるといったことになろうと思います。 今後さまざまな施策を展開する中で、もちろん人口もふえればという部分もございますので、そういった部分も含めて税収のアップに努めていくしかないかなというふうに考えています。 ◆24番(米沢痴達議員) 本当におかしいですよね、頑張っても頑張っても我が暮らし一向に楽ならず。 今、国のほうは地方創生といいまして、地方のほうに今さまざまな提案をしてきております。しかしながら、国と地方の関係はどうしても上意下達、この縛りが大変大きゅうございます。これから地方が頑張って生き抜いていくためには、地方創生というのであるならば、地方の分権あるいは税源の移譲というものをもっともっと図っていかねば地方の活力は生まれてきません。 市長、どうですか、この仕組みおかしいでしょう。市長の認識をお伺いします。 ◎市長(藤井律子君) 先ほど部長が申し上げましたように、残念だと私も思います。私も今部長が申したとおりでございます、私もそう思います。 でも、その中で今すぐに仕組みが変えられるわけではございません。国への申し上げるべきときがありましたら、必ずそのようにお願いもしますし、それから今のその状況の中で、どうやって人口減少が回復をするのにお金が要るかということである、そのまちづくりをどうしていくかというのが今度のつくりました後期基本計画であろうと思いますので、それに沿って一生懸命進めていく。その一つは市民に寄り添うこと、市民のプライドを育むこと、周南の強みを生かしていくこと、それらを市民とお互い私どもも市民の皆様にこれをきちんと伝えていくことであろうと思っております。 ◆24番(米沢痴達議員) 国との太いパイプがおありのようでございますから、しっかりこの地方の声を届けてください。お願いいたします。 次に、徳山大学の公立化の検討のことについてお伺いをいたします。 昨年の8月6日に徳山大学のほうから、公立化へ向けての要望が提出をされました。私は昨年4月からのこの公立化への動きというものをいろいろ資料を残しておりまして、資料をもう一度見直しておりましたら少し不思議なことがございました。 それはどういうことかっていいますと、4月8日のこれ新聞記事でございますけれども、徳山大学の髙田学長は、徳山大学の市立化のことについて問われたらどう答えていらっしゃるかといいますと、「まだ議論も始まっていないが、選択肢としてはあり得る。大学側が市立化を望んだわけではないが、地域から要請があれば税金を使う市立化の意義はある」とこれは4月末の時点のお考えであります。そして、「市立化では大学内の合意形成ができていない段階だが、議論には積極的に取り組みたい」とこうおっしゃっているんですね。 それから5月、6月、7月、この3カ月の間に徳山大学さんは大きくかじを公立化というほうに方向転換をされたんですが、8月6日にこの要望書が提出をされたときに、市長はそのとき、公立化に至った経緯のことについて承知をされた上でこの要望書をお受け取りになられたのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(小林雄二議員) 時間をとめます。よろしいですか。 ◎市長(藤井律子君) 済みません、お時間とりました。 少し質問の意味がよくわからないのでありますけれども、8月6日にお越しになったときまでの経緯については私は存じ上げておりません。それから、その時点では要望書を受け取っただけでございます。 ◆24番(米沢痴達議員) それでは、徳山大学さんのほうで公立化に大きくかじをとられたというその経緯のことについては知らずに、ただ一片の要望書をお受け取りになられたというふうに確認をしておきます。 市長はこれまで長いこと徳山大学の評議員でもあられました。評議員会というのは理事会の諮問機関ですね。また、一時期理事でもありましたが、この4月、5月、6月、この間に公立化に向けての何かのお話がありましたか。 ◎市長(藤井律子君) 私は評議員のときには、ちょっと覚えておりませんけれども、なかったと思います。そして、理事になってからこれの検討をしたことはあると思います。 ◆24番(米沢痴達議員) それでは、理事会で周南市長藤井律子さんが一緒になって検討化について協議をされたと。理事というお立場は個人ではあろうかと思いますけれども、一緒になって検討化について協議をされたという確認をしておきます。 次に、先般開催されました市議会全員協議会におきまして第4次行財政改革大綱案が示されました。資料として、行財政改革による効果額というものが示されました。この示された資料によりますと、今後5年間の周南市の財政収支見通しが出ております。これは予算ベースでありますけれども、今後5年間で102億5,000万円の財源不足が見込まれる。 この102億5,000万円の財源不足をどうやって取り戻すかということで、全力を挙げて行財政改革に取り組む、雑巾を絞って絞ってその財源を生み出したところで84億4,700万円しか新たな財源というものが確保できない。差し引きしますと、この5年間でなお18億5,300万円という財源不足が見込まれるわけなんです。 市長もこの資料は十分読み込まれていらっしゃると思いますが、これほど厳しい財政状況の中にあって、本市が徳山大学という新たな公共を抱え込むということ、運営をしていくということが本市の身の丈に合っていることとお考えですか。市長のお考えをお伺いをいたします。 ◎市長(藤井律子君) 今の質問にはもう少しお時間を下さい。 先ほど、理事会で検討されたのか、その場にいたのかというような質問であったろうと思いますが、私はその場におりました。しかしながら、私はそのとき選挙が終わった後であったと思いますので、これは大変なことになると思って、理事をその会でおりたところでございます。だから、その会議の中にはおりましたけれども、その後、辞表を提出したところです。意見を申すべきところにいてはいけないと思ってやめました。(「今の質問じゃなくて、前の質問じゃないですか」と24番米沢痴達議員呼ぶ) ○議長(小林雄二議員) 今の質問に対して答弁をお願いします。 ◎市長(藤井律子君) 先ほどのはその前の質問への私の追加発言でございます。 それから、今財政が大変厳しいときに徳山大学を新たにまた抱えていいのかということでございますけれども、市として新たな財政負担を生じないような、済みません、ちょっと待ってください。 ○議長(小林雄二議員) 時間をとめて。 ◎市長(藤井律子君) 済みません、市として新たな財政負担を生じないよう、授業料等交付税措置で運営されると伺っております。 ◆24番(米沢痴達議員) 今この公立大学に対する交付税措置というのは、徳山大学のような社会科学系の大学においては、単位費用が今21万2,000円なんですよ。これは平成16年から比べますと、もう37%減額をされております。ここ4、5年ずっとこの額が維持されておるんですよ。これから先も、これ、ふえる見込みは恐らくないと思うんです。 なぜこのように、今市長が答弁されましたから、交付税のことで、この交付税額が下がっていき、これからもその見通しがあるとは思えないんですが、なぜ交付税額がどんどんこうやって下がってくるのか、お考えをお聞かせください。 ◎副市長(佐田邦男君) 交付税措置額でございますが、公立大学に対する交付税措置額自体につきましては、公立大学の数が徐々にふえているということもございまして、交付税の総額が変わらない中で、徐々にその配分額といいますか措置額が学校当たり少しずつ下がってきているという実情はございます。 一方で徳山大学、今回中間報告ということで今後の経営の見通しというのも出されましたが、その中では交付税単価の低いその社会科学の分野から、今後、人間科学部への改組を考えております福祉情報学部におきまして、現在の福祉分野に加えましてスポーツ科学分野、あるいは、文理融合になるかもしれませんが、理化学系の情報科学分野、あるいは保健分野というこの交付税単価の高い部分、こういったものに学部学科の再編、見直しを行っていく。 あるいは志願者の増加に伴いまして、学生自体の入学者自体の数をふやしていくという措置を講じまして、経営の安定化を図っていくというふうなお考えというのを伺っております。 ◆24番(米沢痴達議員) 新たな学部学科を創設して、交付税額がふえるという理屈かもわかりませんが、新たな学部学科を設置すれば、運営にそれなりのまた費用がかかるんですよね、運営に。だから新たな学部学科の単位費用は、現在、社会科学系よりも上がっておりますから、そういう理屈で言われるのはちょっといかがかなと思うんですが、今国のほうでは全国92公立大学があるようでございますが、その交付税額の大枠というものが、もうここ4、5年頭打ちになっているんです。 ところが公立大学はどんどんふえる、学生数はふえる、だから、分母がどんどんふえるから分け前はどんどん減っていくんです。これから、国は今1,000兆円という大変な大赤字を抱えている中にあって、交付税がこれからふえていくということはちょっと予想しづらいところでございます。 質問を変えます。市長は施政方針の中で、これからはハード事業からソフト事業への転換をキーワードに上げていらっしゃいますけれども、本市が徳山大学というこの大規模施設を抱え込み、経営するということは、これはハード事業そのものじゃありませんか。ロジックの矛盾があると思いますが、市長、どのようにお考えでございますか。 ◎副市長(佐田邦男君) ハード事業、確かに徳山大学、たくさんの校舎、施設を抱えておりますが、今回徳山大学から提出されました中間報告におきましても、その建物も50年ちょっとたっておりますので、今後の老朽化対策を含めましたハード事業に対する財源としては、現在徳山大学が保有しておられます総資産、その金融資産が53億円あるわけでございますが、そういった財源の充当を基本に考えているということでございますので、そういった財源を活用しながら、そういうハード事業の財源負担に対応していくということでございます。 ◆24番(米沢痴達議員) 徳山大学さんのほうにおかれまして、まだ調整基金があるというお話は聞いておりますが、今市長がお述べになった本市のこのこれからのまちづくりのロジックに矛盾があるんじゃないかというお話を今させていただいたんです。もういいです、その件は。 それからもう一件、公共施設再配置計画であります。 本市はこれ、一丁目一番地として今取り組んでおります。これまで約3万キロ平方メートルの敷地面積を削減をしてまいりました。子供たちや孫たちに将来財政負担を残さないために、これからもしっかりこれに取り組んでいかねばなりませんけれども、公立化をするということによって大変なまた床面積がふえてきますね。相当な数になるのであろうかなと思います。 公共施設再配置計画とこの徳山大学をこれから新たな公共地として抱え込むということ、これ二律背反しているのではないかと思いますが、市長、いかがでございましょうか。 ◎市長(藤井律子君) この大学の全体的なことを考えてみますと、ある程度総量抑制をしながら、この大学のあり方についても考えていかなくてはならないと思っておりますけれども、今我々が皆さんにお願いしているのは、それらのことをみんな含めた調査もさせていただきたい。それから、この大学がまちづくりにとってどういう役割を果たしてくださるか、そういうことが将来的に望んでいることでございますので、ただ、今の施設がどうこうあるというところでの判断は私は今しておりません。 ◆24番(米沢痴達議員) 議論を深堀りしていきたいんですが、時間が限られておりますのでかわります。 ◆25番(兼重元議員) 私はあと3分でお渡しするということになっています。 米沢議員とは、私がいいとこ取りを言うちゃいけんのじゃが、合作でありますから、十分意図するところを市長のほうにお尋ねしていただいて、答弁もそれなりに返ってきております。 2月27日に中間報告が出ました、これをしっかり読みました。将来像に向けた大学改革、これが出ておりました。それから地元の若者定着促進、研究を通した社会貢献、それから公立化の意義と経営の見通し。このあたりのところがポイントになるんじゃなかろうかと思ってよく読ませていただきました。 市長の所信表明の中に出ておりますこの内容についてはあえて入れておりませんが、この中間報告に出されております公立化の意義、これ、つらつらと書いてあります。このあたりは非常に市長の所信表明と同趣旨でありますね、ほとんどが同趣旨になっております。 そこでちょっとお聞きしておきたいんですが、市長が公約された、そして所信表明をされた、その後、大学のほうから公立化の要望が出てきた。そして公立化の要望を決定するその大学側の、いわゆる機関決定には私はかかわっておらないということがありましたから、それはそれでよろしいかと思いますが、いずれにしても私が問いたいのは、市長の公約を反映して大学側が要望したのか、あるいは市長の公約が大学の意思を反映したのかということです。大学が市長の意思を反映したのか、そして市長の公約が大学の意思を反映したのかということであります。 非常によくできておりますね、市長の所信表明も、この中間報告の大学の意義も。ですから、どちらかがそんたくしたのか、一緒に話してつくったのか、このあたりはわかりませんが、いかがですか。 ◎市長(藤井律子君) 私の所信表明を考える際に大学の御意見を伺ったことはございません。向こうが要望書をつくられて持ってこられたものに対して私の意見を求められたこともございません。 ◆25番(兼重元議員) よくぞおっしゃっていただきました。市長の独自性なり、その市長がこういう町をつくりたいんだというそのかたい思いが伝わってくるようであります。しからば、市長の公約を大学側が反映されたんでありましょうね、そういうふうに理解しておきます。 そこで、御存じだと思いますが、けさの読売新聞です、学部改編方向を示す、徳大の髙田学長が記者会見されております。その中に、髙田隆学長は「市立化は目的ではなく、大学改革の手段。地域と一緒に発展できる大学にしたい」ということであります。それはこの中間報告の中にあります。 公立化することだけが目的ではなく、公立化に向けた取り組みの最重要課題は大学改革であると。まず、隗より始めよなんです。大学みずからが大学の存続、いわゆる魅力なりとか訴求力を高めようと思って、これから大改革をされるわけです。それは当然公立でなければできないと言うのなら、それなりの根拠は示していただかなきゃ。 しかし、今の時点では徳山大学は私立であります。私立のその学問の自由というか、建学の精神に対して自由闊達に大学改革を進められたらよろしいかと思います。ですから、事のあったときに公立にするという考え方のほうが、市民にとってもわかりやすい、非常にわかりやすいんです。 ですから、徳山大学が周南市にとって重要な存在であると、大事な財産であるという認識は当然、そげなものは要らんということを言う人はたまにはおってじゃろうが、私も重要な財産であるという認識は持っております。ゆえに、先ほど米沢議員が言われたとおり、周南市にとって大きな投資効果を上げよう、そうした施設でなければならんというわけであります。 しかし、十分なそのあたりのところが、今財政部長も大変お困りだろうと思いますが、財政計画、行財政改革、あわせてこの5年間、令和7年までに102億5,000万円というそのマイナス、財源不足が生じる。それを積み増すのに80億円積み増しても、なお18億円以上不足するという事態なんです。 こういった周南市の財政状況というのは、しっかりとやはり前提にしながら、市民にやっぱり無理をさせちゃいかんですね。行政の目的は何かというと市民の命と暮らしを守ることであります。これ以上の以下でもない。そのあたりのところでもう一度、市長、きちんとした考え方を聞かせてください。 ◎市長(藤井律子君) 現時点で財政、こちらが市のほうから公立化したらすぐに補助をするというふうには思っておりません。そういう計画ではないと思います。 それから、この町にとってなくてはならない大学であるわけですから、これを私はなくなったときのことを考えると、大変恐怖心を覚えるわけであります。じゃあ、この町に必要であれば、みんながどうしたら守ることができるか、みんながどういう考えで、大学はどういう改革をし、企業はどういうことを提案され、どういう人が欲しいという連携も要ろうと思います。 そういうことを全て考えながら、今からまちづくりの中で、この大学のあり方について考えいこうというふうに私は提案をさせていただいたところでございます。 ◆25番(兼重元議員) その決意はよしといたしましょう。ですから、そうしてみんなで考えたと言われるんですね。ですから、考えたあげくに公立化が望ましいというのを大学側も言われておりますね、最適だという言葉であったか、とにかく一緒になってやるのがよろしかろうと言われておりますが、一方では、将来の大学の、これからそれこそ氷河期じゃないんですけど大変な苦難の時代が来るというのはもう誰に聞いても同じことを言っていますよ。この間、文科省にもちょっと行きましたけれども、やっぱりこれからは大学は本当に生き残らにゃ、どうやって生き残るかというそういう時代にもう入っておる。2040年問題を待たずしても、それまでにきっちりと訴求力、あるいは魅力を、大学の改革をどうしていくかと、大学が自立できるためにはどうするかといったところを真剣にやられておるわけですね。 だから、一方では徳山大学、税金に頼んで救済策だというような言葉も聞かれておりますが、しかし、やはりそれこそ天下の徳山大学でしょうから、しっかりとそういうふうなふらちなうわさに惑わされることなく、堂々とみずからの手で大学改革をやっていただきたいということであります。 ですから、あえてやってあげましょうというようなことで昨年の12月の補正が出てきましたが、何らその辺の見通しも立てていないままで、それこそ予算の組み方からしても問題があるんじゃないかということでした。私たちもそのことを指摘しております。 今回も似たような状況でありますよ。とにかく前のめりにして、何とか結果を出してというその気持ちはわかりますが、大学側の都合も聞いてあげてください。この中間報告を見れば、しっかりとそのあたりのところは公立化が目的ではありませんとまた言っておりますが、そういうことを言っております。読売新聞にもそう書いてある。このあたりのところ、どのように理解されますか。 ◎市長(藤井律子君) 私の考えを申し上げさせていただきます。12月の債務負担行為の提出をさせていただきましたけれども、私は決して間違っているとは思っておりませんでしたし、この大学が果たして公立化していいものかどうなのかということのしっかり調査をしたい、大学側から調査されたデータが出てくると思うけれども、それはそれとして、市としてやっていかなきゃいけない専門的な調査がたくさんあると思ったから、この債務負担行為を12月に上げさせていただいたわけです。今回はきちんと予算のほうに計上させていただきました。決して私自身が結果を出したいとか、救済措置のために徳山大学に対してお金を渡したいという意味で計画をしたものでもございません。 せっかくですので、議員は公立化について一般質問のほうで、市長選に公立化を掲げた理由というものを聞かれておりますので、順番が違うかもしれませんけれども御了解いただいて、ここできちんとお答えさせていただきたいと思います。議長よろしいでしょうか。 ○議長(小林雄二議員) 一般質問には入っていませんので。 ◎市長(藤井律子君) 内容が先ほどから公立化の理由をずっと詰められるんでございますけれども、私も質問をいただいておりますので、それなりの  。 ○議長(小林雄二議員) 一般質問には入っていませんので、(「私は一般質問じゃないですよ」と25番兼重 元議員呼ぶ)一般質問を引き合いに出すのはやめてください、まだ。(発言する者あり)(「終わります。かわります」と25番兼重 元議員呼ぶ) ◆23番(田村勇一議員) 私のほうでは防災についてお伺いをいたします。 市民を守る防災・減災プロジェクトについてお伺いをいたします。 今年度、県や関係機関と防災アドバイザーを連携して、一部の地域をモデル地域として体制づくりを推進するとありますが、災害リスクの高い中山間地域についてのお考えをお願いいたします。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 率先避難モデル事業ということで、今年度、全市的に展開をしていくということで今検討をしております。特にこのモデル事業につきましては、災害リスクの高い地域を選定をしまして、そこの自主防災組織のほうと協力して取り組んでいきたいと思っております。 その中で議員お尋ねのような中山間地域でございますけれども、本市におきましては、市街地地域とあと沿岸部地域、中山間地域とそれぞれありますので、それぞれ災害のリスクというものも違ってきます。災害の種別も変わっております。 その中で中山間地域においては、特に土砂災害、そういったものを中心に特に率先避難ということで、人口減少が進んでおりますけれども、地域のコミュニティー、また自治会単位での活動、そういった中でお互いに呼びかけ合って、率先して避難していく、そういった仕組みづくりを中山間地域においてもしっかりと進めていきたいと思っております。 ◆23番(田村勇一議員) 昨年、須金地域で防災訓練をやられたんですが、非常に立派な訓練をやられました。 そこで須金地域のアマチュア無線をやられておると思うんですが、これについて本庁へのスムーズな無線が届かないというようなことで、予算にも須々万地区にアンテナをということは要望が出されているんですが、予算にも載っていませんが、この辺についての見解はいかがなものですか。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 須金地域におきましては、いろいろ電波の入りにくいところもございますので、地域を挙げてアマチュア無線を使った防災対策というのに取り組まれております。 平成30年度に行いました周南市の総合防災訓練におきましてもアマチュア無線の方と連携をして、本庁からの情報伝達の訓練もしております。そのときになかなか電波が届かないということで、須々万のほうで一旦中継をして、それをまた須金のほうにということで、そういった取り組みも進めております。 この中継でございますけれども、市のほうでもハムネットのほうからの要望もありまして検討をした結果、今回は予算要求はしておりませんけれども、やはり須金地域の防災についてアマチュア無線というのを有効的に活用していきたいというふうには思っております。 ただ、その手法として、今回北部地域の拠点の整備について取り組みも始めていきますので、さまざまな状況を見ながら、どういった形でこのアマチュア無線との連携というものを進めていけばいいかというのは、来年度しっかりと検討していきたいと思っております。 ◆23番(田村勇一議員) いずれにしましても、中山間地域については非常に災害リスクが高いというふうに思いますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。交代いたします。 ◆15番(福田吏江子議員) 施政方針に対する質問について、私のほうからも1点だけ、公立化についてと補正予算のときで少し討論に述べさせていただきましたので、ぜひ市長のお考えを教えていただきたいと思っております。 今回せっかく公立化を考える機会ですので、今回も1,300万円を使って調査するというふうにございますので、その市立化っていう調査だけではなくて、県立とか、県との共同での公立化であったりとか、周辺自治体との組合立というのもあわせて、その中でもいろいろな手法の中でもベストな形態はどれかというような調査であってもいいのかなとか、今はまだ基礎的な調査の段階ですから、もっと幅広く調査してよいのかなと私のほうは思っておりまして。県東部の大学として広域的な位置づけを徳山大学は持っておりますし、周南地域全体をもって輝く大学、高等教育機関として考えられないかという、その徳山大学が徳山市のそもそものその40万都市構想という中で設立をされておりますし、もっと広域に考えるほうが今の大学の規模にも見合う地域貢献になるのではないかと思っておりまして、県東部の大学として徳山大学の話というのは、山口県にとってもとても大事な問題ではないかと思っております。 その中で、その市立化ということを6月の市長の御答弁をいただいておりますので、そのほかの手法はどの程度検討されているのか。また、今回の調査でほかの手法も含めて幅広く調査するというお考えはあるのかどうかお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 私は市立化以外考えてはおりません。 ◆15番(福田吏江子議員) ですから、なぜその市立化という選択をされたのかという、ほかの手法は調査、検討をされたのかというところを教えていただきたいです。 ◎市長(藤井律子君) この周南市の発展のために何がいいのかを一生懸命考えました。そして市立化が一番いいと思いましたので、これを掲げたところです。 ◆15番(福田吏江子議員) ですから、そのデータというか市立化がベストという根拠を教えていただきたいのです。 ◎市長(藤井律子君) この市がどうあるべきか、この町に若者たちが定着するために、また人材を育てていき、ここで定着していただくために、また、人口がふえていくために、さまざまな観点から考えた結果が市立化であります。 ◆15番(福田吏江子議員) 大学がどうしたら地域に輝く大学であるかというのはさまざまな手法があると思うんです。目指されているところは確かにそのとおりだと思っておりますので、もう少し幅広く調査していただけたらと思っております。 ちょっと時間がありますので、施政方針に対する質問というのはここで終わりまして、ちょっと新年度予算に対する質問というのは割愛させていただきまして、一般質問に入ります。 一般質問が件名1の(1)のみ、件名2と件名3については田村勇一議員のほうから質問が行われます。件名4については割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。 件名1のソサエティー五・〇時代のスマートシティー構築というところで、(1)の教育のスマート化というところについてお伺いをいたします。 先ほども教育長申されましたように、きょうは県内で高校入試が行われております。コロナウイルスの流行対策ということで、いつもとは違う状況の中でも今受験生が一生懸命と試験を受けられて、その中でみずからの未来というものをこれまで周南市で学ばれたことを生かしながら切り開いていかれている日なのかなと思っております。コロナウイルスの流行ということで、安倍首相からも全国の学校に対して、臨時の一斉休校ということの要請が出されまして、子供たちの集団感染を防ぐため、子供たちの健康と安全を第一に考えてのこととの措置であったと私のほうも拝察しております。現に高知県にはその小学校のお子さんが感染されたということで、臨時の休校措置をしていなかったらもっと広まっていたのかなと思っております。本市でもそのように対応されている中で、一生懸命今も学校現場ではさまざまな対応をとられていることと思います。このような状況の中でも、学校が教育機関としてICTを活用した遠隔授業を行うことができる体制が整っていたらなというふうにこのたび思いました。 学校に行かないと授業が進められないという固定概念から抜け出して、リモートワークのように自宅でも今SNSであったりとか、アプリの機能であったりとか、ライブ中継による授業というのを行って、双方向でやりとりもできる仕組みというのは技術的にはすぐにでも導入できる手法でもありますし、現に経済産業省の教育産業室のほうでは、ウエブサイト上でも学びをとめない未来教室ということで、さまざまな民間企業さんの取り組みというのを紹介されております。学校が閉まっていても学びをとめないで済むというような社会の実現に向けた取り組みであるかと思っております。 そういった中で、教育のスマート化というのはよりスピードを持った推進の必要性を強く感じているところであります。学校教育における教育のスマート化は、学校のあり方そのものを含めた改革ではないかなと考えております。少しずつでも学校環境がこれからの時代を踏まえたものとなるよう、よりよいものとなることを求めて、次の質問をいたします。 アとして、学校教育におけるICTの活用を契機に、学習者個人に最適な方法の学習や個性を伸ばす教育が推進されることを望みますが、これからの教育のあり方をどのように考えるかをお伺いいたします。 次にイとして、語学教育の中で、タブレット端末などを活用したネーティブスピーカーとの個別・グループ学習や異文化交流に取り組めないかについてです。これは、ALTの先生による英語の授業やコミュニケーションとは別で、海外との遠隔通信による授業というものをイメージするものであります。 例えばですが、周南市と姉妹都市であるオーストラリアのクイーンズランド州タウンズビルとの時差は、1時間で、お互いを遠隔通信によりつなぎ、同時にかつ双方向のやりとりをするという手法を取り入れますと、語学教育や異文化交流も含めて学びの広がりにつながるのではないかと考えております。また、同世代の子供たちとの交流によって、英語で伝えたいという気持ちの醸成にもつながるのではないかなと考えます。何より、知りたい、伝えたい、話したいという気持ちが語学学習の大きな動機づけになるのではないでしょうか。また、その子供たちがより広い世界とつながる、世界を意識する、自分の国を意識するということは、他教科での学びにもつながると考えます。 例えばですが、そのクイーンズランド州では、この間の秋、昨年の秋から2月ごろまで大規模な火災が発生しておりまして、コアラが8,000匹亡くなったりとか、いろんなことが起こっておりまして、そういったことに対しても、徳山動物園もありますし、動物に対する自然環境のことを考えたりというきっかけにもなるかなと、いろんなことで広い学びにもつながるのではないかなと考えております。タウンズビルとの調整など、難しいところは本当にあると思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思っております。姉妹都市交流事業で現地に行ったり、受け入れたりする児童生徒の数というのはどうしても限られてしまいますが、授業の中に取り入れることで、全ての子供たちが経験できる形になり、どの子にとってもリアルタイムで海外、世界に触れるチャンスとなると考えております。 タブレット端末やこのたび全普通教室に配置されます予定であります大型ディスプレーなども活用した、海外の学校との交流事業についての御見解をお伺いいたします。 ◎教育長(中馬好行君) まず、アの御質問でありますけれども、例えば現在の一斉授業を前提とした学習から、個人の学習データを長期間にわたってビッグデータとして蓄積することで、間違えた箇所や苦手な内容をAIが分析し、どの学年のどの学習に戻って解き方、考え方を身につけていけばいいのかなど、一人一人の特性に応じて各自のペースで学習が進められるよう、カスタマイズできる学習形態が可能となります。これは、個人の学びに最適な方法で行う個別学習と大型ディスプレーを用いて情報を提示しながら行う一斉学習、それから自分の考えや集めた情報をタブレット型端末等で提示しながら話し合い活動を行う共同学習、これらを効果的に組み合わせることで、子供一人一人の個性や状況に応じた最適な学びを可能にすることができるというふうに考えております。 次にお示しの異文化交流につきましては、本市の小学校では既に遠隔システムを用いて、市外や他県のみならず、他国の学校ともウエブ会議を行っている小学校があり、授業交流や異文化理解の成果も見られることから、教育委員会といたしましては、引き続きこうした取り組みを市内全域に広げていきたいと考えております。お示しのオーストラリア、タウンズビルとの国際交流事業も非常に魅力的であります。相手方、学校の選定、通訳等のコーディネーターの確保、経費などの課題もありますことから、今後、さまざまな専門家等の御支援もいただきながら研究してまいりたいと考えております。 ◆15番(福田吏江子議員) ありがとうございます。少しだけ再質問といたしましては、考え方をお伺いしたいと思いまして、今回、国のほうでも経済再生担当大臣、西村大臣のほうから、1人1台タブレットというかIC機器をというところで予算がついたところではあるんですけれども、その西村大臣がおっしゃっていたのは、自分たちが今まで受けてきた教育というのは、平均80点をとる、みんなが80点をとるような教育であったんじゃないかなというふうにおっしゃっていまして、これからは、個性をもっと重視して、伸ばすところは伸ばすであったりとか、今までですと例えばここが苦手だから、伸びているところは置いておいて、こっちの足りないところを一生懸命、みんな同じように、同じくらいの能力になるように頑張ろうねみたいなところも、もしかしたらあったのかもしれないです。違うかもしれませんけれど。 これからは、もう少しそれぞれの個性というものに目を向けたらということで、それがICTタブレットであったりとか、教育のスマート化というところで実現できるんではないかということで思いを述べられていたのを拝見しました。そこに対して先ほど午前中の質問の中でも、教育の中で不易のところは大事にしなければいけない、不易と流行があるというのは、教育長が常々おっしゃられていることではあるかと思いまして、教育のスマート化の中であっても、周南市の教育として、大事にしておきたいところであったりとか、でもそれとは別でまたこういうふうにタブレット等々使っても伸ばせるんじゃないかとか、目指されているようなイメージというかお考え等ございましたら、もう一度お願いいたします。 ◎教育長(中馬好行君) みんなが80点をとる、かつては均一な労働者を生み出すというような時代の背景というものもあり、そうしたプロセスもあったと思います。しかしながら、これからはやはり個性、特性というものを一人一人のよさというものがしっかりと表現される、そうした時代に子供が生きていかないと、なかなかこれまでとは違う世界というものが今後あるんだろうというふうに思っております。個性、特性を重視した教育、このために、やはり情報端末のあり方というのは非常に大きな意義を持っているんだろうと思います。私どもも、不易の教育というものをしっかりと大切にする、その中でやはり時代の要請というものにも応えていかなきゃいけない、そういう意味で、不易の教育と、そして新たな教育、こうしたものをしっかりとバランスをとりながら、これからも頑張っていきたいと思っております。 ◆15番(福田吏江子議員) ありがとうございます。それで、教育のスマート化というところで、まだまだ予算というところも大変なところはあるかと思っているんですけれども、環境整備というのは、進めていかなければというのは、前の一般質問でも述べさせていただいたところであります。 どうしても、学校環境、これからの子供たちが社会の中で生きていくという、今、いろんな社会の実現、ソサエティー五・〇というところで目指している姿があるんですけれども、学校を顧みますと、やっぱり100年前から変わっていないところがあったりであったりとか、未来の中で生きていく、未来社会の中で生きていく子供たちであるにもかかわらず、その学ぶ環境というのがずっと変わっていなかったりというのも課題であるのかなと思っておりまして。その予算取りというのは、結構大変だと思っているんですけれども、教育委員会として、その辺のICT環境、教育のスマート化というのにどれだけ力を入れて進められたいと思っておりますか。 ◎教育長(中馬好行君) 百年一日のごとく変わらない学校の環境というものも確かにあるんだと思いますけれども、しかし、その中で子供たちの教育というものは日々うむことなく、きょうまで綿々と続けてきた、そして子供たちも力をつけてきたということもまた一方であろうと思います。今回お示しのありましたような新たな教育の課題というところに予算ということがありますけれども、まずは国の今の考えているスキームそのものもまだ具体的に決まっている部分というのが実は非常に少ない、でありながら進めていかなきゃいけない、そうしたジレンマの中で、今回も新たな予算措置というところもお願いしていきたいというふうに思っておるところでございます。 ◆15番(福田吏江子議員) それと、もう一つ、イのところで、また研究してまいりたいというふうにお答えいただいたんですけれども、現在、例えば三丘小学校と西予市であったりとか、つながっているところ、実際に運用されているところもあるかと思うんです。海外との、台湾とつながっていたりとか、そういうふうに取り組みが行われているかなと思うんですけど、そのあたり、もう少し詳しく教えていただけましたらと思います。 ◎教育長(中馬好行君) 八代小学校は、西予市の石城小学校というところと、平成30年の1月から八代の自然環境、あるいは鶴の保護活動、地域の自然についての学習、こうしたところを交流して、私も2度とも参加させていただいております。 それから、三丘小は、台湾の国民小学校と、これはついこの1月12日、互いに歌を披露したり、あるいは合同授業ということで、台湾の学校で行われた海洋資源の保護に関する取り組みの授業、こうしたものをウエブ会議システムで同時に行ったと。そこに台湾の通訳の方、日本の大学の教授もいらっしゃったということで、通訳を介して講義を受け、子供たちも質問ができたと、そんなことの報告をいただいております。 ◆15番(福田吏江子議員) そういうのを進められている中で、成果というのもきちんと上がっているかと思っているんで。済みません、さっき、三丘と西予と言いましたけど、八代小学校ですね。失礼しました。そういった成果というのもきちんと上がられていると思いますので、また新たなタウンズビルであったりとか、ほかの市町であったりとか、さまざまな交流というのをしっかりとまた考えていただきたいなと思っております。 時間の関係で、件名2と3、田村勇一議員からの質問は割愛とさせていただきます。済みません。 以上で、会派質問を終わります。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、自由民主党周南の会派質問を終了いたします。 次に、質問順位第5番、公明党、相本政利議員、金子優子議員、遠藤伸一議員の会派質問を行います。   〔5番、金子優子議員、6番、相本政利議員、7番、遠藤伸一議員質問席に着く〕 ◆5番(金子優子議員) 公明党の金子優子でございます。ただいまより公明党の会派質問を始めます。 今回は、施政方針に対する質問と新年度予算に対する質問、一般質問につきましては、3番目の女性活躍の推進についてのみとさせていただきます。 それでは、初めに施政方針についての質問を行います。 私のほうからは、2ページのみんなで子育て応援プロジェクトについての1点だけ伺います。その前に、中段のあたりにありますように、不妊治療、不育症治療のところですが、公明党としても不妊治療や不育症治療への助成に取り組んできたところであり、今回の声を上げにくいところへのきめ細やかな対応については、対応をしていただいたことについては、女性市長ならではだというふうに感じております。この所得制限の撤廃については、本当にありがたいと感謝をしております。 その下の多子世帯への支援ということで、午前中にも質問が出ましたが、今回第3子以降の子供さんを出産した方に対して、10万円の給付金というところでございますが、この10万円という金額につきましては、どうしてこのような金額になったのか、まずそこをお聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 多子世帯への応援給付金についてお答えさせていただきます。 そもそも10万円、なぜなったかというところでございますが、そこに至るまでの私の気持ちも少し聞いていただきたいと思います。本市の出生数減少傾向で推移しておりまして、平成30年の出生数は960人と、初めて1,000人を割り込みました。私は1,000人ショックとも言えるこの状況に相当な危機感を覚えました。こうしたことから、子供を生みたい人の希望が叶う環境づくりに取り組むことが必要だと思いました。よくある夫婦に子供は何人欲しいですかということをデータにした白書が出ておりますけれども、それによりますと、子供は何人欲しいですかというと3人欲しい。でも、実際的には2人しか育てることができなかった。その主な理由は経済的な理由だというふうによく言われております。その状況から考えて、何かしたいなと思っていました。これが一つです。 それで、私は40年前に藤井家に嫁ぎました。地域の皆さんに大変、私自身もまた3人の子供を育てましたけど、その子供を育てる間でもずっとよくしていただいて、私も子供も地域に育てていただいたというふうに思っております。その実感から、一生懸命子育てしている皆さんを町ぐるみで応援したい、それからこの町で子供を生んで、安心して子育てをしていただきたい、それから多子世帯の経済的な負担軽減、これももう少しどうにかしてあげて、出生数を上げることができたらと、この3点で考えてきました。 私は、何より自分の経験から、3人以上の子供を育てることの親の苦労、大変なもの、並大抵のものではないということをよく知っております。身を削って子育てをしている方々に対して、その大変さとか、その御苦労に対して理解を深めて、敬意を払うとともに、町の宝である子供たちを育ててくださっていることへ感謝の気持ちを込めて、多子世帯応援給付金として10万円分の商品券を交付するとしたわけです。 その10万円の商品券にした理由もあわせてお話しさせていただきますと、やはり、そういう商品券を持ってお店に行っていただきたい、この町への活性化に利用していただきたい、活用していただきたい、そのときに、お店の人も、あなたたくさん3人以上育てているんだね、頑張ってねというような声をお店の人からもかけていただけるような、そういう温かいまちづくりになってほしい、そういう意味も込めて、現金ではなく、商品券にしたところでございます。こういうまちづくりが町ぐるみで子育てが応援できる、そして元気な子供の声がこの町に響きわたる、そういう町をつくっていきたいと思って、この応援給付金を提案したわけでございます。 なぜ10万円かとなりますと、おむつ代とか、1年間分のおむつ代ともろもろで10万円という計算をいたしました。 以上でございます。 ◆5番(金子優子議員) 市長の思いは大変よくわかりました。本当に経済的な支援という部分では、本当に助かる家庭が多いというふうに思います。また、そういう商品券にすることによって、地域も活気づくというところでの思いをすごく感じました。ただ、人口減少、少子化対策の面からすると、私自身はもっと市長が大胆に多子世帯への子育て支援ですね、金額も含めて、もっと大胆なものがあっていいのではないかというふうに思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) このたび、初めてこの応援給付金支給させていただく、決まれば、させていただくわけですので、お渡ししたときの皆さんの反応であるとか、ニーズであるとか、しっかりと検証させていただきたいと思います。もちろん、私ももっとしてあげたいと思います。財政状況が余り芳しくありませんので、その中でできる限りの数字が10万円であったわけです。あとは、徳山ボートさんに頑張っていただいて、入れていただければ、またふえる可能性もあるかもしれませんけれども、これは、子ども未来夢基金の具体的な活用の仕方になろうと思いますので、今のところ10万円で、これが精いっぱいでございます。済みません。 ◆5番(金子優子議員) 今後また拡充されることをしっかりとまた期待して、見守りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。かわります。 ◆7番(遠藤伸一議員) 公明党の遠藤伸一でございます。引き続き、施政方針に対する質問を行います。 まず、1ページ目、下段、下から2段目からです。市長は、厳しい財政状況が続いていくとされている中で、市民ニーズを適切に把握し、真に必要な行政サービスは提供していかなくてはなりません。周南市の将来を見据え、強い信念を持って、選択と集中の視点に立った行財政改革を確実に進めてまいります、と述べられております。そこで、令和2年度において、藤井市長にとって取り組まれるべき真に必要な行政サービスとは何であるか、お考えをお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 今回提案させていただきました全部でございます。 ◆7番(遠藤伸一議員) 市民目線ということもございまして、市民の暮らしの充実ということで、市長もおっしゃっておりますので、しっかりその充実につながるような施策の展開ということをお願いをしたいと思います。 次に、6ページの広報公聴の充実の部分とも少し関連をしますけども、これからさらに市民の方からの要望、また相談、提言など、多種多様な声が届くようになると思われます。自分の暮らしが市政の中できちんと配慮されている実感が必要ではないかという前回の所信表明でも、そういった趣旨の記述もございました。私もこのことについては同感でありますが、御承知のように、限られた行財政の資源の中で、対応可能な案件ばかりではないわけでありますが、そのあたりを市民の方にお知らせするということは、なかなか難しい部分ではあろうと思います。 基本的な姿勢として、市民の方に対し取り組みの進捗状況など、必要に応じてお伝えしていくことは非常に大切だと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 議員の言われておりましたこと、これまで何度かお話しさせていただいたかと思いますけど、市民の声を聞く課を設置するとしたところであります。これまでもしっかり聞いておりましたし、それから、私が市長になりましてからも、提言箱にもたくさん入っていますし、メールとか、手紙とか、たくさん来ております。それの1つずつに対して、できること、できないことございますので、1つずつに対して丁寧にお返事をさせていただいております。そうすると、財政、予算がつく、必要なことの案件でありましても、わかったよと、今度また頼むねというような、またお返事をいただいていますし、よくぞお返事をしてくださったみたいに、何か感激される方もあったり、今まできちんと書いていなかったのかなとは、何度も言ってきたけどもとか言われる場合もありましたし、いろんな場面がございましたけども、これからもしっかり受けとめて、説明をさせていただく。また、それをホームページ等通じて、広報等通じて町の人たちにこういう質問が来たよ、意見が来たよということもまた広げていきたいと思っております。 ◆7番(遠藤伸一議員) よろしくお願いいたします。 次に、3ページの輝く子ども育成プロジェクトであります。これまでモデル事業を進められ、10カ所までこども食堂がふえていることなど、子供の居場所の広がりに大きな期待を寄せているところであります。子供の貧困問題は、社会全体で取り組んでいくべき大きな問題でもあります。そういった状況の中で、周南市の宝であります子供たちをどう育んでいかれるのか、またどういった環境整備が必要だとお考えでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 子供の貧困対策として大切なことは、何かしら困っていらっしゃる家庭の子供たちにどういう対策が必要かという視点で考えることが大切だろうと思っています。その対策を考える中で、国、県、市、それぞれの立場でできることを今行っているところでございます。国は、法律に基づいて大綱を策定して、総合的に推進しておりますし、県は国の動きを受けて計画の策定や実情に応じた施策を実施しております。そして、市としては、市民に身近な立場として、子供たちの困り事を見逃さずに寄り添いながら、より地域に合った支援を届けることで、子供たちが夢と希望を持って成長していけるように取り組んでいるところでございます。 ◆7番(遠藤伸一議員) 関係各所としっかり連携をとって、これからもお願いいたしたいと思います。 それから、ひとり親家庭での家庭学習が困難な中学生を対象に、家庭教師の派遣、それから学習の実施を具体的に進めていくとあります。これは、一歩踏み込んだ、新しい、新たな形での学習支援だというふうに思っておりますが、今後、この施策を進める上で、課題というものは、どのようなものがあるとお考えでしょうか。 ◎こども健康部長(中村広忠君) 来年度、ひとり親家庭等の学習支援事業といったものを始めるということにしております。この対象としては、ひとり親家庭の子供さん、それから生活保護世帯の子供さん、特に中学生を対象として今回事業を立ち上げたいというふうに考えております。その中での課題ということでございますけれども、対象者が中学生でいきますと370人程度ということになります。370人全ての方にこの支援事業を届けることができるというのはなかなか難しいことでございます。その中での優先順位をつけるということが一つの課題と今なっているという状況でございます。また、学習の支援の仕方、集合型や派遣型等があろうかと思いますけれども、どれだけの方を対象にするのか、また地域性によっては集合型、派遣型、これらを組み合わせてしていくことも必要だというふうに考えております。今、これらのことを課題として事業の最終的な詰めをしているところでございます。こうした課題をクリアする中で、しっかりとこの学習支援が効果的なものとなるように、取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ◆7番(遠藤伸一議員) できるだけといいましょうか、公平性が担保されるように、しっかり取り組んでいただければというふうに思います。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないように、いかなる環境下にあっても、一定水準以上の教育が享受できるように、引き続き全庁的に、全市を挙げて取り組んでいただきたいと、このように思っております。先ほどちょっと言いましたけども、必要な支援が必要なお子さん、また御家庭にきちんと行き届くようなシステムづくり、また環境づくりをお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎こども健康部長(中村広忠君) 必要な支援が必要な子供さんに届く仕組み、これまでも考えてきたところなんですけれども、さらにそのあたりが確実に届けられる仕組みというのを研究するとともに、実践をしていきたいというふうに考えております。 ◆7番(遠藤伸一議員) 以上で、施政方針に対する質問は終わります。 続いて、新年度予算に対する質問を行います。一般会計、総務費、総務管理費、情報推進費のICT利活用推進事業についてお伺いいたします。 近年の技術革新によるICT情報通信技術などの進展により、ビッグデータの生成、収集、蓄積が進みつつあり、それらの分析結果を業務処理の効率化や予測精度の向上、また最適なアドバイスの提供などに活用するなど、さまざまな面でデジタル化が進みつつあると理解をしております。そういった技術を本市のどのような業務に活用していくのか、また、それはどういった効果をもたらすのか、市民の皆様も大きな関心、期待をお持ちではないでしょうか。 それでは、(1)として、自治体業務におけるICT活用の推進とは、どういうものか。 (2)として、どのような効果を期待しているのか。 以上、御答弁のほどお願いいたします。 ◎行政管理部長(山本敏明君) それでは、ICT利活用推進事業費に関して、自治体業務におけるICT活用の推進及び期待できる効果についての質問にお答えいたします。 自治体業務でAIやRPAなどのICT技術を有効に活用し、スマート自治体への転換を図ることで期待できる効果としては、大きく3つあります。1つ目は、人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持できること。2つ目は、職員を事務作業から解放し、職員でなければできないより価値のある業務に注力できること。そして、3つ目として、ベテラン職員の経験、こういったものをIT等に蓄積、代替することで、職員の経験年数にかかわらず、ミスなく事務処理を行うことができる、こういった効果があると思っております。こういった効果を出すために、新年度では具体的な取り組みとして、これまで職員が行ってきたパソコン操作を代行、自動化するロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAを導入し、まずは7つの業務でこのRPAを導入します。また、手書きの申請書や紙に印刷した文書などを読み取って文字や数字などをデジタル化、電子データとするAI―OCRというものを導入し、定型的な作業の自動化、業務の効率化について検討を進めてまいります。また、市民サービスの向上、利便性の向上、また行財政改革の推進の視点から、山口県及び広島県の中で18団体で共同利用する公共施設予約システムを導入します。さらには、マイナンバーカードを活用した内閣府のぴったりサービスによる各種手続のオンライン申請の拡充にも取り組んでまいります。こうしたスマート自治体に向けた取り組みを進める中で、市民や企業にとっての利便性の向上と、行政側の人的、財政的な負担軽減を同時に実現できるようしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ◆7番(遠藤伸一議員) ありがとうございました。RPAの御紹介がございましたが、それ以外、今後業務の中で取り入れようと、ICTを活用されようと考えておられるものは、何かございましたらお示しください。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 来年度は先ほど言いましたように、RPAの活用ということで、7つの業務につきまして導入をします。それ以外の業務でも可能なものは取り組みを進めていきたいというふうに思っております。その中で大切なことは、RPAとかAIを導入することと合わせてシステムの標準化をすること、それと、行政手続のオンライン化――このRPA、AIの導入とシステムの標準化、そしてオンライン化、この3つをセットで進めていく必要があるということで、RPAだけではなくて、まずはシステムの標準化というものを特に取り組んでいきたいというふうに思っております。具体的な導入につきましては今検討中でございますけども、やはり、導入して効果が高いもの、そういったものから優先的に取り組んでいく、または、業務量の多いもの、そういったものがまずは優先的に検討を進めていく内容だと思っておりまして、例えば議事録を作成するシステムであるとか、そういったもの、またはLINEなんかでQ&Aといいますか、そういったものを自動的に返答したり、そういったシステム、そういったものも今担当のほうでは検討を進めている状況でございます。 ◆7番(遠藤伸一議員) 他市との連携というところもございましたが、ICTの新技術、またデータを活用した先進事例等、また調査研究をしていただきまして、費用対効果もしっかり検証していただければと思います。市民の皆様の利便性向上というのが第一義だというふうに考えております。そういったことにまた努めていただきたいと思います。 以上で、新年度予算に対する質問を終わります。次と交代いたします。 ◆5番(金子優子議員) それでは、最後の一般質問の3件目の女性活躍の推進についての質問に移ります。働きたい女性が個性と能力を十分に発揮し、活躍できる社会の実現を目指し、女性活躍推進法が平成27年9月に施行されました。国としても最重要施策の一つであり、全ての女性が輝く社会づくりを掲げて取り組んでいるところだと認識しております。家庭でも社会でも女性が希望を持って働けば、周りの人全てを元気にしていけると考えます。また、本市では人口減少が課題の一つであり、特に若い女性の流出がその要因ともなっています。本市に限らず、地方では大都市や東京圏への転出に悩まされている状況で、地方出身の女性は、男性に比べ進学や就職で地方を離れると、結婚や出産後も地元に戻る動きが少ないとも言われております。そのような状況であることから、女性が働く場所、雇用の場の創出にもっと力を入れる必要があるのではないかと考えます。 そんな中、メーリングサービスなどを手がける会社が本市に進出するという嬉しいニュースが飛び込んでまいりました。また、新年度施政方針の中で、「若者や女性がビジネスに挑戦し、夢を実現できる環境を整えます」との市長の言葉もあったところであり、女性活躍推進への取り組みが拡充され、女性雇用の場がふえ、活気あるまちづくりにつながることを大いに期待いたします。そこで、本市の人口減少対策としても女性が活躍できる環境を整えることが本市の将来にとっても重要であると考え、以下について質問いたします。 (1)女性活躍推進のために行った本市の取り組みについて伺います。 (2)人口減少対策も含めた女性活躍への支援について、以下の取り組み状況を伺います。 アとして、若い女性が多く働ける企業誘致について。 イとして、女性の起業に対する支援について。よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 若い女性が多く働ける企業誘致についての取り組みでございますが、本市では、製造業での求人は多く、生産工程や輸送、機械運転といった職種では、それぞれ有効求人倍率が4.4倍前後、5.2倍前後と高く推移している半面、非製造業である──失礼いたしました。1問抜かしておりました。 女性活躍の推進に関する御質問にお答えいたします。 最初に、女性活躍推進のために行った本市の取り組みについてでございますが、本市では、平成28年4月に施行の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法を踏まえ、周南市役所としての周南市特定事業主行動計画を策定し、職員が生き生きと活躍できる環境、職場づくりを組織全体で推進しております。また、子育て支援については、市内企業、団体等とともに、しゅうなんイクボス同盟を結成し、女性が活躍し、働きやすい環境づくりの実現に向け取り組んでいるところです。現在、第2次周南市男女共同参画基本計画の見直しを行っており、改定後の計画の一部を周南市女性活躍推進計画と位置づけ、女性の活躍推進にしっかりと取り組んでまいります。 続けて、若い女性が多く働ける企業誘致についての取り組みでございますが、本市では、製造業での求人は多く、生産工程や輸送、機械運転といった職種ではそれぞれ有効求人倍率が4.4倍前後、5.2倍前後と高く推移している半面、非製造業である事務職の求人は少なく、有効求人倍率は0.6倍前後で推移している状況でございます。こうした状況を踏まえ、本市では、県との連携により、企業が地方に設置するサテライトオフィスについて、戦略的な誘致活動を実施しており、東京都に本社を置かれる情報通信系の企業が本市への進出を決定され、先月進出協定書の調印式を行ったところです。先ほど御紹介していただいたとおりでございます。この進出企業では、本市に開設される事務所で40名を雇用されると伺っておりますので、若者や女性の活躍できる機会の拡大、地域経済の活性化などに資するものであると大きな期待をしております。 今後も、広く市民の「働きたい」という思いに寄り添い、県と連携して、企業訪問や現地案内を積極的に行うなど、戦略的な企業誘致活動に努め、雇用機会の拡大につなげてまいります。 次に、女性の起業に対する支援についてですが、本市では、認定創業支援等事業計画を策定し、創業支援と事業者である商工会議所や金融機関とともに、周南市創業支援等協議会を設置し、創業を希望する方、創業後間もない方等への支援を行っております。計画策定時の平成26年度から平成30年度までの5年間で137名の方が新規に創業され、そのうち、約3割に当たる43名の方が女性の創業者となっております。また、創業という選択肢への関心を高めるとともに、職業観やみずからの将来像の形成の一助となることを目的として、平成30年度より徳山商工高校、徳山大学と連携し、創業機運醸成事業を開始いたしました。この事業は、就職活動を始める前の学生を対象に、市内で活躍中の創業者の方から、創業のきっかけや経験談、働くことへの考え方などを直接伝えていただくもので、生徒たちからは、創業に興味が持てた、将来、創業してみたいなどの感想をいただいているところです。こうした取り組みを進めることで、若者や女性がこの町でやりたい仕事が見つからないといった理由によって、市外に転出することを抑制するきっかけにしていきたいと考えております。 今後も、若者や女性がビジネスに挑戦し、夢を実現できる環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。 以上です。 ◆5番(金子優子議員) 少し再質問をさせていただきます。 まず、(2)のアについてなんですけれども、今回、40名の雇用が見込まれるっていうメーリングサービスを手がける会社のほうの誘致ができたということなんですが、この企業さんを進出に携わっていく中で、やはり先ほど市長の答弁にもありましたように、女性が働く場、事務職が少ないというところの希望もあって、こういう形で誘致ができたというお話も伺っております。その若い女性が地方から出て行くっていうその理由としては、地元に希望する仕事がない、賃金が安い、将来性が見込めないといったような理由も挙げられるそうです。 こういうことも含めて、周南市内の中高生を中心に、そういう将来の就職というか希望する職業等を、そういうアンケート調査、ニーズ調査等をしっかり行った上でまた企業誘致に取り組むということが必要だと思いますが、このあたりはニーズ調査等を行っておられるのでしょうか。 ◎経済産業部長(弘中基之君) 中高生の希望職種のニーズ調査でございますけれども、平成27年7月にまち・ひと・しごと創生総合戦略策定時におきまして、市内の高校3年生の男女に対して行っております。1,390人、全数調査という状況の中、有効回収1,130件でございました。 働きたい職種は、という問いに対しまして、男子43.7%が第1位で研究者、教員、技術者、デザイナー等の専門的技術的職業。第2位、14.6%で企業等の管理職、公務員、会社役員等の管理的職業。第3位が製造工程制御、監視、製造工等の生産工程で13.9%。それから、女子でございますけれども、男子と同様にやはり研究者、教員、デザイナー等の専門的、技術的職業が第1位で43.4%。続いて女子の第2位が介護サービス員、美容師、接客業等のサービス職業で17.0%。そして第3位が一般事務、会計事務、生産関連事務等の事務職で16%となっているところでございます。 ◆5番(金子優子議員) はい、ありがとうございました。一応、ニーズ調査、高校3年生ですけれども、行っておられるということで、また今後も定期的には時代の流れとともに、また変わってくる場合もあるので、定期的にまた行っていただきたいという希望はお伝えしておきます。 その上で、今、お話にもありましたが、女性のなりたい職業で、最初はいろんな専門的分野のもの、2番目が介護とか、あと美容師でいいんですよね、美容師さんですね、3番目が一般事務職っていうお話もあったんですが、次の(2)のイについての女性の起業についてなんですけれども、そういう個人で持たれるお店の場合もあるかと思います。職業にもよりますが、そこにまた女性が起業されることによって、女性の雇用も生まれると考えております。女性が利用する店舗などがふえれば、また町の活性化にもつながります。女性は、男性より収入が少ない人が多いことや、子育てや生活費で余裕が少ないなどの理由で起業することを断念することもあるのではないでしょうか。 周南市内で起業する場合に、補助金や助成金での支援ができないかについて、お伺いいたします。 ◎経済産業部長(弘中基之君) 起業創業者に対する経済的支援は、というお尋ねだろうと思いますけれども、直接起業前、あるいは起業後にいわゆる現金で助成をするという制度が現在のところないところでございますが、起業創業に当たっての資金繰りでの支援を現在させていただいているところでございます。市の中小企業振興誘致制度、起業化支援資金として創業時の資金需要に応えるための低利の金利融資、これ信用保証協会の保証つきの融資制度でございますけれども、平成27年度から本年1月まででございますけれども、50件、1億7,073万円、金融機関のほうから融資の実行がされているところでございます。このときの保証料でございますけれども、約590万円を市のほうで支援をさせていただいているところでございます。 また、特に町なかで起業される場合に当たっては、通常はその従業員要件を付しておりまして、町なかで立地される際にオフィスの賃料等を補助しているわけでございますけれども、新規創業の場合については、この条件を不要とさせていただいているところでございます。 以上申し上げましたが、女子だけに限らず、全般にわたった男性、女性、若い方の起業に対する支援制度でございますけれども、県においては、「やまぐち維新プラン」に掲げる19のプランに合致したもの、いわゆる地域の課題解決型の社会的事業の操業については200万円の補助をしていらっしゃるところでございます。 今、申し上げましたような、今後もメニューを御活用願えたらというふうに思っているところでございます。
    ◆5番(金子優子議員) 今、いろいろ部長のほうからお話しいただいたことは、本当にそれ自体もいろいろ、起業するに当たってはいろんな活用をさせていただいたという方もいらっしゃいます。ただ、そこにも入らないという方もやっぱりいらっしゃいますので、また今後、もう少しきめ細やかな対応ができる方向性を考えていただきたいなということは思いますが、そのあたり再度お伺いいたします。 ◎経済産業部長(弘中基之君) 現在、第2期の総合戦略も策定する予定でございます。これまでの取り組みを踏まえて、そのあたり研究をさせていただけたらというふうに思います。 ◆5番(金子優子議員) 以上で、公明党の会派質問を終わります。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、公明党の会派質問を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は16時25分から再開いたします。   午後 4時09分休憩 ──────────────────────────────   午後 4時25分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 次に、質問順位第6番、一心会、島津幸男議員、友田秀明議員、尾﨑隆則議員の会派質問を行います。   〔16番、島津幸男議員、27番、友田秀明議員、26番、尾﨑隆則議員質問席に着く〕 ◆27番(友田秀明議員) 会派、一心会です。施政方針に対する質問は、10のプロジェクトとその他重要施策と非常にいいものが出たんじゃないかなということで粛々と進めていただければということで、いたしません。 新年度予算に対する質問に入りますが、時間の関係で2番、4番、5番、6番は質問いたしませんので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初に、一般会計、地域バランスに配慮した予算になっていますか。 以上。 ◎市長(藤井律子君) 本市は、平成15年の合併以降、一体感の醸成や均衡ある発展を目指してハード、ソフト、両面から合併後のまちづくりを進めてまいりました。そして、平成27年度からは第2次周南市まちづくり総合計画に基づき、合併後のまちづくりからかじを切りかえ、次世代へつなげる持続可能な自立した町を目指し、現在、その取り組みを推し進めているところです。 本市は、市街地、中山間地、離島など多様な地域特性を有しており、それぞれの地域が固有の課題を抱えております。それらの課題に対し、一つ一つ克服に向けた取り組みを進める中で周南市全体の活性化につながる取り組みを進めていくことが、私の使命であると考えております。 議員お尋ねの地域バランスに配慮した予算につきましては、第2次まちづくり総合計画後期基本計画に基づく取り組みを中心に、一定の地域バランスにも配慮する中で予算を編成いたしました。 その内容につきましては、財政部長より説明させていただきます。 ◎財政部長(道源敏治君) それでは、私のほうから説明をさせていただきます。 令和2年度当初予算は、歳入の確保と歳出抑制の徹底を念頭に優先的に実施する事業を見きわめる中で第2次まちづくり総合計画の着実な推進、行財政改革大綱に基づく財政の健全化、この2つの視点に基づいて予算編成を行いました。 各地域において実施する事業でございますが、投資的経費の中から幾つか例を申し上げます。 まず、旧徳山地域では、遠石・長穂市民センターの整備、それから大津島における水産物供給基盤機能保全。旧新南陽地域では、西消防署整備事業、古川跨線橋整備事業。旧熊毛地域では、安田機庫の整備、大河内市民センターの整備。旧鹿野地域では、保育所の再編整備、それから桑原線の整備等を計上しております。 ◆26番(尾﨑隆則議員) 私からは、総務管理費、地域拠点施設費の市民センター整備事業費についてお伺いをいたします。 事業の主な内容として、長穂支所・市民センター及び遠石市民センターの整備並びに大河内市民センターの屋上外壁改修工事が上げられていますが、7億7,705万1,000円という予算ですが、これの内訳をお願いいたします。 ◎地域振興部長(原田義司君) 今回、令和2年度の予算のほうで市民センター整備事業ということで3つの工事について計上させていただいております。 この内訳でございますけども、長穂支所・市民センターの整備事業につきましては、建物の建築主体工事のほか、こういった関連工事を含めまして、合計で3億6,557万1,000円を計上しております。 それから、遠石市民センターの整備事業につきましては、これも建物の建築主体工事や関連工事、その他を含めまして、合計で3億8,769万8,000円を計上しております。 それから、大河内市民センターのほうの改修でございますけども、これは先ほどありましたように、屋上防水とあと外壁の全面改修ということで行いますけども、この経費として2,378万2,000円を計上させていただいております。 ◆26番(尾﨑隆則議員) これはちょっと全般的に言えると思うんですが、学校でも体育館でも大体今までのつくりを見ると、屋上は皆、水平になっておりますよね。それに防水シートを張って雨漏りを防いでいるというのが今までのやり方といいますか、そういう設計がされておると思います。老朽化して雨漏りの一番の原因というのは、やはり勾配を計算を入れていない設計になっているからではないかというふうに思います。極端なおわん型にしなくても、新しく新築する場合とか、改修にしても屋上の屋根を直すときには中心部を少し高くして水の流れを考えた設計にすれば、屋上からの水漏れは防げると思います。今後の設計についてもそういうお考えはいかがでしょうか。 ◎地域振興部長(原田義司君) 屋根の構造についてと維持費含めて陸屋根よりは勾配つけたほうがというふうなことでございますけども、現在、整備のほうを進めております長穂市民センターでありますとか、遠石市民センター、これらにつきましては、陸屋根の分もありますけども、鋼板ぶきを使った傾斜をつけたような屋根構造ということも採用しております。多くの年数がたった市民センターについては陸屋根のものが多いですけども、今後はこういうふうな維持管理のしやすいというか、そういったことも含めて整備をしていく必要があるかなというふうに考えております。 ◆26番(尾﨑隆則議員) 市民センターは今の長穂、それから遠石とかだけでなしに、今後も建てかえ、それからまた長寿命化等の改修が計画をもって今行われると思いますが、今後の新築といいますか、建てかえですよね、これの予定の市民センターは何カ所ぐらいあるんでしょうか。 ◎地域振興部長(原田義司君) 今後の整備の予定というふうなことでございますけども、私ども、各地区にあります支所、市民センターにつきましては、地域の拠点ということでもございますので、その機能等については維持していくというふうな方針に基づいて今後も進めていきたいというふうに考えております。 今後の整備についてでございますけども、現在、市民センター等につきましては、市民センターの前の公民館のときに施設分類別計画を策定をしておりますけども、その中でも耐震性でありますとか経過年数、稼働率、そういったものを考慮して幾つかのグループに分けて整備をするということで優先順位をつけております。その中で最も高い優先順位のところと申しますのが、経過年数が30年以上たっておって、耐震性がないというふうなところを優先順位を上げて整備をしているところでございます。その中に含まれておりますのが、和田市民センター、須々万、菊川、今宿、岐山、秋月とこの6つのセンターが入っております。今後の方針といたしましては、和田の市民センターにつきましては、現在そういったことで整備に向けての検討を進めておりますので、これ以外の5つのセンターの中で優先順位ということになりますけども、やはりその中で市民センターの機能プラス行政機能としての支所を持っているところ、そういったところが優先されるだろうということになってまいりますし、そういう意味では須々万、それから菊川というふうなことになると思います。今回、令和2年度のほうの予算のほうで須々万地区につきましては、須々万の支所・市民センターというだけでなくて、徳山北部地域、八代を含めた7地域の北部の拠点というふうな位置づけをもって、そういうセンターとして施設として地域拠点施設として整備をしたいというふうなことで、その基本計画をつくるための経費を計上させていただいております。これらについて今後進めてまいりたいというふうに思っておりますし、今宿につきましては、今回は予算のほうはございませんけども、そういったことの検討は進めていかなれければならないというふうに考えております。 ◆26番(尾﨑隆則議員) まだまだ聞きたいことはいっぱいあるんですが、あとの時間が差し迫っておりますので、かわります。 ◆27番(友田秀明議員) 以上で、新年度予算に対する質問を終わります。 一般質問に入ります。 まず、1番、水道事業の広域化について。 急速な人口減少による給水人口の減少等を考えると、経営基盤や技術基盤の強化を図る必要があります。将来的には水道事業の広域化について検討すべきではないかと思いますが、上下水道事業管理者の所見をお伺いいたします。 ◎上下水道事業管理者(渡辺隆君) 水道事業の広域化についてお答えをいたします。 本市水道事業における現状と課題でございますが、議員御指摘のとおり、急速な人口減少や節水機器の普及により給水量の減少が確実に進んでおり、将来の給水人口及び給水量の予測としまして、給水人口は2019年度末の約13万人から2028年度末では12万4,000人となり、約6,000人の減少、同じく1日平均給水量は4万6,000立方メートルから約4万4,000立方メートルとなり、約2,000立方メートルの減少を見込んでおり、全国的な水道事業の傾向と同じく、厳しい経営環境を迎えることになります。 また、水道事業は固定費が大部分を占める装置型産業であるため、給水量が減少しても事業に要する経費は余り変わらない一方で、料金収入の減少や施設の老朽化により維持管理や施設の更新などのコストが増大するなど、健全な施設管理及び安定した経営の確保が重要な課題となっております。 これらの問題に適切に対応するために、平成31年3月に周南市水道事業ビジョンを策定し、これまで市民の生活や経済活動を支えてきた水道の安定供給を今後とも継続できるよう、安全、強靭、持続の3つの観点から、安全な水道の安定供給を初め、施設の効率的な整備・管理や災害時の体制の確立など、実効性の高い実現方策を設定いたしました。 広域化につきましては、本ビジョンにおける水道の持続の確保の実現方策の一つとして発展的広域化の検討を実施することとしております。 また、令和元年10月1日に施行されました水道法の一部改正において水道基盤の強化に関する基本的な事項の一つとして、都道府県における広域的な水道事業者間の連携等の推進及び水道の基盤の強化に関する施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないことが定められました。これを受けて現在、山口県環境生活部においては山口県水道ビジョンの策定に向けた作業に取り組まれております。 本市は、東部圏域として、錦川、末武川、島田川などの広域的な水源となる河川を共有していることから、関係事業体である下松市、光市、岩国市などとの連携に関する検討を進めていくことになると考えております。 本市水道事業における広域化の取り組みといたしましては、浄水場の統廃合を視野に入れながら、減少する給水量に合わせた施設のダウンサイジングとあわせて近隣事業体との共用共同利用についての検討のほか、IoT化が急速に進む情報管理分野において施設監視システムの一元化などを共同実施することなど、さまざまな形態での連携手法について検討していく必要がございます。 こうした中、本市では平成29年4月の簡易水道事業の周南市水道事業への統合に当たり、熊毛地区の水道事業において隣接する光市の林浄水場を共同利用する事業を実施しております。 今後さらに経営環境が厳しくなる水道事業を、将来に向けて健全に維持していくためには広域化の検討は避けて通れないものであり、さまざまな分野においてできることから取り組む必要があると考えております。 ◆27番(友田秀明議員) すぐすぐというわけではございませんが、将来的には広域化が必要になってくるんだろうと思います。その分をもう既に検討されているということをお伺いして安心いたしました。 次に移ります。 2番、古川跨線橋かけかえ工事について。 いろいろ諸事情がありまして、着工が延びました。この延びたことをポジティブに捉えていただいて、例えば東ソーの引き込み線跡地を道路化するのがこの3月末であったらとても間に合わなかったという現実があります。かえっておくれてよかったなと地元の人は言っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、せっかくできた時間です。このできた時間をぜひ有効に使っていただきたいというふうに思って、今回質問いたしました。いかがですか。 ◎市長(藤井律子君) 古川跨線橋かけかえ工事についての御質問にお答えいたします。 古川跨線橋につきましては、本年3月下旬ごろには通行どめを開始し、かけかえ工事に着手することを予定しておりました。しかしながら、本市が発注する撤去工事が違算により入札中止となったことから、工事の開始時期をおくらせることになりました。議員の皆様を初め、関係各位に対し、多大なる御迷惑をおかけすることになりましたことを衷心よりおわび申し上げます。 議員御指摘のとおり、このたびの工事開始がおくれた期間を有効に活用してまいりたいと思います。渋滞対策や安全対策等が万全であるかどうか改めて確認するとともに、これらの関連工事を着実に進めてまいりたいと思います。 渋滞対策につきましては、周南大橋を利用した通勤経路に転換することが最も効果的であると判断しており、既に関係企業の合意を得ておりますことから、この対策の実現に向けしっかりと取り組んでまいります。 具体的には、リサイクルプラザペガサスから臨海企業道路までの舗装工事や区画線設置工事、県道徳山新南陽線から周南大橋へ向かう右折レーン延伸工事を進めてまいります。 また、周南大橋への通勤経路の転換につきましては、本年3月に試行的に実施し、この結果を検証した上でさらに工事等が必要であれば適宜対応したいと考えております。 さらに県と協議を行い、道路利用者に対する迂回通行等の周知を図るため、県道への道路案内標識や横断幕の設置、ラジオによる道路交通情報の発信などを検討します。 このほか、地元企業の協力により、鉄道の引き込み線であった企業用地を活用した道路整備も進んでおり、この取り組みは県道徳山新南陽線の渋滞対策に対して有効であると考えていますので、本市といたしましても、県や地域との調整などの協力を行っていきたいと考えております。 また、本事業に伴う市民生活への影響を軽減するため、渋滞対策とあわせて安全対策にも取り組んでまいります。 本市では道路を利用される歩行者、特に子供たちの安全な通行を確保するため、緑色のカラー区画線や転落防護柵の設置、道路拡幅などの安全対策工事に取り組んでいます。引き続き、地域の皆様の御意見、御要望を踏まえながら、必要な安全対策を講じ、誰もが安心安全に通行できる環境を整備してまいります。 古川跨線橋かけかえ工事は、市民生活や企業活動に大きな影響を及ぼすことから、交通渋滞に限らず、さまざまな課題に対して十分な対策を講じるとともに、鉄道事業者等との連携により一日も早い完成を目指し、しっかりと取り組んでまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 以上です。 ◆16番(島津幸男議員) 本当に皆さん、お疲れさまでございます。今議会は歴史に残る、間違いなく、私が勝手につければコロナ議会ということになると思いますね。そういうことで各部長さん、本当に頑張っているのがよく顔に出ていらっしゃるんで、一人ずつ伺いたいというつもりでおりますが、一刻も早く現場に戻っていただいて作業を進めてもらいたいということで、1人だけ代表で、申しわけございません、教育長、父兄の皆さんとかお子様、それから関係の皆さんに一言、現在こんなに頑張っているということを、現場の現状を言っていただければ市民の皆さんも安心すると思いますので、よろしくお願いします。 それで、まず読まなきゃいけないという御指摘ありましたんで、3番目の市政に対する基本的な姿勢のうち、小さな1番、小さな2番は飛ばして、最後の1行、(3)危機管理、特に新型コロナウイルスの対策はということで、まず申しわけございませんけど、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ◎教育長(中馬好行君) 2月の27日でありました。安倍総理から突然、全国の小中学校等を3月2日から休業するということを要請する、そうした報道がありました。本市では明くる28日には、国からの通知というものを待たずに、児童クラブと教職員とが一体となって、日中、保護者の方が家庭において保育が困難となる子供たちの居場所づくり、このスキーム、これをこども健康部とともに直ちに構築をしたところでございます。これは私どもが学校等に要請をしたものではなくて、全ての小学校の教職員が当然のこととして、児童クラブと一体となって一気につくり上げたものでございます。私は改めて本市の教職員、そして児童クラブの皆さんのすばらしさというものを認識いたしましたし、本当に感激をいたしました。今後も日々、数々の課題というものは山積していくわけですけれども、引き続き、子供が不利益をこうむらない、このことを判断基準にしっかりと置いて、行政・学校が一体となって的確に引き続き対応してまいります。 ◆16番(島津幸男議員) ありがとうございました。ぜひとも、これ多分、長期戦ですから、まだまだのろしが上がっただけです。いよいよ本当の戦いが始まる。目に見えないウイルス対策ですから、しっかりやっていただきたいということで心からお願い申し上げますとともに、2番目の質問、お2人目にちょっとお伺いしたいんですけども、これは副市長、もしよければ、実はせっかく、初動よかったですね、我が周南市は。ほかの市に比べても、ほとんど最初に連絡会議を立ち上げ、また今回も非常に中身の濃い対策をつくられているということはよく存じ上げておりますが、この際ですから、山口県と言わず、日本、世界でも最も、これはいいアイデアだなというものがあればどんどんオープンにしていただいて、そういう意味で他市に先駆けてといいますか、半歩でも一歩でも早くやる、半歩でも一歩でも知恵を出すというのをやっていただければ、本当に市長がいつもおっしゃっている市民に寄り添った市政というのが出てくると思うんですね。またこれが本当にシティープロモーションの最高のものでございますので、これはウイルス関係ですから軽々しい話はしてはいけないんですけども、そういう周南独自の施策的なものをこれから考えていかれるかどうか。それからもう一つは、今は、さあ来ますよということでから構えがしっかりできていますけども、先ほど申し上げましたように、本当は長期戦になると思うんですよね。3カ月、5カ月、8カ月、わかりません。だから一度手前に来ているものはぼんと押し戻したら、あとは中長期的に考えていただきたい。例えば学校をいつ再開するか、どういう格好にするかとか、それから中小企業、医療関係への対応、幾らでもあると思うんですね。だからもう一度ちょっと落ちついて、数カ月のうちといいますか、中期戦略も副市長、いかがでございますかね、この2つ、ちょっともしお考えがあれば教えていただきたいんですけど、よろしくお願いします。 ○議長(小林雄二議員) 危機管理、特に新型コロナウイルスの対策は、で今質問がありますので、よろしくお願いします。 ◎副市長(佐田邦男君) 2点の御質問にお答えをいたします。 1点目、周南市独自でもう先導的に取り組むべきだということでございます。 これまでイベント行事等の中止・延期、あるいは休館等の措置、それから学校の一斉休業等でございますが、周南市としてはいち早く、それからかなり小規模なものまでを含めて、かなりきめ細かく対応措置を講じてきたところでございます。今後につきましても、例えば相談体制、総合的ないろんな分野がございます。中小企業対策も含めて、いろんな分野におけます総合的な相談体制の強化、それから市民病院もございますので医療提供体制の充実、それから感染防止対策としまして、イベント行事等のさらに踏み込んだ取り組み、原則として延期・中止を打ち出しますとか、あるいは休館措置、あるいは市主催の会議、行事、出張、あるいは研修等への対応、それから学校なんですが、公立小中学校につきましては一斉休業となりましたけれども、あわせて今後の対応、状況に応じましては、保育所・幼稚園、今は利用自粛の要請等もいたしておりますが、その対応の判断も検討してまいります。それから、広報体制の強化ということで、特に人権等への配慮の呼びかけもございますけれども、中小企業支援、いろんな観光とか飲食業、サービス業、さまざまな影響が既に出ておりますので、そういう対応を現場の声を聞きながら、きめ細かく、かつ迅速・的確に対応していきたいということでございます。 2点目の質問でございますが、少し中長期的な対応が必要ではないかということでございますが、国では先月25日の基本方針を出された際にこの一、二週間が感染防止対策の山場とされておられ、さまざまな対策が講じてこられましたけれども、一方で国内を見ますと国内の感染者数はふえ続けておりまして、本県でも先般1名の感染者が確認されるなど、今後どう推移していくか、展開していくか、いつごろ収束をしていくのか、まさに先の読めない、極めて不透明な状況が続いていると考えております。このため市としても、当面の対策としましては、先ほど申し上げましたイベント行事の中止・延期、学校等の一斉休業、公共施設の休館等の措置を講じておりますけれども、今後は、この国内あるいは県内の感染者等の状況、あるいは政府の対策、緊急事態宣言等の動きもございます。そういった状況を踏まえながら、場合によっては中長期的な対応を、あるいは対策を講ずる可能性も視野に置いて、迅速、的確、適切な対応を措置を講じてまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(島津幸男議員) ありがとうございました。少し安心ができました。市民の皆さんもそういう気持ちだと思いますので、市長、最後、一つ市民の皆さんに対して、今回の対策といいますか、頑張ろうコールをやれというわけじゃないんですけども、何か一つ気合いの入った一言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 対策としては、今副市長が申し上げましたように、対策本部を立ち上げて、そこできちんと進めているつもりでございます。もうこれに立ち向かうには、市民一人一人の行動が大変大切なときだろうと思います。よく言われます、せきエチケットであるとか、うがいとか手洗いとか、一人一人ができる感染予防対策実行していただくこと、それから誤った情報などに惑わされることなく、冷静な対応、理解ある行動によって、この感染防止に全員で立ち向かっていきたいと思っておりますので、どうぞ市民の皆様、よろしくお願いいたします。みんなで切り抜けてまいりましょう。ありがとうございます。 ◆16番(島津幸男議員) みんなで頑張りたいということで、私ども一心会のきょうのお話は終わりということで、一つありがとうございました。 終わります。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、一心会の会派質問を終了いたします。 次に、質問順位第7番、日本共産党、中村富美子議員、魚永智行議員、渡辺君枝議員の会派質問を行います。   〔9番、中村富美子議員、19番、魚永智行議員、10番、渡辺君枝議員質問席に着く〕 ◆9番(中村富美子議員) 日本共産党です。それでは、まず、施政方針のほうから質問をさせていただきます。 施政方針の演説を市長40分間されましたけれども、これを聞いて私が感じたことは、市長ならではの施策が随分あるなと思いました。女性の立場、それから母親の立場、そして看護師の経験があったということの立場、そういうこともろもろ含めて市民に喜ばれる施策がかなりあったんではなかろうか、いや、あったんではなかろうかではなくて、あったと思います。それで私が全体をお聞きして感じたことは、少子化、子育て支援のことについてはかなり力を入れていらっしゃるんだけれども、高齢者のことについては、これといったこう光るものがなかったように私は感じました。先ほど教育長のほうから、2月26日、政府のほうの対応――27日とおっしゃったですか、私、あれ26日と思っているんだけど、どちらがちょっとあれかわからないんですけども、このことでちょっと若干お話ししておきたいんですけれども、私は26日と記憶しているんですけれども、政府が新型コロナウイルス感染対策関連で専門家会議に――27日ですか、失礼しました。専門家会議に諮問することなく、全国の小中学校とかそれから支援学校に臨時休校を要請しましたね。このことで、子供たちはもちろんですけれども、保護者や教育現場、本当に大変だったと思うんですね。教育委員会ももちろんそうですけれども、ここの施政方針の中でお聞きしたいのは、教育関係のことについてお聞きしたいと思います。 4ページの教職員の働き方改革について述べられておりますけれども、この関連で、今、県の教育委員会は、3年間で先生方の時間外労働を30%削減しようという取り組みをされていますけれども、今年度はその最終年度と思うんですけれども、周南市の場合はこれが目標達成できているのかどうか、このことについて数字でお聞かせください。 ◎教育長(中馬好行君) 具体的な数字は後ほど部長のほうからお答えさせていただきますけれども、今お話ありましたように、30%縮減と、県もそして私どもも目標を立てて、学校業務支援員の配置だとか、特別な支援が必要な子供さんのための支援員、介助員の増員とか、ALTをふやすとか、今回は留守番電話を設置するとか、部活動の時間を縮減するとか、学校では、業務改善をやるとか、教員の意識改革をやる、さまざまな方法で教員の働き方改革というものに努めてきたところです。 特に中学校は、部活動の縮減ということで少し成果が出ております。 小学校なんですけれども、御承知のとおり、新しい学習指導要領への対応、特に外国語活動とか、外国語としての教科への対応、プログラミング学習の必修化とか、道徳という新しい教科にどう対応するのか。今回でいえばコロナウイルス、この対応を遅くまでみんな一生懸命考えている。そうした的確に対応するための縮減というものは図られている部分はあるんですけれども、なかなか大きな成果にはつながっていないという実感を持っております。 ちょっと具体的な数字につきましては、部長のほうから答弁させていただきます。 ◎教育部長(久行竜二君) それでは、具体的な数値のほうをお答えさせていただきます。 実は、議員お示しの業務改善の目標でございますけども、これは28年度の実績に比べて30%の削減を目指すという形で県のほうからは示されています。私どものほうも28年度と比較をしてという形でございますけども、今年度は何分まだ年度途中ということもありますので、12月末まででまとめた数字で御紹介をさせていただきます。 28年度と比較して、小学校でございますけども約3.3%の減、中学校におきましては2.5%の減という形になっております。引き続きこれからも業務改善、働き方改革というものを進めていきたいというふうに思っております。 ◆9番(中村富美子議員) 今部長のほうから回答ありましたけれども、30%削減の目標に対してかなり低い削減率ですね。こういう状況の中で政府のほうは変形労働制ということを持ち出してきて、とにかく先生方の時間外労働を減らそうということを言ってきているんですけれども、これを導入することによって、もっと先生方は労働時間がふえるということが言われているんですね。 この問題、ちょっと詳しく説明したら時間がないから足りませんけれども、この変形労働制を導入するということについて、市町の教育長、これは大変な問題だから賛成できないよという数値が42.2%なんですね。逆に、賛成はするというのが約13%ぐらいあるようですけれども、周南市としては、学校の先生方の労働問題を解決するに当たっては、この変形労働制を導入することが果たしていいのかどうかということを考えたら、私は決してこれはいい制度の導入ではないと思うんですね。こういう中で山口県のほうは、ことしの6月には定例県議会にこの変形労働制の導入をするための条例提案をされるんではなかろうかというふうに言われております。だけれども、県が条例をつくっても市町が、いや、うちは変形労働制は導入しませんと言えばこれで済むんですね。 そういう中でお聞きしたいのは、教育長は、この変形労働制の導入について、周南市として、教育長として、導入するか、しないかという判断を迫られるわけですけれども、どういうふうになさいますか。はっきりと、時間がございませんので、やるか、やらないか、これだけで結構です。お答えください。 ◎教育長(中馬好行君) 正しくは1年限りの変形労働時間制ということであろうと思います。 忙しいときは時間外働いて、忙しくないときにその分取り戻そうと、こうしたことですけれども、これについて今おっしゃいましたように条例が県を通して今年度中には私どものほうに提示があるということですので、これをしっかり見て対応していきたいと思います。ただ、忙しいときのまんま、どうしても教員は働きがちなので、その辺のところはしっかり見きわめながら、今後の推移をしっかり見ていきたいというふうに思っております。 ◆9番(中村富美子議員) それでは、施政方針の質問を終わって、次は新年度予算の関係なんですけれども、2点準備しましたけれど、これは割愛をいたします。 続いて、一般質問に入ります。 私の質問は1番と2番なんですけれども、2番のほうは割愛をして、1番のほうだけいたします。 1番の学び・交流プラザ武道場の姿見――これ鏡ですね、のことについてお尋ねをします。 (1)姿見(鏡)を設置している目的は何か。現在の仕様は見づらく、利用者から不満の声が上がっております。現在の姿見(鏡)の材質は何でしょうか。これは実施計画どおりの仕様でしょうか。ガラスの鏡に変えるべきと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えください。 ◎教育長(中馬好行君) 学び・交流プラザは本市における生涯学習の拠点ということでありまして、お示しの武道場は誰でも利用可能な複合施設として、現在、柔道や剣道、なぎなたや太極拳などに限らず、フォークダンスなどを含む14団体が定期的な練習会場として利用されております。そのほか、育児相談の会場などとしても御活用いただいているところでございます。 お尋ねの武道場の姿見は、利用者がみずからの姿勢や所作を確認しながら、安全に練習を行うために設置しておりまして、材質は鏡面加工した――鏡の面ですね、アルミ樹脂複合板で高さが約1.9メートル、幅が約4.9メートルの大きさであります。 また、これは実施設計の段階から衝撃を与えても割れにくい軽い素材として、ガラス製ではなく、鏡面加工したアルミ樹脂複合板を用いるよう配慮したところであります。 利用者の方からは、安全かつ大きな姿見として使用できてよい、扉のあけ閉めが軽くてよいなどの御意見をいただく一方で、離れて見た際にひずみを感じる、ぼやけて見えるなどの御意見もあります。ガラス製の鏡に変えるべきとの御指摘でありますが、学び・交流プラザの武道場は、武道等に限らず、不特定多数の方の利用というものを前提とするとともに、災害時の避難所としても活用いたしますことから、ガラス製の鏡を取りつけた場合の衝撃による破損や落下の防止など、利用者の安全ということに配慮し、現時点では現在の仕様が適切であるというふうに考えております。 ◆9番(中村富美子議員) 教育長は現在の仕様は適切とおっしゃるけれど、私はそうは思いません。鏡じゃないんですよ、あれは。あれを鏡とは言いませんね。やはり利用者は、きちんとまともなものを利用してちゃんとやりたいということなんですね。安全とかのこともおっしゃいましたけど、確かにそれは必要なことでそういうことにも配慮しなければいけません。だけれども、鹿野の総合体育館ございますね。あそこを私見に行きました。そしたらちゃんと観音開きの鏡ではなくて、スライドしてあけるような形になっていて、すごくいいものなんですね。同じものを利用するところで場所で、学び・交流プラザのほうについては違ったもの、鏡ではないにせものを置いている。鹿野総合体育館では、きちんとしたものを置いている。できんことないと思うんです。 何で、それができないのか。私、この問題をいろいろ追求してみると、やはり、そこには何らかの事情があるというのは、今、教育長がおっしゃったとおりだと思うんですけれども、そこを使って実際に練習する空手の人たちとか、今、弓道の方とか、太極拳の方とか、やはりきちんとしたもので、自分たちの姿をしっかりと見て練習をしたい、こういうことに応えてあげなきゃいけないです。 質問の通告のときに、もしこれをやりかえるとしたら、どのくらいのお金がかかりますかということを問うておりましたけれども、もしこれをやりかえるとしたら幾らぐらいかかりますか。 ◎教育部長(久行竜二君) 現在の鏡面加工したものでございますけども、これ自体は観音開きの扉のほうにも、実は、鏡がついているということで、重いガラス製のものというのは、つけることができないという仕様になっています。ここから、実は、改造していかないといけないということになりますが、非常に、設計等をいたしておりません。概算という形になりますが、おおむね100万円程度ではないかというふうに思っております。 ◆9番(中村富美子議員) 100万円程度でできるというんであれば、観音開きではなくて鹿野総合体育館にあるような、ああいう仕様でやって100万円ということですね。観音開きにはしないんでしょ。そこのところ。 100万円でできるんであったら、市長はおっしゃっているじゃないですか、市民の声をよう聞いてやっていきますよと。利用者の方は、そういうふうに言っていらっしゃるんです。してさしあげていただけないでしょうか、どうですか、100万円あったらできるんでしょ。630億円の予算です。その中の100万円、どこかで捻出できるじゃないですか。それをしていただきたい。どうですか。 ◎教育長(中馬好行君) 先ほども申し上げましたように、この学び・交流プラザの武道場というのは、武道だけではなくて、不特定多数の方が御利用いただいている。さらに、育児相談の会場というようなことにも使っていただいている。そうしたことを前提としておりますので、ガラス製の鏡というものの安全性、こうした観点から、設計の段階からアルミ樹脂製の合板ということを用いるように地域の方とも御相談してつけているものでございます。 この辺は、しっかりと御理解をいただければありがたいというふうに思います。 ◆9番(中村富美子議員) 教育長、あけているときは危ないかもしれないけども、使わないときは閉めているわけです。いつもかつもあけているわけじゃないでしょ。 だから、私が言うのは、何度も言いますけど、鹿野総合体育館にあるような、ああいう形のものにすれば、スポーツをするような方が利用しないときは閉めちょくわけです。そしたら、何ら問題ないじゃないですか。危なくないじゃないですか。ガラスがいつも見えている状態であれば、いろんな団体が利用するから、それは大変かもしれないけども、利用しないときは閉めているんだから危なくない。そうでしょ。 だから、やろうと思えばできるんです。何だかんだ理由をおっしゃっているけども、ちゃんとしてください、教育長。どうですか、それはやらないための答弁です。理由が。 ◎教育長(中馬好行君) 先ほど市民の方からの声の中で、離れて見た際にひずみを感じるということがありまして、実は、これはへこんでいるんです。ということは、どういう武道なのか、フォークダンスなのかわかりませんけれども、ここに激突された方が恐らくあるんだろうと。そのことによってひずんでいる。とすれば、もしガラスであったら相当なけがをされている可能性もある。 そうしたことも踏まえて、今、先ほど申しましたようなアルミ樹脂製の複合板ということでさせていただいているところでございますので、ぜひ、この点については御理解をいただければと思います。 ◆9番(中村富美子議員) ひずんで見えるのは本物じゃないからひずんで見えるんでしょ。ガラスやったらひずんで見えません。 終わります。 次の質問者にかわります。 ◆10番(渡辺君枝議員) 日本共産党の渡辺君枝です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、18歳未満の子供にかかる国民健康保険料の均等割減免についてですが、令和元年6月定例会、12月定例会で同様の質問をいたしました。 先日、光市が発表しました2020年度当初予算案で、国民健康保険に加入する18歳未満の子供が3人以上いる家庭を対象に、所得制限なしで3人目以降の均等割を全額免除する制度を創設するという報道がありましたので、改めて18歳未満の子供にかかる国民健康保険料の均等割の減免を周南市でもやっていただきたいということを求めますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 18歳未満の子供にかかる国民健康保険料の均等割減免についての御質問にお答えいたします。 まず、国民健康保険料は、低所得世帯に対し、前年中の所得額に応じて世帯の人数に対してかかる均等割と世帯に対してかかる平等割について、2割、5割、あるいは7割の法定の軽減を行っていることから、子供の多い低所得世帯へ一定の配慮がなされております。 また、本市では、基金を活用して保険料を引き下げているところであり、都道府県単位化前の平成29年度の1人当たり保険料額は、当初賦課ベースで12万7,308円であるのに対し、都道府県単位化後の平成30年度から1人当たり保険料額は11万2,817円と、1万4,491円引き下げております。令和2年度においては、さらに2,700円程度引き下げる予定としています。 このように、本市独自で被保険者全体の保険料の負担軽減を図っているところです。 また、国への要望につきましても、令和元年11月に全国市長会において、子供の均等割保険料を軽減する支援制度の創設を重点提言として要請を行っているところです。 本市としましては、このような支援制度は、国において行うべきであると考えており、今後も引き続き、全国市長会を通じて要望してまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆10番(渡辺君枝議員) では、次の質問に移ります。 高齢者の補聴器の購入及び補聴器電池代の補助について質問をいたします。 誰かに声をかけられても聞こえなくて、返事をしないと誤解を受けて社会的に孤立することになります。さらに、言葉を聞いてうれしい、悲しいなどの情動の反応が低下をし、脳が萎縮するという悪循環が働きます。 コミュニケーションがとりづらくなって、認知症にもつながっていきます。私の周りにも、そういう方がふえてきて、とても悲しい思いをしております。 難聴になった場合に有効なのが補聴器ですが、基本的な性能を持ったもので、片耳10万円台、両耳で20万円かかります。年金生活者にとっては、とても大きな負担になります。補聴器を使ってほしいと思って言いたいのですが、費用のことを考えると言えません。 また、補聴器は電池の消耗が激しく、費用の負担も大きい。高齢者の社会参加を促すためにも、補聴器は必需品であると考えます。高齢者の補聴器普及率を上げて、高齢者の社会参加を支援することは、医療費や介護費用の圧縮にもつながることと考えます。補聴器の購入及び補聴器電池代の補助を望みますが、いかがでしょうか、御答弁を求めます。 ◎市長(藤井律子君) それでは、難聴の高齢者に対する補聴器及び電池代への補助についての御質問にお答えいたします。 本市では、難聴の高齢者に対する補聴器等の購入助成制度はございません。 難聴の高齢者が補聴器を使用することで社会参加が促され、認知症を予防する効果も期待されており、現在、国においては、補聴器を使用することによる認知機能の低下予防の効果を検証するための研究が行われております。 こうしたことから、先般、行われました県市長会議において、身体障害者手帳の対象とならない高齢者に対し、補聴器を購入する際の補助制度の創設を国などへ要望することを承認したところであり、今後の国や県の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆10番(渡辺君枝議員) ここで、魚永議員にかわります。 ◆19番(魚永智行議員) 私は、項目の番号でいいますと、やらない項目ですけど、6番と9番を割愛いたします。思ったより、5分ぐらいいただけたんで、もう1項目追加しました。 5番の技術職員の増員について。 (1)災害の復旧・復興業務には、技術職員の力が欠かせない。平成30年7月豪雨災害の経験から、本市においても、技術職員の採用をふやすべきと考えるがどうか。 続けてありますので、よろしく御答弁一括でお願いいたします。 7、高齢者の外出支援策について。 (1)これまでも市長は前向きな答弁をされてきたと理解をしております。既に新年度予算の検討の中でも検討が進んでいると理解をしておりますが、防府市で実施をされている「高齢者等バス・タクシー運賃助成制度」は、本市にとって非常に参考になるのではないかと私は考えております。 助成対象者は70歳以上で運転免許証を持っていない人、65歳以上で運転免許証を全て自主返納した人、心身障害者福祉タクシー利用券(福祉タクシー助成)の交付対象者で、助成内容の特徴として、路線バス・タクシー、どちらにも使用できる助成券を年最大48枚交付か、または、路線バスのみに使用できる助成券を年最大96枚交付か、いずれかを選択することができるというものです。 バス停に行くまでが大変という高齢者にとって、バスとタクシーのどちらにも使える助成券と、介護タクシーにも使えるという点で大変喜ばれていると聞いております。 本市でも、ぜひ検討の対象として取り上げていただきたいと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 8、防犯灯設置費補助金の引き上げについて。 (1)人口減少が進む中山間地域から「防犯灯を新設したいが、市の補助を受けても不足分を地元で負担する力がないので難しくなっている」とのお話をいただいております。 今後、こういう問題はふえていくと思いますが、市の防犯灯設置費補助金のうち、新設にかかる補助金の引き上げについて検討していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 10、就学援助制度の卒業アルバム代の支給について。 (1)令和元年6月定例会の一般質問で、就学援助制度の充実について、「国の示す支給項目に、本年度より、卒業アルバム代等が新設された。本市においても卒業アルバム代を支給項目に追加すべきではないか」と質問いたしまして、その質問に対し、教育長から「卒業アルバムの作成時期まで時間がありますことから、それまでの間に、各学校での卒業アルバム代に関する保護者の費用負担状況などを詳細に調査するとともに、県内他市の状況も踏まえ、今後しっかり検討してまいりたい」との答弁をいただいております。 その検討した結果は、どうだったでしょうか。まだ実施をされていない理由は何でしょうか。また、新年度での実施の見通しはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) それでは、御質問がありました5番、7番、8番にお答えいたします。10番は、後ほど教育長からお答えいたします。 最初に、技術職員の増員について、平成30年7月豪雨災害の経験から、本市においても技術職員の採用をふやすべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。 国においては、技術職員による市町村支援や中長期派遣体制の強化を目的に、都道府県等において技術職員を増員し、人材を確保する体制づくりについて、現在、財政措置も含め検討がされているところです。 本市の状況でございますが、平成31年4月1日時点において、159人の土木建築系技術職員が在職しております。これは、これまでの中長期的な観点から技術職員の採用を計画的に行ってきた結果であり、5年前である平成26年度の150人と比較しますと9人ふえている状況です。 今後とも、技術職員の採用につきましては、再任用職員の配置も含め計画的に取り組むとともに、災害時にも対応できる安定した行政運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 続けて、7番の高齢者の外出支援対策について防府市が実施している「高齢者等バス・タクシー運賃助成制度」を参考に検討してはどうかの御質問にお答えいたします。 議員御提案の防府市の取り組みは、高齢者の移動手段を確保するため、タクシーやバス運賃の一部を助成するもので、外出しやすい環境の創出を図っておられます。 本市におきましては、中山間地域へのコミュニティー交通の導入を進めており、今年度は、防府市などの先進的な取り組みを視察し、本市の特性に合った新たな移動手段の検討を進めているところです。 来年度は、地域公共交通の再構築を図る公共交通ネットワーク形成事業において、高齢者等の移動を支える効果的な施策を構築するため、バスやタクシーの運賃助成の実施を行い、ニーズの把握や助成手法などの検証を行いたいと考えております。 次に、防犯灯設置費補助金の引き上げについてお答えいたします。 防犯灯設置費補助事業は、自治会等が設置するLED防犯灯に対し経費の一部を支援しているものです。補助額は対象経費の80%で、防犯灯や支柱を新たに設置する場合は、補助の上限額はそれぞれ2万円としています。 市は、これまで、この制度により、蛍光灯からLED灯への切りかえ、新設を進めてまいりましたが、ことし1月末時点で、自治会等が管理しておられる約9,400基のうち、約8,000基、86%がLED灯となりました。 このため、今後はLED灯の更新や、議員が指摘されました人口減少により財源の確保が難しいなどの問題にどのように対応していくか検討してまいります。 以上でございます。 ◎教育長(中馬好行君) 次に、就学援助制度の卒業アルバム代の支給についての御質問にお答えをいたします。 教育委員会では、これまで就学援助制度の重要性に鑑み、新入学児童生徒学用品費等の大幅な増額、同費目の入学前支給のための制度改正など、就学援助の充実に努めてきたところであります。 その結果、昨年度、本市では、全児童生徒の21.2%に当たる2,268人の児童生徒の保護者に対し、総額で約1億8,500万円の援助を行っております。 お尋ねの卒業アルバム代の支給についてでありますが、昨年7月以降、県内他市や各学校での対応状況等について調査を行いました。 具体的には、まず、県内では卒業アルバム代の援助を行うことを既に決定している市は1市のみであり、その他、本市を除く11市では、現在のところ支給しない方向で調整されております。 次に、市内各学校の状況でありますが、小中学校ともに作成方法は、手づくりによるものと、多くは業者委託、費用は無料から最高1万5,000円まで。費用の徴収方法は、保護者から他の費目と合わせて徴収するものと、多くは全額一括徴収など複雑多岐にわたっております。 お示しのとおり、国の補助金要綱の援助費目に卒業アルバム代等が今年度から追加され、その支援の必要性については認識しているところでありますが、御承知のとおり、就学援助費は、ほとんどの財源を一般財源で賄っており、財政状況等も勘案し、本年度からの援助費目への追加は、現在のところ見送っているところであります。 教育委員会といたしましては、今後とも卒業アルバム代等の費目追加について、県内他市の状況等も踏まえながら、引き続き、検討してまいりたいと考えております。 ◆19番(魚永智行議員) それでは、再質問いたします。 5の技術職員の増員についてであります。 周南市にとって、今、技術職員の人数が何人だったらば、いろんな面で適正かというあたりについて、少しお話が聞けたらと思うんですけども、担当の部長、担当といっても分かれていますけど、建設部長でもいいんですけど、いろんな面でというのは、災害のときに限らず日常の業務を含めて──今、いろんな件で複数でチェックしていくとか、いろんなことで仕事もふえていると思うんで、そのあたりも踏まえて、今の人数で十分なのかというあたりも含めて御答弁いただけたらと思っております。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 技術職員につきましては、公共施設の老朽化に伴うさまざまな修繕や、また、道路インフラ等の修繕、また、災害等の対応ということで、大変さまざまな業務にかかわっているということでございます。 その中で、採用につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、中長期的な視点を持って計画的に採用しておりまして、現在、159名の土木、建築、あと、機械、電気の職員合わせて159名という状況でございます。 この職員がさまざまな災害等、突発的なこともあるかもしれませんけども、この職員体制でしっかりと柔軟的な対応をしていきたいというふうに考えております。 ◆19番(魚永智行議員) 行政管理部長、御答弁ありがとうございました。 建設部長にも、さっき聞きかけたんで、現場で、実感も含めて御答弁いただけたらと思います。 ◎建設部長(中村一幸君) 魚永議員から、平成30年の7月豪雨災害の例を出されましたけど、あの災害は、合併してからもですけども、合併する前も含めて、過去最大の災害と思っています。私は、38年間仕事をやっていますけど、あれだけ災害の業務が重なったときはありません。そのときは、建設部の道路課、河川課、そして、経済産業部の農林課に加えて、都市整備部の技術職員にも応援をいただいて対応してきたところであります。 現状ですけども、その災害が落ちつきましたので、今の人数で十分賄えていると思います。 問題は、我々のように退職間際の人間と、今、20代前半の若手が多いというところで、その辺のバランスがちょっととれていないかなというところはありますけれども、今、若手職員が、そういう災害とかの経験を積んで、非常に伸びてきております。成長してきておりますので、今後は、今の職員で力を合わせて技術的なことに取り組んでいきたいと考えております。 ◆19番(魚永智行議員) 鹿野の総合支所長と熊毛の総合支所長にお伺いいたしますが、総合支所で仕事をしておられる中で、この技術職員がもっと総合支所にいたらいいなというふうに思ったことはございませんか。 ◎熊毛総合支所長(渡辺由也君) 熊毛総合支所で産業土木課の職員が9名でございます。そのうち技術職員が2人でございますが、お互い協力し合って、今のところ十分な人数と思っております。 以上です。 ◎鹿野総合支所長(潮田誠君) 鹿野総合支所は、産業土木課、同じく8名の職員がおりまして、観光、土木等をやっておりますが、そのうち土木職員、技術職員は4名おります。十分に中で回っておって、除雪等も十分対応していただいておる状況でございます。 ◆19番(魚永智行議員) 周南市の場合は、本当に幸いなことに商工もあるし高専もあります。採用に当たっては、ほかの地域よりも有利な地域じゃないかなと思います。 やっぱり後継者を育てていくという意味でも、今後とも、引き続き、採用に努めていただきたいということをお願いをしておきます。 高齢者の外出支援策については、私の提案も含めて、もう既に検討に入っておられるということなので、よろしくお願いをいたします。 防犯灯の設置の補助金の引き上げですけども、今後どのような具体的な検討がされていくのかというのが、今、きょう、ここで、少しお話が聞ければ教えていただきたいと思っております。 ◎環境生活部長(橋本哲雄君) まず、一つは、議員おっしゃるように、自治会からそういった費用負担の相談があれば、そういったところも検討の材料に入ってまいりますし、それから、今、申しました更新、LED灯というのは蛍光灯とは違って、球だけ交換すればいいというものではないので、本体ごと取りかえなきゃいけないというものに対して、電球交換よりも多額の経費がかかってくるということに対して、今後、そういった補助をどのような形で考えていくかといったところを主に、それから、今後も自治会の皆様からもいろんな御相談とかいうのがあれば、そういったことも踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆19番(魚永智行議員) 私が一つ思うのは、市長もさっき、いろいろ話題になっていますけども、市民の声を聞くと言われているんで、その自治会の関係とか、私が、今、提案している中山間地域の皆さんの声とか実情を聞くことも含めて検討していただけたらなと思います。 いつを期限に検討の結果を出すかとかいうのは、まだないんですか。 ◎環境生活部長(橋本哲雄君) 現時点では、いつまでに結果を出すというふうには決めてはおりませんが、なるべく早い時期にお示しができればなというふうに思っております。 ◆19番(魚永智行議員) 私が相談を受けたところは急いでいるんですけど。個別の相談にも乗っていただけるということですか。その上限2万円というのが、なかなか厳しいですけど、いかがでしょうか。 ◎環境生活部長(橋本哲雄君) 相談は、いつでもお受けはできますが、その辺の制度の補助金の額と、そういった制度見直しについては、すぐには、いろいろな財源等もございますので、いろいろな方の御意見を聞きながら、全体的に考えていきたいというふうに思っています。 ◆19番(魚永智行議員) 私も、こういうのは全体の制度の中で改善していただくのが一番いいと思いますので、個別の話はいたしません。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、就学援助のアルバムの話ですけども、私てっきりやっていただけるとすごく期待していて、新年度の予算なんかも見させていただいたんですけれども載っていなかったので質問いたします。 あのときの教育長の答弁からすると、ちょっとトーンが下がっているんですけど、あのとき概算で500万円ぐらいと言われたから、財政的な負担も、全体でいえば1億何千万円の仕事ではありますけども、この卒業アルバム代に限っていえば、市の財政負担は500万円足らずというお話を聞いていますので、改めてお願いしてみたいんですけども、他市に先駆けてやるぐらいの気合いでやっていただいたほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎教育長(中馬好行君) 支援の必要性ということは、十分認識をいたしております。今後とも、卒業アルバム代等の費目の追加ということにつきましては、先んじてやれということですけれども、他市の状況ということもしっかりと勘案しながら、引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆19番(魚永智行議員) 他市の状況を見ながらと言われるんですけども、他市の、そういう先進事例に合わせるんならいいんですけども、ブレーキをかけているところに合わせる必要はないというふうに思うんです。 他市と、こういう問題について協議をする場があるんですか。足並みをそろえようとか、そんな変な話あるんですか。 ◎教育長(中馬好行君) 私の立場では、足並みをそろえようという会はありませんけれども、教育長13市集まって、こういった課題について検討するという、そういうチャンスはございます。 ◆19番(魚永智行議員) ぜひその機会に、周南市としてはぜひやりたいと、皆さん、やりましょうということで声をかけていただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(小林雄二議員) 終わりますか。 ◆19番(魚永智行議員) はい。では、日本共産党の会派質問を終わります。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、日本共産党の会派質問を終了いたします。 次に、質問順位第8番、自由民主党政和会、古谷幸男議員、吉安新太議員の会派質問を行います。   〔30番、古谷幸男議員、20番、吉安新太議員質問席に着く〕 ◆20番(吉安新太議員) 自由民主党政和会の吉安新太です。 施政方針について質問します。 2ページのみんなで子育て応援プロジェクトについてです。 子育て世代真っただ中の私には、とても興味深いものばかりです。ただ、耳なれない言葉もありますので、説明をしていただければと思います。 まずは、妊孕性温存治療費の助成とは。次に、3歳児健康診査に、屈折異常検査機器の導入とあります。 以上2点についての取り組みに対する市長の思い、考えをお答えください。 ◎市長(藤井律子君) まず、妊孕性温存治療費について御説明をさせていただきます。 私は、がん患者さんが、将来、子供を産み育てたいと望まれる思いを大切にして支援していきたいと考えて、これを提案いたしました。 15歳から39歳、いわゆるAYA世代と言いますけど、この世代に若くして、がんを発症された方で、抗がん剤治療とか放射線治療とかホルモン治療とか、そういったがんの治療を受けた場合には生殖機能が低下したり、また、喪失することによって妊娠が望めなくなるリスクが高まることがございます。 妊孕性というのは難しい言葉かもしれませんが、妊娠する力のことであります。妊孕性温存治療法とは、抗がん剤治療や放射線治療、ホルモン療法を受ける前に、精子とか卵子等を凍結保存して、将来、お子さんを持つことができるように、その可能性を残す方法でございます。 しかし、この温存治療法というのは費用がとても高額でありまして、経済的な理由から、この方法を諦めざるを得ない方もいらっしゃいます。また、この温存治療法があることを知らずに、抗がん剤や放射線治療を受けて、妊娠を断念された方々がいらっしゃるという声もお聞きしています。 私は、がん患者さんが、こうした経済的な理由や情報不足で妊娠の可能性を諦めることなく、将来、子供を産み育てるという希望をかなえられるよう、啓発の意味も込めて妊孕性温存治療の費用助成を行うことを決めたところです。 以上です。 ◎こども健康部長(中村広忠君) もう一点の眼科屈折異常検査機器のことについて御説明をいたします。 これは、3歳児健康診査のときに、この眼科屈折異常検査機器、これを導入するということで、目の見え方に問題のある子供さんを早期に発見して、適切な治療が受けられるようにするという目的のものでございます。 今、3歳児の目の健診といいますと、ランドルト環という、Cといいますか、この輪っかの、これを使いまして、これで視力検査を行っているというのを基本としているわけなんですけれども、そこに、今回、この屈折異常検査機器、これを導入することによって、弱視等の目の異常の発見の確率が非常に高くなります。 この機械というのはカメラのようなもので、このレンズを見て、子供さんが数秒見ていただくと、それで見るだけで異常が発見できるという非常に精度の高い機械となっております。 さらなる効果としては、これまで発見されにくかった片目のみに問題がある場合、また、視力に大きく影響が出ていない屈折異常、また、心身の発達で、目の検査自体を理解するということが難しかった子供さんも、これで簡単に目の異常が確認できるという機器でございます。 ◆20番(吉安新太議員) 御回答ありがとうございました。 次に、5ページになります。 聴覚や言語機能に障害のある人がスマートフォンなどを活用して119番通報を伝えるNet119緊急通報システムを導入し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めますとあります。このNet119緊急通報システムとは、具体的にどういったシステムなのでしょうか、お答えください。 ◎消防長(村野行徳君) Net119について、御説明をいたします。 まず、Net119につきましては、まず、本市が設置しております、聴覚あるいは言語機能障害者が消防本部に緊急通報する際の現状について、御説明をさせていただきたいと思います。 現在、消防本部には、Fax119とWeb119という2つの通報システムを整備し、文字情報による緊急通報に対応をいたしております。 Fax119については、ファクス機能を有した電話機から119番回線を使用して、災害の種別や住所、氏名などを通報することが可能となっており、事前の登録等は不要でございます。 一方、Web119というものを今運用しておりますが、これは携帯電話やスマートフォンなどからインターネットを利用して緊急通報を行うもので、自宅のほか、外出先からの通報も可能となっております。これは、事前の登録が必要となっており、事前に基本情報として住所や氏名などを登録しておいていただきますと、あとは簡単な画面操作とGPS機能などから災害の種別や発信場所、それから、登録した基本情報を消防本部に通報することができるということで、音声による会話が困難であっても、円滑な緊急通報が可能となるものでございます。 今回、本市が導入しようとしておりますNet119につきましては、ただいま御説明しましたWeb119の機能を向上させた緊急通報システムというふうになっております。 本市が、これまで運用しておりましたWeb119では、発信場所が、市内、県内外を問わず、利用者が登録した消防本部に通報されることとなるんですが、Net119では、全国どこからでも最寄りの消防本部に直接通報することが可能となります。 ただし、発信場所を管轄する消防本部がNet119を導入していなければ、Web119と同様、利用者が登録した消防本部へ通報されるということになりますので、現在、全国の消防本部でNet119の導入に向けた取り組みを行っているところでございます。 本市におきましても、令和2年度中の運用開始を目途に、新年度予算案にNet119導入に係る事業費を計上しておるところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆20番(吉安新太議員) これで、施政方針に対する質問を終わります。 次に、予算に対する質問ですが、1の多子世帯子育て応援事業費は割愛します。 2として、公園・街路樹維持管理事業。 (1)令和元年9月定例会でも一般質問を行ったが、公園内のトイレの洋式化等を進める必要があると思われます。その改修費は本事業費に含まれているのでしょうか。また、改修計画をつくり、順次、取り組むべきではないかと思われます。よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 今、議員御質問の公園のトイレ、これにつきまして、維持管理費の中で、トイレの清掃、点検を行いまして、便器が破損し、取りかえの必要となった便器につきましては、議員御質問の公園・街路樹維持管理事業費を用いて洋式便器へ更新することとしておるところでございます。 また、大規模な改修につきましては、公園施設全体の長寿命化、そういった対策を図る中で、トイレのバリアフリー化を含めた改修を考えていきたいと思っております。 それを実施するに当たりましても、優先順位をきちんとつけながら、洋式便器への更新、トイレの改修を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆20番(吉安新太議員) ありがとうございました。かわります。 ◆30番(古谷幸男議員) 一般質問に入ります。 一般質問5件ほど通告をいたしておりますけれども、5件全て行うわけではなくて、真ん中の成人式についてということのみ行わせていただきます。 成人式についてということで、平成30年6月に、民法の成年年齢を二十から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和4年4月1日から施行される。このことによって、成人式の対象年齢を18歳とするのか、二十とするのか、各自治体でさまざまな議論がある。本市はどのように対応するのか、その方針を問うということでございます。教育長でなく、あえて市長に、そのお考えをお聞きしたいと思います。 ことしの成人式は、委員会の関係で御案内いただきましたので、久々に出席をさせていただきました。非常にすばらしい成人式であったと思っております。後日、市長とも少々その感想について話をさせていただきました。すばらしい成人式であった、毎年こうした成人式がとり行われるといいですねというようなことも、全体的にもお話をさせていただきましたけれども、市長も一人の母親として成人式を子供さんに迎えられたこともあることもあるかと思いますが、随分前の話か最近かは別としまして、その考え方がいろいろありましょうから、ぜひ、成人式の全体の捉え方ということも含めて、このことについてお答えをいただけるとありがたいと思っております。 非常に成人式については、私のところにも実は問い合わせがありました。どっちになるんだろうと。もう来年からどうか対応していかなきゃいけなくなるんじゃないんかなとか、いろんな考え方も持てるわけですから、いち早く準備をするためにも、成人式を迎えられる方々に、ぜひ早いうちに周知ができるような体制で、周知をされれば、連絡できればいいかなと思いますので、御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。 ◎市長(藤井律子君) それでは、成人式についての質問にお答えします。 本市の成人式は、新成人の門出を市民を挙げて祝福し、激励するとともに、成人として認められた権利と責任に対して自覚を促すことを目的に、毎年、実施しております。 令和2年は1,138人の新成人に会場にお集まりいただき、先ほど御紹介ありましたけれども、とってもすばらしい、厳粛な中にも感動的な成人式でございました。 成人式の考え方でございますけれども、民法の成年年齢を二十から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が、平成30年6月に成立し、令和4年4月1日から施行されます。 一方、成人式の開催やその時期、あり方などについては法律による定めはなく、対象者の年齢を18歳とするか、従来通り二十とするかは自治体の判断に委ねられています。このため現在、国においては成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議が設置されており、この分科会から各自治体に向けて、対象年齢引き下げの影響などをまとめた情報提供が行われると聞いております。こうした中、本市におきましても、令和5年以降の成人式のあり方等について、これまで教育委員会とともに検討を進めてまいりました。 まず、対象者の年齢を18歳に引き下げた場合の影響や懸念されることとして、昨年、県内の高校3年生が大学などへ進学、あるいは就職した割合は97.8%に上っており、成人の日の前後は、進路選択において大変重要かつ多忙な時期であること。保護者にとっては、進学や就職の準備などに加え成人式に係る費用の負担も必要となること。それから、引き下げの初年度は18歳から二十までの3学年の約4,500人が対象となることから、会場の確保を初め運営面においても課題があることなどが挙げられます。 また、対象者の年齢を二十とした場合、現在の成人式にかわる新たな名称の検討も必要になろうかと思います。 こうしたさまざまな状況を踏まえ、教育委員会からは令和5年以降も二十を対象者として式典を開催することを前提としたいと聞いており、私も同様の考え方を持っております。今後、国からの情報も参考にしながら、最終的には教育委員会が判断されるものと考えております。 以上でございます。 ◆30番(古谷幸男議員) 二十で従来どおり、ずっと行っていくということでございますから、しっかりとそうした方針を早く全体的に周知ができればいいかなと思っております。 成人式について、一生懸命、皆さん一人一人取り組まれると思いますが、全体的にそれに加えて何か工夫をされようかなという思いはありませんか。あればおっしゃって、なければありませんでよろしいですから。 ◎市長(藤井律子君) それでは、続けて私からの、もし教育長、間違っておりましたら訂正してくださいませ。 工夫をするといえば、今回実行委員会も本当に頑張ってくれまして、感動的な成人式というのはそこに理由があったんだろうなと思います。本当に二十を迎えた子供、二十になった新成人がこんなにすばらしいものかっていうふうに思いました。 先日、お話聞きますと、また来年もやってみたい、それからことし新成人で二十のメッセージを発言してくれた子が、来年は実行委員会に入ってやりたいというふうに言ってくれてまして、とてもうれしく思ったところです。その工夫はしっかりと、その実行委員会のほうでさせていただきたいと思います。 それから、私がずっと聞いておりました意見が、お嬢さん方がきれいに成人式に出るために着つけとかヘアメイクとか、朝早くから準備をされている。それがちょっときついなという意見もございました。早い方は4時半頃から行かれているそうであります。そこが工夫できるといいなというふうに、教育長とお話をしたところでありまして、できれば午後からの開催にしたらどうだろうかというお話まで、私からしているところでございます。 以上でございます。あとお願いします。 ◎教育長(中馬好行君) 今、市長からありましたように、令和3年の成人式から、これまで午前開催としておりましたものを午後の開催にするということで、今考えております。先ほども市長申しましたように、二十ということを対象者とした場合は成人式という名称が使えないだろうということで、この名称をまずはしっかり考えて、そうした中で令和3年の成人式から、午後開催ということを広く周知していくという必要がありますので、そうした機会を捉えて、成人式という名称も変更しながら、全体をどうしていくかということを、トータルで市民の皆様にしっかりと、できるだけ早くお伝えをしたいというふうに思っております。 ◆30番(古谷幸男議員) 少し、成人式という名称になるのかどうかわかりませんが、せっかく聞いたんですから1回で早くそうした答えを言っていただければ、私2回も3回も手を挙げなくて済んだ。今後はそういう対応も必要なのかなと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 市長は今年度の当初予算、初めて本格的に取り組まれ、施政方針を出されました。そして今、私たち議会は新型コロナウイルス対策、時間を短縮してまでこうして対応しております。まちづくりもその対策も、いずれも市民のためになることであります。記憶される年になるために、ぜひ今後も一致団結して頑張っていただければということに大いに期待を寄せて、自由民主党政和会の会派質問は終わります。ありがとうございます。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、自由民主党政和会の会派質問を終了いたします。   〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 何ですか。(「発言の訂正の許可をお願いします」と行政管理部長山本敏明君呼ぶ) ◎行政管理部長(山本敏明君) 先ほど、公明党の会派質問の中の新年度予算に対する質問の中で、ICT利活用推進事業費の説明の中で、公共施設予約システムの導入ということを申し上げまして、広島県及び山口県などの18団体というふうに申し上げましたが、正しくは17団体で、広島県が9団体、山口県が8団体ということです。訂正しておわび申し上げます。 ○議長(小林雄二議員) ただいま議題となっております議案第10号から第22号までは、予算決算委員会へ付託いたします。付託した議案は3月17日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は18時20分から再開いたします。   午後 6時05分休憩 ──────────────────────────────   午後 6時20分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き、会議を行います。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) ここで熊毛総合支所長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎熊毛総合支所長(渡辺由也君) 先ほど、魚永議員の御質問がありました。熊毛総合支所の産業土木課の技術職員でございますが、技術職員を2名とお答えいたしましたが、管理職を含めておりませんでしたので、管理職を含めば2名をプラスで4名でございます。以上でございます。おわび申し上げます。────────────────────────────── △日程第3議案第23号から第44号まで         (質疑、委員会付託) ○議長(小林雄二議員) 日程第3、議案第23号から第44号までの22件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 まず、議案第23号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第23号について質疑を終了いたします。 次に、議案第24号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第24号について質疑を終了いたします。 次に、議案第25号から第27号までの3件について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第25号から第27号までについて質疑を終了いたします。 次に、議案第28号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第28号について質疑を終了いたします。 次に、議案第29号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第29号について質疑を終了いたします。 次に、議案第30号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第30号について質疑を終了いたします。 次に、議案第31号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第31号について質疑を終了いたします。 次に、議案第32号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第32号について質疑を終了いたします。 次に、議案第33号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第33号について質疑を終了いたします。 次に、議案第34号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第34号について質疑を終了いたします。 次に、議案第35号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第35号について質疑を終了いたします。 次に、議案第36号から第38号までの3件について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第36号から第38号までについて質疑を終了いたします。 次に、議案第39号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第39号について質疑を終了いたします。 次に、議案第40号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第40号について質疑を終了いたします。 次に、議案第41号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第41号について質疑を終了いたします。 次に、議案第42号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第42号について質疑を終了いたします。 次に、議案第43号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第43号について質疑を終了いたします。 次に、議案第44号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第44号について質疑を終了いたします。 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第23号から第44号までは、お手元に配付いたしております委員会付託表第3号のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は3月17日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── △日程第4議案第45号及び第46号         (提案説明、質疑、委員会付託) ○議長(小林雄二議員) 日程第4、議案第45号及び第46号を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長(藤井律子君) それでは、議案第45号及び第46号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第45号、令和元年度周南市一般会計補正予算(第9号)、これは第8号補正及び令和2年度当初予算案を本定例会に提出した後、国の一般会計、第1次補正予算による国庫補助事業の内示があったことから所要の補正を行うもので、16億8,835万5,000円を追加し、補正後の予算規模を661億212万円とするものです。 その主な内容といたしましては、令和2年度当初予算案に計上しておりました小学校普通教室空調設備整備事業費の公有財産購入費、中学校改修事業費の周陽中学校外壁改修工事、農業競争力強化基盤整備事業費の県営土地改良事業負担金を、令和元年度予算に組み替えて計上するとともに、新たに小中学校の校内LAN整備に要する経費や、秋月中学校、住吉中学校、富田中学校のトイレ改修工事を追加し、あわせて繰越明許費を追加及び変更をするものです。 次に、議案第46号、令和2年度周南市一般会計補正予算(第1号)、これは令和2年度当初予算案に計上しておりました事業費を、ただいま御説明いたしました議案第45号、令和元年度周南市一般会計補正予算(第9号)に組み替えることに伴い、整理するもので8億3,518万9,000円を減額し、補正後の予算規模を622億4,581万1,000円とするものです。 以上で、議案第45号及び第46号の提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。 まず、議案第45号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第45号について質疑を終了いたします。 次に、議案第46号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第46号について質疑を終了いたします。 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第45号及び第46号は、予算決算委員会へ付託いたします。付託した議案は3月17日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は3月18日午後1時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。   午後 6時31分散会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    小   林   雄   二                周南市議会副議長   清   水   芳   将                周南市議会議員    山   本   真   吾                周南市議会議員    吉   安   新   太...