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1. 周南市議会 2019-12-09
   12月09日－04号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　元年１２月　第８回定例会令和元年第８回市議会定例会議事日程第４号　　令和元年１２月９日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第４号　　令和元年１２月９日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・古　谷　幸　男　議員　　　　　　　・佐々木　照　彦　議員　　　　　　　・尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　　・友　田　秀　明　議員　　　　　　　・田　村　勇　一　議員　　　　　　　・福　田　健　吾　議員──────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　１６番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　　２番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　１７番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　３番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　１８番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　　４番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　１９番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　　５番　　金　子　優　子　議員　　　　　　２０番　　吉　安　新　太　議員　　　　　　　６番　　相　本　政　利　議員　　　　　　２１番　　田　中　和　末　議員　　　　　　　７番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　２２番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　８番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　２３番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　　９番　　中　村　富美子　議員　　　　　　２４番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１０番　　渡　辺　君　枝　議員　　　　　　２５番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１１番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２６番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１２番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　２７番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　１３番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　２８番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　１４番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２９番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１５番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　３０番　　古　谷　幸　男　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　藤　井　律　子　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　田　邦　男　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　政策推進部長　　　　　　　　　中　村　和　久　君　　　　　　行政管理部長　　　　　　　　　山　本　敏　明　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　道　源　敏　治　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　原　田　義　司　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　橋　本　哲　雄　君　　　　　　福祉医療部長　　　　　　　　　山　本　英　樹　君　　　　　　こども健康部長　　　　　　　　中　村　広　忠　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　弘　中　基　之　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　中　村　一　幸　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　有　馬　善　己　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　重　岡　伸　明　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　村　野　行　徳　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　久　行　竜　二　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　井　筒　守　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　上　杉　方　治　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　渡　辺　由　也　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　潮　田　誠　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　藤田真治　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　井上達也　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　村田裕　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　野村泉　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　佐々木徹　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　寺尾唯　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　礒部雄太　　　午前　９時３０分開議 ○議長（小林雄二議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（小林雄二議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、田村隆嘉議員及び田村勇一議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（小林雄二議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１５番、古谷幸男議員。　　　〔３０番、古谷幸男議員質問席に着く〕 ◆３０番（古谷幸男議員）　おはようございます。自由民主党政和会、古谷幸男です。　今回、一般質問３件ほど通告しております。１件ずつ行いたいと思います。　藤井市長が就任されて、早いもので７カ月余り。もう、あっという間に、ことしも終わろうかという状況であります。市民のためにということで一生懸命、日々、取り組んでおられるとは思いますが、新年に向かって、予算編成等にもなかなか大変だろうと思います。何より、市長自身が公約に掲げられたことを進められようということで、職員も一体となって進めていかなければ市民のための市政にはなっていかないと思っております。　そういう意味で、なかなか大変な時期にも来ておるのかなと思いますが、１件ずつ行いますので、本日の答弁、明確に、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　まず、図書館についてということでございます。　（１）中央図書館及び鹿野図書館の空調設備は十分に機能しているのか。　（２）中央図書館に隣接している旧勤労福祉センターを解体し、中央図書館の駐車場にするとのことであったが、今後の計画を確認する、ということであります。　中央図書館の空調設備については、昨年の状況からずっと確認をしてまいっております。そういったことで、なかなか、３月にも聞きましたが、今年度の方向性というものがよく見えていない、今後もわかりにくいということもありまして、不備があって大変暑い時期に扇風機で過ごさなきゃいけなかった時期が２カ月間もあったということで──２カ月だったですかね、よく覚えていませんけれども。去年のことですから。そういった状況の中で、空調設備全体を見直し、計画的にやっぱり取り組むべきであろうということで今まで申し上げてきております。そうしたことで、今後どうするんだろうというのが非常に気になっております。　また、鹿野について今回つけ加えらせていただいておりますが、鹿野についても非常に古くなっておると聞いております。このことについて、ぜひ、方針としてどのように今後されているのかということも含めてお答えいただいたらと思います。　それから、２番目の部分については、旧勤労福祉センター、隣ありますけれども、これを解体し、中央図書館のための駐車場等に使うということであったと記憶しております。いまだにそういう状況にもなりませんが、要は、この庁舎ができ上がるときに、倉庫等の部分も足らないので、当面それ、そういうふうに使いたいというような意向もあって、現在に至っておると。たしか、そうだったと思いますので、今後どうしていくのか、本当にどういうふうに計画を立てるのかということをお答えいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　それでは、図書館についての御質問のうち、まず、中央図書館及び鹿野図書館の空調設備は十分に機能しているのかとのお尋ねにお答えをいたします。　中央図書館の空調設備は、屋上に設置してある２台の空冷ヒートポンプチラーを用いて、地下の蓄熱水槽の水温調整をすることで館全体の空調を管理するものでありますが、昭和５７年１月の開館以来、空冷ヒートポンプチラーを平成９年度に２台、平成２３年度及び２５年度にそれぞれ１台ずつ交換し、また平成９年度の改修の際には１次冷温水ポンプの取りかえも行うなど、整備に努めてまいりました。　そうした中、昨年８月、水温調整をするために地下の蓄熱水槽から屋上の空冷ヒートポンプチラーに水を送る１次冷温水ポンプに故障が発生し、９日間、館全体の空調が機能せず、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。　この故障箇所につきましては直ちに修繕を終え、また本年度におきましても、温度調整された水を各部屋に送る２次冷温水ポンプや、館内の空気を循環させるレターンファンの整備などを順次行い、現在は支障なく稼働しております。　こうした空調設備は、昭和５７年の建設当時、夏季における外気温を最高３３℃程度と想定し設計されたものでありますが、昨今の猛暑は、その想定を超えてきており、抜本的な改修の必要性を感じております。　一方で、現有設備のメンテナンスを十分に行いながら、その機能を維持する、いわゆる長寿命化を図ることも重要であると考えております。　このため、現在の設備につきましては、引き続き、しっかりしたメンテナンスを計画的に実施しながら運用しつつ、並行して、抜本的な対策につきましては、集中管理方式のもとで現在の機器を補完しながら運用した場合や、集中管理方式ではなく個別方式の空調を導入した場合など、その方法や費用についてさまざまな角度から検討、試算しているところであります。　次に、鹿野図書館は、鹿野民俗資料展示室を併設した鹿野地域の知の拠点施設として、平成５年に開館をいたしました。　これまで電源設備の改修や雨漏り対策、また本年度は東側のり面の改修を進めるなど、利用環境の整備に努めてまいりました。　お尋ねの空調設備につきましては、開館以来２６年、大きな故障もなく、経年劣化等によりふぐあいが生じた箇所を修繕しながら運用してまいりましたが、現在、一部の会議室などで、ふぐあいが生じております。　この鹿野図書館の空調設備は、中央図書館の集中管理方式とは異なり、個別方式であるため、引き続き個々の部屋のふぐあいに応じて段階的に必要な対策を講じてまいりますが、設置後２６年を経過した現在、調達が困難な部品もありますことから、空調設備全体の改修を想定した計画づくりも同時に進めているところであります。　次に、中央図書館に隣接している旧勤労福祉センターを解体し、中央図書館の駐車場にするとのことであったが、今後の計画を確認する、との御質問にお答えいたします。　現在、中央図書館では、市役所本庁舎の駐車場や臨時駐車場も御利用いただけることとしておりますが、中央図書館には専用駐車場として地下に１７台分、西側隣接地に１５台分、計３２台分を整備しております。しかしながら、この専用駐車場は常に満車に近い状態であり、また接道が狭く、民家にも隣接しているため、車両の離合などが難しく、さらに地下駐車場は狭いため、車両の取り回しがしづらく、接触事故も発生しているなど、現在では利用しにくい駐車場であり、利用者の方からも、新たな駐車場の整備についての要望もいただいております。　お尋ねの旧勤労福祉センターは、昭和４５年に建設された、地下１階、地上５階、延べ床面積２,２８９平方メートルの建物であり、平成２７年９月に勤労福祉センターとしての役割を終え、その後、市役所仮庁舎別館として、本年６月の本庁舎のグランドオープンまで使用してまいりましたが、現在は閉鎖しております。　新たな駐車場の整備に向けては、中央図書館に隣接したこの旧勤労福祉センター跡地が最も適した場所であると考えており、そのためには、まずは建物の解体が必要であります。　解体に向けましては、中央図書館を初めとする隣接の建物も敷地境界近くまで建っており、土地に余裕がなく、重機の搬入方法や廃材の搬出方法など、解体の方法や仮設計画を慎重に検討する必要があること。同時に、解体時に発生する騒音・振動・粉じんの対策を万全に行う必要があること。地下部分を掘削することによる地盤沈下など、周辺に影響を与えることがないよう、より一層慎重に行う必要があること。さらに、アスベストの含有調査とあわせ、解体工事が周辺に与える影響などを調査する工損調査なども必要であること。こうしたさまざまな課題に対して、しっかりとした調査・検討を行い、解体作業を慎重に進めていく必要があります。　このため、現在、建物の解体のための必要な調査について準備を進めるとともに、それらをもとに、具体的な計画について関係部署と協議を進めているところであります。 ◆３０番（古谷幸男議員）　空調設備については、中央図書館の部分について、ことしの３月の定例会で少し、予算のほうの関係かな、聞きましたが、部長のほうから「歩を進めたい」というような、私はどういう意味かなと思って。歩は「歩み」ですね。「少しずつでも進めていきたい」という表現の言い回しで回答があったかと思っておりますが。　そういう意味で、具体的に今取り組んでおられる状況は、余り、じゃあ修繕のほう向けてということでないということなんですよね。 ◎教育部長（久行竜二君）　議員のほうから３月議会に、中央図書館の空調設備をどうするのかということで御質問をいただきまして、しっかり下準備を進めてまいりたいということをお答えさせていただきました。　その関係で、今年度も実は調査研究を進めておりまして、先ほど教育長からもお答えをさせていただきましたが、全館の空調を全てやりかえる場合、あるいは現在──今年度も実は修繕を行った関係で、現在の集中管理方式のエアコンもしっかり稼働できる環境が整いましたので、これらをまだ長寿命化を図っていく。これらを、要するに使い続けながら、機能的にといいますか、少し容量等を増幅する必要があるということで改良していく、いう形のものも一つの手法としてあるんじゃないか、いうようなケース・ケースの検討を今進めているところでございます。　もう一つは、手法としまして、今日用いております集中管理方式のエアコンが本当にいいのか、あるいは分離分割方式で、セパレート型で部屋ごとにコントロールができる方式がいいのか、そういうふうなこともあわせて検討を進めているところでございます。　また、新年度予算に向かって、しっかり、これらを検討してまいりたいというふうに今は考えております。 ◆３０番（古谷幸男議員）　どちらにしても、またふぐあい起きて、利用者に不快な思いをさせてもいけませんので、早く方向性を見出して改善を、どちらにしても、していくという方向が必要かと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。　それから、鹿野についてでありますが、鹿野については結局、部屋別の空調設備のふぐあいがあるところを改修していくという理解をしておいてよろしいでしょうか。 ◎教育部長（久行竜二君）　鹿野図書館に関しましては、議員今申されましたようにセパレート型、部屋ごとの空調設備という形になっております。閲覧室、大きな部屋が真ん中にありますけれども、そのほかに視聴覚室や会議室等、おのおの配置しているという状況でございまして、現在ふぐあいが出ているのが、その会議室等の部分でございます。　実は、行事があるときにスポットクーラー等を持ち込んでということで、利用者の方にできるだけ御迷惑がかからないようにということで対応をいたしておりますが、これらに関しましても、老朽化といいますか経年劣化が見られますので、部屋ごとの改修ということで今は計画したいというふうに考えております。　それが、どうしても老朽化という問題がございますので、できるだけまとまった単位で、予防保全という観点も含めて、できるだけ大きい規模でできないかというのを今検討しているところでございます。 ◆３０番（古谷幸男議員）　部屋ごとにされるというんであれば、早くやられたほうがいいんじゃないかと思いますけどね。万が一ふぐあいが起きても、利用者に迷惑かけるわけですから、しっかり、その辺を見越して取り組んでいただきたいと思います。それから、これは空調のほうはお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　（２）のほうですが、旧勤労福祉センターの解体。　いずれにしても、このままの状況をずっと置いとくというわけにもいかない状況ですね。そうすると、どういうふうにしていくのかということを早く、方向づけをしなきゃいけない。　方向づけは、解体するということで大方の見方でありましょうが、そのための調査というのが、必要ならば、早く調査をされて取り組んでいくと。年次的計画を持って取り組むという必要性を感じますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（久行竜二君）　中央図書館の駐車場の整備事業に関しましても、教育長のほうからお答えをいたしましたように、実は敷地が持つ特殊事情といいますか、隣接家屋に接近していること、また地下も１階ということで構造ありますので、これらの構造物を撤去していく、いうことになると、どうしても隣家等へ、掘削することへの影響線といいますか、工事の影響等も避けていかないといけない。また、今日的な課題といたしましては、アスベスト調査。建物の塗材、塗料等にもアスベストの含有が０.１％以上あるというような場合も想定されますので、このアスベスト調査等も実施していかないといけないということで、解体工事へ着手するまでの間に、しっかりとした準備をする必要があるというふうに考えております。　これらを、議員お示しのように、できるだけ年次的な計画という中で進めてまいりたいというふうに考えておりますが、こちらも、新年度予算の編成の中で、しっかり市としての意思決定をいただきたいというふうに思っております。 ◆３０番（古谷幸男議員）　いずれにしても、取り組むことは間違いないわけですから、早く取り組んでいって、早くしっかりした状況をつくっていくということが必要なんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしておきます。　２番目の項に移らせていただきます。　旧翔北中学校についてということであります。　事業者に対して、平成２７年度から平成３０年度までの４年間で４,０００万円の補助金を交付しているが、その使途について問うということであります。　これは再三、いろんな部分で実は論議を、今まで、議会のほうでも、されてきております。委員会でもいろいろされていましたし、他の議員から一般質問も出されております。　きょう、実は私、余り、こういうことはしたことないんですが、議長にお願いいたしまして、私が資料要求をということでいたしました。一部について、議場配付をさせていただいております。これを見られて、皆さんがどのように感じられるのであろうかと。　この４,０００万円、毎年１,０００万円ずつ出されたものであります。その使途、１,０００万円の補助金について、要は、もう皆さんのお手元へありますから十分わかりますが、本当に何もわからない。わからないほど、黒く塗られておる。この状況が、２７年であります。　実は、２９年がほとんど、使途について出ております。なぜ出ておるのか。実は、これ私が委員会で資料要求したときに出されたものであります。これは、見られたらわかりますように、補助事業の部分について報告用として全部出され、しかし、残念なことに３０年度はない。全く、黒塗りであります。　そうした状況ですから、これが実は私、こうしたことが本当にどうして起きるんだろうって思うんですね。基本的に、補助金の１,０００万円について、２９年度は出しているのに、なぜ黒塗りに他の年度はなるんでしょう。よくわかりません。一般質問で、このことについて全て明確にしていただきたいということで取り上げさせていただいたわけであります。　要は、税金ですから、その税金について基本的にしっかりとした説明責任を伴うということが必要かと思うんですね。なぜそういうふうになっているのかわかりませんが、御回答をまずいただいた上で、再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　旧翔北中学校についての御質問にお答えいたします。　旧翔北中学校は、平成２４年度より休校となって以降、地元の皆様に利活用に関して御検討をいただいてまいりましたが、地元では困難であるとの結論を受け、市におきまして、中山間地域の振興や遊休施設の利活用を目的に、民間事業者を公募により誘致したところでございます。　また、事業者の誘致に当たりましては、中山間地域という地理的条件が厳しい中で積極的にチャレンジをしていただくため、施設の無償貸し付けに加えて、事業の初期段階を支援する制度を設けたところであります。　この支援制度の内容としましては、事業開始後３年以内に週２０時間以上の従事者を１０名以上にすること、従業員や関係者５世帯以上が中山間地域へ移住すること、事業を１０年以上継続することなどを補助金の交付要件として、事業の初年度については補助金の上限額を１,０００万円、補助率を１０分の１０とし、２年度目から４年度目までは上限額を１,０００万円、補助率を３分の２として、４年間で最大４,０００万円を交付するもので、このうち２,０００万円は、国の地方創生関連の交付金を財源に活用したところです。　また、この補助金の対象となる経費は、施設や備品等の整備、施設や設備の維持管理経費のほか、人件費や食糧費、消耗品、１万円以下の備品を除き開業や事業を拡大するために必要となる経費など、幅広く対象としております。　こうした補助制度に基づきまして、平成２７年度から平成３０年度までの４年間、毎年１,０００万円の補助金を交付しており、その主な使い道としましては、施設の模様がえや写真スタジオ、通信環境などの施設の整備、パソコンやプリンター、車両、机や椅子などの備品の購入、法人を設立した際の登記費用、住宅の改修経費、光熱水費や消防設備、浄化槽、施設の保険、草刈り経費などの施設の維持管理経費。そして、商品開発に要する外部委託経費や、会社のホームページや会社印刷物の製作、事業の広告・宣伝、交流イベントの開催経費などの開業や事業の拡大に必要な経費となっております。　また、対象経費ごとの補助金額の内訳については、企業の内部管理情報になるため、公表することにより事業者に不利益を及ぼすおそれがありますことから、既に公表されているものを除き、その詳細を申し上げられませんが、大きな区分での内訳として、施設・備品の整備や維持管理に要する経費に４年間で約１,２００万円、商品開発などの事業の立ち上げや拡大に要する経費に４年間で約２,７００万円を交付しております。　事業者におかれましては、当初描かれていた計画どおりに進んでいない事業もありますが、補助金の交付要件を満たされるとともに、この補助金を活用し、今後の事業の継続・発展に向けた事業基盤の整備を図られたところであります。　これまで市議会より、本補助制度に関しまして、制度内容や運用について改善すべきとの御意見をいただいており、今後、こうした民間企業に対する補助制度を設ける場合は、公益性や有効性に加えて、補助金の使途を基本的に開示できるようにするなど、透明性も高い制度となるよう検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆３０番（古谷幸男議員）　ありがとうございます。今後の話も含めてしていただきまして、今後については、補助金について、その使途についても開示ができるようにということの御答弁であったと思います。　それはそれとして、本当にありがたいんですが、藤井市長が就任される前の４年間ということで、この補助金は出されております。そういった意味で、藤井市長には十分、いろんな流れの中で、御存じかどうかということはわかりませんが、職員から、そうした方向性も受けておられるであろうと思います。藤井市長も、就任前に公約として「市政の透明化」ということも十分言っておられます。本当は気持ちの中で「全て明らかにしたいな」ということもあるのかなと思いますが、市長の就任前のことでありますから、再質問については部長のほうがお答えになられるんであろうと思いますけれども、不思議でならないんですよね。　基本的に、情報公開条例のどこに──その補助金１,０００万円ですよ、毎年１,０００万円の補助金の開示ができない、事業者に不利益になるような状況があるのか、私には、ちょっとわかりにくいんです。これは市民にとっても、わかりにくいと思うんです。どこの条例のどこの部分に該当するのか、改めて確認をしておきたいと思います。 ◎地域振興部長（原田義司君）　今回、議会のほうから資料請求をいただきまして、私どものほうで、これ法人・個人の情報ということではございますので、情報公開条例なり個人情報保護条例なりの考え方を基本に、会社のほうと話をさせていただきました。　その中で、条例で申し上げますと、情報公開条例の中で「不開示情報」というふうなことがうたわれておりますけれども、その中で、条例ちょっと読み上げさせていただきますと、「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって、開示することにより、「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあるもの」ということで列挙をされております。　私どもとしても、これに当たるかどうかという中で、会社のほうといろいろ話をさせていただきましたけれども、会社のほうとしては、これらを開示する、この中の一部開示することによって、どういうことをやっているとか、どういうことをやろうとしていると。取引の状況であるとか、そういうことも推測できるおそれがあると。会社の事業内容であるとか、戦略的なことも、特にこの会社はデザインとかＩＴとかそういった分野もありますので、これを開示することによって明らかになる場合もあるということで、出してほしくないというふうな旨の回答をいただいております。　私どもも、会社のほうとも何度も話をさせていただきましたが、こういうふうな現状のような形で提供をさせていただいたということでございます。会社の利益を害するおそれがある場合と。これを「ない」というふうに私どもも立証することができない、難しいというふうに考えまして、会社の同意を得ずにこういったものを出すということは適切ではないというふうなことで、今回こういうふうな形になったところでございます。 ◆３０番（古谷幸男議員）　要は、今、部長の御答弁は、相手側ですよね。会社側の意向が強い。開示してほしくないと、そういうことで判断されたと。こういうことを今言われたわけです。　私は、この使ったお金がどうのこうのとか、補助金を出したことがどうのこうの、その中身を開示してほしいということでありますから。税金を、１,０００万円補助金を出して、その中身が出せないということが、どうしてあるのかなと思うんです。そういう状況になること自体が、どうも不思議でならない。　私も情報公開条例を見てみましたが、第２３条に、こう書いてあるんですね。「市から出資、出えん又は補助金等の交付（以下「出資等」という。）を受けた団体（以下「出資団体等」という。）は、当該出資等の公共性に鑑み、当該出資団体等の保有する情報の公開に努めなければならない。」と、こう書いてあるんです。こう書いてあるのに、出てない。　しかも、２９年にあるのを見てみますと、２９年のと比較論してみますよ、比較論したら、その部分で、火災保険料とか電気料、水道料とかケーブル使用料、浄化槽の検査手数料とか、そうしたことが同じように補助対象となっておるんだったら、なぜそれが３０年、２７年、２８年に出されないのか。毎年いるもんじゃないんかなと思うんです。全て、ですよ。　しかも、先ほど市長のほうから、トータル的なものを言っていただきましたが、この３分の２という金額の部分で、一体なぜそれが、合計額も出せないのか。わからない。そういうことになってくるでしょう、これが出せないということのほうが不思議なんですよ。　私の今聞いていることは御理解いただいていますかね。お答えください。 ◎地域振興部長（原田義司君）　昨年度の決算審査において、その場で資料の請求がありまして、本日議員のほうからも提示されております、２９年の状況ということで開示をさせていただいております。その際にも、社長のほうとその場で連絡をとって、了承していただいて、２９年度の実績報告書なり、そういったものは出させていただきましたけども、今回、改めて資料請求を出されたということで、社長のほう、関係者のほうと話をさせていただきました際に、先ほど言いましたような、２９年のとき──昨年の資料請求の際には電話で、「すぐに回答する」というふうな状況のもとで「出してもいい」ということを申し上げたけども、今回については、熟慮された中で、こういう形でお願いをしたいというふうなことがありました。　私どもとしても、できるだけ開示をしてもらえないかと。情報公開です、条例等に基づけば、基本は「開示する」というのが原則でありますので、その辺でもって、できるだけの話をさせていただいた結果が、今回、議員としては非常に不可解だというふうなことでありますけれども、可能な範囲の中で出させていただいたということでございます。　今おっしゃいましたように、その維持管理費であるとか、そういったものを別に開示して何の影響があるのかということであるかと思いますけれども、そこも、会社のほうとして「出したくない」と。先ほど、どこに、どういうふうに広がっていくかわからないということもあろうかと思います。特に、この補助金、非常に幅広な使途でもって使えると。事業の拡大とか、そういったことにも経費で使えるということになっておりますので、その辺を懸念されたかどうかというところであろうかと思いますけれども、そういったことで、私どもとしても、できるだけ開示をしてほしいという中での結果がこれだということで、そういうことでございます。
   ◆３０番（古谷幸男議員）　もう一度、申し上げますね。　今ふっと思い出したんですが、先般、この本会議でも、議決を経ないでという話もありましたね。工事の追加が。そのときに、私どもの議会にもなくして、議決を経ないで工事がされたと。そうしたことが、１つずつ、私たちの議会のほうにも市民に対しても、不信感として、出てくるかもわからん。　全て、藤井市長が就任される前の話でありましたけれども。藤井市長には大変心痛もあるかと思います、状況を見たら。でも、そうしたことを明らかにするというのは、やっぱり、議会が求めれば、その状況も明らかにする、公表していくというのは基本だろうと思うんです。そうしたことがされないということはどういうことなんだろうって、やっぱり思うんです。　相手方が云々かんぬんというのがありましたが、少なくとも、電気料とか総額がどうのこうの、先ほど大ざっぱにお答えいただきましたけれども、電気料やら下水道料、水道料金とかが、隠さなきゃならないものに何で含まれるんか、わからないんです。３分の２の部分で、総体的な、ここのですよ、最後に金額が出てこないほど黒塗りにしないといけないものが、どこにあるんだろうと。この１,０００万円の税金をもらって、そうしたことをやっていくということは、基本的に初めから開示されるものだ、というものが前提になけりゃいかんわけです。　そうしたことを考えると、今回、あくまでも、この部分は全て公開できないという状況というのが、私にとっては、私にとっても市民にとっても、非常に、本当に、不利益をこうむるのと一緒ですね、わからないのは。　議会としても、全体的なものを今までにいろいろと話してきています。先ほど言いました、例えばの話ですが、議決を経なかった部分だって、本当にわからなかった。じゃあ、何でそういう説明がなかったんだろうって、思うわけです。それは、議会として申し込んでいますから、いずれあるんでしょうけれどもね。　このことについても、同様のことですよね。こうしたことがしっかりと公表されていくということが、透明化の大きな前提になってくるんじゃないかなと思います。今回どうしても相手方が納得されないというんであれば、先ほども言われましたが、今後のことは、しっかりと、補助金を出す前に、そうしたことを前提に、よほどの企業秘密でない限り、ほとんど全てを開示するということが前提になるんだというぐらいのことは、取り決めとして持っておいてほしいなと思いますけどね。　今回、これ以上の──部長、持っていらっしゃいますよね。これ、普通だと思いますか、この黒塗りは。誰が判断されたんかわかりませんが。副市長、笑っていますが、本当にそう思いませんか。ここの総額の金額でも、黒塗りなんですよ。２９年度の部分を見られたら、この部分で、施設管理のところで下水道料金とか電気料とか、これも黒塗りなんです。これが何で出せんのかなと。もう全く不思議なんです、全て。誰がどう判断するんだろうって、思っちゃいますよね。これが普通だとは思えないですね、今の段階でも。そう思いませんか。　今からでも追加で、どれが出せます、これが出せますというのはあるんじゃないんですか。できませんか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　現時点では、関係者とのお話の中でこういったことになっておりますので、御理解いただきたいと思います。　先ほど議員からもありましたように、公金、税金を使ってやる事業であるということで、説明責任でありますとか事業の透明性という中では、そういったこと等あわせて、今回であれば企業のいろんな情報がありますので、企業や個人のそういった情報とのバランスといいますか、そういったものを考えながら、やはり制度設計なり、そういったこともしていかなければいけないというふうにも、私どもも思っております。　特に、企業に対する補助金等については、今回はこういう業者でありましたのでこういうことになったというふうにも思っておりますけれども、そういったことと企業秘密の部分と、そういう開示ができるということ、それとのバランスを考えながら、制度の設計なり補助金のあり方というのは考えていく必要があろうかと思います。　今回については、今の時点ですぐに開示できるというものはございませんので、御理解いただきたいと思います。 ◆３０番（古谷幸男議員）　開示できるものまで開示できないという十把一からげで判断されても困るかと思いますが、可能な限り開示されるように相手側とお話をしていただきたいと思います。そのことはお願いしておきますが。　市長さんに、一言だけ。　今後のことについて先ほども言われましたが、せっかく、市長が、「市政の透明化」ということで、公正公平なクリーンな市政ということで来られたんですから、私どもが、市民が、知りたいことが、可能な限り、わかるんだという市政にしていただきたいと思うんです。そういう意味では、こうしたことについても今後の取り組みとして、ぜひ、市長の前向きな御答弁をいただいて、開示するんだという意欲を持った御答弁をいただきたいと思います。市長のそういった意志を表明していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　今後、透明性の高い制度となるように、前向きに検討していきたいと思います。 ◆３０番（古谷幸男議員）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　先ほど言いましたように、部長のほうには相手方と交渉して、このことについても、可能な限り、公表されるように交渉してみてください。今からでもまだ公表の状況はありますので。公表して何ら不思議はないものもありますから、これはお願いしておきます。よろしくお願いいたします。　次に参ります。　３番目の徳山港開港１００周年について。　徳山港は、令和４年に開港１００周年を迎えるが、港湾管理者である山口県とはどのように協議していくのか、また令和２年度において何らかの予算措置を考えているのかということであります。　なぜこの一般質問を行ったかということでありますが、新聞等でも出ましたし、また、県のほうに商工会議所が県議会議員さんを通じて要望をされました。その部分について県の回答だけ申し上げます。商工会議所のほうから支援、協力についてということで要望が出たときに、県が回答として、「周南市を初めとした関係団体の意見も聞きながら、県としてどのように支援できるか検討していく」と、こういう御答弁であったということを聞きました。　もしこれが本当なら、ちょっとどうかなと思っております。それから商工会議所が要望されている中で、大規模な、要は記念行事としたいということもあると。私たちはどれだけの要望がどういうふうに具体的に進んでおるのか、まだわかりません。　周南市は当該自治体ですから、徳山港の。やはり積極的に取り組んでいかなきゃいけない。当然、管理者としての県も同様の考え方がなければいけない。そして、関係団体も同様に一体となって進めていくっていうのが開港１００周年に向けた基本的な姿勢であろうと思います。このことについて御答弁をお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　徳山港開港１００周年についての御質問にお答えいたします。　議員御承知のとおり、大正１１年２月１０日に開港した徳山港は、令和４年２月に１００周年を迎えます。記念すべき開港１００周年に当たり、本市といたしましては、徳山港の魅力を全国に向け発信する絶好の機会であると認識するとともに、多くの市民の皆様とお祝いすることを通じて、徳山港への理解を深め、その後の１００年に続く愛着を育んでいきたいと考えているところです。　記念事業の実施につきましては、今後、立ち上げを予定しております庁内検討組織での議論を踏まえ、市としての素案づくりを行い、港湾管理者である県を初め国等の港湾関係官公署、徳山港に関係のある民間企業や団体、地元経済団体などとともに、実行委員会を立ち上げ、官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。　御質問の、本件に係る予算措置につきましては、今後、立ち上げを予定しております実行委員会組織での議論を踏まえ、しかるべき時期に予算措置を行ってまいりたいと考えております。　徳山港開港１００周年の記念事業の実施に当たっては、執行部との両輪である市議会の御支援もいただきながら進めていくべきものと認識しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆３０番（古谷幸男議員）　現在、この開港１００周年に向けて具体的な状況は何かございますか。あれば、市長のほうから「議会も一体的に」ということですから、今後、具体的な話が議長を通じていろいろと出てくるんだろうと思いますが、現在のところどういう状況でしょうか。お尋ねをしておきます。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　先ほど市長も答弁いたしましたけれども、年度内までには庁内、大変多岐にわたる関係課になろうと思いますけれども、庁内の検討組織を立ち上げたいというふうに思っているところでございます。その中で、市としてこの記念事業をどのようにしていくのかといったことをしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。　また、関係団体との協議でございますが、徳山・下松・新南陽港区海の日協賛会という組織、毎年、海の日の記念行事をやっている機関でございますけれども、今年度の海の日記念行事の反省会をする中で、徳山港１００周年の記念行事をどうするかという意見の交換も行ったところでございます。　また山口運輸支局とも、今後どうするのかといった協議を重ねているところでございます。 ◆３０番（古谷幸男議員）　１００周年という、大きな節目を迎えるわけですから、市長の言われたとおり、行政も議会も、そして関係団体も、県も含めて一体的に、本当に大きな節目の行事として取り組めるように期待をしておきたいと思いますので、ぜひとも今後の取り組みをよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、古谷幸男議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第１６番、佐々木照彦議員。　　　〔８番、佐々木照彦議員質問席に着く〕 ◆８番（佐々木照彦議員）　改めまして、おはようございます。六合会の佐々木照彦でございます。通告に従い、一般質問を行います。大項目ごとに行いますので、答弁もそのようによろしくお願いいたします。　１、離島航路対策について。　大津島と徳山港を結ぶ定期航路を運航する第三セクターである大津島巡航株式会社は、平成２３年度に第１次、平成２８年度に第２次、それぞれ５年間の航路改善計画を策定し、島民にとって必要不可欠な交通手段として、支出削減等による経営の安定化、安心安全な運航を目指し、取り組まれてきました。大津島地区の超高齢化と人口減少が続く中、第２次航路改善計画も１年少々を残すところであります。　また、本市においても大津島巡航株式会社第三セクター等経営健全化方針を平成３１年３月末に作成し、その取り組みを支援する姿勢を見せたものと理解しております。　そこで、以下の３点について伺います。　ア、離島航路に対する基本的な考え方は。　イ、抜本的改革を含む経営健全化とは。　ウ、今後の具体的な対応は。　よろしく御答弁をお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、離島航路対策についての御質問にお答えいたします。　まず、離島航路に対する基本的な考えについてですが、大津島と徳山港を結ぶ離島航路は、大津島地区住民の移動手段や日常生活に必要な物資、また電気、ガス、水道を維持するための資材を輸送するなど重要な役割を担っており、本航路は大津島地区の重要なライフラインと認識しています。　次に、抜本的な改革を含む経営健全化についてですが、総務省が地方公共団体に対して、第三セクター等の効率化・経営健全化と活用に適切に取り組むガイドラインとして、第三セクター等の経営健全化等に関する指針を策定しました。　指針では、公共性と企業性をあわせ持つ第三セクター等の経営が著しく悪化した場合に、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、地方公共団体に対し、徹底した効率化や経営健全化等を図るよう示しています。　この指針を受け、本市では第三セクターで債務超過法人である大津島巡航株式会社の経営健全化方針を本年３月に策定し、経営改善に向けた方針を示したところです。　離島航路は、過疎化、高齢化による島民の減少等により、旅客運賃等の収益が減少し、事業者が単独で運営することは困難であり、国、県及び市による公的支援が不可欠な状況となっています。　また、離島航路事業は島民の日常生活を支える公共性や公益性の高い事業であることから、本方針では、引き続き大津島巡航株式会社を第三セクターとして民間手法による効率的かつ安定的な運営を図り、独立した事業主体として経営の健全化に取り組むこととしています。　次に、今後の具体的な対応についてですが、本方針において、旅客数、貨物輸送量等が長期的な減少傾向であることを踏まえ、適正な輸送量を確保しながら経営の安定化を図るため、現在のフェリー新大津島と旅客船鼓海Ⅱの２隻体制から１隻体制への見直しや、寄港地の集約化など、効率的な運航について島民の皆様に丁寧な説明を行いつつ検討を進めることとしています。　そのほか、大津島の交流人口や観光人口を拡大するため、イベントや工場夜景等の観光資源を活用したチャーター便の運航を推進するなど連携を図ってまいります。　また、大津島巡航株式会社におきましても、平成２３年３月に離島航路の維持・活性化を目的とした第１次大津島徳山航路改善計画、平成２８年３月には第２次改善計画を策定され、航路運営の安定化に取り組んでおられます。　来年度は計画の最終年度に当たるため、これまでの取り組みを検証するとともに、今後、さらなる航路事業の安定的な運営を推進する、第３次改善計画の策定を進めることとされています。　本市といたしましては、引き続き大津島巡航株式会社と連携し、経営健全化に向けた取り組みを推進してまいります。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございました。第２次航路改善計画の中で「本航路を地区住民のライフラインと位置づけ」ということが記してありまして、今期６６期の事業計画の中にはそういう言葉がちょっとありませんでしたので、基本的な考えの中で市長の御答弁を求めたわけですけれども。市長の答弁の中で重要なライフラインであるということを申されましたので、今までと同様に離島航路を維持していくというような考え方でよろしいですか。もう一度確認させて下さい。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　離島航路につきましては、この大津島徳山間を結ぶ重要な、市長も申しましたが、ライフラインと考えております。離島という位置づけもございますが、地域振興を図っていく上で、やはり移動手段、そういったものの確保。今、公共交通の再編等も行っておりますが、移動手段の確保、これは大変重要になってくると思っておりますので、今後とも引き続き、この航路維持に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございました。離島航路の質問っていうのは、今のことで９０％以上は終わったんじゃないかと思っているんですけれども。若干、再質問をまださせていただきますが。　今、答弁にもありましたけれども、離島航路の健全化を進めていく上で、１隻体制であるとか、船の問題も老朽化があって、いろいろあると思いますけれども、１隻体制の話が島内で随分と先行してうわさが出た時期がありまして、島民の中でもいろいろアンケートとかとったと思うんですが、その辺の島内の反応っていうのはどうだったかっていうのを教えてください。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　この経営改善化を進めるに当たりまして、大津島巡航株式会社と一緒になって現在取り組んでおりますが、そういった中でやはり、住民なり利用者のニーズ、そういったものが大変重要だと思っておりましたので、地元の総会とか、あとは議員、今言われましたアンケートのほうも実施しております。　そういった中で、アンケートは２９年に実施しておりまして、その中で今の利用者の利用頻度とか、そして、家から港まで行くのにどういった移動手段で行かれるとか、そしてまた、どういった利用時間が多いかとか、そういった内容のアンケートもさせていただきました。　その中で、今の経営改善化ということで、１隻体制とか寄港地の集約ということも掲げておりますので、それに対する意見を伺っております。　やはり利用するに当たりまして、そういった経営改善化、寄港地の集約なり１隻にする場合でも、島内の移動が確保できるように進めていただきたいということがございましたので、やはり今後、経営改善化、そういった再編を進めていく中では、生活交通、やはり島内の移動、そういったものを連携して考えていきたいというふうに考えております。やはりそういった進める中で、大津島巡航さんと一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。今、部長の答弁にもありましたように、集約化、循環航路っていいますか、そういったことを考えていく上でも、島内を走る生活交通っていうのがどうしても重要になってくるというふうに思います。　寄港地が刈尾、馬島が今も中心ではありますけれども、そういったところに高齢化した住民をいかにスムーズに運んでいただけるかということであろうかと思います。　それを、生活交通も運転士の確保も含めて、昨年、大津島の災害で道路が使えなかったときに、生活交通の中でも運転士の確保というところが難しかった時期もありますので、その辺は十分に考えていただいて進めていただきたいと思います。　それと、寄港地で刈尾というところがありますけれども刈尾に泊まって、生活交通であっても、瀬戸浜の人が刈尾に行って、本浦の人が刈尾に行って、船を利用するわけですけれども。どうしても生活交通が１つでありますんで、多少待ったりしなきゃいけない。どうしても刈尾の待合所っていうのを利用したりするようになるわけですけれども。随分と老朽化して雨漏りがしたり、トイレのこともありますんで、その辺の改修ということが以前から言われていると思うんですけれども、その辺のことはいかがなんでしょうか。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　今、議員が言われました待合所につきましては、現在、馬島につきましては改修させていただいて、多くの皆様に使っていただいております。今、言われました刈尾待合所、そういったあと、ほか瀬戸浜等がございますが、今、施設分類計画、待合所についても策定のほうをしております。　その中でやはり老朽化した待合所、そういったものについては、適切な維持をして、老朽化してもう改修が必要というものであれば、やはり改修していく方向で、計画のほうを策定しております。　刈尾につきましても、やはり島内の待つというところを、そういったものも島内では必要だろうと思っておりますので、今の状況、そしてやはりこれは交通結節点という位置づけもございますので、その中で整備等について検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。確かに、今、交通結節点という言葉が出ましたけど、島内の中であっては本当に交通結節点になろうかと思いますし、市長がこれから進められる関係人口においても、あそこで島の中のにぎわいっていうか、私が以前、関係案内所というようなことを申しましたけれども、そういったことにもなろうかと思いますんで、その辺は推し進めていただきたいと思います。　それと、やはりこれからいろいろな見直しがあるのかもわかりませんけれども、島内、島の人の生活の交通手段っていうのが第一だろうと思います。それにあわせて、大津島は回天の基地がありますので、観光施設をめぐる、交流人口をふやしていくというその辺のバランスが、ダイヤを見直す上でもなかなかバランスをとる上で難しいのかなというようにも思います。　その辺は、やはり大津島巡航と共通の認識を持っていただいて、当然、島内の認識もそうですけれども、そういうことで推し進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは、次にまいります。　観光振興について。　（１）本市がコンベンションシティーを推進する上で、徳山駅における大型貸し切りバスの駐車場スペースがない問題が指摘されております。どう取り組むんでしょうか。また、宿泊施設等の大型バス等の駐車場対策に問題はありませんかという質問で、前半部分はそのとおりで、どう解決されていこうというお考えなのか。後半部分に関しては、特にスポーツコンベンションを行っていく上で、中心部のホテルなどは、先日も駅前に新しいホテルが建設されるというニュースがありました。普通車をとめる駐車場はあっても、大型バスとかマイクロバス等をとめる駐車場を持っていないところが大半です。　コンベンションシティーを推進するに当たり、そういうことは問題はないでしょうかということですので、答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、観光振興についての御質問にお答えします。　最初に、徳山駅周辺における大型貸し切りバス等の駐停車スペースについてでございます。　徳山駅南北の駅前広場の整備に当たりましては、にぎわいや憩いの場を創出するため、バリアフリーに対応した広い歩行者空間を設けることとし、加えて、路線バス専用のバス停、タクシープール、一般車送迎場など、限られた広場面積の中で、交通結節機能の向上を図るよう、ＪＲや交通事業者などと協議しながら進めてきたところです。　御指摘の大型貸し切りバス等の駐停車スペースにつきましては、駅前広場の中には十分なスペースを設けることが困難であるため、乗降に際しては、徳山駅周辺の停車可能な場所を利用していただくよう御協力をお願いしております。　次に、宿泊施設における大型バス等の駐車場対策についてでございます。　市内で開催されるスポーツ大会等に参加される団体の皆様で大型バス等を借り上げ、徳山駅周辺の宿泊施設を利用される際は、大型車両の駐車が可能な宿泊施設は１カ所のみであるため、他の宿泊施設においては民間駐車場の利用を御案内されているところです。　しかしながら、大型バス等の駐車スペースを持つ民間駐車場の駐車可能台数には限りがあり、御利用いただけない参加団体が、駐車場の確保に苦慮される場合もあるとお聞きしております。　本市といたしましても、宿泊施設を利用される際の大型バス等の駐車について、民間事業者との連携を図りながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。徳山駅北口の整備が終了して、今、みなと口の整備に取りかかっているわけですけれども。そういったものが必要じゃないかという要望、今回の商工会議所から出されているわけですが。私も以前、委員会の内外で申し上げたことがあると思うんですけど、そういった認識というものは本当になかったんでしょうかね。お伺いします。 ◎中心市街地整備部長（重岡伸明君）　駅前広場につきましては、ここ１０年近く審議を経て、ようやく今、北側がこの秋にオープンしたところでございます。　基本的に広場の面積につきましては、若干、フタバフルーツパーラーさんの前を広げましたが、基本的な広場については同じ広さで、改修的なことをしております。主に歩行者空間の拡大と、バスの停留所が駅前広場まで入っていないものを、何とか駅に近いところまで持ってくるというところを中心にやりまして、その辺でいっぱいいっぱいだったところでございます。議員御指摘の、駅前の観光バス等の駐車スペースについては十分なスペースがとれず、ここのエリアではなかなか達成することができなかったという状況にございます。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ここの質問であえてコンベンションシティーという言葉を挙げましたけれども、観光振興全体に目を向けると、例えば徳山駅イン、アウトのツアーであるとか、徳山駅イン広島駅アウトのツアーであるとか、その逆もあると思います。また、夏時分になると大学のオープンスクールといって、徳山駅を起点にバスが出ている。そういったことも考えられますし、目の当たりにしていると思います。　そういうことを考えても、やはりスペースっていうのはぜひ必要だと思いますので、その辺は解決に向けて知恵を絞っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　議員、先ほどからおっしゃいますように、徳山駅において、そういう駐停車できる場所が観光関係でいえばないというふうなことで、商工会議所からもずっと御要望もいただいているところでございます。　駅前広場の整備につきましては、先ほど中心市街地整備部長が答弁いたしましたように、なかなかスペース的に難しかったということでございますけれども、できるだけ駐停車する場所ということで、御幸通りであるとか可能なところで乗りおりをしていただくということで御案内をさせていただいているとこでございますので。　ハード的にすぐ整備をするということは難しいですけれども、そういうフォローというかそういったことに努めてまいりたいというふうに思います。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ホテルのほうに移りますけれども、ホテルに大型バスの駐車スペースがないという問題は、ホテルが考えることだと、民間のあっせんする、業者が考えることだと思うかもしれませんけれども、スポーツコンベンションを誘致しているコンベンションシティーの推進、たびたび言いますけれども、もうそういったことを標榜しているって言ったら言い方が悪いかもしれませんが、施策に掲げているわけでありますから、これは大きな問題であろうと思います。　スポーツ大会でホテルを選ぶポイントが３つあります。部長、わかりますか。答弁を求めませんけれども。これは食事と、洗濯・コインランドリー、それと駐車場なんです。高校とか大学とかそういった方々が、スポーツ大会で周南市の施設で行った場合に、近隣の町から来られる場合っていうのは、自前の大型、中型とかマイクロバスでみんなやって来るわけですね。本当は中心市街地、中心部のホテル等に宿泊してもらいたいのは当然でありますし。　しかしながら、それらをとめる駐車場を持っているホテルに限りがある。市長の答弁にもありましたように、１カ所だけですね。有料駐車場も徳山駅の南側に１つだけです。そこしかありません。そうすると、そういう駐車場がない場合に、条件のそろっている、少し遠いけれども下松のホテルとかを選択する場合があるんですね。そういう話を聞くんです。　そうすると、やはりスポーツコンベンションで徳山中心部に泊まってもらいたい。コンベンションの開催では、補助金を出していますね。コンベンション開催補助金の対象項目の中に、周南市内の宿泊施設に宿泊する延べ人数が５０人以上であることという条件があって、ほかにもクリアされなければならない条件ありますけれども、条件が整っていれば、５０人以上の人数によって補助金を出しておられる。　ということは、やはり市内の経済等の活性化を目指して、市内に宿泊してほしいんですよね。やはりそういうことを考えると、駐車場がないっていうことは大きな問題ではないかというふうに思うんですね。　例えば、中心部の市の遊休地を臨時的に貸すとか、また例えば、市役所のそこにあります臨時駐車場を貸すとか、そういった方法は考えられないんでしょうか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　大型バスの駐車ということでございますけれども、私どものほうにも問い合わせといいますかそういったものが、年に一、二度ございます。その際には、中心市街地であれば駐車場、大型バスがとめられるところは１カ所しかございませんので、そちらを御紹介しています。そちらがいっぱいであれば、なかなか要望に応え添えていないというふうな状況にございます。　市の遊休地であるとか、先ほどおっしゃいました市の臨時駐車場にということでございますけれども、臨時駐車場等におきましてはなかなか物理的に、一部可能なとこもありますけれども、そういう大型バスをとめるということを想定をしておりませんので。なかなか料金もそういう規定もありませんし、難しいかなというふうに思っておりますし。　例えば市の施設の中でも、文化会館であるとか動物園であるとかそういった臨時駐車場ございますけれども、基本的には無料というふうなことで。イベント時の対応ということで置いておりますので。夜間等であいておるということはあるんですけれども、無料でとめるということになれば、有料でとめる方との公平性というのもなかなか難しいかなというふうなことを考えております。　私どもといたしましては、民間の駐車場が満車の場合ということでございますけれども、民間で空き地であるとか、民間が持っている駐車場を、大型もとめられるようなところですけれども、そういうところを幾つかピックアップして確保しておいて、そういう問い合わせの際に紹介できるような、そういう仕組みができないかなというふうなことで、コンベンション協会や関係の団体ともそういった話をして、研究をしていきたいなというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　研究という言葉が出ましたけど。私は臨時駐車場にしても借りるとかにしても、無料と言っているわけじゃないんですね。スポーツコンベンションというのは間に取りまとめているところがあるわけですから、そこで臨時駐車場に限らず、一定の一晩、それこそ民間にとめるのでもお金はかかるわけです。１,０００円なら１,０００円とかかかるわけですから。「一定のお金を取ってもいいので、そういった、安心して来られる駐車スペースを確保したらどうですか」というふうなことを言っているわけなんですね。　そうすると、コンベンションシティーを進めて、コンベンションで誘致して、市内の経済の活性化、そういうものが図れていくんじゃないんですかね。いかがでしょう。 ◎副市長（佐田邦男君）　少し繰り返しになりますが、御答弁申し上げます。　スポーツコンベンションシティーの誘致ということで、この駐車場の確保、大変重要な課題というふうに認識しております。今、部長からもお話を申し上げましたが、民間施設の効率的な利活用を初めとしまして、他のスポーツ施設、文化施設こういったものの活用、それから駅周辺の市有地、民有地等の掘り起こし利活用、こういったものを含めて、組み合わせて効果的な対策を講じることができるよう、庁内で具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。具体的な検討を進めて、庁内でいきたいということでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。　観光交流の推進ということで、まちづくり総合計画の後期基本計画の中にも、今回はコンベンションシティーの推進という言葉は挙がっておりませんが、市内の施設を活用した各種大会、企業学会等の会議や研修会などの誘致により、交流人口を図り、市内消費と、地域経済の活性化を図るというようなことも書いてあるわけなんで、その辺で十分に進めていただきたいというふうに思います。　今回は、あえて大型バス等の駐車場の問題を取り上げましたが、受け入れる側、おもてなしをする側として、そういったことはやはりコンベンションシティーを、何度も本当に何度も言いますけれども、推進する上で考えていかなければならないというふうに思います。そういった問題意識を持って研究していただきたいというふうに思いますが、いま一度御答弁お願いします。 ◎地域振興部長（原田義司君）　スポーツコンベンションということで周南緑地の充実した施設をより活用しながら多くの人に来ていただいて、交流人口の拡大を図るということで、私どもも観光の一つの目玉ということで考えておりますので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　（２）にまいります。夜型観光「工場夜景」の推進について伺います。　ア、これまでの実績はどうか。　イ、今後の取り組みを進める上で問題はないか。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　夜型観光「工場夜景」の推進についての御質問にお答えいたします。　初めに、これまでの実績についてでございますが、御承知のとおり、本市では市街地からアクセスしやすい場所に工場夜景のビュースポットが多く、晴海親水公園から眺める夜景が日本夜景遺産の認定を受けるなど、全国的にも高い評価を得ていることから、工場夜景を中心とした夜型観光の推進に取り組んでいるところでございます。　この全国に誇れる観光資源である工場夜景を活用した鑑賞ツアーは、クルーズツアーやバスツアーなどが商品化された平成２３年度から３０年度までの８年間で、累計約３,３００人の方々に御利用いただいております。　今年度は、一般財団法人周南観光コンベンション協会が主催者として、船内で食事やビール等の酒類を工場夜景鑑賞とともに楽しめるクルーズ企画を新たに実施されたことなどから、１０月末現在で既に１,０００人を超える方に御利用いただくなど、大幅に増加しております。　次に、問題点についてですが、周南工場夜景を活用した夜型観光をさらに推進していくための課題としては、クルーズツアーに対応可能な船舶の確保、ツアーガイドの充実や育成など受け入れ体制の整備、ツアー利用者数の増加に向けた魅力ある商品づくり、市民の皆様を初め市外の方に対しての情報発信などがあり、解決に向けて対応していく必要があると考えております。　こうした中、今年度、周南観光コンベンション協会においては、個人旅行向けクルーズツアーの実施可能な船舶を新たに確保されたほか、工場夜景ガイドを募集し、現在研修を行うなど、受け入れ体制の整備を図られているところです。　本市といたしましても、観光資源である周南工場夜景の魅力を高め、より多くの方に愛着を持っていただくため、現在、周南工場夜景のロゴデザインを全国から募集しており、来年の２月２３日に開催する、工場夜景の日のイベントにおいて発表することとしております。　決定したデザインは、団体や企業等に活用していただくとともに、市においては、ポスターやパンフレット、ホームページ、ＳＮＳ等を通じて情報発信に努めてまいります。　このようなことから、周南工場夜景は本市の観光振興において重要なコンテンツであり、鑑賞ツアー体験後に飲食等を含めた企画の造成など、観光関係団体と連携し、夜型観光全体の推進に積極的に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。今年度は１０月までで、１,０００人を超えてツアーというか実績があったということでありますし、これは今からどんどん周南市にとっては伸ばしていく事業だというふうにも思います。　大津島巡航も昨季、８回の夜景クルーズを行ったということも、３日の報告でもありましたように、だんだん体制が整ってきているようですので、その他いろいろな方法も考えて、よその市みたいに、それこそクルーズだけじゃなくって定期観光バスが走れるぐらいの、週末とかに。それぐらいのことを目指して、頑張っていただきたいというふうに思います。これはこれで、次の質問に移りたいと思います。　３、保育についてであります。　平成３０年４月に適用された保育所保育指針においても、保育所と地域の関係や小学校との連携の重要性が示されております。まちづくり総合計画の中にも書かれているところですが、特に小学校区単位内というか、コミュニティー単位内にある保育所とその地域の関係性、立ち位置はどういうことなんだろうというふうに思っているところであります。考えをお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　保育所保育指針において保育所と地域の関係や小学校との連携の重要性が示されているが、市の考えを問う。との御質問にお答えいたします。　議員お示しの保育所保育指針は、保育所における保育の基本を国が定めたもので、各保育所はこの指針を踏まえ、地域の実情に応じて創意工夫をしながら、保育の質の向上に努めなければならないとされています。　各保育所におきましては、この指針に基づき、子供の健康及び安全を確保し、子供の一日の生活や発達過程を見通し、保育の内容を組織的・計画的に構成して保育を実施しております。　まず、保育所と地域の関係につきましては、保育指針に「子どもの生活の連続性を踏まえ、家庭及び地域社会と連携して保育が展開されるよう配慮すること」と規定されています。　本市におきましても、子供の発達を支えるためには、保育所と家庭及び地域社会における生活体験が相互に密接に結びつくことが重要であると考えております。　次に、小学校との連携につきましては、保育指針に「保育所保育と小学校教育との円滑な接続を図るよう努めること」と規定されています。　本市では保育所保育において育まれた資質・能力を踏まえ、就学後の小学校生活が円滑に行われるよう、小学校で行われる行事への参加や、小学校教師との連絡協議会を定期的に開催して保育所保育と小学校教育との円滑な接続を図っております。　保育所や家庭での生活だけでなく、地域の自然、高齢者や異年齢の幅広い世代の人々との交流、伝統文化に触れるなど、豊かな体験を通して子供が成長していくこと、また、小学校教育も見据えた長期的な視点で子供を見守り、支える。こうした本市の取り組みが一層求められると感じております。　家庭や地域、小学校など関係機関が連携しながら、子供たちが健やかに成長できる環境づくりに努めてまいりますので、引き続きお力添えをいただきますようお願いいたします。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。今、市長の答弁にもありましたように、子供たちの環境ということを考えると、連続性が必要だと。子供たち、小さいころというのは変化に対応するのに時間がかかってくるんで、多様性が必要だということだと思います。まちづくり総合計画後期基本計画（案）の、児童教育の充実、子育て環境の充実、それと保育所保育指針の中にも、小学校との連携、家庭及び地域との連携と。まさにそういうことが書かれているんであろうというふうに思います。　そこで１つお伺いするんですけれども、私は地域における、先ほど保育所の立ち位置っていうか存在っていうふうに伺いましたが、地域において保育所っていうのは、市民センターとか小学校っていうのは大きな拠点でその地域にあってはあろうかと思うんですけれども、保育所っていうのはどういう存在なんでしょうか。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　地域にとって保育所とはどういう存在なのかというお尋ねでございます。　地域にとって保育所っていうのは、先ほど市長も保育指針の中で述べたとおりでありまして、こうしたことを基本として、保育を行うということが求められているというふうに考えております。　保育所という施設、これ保護者が選択をされる場合は当然、自分のうちから近いからこの保育所に行かせたい、それから、勤務先に近いんで便利だからこの保育所に行かせたい、また実家に近いからこの保育所に行かせたいという形で、いろんな理由で、その保育所を選択されているというふうに、これも今思っておりまして、それが実態だというふうに思います。　こうした状況の中で、保育所と地域の関係、保育所は地域の中でどういう存在なのかというところなんですけれども、保育所保育指針の中では具体的に、保育を地域の皆さんとの交流、それから先ほどありましたように、小学校との接続というのを意識しながら具体的に保育を行っております。　しかしながら、保育所の位置というのを考えてみますと、必ずしもその小学校区に全てが配置をされているという形でこれが存在をしているわけではありません。また、先ほども申し上げましたように、いろんな理由でその地域の保育所を選んでおられるということで、最終的には学校についても、いろんな小学校に入学をされることになります。　こうしたことから、保育所というのは確かにその地域との交流、それから地域の人たちとの結びつきというのも大変重要なことでありますし、小学校との接続というのもしっかり意識しながら、この保育所保育をしていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、ただ、これは特定の小学校でありますとか、特定の地域、特定の人というのを意識した保育所保育ではなくて、広く小学校教育への接続でありますとか、広く地域との交流の仕方、それから地域の人たちとどういうふうにかかわっていくのかというのを、保育所保育の中で子供たちが学んでいくというものだというふうに考えております。　そうした意味で保育所というのは、保育所の子供たちにとっては非常にその地域というのは学ぶべきところもありますし、もう一方、学校との接続という意味では、子供たちは小学校へスムーズに上がれるような経験をしっかり積む、そういった位置づけになるのものではないかなというふうに考えています。 ◆８番（佐々木照彦議員）　保育所というか担当部署からいうと、そういうお答えだろうと思います。ここで地域振興部長に話を振ったらいけないのかもわかりませんけれども、地域から見た保育所の存在っていうのはどういうものなんでしょうか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　地域の中ではやはり地域の拠点ということで、市民センターということで、これほとんど大人の方が、地域住民の方が使われるというふうな施設でございますし。また、小学校、中学校、学校がございます。そして、保育園なり幼稚園というところがあるんですけれども。　今、例えば地域の文化祭であるとか、お祭りであるとか、いろんなところに子供さんの参加が、たくさんいただいております。中学生なんかは非常に、いつもボランティアということで参加をいただいておりますし、保育園、幼稚園の方にもいろんな踊りであるとか歌であるとか、そういったところで参加をいただいております。　そういった意味では、やはり地域全体で小学校、中学校、そして保育園、幼稚園、子供を育てるということでは同じでありますので、地域でもって子供を育てていくという中で、一番小さい、下の、年齢的には低い組織ということになりますので、また、お母さん方のこともあります。そういったものを地域の中で一緒に育んでいくような施設ではないかなというふうに思っております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　確かにそうですね。今、部長言われましたけど、地区の行事とかというのは、保育所は、その地区のある場所のお祭りであるとか、そういうことがあったら参加しますね。学校の行事も、その小学校区内にある保育所とかの人が参加したり、また、保育所で運動会があったりすれば、小学校の校長先生は案内されて行ったりということもありますね。　やっぱり、先ほど、こども健康部長答弁されましたけど、保育所の保育の事由っていうことから考えて、いろんな親御さんの理由によって、その保育所に入ってくる子供たちっていうのは違うわけですけれども、やはりそこの地域に育ててもらっているという部分もあろうかと思うんですね。　保育所が行事をする場合、果たして今、地域の人が本当に一生懸命手伝ってくれているんだろうかというところもあるんですね。だんだんそういったことが希薄化されてきているというふうに私は思っています。　今まではある程度、保育所のほうに権限があって、２９年４月から保育の利用調整が示されて、市が一括して見るようになったと。そうすると、私、２９年６月の定例会でも一般質問しましたけど、なかなか目の前の保育所に入れないということが往々にしてあるんですね。行こうと思っても行けない。そうすると、やはり保育所の行事とかになると、そこに自分の子供が通ったから、孫が通ったから関係性があると。そういうことで、地域の人たちも保育所の行事とかを手伝ってあげようと親近感があるんですね。　やはりそういうことを考えると、保育の事由という言葉を言われると、ほかに言いようがないんですけれども。やはり保育の利用調整にしても、私は一つ項目に、この地域というのを加えていただきたいというふうに思うんですね。その辺はいかがですか。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　保育の利用調整の中に地域という視点も加えるべきではないのかというお尋ねだというふうに思います。　利用調整はどうしていくのかということは、まずお答えいたします。今、現実どのようにその利用調整がされているのかということですけれども、現在、利用調整については御存じのように、保育を必要とする度合いの高い子供さんから優先的に保育所を利用いただけるような選考というものをしているところでございます。　具体的には子ども・子育て支援法の施行規則第１条第５にありますけれども、１０項目ございます。就労、妊娠、出産、保護者の疾病、障害等とあるわけですけれども、こういった事由に該当すれば、基本的にその保育が利用できるということになっているわけです。　この利用調整の中でいって、現在、選考基準としては、２つの考え方によって、この選考をしているところなんですけれども、１つが、周南市の保育の利用に関する条例施行規則、もう一つが、施行規則における施設利用選考基準表と、調整事項の表点数、これを合わせたものによって選考をしているというところになります。　これは１つが、施設利用選考基準表が先ほどの就労でありますとか、保護者の疾病等の点数があるもの、もう一つの調整事項表点数はひとり親であるとか、生活保護世帯であるとか、また兄弟利用であるとか、保護者利用。こういったことを勘案しながら点数化していくという中で、この２つの点数でもって、この選考をしているという状況になるところなんですけれども。現状の中で、地域というのを考慮するという基準にはなっていないというところでございます。　現在、やはり保育ニーズが非常に高い状況になってきております。その中でやはり周南市内の保育所に必要性の高い子供さんをしっかりと入所できる仕組みというのを、まず整えていくというのがまず１つは大原則となる考え方ではないのかなっていうふうに思っております。　確かに、先ほど地域行事の中に、地域の方がなかなか参加する機会というのが減ってきているのではないか、地域との関係が希薄化しているのではないかというところもそういったところから生じている可能性もあるとは思いますけれども、保育所としては地域との関係性というのは、地域行事にしっかり参加する、また、いろんな形で地域の方と交流を持つというところから、どの地域にお住まいの子供さんであったとしても、保育所がその地域としっかり交流できる仕組みを保育所側から積極的につくっていくということから、地域の方がしっかりこの保育所を支援していきたいと思えるような取り組みを、保育所として、していきたいというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　私は、地域の項目を最優先して考えてほしいということを言っているわけじゃないんです。「その項目を１つ加えてください」と、「加えたらどうですか」ということを申し上げているんであって。当然、保育の事由で、今、部長が答弁されたようなそういったことが基本姿勢で、大前提だと思いますけれども。　そういったことも保育の指針の中では大まかなことがあって、地域と関係を持ちなさいとかいろいろ書いてありますけれども、それ以下のことを、保育の利用調整とかっていうのは市で判断というか決められるわけですから、「そういったことも今後考えたらどうですか」というような提案を申し上げているのであって、そのことをもう少し全庁的に考えて、研究していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、佐々木照彦議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時３５分から再開いたします。　　　午前１１時１８分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時３５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　続いて、質問順位第１７番、尾﨑隆則議員。　　　〔２６番、尾﨑隆則議員質問席に着く〕 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　会派一心会の尾﨑隆則でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　済みません、市長、今回４項目あるんですが、一括質問しますので、答弁のほうも一括でお願いしたいと思います。　１項目め、令和元年１１月１７日に行われました熊毛での防災訓練についてお伺いをしておきたいと思います。　周南市全域を対象とした防災訓練が、今年度、熊毛地域で行われました。この防災訓練は、毎年地域を変えて、それぞれの地域に見合った訓練で、地区住民に防災意識の向上を図るのが目的であるものと思っています。これから何年かかるかわかりませんが、ある程度の訓練を終えたら、それぞれの地域での課題もわかり、避難訓練の参考になってくると思います。　先週の一般質問の中でも、防災訓練について、熊毛総合支所の取り組みが報告されましたが、昨年の体験を生かしての取り組みは、すばらしいと思いました。各課の任務に無線を使い、総合支所本部との連絡をとり、状況確認ですぐ次の行動に移せる仕組みは、本庁でもできていない構造だと思いました。　また、今回は熊毛地域全体ということで、訓練自体の内容、取り組みに戸惑いはあったかもしれませんが、体育館内では、テレビなどでよく見ます避難所内の間仕切りを敷いての家族のスペースづくり、段ボールを使用してのベッドづくり体験などを行っていました。また野外では、中学生が地域の人に成りかわり、出席者の参加者名簿の受け付けや行事の案内書配布など、また参加者の体験では、土のうづくりや人工呼吸など、自衛隊による炊飯車での炊き出し、熊毛北高校生と食生活改善委員さんとの協力でスープの試食があり、参加者は長い行列でも楽しみにしておられました。　消防署は、広島市に実動で応援に行った寝泊まりができる消防車両の展示、起震車による地震の振動体験などがありました。　市民６００人の参加目標をしていたにもかかわらず、全体では８００人強の参加であったと伺いました。ということで、今回の避難訓練は大成功ではなかったのかと思っております。　ただ、私が感じたことは、市長、副市長の挨拶を一番後ろで聞いていましたが、声が聞こえませんでした。野外での挨拶ですので、カラオケを歌うときのように、マイクに近づいて発言していただきたいと思いました。　今回のテーマは、逃げおくれゼロを目指すとのことで避難訓練が行われましたが、これまでに何カ所かの地域で訓練が行われていると思いますが、そこで、以下についてお伺いをいたします。　アとして、最近では、桜木、櫛浜、須金地域で行っていますが、これまでの訓練が熊毛地域での防災訓練ではどのように生かされたのでしょうか。　イとして、訓練に参加された市民にどのような体験をさせようと思われたのでしょうか。　ウとして、先週も市長の感想で、ドローンを使っての空中撮影は大変役に立つのではないかとの発言がありました。災害時には赤外線で夜でも使用できるので、現地での状況が確認できます。１台二十数万円で購入できるそうなので、各総合支所や支所には設置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、２番目の防災行政無線についてお伺いをいたします。　本年９月の一般質問で、熊毛地域と鹿野地域の防災行政無線設置場所の確認をお願いしましたが、その後の状況を以下についてお伺いいたします。　まず、アとして、熊毛地域３３カ所、鹿野地域４５カ所の全箇所を確認されましたか。　イとして、設置場所付近の住民の声を聞かれましたか。　ウとして、アナログ式からデジタル式に切りかえた場合の工事費を前回質問しておりましたが、その後、調査をされましたか。　以下について答弁をよろしくお願いいたします。　次に、３項目めの防災ラジオについてであります。　市中心部には駅ビル、駅前広場、新庁舎などと、中心部には何百億円という税金を投入した事業を行う一方で、中山間地には日の当たる政策が講じられていません。市は防災ラジオの購入を推進していますが、中山間部の防災行政無線の聞こえない集落には、防災ラジオの無償貸与をすべきだとの声がありますが、どのように考えておられますか。　それから、４項目め、交通弱者対策についてであります。　今回の一般質問では、生活交通についての質問が５件出ていますが、私の質問は、平成２８年の６月議会で行っています。藤井市長になってからは初めてのことなので、頭の中に入れておいてほしいという思いから、しつこいようですが質問させていただきます。　最近、高齢者による交通事故が多発し、死亡事故へと発展しているニュースをよく見ます。７５歳以上の方は免許証の更新時に認知症による簡単なテストがあるようですが、その結果によって、家族とも話し合って、免許証を返還される方がふえているとも聞いています。返還された方からは、自由がきかなくなって困っているとの声をよく耳にします。　そこで、平成１８年１０月１日に改正道路運送法が施行され、１０年が経過しておりますが、中山間部において市ができる交通弱者対策として、移動手段不便地域に何か支援策はないのでしょうか。　以上の答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、一括してお答えさせていただきます。　まず、防災訓練の反省についての御質問にお答えいたします。　初めに、これまでの訓練が熊毛地域の防災訓練ではどう生かされたのかのお尋ねでございますが、本市の総合防災訓練は、自主防災組織を中心とした住民主体の訓練と、消防や警察、自衛隊など防災関係機関との連携強化等を目的に、平成２６年度から毎年１１月の第３日曜日に実施しており、本年度は１１月１７日、熊毛地域の全５地区の自主防災組織と協働して、熊毛中学校で行いました。　今回の訓練は、これまでと同様に市民参加型の訓練とし、市民個々の防災意識の向上を図ることや、地域住民や自主防災組織に災害対応を自分たちの問題として認識してもらい、地域内の防災力向上を図ること、さらに、市と各関係機関等との円滑な連携を確保し、体制の強化を図ること、これらのことを主な目的として、地域の特徴を生かした防災訓練としました。　特に今回の訓練では、平成３０年７月豪雨を教訓に、市民一人一人が自分の命は自分で守るという意識の向上を図るため、市民が主体となる体験型の訓練を多く取り入れ、サブタイトルに「逃げおくれゼロを目指して」を掲げて実施しました。　訓練当日は、早朝から地域の皆様を初め、中学生ボランティアや消防団など約８００人が訓練に参加され、大変有意義な訓練が実施できたと思っております。　次に、「逃げおくれゼロ」につながるものは何があったのか、また、参加された市民にどのような体験をさせようとしたのかのお尋ねでございますが、今回の訓練内容につきましては、市民全体の取り組みとして、地域住民における避難訓練を初め、熊毛中学校のグラウンドでは、土のうづくり、消火、炊き出し等の訓練、起震車や煙ハウス体験訓練、シェイクアウト訓練等を行いました。また体育館では、間仕切りや段ボールベッドなどを設置した避難所運営訓練や、車椅子・高齢者疑似体験、パネル展示などを行いました。　訓練に参加された方からは、「いろいろな防災の体験ができて、よい経験となった」「起震車や煙体験ハウスは、改めて災害の恐ろしさを感じた」「避難所の間仕切りや段ボールベッドが体験できてよかった」などの感想もいただいています。　今回の防災訓練では、いざというときに、冷静に身を守る行動や避難行動を行う上で、必ず役立つさまざまな体験や実演が行われ、市民の防災意識の向上が図られたものと認識しています。　最後に、ドローンを総合支所や支所に設置すべきではないかとのお尋ねでございますが、現在、本市では、大規模災害発生時の道路の寸断や土砂崩れ等により、被害状況の把握や被災者の捜索、支援物資の運搬等に支障が生ずるおそれがある場合には、災害応援協定を締結している山口県産業ドローン協会に、ドローンを使用した支援要請をすることとしております。　今回の防災訓練においても、山口県産業ドローン協会の協力によりドローン飛行の実演も行われ、ＬＥＤモニター車に上空からの映像を映し、参加者にごらんいただいたところです。　近年、次世代の新技術としてドローンを取り入れている自治体はふえており、本市においても、ドローンは災害時だけでなく、さまざまな業務で活用が期待されますことから、導入について具体的な検討を進めていくこととしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、防災行政無線についての御質問にお答えします。　本年９月の一般質問で、尾﨑議員より、熊毛地域と鹿野地域の防災行政無線につきまして、現地の確認をしてほしいとの御要望をお聞きいたしました。　これを受けまして、私は、本年１０月９日、副市長と一緒に、熊毛地域及び鹿野地域を中心に、アナログ式及びデジタル式防災行政無線の屋外拡声スピーカーを初め、河川監視カメラ、県の水位計や雨量局等、主なものを視察しました。　当日は、担当者から現在の運用状況や危機の操作方法等の説明を受けるとともに、熊毛及び鹿野総合支所長並びに市民センターの職員からそれぞれの地域の現状を聞き、また、実際にメロディーチャイムの吹鳴を確認しました。　次に、防災行政無線をアナログ式からデジタル式に切りかえることによる工事費についての御質問にお答えします。　従来のアナログ式屋外拡声スピーカーは、熊毛地域に３３基、また鹿野地域に４５基あり、これらのアナログ式スピーカーをデジタル式に切りかえるための費用は、仮に既設の支柱をそのまま利用した場合でも、スピーカーなど他の機器は全て取りかえる必要があり、１基につき約６００万円を見込んでおります。　これに加えて、従来のアナログ式防災行政無線の親局と中継局を全てデジタル式に交換することとなり、また、デジタル式防災行政無線のシステム全体の設計変更や、これらに伴う改修工事も必要となりますことから、相当な事業費を要するものと認識しています。　続きまして、防災ラジオについての御質問にお答えします。　本市では、屋内におられる方への災害時の情報伝達方法としましては、コミュニティＦＭ放送を用いた個別受信を基本とし、緊急時には自動的に電源が入り、大音量で避難情報などの防災情報を割り込んで放送する防災ラジオの普及に取り組んでいます。　また、防災行政無線につきましては、平成２４年度から平成２５年度に策定しました周南市防災情報収集伝達システム基本構想及び基本計画の中で、市街地及び沿岸部においては、地震・津波及び石油コンビナートによる災害等を想定して、屋外の人に対し、広範囲に一斉に情報を伝達すること、また周辺部においては、避難所を運営する際に、その周辺地域への周知、連絡を行うことをそれぞれ主な目的とし、屋外拡声スピーカーの設置基準を定めて整備したものです。　中山間部の防災行政無線の聞こえない集落には、防災ラジオの無償貸与をすべきとの御意見でございますが、本市では、中山間部に限らず、屋内におられる方への災害情報を伝える手段として、市内全域を対象に、コミュニティＦＭ放送を受信できる防災ラジオの普及に取り組んでいます。　また、防災ラジオは、自己負担２,０００円で購入いただいておりますが、今年度の配布状況につきましては、これまで約２,８００人の方から申し込みをいただき、そのうち約１,０００名の方には既に配布が完了しており、残りの約１,８００名の方につきましても、年明けには配布する予定としております。こうしたことから、これまで配布した方、あるいは申し込みをされた方との公平性を考慮しますと、現時点では、中山間部の防災行政無線の聞こえない集落に、防災ラジオを無償貸与することは難しいものと考えています。　本市といたしましては、今後とも防災ラジオの普及啓発に取り組み、購入を希望される市民の皆様への配布を進めるとともに、防災気象情報や避難情報が市民の皆様に的確に伝わるよう、防災ラジオや防災行政無線を初め、しゅうなんメール、Ｌアラート、広報車による地域への巡回など、本市の防災情報収集伝達システムを構成するさまざまな情報伝達ツールを効果的に組み合わせ、最大限活用してまいります。そして、こうした防災に関する情報が、きちんと市民の皆様に伝達され、適切な避難行動に結びついたか、自主防災組織や地域の皆様ともしっかり連携し、持続的に検証を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　４番目の最後の質問となります。山間部において市ができる交通弱者支援としては何が考えられるのかとの御質問についてお答えします。　平成１８年１０月の道路運送法の改正では、路線バスやタクシー事業者によって十分な輸送サービスが提供されない場合に、地域の移動手段を確保するため、市町村やＮＰＯ等が運行主体となり、国土交通大臣の登録を受けて、有償で自家用自動車による運送を可能とする新たな制度が創設されました。　本市におきましても、現在、鹿野、大津島、大道理、八代、須金の５つの地域でコミュニティー交通を導入しており、そのうち、大道理、八代、須金地域につきましては、この制度を活用した運行を行っています。　これまでは、特に中山間地域において、買い物、通院などの移動手段の確保が喫緊の課題となっていたことから、バス路線の見直しとあわせ、コミュニティー交通の導入に取り組んできましたが、近年、都市縁辺部におきましても、路線バスを初めとした交通事業者の事業縮小や撤退などが急速に進み、十分な輸送サービスの提供が難しくなってきています。　こうした状況を受け、山間部や都市縁辺部において自家用車によるコミュニティー交通を導入することは、一つの対応策だと考えていますが、一方で、鉄道や路線バス、タクシーなど既存の公共交通が運行しているエリアもあることから、交通事業者へ与える影響も考慮しながら、これらを補完または代替する移動手段について、コミュニティー交通の導入とあわせ検討していかなければならないと考えています。　いずれにいたしましても、地域によって異なる地理的要因や人口構成、都市機能や交通機関の分布状況を踏まえ、山間部や都市縁辺部におきましては、既存の公共交通機関の維持とあわせ、コミュニティー交通の充実や、それらを補完する新たな制度などについて検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　それでは、何点かについて再質問させていただきます。　まず、先ほどの防災訓練の中で、ちょっと私が気になっておったのは、市民にどのような体験をしてもらったらいいのかというようなことなんですが、やはり今回のテーマが「逃げおくれゼロを目指す」避難訓練ということであれば、竹の棒とか、それから、皆さん、はぜ足と言ったら御存じか──よくわからないのではないかと思いますが、最近では、ほとんどの農家で稲刈りをするときには、コンバインで稲刈りを行っていますが、一部の方は稲を刈り取った後、天日干し、稲を刈ったのを束ねて天日で乾燥させるというために使用する支柱のことなんですが、これなどを使ってブルーシートとか毛布などで担架をつくって、それで、５人１組で実際に人を乗せて移動するというような訓練とか、それからまた、土のうをつくっても、先週もちょっとあったと思うんですが、くくり方がよくわからないとかいうのもあったように聞きましたが、この土のうをつくった後の組み方ですよね。積み方といいますか、これによっても、どうでもいいと、土のうをついたら並べりゃいいんじゃというようなことでは、水は幾らでも入りますが、水が入らないような積み方というのもあります。そういうことで、そういう体験も必要なことではないかというふうに感じました。　それからまた、今回は、自衛隊の炊飯車、これで御飯を炊いて、カレーの提供というのがありました。また、状況によって、やはり災害ということで交通事情なんかもどういうふうになるかわかりませんが、やはり自分たちで炊き出し訓練、釜とか鍋とかで実際火をたいて、そこで御飯を炊くというような体験も必要なのではないかというふうに思いました。キャンプ場などでよく野外体験をしておりますが、やはり若い世代にそういう経験をしてもらうということを、今後のまたいろんな訓練の中での目標にしていただいたらというふうに思います。　また、ドローンについて──ちょっと今の目標というところで、ちょっと簡単に答弁をしていただけますか。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　今回さまざまな体験コーナーを実施しておりますけども、今回の訓練では、いろんな体験コーナーの実施内容につきましては、市と自主防災組織と、あと関係機関でつくっております実行委員会において協議を重ねた結果、この内容に決定をしております。議員おっしゃるとおり、やはり若い世代の方は、いろんな体験というか、普段今までしたことがないこともたくさんあろうと思いますので、いざというときに役立つような体験、そういったものにつきましては、また今の御意見も参考にしながら、今後検討をしていきたいと思っております。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　何回聞いても、聞いただけでは、やはりすぐ忘れてしまうというのが人間ですが、実際体を動かして作業をすれば、もう自然に体が覚えてくれるということで、これは今後の参考にしてもらったらというふうに思っております。　それから、ドローンについては、今市長の答弁で、今後の具体的に購入するというようなことで言っておられましたので、これはぜひ役に立つというふうに思っております。これは３日間ぐらいの講習で使用ができるようになります。とりあえず、先ほども言いましたが、総合支所には早めに設置していただきたいというふうに考えております。もうこれは私のことですから。　それから、２番目の防災無線について、皆さんに今、拡声器、市長も１０月９日ですか、行ってみられたという、この設置場所を記したのを配付しております。私がこの鹿野と熊毛を１１月の２１日と２２日、鹿野地区の４５カ所と熊毛地域の３３カ所全てを確認してまいりました。参考資料として今、皆さんに配付しておりますが、鹿野地区では、朝の８時４０分ぐらいから夕方、また５時半ぐらいまでかかりましたが、４５カ所全てを回りました。鹿野地区においては五、六軒しかない集落でも、ちゃんと防災行政無線が設置してありました。本当にこんなところにあるんであろうかという山の中を、電柱をずっとたどっていって、実際放送が聞こえるのかどうかというのを集落の人に聞いてみたら、その五、六軒しかないところでは、音声が何を放送しておるのかちょっとさっぱりわからないが、電波は届いているということを聞きました。また違う場所では、１２時とか夕方の５時、これには時報無線が入るので、外にいたときには大変役に立つということも言われておりました。また、熊毛では設置場所はわかりますので、半日ぐらいで終わりましたが、やはり４月から防災無線の声は全くなくなった、ある地区では、時報放送はしてもらえるとありがたいとの声もありました。　平成２８年度から設置された防災行政情報伝達システムは、津波などによる災害対策が主体で、土砂災害や道路の通行どめが多い中山間部には全く──無視と言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんが、余り重点を置いた施策ではなかったかというふうに思っております。このことについては、９月の答弁が前市長の答弁と全く同様であったので、藤井市長と佐田副市長に現地確認をして、実際どういうところに設置してあって、今言いましたように、音声の聞こえがどんなであろうかというのを確認してほしかったんですが、熊毛にしろ、八代にしろ、本当に必要とされる山間部には、全く音声が流れてこない状態になります。令和４年の１２月からは全く聞こえない、音声は流れてこない状況になります。令和４年１１月末までにはまだ時間がありますので、人の命はお金では買えません。私は改善は必要だというふうに思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　今回整備しました防災行政無線につきましては、先ほども申し上げましたように、平成２４年度から平成２５年度に策定をしております周南市防災情報収集伝達システム基本構想及び基本計画の中において、市街地及び沿岸部においては、地震や津波及び石油コンビナートによる災害等を想定して、屋外の方に対して広範囲に一斉に情報を伝達すること、また、周辺部等におきましては、避難所を運営する際に、その周辺地域への周知、連絡を行うこと、そういったそれぞれ目的を持って、この屋外拡声スピーカーの設置基準を定めて整備をしております。　その中で、今回、防災無線とは別に、市としましては、防災ラジオの普及というものを進めておりまして、屋内にいる方につきましては、防災ラジオの普及を進めているところです。これは、中山間地域、町なか限らず、全ての地域において、防災ラジオの普及というものを今進めております。　また、この防災ラジオの普及に取り組みながら、さまざまな情報伝達の方法として、例えば、しゅうなんメール、またはＬアラート、また市の広報車による巡回、そして市のホームページ、さまざまな情報伝達の方法を用いて市民の皆様に情報伝達をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　副市長、済みません、先ほど配っております配置図を見てほしいんですが、鹿野ですと、ここの三角のとこがありますね。黒い三角。これ１カ所だけなんです。それで、ずっとほかに見ると、皆、丸やら角やらがありますが、そこに実際、今現在設置してあるんですが、この今の黒三角のところが鹿野プラザですよね。ここに１カ所だけであって、今までの設置してあるのが全部、極端に言うたら廃墟になるといいますか、もう撤去するような感じになると思うんですが、もったいないとは思われませんか。熊毛にしても、今一番、この上のところが八代の須野河内という地区なんですが、ここにも全然八代小学校からでは全く聞こえることはできません。せっかくまだ本当、前回のときには耐用年数が云々というのがありましたが、まだ１年、２年とか、すぐ耐用年数が来たから壊れるというものではありません。これはもう一回、今、先ほどの答弁で、１基当たりスピーカーをかえたりするのに６００万円ぐらいかかるというふうに言われておりましたが、私は、これは中心部にそれだけの大きなお金をかけておいて、山間部においては、今から３年間あるんですから、一遍に皆全てをやるというのではなしに、年々ある程度の予算を組み込んで行えば、この山間部に住んでおられる住民の方は、かなり高齢化、高齢もしておられますが、やはり助かる、救える命も、全く聞こえなくなったんでは、ちょっと寂しい気がします。　それとまた、これは防災ラジオと一緒になりますが、野外と、防災ラジオつければ、屋内と両方で、自分の命は自分で守るということにつながっていくんではないかというふうに思いますが、もう一度、どんなでしょうか。いかがでしょうか。 ◎副市長（佐田邦男君）　私も現地のほうをしっかり確認をさせていただきましたが、特に鹿野地域においては、これだけの箇所数が減ということで、今後大幅にそういう情報伝達手段が変化することになります。もったいないという御意見もございましたが、先ほど部長からも答弁しましたように、周辺部では避難所を運営する際に、その連絡を行うことを目的として、そういう制度設計のもとでこういう設置ということで決定したわけでございますが、要は、おっしゃいますように、屋内、屋外、特に屋外のほうで災害時にどう情報をしっかり伝えるかということが最も大事な、重要な要素になりますので、今後になりますけれども、実際にこういう防災ラジオであったり、あるいは広報車、地域防災組織と連携しての、広報車によってどう伝達していくかという手段等もございます。そういった手段を組み合わせて、Ｌアラート等もございますが、そういう手段を組み合わせて、どう情報を屋外の方へ伝達していくかということを、今回のシステム等の効果もしっかりとこれから継続的に検証をしながら、有効な対策、有効な措置というのを検討してまいりたいと。　ただ、システムの見直しということになりますと、膨大な事業費もかかると。予算との関係もございますので、その兼ね合いもあわせて検討しながら、今後その効果の実証、検証とあわせて、この有効・必要な措置というのを具体的に検証、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　熊毛にしても、八代にしても、山間部などでは、津波というのはもう全く考えることはありませんが、やはり地震による、それからまた、雨による土砂災害というのは出てくる可能性が大なわけなんで、今言われましたが、恐らく広報車でもなかなかそこへ行って放送するというのも不可能に近いんではないかと。災害によってそれはいろいろ大きさによって違いますが、そういうこともあるかと思います。　余り時間がありませんので、まだ聞きたいことはたくさんあるんですが、ちょっと今一点、次の防災ラジオについてちょっと気になることがありましたので、お伺いしておきたいと思います。　この防災ラジオの購入についてのことなんですが、ある自主防災組織の会長さんが窓口になって、各自治会長に防災ラジオを配布しようということで考えておられたんですが、市のほうから自主防災組織の会長さんではなしに、一つの自主防災の中には２０、３０というような自治会長さんがおられますが、その自治会長さん宅全部じゃないんですが、連絡して、この購入はだめだということを言われたらしいんですが、今、防災ラジオを推進して、全戸につけていただこうというような取り組みをしている中で、自主防災組織がまとめて購入するのに、どこが悪いのか、もうちょっと私も納得できなかったんですが、これはどういうことなんでしょうか。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　防災ラジオの普及でございますけども、現在、幅広い世帯といいますか、範囲で普及をしたいということで、基本的には、１世帯または１事業所で１台ということで要綱を定めて運用しております。　また、申し込みにつきましては、自主防災組織のほうでまとめて申し込みをするという方法もとっております。ちょっと担当のほうから今の件をお聞きしたんですけども、多分自治会長の方が、まず個人として防災ラジオを申し込まれて、その後に、また今度は自治会長として申し込まれたということで、個人としてと自治会長として同じ方が申し込まれたということで、あくまでも今の段階では個人、１世帯１台ということを原則としておりますので、それについては申しわけないけども、今はちょっと対応できないということで御説明をし、御理解をいただいておるというふうには聞いております。　ですので、今後、防災ラジオのほうが普及をしていけば、例えば、１事業所の中で何台か置きたいという要望があったり、各家庭でも１階と２階に置きたいとかと、いろんな要望があると思いますので、そういったことは今後、可能な限り対応していきたいというふうに思っております。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　今、１世帯に１台という縛りがあるようですが、この方がずっと、今だめだと言われた方がずっと地区の自治会長をやられればそうかもわかりませんが、自治会長も年々、一番短ければ１年で変わられるというのが最近多ございます。今言っておる山間部の方は、そういうのは２年も３年もやられるということはあるかもわかりませんが、それで、じゃから、今、今回その組織が購入して、自治会長さんに渡そうとしておるのは、じゃから、自治会長が変われば、無線もその次の人に引き継がすというようなことで、今の防災ラジオの購入現状からいうても、なかなか、昨年頼んだのが年が明けてからの配布になるというようなことで、やはりその辺、間に合わない状況になっておると思うんですよね。ですから、そういうふうな格好で注文といいますか、購入予定があるのであれば、余りかたいことばかり言わないで、やっぱり市民の目線になって、そういう対応は必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　この防災ラジオの普及でございますけども、まずは、今進めているのは各世帯に１台、まだ購入されていない方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方への普及というものを、これからさらに積極的に進めていきたいというふうに考えております。その上で、今議員が御提案のような自治会長であるとか、地域のまとめ役であるとか、その自治会長の方の防災ラジオをその後の方に渡すとか、そんないろんなことも考えられるとは思うんですけども、現時点では、まずは幅広く普及していきたいということで御理解いただきたいと思います。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　せっかくの市民からのそういうふうな、早くやはり設置したいというような方には、やはりちゃんとした説明、それからまた対応をしていってあげなければ、結局このことが皆、結局は、市長などの責任にもつながっていくということもありますので、その辺はちょっとよく考えられて対応してほしいというふうに思います。　それから、交通弱者対策のほうなんですが、市長は、熊毛地区のことはよく存じられていると思います。熊毛地区でしたら、人口の６割以上が団地族といいますか、団地住民になっていますが、山間部の住民と同じように、７５歳以上で免許証を返還されている方がふえております。そしてまた、今、生活交通と、熊毛の場合はちょっとそこに結節点まで出るのに物すごく苦労しておられるというようなことで、今、大道理のもやい便というのが、どういうところまで送り迎えをされているのか、その辺がわかれば、ちょっと説明しておいてほしいんですが。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　今、議員の御質問があった大道理地区のコミュニティー交通でございます。大道理のコミュニティー交通につきましては、大道理地区内につきましては、家の近くまでお迎えに行って、そこから須々万のそれぞれの拠点ですね。お店であったり、病院であったり、農協であったり、そういうとこまでお送りして、そして、また地区に帰って、自宅の近くまでお送りすると、そういったシステムで、これにつきましては予約制をとっております。そういった予約制で今運行しているという状況でございます。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　これはあれですか。料金の設定といいますか、それのことやら、それから病院でも、それから今度、須々万の買い物でも、連れていったときに、今度帰りはどういう、ずっとそのバスは待っておるわけなんですか。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　大道理地区からそれぞれ時間を決めて須々万まで送ると。そして、また帰りの時間、そういうのも設定しておりますので、その中で予約をしていただいて、また大道理に帰っていただくという形に今しております。（「料金は」と２６番尾﨑隆則議員呼ぶ）料金につきましては、今、地区内１００円、大道理から須々万まで２００円という形にしております。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　今、熊毛においてもそういうふうなコミュニティーになるかどうかなんですが、いろいろ今度、地区住民と話し合いをして、交通による移動手段ですよね。これを検討をしないといけないというような時期に来ておるといいますか、そういう要望がすごく上がっております。これについて、市のほうの支援といいますか、それについては、事業者とか、それから、その地区の代表者の方とか、そういうふうな方との相談といいますか、そういうようなのは身軽にやっていただけるんでしょうかね。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　現在も地元に入りまして、移動手段の確保、それについていろいろ御意見を伺いながら、どういった手法がいいか、そういったものを意見交換なり、一緒に検討をしておる状況でございます。これまでも地元のほうに意見交換入った際にも、いろんな御意見、移動手段の確保が必要であるとか、先ほど言われました交通結節点まで送ってほしいとか、いろんな御意見があります。先ほど市長の答弁にもありましたけど、やはり地域ごとそれぞれの状況が違いますので、やはり地元の方といろんなシステムを考える上でも、いろんなシミュレーションも必要だろうと思いますので、きちんとそういった地元のほうからの御要望がございましたら、まず相談をいただいて、またいろんなお話をさせていただけたらというふうに思っております。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　この移動手段については、今度また新年度になっても質問を行うようになるかもわかりませんが、そのときにはまたよろしくお願いしたいというふうに思って、一般質問を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、尾﨑隆則議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時４０分から再開いたします。　　　午後　０時３３分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時４０分再開 ○副議長（清水芳将議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（清水芳将議員）　続いて、質問順位第１８番、友田秀明議員。　　　〔２７番、友田秀明議員質問席に着く〕 ◆２７番（友田秀明議員）　一心会の友田です。今回は大きく３点取り上げております。大きい項目ごとに進めてまいりますので、市長、体調余りよろしくなさそうなんで優しくしますので、よろしくお願いします。　今月の２日ですか、毎年ありますユーキャン新語流行語大賞というのが発表されました。ことしは、ワンチームが大賞に選ばれました。市長、副市長を先頭にして、この周南市の執行部の皆さん、職員の皆さん、ワンチームでぜひ行政運営に当たっていただきたいと願っております。ちなみに、６月議会から市長デビューされまして、数えておりませんが、市長に流行語大賞を私からお贈りいたします。「寄り添う」でございます。　それではまず最初に、周南市地方卸売市場について。　大変厳しい運営が続いていますが、社会情勢等を考慮してみても、上向くのは厳しい状況であると考えます。今後どうするのか、見直しの時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　以上、お願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、周南市地方卸売市場についての御質問にお答えいたします。　地方卸売市場は、地場産青果物の出荷先として、また地域のスーパーマーケットや小売店への供給先として欠かせない存在でございます。近年、全国的に大手量販店の地方進出が進み、大手量販店主導型のサプライチェーンの強化、生産者との直接取引の拡大、直売やネット販売など、販売手法の多様化を背景に、市場外流通が拡大し、市場における取り扱い高の維持・拡大は、非常に厳しいものとなっています。　このような中、国では、平成２８年１月に、令和２年度を目標とした、第１０次卸売市場整備基本方針を策定され、その中で、卸売市場における経営戦略の確立、産地との連携強化と消費者・実需者等の多様化するニーズへの的確な対応、卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化など７つの考えを示されました。　この基本的な考え方により、卸売市場が生鮮食料品等流通の基本的インフラとしての機能・役割を今後も発揮するとともに、卸売市場が経営戦略的な視点を持って、産地やレストランなどの実需者との共存・共栄のもと、健全に発展するよう施策を総合的に推進し、その機能・役割をさらに強化・高度化を図るとされています。　また、政府は第１０次卸売市場整備基本方針を具現化するため、卸売市場法の一部を改正し、令和２年６月２１日に施行されます。　本法律の主な改正点でございますが、これまでの卸売市場法では、卸売業者が仲卸業者や買参権を持つ事業者以外へ販売することを原則禁止しておりましたが、このたびの法改正で撤廃され、今後は卸売業者が小売店と直接つながり、さらにみずから消費者に対して直接販売を行うことが可能となります。　また、仲卸業者についても、産地から直接農産物を仕入れる、いわゆる直荷引きが解禁され、直接店舗等に卸すことも可能となることから、卸売業者や仲卸業者の経営体質の強化にも結びつくものと考えられます。　これにより政府は、食品流通の合理化と生鮮食品等の公正な取引環境を確保し、生産者と消費者、双方のメリット向上のための食品流通構造の実現を図ろうとしております。　一方、卸売業者と仲卸業者の垣根がなくなることが想定され、業者間で競争が激化するとともに、今以上に市場外流通が拡大し、市場取り扱い高の減少が進むことが懸念されるところです。　さて、周南市地方卸売市場でございますが、青果市場における取扱高は、平成３年度には９２億円ございましたが、平成１８年度には５０億円を割り込み、青果卸売業者の経営が大変厳しい状況となり、営業の継続が困難となりました。　本市といたしましては、市場の業務が停止することは、仲卸業者など売買参加者や青果物の出荷者、そして何よりも市民の皆様に与える影響が大きいと考え、青果卸売業者に対し、経営再生計画の策定を求め、市場使用料の減額等による支援に踏み切りました。その内容といたしましては、市が派遣したアドバイザーにより、経営指導を行うとともに、平成２０年８月から市場使用料を９割減額とし、青果卸売業者の経営改善に合わせて減額率を縮小してきたところです。　青果卸売業者におかれましては、平成２０年３月に５カ年の第１次経営再生計画を策定され、不用施設等の整理や給与の削減等、経営改善に取り組まれましたが、現在新たな経営再生計画のもと、さらに経費削減や収益力強化を図られています。　その結果、平成２１年度の純資産マイナス８,７００万円が、市の支援を受けながら、平成３０年度には６００万円まで回復しましたが、依然、厳しい状況は続いております。　本市場の今後の見通しでございますが、先ほども申しましたとおり、一層、地方卸売市場の運営が厳しくなることも予想されます。　また、小規模小売店舗の閉鎖は続いており、平成２０年度には１１３名の売買参加者の登録がございましたが、平成３０年度には８１名となり、今後も減少すると予想され、取り扱い高の増加は見込めない状況です。　本市では、平成２９年度より、今後の市場運営のあり方について検討してまいりました。　昨年度は、県内６市で構成された、山口県公設卸売市場連絡協議会の各市市場担当職員が、指定管理者制度を導入している、鳥取市公設地方卸売市場への視察を行いました。また、民営化された徳島県の一般社団法人鳴門地方卸売市場を今年度末までに視察できるよう、現在調整をしているところです。　今後、改正卸売市場法の施行に合わせて、卸売市場の民営化や指定管理者制度の導入など、卸売市場の運営のあり方についてどうあるべきか、令和２年度中には一定の方向性をお示しできればと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ◆２７番（友田秀明議員）　今の答弁で大体といいますか、わかりました。再質問も用意しておりましたが、要は、買参人、小売店等も後継者がいないと。それと大きなことは、流通形態が変わりつつあると、大きく変わったと、さらに生鮮食料品の、答弁には載っていませんでしたが、調べましたら、冷凍の保存方法がすごく技術革新して、要は市場を通さなくても、そのまま持っていけると、これがどんどん月を重ねるごとに、多分進んでいく話です。　今回、取り上げましたのは、さきの１１月１１日、環境建設委員会常任委員会で、足利市の公設市場の視察に参りました。いわゆる民営化を昨年から始められたと。周南市とは当然といいますか、大きく相違点はあるんですけど、それは市場の土地がいわゆる市の土地ではなく民間の土地であったというのが大きな理由がありまして、ちょっと周南市とは若干違うんですけど、どうなんですかと、足利の市議会議員の方が聞かれたら言いづらい答弁でしょうけど、我々は本州の端の県の議員ですので、公設市場はどうですかという話をお聞きしましたら、もう渡りに船のような状態であったと。今回民営化することによって、本当に市としては財政負担がなくなって助かったと、これは非常に驚くべき答弁ではあったんですけど、これが今、日本の公設市場を取り巻く現状なんだろうなというふうに私もこれは感じましたし、一緒に行きました委員会のメンバーの方もそういうふうに思われた委員の方がかなりいらっしゃったと思います。　周南市としては、施設分類別計画によりますと、継続ということになっておりましたが、その９章に「当施設を取り巻く環境の変化や施策的な事情などに応じて、本計画を見直すことができる」という文言が最後にも入っておりますし、片や、いわゆる市場を利用したそういったのを市で公設しておきつつ、もう一つ道の駅では市場を通さない流通形態に周南市として力を入れていると、この相反することを一つの市でやっているわけですから、ちょっと私も奇異に感じているとこがあるということで、この件は今の総括答弁で納得いたしました。ぜひ、検討してください。　２番目に入ります。周南市中心商店街テナントミックス推進事業についてです。　まず（１）スーパー銀南の閉店においては、出店時の補助金交付要件とされた５年以上の継続した営業がなされなかったが補助金は返還されなかった、このままでいいのか。これはこの補助金が返還されなかったことがいいのかというのじゃなくて、このテナントミックス事業自体のことがどうなのかという意味のこのままでいいのかということで、ちょっと言葉が足らなかったなというので補足しておきます。　（２）中心市街地活性化のための施策とはいえ、カンフル剤的短期施策であるべきものが２０年近く継続していることに疑問がある。また、特定の地区だけを対象とした補助金交付は公平・公正なのか疑問があるが、どういうふうにお考えでしょうか、お願いします。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、周南市中心商店街テナントミックス推進事業について、初めにスーパー銀南の出店時の補助金に関する御質問にお答えいたします。　１０月２９日の市議会臨時会におきまして、行政報告をさせていただきましたとおり、スーパー銀南は、平成２８年８月の出店から約２年１１カ月で閉店されました。スーパー銀南が出店された際、５年以上の営業継続を要件に補助金を支出しましたが、スーパー銀南の閉店が５年以内であったことから、徳山商工会議所からの、停電から閉店に至った経緯や補助金返還に対する考え方に関する報告書や、スーパー銀南、銀南街防災建築街区造成組合、徳山商工会議所との面談、市の顧問弁護士との相談などを行い、市として補助金の取り扱いをどうすべきか総合的に検討いたしました。　その結果、閉店の原因が銀南街北駐車場の水没に伴う停電となっていることなどから、閉店はスーパー銀南の責めに帰すべき事情ではないと判断し、補助金の返還を求めないことが妥当であると決定したところでございます。　次に、特定の地区だけを対象とした補助金交付は、公平・公正なのか疑問があるがどうかについての御質問にお答えいたします。　議員御承知のとおり、平成５年から１０年にかけて、近隣市に郊外型の大型商業施設が次々に進出し、また平成１１年から１３年にかけて、徳山駅前商店街に立地していた３つの大型商業施設が相次いで閉店いたしました。　こうした背景の中、徳山商工会議所において、中心市街地の商業等の活性化を目指す組織であるＴＭＯ徳山を立ち上げられ、平成１３年度に策定された徳山市タウンマネジメント構想に基づき、テナントミックス推進事業を開始し、合併により周南市が誕生してからも事業を引き継ぎながら、これまで７９店舗の出店を支援してきたところです。　また、本事業は、平成２５年３月に策定した、中心市街地活性化基本計画においても、目標達成に向けた重点プロジェクトの主なプロジェクト事業に位置づけられ、目標達成に向けて大きな役割を果たしたものと考えております。　現在、来年春の内閣総理大臣認定を目指し、第２期中心市街地活性化基本計画の策定作業に取り組んでおりますが、次期計画においても目標の指標として、物販・サービス事業等新規出店数を設定する予定であることから、本事業は今後も重要な事業になるものと認識しております。　中心市街地は多様な都市機能が集積し、これまで地域の経済及び社会の発展に重要な役割を果たしてきたところでございます。しかし、モータリゼーションの進展、郊外への大型商業施設の進出、多様化するニーズへの対応のおくれ等により、特に地方都市においては衰退が深刻化しております。本市におきましても、これまで、中心市街地活性化基本計画に基づき、さまざまな取り組みを行ってきたところでございますが、中心市街地の活性化は、現在でも本市の重要な課題の一つでございます。多くの地方都市で中心市街地活性化基本計画が策定され、空き店舗対策を行っており、本市においても、中心商店街という限定された地域で、空き店舗対策としてテナントミックス推進事業を継続してまいりました。　一方で、市内の各地において、多くの事業者の方々が商業やサービス業などを営まれているのも事実でございます。　今後は、市内のそれぞれの地域が抱える経営課題等に対応できる支援制度について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。失礼いたしました、せき込んで。 ◆２７番（友田秀明議員）　再質問します。このスーパー銀南に関して、議会も当然認めていますから、そこでどうのこうのじゃなくて、ちょっと気にかかるのは、市は今回、たしか会議所からの要望でそういう話をしたと。会議所はスーパー銀南にどういうふうに話をしたのか。一番気になるのは、スーパー銀南さんが、その家主の銀南街防災建築街区造成組合に対して、そういった補償とか求められたのかどうかが気になったんです。そういうのも何もなく、ただ順番に上がってきて、会議所から市にきて、市と相談して市のほうが顧問弁護士とも相談して、これはスーパー銀南さんによるとこの案件ではないのでということで、今回、こういう判断をされたというんだろうと解釈しておりますから、それはしようがないと思いつつも、最後のところで家主とどういうふうな交渉をされたのか、そういうところを、やっぱり１回調べられたのかなというのが非常に気になるところなんですけど、これは多分確認していらっしゃるかどうかわかりませんが。　そこで思ったのが、これは１,０００万円という補助金出したから５年だったというとこで、要は通常が最高２００万円で１年間と、この１年間継続というのが、私はちょっと緩いんではないか、甘いんではないかなと、そこをちょっと確認しておきたい。ずっとこの１年でやられるわけですか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　テナントミックス推進事業、議員御承知のとおり、１年以上の営業継続を要件としているところでございます。この要件をつくったのが２５年１１月からでございますけれども、ちょっとデータで申し上げますと中小企業白書の試算によりますと、店舗等開業して事業を創業して年月を経ても事業を継続している割合を申し上げますと、１年後が約６２％、３年後が約３８％、５年後が約２６％、それから１０年後になりますと約１２％という状況でございまして、中小企業、個人事業者の方にとっては事業を継続するというのは大変厳しい状況ではないかなというふうに認識しておるところでございます。テナントミックス推進事業１年という要件でございますけれども、市といたしましては厳しいといいますか、一定の要件を課しているものだというふうに認識をしているところでございます。 ◆２７番（友田秀明議員）　今の数字を聞きまして、聞きながら思ったのが、決してこれは出店者のことをおもんぱかった施策じゃないんだなと。結局１年でやっぱりやめる方が、やめられた方がいらっしゃいますけど５年たってやめられる方もいらっしゃいますけど、大体やめるときというのはどうなんですか、もうかってやめていないですよね。債務者をつくる制度じゃないかなと、そうとられる、とれるとも言えるんです。要は、何でもかんでもこういった補助金事業によって出店する人を集めると、果たしてそれが本当に中心市街地の発展につながるのか。だからカンフル剤的に二、三年の時限措置なら当然ありの話です。それがもう２０年近く続いているということは、私の感覚ではあり得ない補助政策なんです。要は、テナントミックスをしなくても出店したくなるような魅力あるまちづくり、環境をつくることが一番なんでしょうと思いますが、いかがですか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　議員のおっしゃるとおりだろうと思います。中心市街地が魅力ある町になれば、多くの方が徳山商店街で新たに開業して店を出したいという多くの商業者の方がいらっしゃるんだろうと思います。　ただ、これまで進めてきたのは、２５年３月に中心市街地活性化基本計画をつくりまして、さらに予定でございますが、第２期の中心市街地活性化基本計画の策定を予定しているところでございます。全国の多くの都市でこの計画をつくって進めていらっしゃいますけれども、多くはその中心市街地が寂れてシャッターが閉まっているという状況の中で、ほとんどの市において空き店舗対策を実施していらっしゃるという、このあたりについては御理解をいただけたらというふうに思っているところでございます。 ◆２７番（友田秀明議員）　全国的によその町がやっているからうちもそれに右に倣えと、不適切な言い方かもしれませんが、けがはないですよね。でも果たしてそれが、全国的にこういうことに市民の税金がつぎ込まれていいのかなと。　先ほど言いましたように、これが二、三年、長くても５年までの施策ならそうは思いませんけど、そうなってくると私、公正・公平というの言いましたけど、何であそこだけ特別なのという意見をいただく。でもこれ意見をいただくのは新南陽の方じゃないんです。その徳山の駅から１キロ圏内のこのいわゆる計画区域内から外れた方が言っていらっしゃるんです。かえって新南陽、熊毛、鹿野なんかは距離があるので、余りそういったことに関心がないんです。わずか道１本隔てたとこが対象区域、対象区域じゃないと、道１本です、１０メートルです。そこで、店を頑張っていらっしゃる方、新たに出店をされた方、おかしいんじゃないのとやっぱり思われても不思議じゃないですよね。　どうしてもこれを今継続していかなければいけないというんであれば、せめて全市的にこの制度を使えるようにしていただきたい。ただし、場所によって、出店するから２００万円は出しますよというんじゃないんです。それぞれの支援の仕方を考えていただきたいとこういう提案をしたいのですが、いかがですか。 ◎副市長（佐田邦男君）　テナントミックス推進事業の今後の取り扱いでございます。中心市街地の活性化、今後の第２期基本計画ということで、今後のまちづくりについての重要な施策になってまいりますので、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えておりますが、一方で近年商店街の中で、そういう紹介できる空き店舗自体も少なくなっている。あるいは再開発事業が進む中で、そうしたスキーム自体が合うのかどうかという課題もございます。　ですから、先ほど市長も答弁しましたように、今後は全市的な、それぞれの地域が抱える経営課題、商店が抱える経営課題に応じた形で、全市的な商店のリニューアル事業という形で一定の見直しができないか検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆２７番（友田秀明議員）　納得しました。今回、市場も今回のテナントミックスも、なぜ取り上げたかというと、駅周辺開発で約１３０億円、正式名が出てきません、駅ビルで毎年指定管理料で約１億５,０００万円、さらに港側と新しくできた北側でエスカレーター、エレベーター、この維持管理費が毎年約９００万円、こういった新たな財政的な負担が生じてきているわけです。この１年、２年の間に。新幹線側のエスカレーターはもう十数年前、１０年ぐらい前ですけれども。だからある程度市場にしてもテナントミックス推進事業においても、こういった新たな財政負担が生じたときには、そういった今までかかっている事業も見直していく必要があるんではないかなというんで、今回一括して１番、２番で取り上げさせていただきました。その辺はお酌みおきいただければと思います。　続いて３番目、古川跨線橋かけかえ工事についてお尋ねいたします。　工事開始が来年３月と近づいてきた。この時期になると、工期短縮は望むものの、渋滞対策がどうなのかが一番の関心事であります。新たな対策や計画はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎市長（藤井律子君）　古川跨線橋かけかえ工事に伴う渋滞対策の御質問にお答えいたします。　古川跨線橋につきましては、老朽化が進み、耐震性も不足しているため、安心安全の確保の観点から、今年度末をめどにかけかえ工事に着手することとしております。この工事に伴い、幹線道路である古川跨線橋は、長期間にわたって全面通行どめとなり、周辺道路の交通渋滞が予測されますことから、企業等との連携により、十分な対策が必要であると認識しています。　こうしたことから、本市では、これまでさまざまな渋滞対策に取り組んでまいりました。まず、渋滞対策について、影響の大きい大手企業を中心に、本事業の趣旨や必要性等を説明した上で、周南大橋を経由する通勤ルートの活用や公共交通機関の利用、時差出勤の実施などの協力を要請いたしました。これらの企業からは、本事業につきまして、おおむね賛同を得ており、渋滞対策の取り組みにも御協力いただけるものと理解しています。特に過去の交通量調査や交通解析により、朝の通勤時に新たに３００台程度の車両が周南大橋を利用することで、古川跨線橋周辺の現在の交通量を相当程度緩和できるものと考えておりますことから、臨海部の大手企業に対して協力を要請いたしました。このことにつきましては、企業からは、関連企業との調整も含めて協力できる旨の回答をいただいているところです。　また、大手企業以外の事業所につきましては、商工会議所の会合等におきまして、渋滞対策も含めて、本事業の概要説明を行っているところですが、今後、工事の開始日や時差出勤等のお願いなどの情報を掲載したチラシやポスターを作成し、改めて広く協力を呼びかけてまいります。　市民の皆様に対しましても、市広報やホームページなどにより、渋滞対策を初めとした市の取り組みについて、十分に周知を図りたいと考えています。このほか、渋滞対策に関連して、歩行者、特に子供たちの安全の確保を図るために、跨線橋周辺の道路拡幅のほか、転落防止柵や緑色の区画線の設置などの安全対策にも取り組んでいるところです。　このような中、本年７月には、私自身も副市長や関係部長等とともに、主要な企業や商工会議所を訪問し、それぞれのトップとの意見交換を行いました。その際に、企業が抱かれている危機感について真摯に拝聴しており、物流を初めとした地域経済への影響を軽減するため、可能な限りの対応を行ってまいりたいと考えたところです。このため、県道下松新南陽線の整備促進とあわせて、企業からの要望の多い県道徳山新南陽線につきまして、野村３丁目交差点等における左折レーンの設置等の取り組みが渋滞対策について効果的であると判断しておりますことから、県に対して渋滞緩和の要望を行ったところです。　こうした取り組みに加えて、臨海部の大手企業におかれましては、鉄道の引き込み線として利用されていた企業用地について、県道徳山新南陽線から南側に向かって道路整備を行うことで、関連企業も含めた従業員の通勤ルートを確保し、渋滞緩和を図るという事業を計画されています。　この計画は、県道徳山新南陽線の渋滞緩和に対して、有効な取り組みであると考えていますので、今後、必要に応じて県や地域との調整や情報提供等の協力を行ってまいりたいと考えています。　跨線橋の通行どめ後も、周辺の交通環境をより良好に保つことができるよう、引き続き、企業との連携を図りながら計画的かつ着実に渋滞対策に取り組んでまいります。　古川跨線橋かけかえの事業は、市民生活や企業活動に大きな影響を及ぼすことから、交通渋滞に限らず、さまざまな課題に対して十分な対策を講じるなど、しっかり対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２７番（友田秀明議員）　新たな動きがありましたね、今。ちょっと１カ所聞き漏らしたんですが、県に要望されたのは野村の交差点、古泉の交差点両方ですか、そこ確認させてください。 ◎建設部長（中村一幸君）　ただいま市長が野村３丁目交差点を例に出しましたけども、古泉交差点もあわせて県のほうにはお話をしております。 ◆２７番（友田秀明議員）　後ほどこれ触れようと思って用意しておりますので、またありますが、今回、この古川跨線橋かけかえ工事についてということで、私８回目の一般質問になります。それだけ部長とは、ずっとやりとりしてきておりますので、ある程度の意思の疎通ができてきているかなと思っておりますので、それでも若干苦言も呈したり、提案もしたりと思っておりますが、最初にまず苦言から。　１０月１日、路線バスの改正がありました。産業道路、徳山駅から東ソーの入り口、古泉交差点までのバスがいわゆる廃止状態、その分線路から北側の県道を通って富田中学校から古市の跨線橋を通って産業道路へおりてくるという新ルート、たとえ担当が違うといいましても、これはちょっとワンチームはなかったのかなと、一言苦言を申し上げておきます。　時差出勤もどことは言いませんが、フレックスタイムで対応するというような企業もございますので、その辺は十分承知された上で今後の交渉をしていただければと思います。　若山大橋経由で産業道路へ入ってきて、そこから産業道路を東へ進んで周南大橋を経由で、企業名言っていいでしょうね、東ソーしか使えんのですから、東ソーへ入っていくと、これ何台ぐらい見込んでいらっしゃるんですか。 ◎建設部長（中村一幸君）　今回、古川跨線橋を通行どめするということで、渋滞対策として周南大橋を活用するルート、これが一番有効と考えて協議を進めてきました。その中で、関連企業からは、今３００台程度は協力できるという回答を伺っております。 ◆２７番（友田秀明議員）　それで、私、自分の車で先週走ってまいりました。交差点の名前はわかりませんが新宿６丁目、あのマクドナルドがあるところの一番西の交差点ですね、この交差点からいわゆる２号線、バイパスをずっと走って福川の駅との交差点過ぎて若山大橋へ入って、最終的には周南大橋を通らずに古泉交差点まで走りました。これが１１.１キロです。バイパスを通らずに古泉交差点まで通常の産業道路できた場合に、約４キロです、４.１キロでした。ということは７キロあります。往復１４キロです。この車の交通費はどこが持つんですか。 ◎建設部長（中村一幸君）　今回、周南大橋を迂回するルート、このルールを設定するに当たって大きな課題がありました。それは、セキュリティーの問題で、なかなか橋を渡って企業内道路に入るまで、そこの一番西の端にゲートがあるんですけれども、今そのゲートは閉めたままです。今回その迂回ルートとして活用しようとすると、そのゲートを開けなければならないということで、企業のほうは少し話し合い、協議の場を企業と話し合いの場を設けてきました。２８年から協議を開始したんですけど、昨年ぐらい、ようやくその協議が整って、この橋が使えるようになったんですけど、その間、要はルートが活用できるということと、このルートを企業が活用してもらうということが同時に進行しました。つまり、このルートが使えるようになったということで、企業のほうもこのルートの活用を検討されてきた、そういうところで、今言われたような通勤手当等の課題はありますけれども、企業のほうからは賛同を得ていると認識をしております。 ◆２７番（友田秀明議員）　周南市の場合、もしそういうあれだったら、最短のルートで計算するから大回りしようと関係ないというような話もあったんですけど、そこを回ってくるというふうに指定するわけですよね。ちなみに東ソーの総務に聞きましたら、１キロごとのプラス計算じゃないんで、おおよそ１人月に２,０００円から３,０００円の通勤手当が必要だろうと、３００台でいくと６０万円、年間７２０万円、１０年間７,２００万円という数字が出てくるわけですよね。　そこで、それをしなくて済む方法が今回先ほど市長の答弁でもありました、東ソーさんが引き込み線を道路化して、そこを通そうと、ありがたい話ですよね。ちょっと地図を議長の許可をとってきましたので見ていただこうと思います。このグリーンが産業道路です。何を言いたいかといいますと、この赤いラインが、今、引き込み線跡地、ここを東ソーさんが道路化して、朝、一方通行で工場のほうへ、夕方も一方通行で産業道路まで出てきても左折だけと、右折の車は通させない。ここが東ソーの入り口、ここは日鉄ステンレスの入り口になります。要は、ここができて何が一番必要かというと、この赤いラインです、これが野村１丁目７号線です。ここまでが、既に平成１７年に完成した道路です。残りがこの区間ですが、せめて東ソーさんがつくるこの道路に交差する野村１丁目７号線を早急につなげるべきではないかという提案をぜひ聞いていただきたい。せっかく大手とはいえ、一民間企業がここまでやっていただくんであれば、周南市としてそれに呼応した対応して当たり前だろうと私は思っていますけど、いかがでしょう。 ◎建設部長（中村一幸君）　まずは、企業さんのほうで引き込み線を道路として活用していただく、その整備をしていただくということで大変ありがたく思っています。市としても、野村１丁目７号線を早期に対応させれば、それとも連動して、周辺の渋滞対策につながるということで、今から地権者の交渉に全力を尽くしていくわけですけども、具体的な対策として、今、来年度はもう用地の買収にできているところは工事に取りかかりたいと思っております。　それと、現在、組織の話ですが、用地の担当は、今、河川港湾課の在職しております。それを道路課に移して工事担当と用地担当、一緒の席できちんと話し合いをして、用地の交渉がスムースにいけるよう、工事に取りかかれるよう、工事が早く完成するよう努めてまいりたいと考えております。 ◆２７番（友田秀明議員）　今、用地の買収もありましたけど、だから言うんじゃないんですけど、いわゆる東ソーさんがつくったラインまでの未買収用地、２人の方ですよね、地権者。筆数はわかりませんけど３カ所です。全部で未買収地域が１００メーターありますけど、多分これだったら６０メーターぐらいの未買収のとこだろうと思います。そこはぜひ、まず用地を確保していただいて、早急に対応していただくこと、企業の方もですけど、地元の住民の方もそれを待ち望んでおります。もう既に市長御存じでしょう、もう道路の整備を入れて２０億円投資しているんですよ、新南陽から数えて、周南市になって。というと残り１００メートルがその幾らになるかというのは、私はわかりませんけど、市長だったら聞けるはずですから。この２０億円をみすみすこのまま何て言ったら、不穏当な発言してはいけないので気をつけなければいけないんですけど　　ということです。無駄にしないようにぜひしていただきたいというふうに思っております。　それと、これはこれでいいんですけど、先ほど野村の３丁目の交差点、これはなぜ必要かって言いますと、これ見ていただければわかるように、日鉄ステンレスへおりる道です、古川跨線橋です、この赤いのが交差点、これ角度が６０度、直角じゃないんです。だから左折レーンが必要だろうと。何ていいますか、普通の乗用車だったら６０度でもそうでもないかもしれませんけど、ここやっぱり大きなトラックも徳山方面から来て左折するわけですよね、日鉄ステンレスのほうへ入ると。そうすると大きいトラックから鋭角なんで、非常に曲がるのに時間がかかる。そこでまた一つの渋滞の原因にもなる。　もう一つ、ちょっと私の頭では考えられないですけど提案として、今この交差点東から来た場合は、右折ラインがあります。右折ラインがありますが、跨線橋の両サイドに側道あるんですけど、跨線橋は基本的には通行どめだから入れません。そうすると右折ラインが必要なのかなと、その分左折ラインを設けることができるのかな。ただし、直進車がいますから、その辺の対応が非常に難しいんですが、たまたま角にあったとこが今、営業をやめられておりますので、そのどういった状況かわかりませんけど、そこの用地買収も一つの案かなと思いますけど、これはぜひ見識深い皆さんで考えていただきたい。　もう一つ、さっき出ましたが、今度はこれが古泉の交差点です。これ見たら赤いラインを見てください。これは鋭角５０度の交差点です、東から左折するとき。これ鋭角がどうしても渋滞の一つの原因になっています。だから、もう既に県のほうにも要望を出されたというのを、先ほど市長答弁で聞きましたので、ぜひこれ民間がここまで頑張ろうとしていただいているんですから、市もそれに応じた答えを出していただきたいというふうに思います。最後一言御答弁をお願いします。 ◎建設部長（中村一幸君）　今、議員が言われましたように、大手企業２社に入り口が両方とも鋭角になっているということで、非常に曲がりにくい、左折に時間がかかって渋滞の要因にもなっているということは十分認識をしております。この産業道路をつくられたときに、多分県も市も相当苦労してつくったんじゃないかと、そういうことも推測をされるわけですけれども、そういう事情がありますので、少しでも鋭角が解消できるように、県と一緒に連携して取り組んでいきたいと思っております。 ◆２７番（友田秀明議員）　周南市だってそうでしょうけど、県、国も今まで日新製鋼さんですよね、東ソーを中心としたトクヤマさんも入れて、この産業道路周辺の企業は、今まで幾ら国、県、市に対して納税してきたか、そこを考えれば、このぐらいのこと、今からも県にとっても周南市にとってもお金を生む場所ですよ、ここは。そこを十分考えて取り組んでいただければと思います。　以上、終わります。 ○副議長（清水芳将議員）　以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（清水芳将議員）　ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１４時５０分から再開します。　　　午後　２時３２分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時５０分再開 ○副議長（清水芳将議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（清水芳将議員）　続いて、質問順位第１９番、田村勇一議員。　　　〔２３番、田村勇一議員質問席に着く〕 ◆２３番（田村勇一議員）　久しぶりの登壇で緊張しておりますが、しっかり頑張りたいと思います。よろしくお願いします。　まず、野犬なんですが、大変草刈りをやっていただいたおかげで減っています、実際に。職員の方も非常に熱心に柵やなんかをつくっていただいているし、やっぱり草刈りというのは非常に効果があります。防犯にも非常に役立つ。周りは見通しがよくなるということで、犬のほうもやっぱりそういう関係で巣穴やなんかをつくらなくなるんじゃないかなという、大変市民の方も喜ばれております、ありがとうございました。　もう一つ、我々毎月、防犯パトロールというのやっておるんですが、これを１０年間ぐらいもう続けておるんです。１０月の初めだったと思うんです。市の職員が２人、課長と係長さんがそのパトロールの状況を見に来られた。これはやっぱり、これが一つの我々に対する一つの起爆剤になるというふうに思いまして、一緒に回ってもらったんですけど、市民との対話を深める市民に接するということに対して非常に大切なことじゃないかなというふうに思いますので、今後ともぜひ続けてほしいというふうに思います。よろしく。　最後に、最初にそういうことを言いましたので、いい答弁をいただくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　１番目の健康づくり周南の提唱は藤井市長、２番目の産業維新の継続は佐田副市長、いずれも経歴から得意とする分野でありますので、明快な回答が出るようによろしくお願いしたいと思います。　１番目の健康づくり周南についてですが、健康については誰もが願うところであります。個人の健康のみならず、地域社会全体で健康な町とすることを目指し、健康づくり周南を掲げ、市民一人一人の笑顔が絶えないまちづくりを実現するために、健康づくり都市宣言を行い、健康づくりに取り組むことができるよう、環境を整えるべきと考えます。健康づくりに対する機運を高めるため、具体的な取り組みとしてラジオ体操の普及、血圧測定の実施、健康体操の促進、健康診断の励行、以上のことを提案し、健康増進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　健康づくり周南の提唱についての御質問にお答えします。　超高齢社会を迎え、後期高齢者の増加、それに伴う医療費等社会保障費の負担増加などが予測される中、今後は、一層、生活習慣病予防やその重症化を防ぎ、健康寿命の延伸を目指すことが重要です。　本市では、周南市健康づくり計画を策定し、市民がともに支え合い元気に暮らす健康な町周南を目指して、健康づくりに取り組んでいるところです。　まず、ラジオ体操の普及についてでございます。ラジオ体操は、楽しく体を動かすことができ、子供から高齢者まで、幅広い世代に親しまれており、夏休みの子供会による実施、職場や地域で取り組まれています。　本市としましては、市民の健康維持増進のためにも、地域の実情を把握し、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、血圧測定の実施についてですが、血圧は、生活習慣や食生活、加齢の影響もあり、年齢とともに高くなる傾向があります。日ごろから血圧を測定し、正常値や自分の血圧値を把握しておくことは重要です。　本市では、徳山保健センターや総合支所等に、自動血圧計や健康に関するパンフレット等を配置し、気軽に利用できる健康コーナーを設け、日ごろから健康づくりに関心を持っていただけるように工夫しています。　また、健康づくり相談会や地域からの依頼により、健康相談や血圧測定も実施しており、今後も、継続してまいりたいと考えております。　次に、健康体操の促進についてですが、本市では、週１回、いきいき百歳体操に取り組む住民運動の通いの場の普及に努めており、現在１１０カ所、約１,４００人の市民が介護予防に取り組んでいるところです。　また、本市オリジナルのメタボリックシンドロームを予防する、お腹ぺったんこ体操の普及も行っており、ケーブルテレビやユーチューブでも配信し、健康体操の普及に努めています。　定期健診の励行についてでございますが、定期健診は自分の健康状態を把握し、生活改善と健康の維持増進につながる第一歩です。本市では、国民健康保険加入者を対象に、生活習慣病を早期に発見し、発症や重症化を予防することを目的に、特定健康診査を実施しています。　特定健康診査をみずからの生活習慣を振り返る絶好の機会と位置づけており、さらなる受診率の向上を図るため、本年度は自己負担の無料化を実施しております。　健康づくりを進めるためには、議員御提案のように環境づくりが大変重要です。本市では、市民が、いつでも、どこでも、誰でも気軽に健康づくりに取り組めることを目的に、健康寿命を延ばす市民運動として、平成２６年度より、しゅうなんスマートライフチャレンジを実施し、平成３０年度は４,９８０人の参加がありました。この取り組みの推進は、しゅうなんスマートライフチャレンジ協賛事業者１３４社を初め、地域、関係機関と連携して進めております。　さらに、県が開発したウオーキングアプリ、やまぐち健康アプリや県と本市が連携して実施している、やまぐち健康マイレージの活用もあわせて市民に周知啓発し、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組めるよう支援してまいります。　今後も、本市健康づくり計画に基づき、関係機関や地域と連携し、市民の皆様の健康づくりに全力で取り組んでまいりますので、なお一層の御理解、御協力をお願いいたします。 ◆２３番（田村勇一議員）　ラジオ体操なんですが、以前周南市でＮＨＫのあれを誘致したことがあるんですが、ちょっと地域で聞いてみますと、西部３地区で１、２、３、４という名目で、ソレーネで１５０人ぐらい集めて、夏休み入ってすぐやられますと、我々の地域も夏休み７月、８月内で小学生と一緒に実施しているんですが、この辺も地域ぐるみで取り組まないと、なかなかあれだというふうに思います。　私、昔東ソーに勤めておったんですが、職場でも始業の前にラジオ体操やったり、非常にこのラジオというのは、健康的で安易にできる。特に今、体協が取り組んでおる体操がありますよね、お腹ぺったんこ体操というんですか、市長よう御存じでございますが、そういうことで市民に親しみやすい体操なんかを普及するちゅうことが非常に大事ではないかなと思っております。これも地域ぐるみで続ければという、市のほうも普及に努力していただければということで。　一方、血圧測定なんですが、これは我々１０月から市民センターで始めたんですが、最初なかなか人が集まらなかったんですが、今、健康体操と組み合わせてやることにしたら、人数がふえてきよるんですが、このときも非常に市の職員、保健師さんが来ていただいて、いろんなアドバイスをしていただくんですが、やっぱり血圧をはかることによって、その自分に対する体力の増進につながるということもありますので、こういう今後血圧に対する市の考え方というか取り組み方はどういうふうになっているかお知らせをお願いします。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　血圧に関する市の取り組み方、考え方といいますか、ということについてのお尋ねでございます。今、議員のほうからも御提案ありました血圧測定、桜木のほうで１０月から血圧測定を始められたということで、私どもの保健師も実はそちらのほうに伺わせていただいて、地域ぐるみでの健康づくりというところへの支援をさせていただいているところでございます。血圧測定も生活習慣病をまずはかるといいますか、一つの指標でございますので、非常に大事な取り組みだというふうに考えております。　市としては、血圧測定に限らず先ほどの健康体操やラジオ体操、こういったものについてもこういった取り組みというのは地域単位で、誰もが気軽に取り組める取り組みだというふうに思っております。　こうした地域の取り組みが主体的で、そして定着するように、市として市長先頭に、またそのあたりの支援をしっかり行っていきたいというふうに思っております。 ◆２３番（田村勇一議員）　これ一例なんですけど、神奈川の交通局は、バスの運転手を捉えて、バスの運転事故が多いということで、始業前に血圧測定をやりながらということで、これが非常に運転手に対する健康管理ということで物すごく効果があるということなんで、こういうことを今、高齢者の運転事故が多いということも含めて、積極的に市のほうも推進のほうしていただければというふうに思います。　それから、健康診断の励行なんですが、これどういうか、受診状況ですか、この辺について、実態はどんな状態になっていますか。
   ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　健康診断の受診の人数でございますけれども、一応対象者が平成３０年度で申し上げますと２万２,７７３人、これに対しての受診者が７,３６５人と率で申しますと受診率は３２.３％という状況でございます。平成２９年度で申しますと３０.４％ということで、今年度から定期検査の受診料５００円無料化とか、それから受診の電話勧奨とかいうふうな取り組みで、非常に上がってきておりますが、まだまだというふうに考えておりますので。引き続き受診率の向上については進めてまいりたいというふうに考えています。 ◆２３番（田村勇一議員）　県がやまぐち健康アプリ活用というので、月間競争を表彰されております。これ県のほうもチャレンジ月間健康づくりの機運を高めよう、初めて実施したと、１０月の１カ月間、やまぐち健康アプリのユーザーや居住市町や所属する企業、団体などのグループの単位で月間平均して歩数を競ったということなんですが、周南市の実態はどうなんでしょうか。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　やまぐち健康アプリを使って、県の取り組みではありますけれども、やまぐち健康チャレンジ月間、こういったものが１０月にございました。これは先ほど議員のほうからも御説明ありましたけれども、グループで１０月１カ月間にウオーキングの平均歩数を競うというものでございまして、周南市は市町部門の登録者数が５００人以上というのがあるんですけれども、これ１０市あるんですが、残念ながら９位という成績でした。９位だったんですけれども、周南市としてはこれ実は継続的にウオーキングに取り組んでいただくために、先月１１月１日からこの１２月２０日まで、しゅうなんチャレンジウオーキングというのをこれまでもやってきたんですけれども実施をしております。今後は、このやまぐち健康アプリそして本市のしゅうなんチャレンジウオーキング、この両方をしっかりと活用して、健康づくりについて全市的な機運というのを盛り上げていきたいというふうに考えております。 ◆２３番（田村勇一議員）　周南市は、まだまだこれ参加するのが少ないように思います。こういうことで、市民もまだまだ健康に対する意識が薄いんじゃないかなというふうに思っております。市長さん、先ほどいろいろ言われましたが、これから先やっぱり団塊の世代が今から５年後には７５歳ぐらいにはなりますけど、高齢社会を迎えて、幾ら長生きしても健康でなかったら、もう本当にこれから先どうなるかということも不安な要素があるわけですが、そこで市長、ぜひ周南市で来年１月が初めて令和で元旦を迎えるわけですが、健康づくり都市宣言をやろうじゃないですか。そして周南市で健康づくりを強力に進めていくという意思表示をしたらどうですか、いかがですか。　市長の考え方を聞くんです。だから、市長がやると言われたらやられればいいです。これはお金もそんなかかるもんじゃないし、宣言だけ出される。周南市がもう市役所の前に垂れ幕ででも、周南市健康宣言したということを意思表示しようじゃないですか。そうしたら、あそこ通行する人も、やっぱりそれに向けて自分らも頑張ろうという気になるんじゃないですか。市長の考え方をお聞きしたいです。 ◎市長（藤井律子君）　議員仰せのとおり、まずは自分の足で歩いて自分の口で食べれるような、元気な高齢者でないと生きがいが持てませんので、ぜひそういう全員がそういう町をつくっていきたいと思います。その宣言をすることも少し検討してみたいと思います。　それから、今この町、いずれ我々も後期高齢者に入っていきますけども、その前に例えば運動の習慣であるとか、やっぱり身につけておかなきゃいけないと思うんです、若いときから。　先ほど紹介がありましたけれども、チャレンジウオーキングだっけ、私もずっと万歩計つけて歩いていますけども、皆さん方もきっとされていると思いますし、それからラジオ体操も、今、庁内でやっております。４階の庁議室の中でやっております、市職員さんを対象に。これは始めた理由が、女性の職員の方が、体を動かすことによって、午後の仕事の効率がよくなるから始めてほしいということでリクエストを受けて始めたものであります。ぜひ皆さん、議員の皆さんもラジオ体操、お腹ぺったんこ体操しに来てください。みんなで元気な町をつくりましょう。 ◆２３番（田村勇一議員）　やるって言っていただけませんか。もうこれは、市長相談することない、自分でもう本当これはそう相談することじゃない、自分の考え方でやるって言われたら、これは本当ですよ、笑いごとじゃないですよ、本当、ぜひやってください。 ◎市長（藤井律子君）　はい、わかりました。では、具体的なやり方について検討しながら前に進めてまいります。具体的なやり方は、しっかり検討させていただきます。 ◆２３番（田村勇一議員）　検討じゃないです、もうやると言ってください。もうみんなが健康になること非常にいいことなんだから。もう宣言すること一つも無理はないというふうに思う。お願いします。 ◎市長（藤井律子君）　了解いたしました。健康づくり宣言を、時期はちょっとわかりませんけれども、向けて宣言できるように頑張ります。 ◆２３番（田村勇一議員）　これは藤井市長じゃなけりゃできんのですよ。これ本当。今からやってほしいんです、勝手を言うのもあれだけども、宣言してください。 ◎市長（藤井律子君）　実現に向けて最大限努力いたします。 ◆２３番（田村勇一議員）　続いて、２番目の質問に入ります。　産業維新展の継続についてですが、従来はビジネスメッセとして開催されておりました。維新１５０周年ということで、そういう意味から名称が変更されたんだと思いますが、このタイトルの中に、「キミのミライがきっとみつかる」とのタイトルで、本年１０月２６日にキリンビバレッジ総合スポーツセンターにおいて、県内の企業、団体約１１０社が集合し、やまぐち産業維新展２０１９として開催されました。　これは、県内の企業の魅力や情報を県民に広く発信し、企業と県民の交流の機会を提供するとともに、産業人材の育成、確保を図るため、山口県や本市を含む山口産業維新展実行委員会の主催で開催されました。　このイベントは、タイトルに、「キミのミライがきっとみつかる」とあるように、子供たちに夢と希望を与え、人口定住の足がかりとなるもので、本市の開催された意義が大変大きいと考えます。今後も継続し、なおかつ充実した内容で開催するように、県に働きかけてはいかがかと思います。市長の見解をお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　産業維新展の継続を、の御質問にお答えいたします。　去る１０月２６日、キリンビバレッジ周南総合スポーツセンターで開催された、やまぐち産業維新展２０１９は、商工労働施策を総合的に普及啓発するとともに、県内企業と県民とのマッチング機会を提供し、県内企業のＰＲとものづくり人材の育成、確保に向け、山口県や市関係団体等が一体となって取り組む総合的な産業交流イベントでございます。　今年度は県内１１３の企業、団体が参加し、県内企業等の開発製品やサービス、技術等の展示、水素実験教室や県内企業の取り組みを紹介する、やまぐち水素エネルギー展、ＪＡＸＡ衛星や山口県航空宇宙クラスター企業を紹介する航空宇宙産業展等の多彩な展示や体験イベントを実施したところです。　こうした取り組みにより、１万人を超える方に来場いただき、県内のすぐれた製品やサービス等県民への普及啓発を図ることができたと考えております。この産業維新展は、平成２２年度から取り組まれた、やまぐち総合ビジネスメッセも含め、今年度まで７回にわたって本市で開催してきたところです。本市での開催に当たっては、企業の出展ブースで働く方の姿やその製品などを直接見聞きすることは、職業観の育成や将来の夢を育むことにつながるものと考え、これまで市内の小中学生に参加を促すなどの取り組みもしてまいりました。　また、就職活動を控えている高校生や大学生、専門学生等の若者が地元企業や地元製品のよさを実感し、地元企業への関心を高め、就業による定住につながることを期待して、県内企業の経営者、技術者による講演会やインターンシップ報告会、就職説明会等を行ってきたところです。　さて、小中学生や高校生、大学生を対象に市内企業の魅力を伝え、職業観の育成等を図る本市独自の取り組みといたしましては、コンビナート企業や水素利活用に関する出前トーク、水素学習室における社会見学の受け入れなどに取り組んでおります。このほか、関係団体等におかれましても、「こどもっちゃ！商店街」における職業体験イベント、周南市企業ガイドブックの作成と配布などの取り組みも行われており、市内企業の見学や職業体験、事業所の紹介等を通して、職業観の育成や将来の地元就職へのきっかけづくりの場となっているところです。　議員お尋ねの、今後の産業維新展の開催見込みでございますが、やまぐち産業維新展実行委員会の事務局でございます県に確認したところ、次回の開催の有無や開催時については、現在のところ未定となっております。本市といたしましては、小中学生や高校生、大学生等の若者が県内の企業を知り、新たな刺激を受ける産業維新展の開催は、地元企業への雇用促進と人口定住につながるものと期待しており、今後の継続と内容の充実を県に対して働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆２３番（田村勇一議員）　なぜこれを実施を呼びかけるかといいますと、合併して１５年ぐらい過ぎるんですが、もう１万４,０００人ぐらい減っておるわけですよね、合併して。徳山大学と高専の就職状況を調べてみたんですが、徳山大学の卒業生が９８０人、これ５年間の実績なんですが、９８０人のうち、そのうち県内出身が２７９人で就職決定者が２４１人、そのうち県内に就職された方が２６６人、うち市内の就職されたのが何と９７名、９８０人のうち９７名が市内に就職された、これ大学の状況です。　一方高専のほうですが、５年間で５８８人卒業されまして、うち県内が４１１人、就職決定者が３７９人、県内に就職された方が１１０人、市内が何と５１人、これを見ますと大学は大体年２０人、高専においては１０人というような低さです。これだけの学生が周南市に在籍しながら、就職率というのは非常に１０％未満のような状況です。こういう背景を踏まえると、もっと今、産業展、充実したものにして、学生たちに興味を持たす。またこの産業維新展、名前は名称変わるかもわかりませんけど、これにもっと興味を持っていかすような方法を考えなきゃいけないということで、これを継続してほしいということなんですが、この実態を私は述べましたが、これについて市長、どう感じられましたか。 ◎市長（藤井律子君）　今、データを聞いて、改めて驚いています。数字は見ていたつもりですけども、こうやって見るとやっぱり驚いています。若者がこれからもずっとこの地に定住してくれるように、積極的に頑張っていきたいと思っています。 ◆２３番（田村勇一議員）　副市長、どう感じられますか。 ◎副市長（佐田邦男君）　今の市長と同様ですが、今後人口定住を進めていくためには人口減少時代の中で、移住促進というよりは、今いる若者を中心とした人口の流出防止、これに力点を置いて進めていく必要があると考えておりますので、そこの１割、県内では３割、あるいは市内では１割とこの数字が少しでも上がって、将来の人口と定住促進、地域活力創生につながるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆２３番（田村勇一議員）　この辺の研究はするべきで、実態を把握しながら、今後周南市内には工業高校もありますし、そういう意味からしましても、いかに周南にとどまってもらえるかと、これが人口定住の一つの大きなあれだったというふうに思います。　教育委員会のほうにお伺いしたいんですが、先ほど市長も言われましたが、小中学生、これにやっぱり認識を深めてもらうためには、こういう教育の方針もあるだろうと思いますが、見解をお願いします。 ◎教育長（中馬好行君）　やまぐち総合ビジネスメッセへの子供たちということだろうと思いますけれども、たしか平成２４年度以降、４回にわたって小中学校４校がこれに参加をしていると思います。　今後とも地元の産業を知るということ、さらには働くことの意義、喜びを学ぶ、職業観ということが先ほどありましたけれども、そういうよい機会でありますので、本市で開催されるということになりましたら、私ども、そして各学校に対してパンフレットの配布とかあるいは積極的に紹介するということを通して、引き続き参加をしっかりと促してまいりたいと思っております。 ◆２３番（田村勇一議員）　今回は、１日だけの開催だったわけですね。今、教育長言われますように、やっぱり金土日、３日間ぐらい開催されて、やっぱり子供たちにもそういう産業の今の状況、先ほど水素の件も言われましたが、非常に、以前開催したときの小学生の状況、中学生の状況を見ましたけど、物すごく興味を持って見るわけですよね。こういう機会をやっぱり与えないと、小さいころから産業に対する認識を深めるためには、ぜひ継続してほしいというふうに思いますが、先ほど県ともいろいろ、これは県の一つの主催なんですが、本市とあれとなんですが、聞くところによりますと下関と本市が交互というふうな形なんですが、これ副市長、周南独自でこういうの開催できないのかと思うんですが、いかがですか。 ◎副市長（佐田邦男君）　私も県のほうに、これ商工労働なんですが、来年度の取り組みについて確認もさせてもらいましたけども、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、まだ未定であると。実施方法等含めて、現在検討を進めているところという回答を得ております。やまぐち産業維新展ということで、一つ県内のさまざまな企業、参画して、その企業のＰＲでありますとか、そういう活動に触れる機会、それからその人口定住、県内定着につながるような取り組みということで開催されておりますので、そういう意味では、少し広域的、全県的な取り組みが必要だろうというふうには考えておりますので、単独実施ということになりますと、本当に市内の企業だけあるいは市内の子供たちだけ、あるいは大学生だけという形で、かなり限定的にもなりますので、これにつきましては、できる限り県のほうに、そういう効果的な全県規模の開催というのを、これからも引き続き継続的に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆２３番（田村勇一議員）　本市独自ではなかなか難しいかもわからないということなんですが、お二方とも県の御出身でありますので、その辺の特に副市長は、その辺のパイプはお持ちだというふうに思いますので、ぜひこれ継続してやっていただく、しかも本市でやっていただくような方策をこれからやっていただける、これやっぱりそういう形で本市でやることによって、非常に効果が私はあるというように思います。　ただ、残念なのは、これ今回もそうなんですが、大手の企業が参加されていないですよね。中小企業が主なんですが、唯一、出光さんが出られているというふうな感じで、この辺もやっぱりものづくりから始めて小さいあれかもわかりませんけど、やっぱり大手のほうにも働きかけて、そういう形で、ぜひともそれを起爆剤に就職があっせんできるような方法へ、今後進めてもらいたいと思いますが、可能性として、今後継続していかれるような可能性はありますか。 ◎副市長（佐田邦男君）　周南市、本県で最大の工業都市ということで、県内企業さんにも話をいろいろお聞きしておりますが、非常に人材確保、今後を含めて大きな課題だというふうに確認しておりますので、参加が少ないというの、ちょっと意外な感じがしたんですが、これについては、開催される場合にはさらに積極的な参画は、市としても呼びかけていきたいと。　今後の継続の可能性なんですが、市としましては、先ほど申し上げたとおり、全県規模での開催、これが最も効率的、効果的だろうというふうに考えておりますので、強く働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、もしだめだった場合の単独市での開催という可能性については、ちょっと現時点では非常に答えにくいということで御理解いただきたいと思います。 ◆２３番（田村勇一議員）　情報として、ことし、東ソーが交代勤務の女性の方を２人、東洋鋼鈑が４人雇用されております。こうして、今、人手不足というふうな関係からこういう形になったんだというふうに思いますが、女性にもそういう機会がありますし、やっぱりこういう機会をつくってあげることによって、より周南に勤めることができると思いますので、ぜひとも今後継続してやれるような方策をよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（清水芳将議員）　以上で、田村勇一議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（清水芳将議員）　ここで、暫時休憩いたします。次の会議は、１５時４５分から再開いたします。　　　午後　３時２９分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時４５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　続いて、質問順位２０番、福田健吾議員。　　　〔１７番、福田健吾議員質問席に着く〕 ◆１７番（福田健吾議員）　お疲れさまです。本日最後ということなので、あと１人ということで後ろから声が聞こえてくるような状況なので、できればさっと終わりたいところなんですが、質問の趣旨というのが、１個目は、今までもずっと言ってきていることで、福川南地区の雨水排水整備、２つ目は、今回私自身が初めて取り扱うんですが公共交通について。３つ目は、教育についてと、これについてはいろいろ今まで申し上げてきておりますので、それも踏まえた形で質問させていただければと思います。　まず１点目の福川南地区の雨水排水整備についてですが、これは平成１８年議会にも請願が出て、ずっと長いこと懸案事項として、その地域の方々が強い要望の中で、まだいまだ実現をしておりません。着実な進展が望めるかと言いながらも、やはり道路の関係と雨水排水の関係同時に絡んでいるために、なかなか進捗が見えてこない現状なんです。　そこで、現在の進捗状況を改めて聞きたいと思います。それと、完成目標年度という形でなかなか言いにくい部分もあるかと思いますが、この２点について、まずお答えをいただければと思います。 ◎上下水道事業管理者（渡辺隆君）　福川南地区の雨水排水整備についてお答えをいたします。　これまでの福川南地区の雨水排水整備の取り組みといたしましては、本地区へ流れ込む雨水を減少させるために、上流域において山地からの雨水をカットするための瀬の上雨水幹線の整備を、平成２６年度から平成２８年度にかけて実施しました。　平成２８年度には、最下流域において雨水ポンプ場の導水路としての機能を担うことになる連絡管の布設を行いました。これらに加え、中開作第１雨水幹線や中開作雨水ポンプ場の基本計画策定や基本設計、実施設計に取り組んでまいりました。　現在の進捗状況でございますが、近年各地で頻発するゲリラ豪雨や、議員御指摘のように、当地区の急速な都市化による浸水被害を懸念される地元のまちづくり協議会の皆様からの要望を受け、雨水ポンプ場の前倒し整備に向けた作業を行っています。具体的には、今年度、雨水ポンプ場用地の都市計画変更に向け、用地測量を行い、関係者との協議を経て、用地範囲の確定を行うことにしております。関係者との協議が整いましたら、都市計画変更の法手続に着手いたします。　次に、雨水ポンプ場の完成目標年度についてでございますが、今申し上げましたように．事業の実施に当たっては、関係機関との協議や調整も必要であり、現時点で完成目標年度をはっきりとお示しすることは難しい状況ではございますが、１日でも早い事業の完了を目指し、事業の進捗を図ってまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆１７番（福田健吾議員）　なかなか具体的な年度が言えないと言いながらも、地元からすれば、道路と雨水排水事業というのが絡み合っていて、道路の下に雨水幹線ができているという状況の経過がわかるんですけども、それを一緒だというふうに地元の人は結びつけにくい方も多いんだと思います。この件について要望が非常に多いのは、そういったことからなんだと思うんです。要は、雨水なら雨水だけ、道路なら道路だけで別個に考えていらっしゃる方もまだまだいらっしゃると思うので、その辺のあたり、結局今の進捗についたり、計画の今の都市計画の変更についても、南地区のまちづくり協議会の方々には説明を当然されていると思うんですが、やはり全体的にそういった説明ができる機会があればしていただかないと、なかなかわからない人はずっとわからないまんまなんです。その辺については、もう一度説明をするというか公表をするといいますか、今の進捗についてこうやっていますよというのが、わかる形での周知というのができないものかというのをお尋ねさせていただきます。 ◎上下水道事業管理者（渡辺隆君）　年数の確定のお話はなかなか難しゅうございますけれども、今からこういうふうに進めていくという、例えば１年目でしたら都市計画の変更を行います。その次は、下水道上の事業計画の変更を行います。そういうことにつきましては、まちづくり協議会の方との協議をいたしまして御説明をしていきたいというふうに思います。 ◆１７番（福田健吾議員）　その方々も含め、今の当該地域に住まれている方々ですよね、そこへやっぱり周知をしていかないと、やはりなかなか理解を得にくいというか、僕自身もよく聞かれるのは、あの件はどうなっているのと聞かれても、道路と一緒ですよねという話をして、道路と一緒というのが、まず概念ない方もいらっしゃるので、そのあたりについては、やはりもう一度丁寧に説明しておくべきなんかなと。全面的な解決とか改善というのは、当然難しいと思うんです。今の道路の関係と今の雨水幹線の関係、当然ながら買収してからの話じゃないと進まないので、ただ今の段階的な解決方法というのが、目に見えた形であれば、何か動いているよというのが出てくることが一番不安を解消するきっかけにもなるかと思いますので、今のできること、当然今の都市開発のもう一回用地決定とかされているみたいなんですけど、そのほかに何かできるようなことで検討されたことというのはありますか。 ◎上下水道事業管理者（渡辺隆君）　確かに地元の方にお話しして、前倒しでポンプ場つくりますと、こういうお話は、もう先にしておると思います。その後が、今私もお話ししましたし、議員も言われましたけれども、都市計画の変更とか地元の漁協との協議とかいうふうに内部の事務的な処理でございまして、なかなか地元の方に見えない作業を進めておりますので、今から数年間は、具体的に何か建設という事業にはなかなか入れません、順番を踏んでいかなければなりませんので、そのことも含めまして、また詳しく御説明をさせていただきたいと思います。 ◆１７番（福田健吾議員）　逐次そういった形で何をしているよというのがわかればいいのかなと。それがまた、その協議会の方々だけじゃなしに、当該地域に住まれている方に、広く周知されることが、動いているのがわかることだろうと思いますので、その辺はちょっと方法を考えていただければと思います。　それともう一点なんですが、そういった今の雨水対策をしなきゃならないという地域の中で、実は今また開発事業というのがそれぞれ進んでいるんです、造成とかも進んでいます。小学校の周りだとか、田んぼがもともと多い地域でしたから、造成等が進んでいる、土地を売却したという話も入ってきたりしていますけども、後期基本計画の案の中で、やはり開発行為について、開発事業について、ちょっと踏み込んだところがありました、今後のことについて。これは公園とかの話の絡みの部分なのかなと思うんですけど、こういった当該地域にこういったことが懸念されている地域についても、そういった開発指導の部分について、何らかのお考えがあるかお聞かせください。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　今、議員が言われました開発制度、この開発制度につきましては、都市計画法において、やはり市街化区域、都市計画区域になるんですが、そういったところでの無秩序な開発とか、そういったものをまずは防止する、そして宅地をつくられる際には、きちんとした排水施設とか道路とかそういったものを基準を設けて良好な宅地をつくっていただくと、そういった制度でございます。今ちょうど１０月から開発許可等審査基準というものを、今現在市は持っております。その一部改正ということで、今まで市街化区域におきましては１,０００平方メートル以上が許可ということになっております。１,０００平方メートル未満につきましては、いわゆるミニ開発とか言われます、そういったものについて、なかなか指導なりそういったものができなかったということではないんですが、きちんと誘導できなかったということがございました。　今回の改正におきましては、そういったミニ開発、１,０００平方メートル以下、それについても全体をミニ開発等順次やっていかれる場合、そういったものについては、やはり一体、全体の開発行為、そういったものとみなして、きちんとした良好な宅地ができるようにというふうな誘導を図ってまいりたいということで、今、来年の４月１日からの施行に向けて、今、準備を進めているというところでございます。やはり、そういった市街地形成におきましても、やはり民間の力、そういったものも必要でありますので、良好な宅地が形成されますように、開発指導等にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆１７番（福田健吾議員）　雨水の排水で田んぼが助けてくれた分が多々ある地域なので、今の状況下、今の昨今の大雨だとか台風だとかという状況になれば、被害というのは、当然ながら想定するのを超えている場合があるので、宅地開発されれば、水の逃げ場がさらになくなるという状況も懸念しておりますので、これについてはできる限り早急に取り組んでいただきたい。そしてまた、今の進捗状況、先ほども申し上げましたとおり周知しておいてほしい、そのことがやっぱり理解を得ることだろうと思うんです。時間が例えばたったにしても、いつかわからないとはいえちゃんと動いているんですよというのをわからなければ、やっぱりつらいと。長年やられている方、当然ながら、いつになったらできるんですかと言われる方、確かに多いと思いますけれども、現状で見た場合に、やっぱり年次が切れないという状況であれば、懇切丁寧な説明というのは、どうしても必要になると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。　２点目にいきます。公共交通についてです。　高齢化が進む中で、公共交通の重要性が極めて今後高くなっていきます。それで以下を問います。　ア、公共交通に対する市民の意向は、地域公共交通網形成計画には出ているが、満足度が高いとは言えません。計画期間の途中ではありますが、数値目標は達成可能と見込まれていますか。　イ、今後後期の計画をつくられると思いますが、ニーズの把握はどのように行っていますか。　ウ、通院、買い物等の日常生活の目線をもっと取り入れるべきではないかという点でお聞かせをいただきます。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、公共交通についての御質問にお答えします。　まず、地域公共交通網形成計画の数値目標の達成状況についてお答えします。　公共交通のマスタープランである、周南市地域公共交通網形成計画は、平成２８年度から令和７年度までの１０年間を計画期間とし、事業を実施しています。　本計画は、公共交通の課題を解決するため、達成すべき５つの目標を掲げ、評価指標及び目標値を設定しています。目標の１つ目として、市民の生活を支える公共交通サービスを提供するに対し、主な評価指標の移動手段が確保された地区の人口割合については、計画策定時が８４％、目標値を８８％としています。　これまで、須金地区や八代地区にコミュニティー交通を導入しておりますが、バス路線の廃止の影響により、現在１ポイント減の８３％となっています。　２つ目として、来訪者が利用しやすい公共交通サービスを提供するに対する評価指標は、徳山動物園の来訪者の公共交通利用割合とし、計画策定時が３.４％、目標値を８％としています。ことし６月の調査時は６.８％で、市街地循環線の本格運行実施による効果もあり、３.４ポイントの増となっています。　３つ目として、負担や不安の少ない利用環境を実現するに対する主な評価指標で、ＧＰＳを活用した運行情報案内機器の整備件数は、計画策定時が０件、目標値が５件としており、本年、徳山駅前バスターミナルにデジタルサイネージを設置し、１件の増となっています。　４つ目として、新規利用者の掘り起こしを行うに対する主な評価指標で、市内における公共交通の乗り方教室の年間実施回数は、計画策定時が２回、目標値を４回としており、平成３０年度は、周南こどもゆめまつりにおいて１回実施いたしました。　最後に５つ目の、便利で持続可能な公共交通について、ともに考え実行するに対する主な評価指数であるコミュニティー交通の導入地区数は、計画策定が３地区、目標値を８地区としています。これまで八代・須金地区の２地区に導入し、現在、計５地区となっています。　本計画の目標を達成するために、これまで人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる中山間地域において、コミュニティー交通の導入を重点的に推進し、また、その他、新南陽駅や櫛ヶ浜駅の交通結節点の整備に着手しました。目標値に達成していない評価指標については、ＰＤＣＡサイクルによって事業を実施し、目標達成を目指すこととしております。　次に、ニーズの把握はどのように行っているかとの御質問にお答えします。　地域公共交通網形成計画の策定に当たって、市民ニーズを把握するために、周南市に居住する市民を対象にしたアンケート調査を実施し、居住地から通院、買い物等の目的地となっている施設や、公共交通機関の利用状況や満足度などについて調査しました。　また、市内の高校や近隣高校に通学する高校生とその保護者に、公共交通機関の利用状況やサービスの改善点、また、保護者の送迎の有無について、アンケート調査をしています。　そのほか、中山間地域では、住民との意見交換会を開催し、通院、買い物、通学の目的地や移動に対して不安に感じている点など、生活交通に関する課題の聞き取り等を実施しています。　地域公共交通網形成計画策定後においても、毎年、市内７カ所でバス事業者と連携した本市の公共交通ネットワークの構築に向けた意見交換会等を行い、市民の皆様の公共交通に関する御意見を伺っています。　また、コミュニティー交通の検討を進めている地域や公共交通に課題のある地域においては、高齢者のふれあい・いきいきサロンにて、交通課題に関するヒアリングや地域ニーズを把握するためのアンケート調査を行い、継続的に地域の課題を把握するよう努めています。　ウとして、通院、買い物等の日常の目線を取り入れるべきではないかとの御質問についてお答えします。　公共交通には、免許を持たない高齢者や学生等の通院、買い物、通学など、日常生活を送るための移動手段としての役割があります。一方、来訪者の利便性や回遊性を高め、町ににぎわいを創出する機能や、拠点と拠点、拠点と地域を結ぶコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりとしての機能もあり、本市に合った最適な交通ネットワークの構築に向け、取り組んでいるところです。　今後、急速に進行する高齢化や運転免許証の自主返納の増加により、日常的に生活交通を必要とする高齢者等も増加することが見込まれ、ますます公共交通の重要性が高まるものと考えています。　また、移動の目的地となる施設の新規立地や撤退等、生活環境が変化しており、通院、買い物等の移動ニーズについて、引き続き利用者の皆様から広く御意見をお伺いし、利用者の目線に立った経路の設定や運行ダイヤなど、日常生活を支える使いやすい交通サービスとなるよう、交通事業者と連携を図りながら取り組んでまいります。　以上です。 ◆１７番（福田健吾議員）　数値の目標というので、その計画の中にはバスの運転手の育成とかいうのも入っていたんですけれども、最近というかつい先日ですか、西鉄バスはバスの運転手さんを育成するというので、実は大型２種の免許って新卒者は持っていないんですね、当然ながら。運転免許証を持って３年たった後に、また２１歳以上にならないととれないという現状があるので、実は新卒採用できない職種であるんです。そういったことから考えたときに、そういったバス運転手さんの同僚議員からもありましたが、人手不足と言われながらも、いきなり新卒者をとれないという職種であるという状況にある中で、これは事業者さんだけに任しておくべきことなのかどうか、行政もちょっと考えなきゃいけないとこなんじゃないのか、仕組み上、免許をとるための資格というのを、そういう状況であるというのを考えたときに、事業者さんだけの問題でしょうかというところを感じているんですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　この議会におきましても、交通事業者の運転士不足、そういったものがいろいろ冊子に出てきておりますが、今の運転士等の人材育成、そういった支援につきまして、本市の今の公共交通網計画の中の一つにそういった事業も掲げております。その事業といたしましても、やはり交通事業者とそれと行政、それが連携して行う事業というふうに位置づけております。　交通事業者さんにおかれましては、今、議員も言われましたけど、そういった人材確保に向けて平成２８年度から、そういった講習とか免許取得にかかわる費用、そういったものも負担して確保すると、そういうふうなことも努めていらっしゃいます。行政のほうにおきましては、県内であります就職フェア、それとか国の運輸局におかれましては、県内でそういった運転手の確保、バス事業者と連携して開催等も行っております。　そういった中で、やはり周南市としても同じように就職フェアとか運転士の確保、そういったイベント等があるときにきっちり共同して、そういった確保に向けた取り組みを推進したいとは思っております。　今の人材につきましても、やはりＰＲすることが大変重要と思っています。若い人もこういった職種があるとかそういうのも頭に入れて就職すると、そういうのも大事と思っておりますので、事業者さんと連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆１７番（福田健吾議員）　要は、今の話で根本的なところでいうと、新卒者はとれないという話をしましたが、結局、要は３年間は実地はできないんですね、新卒者の場合だと。そういったところの部分をちょっと考えて目線に入れておかないと、なかなかその部分というのは出てこないのかなというふうに思っています。　あともう一個、来訪者に対してのおもてなしの部分というのを、よく言われるんですが、交通事業者さんに対してそういったおもてなしの部分ですよね、周南市に訪れられた方というのは、おそらく知っている人がいればいいんですが、知らない人だったらどこにどんなのがありますかって聞かれるのは、間違いなく運転手さんとかそういった方々が多いと思います。そういった方への協力というのはされていますか。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　本市に来られる方、そういった方々に本市の紹介なりそういったＰＲも、まずは移動する際には公共交通を利用されるだろうと思いますし、今、循環線を回遊性ということで取り組んでおりますが、それをスタートするに当たりましても、バスの中にそういったＰＲをするとか、そういったものも交通事業者と連携して取り組んでおります。　また、今後、交通結節点に今は徳山駅前に、デジタルサイネージを置いておりますが、これはバスの情報を出しております。そういった中でさまざまな情報を出せると思います。　やはりせっかく周南市に来られるので、そういった情報も、やはり事業者と行政が協力してきちんとＰＲして、公共交通を利用していただけるということがありますので、またその情報発信の仕方、それをまたよく話して、バスにどういうふうに掲示したらいいかとか、どういうふうな発信がいいか、そういったものも事業者と、また利用者におきましても、意見を伺ってまいりたいというふうに思っております。 ◆１７番（福田健吾議員）　今のおもてなしの部分は、恐らくファーストインプレッションになるので重要なことになろうかと思うので、その辺は御協力いただけるようにしていただければと思います。　まだ、今の公共交通の満足度というのは何で低いんだろうって考えたときに、交通事業者の言い分、当然ながら経済的な言い分ですよね、それはわかります。行政は行政の思いがあって公共交通こうだっていうのがあればいい。でも果たして利用者の思いと３つが全部合致していますかっていうと多分合致していないですね。合致していないから満足度が上がらない、こういう状況になるので、そこの部分を近づける方法をこういったニーズ調査をしていただく中で、していただければと思います。　あと、無作為抽出というのも利用者さん、今も利用されている方々がどう思われているかというのが一番重要になるのと、それともう一点が、公共交通の維持というのはよく言われるんですが、質の部分はわかるんです。ただ量の部分は、いつも出てこないんです。例えば１日１便あればいいのか２便あればいいのか、例えば３便あればいいのか、１時間に１本あればいいのかってそういう話ってなかなか出てこない。その部分の量の部分ですよね、量の部分が、明らかに指標がない状況の中で、どれがいいというのもなかなか市としても言えない状況なんです。その量の部分についてはどのようにお考えかお聞かせください。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　今、公共交通網計画を策定する際に、今、議員が言われましたそれぞれの路線の役割、都市と都市を結ぶ都市間の幹線、そして市内の拠点と拠点を結ぶ地域内の幹線、そしてそれをまたそれぞれのつなぐ支線、そういった役割がやはり重要だろうと思っております。そういった中で、再編の考え方ということで、これまでも地元に入ってお話をする際に、その考え方のほうも何度かお話し合いをさせていただいています。その中で、基本的に都市と都市を結ぶ幹線、それはやはり３０分ごと多くの便数があるというよりは、きちんとそのときにお話させていただいたのは、行き３便、帰り３便きっちりあるとか、そして地域間を結ぶ幹線のようなものは、特に例でいいますと新南陽から徳山、そういったところにおきましては、やはり３０分に１回ぐらい程度の便数であろうと。そして、南北で結ぶような中山間と都市部、そういったものについては、やはり１時間に１本のダイヤが必要であろうと、そして支線につきましては、やはり地域、地域のニーズが異なるということで、やはりそれは通学用であったり通勤用であったり異なると思いますので、それはやはりまたそれぞれで検討するというふうなお話をさせていただきました。今後もそういった形でバス路線の役割、そういったものをきちんと明確化して再編のほうには取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆１７番（福田健吾議員）　今まで言われてきた中で、自助、共助、公助という形で拡大路線をしてきて、今度は逆行した逆進的な形で公助だ共助だ自助だ今度はって戻っていく時代になっていますから、なかなか難しい時代になってきたなって、行政はどこまでやればいいのかなって、なかなか難しいところだとは思うんですけども、都会と違って公共交通網は、こういった中小の地方都市にはなかなか満足なほどない状況の中で、今回新たに組織改編をされる中で公共交通対策課というのを設置されるというふうになっていますが、これはだから基本的には、今までとどういった形で進め方が変わるんであろうと。今までは交通事業者さんと連携してといいながらも割合受け身だったと思うんですけど、ある意味ちょっと打って出る形の方策をとれるのかなというふうに思っています。アクションとっていただけるのかなというふうに、非常に興味深く思っているんですが、その辺についてどう思われているのかというのがまずお聞きしたい。　それともう一点が、公共交通を市内だけで考えた場合には、やはり今の便数だとかそういったものが重立って前に出てくるんですが、近隣自治体とのかかわりです。周辺自治体とのかかわりは、非常に重要になると思います。恐らく山間部から下松のほうに抜けるというような形の方も非常に多い状況だと思いますので、単市だけで考えるというのはなかなか難しい、交通事業者さんと近隣自治体とでの話し合いというのが非常に重要になってくると思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　まず１点目の組織でございますけど、今、室を設けて公共交通対策ということで取り組んでおります。今度は、ちょっとまだ今から課になる予定ということでございますけど、今の進め方につきましては、取り組み、それにつきましては、基本変わりなくきっちりと取り組んでまいりたいというふうには思います。　やはり課としての組織ができますので、それは組織としてきちんとどういう方向を持って進めるというものが、やはり明確になるんだろうとは思います。やはりそれぞれの施策につきましても、今度は組織が強化されますので、それに対して取り組む姿勢もやりやすくなるんではないかというふうには思っております。　もう一つは、近隣の自治体とのかかわりということで、やはり本市の場合も広域路線を持っております。こういった広域路線につきましては、やはり近隣の自治体、そしてあとはやはり県との連携も必要になってまいります。そういった中で、こういった広域路線を検討する際には、県が設けております協議会、そういったものの承認を得るとか、そういった手続もございます。　特に光そして下松、そういった方面の連携が大変重要になってくると思っております。現在も、そういった中で、光、下松とコミュニティー交通もそうなんですが、路線のあり方、そういったものについていろいろ検討のほうさせていただいております。また、そういったもので明確になりましたら、議会のほうにもお知らせして、きちんと進めていきたいというふうに思っております。 ◆１７番（福田健吾議員）　公共交通の部分では、よくあと改めて言われるのが、持続可能だとか利便性だとかというのは、よく横並びで言われるんですけれども、サステーナビリティーとコンビニエンスって並べちゃったら、相反するものになるので、なかなか並べにくいものなんですね、本当は。なぜかというと、携帯電話のショップで見ていただければわかるんです。どんどん拡大していきました。でも今やお店は余り必要なくて、ちょっと縮小していかなきゃならない、潰していかなければならないような状況で、持続可能性を求めれば縮小しなきゃいけないんです。コンビニエンス、利便性を求めて当然なら多いほうがいいんです。これ横に並べているというのが、なかなか公共交通って難しいなと改めて認識をさせていただいたんですが、どっちを求めるんだろうと正直思っています。持続可能を求めるのか利便性を求めるのか、これ横に並べたら非常に相反しているので、並べにくいものが並んでいて、どっちを目指すんでしょうねという話で聞きたいんですけど、これは難しくなるので聞かないほうがいいと思うのでやめます。ただ、今後、２０２２年から団塊の世代の方々が後期高齢者になられます。そこの部分だけは一時的に多分高齢者という形でふえる。免許返納が進んでいるというか、社会の風潮がそんなようになっていますが、事故している方が本当に高齢者が多いのかというのは、これも私は疑問なんです、はっきり言って。ただただピックアップされているのかなと、重大な事故がそういった方がされていることがたまたまピックアップされているんじゃないのかなというところも思っています。　だから、いかんせん今から団塊の世代の方々が高齢者を迎えて一時的に高齢者がふえる、そういった中でも公共交通のあり方というのは、２０２２年からですから３年間ありますので、これしっかり考えていただきたいと。３年間あれば、その間に何とかいろんな対策が練れると思いますので、この辺についてはどのようにお考えかお聞かせください。 ◎副市長（佐田邦男君）　公共交通、生活交通、観光に向けた今後の取り組みでございますが、これ以前も少し御答弁申し上げましたが、２０２５年問題、これから進む中で、今後この今、市の先般行ったアンケート調査でも住みたくない理由の一番公共交通です。まちづくりの重要度の４番目ぐらいに、この公共交通が入ってきています。そういった面で新たな市にとりましては、今後重要な政策課題だろうというふうに認識しておりますので、総合計画の重点プロジェクトの中にも、暮らしやすいコンパクトなまちづくりの推進というのも掲げておりますので、一つは組織体制上では新たに公共交通対策室を設けまして、そういう全市的な取り組み強化を進めていく、当然ながら交通事業者等が前向きとおっしゃいましたけども、積極的にかかわるといいますか、働きかけ事前調整こういったものを進めていく、また予算面におきましても、来年度予算編成過程の中であわせて、現在の路線バスあるいはコミュニティー交通を補完するような新たな移動手段の確保等について民間事業者と連携して、例えばモデル事業も含めて新たな展開を検討するということをしておりますので、そういうソフト面の対応ということになりますが、今後２年、３年をかけまして、公共交通ネットワーク使いやすい形で実現するような形で、積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆１７番（福田健吾議員）　地域医療構想等もありまして、病院がというのもありました。一番多分要望で多いのが病院に直結していただくのがいいのかなという声も非常に多い中で、そういったことも考えていただければなと。なかなか今の路線があるところは難しいんでしょうけども、ない大きな病院等もあると思いますので、その辺も踏まえて今後検討していただければと思います。　次に移ります。教育についてです。ＩＣＴ教育の活用について以下を問います。　ア、教育委員会として義務教育の公平性を担保するために、格差解消にどのように取り組むのか。格差というのも、また変な話なんですが、格差というのは下に書いてあるとおりなんですが、環境の問題、環境整備です。次に指導者の技能、この２点についてお聞かせください。 ◎教育長（中馬好行君）　ＩＣＴ教育の活用についての御質問にお答えいたします。　教育における情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用は、子供たちの学習への興味・関心を高め、一人一人の子供の能力や特性に応じた個別学習や互いに教え合い、学び合う協働学習の効果的な実施が可能となります。　さらに、特別な支援が必要な子供たちに対しては、障害の状態や特性等に応じてＩＣＴを活用することが、各教科や自立活動等の指導においても、極めて有用であると考えております。　お尋ねのＩＣＴ教育を進める上での格差、これは大きくハード面での格差、もう一つは、教員の教える内容や指導力というソフト面での格差があると考えております。　まず、ハード面の環境整備についてでありますが、本市では、平成２８年から３年間で市内全ての小中学校にタブレット型情報端末を教師用を含めて１,２８３台、大型ディスプレーを１６０台、さらには移動式ルーターを用いて、全ての普通教室等において無線ＬＡＮが使用可能な環境を整備したところであります。これらにより、ＩＣＴ教育を進めるためのハード環境は、おおむね整っているものと考えております。　しかしながら、タブレット型情報端末は、１学級当たりの最大児童数を基準に、それぞれ１学級分を配備しているため、学校規模によっては十分な配置とはいえず、また、同様に大型ディスプレーについても、全ての普通教室に設置できる学校がある一方、１フロアに１台という学校もあり、ハード面での格差が生じております。　このため、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画も踏まえ、児童用コンピューターの３クラスに１クラス分程度の整備、大型ディスプレー等の全ての普通教室等への配備等について、今後検討を進めていくこととしております。　そうした中、先月、まだまだ未確認ではありますが、国が全国の小中学校に高速・大容量通信を整備した上で、今後４年間で児童・生徒に、１人１台のタブレット型情報端末等を補助金として支援し整備する方針を固めたとの報道もあり、今後、これらの国の制度も活用しながら、ハード面での格差解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、教員の指導技能についてでありますが、これまで、教員の指導力の向上に向けては、小学校の視聴覚部会やコンピューター研究会等が主体となり、モデル校による公開授業や、タブレット型情報端末を活用した研究授業、さらには、来年度から必修となるプログラミング教育用ソフトを用いた授業研究、などの研修に取り組んできたところであります。　そのような中、平成３０年度末に市内の小中学校教員に対して行った、ＩＣＴ教育に係るアンケートによりますと、学習活動に必要なコンピューターなどの基本的な操作技能を指導することができると答えた教員は８４％でありましたが、話し合いや協働してのレポートや作品の制作などの際に、コンピューターやソフトウエアを効果的に活用させることができると答えた教員は７２％にとどまっております。　このように、教員の中にはＩＣＴ機器の操作や活用に苦手意識を持つ者も少なくなく、まだまだ指導力には大きな格差があるものと認識しております。　今後は、これまでの研修をさらに充実するとともに、各学校における授業の一層の改善を図るため、徳山工業高等専門学校等の高等教育機関による支援、今年度、教育研究センターに配置したＩＣＴ専門の上席研究員による授業支援、教育委員会との学校の担当者からなる、周南市ＩＣＴ推進協議会による各学校のバックアップ体制の構築などにより、教員の指導力による格差をできるだけ解消するように、努めてまいりたいと考えております。 ◆１７番（福田健吾議員）　環境の整備については、今の国の方針が先般報道とかで出ていましたが、実際にこれがどのぐらいの補助金が出て、どのぐらいでやるのかなと、逆にその更新費用等については、すごく心配な部分も多分財政の方々は持っておられるんじゃないのかなというふうに思いますが、今の大型ディスプレーですよね、これは委員会でも言ってきたんですが、ワンフロアに１台というところも見させてもらって、やっぱり担当者というか教師の方々に聞くと、やはり１クラスに１台あると非常にやりやすいんですがという声が非常に多かったんで、そういった現場の声を吸い上げていっていただきたい。その中でまた、活用の方法、幅も広がっていくのかなというふうに思っています。　また、今から１０年前ですか、教員の免許更新制度が始まってちょうど一回りするぐらいなんですが、そういった中で、今のＩＣＴの活用について、ちょっと一つ何かカリキュラムを入れることも考えていただけないかなと。要は、触れないと苦手意識は絶対消えていかないので、この回数をふやすしか方法がないんです、先生方にも。そこはだからちょっと教育委員会のほうで考えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　免許更新制度、これについては私もいろんな思いがありますけれども、それはさておき、ＩＣＴ活用の研修等を取り入れるという話がありましたけれども、これは県教委、そして講習を受ける大学等がこうしたカリキュラムを編成しておりますので、また機会がありましたらしっかりその点を伝えていきたいと思います。そういうお答えでよろしいでしょうか。 ◆１７番（福田健吾議員）　それでは次に、その活用自体についてお聞かせください。また、活用方法について、今どうなっているでしょうか。お聞かせいただければと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　ＩＣＴ機器の活用の面から学習内容や使用頻度にそれぞれ差はあるものの、先ほどのアンケートによりますと、おおむね全ての教員が活用したことがあると答えております。　具体的には、大型ディスプレーや電子黒板は、外国語活動におけるネーティブな発音の確認、デジタル教科書による図形の視覚的な把握、教科書やノートの拡大提示など、利用頻度も高く、日常的に使われております。　また、タブレット型情報端末は、社会科の調べ学習や算数の個別学習、総合的な学習の時間等におけるプレゼンテーションソフトを活用した意見発表などの例があります。　さらに、特別支援学級では、一人一人の子供の障害の状態や特性等に応じて、視覚や聴覚を一体的に組み合わせた映像による教科学習や、興味に応じた調べ学習などに効果的に使われております。　また、授業以外でもタブレット型情報端末と大型ディスプレーを用いて、市内の学校同士で合同で行う学活や、共通の取り組みを行っている他県の学校とのウエブ会議などの事例もあります。　教育委員会といたしましては、今後ともＩＣＴ教育を支えるハード、そしてソフト両面からの整備に努め、義務教育における公平性を担保するための格差解消に、しっかりと努めてまいりたいと考えております。 ◆１７番（福田健吾議員）　ＩＣＴ教育の活用というか私自身の考え方ですね、ＩＣＴの活用は何なんだろうと、ＩＣＴ教育といいながら、考えたときに実は今まであった教育、不易の教育といいますか、その中であくまで一つの手段なんです。勉強への動機づけというふうな形、継続性を保つためにその興味を持ってもらうと、そういったふうな思いが非常にあって、実は余りその教育がどうだとかっていうよりも、それを一つの方法、手段として確かな学力を向上させると、確かな学力を身につけるという一つの手段なんじゃないかなという思いが正直持っています。　というのも何年か前ですか、沖縄県ですか恩納村だったかなと思うんですけども、ＩＣＴ教育を活用して学力を向上させるという先進地もありますよね。そういったところをやっぱり先生方に見ていただきたいなというのは非常に思っています。やはり何でそうなのっていうふうなのが、現場の先生じゃないとわからないということが多々あると思うんです。何でＩＣＴを活用して興味づけ、動機づけをそうしなきゃならないのかっていったら、結局、集団講義型の授業が成り立たなくなって、子供たちがなかなか興味を持たない。じゃあ興味を持つには何がいいんだろう。じゃあ今のこういったタブレットだと、こういった端末機器を使いましょうと、その中で動機づけをしていくことで継続性を持たせて学力をつけていければというふうな考え方が大いにあると思うんです。　実際にプログラミング教育をしますって全員が全員スティーブジョブズみたいになってもらったら困るわけで、そういうふうなことはまずないと思うんです。だから、結局そういった方法を一つの手段なので、だから先進地の事例を先生方にもっと見ていただくというのが、非常に僕は大事だと思っています。そういった部分の予算づけというのは、僕は大いに結構だと思っていますが、そういった部分のお考え、どのようにお持ちですか。 ◎教育長（中馬好行君）　冒頭言われましたように、ＩＣＴ教育そのものが当然目的ではなくて、やっぱり指導方法の一つである。そしてこれらを効果的に活用することで、教科書での学びというものをさらに確かなものにする、そうした働きはあるかと。それから、学ぶ意欲のある子供たちは、もう自分でこれをしっかり活用して、どんどん学びというものが広く深くなっていく。さらに特別な支援が必要な子供たち、この子たちも学ぶ意欲や興味というものが当然、映像、音声さまざまなものがありますので、しっかりとこれも高まってくるだろうと。そうすることによって、授業というものが授業でやる学びの中身というものが、子供たちにとって非常にわかりやすいものになる。ひいてはそれが子供たちの学力の向上につながっていく、これはまさにそのとおりであろうと思います。　それから、学び方そのものも、これまではどちらかというと教科書と向き合って１人で学ぶということが、こういう端末の自分で自分の思いを入れれば、ディスプレーにそれぞれ３０人の子供の意見が瞬時に出てくるわけですね。要は、協働学習ということもできる、そういう可能性というのは本当にあるんだろうと。　それで先進地の視察、これをまずしっかりやるべしということでありますけれども、非常に重要な部分であろうと思います。ただ、沖縄ですと１人往復で幾らということが何人派遣できる予算づけがあるかということになりますと、非常に難しい点もあります。こうした旅費は、県費として出ている旅費、そして私どもとして、こういったことに施策としてつけていく予算と、そういったものがあるわけですけれども、しかし、いいものはしっかり見てもらう大事な点ですので、これも考えていきたいと思います。 ◆１７番（福田健吾議員）　その沖縄のほうの学校についても、学校長の意向で、かなりそういった取り組みがなされたというのがありますから、現場の先生、校長先生初め、その担当の先生方もぜひそういったのを順番にでもいいです、見ていただきたい。そしてまた、その中でいいものがどんどん出てくると思うので、そういったところは参考にしていくべきことだろうと思います。　なかなかぽんと道具を渡されて、じゃあこれでというのはなかなかできない、これ我々でも難しいことだと思います。そこは、やはり先進地をどんどん見ていいただく、それがひいてはこの周南の町のためになるというふうに思っていますので、ぜひその辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、福田健吾議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　お諮りいたします。本日の会議は、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。　次の本会議は、１２月１０日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。　　　午後　４時３８分延会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　小　　　林　　　雄　　　二　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　清　　　水　　　芳　　　将　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　田　　　村　　　隆　　　嘉　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　田　　　村　　　勇　　　一...