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1. 周南市議会 2020-02-26
   02月26日－01号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　２年　３月　第２回定例会令和２年第２回市議会定例会議事日程第１号　　令和２年２月２６日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第１号　　令和２年２月２６日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告　　　　　　　報告第１号及び第２号（報告、質疑）　　　　　　　議会報告第３号から第５号まで（報告）日程第４　企画総務委員会の中間報告　　　　　　「大学の公立化について」及び「スポーツ行政の推進に関する調査」　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑）日程第５　教育福祉委員会の中間報告　　　　　　「障害者福祉に関する調査」　　　　　　（教育福祉委員長報告、質疑）日程第６　環境建設委員会の中間報告　　　　　　「古川跨線橋大規模更新事業に関する調査」、「野犬対策に関する調査」及び「生活排水処理に関する調査」　　　　　　（環境建設委員長報告、質疑）日程第７　まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告　　　　　　（まちづくり総合計画策定に関する特別委員長報告、質疑）日程第８　委員会提出議案第１号　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決）日程第９　議案第３号　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決）日程第１０　議案第４号から第９号まで　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託）日程第１１　施政方針日程第１２　議案第１０号から第４４号まで　　　　　　　（提案説明）日程第１３　議案第４号の訂正　　　　　　　（提案説明、質疑、承認の表決）　──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　会期の決定　　　　　　報告第１号　損害賠償の額を定めることに関する専決処分について　　　　　　報告第２号　損害賠償の額を定めることに関する専決処分について　　　　　　議会報告第３号　陳情の処理の経過及び結果報告について　　　　　　議会報告第４号　定期監査結果について　　　　　　議会報告第５号　例月現金出納検査の結果について　　　　　　企画総務委員会の中間報告「大学の公立化について」及び「スポーツ行政の推進に関する調査」　　　　　　教育福祉委員会の中間報告「障害者福祉に関する調査」　　　　　　環境建設委員会の中間報告「古川跨線橋大規模更新事業に関する調査」、「野犬対策に関する調査」及び「生活排水処理に関する調査」　　　　　　まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告　　　　　　委員会提出議案第１号　周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　議案第４号　令和元年度周南市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　議案第５号　令和元年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第６号　令和元年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第７号　令和元年度周南市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第８号　指定管理者の指定について（周南市桜木市民センター）　　　　　　議案第９号　指定管理者の指定について（周南市大津島ふれあいセンター）　　　　　　施政方針　　　　　　議案第１０号　令和２年度周南市一般会計予算　　　　　　議案第１１号　令和２年度周南市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第１２号　令和２年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算　　　　　　議案第１３号　令和２年度周南市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　議案第１４号　令和２年度周南市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第１５号　令和２年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算　　　　　　議案第１６号　令和２年度周南市国民宿舎特別会計予算　　　　　　議案第１７号　令和２年度周南市駐車場事業特別会計予算　　　　　　議案第１８号　令和２年度周南市水道事業会計予算　　　　　　議案第１９号　令和２年度周南市下水道事業会計予算　　　　　　議案第２０号　令和２年度周南市病院事業会計予算　　　　　　議案第２１号　令和２年度周南市介護老人保健施設事業会計予算　　　　　　議案第２２号　令和２年度周南市モーターボート競走事業会計予算　　　　　　議案第２３号　周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第２４号　周南市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について　　　　　　議案第２５号　周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第２６号　周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第２７号　周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第２８号　周南市防災会議条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第２９号　周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３０号　周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３１号　地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について　　　　　　議案第３２号　周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３３号　周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３４号　周南市漁港管理条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３５号　周南市地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３６号　周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３７号　周南市営改良住宅条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３８号　周南市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３９号　周南市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４０号　周南市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４１号　周南市準用河川管理条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４２号　周南市都市公園条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４３号　山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について　　　　　　議案第４４号　字の区域を廃止し、町の区域及び町名を新たに定めることについて　　　　　　議案第４号の訂正──────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　１６番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　　２番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　１７番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　３番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　１８番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　　４番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　１９番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　　５番　　金　子　優　子　議員　　　　　　２０番　　吉　安　新　太　議員　　　　　　　６番　　相　本　政　利　議員　　　　　　２１番　　田　中　和　末　議員　　　　　　　７番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　２２番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　８番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　２３番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　　９番　　中　村　富美子　議員　　　　　　２４番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１０番　　渡　辺　君　枝　議員　　　　　　２５番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１１番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２６番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１２番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　２７番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　１３番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　２８番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　１４番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２９番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１５番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　３０番　　古　谷　幸　男　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　藤　井　律　子　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　田　邦　男　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　政策推進部長　　　　　　　　　中　村　和　久　君　　　　　　行政管理部長　　　　　　　　　山　本　敏　明　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　道　源　敏　治　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　原　田　義　司　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　橋　本　哲　雄　君　　　　　　福祉医療部長　　　　　　　　　山　本　英　樹　君　　　　　　こども健康部長　　　　　　　　中　村　広　忠　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　弘　中　基　之　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　中　村　一　幸　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　有　馬　善　己　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　重　岡　伸　明　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　村　野　行　徳　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　久　行　竜　二　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　井　筒　守　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　上　杉　方　治　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　渡　辺　由　也　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　潮　田　誠　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　藤田真治　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　井上達也　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　村田裕　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　佐々木徹　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　礒部雄太　　　午前　９時３０分開会 ○議長（小林雄二議員）　おはようございます。ただいまから令和２年第２回周南市議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（小林雄二議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、福田文治議員及び福田吏江子議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２会期の決定 ○議長（小林雄二議員）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月１８日までの２２日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から３月１８日までの２２日間と決定いたしました。────────────────────────────── △日程第３諸般の報告　　　　　　　　　　報告第１号及び第２号（報告、質疑）　　　　　　　　　議会報告第３号から第５号まで（報告） ○議長（小林雄二議員）　日程第３、諸般の報告を議題といたします。　報告第１号及び第２号について、順次登壇の上、一括報告を求めます。　　　〔環境生活部長、橋本哲雄君登壇〕 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　おはようございます。それでは、報告第１号、損害賠償の額を定めることに関する専決事項について、御報告を申し上げます。　本件は、令和元年９月２４日ごろ、周南市若山１丁目の市営丸山墓地内において、自生する樹木が倒れ、同墓地内に建立されている相手方所有の墓石１基が破損した物損事故でございます。　裏面の１、事故状況図をごらんください。　当該事故は、図の中央に四角で囲み、中にバツ印を記載している区画の墓石が破損したものでございますが、事故発生後、速やかに双方で協議を行いました結果、責任割合を当方が１００％とすることで示談が調い、損害賠償の額を１５万８,５４０円とする専決処分を行ったものでございます。なお、賠償金につきましては、本市が加入いたしております全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補填されることとなっております。　また、他の四角で囲んでいる２区画も灯籠が破損する被害が発生し、左側の１区画は使用者様からは御自分で修理される旨の申し出をいただいております。バツ印の区画の下のもう一区画につきましては、使用者様の御意向を、今、確認しているところでございます。　このたびの事故は、令和元年９月２２日から本市に接近した台風１７号に伴う強風により発生した自然災害ではありますが、当該樹木は一部枯れており、予見可能な台風の接近に際しては一層注意して安全性を担保し、被害を回避する必要があったものの、こうした対策が十分でなかったことによるもので、市といたしまして、このような事故が発生し、大変申しわけなく思っております。市では二次災害を防止するため、事故後、速やかに樹木を撤去するとともに、折れ残った当該樹木も伐採いたしました。今後は墓地内で業務を行うなどの際に自然災害により被害が発生するおそれがないか、これまで以上の注意を払って点検するなど、適切な施設管理に努めることで再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　〔都市整備部長、有馬善己君登壇〕 ◎都市整備部長（有馬善己君）　おはようございます。それでは、報告第２号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について、御報告を申し上げます。　本件は、令和元年９月１８日、午後２時３４分ごろ、周南市西松原４丁目御影大橋北詰交差点付近において、落ち葉回収作業中に都市整備部公園花とみどり課嘱託職員が公用車を方向転換しようとした際、後方の確認がおくれ、信号機に接触し、信号機電源ボックスが破損した物損事故でございます。　このたび、電源ボックス交換に要しました経費７４万２,５００円を損害賠償額とする専決処分を行ったものでございます。　過失割合は市が１００％で、この損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されることとなっております。　嘱託職員を含め職員に対しましては、日ごろから朝礼時に安全運転の心得１０カ条の唱和など、交通安全に対する意識向上に努めておりますが、今回、特に落ち葉回収作業に際しまして安全確認を徹底するよう再度指導し、交通安全に対する意識の醸成を図ったところです。　引き続き交通事故防止に向けて細心の注意を払い、安全確認を徹底するよう安全対策に取り組んでまいりますので御理解賜りますようお願い申します。　以上で報告を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。　まず、報告第１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２９番（福田文治議員）　市営墓地の件でございますが、我々のところにも市民の方々からいろいろ相談とか、ちょっと現場を見てくださいとかということがございます。市営墓地が今どれぐらいあるのかと、それから、点検頻度、例えば丸山墓地、そういう点検をやっておられるのか。徳山の大迫田のところでも、道路がちょっとがたがたしちょってとかちゅう情報とかいただいて、我々が市の担当者に行くということが多いんです。　やはり、こんな事故が起こったら迷惑をかけますんで、点検を定期的にやられて、年に１回か２回でもいいですから、全ての市営墓地を点検されて、それから、市のほうで積極的にメンテナンスを行っていくということが大事じゃないかと思いますが、市営墓地の数と点検は定期的にやられているのか。やられているのであれば、どのくらいやられているのか、年に何回ぐらいやられているのか。　それから、もう一点。やられておいて、メンテナンス、修理されたと。市のほうで実施した点検で市がやられたという件数があるのかどうか。その辺を結構いろいろ言いましたけど、ちょっとお答え願います。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　まず、市内の市営墓地の数でございますが、１４カ所、墓地を有しております。　それから、点検の頻度でございますが、まずは随時の中では、例えば貸し出しを行う墓地があるときには、そこに行って、番号の札を立てたりという作業を行います。貸し出しをしない墓地につきましても、大雨が降ったとか、強風が吹いたとかいうときには必ず全墓地を巡回して回っておりますので、これは定期的にということではないですが、毎年、最低でも複数回、大雨が降ったりとか、強風が吹いたりということはございますので、年に毎年数回程度は点検をしているところでございます。　それから、市において、議員おっしゃられるように、特に大迫田墓地につきましては、墓参道でアスファルトに穴があいているとかといったところもお話を伺ったり、違う墓地においても、斜面はどうなんじゃろうかとかというところはお伺いしておりますので、その都度、職員が現地へ行って確認をしておりますが、例えば大迫田墓地につきましては、簡易な修理ではございますが、穴があいているところについては、職員のほうでレミファルトを敷いて事故が起きないような形で、速やかに、できるだけ可能な限り対応をさせていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで、報告第１号について質疑を終了いたします。　次に、報告第２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１番（得重謙二議員）　２号のほうですけど、７４万２,５００円ということですけど、もちろん電源ボックスと信号に機柱に係る修理費というのがかかるんですけど、それとは別に、破損した車両の修理には幾らかかったのかというところと、もう一人、その運転手の方というのはけががなかったのか、この２点についてお願いします。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　まず１点目の車両の修理でございますが、車両につきましては、損傷のほうがひどくなかったので修理のほうはしておりません。　それと、運転手のけがにつきましては、けがのほうもなく、現在も職務のほうに努めておるという状況でございます。 ◆９番（中村富美子議員）　信号機電源ボックスの交換って言われました。車のほうは損傷が余りないということなんですけれども、全てを交換した、修繕ではなくて、あれを丸々１個交換したということなんですね。そんなに状況が悪かったのかどうか、車のほうはあまり破損がなかったようなんですが、本当にああいうものは修繕できないのかどうか、そこら辺はわからないんですが、そのあたりを一つ聞きたいのと、もう一つは、損害賠償の相手方、これは警察署なんですけれども、係長さん名で上がっています。こういう公的な備品がこうして保険を扱ってやんなきゃいけないということになると、ここには個人名を上げないといけないものなのかどうなのか。普通、一般的に周南警察署ということでいいのではなかろうかと思うんですけども、そのあたり、山口県警の周南警察署ですよね、それだけでいいんではないかと思うんだけど、ここに個人名が上がってくるというのはどういうことからこういうことになるんでしょうか。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　まず、修理の内容でございます。　破損した電源ボックス、これにつきましては、機能が不全ということで取りかえということになりました。今回の修繕の中身ですが、仮設もして、そして本設を行ったという経費でございます。　今の相手方の名称、そして、氏名のほうが入っているということでございますが、今の物損事故の関係で損害賠償、そういった方での示談、承諾書、そういったものの記載をさせていただいておるということで、相手方と氏名をそのまま記載させていただいておるという状況でございます。
   ◆９番（中村富美子議員）　個人名が出てくるのはどうしてですかと聞いたんですけれど、それはもう書式にそういうふうに氏名を書くところがあるから、それで書いていますという、そういうことなんですね。書かなきゃ書かなくてもいいのかなと思うんですけども、普通、公の物ですから、その公の中で個人名が出るというのはどうしてかなというのがわかんなかったのでお聞きしたんですけれども、その処理の書式にそういうふうに氏名っていうのを書かなきゃいけないところがあるから、だからここではそういうふうに書いたんですという、そういうことなんですね。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　今回の損害賠償の保険の関係で、相手方、そういったものの商談、示談のそういった文章、それをそのまま記載させていただいておるというところでございます。 ◆１９番（魚永智行議員）　この車両の運転手さんは当然いらっしゃったと思うんですけど、よく公用車、２人で乗り合わせて動いておられますけども、このたびは何人乗車をされていたのか。それと、ずっとこういう損害賠償事故のケースを聞いてると、今後、運転についてはしっかり安全教育というか、そういうのもすると言われるんですけど、例えば２人いれば、２人乗り合わせて行っていれば１人は誘導するという、その話がずっと聞けてなくて、ちょっとこのたび聞いてみたいんですけど、複数で公用車を動かした場合は１人は必ず誘導する役割を徹底するという点についてはいかがかお尋ねしておきます。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　今回の事故の作業でございますが、今回は落ち葉回収作業ということで、今回は道路上で車を運転して回収に回っていたということでございまして、この作業につきましては、基本２人で対応するように今しております。　今、議員が言われましたとおり、道路上または歩道上の作業ということになりますので、１人は車をおりて、そういった安全確認等もしているところです。今回は、ちょっとそういった確認がおくれたと、その辺の不十分であったということで今回のこういった事故を起こしてしまったということではございますので、今後、そういった今の車両を使う際の、作業をする際の安全確認等の誘導、そういったものの徹底、そういったものを図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆１９番（魚永智行議員）　公用車の管理については、担当、行政管理部長かなと思うんですけど、今の誘導について今までお話聞いたことないもんで、その辺の徹底についてはこれまでどんなお話があったのか、お聞かせいただければと思います。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　公用車の運転ということでございますけども、基本的には、今申したように、それぞれの部署で公用車のいろんな使い方がございますので、基本的には２人で作業するときに運転手と横の助手席の方が相互に協力し合って安全運転をするということで、交通安全１０カ条というのを定めております。その中でそれぞれの業務において、しっかりと安全運転、安全管理をしていくような状況で管理をしている状況でございます。　車の中には、先ほど言いましたような安全運転の心得１０カ条というものも掲示しておりますので、運転者、また、助手席の方、協力しあって安全運転に心がけていくということを基本に進めていきたいと思っております。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。質疑内容を変えられますか。 ◆９番（中村富美子議員）　この事故で、信号機の機能はどうだったのか、何時間かとまったのかどうか、そのことだけ。それによって、もしとまるとしたら周辺の交通整理っていうのは当然警察のほうでしていただかなきゃいけないんでしょうけど、そのあたりは状況がどうであったのか、そのことだけお聞きします。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　今回の事故で、電源ボックスということでございますので、今の信号のほうが一時停止いたしました。その際に警察のほうにも連絡させていただきまして、すぐそういった信号の対応、そういったものもしていただきました。それまでも職員がそこにおりましたので、その辺の対応を少しさせていただいて、警察が来られて適切な対応をしていただきました。　この信号がとまったことにつきましては、大変申しわけなかったというふうに思っているところでございます。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで、報告第２号について質疑を終了いたします。　これをもって質疑を終了いたします。　次に、議長から報告いたします。　議会報告第３号で陳情の処理の経過及び結果報告について、第４号で定期監査結果について、第５号で例月現金出納検査の結果について、それぞれ報告がありました。ついては、お手元に配付いたしております写しをもって報告にかえます。　以上で、諸般の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第４企画総務委員会の中間報告「大学の公立化について」及び「スポーツ行政の推進に関する調査」　　　　　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑） ○議長（小林雄二議員）　日程第４、企画総務委員会の中間報告を議題といたします。　企画総務委員会から、所管事務調査、大学の公立化について及びスポーツ行政の推進に関する調査について中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。　　　〔企画総務委員長、土屋晴巳議員登壇〕 ◎企画総務委員長（土屋晴巳議員）　それでは、所管事務調査、大学の公立化について及びスポーツ行政の推進に関する調査について、２月４日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたのでその概要を報告いたします。　まず、所管事務調査、大学の公立化についてです。　初めに、周南市におけるこれまでの取り組みの概要について、次のとおり説明を受けました。　昨年８月に、副市長を会長とし、関係部長５名で構成する徳山大学公立化庁内検討会議を設置し、これまでに会議を２回開催した。会議では、設置目的の確認や調査事項等の検討、提出された大学のデータ等についての情報共有、意見交換を行った。　次に、徳山大学の基礎的なデータの収集についてだが、公立化を検討するに当たって、まずは徳山大学の現状、課題等を把握するために必要となる各種の基礎的データについて、市から大学側に提出を求めている。　学生数の状況として、入学者、特待生、留学生の推移や出身地を、教員の状況として、教授や講師などの人数及び年齢構成を、卒業者の状況として、卒業者数、就職者数、県内市内の就職者数や就職先など、その他入学金や財産、主に建物等の築年数や構造、面積、耐震性の有無等について、さらに今後の施設の考え方についても具体的に示していただくようお願いをしているところである。　現在の提出状況として、学生数や就職状況などについては一部未提出があるものの、提出していただいたものについては整理をしており、財産の状況などについては徳山大学において順次作成し、提出される予定であると聞いている。　次に、徳山大学の経営状況について、大学のホームページにも決算状況等が公開されているが、大学の会計は地方自治体の会計と異なり、文部科学省の定める学校法人会計基準に従って会計処理がされているので、決算書の見方や具体的内容等について聞き取りを行っているところである。　次に、徳山大学との連携の現状把握について、徳山大学はこれまでに市や地域、団体等とどのような連携を行っているか、庁内を対象に調査を行っている。　大学公立化の検討は市としても経験のない業務なので、今後の進め方や検討のポイント、課題などを把握するために、過去において公立化を検討した全国の自治体や大学のホームページ等を活用して、背景や検討の流れ、経営試算、公立化の影響等、取り組み概要について調査をしている。　今年度は山陽小野田市役所及び山口東京理科大学を訪問したが、来年度においても、全国の先進事例の視察を行っていきたいと考えているところである。　次に、徳山大学におけるこれまでの取り組みの概要について説明を受けました。　徳山大学では、大学内の検討組織として、法人本部長、法人本部部長、総務部長、経済学部長、福祉情報学部長、経済学部、福祉情報学部、それぞれの教授から構成される公立大学法人化推進室を設置されている。また、現在の学部の強みや課題の洗い出し、今後、大学に求められる新たな学部学科は何かといったことを検討する組織として、理事長、学長、各分野の教員、事務職員２０名で構成される学部学科改編検討会議を設置され、昨年１０月から会議を開催し、協議を進めていると聞いている。　これらの会議を経て、大学側が今年度中に一定の考え方をまとめる予定と聞いているので、まとまり次第、速やかに市に報告をいただくよう依頼しているところである。　次に、周南市における今後の取り組み予定について説明を受けました。　徳山大学の各種データの収集及び整理、公立化先進事例の調査については、今後も継続して取り組んでいきたいと考えている。また、企業等人材ニーズの把握、新たな学部学科の設置や教育活動に必要な情報収集や検討などについても、大学とも協力しながら調査検討を行っていきたい。そして、調査等の結果をもとに、外部有識者会議を開催し、御意見等をお聞きしながら検討を進める予定である。　最後に、公立化検討に係る資料について説明を受けました。　まず、入学者の推移について、平成２６年度は入学定員が２８０名に対し入学者数は２２６名と定員割れとなっているが、この傾向は平成１２年度以降続いていた。しかし、平成２７年度には留学生の増を要因に入学定員が２８０名に対して入学者数が２９４名と充足しており、この傾向は平成３１年度まで続き、平成３１年度は２８０名の入学定員に対して入学者数は２８７名となっている。　入学者２８７名に対して、日本人入学者数２４０名、うち山口県内出身者数は８７名、市内にある高校からの入学者数は８名であった。また、留学生入学者数は４７名であり、留学生入学者が占める割合としては、平成３１年度は１６.４％で、平成２８年度以降、減少傾向となっている。　次に、日本人入学者の出身県別状況について、平成３１年度においては山口県の出身者は８７名、その他多い県では福岡県が３１名、広島県と愛媛県が１３名と、隣県からの入学者が多くなっている。県内の入学者割合については、およそ３０％であった。　次に、外国人留学生の出身国別入学者数について、平成３１年度はベトナムが１３名、韓国が１０名、中国が９名、その他、モンゴル、カンボジア等から留学生が来ている状況である。　次に、近年の卒業者の就職状況について、平成３０年度においては、卒業生２０９名のうち県内就職者数が６３名、そのうち市内の就職者数は２２名となっている。また、就職先は、行政機関、金融、建設業、自動車販売など幅広い分野となっている。　次に、私立大学から公立大学に移行した大学の事例についてだが、平成２１年度の高知工科大学を皮切りに、県内では、平成２８年度に山陽小野田市の山口東京理科大学が公立化されている。その他、旭川大学は、現在、公立化を検討されており、新潟産業大学におかれては、公立化の要望を受けて調査検討を進めたが、難しいという判断を下し、断念されている。　市立大学設置時における地元の財政支援等について調査をしたところ、ほとんどが公私協力方式、あるいは公設民営方式で開学されており、その際には行政が多額の出資をして開学している。　次に、公立化を進めることとなった背景は、定員割れの状況、厳しい経営状況及び今後のさらなる少子化等により、大学は市民団体からの要望を受けたものであった。　次に、地方自治体における調査検討の流れとして、ほとんどの大学において、外部有識者が入った会議で検討を進められており、検討開始から公立化による開学までの期間については、おおよそ二、三年、旭川大学については４年以上検討が続いているという状況である。　外部有識者会議の構成については、どの大学も、大学教授、高等学校の校長、教育委員会の関係者、先行して公立化した大学関係者などをメンバーとしており、会議の開催回数はおおむね５回、多いところでは長野大学が８回開催されている。　外部委託の概要であるが、旭川大学においては指名競争入札により、監査法人のトーマツに委託して実施をされており、公立化を断念された新潟産業大学においては、プロポーザルによって決定したエデュースという会社で検討されているところである。　公立化をされた大学の新学部設置の概要については、福知山公立大学においては、令和２年度にデータサイエンス等を学ぶ情報経営学部の新設をすることとなっている。山口東京理科大学においては、平成３０年度に薬学部を開設している。旭川大学においては、ものづくり系の学部の新設を検討されているところである。　次に、校舎の新築・増築の有無であるが、山口東京理科大学以外は公立化の際に校舎の新築がされておらず、どの大学においても中長期的に検討される課題となっている。　校舎建設の財源確保策等については、合併特例債の活用や旧大学法人から引き継いだ内部留保を充てる等、さまざまであった。　経営シミュレーションについては、どこの大学も定員、学生１人当たりの交付金である単位費用、充足率等、さまざまに勘案しながらいろいろなパターンをつくられて、どうすれば黒字化できるとかといった観点からシミュレーションされている。　次に、運営費交付金、支出の基本的な考え方だが、基本的には基準財政需要額に基づく国からの交付税を市から公立大学法人に支出することとなる。ただし、実際は大学が毎年収支から算出した不足額を運営費交付金として市から支出し、余った交付税については、市が長期的な施設改修等のために基金に積み立てるなどされているところもある。　次に、公立化による志願者の変化についてである。どの大学も公立化後の初めの年度に大きく倍率が上昇し、次年度以降も高い水準を保っている状況である。入学者の変化として、地元入学者の割合は公立化前年と公立化後を比べると、おおむね下がっている。　一方、地域内就職率だが、福知山公立大学では、公立化２年前の３.７％に対して、公立化２年後は１３％となっており、ほかの大学でも地域内就職率については上昇しているという傾向である。　次に、既存施設の改修等及びその財源計画についてだが、具体的に長期的な施設計画をつくっている大学は調査する中では見当たらなかった。ただし、これについては、毎年の収支だけでなく、施設計画と必要経費もしっかり把握していく必要があると考えている。　次に、山口県内の４年制大学について、学部学科、専攻・カリキュラム等、定員、平成３１年度の入学者及び比率についてまとめているが、徳山大学においては、経済学部が１.０５と充足しているのに対して、福祉情報学部については０.７３と定員割れとなっている。　最後に、私立大学から公立大学の設置者変更に係る手続について、まず、地方公共団体においては、設置者変更の前々年度までに公立大学化に関する調査及び検討を進め、市長による意思決定を行う。前年度は、議会において議決をいただき、その後、公立大学法人設立申請をおおむね１月末までに行い、最終的に都道府県知事が認可することになっている。　大学法人においては、前々年度までに公立大学化に向けた意見調整を行い、その後、理事会による審議決定を経て、最終的には大学の設置者変更、学校法人の寄附行為、変更申請、そして、文部科学大臣の認可という流れになっている。　以上のとおり説明を受け、質疑に入り、委員から、全国の公立大学の数や学生数、これからの１８歳人口の動向、国から公立大学に交付している交付金額の推移、徳山大学の学部に対する交付金の単位費用の推移等について資料要求があり、全会一致で資料を求めることに決定いたしました。　委員会を一時休憩し、一部、国が数値を公表していないため作成できないものや作成に時間がかかるものを除き、資料の提出を受け、委員会を再開しました。　作成した資料について、執行部より次のとおり説明を受けました。　１８歳人口は、１９９０年代の初めをピークに徐々に下がっているが、一方で大学の進学者数については徐々に上がっており、２０１７年度にピークを迎えている。人口が全体的に減る中で、大学に進学する人数も減るものの、大学の進学率としては一貫して今後も上昇すると予想されており、２０１７年度の５２.６％から徐々に上がり、２０４０年度には５７.４％まで上がると推計されている。　次に、４年制大学・短期大学数の推移について、平成１３年をピークに徐々に全体数は減っているが、これは主に私立大学の減少が原因となっており、公立大学についてはおおむね横ばいで、平成３０年度現在の公立大学の数は９２校である。　公立大学の学生数の推移については、平成３０年度が１５万５,５２０名であり、学生数もふえている状況である。　次に、基準財政需要額に対する設置者負担額について、設置者負担額が基準財政需要額の９０％未満の大学は２１大学あるが、５６大学については市の負担が出ている状況である。　最後に、地方交付税基準財政需要額における公立大学学生１人当たりの単位費用についてである。　社会科学系については１人当たり２１万２,０００円で、ここ数年は前年増減ゼロであるが、他の医科系、理科系については、平成２９年度と３０年度を比較すると若干減少している。　以上のとおり、執行部から説明を受け、質疑を再開し、主な質疑として、企業会計と大学会計の違いは、との問いに対し、資金収支計算書の中にある収支を教育活動、施設整備、その他の活動などにわかりやすく分類している点や、基本金も第１号から第４号まで詳細な基準が設けてある点などが異なる、との答弁でした。　また、公立化の検討については、市民や企業に対して情報の見える化をし、納得のいくような形で進めるべきと考えるがどうか、との問いに対し、市に与える財政の問題や地域に与える効果だけでなく、市や大学として持続可能かどうかという問題もあるので、そのあたりをしっかり議論できるように、わかりやすい資料を作成するよう努めていきたい、との答弁でした。　また、徳山大学による経済効果はどのような基準で出そうとしているのか、との問いに対し、基準については未定ではあるが、一般的に学生がいることで発生する経済活動に伴う効果や、学校が存在することでの消費、支出により経済波及効果を算定するものと考えている、との答弁でした。　また、公立化の検討については、外部委託という形で検討されるのか、との問いに対し、全国の公立大学の状況等、市で集められるものは市で収集し、経営状況を分析するなど市が主体的に進めていくことになるが、市の持っている知識だけでは把握できない専門的な部分については、民間の力をかりたいと考えている、との答弁でした。　また、公立化について検討を進めていく上で必要な資料については、準備されつつあると考える。外部委託に費用をかけなくても市の職員で対応できるのではないか、との問いに対し、外部の有識者の専門的な知識やコンサルの幅広いネットワークを生かしながら、できるだけフラットな検討をスピード感を持って行いたいので、予算を組んで着実に進めていきたいと考えている、との答弁でした。　また、徳山大学が示した方向性を踏まえて議論をしたいと思うが、３月定例会に間に合うように一定の見解を出してもらうことはできないのか、との問いに対し、なるべく早いうちに徳山大学から一定の方向性をまとめたものを出してもらうようお願いしている。いろいろと検討を重ねているところなので、中間報告のような形になるかもしれないが、引き続き学校側にも市の思いを伝えていく、との答弁でした。　また、新年度からの取り組みは、との問いに対し、学部学科の想定がされれば、それに対するシミュレーションを行う。それを細かく分析し、資料づくりをして、外部有識者会議にかけるために調査委託のプロポーザルを実施したい、との答弁でした。　また、調査委託をできる業者は何者ぐらいあるのか、との問いに対し、こういったケースでコンサル業務をされているところはなかなかないので、数者しか該当しないのではないかと考えている、との答弁でした。　また、１８歳人口がどんどん減っていく状況の中で、公立大学や私立大学の改革についての国の考え方はどうであるのか、そのあたりを俯瞰しながら徳山大学の公立化について検討をしていただきたいと考えるがどうか、との問いに対し、公立化した他の大学の先進事例を見ると、公設民営ということで行政が出資して設置し、数年後には定員割れという状況もある。本市としては、全国の学生数の状況等を踏まえた今後の長期的な推移も必要になってくると思うので、より詳細な資料を用意し、判断してもらえるよう努力していきたい、との答弁でした。　また、市内出身入学者数の減少や卒業生の市内就職についての課題などに対しては、今後どのような形で議論していくのか、との問いに対し、今は大学に対して資料を要求している段階なので担当者レベルで話し合いを行っているが、今後、大学からの資料が整ったら、合同で会議を開催する必要があると思っている、との答弁でした。　また、徳山大学の建物の耐震化率は、との問いに対し、いずれ解体する予定の建物や老朽化が著しい建物については工事を行わずに残しているものもあるが、今後も使う建物については耐震化は完了している、との答弁でした。　本件は以上であります。　次に、所管事務調査、スポーツ行政の推進に関する調査について中間報告をいたします。　周南緑地体育施設整備等手法検討調査業務の中間報告として、執行部より次のとおり説明を受けました。　本調査は、国の平成３０年度第２次補正予算による１００％補助の事業を活用し、本年度に繰り越して実施しているものであり、周南緑地の陸上競技場を初めとする体育施設等の整備や改修、施設の維持管理運営等の手法について、公民連携による事業手法の可能性を検討するための調査である。　調査の対象地を、周南緑地のうち中央緑地及び東緑地としており、今回はこれに隣接する県有地の徳山商業高等学校跡地についても参考までに調査の対象としている。　対象地の中央緑地は、野球場、水泳場、陸上競技場等の体育施設が集中的に配置され、運動公園的に整備されており、東緑地については、旧海軍燃料廠地下貯油タンクの跡地に、庭球場、サッカー場等の体育施設や園地等により総合公園的に整備されている。　徳山商業高等学校跡地については、平成９年度末に廃校となり、現在、教室などの建物が残存している状態である。　まず、周南緑地が抱える課題について、施設の老朽化や機能の陳腐化に対応するための施設の更新や充実、効率的な施設整備や運用、多様化する市民スポーツや健康づくりのニーズへの対応、慢性的な駐車場不足への対応などが挙げられ、課題解決に向けて財政負担増大が懸念されることから、新たな手法により取り組む必要があると考えている。　事業の手法を検討する際に必要な体育施設の改修計画（案）については、利用者の施設に対する意向等を把握するため、体育協会の主要な加盟団体にアンケートを実施した。　アンケートの結果と民間企業へのヒアリング等の結果をもとに改修計画の策定を検討しており、主なものとして、陸上競技場は全天候舗装、人工芝の敷設など、サッカー場は人工芝の敷設、観客席の新設、補助競技場は人工芝の敷設、駐車場は３カ所整備することなどを考えている。また、あわせて周南緑地内の利活用可能地や徳山商業高等学校跡地の利活用について、民間企業へヒアリングを実施した。周南緑地内の利活用可能地については、スポーツ施設整備等の提案事業が考えられ、徳山商業高等学校跡地についても周南緑地隣接地であるため活用できる可能性はあるとの意見をいただいている。　次に、事業手法について、本事業を進めるには、財政負担の軽減や周南緑地の効率的な運用を考慮する必要があり、施設等の整備、改修や施設の維持管理運営等について包括的な取り組みをすることで効果が得られやすいと考えられることから、民間資金や民間ノウハウを活用するＰＦＩ方式の導入を見込んでいる。　ＰＦＩ方式は、施設の設計、施工、運営を一括して発注する方式であり、設計企業、建設企業、運営企業が相互にノウハウを活用することで、施設、運営品質の向上やコストの削減ができ、指定管理者制度と比べ長期間の運営業務を行うことにより、民間の経営力やノウハウ、アイデアの発揮が期待できる。　さらに、建設資金の一部を民間事業者である特別目的会社が調達するため、財政負担の平準化を図ることができ、金融機関によるモニタリング機能が働くことから、事業の安定的な継続も図られるなどの効果がある。　また、ＰＦＩ方式には、現在、本市でも学校給食センターや小学校の空調設備において実施中の整備手法である選定事業者が施設を設計、建設し、完成後に公共へ所有権を譲渡後、選定事業者が運営し、公共サービスを提供するＢＴＯ方式、選定事業者が施設を設計、建設し、完成後に施設を所有したまま公共サービスを提供するＢＯＴ方式、選定事業者が対象施設を改修後、その施設の維持管理及び運営を行うＲＯ方式、利用料金の徴収を行う公共施設等において、施設の所有権を公共に残したまま施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式など、さまざまな手法がある。　業務範囲については、先行事例を参考に、設計業務、建設・工事監理業務、維持管理業務、運営業務としており、事業の期間については、民間事業者の業務改善及びコストの低減、市財政負担平準化や先行事例、民間企業の意向等を踏まえ、１５年から２０年間が適当であると考えている。　これらの改修計画（案）や事業手法の検討、事業範囲等を踏まえ、建設系企業や運営系企業の民間事業者１２者に対し、ＰＦＩ方式による事業への参入意向などの調査を実施し、うち８者から回答をいただいている。回答の主なものとしては、ＰＦＩ方式による事業スキームについて可能との意見が大半を占めたが、少数意見として、従来方式を望む意見もあった。また、本事業への参入意向については、建設系企業と運営系企業を合わせると、積極的な参加の意向があるとの回答が３者、参加の意向があるとの回答が２者となっている。　ＰＦＩの具体的な手法については、各手法の効果の比較や市場調査の結果等をもとに今後検討し、決定していきたいと考えている。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、現在、体育施設を管理している体育協会はどうなるのか、との問いに対し、特別目的会社の中に入っていただくのがよいと思っているが、これについては今後協議をしていきたいと考えている、との答弁でした。　また、各団体の要望をもとにした改修計画だが、全ての施設を改修すると総額で幾らかかるのか、との問いに対し、総額５０億円程度であり、管理運営については、現在の指定管理が行っている実績値でいうと年間２億２,０００万円程度かかると見込んでいる、との答弁でした。　また、県内で同様に競技施設をＰＦＩ方式で行っている例はあるのか、との問いに対し、市の取り組みとしては把握していないが、山口県立下関武道館がある、との答弁でした。　また、ＰＦＩには、ＢＴＯ方式などさまざまな手法があるが、それぞれのバリュー・フォー・マネーは出るのか、との問いに対し、今回は中間報告であったので数字は出ていないが、２月末には総事業費が出る予定である、との答弁でした。　本件は、以上であります。以上で、中間報告を終わります。　ただいまスポーツ行政の推進に関する調査の報告の中で、徳山商業高等学校跡地については平成１９年度末に廃校となりと言うべきところ、平成９年度末に廃校となりと言ったようでございます。正しくは、徳山商業高等学校跡地については平成１９年度末に廃校であります。訂正いたします。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　以上で、企画総務委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第５教育福祉委員会の中間報告「障害者福祉に関する調査」　　　　　　　　　　（教育福祉委員長報告、質疑） ○議長（小林雄二議員）　日程第５、教育福祉委員会の中間報告を議題といたします。　教育福祉委員会から、所管事務調査、障害者福祉に関する調査について中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。　　　〔教育福祉委員長、井本義朗議員登壇〕 ◎教育福祉委員長（井本義朗議員）　それでは、所管事務調査、障害者福祉に関する調査について、１月３０日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたのでその概要を報告いたします。　執行部から、周南市障害者計画（第４期）素案について、次のとおり説明を受けました。　本計画の素案策定に当たっては、今年度、庁内の関係各課に意見照会を行い、周南市地域自立支援協議会を３回実施し、取りまとめた。　本市の障害者に係る計画は、障害者基本法に基づく障害者計画と、障害者総合支援法に基づく障害福祉計画があり、障害者計画は、保健、医療、福祉、教育、雇用、住宅など、各般にわたる障害者のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るもので、市民等が一体となって取り組む行動計画であるとともに、市や関係機関における事業推進の基本方針となるものである。　計画期間は第３期計画までは５年間であったが、本計画は令和２年度から令和５年度の４年間とし、４年後の計画開始年度を障害福祉計画とそろえることとした。　本市の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者の合計人数の割合は、平成３１年４月１日現在、市の人口に対して５.２％で増加傾向にある。　前期計画を総括し、今後の課題として、主に次の４点を掲げている。　１点目として、平成２８年度に施行した障害者差別解消法により、社会的障壁の除去をするための合理的配慮が求められていること。２点目として、障害児者の地域生活に関する支援のニーズが多様化、専門化していること。３点目として、障害者の親亡き後等を見据えた地域生活拠点の整備が求められていることや、精神障害者が地域の一員として安心して暮らせるためのシステムの構築が求められていること。４点目として、障害者の就業による自立を進めることが重要な課題となっていることである。　これらを踏まえ、第４期計画の基本目標を「障害のある人もない人も、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生し、自分らしく暮らせるまちづくり」とし、基本原則として、地域社会における共生、差別の解消を掲げている。　分野別施策は、「安心・安全な生活環境の整備」や「防災、防犯等の推進」、「教育の振興」など、国の障害者基本計画の体系に準拠して構成した。　今後の予定は、２月２１日までのパブリックコメントを終了後、３月に地域自立支援協議会を開催して最後の協議を行い、本年度末までに策定する。その後、障害者基本法により、６月議会の本会議で本計画について報告する予定である。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、今後の課題として挙げられている社会的障壁を除去するための合理的配慮は、行政機関では義務化されているが、次の計画においてクリアできるのか。どのような状況か、との問いに対し、庁内で徹底していく必要があると考えており、今年度は１０月に全職員向けの研修会を実施した。また、視覚障害者のための配慮である、文書・パンフレット等の音声コード化について、平成３０年度時点での対応課が１２課であるのに対し、次期計画では目標値を１５課としている、との答弁でした。　また、分野別施策の教育の振興におけるインクルーシブ教育システム整備の推進の状況は、との問いに対し、既に学校で取り入れられており、特別支援学級と通常学級の子供、また、通常学級の特別な支援を要する子供たちが一緒に学び、それぞれの教育にプラスになるような教育を進めている。来年度から個々の子供の実態に合った個別の教育支援計画、指導計画をもとに指導していく形となり、さらに一歩進んだ支援がなされるものと考えている、との答弁でした。　また、最近の事例として、１１０番通報したがうまく伝えることができなかったことがあると聞いている。分野別施策の「防災、防犯等の推進」において、聴覚・言語機能障害者が通報できるよう、音声によらず緊急通報を行えるシステムの導入と利用促進を図るとあるがどのようなものか、との問いに対し、既にスマートフォンでない携帯電話を使用し、消防機関に通報できるＷｅｂ９１１という仕組みがあり、２３人の方が登録されているが、今後、Ｎｅｔ９１１に移行を進めていく。両者の違いは、Ｗｅｂ９１１では利用地域が周南市に限られていたのに対し、Ｎｅｔ９１１では登録した消防本部にかかわらず、ＧＰＳ機能で通報場所から消防本部へ直接通報できるように機能が向上している、との答弁でした。　また、現在の登録者数が２３人とのことだが対象者はどのくらいか。どのように周知しているのか、との問いに対し、全ての方が１１９番通報をできない方ではないが、平成３１年４月１日現在で、聴覚障害の手帳を持っている方が４０２人、音声言語・そしゃく機能障害の方が７１人である。聴覚障害に該当する方が身体障害者手帳の申請や更新をされる際などに随時案内しており、市広報でもお知らせしている。命を守る施策の一つになるので、今後、市民の皆様にわかりやすい広報の仕方も考えていきたい、との答弁でした。　また、本市での特徴的な取り組みを計画や説明に載せないのか、との問いに対し、本計画は、国や県の計画に準拠して作成している部分が多いが、今後も本市として特徴のある施策をきちんと説明できるような内容にしていきたい、との答弁でした。　本件は、以上であります。以上で、中間報告を終わります。　済みません。訂正があります。先ほどの通報の件の報告のときに、Ｗｅｂ１１９、Ｎｅｔ１１９と言うところをＷｅｂ９１１とＮｅｔ９１１とお伝えしたようです。正確にはＷｅｂ１１９とＮｅｔ１１９でした。失礼いたしました。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　以上で、教育福祉委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第６環境建設委員会の中間報告「古川跨線橋大規模更新事業に関する調査」、「野犬対策に関する調査」及び「生活排水処理に関する調査」　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告、質疑） ○議長（小林雄二議員）　日程第６、環境建設委員会の中間報告を議題といたします。　環境建設委員会から、所管事務調査、古川跨線橋大規模更新事業に関する調査、野犬対策に関する調査及び生活排水処理に関する調査について中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。　　　〔環境建設委員長、岩田淳司議員登壇〕 ◎環境建設委員長（岩田淳司議員）　それでは、環境建設委員会の中間報告を行います。当委員会では２月５日及び１７日に委員会を開催しましたので、その概要を報告いたします。　まず、２月５日に開催した委員会で、古川跨線橋大規模更新事業に関する調査を行い、執行部から次のとおり説明を受けました。　１月２２日に古川跨線橋撤去工事の入札を実施したが、積算疑義申し立て期間中に、入札参加者から、コンクリート構造物の撤去に使用する単価が異なるのではないか、との積算疑義申立書が提出された。積算内容を確認したところ違算が判明したため、１月２８日に入札の中止を決定した。　本件は、家屋が隣接する市街地での橋梁撤去を行うもので、これまで施工経験がほとんどない特殊な案件であり、このたびの違算は、積算担当者や検算担当者など、チェックする職員の積算基準書に対する理解不足による人為的なミスであったと考えている。今後、今回のような特殊な案件については個々のチェックだけでなく、複数人が同時に積算に用いる基準書等の確認を行い、発注に向けた設計書を作成することで事態の再発防止に努める。　次に、入札中止に伴う通行どめ開始時期の延期について、これまでは１月中に市の施工による橋梁撤去工事の施工業者を決定し、施工方法やスケジュール等の調整を行い、３月下旬ごろに通行どめを開始する予定であった。しかしながら、このたびの入札中止により設計をやり直し、３月中旬ごろに再度の入札を行い、施工業者が決まれば、５月中旬ごろに古川跨線橋の通行どめを開始することになる。今後、工事着手に向けたさまざまな調整を行った後、通行どめの正式な日時を決定し、改めて市民に周知したいと考えている。　なお、現在、通行どめに伴う周辺道路の交通安全対策や渋滞対策を行っているので、市広報やホームページ等により十分に周知を図っていく。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、違算の再発防止のため、どのような取り組みを行うのか、との問いに対し、技術職員の研修を重ね、積算技術の向上を図ること、それから、チェック体制の強化を図ることや山口県建設技術センターを活用することなどにより、違算の発生防止に努めていきたいと考えている、との答弁でした。　また、通行どめの開始が約１カ月半おくれるとのことだが、再度の入札を行うと、これだけの期間がかかるものなのか、との問いに対し、設計書の見直しを行い、公告、入札となるが、建設業法等で公告から入札の間、見積もり期間として一定の日数を設けなければならないと定められている。再度の入札であっても金額に応じた見積もり期間を設定する必要があるため、最初の入札と同様に１カ月以上の日数がかかる、との答弁でした。　また、通行どめ開始時期の延期による全体工事への影響は、との問いに対し、現時点では、開始時期のおくれと同じ１カ月半ほど全体工事の完了もおくれることになるが、全体工期の短縮に向けて、ＪＲを初めとした関係機関と協議をしていきたい、との答弁でした。　また、通勤などで頻繁に通行する人たちへの影響は、との問いに対し、関係する企業を訪ね、通行どめ開始時期の延期について説明をしたが、企業側から大きな反響は感じられなかった。周南大橋の迂回路周辺工事が通行どめ前に完成予定であることから、通行どめ開始時期がおくれても支障はないという理解をされていた、との答弁でした。　また、利用者や関係者への周知を早目に徹底してほしいが、市の対応は、との問いに対し、既に、関係自治会には資料を配布しており、企業や国、県、ＪＲなどにも連絡している、との答弁でした。　また、渋滞対策の見直しなど、延期となった約１カ月半の期間を有効に活用してほしいと考えるがいかがか、との問いに対し、これまで周辺の渋滞対策や安全対策などに取り組んできた。やり残したことがあれば、可能な限り対応していきたい、との答弁でした。　本件は以上です。　次に、２月１７日に開催した委員会で、野犬対策に関する調査を行い、執行部から次のとおり説明を受けました。　まず、野犬による咬傷事件について、２月７日の午前８時３０分ごろ、旧沢田池北側道路を散歩中の５０歳代男性１名が、東方向から接近してきた野犬２頭と遭遇し、うち１頭に左足首付近を複数回かまれた。かまれた男性は病院を受診し、傷口の消毒と破傷風予防注射の接種を受けたと聞いている。　事件発生後、直ちに周南環境保健所と合同で発生場所周辺をパトロールし、現場の状況などを調査するとともに、現場付近に小型捕獲おりを１基と注意喚起の看板を設置した。あわせて市の関係部署を通じ、園児や児童、生徒と保護者に、速やかに情報提供と注意喚起を行った。周辺住民に対しては、自治会の協力により注意喚起の回覧を実施した。　今回事件の発生した場所は、平成３０年から４件の咬傷事件が発生しており、事件前日の２月６日に野犬の生息や草刈り後の状況等を確認するため、職員による早朝パトロールを実施していたが、野犬の姿や気配を確認することはできなかった。引き続き、保健所と連携しながら対策を検討していく。　次に、１月２１日に開催された周南地域の野犬問題に関する連絡協議会（第５回会議）では、まず県からは、野犬出没地域の巡回調査や囲いおり等による捕獲の強化、このたびの事件が起きた旧沢田池付近での大型捕獲おりによる成犬２頭の捕獲、周南警察署との連携強化についての説明があった。また、８月から１２月までの捕獲実績を昨年同期と比較した場合、市内全体では昨年並みで、大迫田墓地を含む周南緑地では約１.４倍だったと報告があった。　次に、市からはむやみな餌やり禁止パトロールについて、強化期間中に大迫田墓地や周南緑地を中心に日中パトロールを８２回、夜間パトロールを２３回実施した結果、むやみな餌やり行為に対する注意を２回、餌の回収を７回行ったことを報告した。　次に、課題と今後の対応について、県からは引き続き周南緑地を中心に野犬の生息状況に応じた捕獲を継続すると説明があった。また、市からは日中と夜間のパトロールが餌やり行為の抑止につながっていると考えられるため、引き続きパトロールを実施していくと説明した。　また、野犬対策への県民の理解促進と機運醸成に向けた取り組みとして、１月２５日土曜日に市内商業施設２カ所において、地域住民を初め、合計１１１名の方の協力のもと、野犬問題の解決に向けた理解促進とむやみな餌やり禁止や動物の遺棄、虐待禁止を訪れた市民に呼びかけるとともに、報道を通じた啓発を図った。　次に、周南緑地における野犬の目撃頭数について、連絡協議会発足後の８月から令和２年１月までの累計目撃頭数を昨年度と比較すると、平成３０年度の４,６６６頭に対し、令和元年度が３,２１６頭であり、約３割減少している。また、目撃場所は墓地付近が圧倒的に多く、次いでテニスコート付近、グラウンド付近の順となっている。　今後も引き続き、連絡協議会による協議や対策の強化等を図り、野犬による被害防止に向けた取り組みを推進していく。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、捕獲おりの数は十分か、との問いに対し、現在、市が大型おりを３基、小型おりを３０基、県が大型おりを４基保有している。おりの保有数をふやすのも一つの手ではあるが予算や人的な問題がある。今後、必要があれば購入も検討するが、まずは現在保有しているおりを効果的に使い、捕獲頭数を伸ばしていきたいと考えている、との答弁でした。　また、餌やり行為の現認が困難で、対策を検討するとのことだが、どのような対策を考えているのか、との問いに対し、パトロールの時間帯の変更や現場を押さえるために同じ場所で待機することなどを考えている、との答弁でした。　また、新たな捕獲方法は考えていないのか、との問いに対し、道路の路面情報等が通報できるしゅうなん通報アプリに、野犬の目撃情報等の項目を追加する予定であり、寄せられた情報を分析して、捕獲の強化やパトロールにつなげていくことを考えている、との答弁でした。　また、同じ場所で咬傷事件が起きているのは大問題である。今回の事件について、どのように考えているのか、との問いに対し、旧沢田池付近については、地域住民による草刈りにより、野犬が生息していると思われる場所もなくなり、おおむね対策はできたと思っていたため、大変残念な事件が起きたということでショックを受けている。今後については、保健所と連携して、旧沢田池付近で同様の事件が発生しないよう対策が必要と考えている、との答弁でした。　本件は以上です。　次に、２月１７日に開催した委員会で、生活排水処理に関する調査を行い、執行部から次のとおり説明を受けました。　現在、本市のし尿処理状況は、徳山、新南陽、鹿野地域では周南市、熊毛地域では一部事務組合の玖西環境衛生組合が実施主体となっている。　玖西環境衛生組合の構成市は岩国市と本市の２市であり、操業期間は平成１５年度から令和９年度までとしている。組合の運営に係る負担金の負担割合は、岩国市が３分の２、本市が３分の１で、本市は年間約５,８００万円を負担し、このうち約６７０万円は、操業終了後の施設解体費の財源として、平成３０年度から令和９年度まで積み立てるものである。　次に、平成３０年度のし尿処理の状況について、収集件数は、徳山等の地域が２,２２３件、熊毛地域が３１４件、また、し尿収集量は、徳山等の地域が年間約５,８５０キロリットル、熊毛地域が約５６５キロリットルである。　また、し尿処理施設について、徳山等の地域では、平成２９年度までは新南陽にある衛生センターで処理をしていたが、施設の老朽化により、平成３０年度からは徳山中央浄化センターで処理をしている。一方、熊毛地域では、玖西汚泥再生処理施設真水苑で処理をしている。　今後、令和４年度から徳山中央浄化センターでのし尿処理の一元化を予定しているため、令和３年度までに組合から脱退したいと考えている。本市が脱退すれば組合は解散となるが、組合解散後も解体費積立金は令和９年度まで積み立てる予定としている。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、施設解体に係る費用の見込み額は、との問いに対し、平成３０年度から令和９年度までの１０年間で積み立てる２億円とそれまでに積み立ててきた約３,０００万円を合計した約２億３,０００万円を解体経費に充てる予定である、との答弁でした。　また、徳山、新南陽、鹿野地域は平成３０年度から徳山中央浄化センターでし尿処理をしているが、同時に熊毛地域も合わせて一本化しなかったのはなぜか、との問いに対し、組合の解散手続や財産関係、解散後のし尿処理業務の引き継ぎなどの準備期間が必要なため、今後２年間で整理し、令和４年度から一元化する予定である、との答弁でした。　本件は、以上です。以上で、中間報告を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　以上で環境建設委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第７まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告　　　　　　　　　（まちづくり総合計画策定に関する特別委員長報告、質疑） ○議長（小林雄二議員）　日程第７、まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告を議題といたします。　まちづくり総合計画策定に関する特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。　　　〔まちづくり総合計画策定に関する特別委員長、兼重　元議員登壇〕 ◎まちづくり総合計画策定に関する特別委員長（兼重元議員）　それでは、まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告を行います。　２月１０日に委員会を開催しましたので、その概要を報告します。　当委員会では、周南市総合計画策定条例第７条第２項の規定に基づき、第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画に対する意見６３件を委員会決議とし、さらに、令和元年１２月定例会において議会決議としました。　同項においては、市長は議会の意見を尊重することが定められております。　今回の委員会では、議会決議に対する市の対応について説明を受け、質疑を行いましたので、その主な質疑について報告します。　まず、「重点推進プロジェクトの進め方」との表題に対し、本文の結びが「つなげていきます」という表現になっている。「進め方」としての理解がしづらいのではないか、との問いに対し、わかりやすい表現となるように再度検討する、との答弁でした。　また、公共施設再配置計画を着実に推進していくと記載しており、不退転の決意をもって全力で取り組んでいくとあるが、市の姿勢を示す上でも、誰のためになぜそうするのか、明確にすべきではないか、との問いに対し、市民益を一番に考え、市民益の確保という視点を入れるよう検討していきたい、との答弁でした。　また、回天記念館内に展示している資料等の多言語化表記については、さらなる平和の発信に向けた手法の中で検討したいとあるが、具体的にどういう考え方か、との問いに対し、回天記念館では、資料のデジタル化を進めており、どのように多言語化表記をしていくか、手法を検討していきたい、との答弁でした。　また、スポーツの振興について、各競技施設の整備手法等について調査中とあるが、近い時期に方向性が示されるのであれば、そのことを計画に表記してはどうか、との問いに対し、来年度、スポーツ推進計画を策定する予定なので、その中で表記していきたいと考えている、との答弁でした。　また、地域の夢プラン実現のため、地域経営組織の構築に向けて県等と連携して支援するとあるが、具体的にはどのような内容か、との問いに対し、現在、中山間地域においては、県が「やまぐち元気生活圏づくり」として、夢プランの作成や、実践等地域づくりを総合的にサポートする専門家の派遣、地域の拠点、基盤整備に係る費用の助成等を行っており、県等と連携しながら推進していきたい、との答弁でした。　また、高齢者の社会参加促進のため、「高齢者が外出する際、公共交通の利用を支援することで社会参加の促進を図る」とあるが、この表現では移動手段が公共交通に限定される。公共交通に限定せず、わかりやすい表現にすべきではないか、との問いに対し、他の部署とも連携し、わかりやすい表現になるよう検討したい、との答弁でした。　また、新南陽市民病院は、厚生労働省が発表した統廃合の検討を要する病院として挙がっているが、今後の経営安定化に向けた対応は、との問いに対し、現在、地域包括ケア病床が３０床、一般病床は１２０床ある。病床数１５０床を維持しながら、地域包括ケア病床を５０床、一般病床を１００床とする。このことは１月末に行われた地域医療調整会議の中で了承されており、４月１日からの変更に向けて厚生労働省に申請する、との答弁でした。　また、「日常をときほぐす観光」が観光分野の最重要課題であるなら、基本方向、施策の方針にその言葉を入れることができないのか、との問いに対し、重点推進プロジェクトの「住みたい・訪れたいまち創造プロジェクト」に記載しており、分野別計画への記載はないが、内容としてはスローツーリズムやグリーンツーリズムなどの体験交流活動の中に含まれている。また、対象エリアを中山間地域と考えており、全体的な内容を記載している基本方向での記載は難しいと考え、第３期周南市観光ビジョンの中で具体的な説明を記載し、取り組んでいきたい、との答弁でした。　　また、海洋プラスチックごみ対策の施策展開に、「市民、事業者、行政及び関係団体が、マイバッグ持参によるレジ袋削減や食品ロスの削減、海洋プラスチックごみ対策等を協働して取り組む」とあるが、「行政」という漠然とした表現では周南市のみと捉えてしまうのではないか、との問いに対し、国、県、市とわかりやすくなるように修正を検討したい、との答弁でした。　また、「まちの魅力向上」の「シティプロモーションの推進」で、「市民をはじめ、さまざまな方の意見やアイデアを取り入れながら推進」というのは、何か考えがあるのか、との問いに対し、市民の公募やさまざまな団体から推薦された方々とワークショップなどを行い、どのような形で進めていけるかを検討し、実践していきたいと考えている、との答弁でした。　また、本市への愛着を感じている人の割合の目標値を４９％から５０％に修正したとのことだが、その根拠は、との問いに対し、市民の２人に１人が愛着を感じるということで、５０％とした、との答弁でした。　また、「子供」の表記について、後期基本計画の素案では漢字表記の子供であったが、案では、漢字の「子」に平仮名の「ども」の表記に変わった。これはどのような経緯、考え方か、との問いに対し、文部科学省では省内の統一基準として漢字表記の「子供」を使い、厚生労働省では統一基準はなく、漢字の「子」に平仮名の「ども」や、全て平仮名の「こども」が使われる場合がある。素案の段階では漢字表記の「子供」に統一し、まちづくり総合計画の審議会に諮問した。審議会では、今の時代であれば漢字の「子」に平仮名の「ども」という表記がふさわしいのではないかという意見があり、後期基本計画では、「子」に平仮名の「ども」で統一したところであるが、社会情勢による変化や各省庁の方向づけがなされた場合は、統一的な見解を持って対応していきたい、との答弁でした。　第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画に関する決議に対する対応については、以上のとおりです。　また、決議に対する対応の説明の後に、まちづくり総合計画と緊密に関係することから、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について、次のとおり説明がありました。　まち・ひと・しごと創生法の第１０条において、国や県の総合戦略を勘案して市町村の総合戦略を定めるよう努めなければならないと規定されている。国の総合戦略は、昨年の１２月２０日に長期ビジョンと総合戦略が閣議決定され、県については１２月に素案が示された。本市でも国や県の総合戦略を勘案し、また、現在策定中の後期基本計画に掲げる施策の中から人口減少に歯どめをかけ、まち・ひと・しごとの好循環の確立に向けて、より強く資する施策を選定して総合戦略を作成することとしており、３月には素案をお示しする予定で進めている、との説明でした。　以上で、中間報告を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　以上で、まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告を終了いたします。　なお、まちづくり総合計画策定に関する特別委員会は、調査期限を第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画が策定されるまでといたしておりますので、市において、第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画が策定されましたら、消滅することとなります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　次の会議は１１時１５分から再開いたします。　　　午前１０時５７分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時１５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第８委員会提出議案第１号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決） ○議長（小林雄二議員）　日程第８、委員会提出議案第１号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔議会運営委員長、福田健吾議員登壇〕 ◎議会運営委員長（福田健吾議員）　委員会提出議案第１号、周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について提案理由を説明いたします。　このたびの改正は、周南市の政策推進における組織の役割を定める条例の一部改正に伴い、当該常任委員会の所管を変更する必要が生じたため、所要の改正を行うものであります。　改正の内容につきましては、第２条第１項第１号中、「政策推進部、行政管理部、財政部」を、「総務部、企画部、財政部、シティネットワーク推進部」に改め、同項第２号中、「福祉医療部、こども健康部」を「こども・福祉部、健康医療部」に改め、同項第３号中、「経済産業部」を「産業振興部」に改め、「中心市街地整備部」を削るものであります。　なお、この条例の施行期日は、周南市の政策推進における組織の役割を定める条例の一部を改正する条例の施行に合わせ、令和２年４月１日からといたします。　また、附則には、改正前の委員会と改正後の委員会の同一性を保持するため、経過措置を設けております。　以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより委員会提出議案第１号、周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第９議案第３号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決） ○議長（小林雄二議員）　日程第９、議案第３号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長（藤井律子君）　本日もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、議案第３号、人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を御説明申し上げます。　本案は、欠員となった委員の後任として、新任の村中理惠子氏が適任と考えますことから、人権擁護委員候補者として推薦することについて、市議会に意見を求めるものでございます。　なお、お手元に略歴を添えてございますので、御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　御異議なしと認めます。議案第３号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより議案第３号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。　本件は、これに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第１０議案第４号から第９号まで　　　　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託） ○議長（小林雄二議員）　日程第１０、議案第４号から第９号までの６件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長（藤井律子君）　それでは、議案第４号から第９号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。　まず、議案第４号、令和元年度周南市一般会計補正予算（第８号）。これは、当面緊急を要する経費や年間事業量の確定などにより所要の補正を行うもので、９億７,５７６万９,０００円を減額し、補正後の予算規模を６４４億１,３７６万５,０００円とするものです。　その主な内容といたしまして、歳出につきましては、休日夜間急病診療所運営事業の医薬材料費ほか、退職見込み者の増に伴う退職手当などを増額する一方、事業費の確定等に伴い、プレミアム付市内共通商品券の発行に係る経費などを減額するものです。　一方、歳入につきましては、歳出の補正に伴う国や県支出金、市債などの特定財源の補正のほか、プレミアム付商品券販売収入などを減額するものです。　また、繰越明許費の補正として３０件を計上するとともに、債務負担行為の補正として、桜木市民センター及び大津島ふれあいセンターの指定管理料など１０件を追加するものです。　次に、議案第５号、令和元年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第６号、令和元年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）及び議案第７号、令和元年度周南市介護保険特別会計補正予算（第４号）。これらは、それぞれお手元の議案のとおり、年間事業量が見込まれたことなどにより、所要の補正を行うものです。　次に、議案第８号及び議案第９号、指定管理者の指定について。これは、周南市桜木市民センターについては桜木市民センター運営協議会に、周南市大津島ふれあいセンターについては一般社団法人磊ノ島にそれぞれ指定することについて、市議会の議決をお願いするものです。　以上で、議案第４号から第９号までの提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。　まず、議案４号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで、議案第４号について質疑を終了いたします。　次に、議案第５号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで、議案第５号について質疑を終了いたします。　次に、議案第６号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで、議案第６号について質疑を終了いたします。　次に、議案第７号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで、議案第７号について質疑を終了いたします。　次に、議案第８号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで、議案第８号について質疑を終了いたします。　次に、議案第９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆８番（佐々木照彦議員）　大津島ふれあいセンターを直営から指定管理にするという件ですけども、一般社団法人磊ノ島、一昨年の秋に設立されて、大津島在住の若者であるとか、そういった関係者の方でつくられて、昨年は周南市のイベントとかにも出て頑張っておられる団体だというふうに認識しておるんですけども、そこに指定管理を任せる意義といいますか、理由についてお聞かせください。 ◎地域振興部長（原田義司君）　先ほど議員のほうからありましたように、磊ノ島につきましては、一昨年、島の方でありますとか、移住者の方、また、島で活動されている島外の方、いろんな方が集まって会を結成されたということでございます。　昨年から私どもも指定管理ということで、磊ノ島に限らず、島の方々とも相談しながら来たわけでございますけども、今回、この磊ノ島につきましては、先ほど言いましたような方々でもって構成されておりますし、島でこれまでの活動、今、島のほうで、ふれあいセンターのほうに食堂がありますけども、そちらのほう、昨年の春からずっと週末でございますけども営業をしていただいております。この食堂も、ずっといろんな方に営業をしていただいておりましたけども、なかなか採算が合わないということで長く続いておりませんでしたけども、現時点では、磊ノ島の経営によって、一定の、週末の営業ではありますけども安定した経営をしていただいております。　こういったさまざまな活動をされてこられた中で、今までいろんな方がいろんな活動をしてこられましたけども、それを一緒になって、一体となって活動をしていくというふうなことでこの会が結成されたわけでございます。ふれあいセンターにつきましては、レクリエーションの場といいますか、そういったこともありますし、一昨年、公民館を市民センターに移した際に、馬島の公民館を廃止をいたしまして、今、ＪＡさんのほうの店舗として使っていただいておりますけども、そういったことで、大津島、また、馬島のコミュニティーの場ということにもなろうかと思います。　そういったことで、もっと深くかかわっていただけるような団体がないかということで、島の方とも御相談をさせていただきながら、昨年から活動していただいております磊ノ島が、島の方もいらっしゃいますし、島外の方もいらっしゃいます。そういったいろんな力をかりて運営していくのが、島にとっても、島の方にとってもプラスではないかということで、今回、ふれあいセンターのほうの指定管理のほうもお願いをして、サービスの向上等にも寄与できるということでお願いをするものでございます。 ◆８番（佐々木照彦議員）　もう一点だけ、雇用の面についてですけども、これは今後とも島内の人であるとか、事情をよく知っている人を引き続き積極的に雇用していくというような理解でよろしいんでしょうか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　指定管理後の雇用ということでございますけども、当面は、現在、勤務をしていただいております方々にそのままお願いをするというふうに聞いております。また、責任者の方につきましては、所長というふうな立場になろうかと思いますけども、そういった方につきましては、磊ノ島のほうで新たに雇用されるということでお聞きをしております。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで、議案第９号について質疑を終了いたします。　以上で、質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第４号から第９号までは、お手元に配付いたしております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は、３月２日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── △日程第１１施政方針 ○議長（小林雄二議員）　日程第１１、施政方針を議題といたします。　　　〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長（藤井律子君）　本日ここに、令和２年度当初予算案を初め、諸議案の御審議をお願いする市議会の開会に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を御説明申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。　ことしは、待ちに待った東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。オリンピックの誘致で話題となった「おもてなし」の心は、お客様や大切な人への気配り、心配りをする、世界に誇れる日本文化の一つと言えます。　私は、市民に寄り添い、市民の声を聞き、市民とわかり合える市政の実現をお約束しています。「市民に寄り添う」という言葉にも、「おもてなしの心」と同じく相手への思いやりの気持ちを込めています。相手をおもんぱかり、心を通わすことのできる温かいまちづくりの実現に努力してまいりたいと思います。　さて、昨年、本市では、ラグビーワールドカップでのパブリックビューイング、徳山あちこちマルシェ、年末のツリー祭りなどが大きなにぎわいを見せ、ボートレース徳山で開催した賞金女王決定戦でも、２万人を超える方が来場されました。　本市のポテンシャルの高さと市民の活気を改めて感じるとともに、ことしはこの活気やにぎわいを市内全域に広げ、活力あふれるまちを築いていきたいと考えています。　一方、本市の財政状況は、財政調整基金が大きく減少し、少子高齢化による扶助費や公共施設の老朽化に伴う修繕費の増加、公債費の増嵩などにより、非常に厳しい状況が続いていくことが予想されます。　しかしながら、こうした状況にあっても市民のニーズを適切に把握し、真に必要な行政サービスは提供していかなくてはなりません。周南市の将来を見据え、強い信念を持って、選択と集中の視点に立った行財政改革を確実に進めてまいります。　また、このたびの令和２年度当初予算案は、私にとりまして初の本格予算となります。第２次まちづくり総合計画後期基本計画の初年度という状況を踏まえ、少子高齢化、人口減少社会の対応を最優先の課題として捉えながら、これまでのハード事業からソフト事業を重視した政策への転換を図るとともに、地域の持続可能性を追求し、市民目線に立った施策を展開してまいります。　私は、市民一人一人がこの町への誇りと愛着を育み、みずからの幸せを願い、行動することでシビックプライドがますます涵養され、周南市の底力を発揮できると信じています。市民と心を一つにし、一体となって未来の周南市を築いていきましょう。　それでは、第２次まちづくり総合計画後期基本計画の１０の重点推進プロジェクトに基づき、令和２年度の取り組みに対する私の思いを述べさせていただきます。　まず、「みんなで子育て応援プロジェクト」についてです。　このまちで子供を産んで育てたい。子育て世代が安心して子育てができる環境を整えるため、来年度から組織を改め、こども・福祉部にあんしん子育て室を設置し、相談支援の機能強化を図ってまいります。　妊娠、出産、子育ての身近な相談先として、悩みや困りごとに幅広く対応するとともに、児童相談所や警察などの関係機関や各専門家と連携し、きめ細かな支援により、子供やその家族が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。　妊娠、出産を望む夫婦の不妊治療や不育症治療に要する経済的な負担を軽減するため、来年度より、費用の助成について夫婦の所得制限を撤廃します。　また、がんを発症した人が、将来、子供を産み育てることに希望が持てるよう、妊孕性温存治療費の助成を新たに始めます。　出生数の向上を目指し、多子世帯の子育てに係る経済的な負担を軽減し、この町で安心して子育てができるよう、第３子以降の子供を出産した場合に、多子世帯応援給付金の支給を開始します。　また、近視や遠視などの弱視の子供を早期に発見し、適切な時期に治療が始められるよう、新たに３歳児健康診査に屈折異常検査機器を導入します。　保育環境の整備も進めてまいります。　令和２年４月には、市内公立施設では初めての幼保連携型認定こども園、周南市立鹿野こども園を開園します。子供たちの人格形成の基礎を培う大切な時期に、適切な幼児教育、保育環境をしっかりと確保し、多様化する保護者のニーズに柔軟に対応してまいります。　また、病児保育事業の拡充として、現在、事業を実施している３施設に加え、利用ニーズの増加が見込まれる徳山東部地区に新設し、子育てと仕事の両立をサポートしてまいります。　次に、「輝く子ども育成プロジェクト」についてです。　未来を担う子供たちが心豊かにたくましく生きていくための生き抜く力を、学校、家庭、地域でしっかりと連携して育んでいく必要があります。　全ての小中学校をコミュニティスクールに指定して８年。特色ある学校づくりなど、学校、家庭、地域が連携・協働して子供を育む環境が充実しつつあります。子供たちとの触れ合いによって地域が活気づき、見守られている子供たちも地域の一員として生きている実感と愛着が育まれる機会となっており、引き続き、地域とともにある学校づくりに積極的に取り組んでまいります。　喫緊の課題である子供の貧困問題に対応するため、子どもの居場所づくりモデル事業などを進め、現在、市内１０カ所までこども食堂等の数がふえました。　来年度からは、蓄積したノウハウを活用し、市内全域に子供の居場所の輪が広がるよう、その開設等に係る新たな助成を開始します。　さらに、ひとり親家庭で、家庭での学習が困難な中学生を対象に、家庭教師の派遣や学習会を実施するなど、より具体的な施策を進めてまいります。　教育環境の整備も進めてまいります。　学校施設については、経年劣化に伴う損傷が著しい外壁や屋上防水の改善など、学校施設等長寿命化計画に基づいた改修を計画的に進めます。　また、８月中の完成を目途に小学校普通教室への空調設備の整備を進めます。　ＩＣＴの進展やグローバル化により急速に変化する社会を生き抜く力を育むため、小中学校の全ての普通教室に大型ディスプレーを整備し、ＩＣＴを活用した教育の質の向上を推進してまいります。　また、外国語指導助手を増員し、国際理解を深め、グローバルな視点を持った人材の育成に努めます。　教職員の働き方改革にも取り組みます。　教員がその専門性を生かしつつ、子供たちに接する時間を十分に確保するため、学校給食費管理システムを導入し、業務の負担軽減と保護者の利便性向上を図るとともに、学校業務支援員の増員や学校閉庁時の対応として留守番電話を設置し、働き方改革の加速を図ってまいります。　次に、「市民を守る防災・減災プロジェクト」についてです。　近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発化しています。災害による被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興ができる災害に強い周南市を推し進めるため、国土強靭化地域計画の策定に取り組むとともに、防災危機管理監を新たに配置して市の危機管理体制を強化します。　昨年４月から運用を開始した本市独自の防災情報収集伝達システムを最大限に活用し、豪雨災害や台風などの際には、情報を伝えるだけでなく双方向のやりとりや監視、見守りを行い、さらなる安心安全につなげてまいります。　今年度、県や関係機関、防災アドバイザーと連携して夜市地区と戸田地区で実施した率先避難モデル事業を市内全地区に水平展開し、市民が自発的に適切な避難行動をとれる体制づくりを推進することで、災害からの逃げおくれゼロを目指します。　自分の住む場所の危険性を認識するなど、市民一人一人の日ごろの心がけが自分や家族の命を守ることにつながります。　西光寺川、末武川の浸水想定が見直されることに伴い、洪水ハザードマップを改定し、迅速かつ的確な避難行動がとれるよう、対象河川の流域に居住する方に配布します。　また、河川の氾濫等による浸水情報を市民の皆様にわかりやすく発信するため、浸水被害のシミュレーション動画を作成し、インターネット上で公開します。　消防力の充実により、複雑多様化する各種災害にもしっかり対応します。　老朽化した西消防署を建てかえ、本市西部地区の消防拠点施設を整備します。最新の消防施設により円滑な出動態勢を確保するとともに、高度で実戦的な消防訓練を実施してまいります。　また、聴覚や言語機能に障害のある人がスマートフォンなどを活用して１１９番通報を行えるＮｅｔ１１９緊急通報システムを導入し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。　次に、「安心安全実感プロジェクト」についてです。　救急体制の強化や地域医療の充実にしっかり取り組んでまいります。　高規格救急自動車の更新及び救急救命士や指導救命士の養成など各種研修・教育を実施することで、さらに質の高い救急業務に努めてまいります。　また、施設の老朽化が著しい休日夜間急病診療所の建てかえを進め、令和３年度の運用開始を目指します。　新南陽市民病院につきましては、西部地域の中核的医療機関であり、市民に信頼される地域病院として存続を図るとともに、医療の充実や経営改善に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。　野犬対策につきましては、野犬被害ゼロの実現に向けて、対策に注力してまいります。　昨年度設置した周南地域の野犬問題に関する連絡協議会において、引き続き、県や警察等と緊密に連携を図ってまいります。　むやみな餌やりの禁止、県が行う捕獲への協力、周南緑地での草刈りを実施するとともに、「しゅうなん通報アプリ」に野犬情報を追加し、市民の皆様の御協力をいただきながら対策を進めてまいります。　細やかで行き届いた広報広聴の充実につきましては、市民の声を聞く課を新設し、新たな広聴システムの効果的な推進を図ってまいります。　来年度は、まちづくり提言制度を拡充し、提言内容及びその対応結果を市ホームページなどでわかりやすくお知らせするとともに、提言箱の増設やインターネットを活用した幅広い広聴活動にも取り組み、市民に寄り添い、市民の声をしっかり聞く取り組みを積極的に進めてまいります。　超高齢社会を迎え、安心して住みなれた地域で自立した生活を送るため、第３次周南市健康づくり計画に基づき、健康寿命の延伸に取り組むとともに、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの要素が相互に連携し、地域で支え合う地域包括ケアシステムにつきましても、継続して取り組んでまいります。　次に、「住みたい・訪れたいまち創造プロジェクト」についてです。　「日常をときほぐす観光」に取り組みます。　昨年の所信表明において、私の中山間地域への思い、そして、自由な発想による観光への思いの一端をこの言葉で表現しました。「日常をときほぐす観光」は、地域にあるのどかな田園風景、人々の暮らしや産業を地域の宝物として捉え、そこに住む方々に自信や誇り、愛着を持っていただき、観光という視点での地域づくりが地域の活性化につながることを期待するものです。　来年度は、この概念や取り組みを発信するとともに、地域資源の掘り起こしやニーズ調査等を行ってまいります。　新たなシティープロモーションにも取り組んでまいります。　国や県においては地域活性化の担い手として、多様なかかわりを持つ関係人口に着目した取り組みが進められています。本市も、市出身者を初め、勤務や通学の経験がある人、親戚や知人がいる人など、本市に縁やゆかりのある人たちとのつながりの創出・拡大を図り、関係人口１００万人ネットワークによる、周南市の応援団をつくり、まちづくりの知恵と力になっていただく取り組みを進めてまいります。　認知度向上や本市への愛着や誇りを育む取り組みも、市民の皆様のアイデアや御意見をお伺いしながら、一緒に推進してまいります。　徳山大学の公立化の検討につきましても、引き続き取り組みます。　徳山大学は、開学以来、本市のまちづくりや地域活性化、人材育成に寄与されています。来年度は、外部有識者会議を開催するとともに、市議会や市民の皆様の御意見を踏まえながら、引き続き公立化の検討を進めてまいります。　周南緑地は、多くの体育施設が集積する広域スポーツ拠点であり、スポーツコンベンションによる交流人口の拡大やにぎわいの創出等に大きく寄与しています。一方、施設の老朽化による維持管理費の増大などの課題に対応するため、ＰＦＩの手法による陸上競技場等の整備や改修、管理運営等について事業化に向けた準備を始めます。　また、施設の整備等を含めた周南緑地基本計画の見直しや中央緑地のエントランス整備を引き続き行ってまいります。　徳山動物園の整備も計画的に進めてまいります。　動物園リニューアル事業につきましては、昨年、象舎の一部がオープンしました。現在は、マレーグマやコツメカワウソなどを展示するアジアの熱帯雨林ゾーンの整備を進めており、令和３年度のオープンを目指して着実に進めてまいります。　郷土を学び文化を尊重するまちづくりにつきましては、美術博物館等において、林忠彦やまど・みちおなど本市にゆかりのある作家、作品の紹介に引き続き取り組むとともに、郷土の偉人である児玉源太郎の功績を広く伝えてまいります。　次に、「暮らしやすいコンパクトなまちづくり推進プロジェクト」についてです。　公共交通ネットワークの確保、良好な居住環境の整備、中心市街地のにぎわい創出に取り組み、住み続けたい町をつくります。　中山間地域を初め市街地縁辺部において、路線バスの減便や廃止によって交通不便地域が拡大しています。高齢者などの移動手段の確保が喫緊の課題となっていることから、来年度は、タクシーの活用など新たな移動手段の実証や効果的な手法についての検討を進めてまいります。　周南市立地適正化計画に基づき、居住や都市機能を集積し、地域と拠点を公共交通でつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みも、引き続き進めてまいります。　来年度は、今後の都市像を示す周南市都市計画マスタープランの見直しを行い、あわせて魅力ある都市空間を創造するため、本市のシンボルロードである御幸通り、岐山通りの良好な景観づくりや市街地での適正な土地利用を図ります。　また、交通結節点であるＪＲ新南陽駅やＪＲ櫛ケ浜駅の環境整備を着実に進めることで、利便性向上につなげてまいります。　さらに、交通インフラについても、富田地区の中溝線など、重要な幹線道路の整備を計画的に進めてまいります。　昨年、徳山駅前賑わい交流施設に続いて徳山駅北口駅前広場が完成し、若者や家族連れでにぎわう市民の憩いの場となっています。　また、徳山駅前地区市街地再開発事業については、地権者の皆様が再開発組合を設立し、令和４年度の竣工を目指して施設の建築工事に着手される予定です。今後は、第２期中心市街地活性化基本計画に基づいて、引き続き本事業を支援しつつ、公民が連携して魅力ある中心市街地の再生・充実を図ってまいります。　次に、「持続可能な中山間地域づくりプロジェクト」についてです。　人口減少や少子高齢化が進む中でも、住みなれた地域の中で安心して暮らし続けられる生活圏づくりを推進するとともに、地域固有の資源を生かして「ヒト」や「モノ」が循環する活力ある中山間地域の実現を図ります。　買い物や通院など、暮らしにかかわる移動手段を確保するため、現在、中須地区や長穂地区などにおいて、新たなコミュニティー交通の導入に向けて協議・検討を重ねており、引き続き地域の皆様と一緒に取り組んでまいります。　徳山北部地域につきましては、生活交通のネットワークづくりに取り組むとともに、老朽化が進む須々万地区の支所、市民センターを地域拠点施設として整備します。　来年度は、地域の皆様の意見を取り入れながら基本計画の策定に着手し、徳山北部地域のさらなる活性化を図ります。　また、市内全域で地域の夢プランに基づいた地域づくりが進められ、夢プランの取り組みを契機に新たな担い手の発掘や育成が図られるなど、地域づくり活動が活発になっています。引き続き、夢プランの策定や、その実現に向けた取り組みを支援し、それぞれの特性を生かした魅力ある地域づくりを進めます。　多様化する市民ニーズや社会的課題に協働して取り組むＮＰＯ法人など市民活動団体等への期待が高まっており、来年度から、市民活動支援センターにおいてコミュニティービジネスや新しい公共を担う団体等の育成、支援に取り組んでまいります。　次に、「地域経済を支える産業力強化プロジェクト」についてです。　約１兆２,０００億円の製造品出荷額等を誇る周南コンビナートは、本市のみならず、山口県全体の経済を力強く牽引しています。その経済活動の源である徳山下松港につきましては、国際競争力、産業力強化のため、港湾計画のもと、早期の整備促進が図られるよう、引き続き国や県と連携して取り組んでまいります。　現在、市内の製造業各社では、時代のニーズを捉えた成長産業への設備投資が相次いでいます。引き続き、事業所等設置奨励補助制度などの支援制度を活用し、企業の設備投資や雇用創出の動きをさらに後押しするとともに、生産設備の高度化や共同物流など、次世代型コンビナートの構築に向けた取り組みを支援してまいります。　また、環境に配慮した事業活動が求められる中、市内では、木質バイオマス材を燃料とする発電所の建設が進められています。こうした中、本市では、林業の活性化とエネルギーの地産地消に向け、関係機関と連携し、全国初の早生樹によるバイオマス材の生産、利活用に取り組みます。　東京オリンピック・パラリンピックでは、聖火台の燃料に水素が使われるなど、世界に向けて水素利活用の取り組みが広くＰＲされる予定です。　本市におきましても、国内有数の水素先進都市として、東京都が行うＰＲ事業に参加するなど普及啓発活動を進めるとともに、引き続き、国や県と連携した先進的な水素の実証事業や水素関連産業の創出に向けた中小企業等への支援を行ってまいります。　若者や女性が、活躍できるまちづくりにも取り組みます。　若者や女性の雇用機会の拡大を目指し、情報・通信産業等の誘致による新たな雇用の場の創出や商工会議所等の関係機関と連携した創業支援、女性雇用マッチング事業等に取り組み、若者や女性がビジネスに挑戦し、夢を実現できる環境を整えます。　次に、「地域産品のブランド力強化プロジェクト」についてです。　「周南ブランド」として認定した個性豊かで魅力的な地域産品を市内外に効果的にアピールし、消費の拡大を図るため、そのブランド力を強化します。　第３次周南市地産地消促進計画のもと、本市の農林水産物を活用した６次産業化の取り組みを支援するとともに、地域産品が持つさまざまな要素を生かして付加価値を高めます。　また、道の駅ソレーネ周南を地産地消の推進拠点と位置づけ、地域産品の活用を促進するとともに、ふれあいプラザ須金や大潮田舎の店などの直売所等と連携し、地域経済の活性化を図ってまいります。　第１次産業の振興にも、しっかりと取り組んでまいります。　農業は、急速な過疎化や少子高齢化に起因する担い手の減少により、農地の維持を初め、集落機能も著しく低下しています。　本市では、新規就農者パッケージ支援事業により、新たに農業を始めたい若者への総合的なサポートを続けています。昨年度までに６名の若者がトマトやワサビの栽培を開始されるなど本事業の効果が出始めており、今後も引き続き、新たな担い手の確保と育成を図ってまいります。　また、持続可能な農業を目指し、長穂地区の圃場整備などの計画的な農業基盤整備による営農の省力化や優良農地の集積・集約等を、国や県の補助を活用しながら進めます。　水産業の担い手確保も行います。　今後の水産業を支える担い手の確保は喫緊の課題であることから、新規漁業就業者の確保及び定着促進の支援を行います。　また、水産資源の安定的な確保や漁獲量の増加を目指し、トラフグやキジハタなどの稚魚の放流や産卵用タコつぼの設置を行い、引き続き人材、資源の両面からのサポートを行ってまいります。　次に、「安定した行財政運営プロジェクト」についてです。　来年度より、第４次周南市行財政改革大綱に基づく行財政改革をスタートさせます。本市の有する行政資源「ひと・もの・かね・情報」を市民にとって真に有益で効果的な事業に集中・最適配分し、持続可能な行政サービスの提供と強固な財政基盤の確立を目指してまいります。　まず、「ひと」については、簡素で効率的な執行体制の確立を図ります。　市民にわかりやすい組織体制を基本に、横断的かつ機動性の高い業務執行体制の構築や職員数の適正化、人件費の抑制を図ります。事務事業の見直しや民間委託の一層の推進、多様な任用形態の活用等による組織体制と職員配置の最適化を進めるとともに、職員一人一人の資質向上と働き方改革の推進に努めてまいります。　「もの」については、市有財産のマネジメントの推進を掲げ、公共施設の老朽化問題に引き続き対応してまいります。周南市公共施設再配置計画を着実に進め、市民の皆様に必要なサービスを提供していくことを基本としつつ、施設の安心安全な利用を確保する中で、本市の身の丈に合った施設保有量の実現を目指してまいります。　「かね」については、健全で強固な財政基盤の確立を図るため、歳入規模に見合った歳出構造の確立を基本方針とします。人口減少や少子高齢化の進行に伴い、税収の大幅な増加が見込まれず、一方では社会保障費の増加が避けらない状況にあります。このため、産業力の強化等による税源の涵養に努めるとともに、保有財産の活用や受益者負担の適正化、ふるさと納税などによる財源確保の充実・強化を図り、安定した自主財源の確保に努めます。　また、限られた財源を市民にとって緊急性や必要性の高い事業に配分するため、事務事業の選択と集中を通じた最適化に取り組み、最少の経費で最大の効果が上がるよう効率的かつ持続可能な歳出構造の実現を図ります。　「情報」については、持続可能で効率的な行政サービスの推進を図るため、ＡＩやＲＰＡを初めとする先進的なＩＣＴを有効に活用したスマート自治体への転換を進めるとともに、ＰＦＩや指定管理者制度などの公民連携による手法の導入についても継続して取り組んでまいります。　こうした取り組みを通じて戦略的なまちづくりを展開し、第４次周南市行財政改革大綱の基本目標である「自治体経営の視点に立った持続可能な「自立したまちづくり」の確立」を目指してまいります。　最後に、これまで御説明したプロジェクトにはございませんが、重要な施策である主な取り組みについてです。　市民一人一人の人権が尊重される町の実現を目指し、人権尊重の視点に立って、「じゆう」「びょうどう」「いのち」をキーワードとして、総合的かつ効果的な人権教育、啓発に引き続き取り組んでまいります。　新南陽地域の重要な幹線道路である古川跨線橋は、建設後約５５年が経過し、耐震性の不足と老朽化のため、かけかえ工事を予定しています。住民や企業との十分な調整を行いながら、渋滞対策や安全対策に万全を期すとともに、鉄道事業者等との連携により、一日も早い橋の完成を目指します。　急速に進展するＡＩやＩｏＴを初めとする革新的な技術により、従来の生活や社会全体を超スマート社会、ソサエティー五・○に転換する動きが活性化しています。　本市においても、市民の利便性や快適性の向上と安心安全な町、スマートシティーの実現に向けて庁内横断の推進組織を新たに設置し、本市にふさわしいスマートシティー構想を検討してまいります。　また、全庁的なドローンの運用を検討するため、橋梁点検等において実証的に活用し、安心安全の確保や行政サービスの向上などに生かしてまいります。　一昨年の談合事件により、市政に対する信用が大きく失墜しました。現在、入札監視委員会からいただいた再発防止策のさらなる推進や建設工事における違算の防止を図る観点から、庁内プロジェクトチームを設置し検討を重ねてまいりました。　本チームにおける検討結果といただいた再発防止策を入札・契約業務に生かしながら、二度とこのような事態が起こらないよう、職員一丸となって適正な契約事務を遂行し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。　終わりに、今から５６年前、国際的地位を目指して開催された東京オリンピックは、当時の国民の自信と誇りを回復させる絶好の機会となりました。２０２０年もグローバル社会の中で躍動する日本の姿が東京オリンピック・パラリンピックを通して描き出され、国民の心と日本の歴史に記憶される年になると思われます。　こうした中、本市は他の地方と同様に、人口減少社会の到来が市政全般に大きな影響を及ぼし、これまでの発想や手法を大きく見直さざるを得ない状況にあります。　この難局を乗り切るためには、市民の皆様に寄り添い、心を一つにしながら、これまでの政策の手法や展開のあり方を思い切って見直し、まちづくりの新たな力を生み出していくことが何よりも必要と思われます。　２０２０年が周南市政におきまして、第２次周南市まちづくり総合計画で掲げた、人・自然・産業が織りなす未来につなげる安心自立都市周南という将来の都市像を目指した取り組みが開始される、記憶される年となりますよう努めてまいる覚悟でございますので、議員並びに市民の皆様に御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、施政方針を終了いたします。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　ここで暫時休憩いたします。　次の会議は１３時１５分から再開いたします。　　　午後　０時０９分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時１５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第１２議案第１０号から第４４号まで　　　　　　　　　　（提案説明） ○議長（小林雄二議員）　日程第１２、議案第１０号から第４４号までの３５件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長（藤井律子君）　それでは、議案第１０号から第４４号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。　まず、議案第１０号、令和２年度周南市一般会計予算。　令和２年度周南市一般会計・特別会計予算書の１ページをお願いします。　第１条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を６３０億８,１００万円と定めるものでございます。これまで取り組みを進めてきている再開発事業や西消防署、さらに、長穂支所・市民センター、遠石市民センターなどの整備が本格化することに伴い、建設事業費が増加する中、事業の選択と集中により、その他事業等の経費削減に取り組んだ結果、前年度と比較し２,７００万円、率にして０.１％の減となっております。　第４条、一時借入金につきましては、借り入れの最高額を８０億円と定めるものでございます。　第５条、歳出予算の流用につきましては、給料、職員手当等及び共済費に過不足が生じた場合、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。　８ページをお願いします。　第２表、債務負担行為でございます。　複数年度にわたり、契約締結等が必要なものにつきまして、広報印刷等業務を初め、８件を新たに設定するものでございます。　９ページをお願いします。　第３表、地方債でございます。　普通財産管理事業を初め、４５件につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。　それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、御説明申し上げます。　まず、歳入でございます。　予算書１３ページ、予算説明参考資料の４ページ、５ページをお願いします。　市税は２５４億６,６５６万１,０００円、前年度と比較して１.９％の減を見込んでおります。そのうち、個人市民税は、所得の動向などから７７億４７０万４,０００円、対前年度１.３％の増を見込んでおります。一方、法人市民税につきましては、一部国税化となったことによる税率の引き下げや主要企業の業績見込みなどから２８億１,５６６万３,０００円、対前年度２５.１％の減を見込んでおります。　次に、固定資産税では、新増築による家屋の増や設備投資による償却資産の増により１２４億７,３６６万５,０００円、対前年度２.６％の増としております。　地方譲与税及び各交付金につきましては、国から示された地方財政計画の伸び率などから、それぞれ見込んでおります。　地方交付税は６３億円で、普通交付税の算定において、法人市民税等の減などに伴い基準財政収入額の減が見込まれることや、地方財政計画で示された基準財政需要額の伸びを勘案し、前年度と比較して５.７％の増としております。　また、臨時財政対策債は２０億円を見込み、実質的な地方交付税は８３億円、対前年度０.９％の増を見込んでおります。　国庫支出金は、社会資本整備総合交付金の増などにより８２億４,３６５万９,０００円、前年度と比較し３％の増を見込んでおります。　県支出金は、子どものための教育・保育給付費負担金や国勢調査委託金の増などにより２.９％増の４２億９,８９３万４,０００円としております。　繰入金は、一般財源が減少する中、地域振興施策を継続的に推進するために、地域振興基金から３億７,８４２万５,０００円、子育て環境の向上や教育環境の充実を図るため、子ども未来夢基金から６億７,６１５万円、公債費負担の平準化を図るため、減債基金から２億円、不足する財源の調整のため、財政調整基金から１１億７,２３３万４,０００円など、前年度と比較し１７％減の２６億５,７２９万８,０００円を繰り入れることとしております。　諸収入は、プレミアム付商品券の販売収入の皆減などにより１９.８％減の２３億５,９４０万８,０００円を見込んでおります。　市債は６５億８,６７０万円で、消防施設整備事業や市民センター整備事業などの増により、前年度と比較して５.７％の増を見込んでおります。　続きまして、歳出予算について、款別に御説明します。　予算書１４ページ、予算説明参考資料６ページ、７ページをお願いします。　議会費は３億９,９６４万５,０００円を計上し、前年度と比較して０.２％の増となっております。　総務費は６９億５,５３４万８,０００円を計上し、前年度と比較して１.６％増となっております。　総務管理費では、シティープロモーション活動に要する経費、ＩＣＴを活用したまちづくりを進めるために要する経費や徳山大学の公立化の検討に必要な経費などを計上しております。　徳山大学の公立化につきましては、現在、先進事例の情報収集や大学との協議などを行っておりますが、令和２年度は外部有識者会議の開催や市議会を初め、市民の皆様の御意見を踏まえながらしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、民生費は２１３億４,８０８万３,０００円を計上し、前年度と比較して１.７％の増となっております。　老人福祉費では、老人保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に要する経費を、児童福祉費では、中学生までの医療費無料化に要する経費や本市の公立では初めてとなる幼保連携型認定こども園、鹿野こども園の施設整備に要する経費、さらに、多子世帯の子育てに係る経済的な負担を軽減し、安心して子育てができるように、新たに多子世帯応援給付金の支給を開始するなど、子育て支援に関する経費を計上しております。　衛生費は７７億２,８３８万８,０００円を計上し、前年度と比較して４.８％の増となっております。　保健衛生費では、移設建てかえを進めている休日夜間急病診療所の整備工事に要する経費や、不妊・不育症治療費助成においてはこれまでの所得制限を撤廃し、拡充を図るとともに、新たに妊孕性温存治療の費用を助成するために要する経費を計上しております。　環境衛生費では、野犬による被害をなくすため、野犬対策に要する経費などを計上しております。　次に、労働費では５,０８３万４,０００円を計上し、前年度と比較して２.３％の増となっております。地域で女性の雇用を支える仕組みを構築し、就労の促進を図るため、引き続き女性雇用マッチング事業に要する経費などを計上しております。　農林水産業費は１２億７,９７５万２,０００円を計上し、前年度と比較して１.９％の減となっております。　農業費では、地産地消の促進やワサビ産地化に向け、苗の量産化に必要な経費などを計上しております。　林業費では、森林環境譲与税を活用した森林経営管理推進事業に要する経費や、早生樹による木質バイオマス材生産体制のモデル事業を実施する緑山バイオマス材生産モデル事業に要する経費を、水産業費では、漁港施設や海岸保全施設の機能保全に要する経費や新規漁業就業者の定着を進めるための経費を計上しております。　商工費は２１億５,１５１万４,０００円を計上し、前年度と比較して１８.２％の減となっております。「日常をときほぐす観光」に関する基礎的調査等に要する経費や、企業立地の促進を図るための事業所等設置奨励補助金、本市の地域資源である水素の利活用推進に係る経費、動物園リニューアルなどに要する経費を計上する中で大幅減となった主な要因は、プレミアム付商品券を販売するための経費が皆減となったことによるものです。　次に、土木費は５１億４,０２９万９,０００円を計上し、前年度と比較して９.２％の増となっております。　道路橋りょう費では、老朽化が著しい古川跨線橋の整備に要する経費を初め、市道や橋梁の維持補修や長寿命化対策のほか、通学路安全対策や過疎対策道路の整備に要する経費を引き続き計上するとともに、橋梁点検などにドローンを活用する取り組みを進めるため、その導入に要する経費を計上し、河川費では、砂防や急傾斜地の崩壊対策に要する経費や雨水・浸水対策のための河川や排水路の改良に要する経費を、都市計画費では、集約型都市の実現に向けた具体的な施策の検討を行うために必要な経費や公園や街路樹の維持管理に要する経費、徳山駅前地区第一種市街地再開発事業のための補助金を計上しております。　消防費は３６億３,７８２万３,０００円を計上し、前年度と比較して２５.６％の増となっております。これは、現在建てかえを進めております西消防署整備工事費の増によるものです。化学消防車や高規格救急自動車、消防団車両の更新のほか、第２分団安田機庫を整備するための経費やＮｅｔ１１９緊急通報システムの導入に要する経費などを計上しております。　また、防災費では、国土強靭化地域計画の策定に要する経費、洪水ハザードマップの作成及び配布に要する経費などを計上しております。　教育費は５８億１,１４９万６,０００円を計上し、前年度と比較して１６.１％の減となっております。　教育総務費では、ＩＣＴ教育環境の向上を図るため、大型ディスプレーの増設に要する経費や英語教育の充実を図るため、小中学校に外国語指導助手を配置するために必要な経費を、小学校費では、ＰＦＩ事業により普通教室に一括して空調設備を整備するために要する経費を、中学校費では、防水改修工事や外壁改修工事に要する経費を計上しております。　また、社会教育費では、文化会館の非常用放送設備の改修工事費や美術博物館の換気ファン改修に要する経費を、保健体育費では、東京２０２０オリンピックの事前キャンプや聖火リレーの実施に要する経費を初め、ＰＦＩの手法による周南緑地体育施設の整備等の事業化を進めるために要する経費を、さらに、令和２年４月から供用開始をする新南陽学校給食センターの管理運営に必要な経費、学校給食費徴収に係る電算システムの導入に要する経費を計上しております。　災害復旧費は１億３,５９６万７,０００円を計上し、前年度と比較して６６.３％の減となっております。大幅な減となった要因は、平成３０年７月豪雨により被害を受けた河川などの復旧に要する経費が皆減となったことによるものです。　公債費は８３億４,１８５万１,０００円を計上し、前年度と比較して１.５％の減となっております。　予備費は、前年度と同額の１億円を計上しております。　以上で、一般会計予算の説明を終わります。　次に、５４５ページをお願いします。　議案第１１号、令和２年度周南市国民健康保険特別会計予算。　同会計におきましては、療養給付費負担金の増が見込まれることに伴い、前年度比３億６,８４３万円、２.４％増の１５８億２,０４６万３,０００円を計上しております。　５９９ページをお願いします。　議案第１２号、令和２年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算。　同会計におきましては、公債費の減により、前年度比２２７万８,０００円、３.８％減の５,６９４万２,０００円を計上しております。　６２９ページをお願いします。　議案第１３号、令和２年度周南市後期高齢者医療特別会計予算。　同会計におきましては、山口県後期高齢者医療広域連合への納付金の増に伴い、前年度比１億９,８４５万１,０００円、８.２％増の２６億２,０８９万２,０００円を計上しております。　６５５ページをお願いします。　議案第１４号、令和２年度周南市介護保険特別会計予算。　同会計におきましては、保険給付費の増等に伴い、前年度比１億１,０５６万２,０００円、０.９％増の１２４億７,９８８万７,０００円を計上しております。　７１９ページをお願いします。　議案第１５号、令和２年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算。　同会計におきましては、地方卸売市場の施設改修工事費の減により、前年度比１,６３４万円、１２.３％減の１億１,６４９万６,０００円を計上しております。　７４９ページをお願いします。　議案第１６号、令和２年度周南市国民宿舎特別会計予算。　同会計におきましては、公債費の減により、前年度比４２２万６,０００円、４.９％減の８,１７５万２,０００円を計上しております。　７６３ページをお願いします。　議案第１７号、令和２年度周南市駐車場事業特別会計予算。　同会計におきましては、指定管理者納付金の減により、前年度比３２０万６,０００円、６.３％減の４,７４８万９,０００円を計上しております。　以上で、特別会計予算の説明を終わります。　続きまして、別冊の令和２年度周南市公営企業会計予算書をお願いします。　６ページをお願いします。　議案第１８号、令和２年度周南市水道事業会計予算。　まず、収益的収入及び支出では、収入は３５億３,３３３万２,０００円、支出は３３億９,２１７万７,０００円を見込んでおります。　一方、資本的収入及び支出では、収入は１１億９,０８２万８,０００円、支出は２５億１,８４６万１,０００円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、減債積立金、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。　４８ページをお願いします。　議案第１９号、令和２年度周南市下水道事業会計予算。　まず、収益的収入及び支出では、収入は５１億９,１１５万６,０００円、支出は５０億５,７４５万７,０００円を見込んでおります。　一方、資本的収入及び支出では、収入は１４億５,５０６万４,０００円、支出は３１億７,３０９万２,０００円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、減債積立金、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。　９２ページをお願いします。　議案第２０号、令和２年度周南市病院事業会計予算。　まず、収益的収入及び支出では、収入及び支出は同額の３２億１,６０４万４,０００円を見込んでおります。　一方、資本的収入及び支出では、収入を４億１,０２２万円、支出は６億３,２７５万６,０００円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。　１２２ページをお願いします。　議案第２１号、令和２年度周南市介護老人保健施設事業会計予算。　まず、収益的収入及び支出では、収入及び支出は同額の３億５,２５３万８,０００円を見込んでおります。　一方、資本的収入及び支出では、収入は６,３３０万１,０００円、支出は６,７９７万７,０００円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。　１５２ページをお願いします。　議案第２２号、令和２年度周南市モーターボート競走事業会計予算。　まず、収益的収入及び支出では、収入を４７１億８,４０３万６,０００円、支出は４６９億２,８７０万４,０００円を見込んでおります。　一方、資本的収入及び支出では、収入はなく、支出は３１億９,４００万１,０００円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、減債積立金、建設改良積立金等で補填するものでございます。　以上で、公営企業会計予算の説明を終わります。　次に、議案第２３号、周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について。　これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の規定に基づき、乳幼児及びこども医療費の助成に関する事務等において、個人番号の独自利用を行うことについて、所要の改正をするものです。　次に、議案第２４号、周南市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について。　これは、住民訴訟制度の見直しによる地方自治法の改正に伴い、市長や職員の市に対する損害賠償責任の一部免責について、必要な事項を定めるものです。　この免責制度は、軽過失の場合にも長個人に高額な損害賠償責任が認められることや、議会が行う損害賠償請求権の放棄に係る議決の適法性が問題となったことなどから設けられたもので、市長や職員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任額を限定し、それ以上の額を免責することができるとされ、本案におきましては、国から示された基準と同額の賠償責任額を設定するものです。　次に、議案第２５号、周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第２６号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第２７号、周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について。　これらは、令和元年の人事院勧告に準拠したものですので、一括して御説明いたします。　まず、議案第２５号は、職員の住居手当及び勤勉手当支給率について、所要の改正をするものです。　また、議案第２６号及び第２７号は、職員に準じて、市長等及び市議会議員の期末手当支給率について、改正するものです。　次に、議案第２８号、周南市防災会議条例の一部を改正する条例制定について。　これは、周南市防災会議の委員定数について、所要の改正をするものです。　次に、議案第２９号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について。　これは、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、所要の改正をするものです。　次に、議案第３０号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について。　これは、国民健康保険法施行令の改正に伴い、令和２年度の国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、国民保険料の軽減措置を拡充することについて所要の改正を行うものです。　次に、議案第３１号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について。　これは、地方自治法の改正に伴い、４件の条例について引用条項の整理を行うものです。　次に、議案第３２号、周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について。　これは、周南市長穂児童園を本年度末をもって閉園することに伴い、所要の改正をするものです。　次に、議案第３３号、周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について。　これは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正等に伴い、放課後児童支援員の資格要件等について、所要の改正をするものです。　次に、議案第３４号、周南市漁港管理条例の一部を改正する条例制定について。　これは、漁港の有効活用を推進するため、漁港施設の占用許可期間を延長することについて、所要の改正をするものです。　次に、議案第３５号、周南市地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定について。　これは、卸売市場法の改正に伴い、卸売市場の業務の規定、取引参加者の遵守事項等について、所要の改正をするものです。　次に、議案第３６号、周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第３７号、周南市営改良住宅条例の一部を改正する条例制定について及び議案第３８号、周南市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定について。　これらは、市営住宅等への入居の手続において、連帯保証人を要しないこととすることや、民法改正に伴う規定の整理など、所要の改正をするものです。　次に、議案第３９号、周南市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について、議案第４０号、周南市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第４１号、周南市準用河川管理条例の一部を改正する条例制定について及び議案第４２号、周南市都市公園条例の一部を改正する条例制定について。　これらは、道路法施行令の改正に伴い、道路占用料、法定外公共物占用料、準用河川管理に係る土地占用料及び都市公園の使用料について、所要の改正をするものです。　次に、議案第４３号、山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について。　これは、山口県市町総合事務組合で共同処理する事務の構成団体の変更等に伴い、規約を変更するものです。　次に、議案第４４号、字の区域を廃止し、町の区域及び町名を新たに定めることについて。　これは、住居表示の実施に伴い、大字富田の一部を廃止し、町の区域及び町名を新たに定めることについて、市議会の議決をお願いするものです。　以上で、議案第１０号から第４４号までの提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほどどうぞよろしくお願いいたします。　訂正させていただきます。公営企業会計予算書１２２ページをお願いします。　資本的収入及び支出では、収入は６,３３３万１,０００円と申すべきところ、収入は６,３３０万１,０００円と申し上げたようでございます。訂正しておわび申し上げます。以上でございます。 ○議長（小林雄二議員）　ただいま議題となっております議案第２４号、周南市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定については、地方自治法第２４３条の２第２項の規定により、監査委員に意見を聞くため、議長から監査委員に本日通知いたします。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　ここで議案の取り扱いについて協議するため、暫時休憩いたします。再開時間は追って連絡いたします。　　　午後　１時４８分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時１５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　執行部より、議案第４号について訂正の申し入れがございました。　お諮りいたします。議案第４号の訂正を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　御異議なしと認めます。議案第４号の訂正を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。──────────────────────────────　　　追加日程　議案第４号の訂正 ○議長（小林雄二議員）　議案第４号の訂正を議題といたします。　訂正理由の説明を求めます。　　　〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長（藤井律子君）　それでは、議案第４号、令和元年度周南市一般会計補正予算（第８号）について訂正の理由を御説明申し上げます。　本議案中、第２条並びに第２表、繰越明許費補正において誤りがございましたので、このたび訂正をお願いするものでございます。　このたびの誤りの要因は、事務処理における確認不足であり、以後、このようなことが発生しないよう厳正かつ適正な事務執行に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　具体的な内容につきましては、担当部長より御説明いたします。 ◎財政部長（道源敏治君）　失礼いたします。正誤表（その２）をごらんいただいたらというふうに思います。　議案１ページでございます。　繰越明許費の補正でございますが、第２条中、繰越明許費の追加は第２表、繰越明許費補正によるとございますところですが、ここを「追加及び変更」というふうに訂正をさせていただくものでございます。　これは本事業につきましては、この中で古川跨線橋整備事業がございますけども、この事業につきましては、昨年１０月に補正予算第６号におきまして既に繰越明許費の補正を行っておりましたことから、今回、追加ではなく変更を加えるということでございます。　第２表、繰越明許費補正の追加の表でございますけども、土木費、第２項、道路橋りょう費、橋りょう長寿命化対策事業費の下に、古川跨線橋整備事業１億３,６２０万５,０００円というものがございます。これを削除いたしまして、これについては、第２表、繰越明許費補正、変更の表を追加をさせていただくものでございます。　これにつきましては、私どもの確認不足で大変御迷惑をおかけをいたしました。申しわけございませんでした。今後、チェックをしっかりして厳正かつ適正な事務執行に努めてまいります。大変御迷惑をおかけいたしました。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４号の訂正は承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　御異議なしと認めます。議案第４号の訂正は承認することに決定いたしました。よって、議案第４号の訂正を予算決算委員会に通知いたします。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は３月３日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。　　　午後　２時１８分散会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　小　　　林　　　雄　　　二　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　福　　　田　　　文　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　福　　　田　　　吏　江　子...