令和 元年１２月 第８回
定例会令和元年第８回
市議会定例会議事日程第３号 令和元年１２月６日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 令和元年１２月６日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・福 田 文 治 議員 ・相 本 政 利 議員 ・金 子 優 子 議員 ・長 嶺 敏 昭 議員 ・藤 井 康 弘 議員 ・魚 永 智 行 議員 ・吉 安 新 太 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 得 重 謙 二 議員 １６番 島 津 幸 男 議員 ２番 井 本 義 朗 議員 １７番 福 田 健 吾 議員 ３番 岩 田 淳 司 議員 １８番 青 木 義 雄 議員 ４番 山 本 真 吾 議員 １９番 魚 永 智 行 議員 ５番 金 子 優 子 議員 ２０番 吉 安 新 太 議員 ６番 相 本 政 利 議員 ２１番 田 中 和 末 議員 ７番 遠 藤 伸 一 議員 ２２番 小 林 雄 二 議員 ８番 佐々木 照 彦 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 中 村 富美子 議員 ２４番 米 沢 痴 達 議員 １０番 渡 辺 君 枝 議員 ２５番 兼 重 元 議員 １１番 田 村 隆 嘉 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １２番 藤 井 康 弘 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 土 屋 晴 巳 議員 ２８番 長 嶺 敏 昭 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 １５番 福 田 吏江子 議員 ３０番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君
政策推進部長 中 村 和 久 君
行政管理部長 山 本 敏 明 君 財政部長 道 源 敏 治 君
地域振興部長 原 田 義 司 君
環境生活部長 橋 本 哲 雄 君
福祉医療部長 山 本 英 樹 君
こども健康部長 中 村 広 忠 君
経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君
都市整備部長 有 馬 善 己 君
中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君
新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 潮 田 誠 君
選挙管理委員会委員長 松 永 勝 芳 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 村田裕
議事担当係長 野村泉 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開議
○議長（
小林雄二議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小林雄二議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
島津幸男議員及び田中和末議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
小林雄二議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第８番、
福田文治議員。 〔２９番、
福田文治議員質問席に着く〕
◆２９番（
福田文治議員） おはようございます。六合会の福田でございます。 今回は、４項目の一般質問をさせていただきます。これ、市民要望が２件ありまして、残りの２件は私の気づきで今回上げたもので、市民に周知する意味を大きく掲げておりますので、答弁も的確な答弁、よろしくお願いいたします。 大きい項目の第１点目でございますが、
新南陽総合支所の整備についてでございます。
新南陽総合支所及び西消防署は、築後５０年以上経過し、老朽化が進み、耐震性も不足していたため、平成２７年３月に、
新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備基本構想が策定され、西消防署は令和２年度中に完成予定、総合支所につきましては今年度中に基本方針をまとめ、来年度末までに市民からの意見を聞き、方向性を示すとのこと。
新南陽自治会連合会では、総合支所に関する
検討委員会を設置され、総合支所について設置場所、規模、内容等につき、富田東・西、和田、福川支部で各自治会長に自治会住民の声を聞き、福川地区では１１月１日に、自治会長が意見を集約し、その報告会が実施されました。５０名ぐらいの自治会長が出席し、十四、五名の方が報告され、主に、場所の問題でございました。大方の意見は、西消防署の跡地がいいんではないか、また、現状の
イオンタウンでもいいよという、２つの意見が多かったように思います。少数意見としては、「新たに建てる費用がかかる」。また、「駅を利用した支所にしてほしい」、「本庁直轄の富田・福川支所また福川支所・富田支所でいいんじゃないか」と、さまざまな意見がありました。そこで、以下４点についてお伺いいたします。 まず、アとして、総合支所と支所の違いは何か、お伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いします。 それでは、
新南陽総合支所の整備についての御質問にお答えいたします。 初めに、総合支所と支所の違いは何か、との御質問でございますが、総合支所、支所は、地域の
行政サービスを担う拠点施設であるとともに、災害時には市民の皆様の安心安全を守る防災拠点として重要な役割を果たしております。 特に総合支所は、旧市町の区域における総合的な
行政サービスを担う地域の拠点施設であり、窓口業務にとどまらず、市民と本庁のパイプ役、地域づくりの拠点としての役割も担うことから、
周南市職務権限規程等により分掌された、それぞれの地域特性に応じた地域づくりを推進する業務や、高齢者・障害者・児童・母子等の福祉業務、
国民健康保険の保険業務等、多様な業務を主体的に行っております。 また、支所は、市長の権限に属する事務について、
周南市支所処務規程に基づき、所管事務について本庁の各担当課と連携し、
住民サービスの提供を行っております。 総合支所と支所の違いを具体的な事例で申し上げますと、例えば
国民健康保険証の交付業務につきましては、支所で手続をする場合には、本庁担当課への取り次ぎを行い、本庁で決裁処理を行った上で後日交付することになりますが、総合支所には
国民健康保険の資格及び給付に関する業務を行う市民福祉課があることから、市民福祉課において資格確認等の決裁処理を行い、窓口において即日交付することが可能となります。
◆２９番（
福田文治議員） 今、具体例を挙げて、健康保険証の発行ということでございますが、総合支所というのは即日発行できると。通常の支所であれば数日間かかるよということでございますね、確認ですが。
◎
環境生活部長（橋本哲雄君） 支所で受け付けを行った場合には、その審査及び発行については本庁の
保険年金課で行っております。支所において受け付けた場合には、
保険年金課のほうへ、まずファクスで送信をいたしまして、
保険年金課でそういう資格等の確認をした上で保険証を作成し、簡易書留にて本人へ郵送しておるというところで、即日ではなく数日、お時間をいただくということになっております。
◆２９番（
福田文治議員） 支所の場合は、どうしても、業務の効率化という面においても、それと保険証については支所ではできない──受け付けはできて、総合支所でということですね。了解いたしました。 次に、イとして、
新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備基本構想においては、西消防署との一体的な整備をするとのことでありましたが、その後、議会からの行政評価に関する決議により見直すとの方針が示されました。これまでの検討状況はどうだったのか。また、その結果をこれまで市民にどのように説明してきたのか、お伺いいたします。
◎市長（藤井律子君）
新南陽総合支所及び西消防署は、両施設とも老朽化が進み、耐震性も不足していることから、市民の安心安全の確保及び利便性の向上を図るため、現敷地内での建てかえを基本とした、
新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備基本構想を平成２７年３月に策定しました。 この基本構想に対し、平成２７年１１月、市全体のまちづくりにおける位置づけについては、場所も含め十分な検討が必要、敷地の有効活用や消防との一体的な整備方針について、積極的に取り組み、住民の合意・理解を得ながら進めていくべきである、との議会からの行政評価がなされたところでございます。 本市といたしましても、このことを真摯に受けとめ、さらに十分な検討が必要であるとの認識から、将来のまちづくりをしっかり見据える中で、諸課題を関係部署と整理・検討し、まずは市民の安心安全の確保を最優先に、西消防署の整備を先行することといたしました。 この西消防署の先行整備につきましては、
新南陽自治会連合会支部総会等に職員が直接出向き、御説明をするほか、自治会や
コミュニティー単位での説明会等を合わせて１５回開催いたしました。また、ホームページに掲載し、住民の皆様方に周知徹底を図ってきたところでございます。
◆２９番（
福田文治議員） かなり徹底して市民に周知されたということで、この前の新南陽の報告会において、やっぱり自治会長さんが、「最初っから、あそこにできるちゅうて決まっちょったんじゃないか」ち
ゅうような意見もございましたんで、まあ、そこまできちっと市民に周知されていたということなら、オーケーでございます。 それから次に、旧新南陽時代につくられた久楽氏、道源・椎木氏の記念碑が永源山公園に仮移設されていますが、
総合支所建設後は総合支所で保存すべきと思うが、いかがか。 私も、これ今、永源山に、久楽氏のは管理事務所の前、それから椎木・道源氏の記念碑は親と子の広場に設置してありますが、基礎もきちっとやって、もうずっとここあるんじゃないかちゅうような勘違いするほど、きちっとした整備がされておりました。それで、新しい総合支所ができたら、きちんとそこに、総合支所にまた移転していただけるのかということをお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君）
新南陽総合支所内に設置しておりました久楽氏顕彰碑、道源・
椎木両氏顕彰碑、
非核モニュメント、
市制施行記念樹につきましては、
西消防署整備に合わせて、永源山公園内の広場、展望台等へそれぞれ移設し、現在、適切に管理しているところでございます。 こうした中、現在、
新南陽総合支所の整備に係る、市としての基本的な方針を検討しており、その方針を踏まえ、議会はもとより住民の皆様から御意見をお伺いする中で、令和２年度中に方向性をお示ししたいと考えております。 議員お尋ねの顕彰碑等につきましても、同様に、その取り扱いを決めてまいる所存でございます。
◆２９番（
福田文治議員） 取り扱いを決めるということですが、「総合支所ができたら、そこに返す」という理解でいいでしょうか。
◎
新南陽総合支所長（上杉方治君） 市民の意見、先般からの自治会の会議の中でも、あの記念碑についての意見もいただいておりますので、今市長が御答弁しましたように、今から総合支所の方向性を令和２年度中という形で必ずお示しをさせていただく中で、大変重要な案件でございますので、適正な配置という形で検討をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２９番（
福田文治議員） それから、最後でございますが、エ、現在、
新南陽自治会連合会が市民の声を収集していますが、加速する少子高齢化、市の財政状況、高齢者の利便性、若者の行政依存等を考えますと、総合支所の方向性の決定打となるものは何か、お伺いいたします。
◎市長（藤井律子君）
新南陽総合支所の方向性についての御質問でございますが、現在、少子高齢化、著しい
人口減少社会の到来などの
社会経済情勢の変化により、
行政サービスに対するニーズも変化しつつあります。 こうした中、本市では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の基本的な方針として、公共施設再配置計画を平成２７年８月に策定したところです。 当該計画において、総合支所及び支所は、旧市町の区域における総合的な
行政サービスを担う地域の拠点施設であるため、施設で行われている機能や提供されている
住民サービスは維持していくことを基本としております。 こうしたことから、現在、機能や
住民サービスは維持していくことを基本として、将来を見据えた、真に必要な
行政サービスのあり方について検証し、効率的にサービスが提供できる
新南陽総合支所の機能・規模・場所など、市としての基本的な方針を検討しているところでございます。 この基本的な方針を踏まえながら、議会を初め住民の皆様から御意見をお伺いする中で、令和２年度中に方向性をお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆２９番（
福田文治議員） 決定打は何か。財政を優先するのか、または市民の声を優先するのか。少子高齢化で、若者もあんまり今、ほとんど役所行かんでも、皆スマホとかなんとかで、何とかでじゃねえが、そういった形で、まあ行政離れというか、役所利用する回数も減っているんじゃないかと思います。そういった面での、この「方向性の決定打」ということでございます。 それで、新南陽の福川支部の報告会はございましたが、富田東・富田西、それから和田支所でも多分、報告会が実施されたんじゃないかと思いますが、あらかたどういった意見が多いかったのか、お伺いいたします。
◎
新南陽総合支所長（上杉方治君） 先ほども議員のほうから御紹介ありましたけど、今、
新南陽自治会連合会におかれましては、
新南陽総合支所の今後の方向性につきまして、住民の意見を集約して、市にその意見を提言しようという形で
検討委員会を設置されて、今、各４支部──新南陽は、先ほど言われました富田東・西、福川、和田と、４支部、自治会がございます。その支部ごとに会議を開催されたということでございます。私どもは、事務局として参加をさせていただきました。 その中で、御意見として、議員お尋ねの他支部の意見、どういうことが意見であったかということでございますが、大多数の意見が、まず場所、場所につきましては福川支部、先ほど御意見ありましたけど、ほかの３支部におかれましても、もとの総合支所のあった場所と。もとの総合支所のあった場所につきましては、今新たな西消防署が建設されますので、その南で後ろの北側、消防署の跡地が一番いいんではないかというのが多数の御意見でございました。 少数意見として、先ほどもございましたけど、今の仮庁舎の
イオンタウン内と。この辺の意見は、まあ経費的な部分、その辺のコストが安くつくんじゃないかと。また、富田支所、福川支所ということで、駅を活用した、そういう一つの拠点的な部分も、公の施設という形の御意見も、少数意見でございました。 また、機能・規模につきましては、現状の総合支所の機能を維持してくれというのが大多数の意見でございました。これとあわせて、少数意見といたしまして、特に防災機能、防災機能の充実をしっかりお願いしたいと。 そういうことが全体の、４支部の大多数の意見でございました。以上でございます。
◆２９番（
福田文治議員） 今２０、３０名弱、総合支所におられると思うんですが、新たに例えば建設するといったら、どれぐらいの費用がエリアでかかるんですか。
◎
新南陽総合支所長（上杉方治君） 以前の基本構想におきましては、約６億円という一つの概算をしております。今後また新たに、場所も含めて機能ということで、その辺は今後の流れとすれば基本設計、実施設計と、そういう流れの中で明確になってこようと思っております。
◆２９番（
福田文治議員） かなりの費用かかりますが、大方の意見がもとの、消防署の跡地ということで、市民の声もそういうことで多いかったと。まあちょっと金はかかりますけど、そういった方向で進めていただければなと思っております。 次に、大きい項目の２番、
配食サービスについてお伺いいたします。 行政配食については、本市は合併前から実施し、年間１３万食以上を提供してきたところでありますが、単なる食事提供だけでなく、安否確認を含めた見守り
配食サービスを開始し、配食数が激減しています。そこで、以下の５点についてお伺いいたします。 まず１点目として、
配食サービス開始後、最も多く提供したときの配食数及びそのときの市の負担は幾らか。また、平成３０年度の配食数及び市の負担は幾らか。よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） 配食数及び市の負担についての御質問にお答えします。 合併後の基準で、最も多く提供した配食数は、平成２３年度の約１３万食でございます。委託料として５,５８６万５,０００円を支出しています。 また、平成３０年度につきましては、配食数が約１万９,０００食、委託料は１,１５２万円でございます。最も多い平成２３年度と比べ、平成３０年度は食数で約１１万１,０００食、委託料で約４,４００万円の減となっています。
◆２９番（
福田文治議員） かなり、もう、こうやって減っていて、食が今まで行政配食ということで配達していただきよったものが、物すごい食数が減って。 その後の、今まで利用されて減った後のそのもとの利用者、それらの追跡調査といいますか、そういったことはやられたんでしょうか。「いかがされていますか」とかですね。例えば高齢者のとこに行って、やめたけど、いかが、食事はどうされていますかという、そういったことはやられたでしょうか。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） 追跡調査ということでございますが、この
配食サービスにつきましては、いろいろ変遷がありまして、もう目的自体を「見守り」というところに変更したということもあります。また、そうした、料金の変更等も行いましたが、実際にその追跡調査というところは、市のほうはいたしておりません。
◆２９番（
福田文治議員） まあ、してないという。はっきり言っていただきました。 また、市の補助額が４００円からで、１食８００円で自己負担が４００円、それから市の負担が大体４００円ということで、それが一時２００円、４００円から市の補助が２００円変わったというのがたしか以前あったと思い、これ、いつごろあったんでしょうか。その辺で計算すると、１食自己負担が６００円ならば、民間配食──
セブンイレブンさんとかですね、民間で直接お願いしたほうが金額的にということでかなり減ったんじゃないかなというような気もするわけですよ。これ、いつごろから、その補助額が半分になったのか。お伺いいたします。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） これにつきましては、２５年の１０月に大幅な見直しを行いました。これは、「食の提供」と「見守り」ということで大きく２本柱で今、実際それ以前も行っていたんですが、「見守り」ということを重点に置くということで、２５年１０月に、その
利用者負担金のほう、
市民税課税者については６００円、そして非課税者の方には４００円というところの見直しを行ったところでございます。
◆２９番（
福田文治議員） じゃあ、イの項目。 先ほど今、「２５年の１０月」と。「配食」から「見守り」ということになった。食数の激減の原因──今、イに行っていますんで、市長。次の答弁、イの項目でお願いします。１日２食から１食、要は見守りを１日１回しなさいよと。食であれば、まあ日に３食食べるから週７日で１４食しよったのが、週７回、７食になったということでかなり激減したと思うが、そのほかに、その減少原因、何かありましょうか。その辺を。イの項目ですよ。
◎市長（藤井律子君） 先ほど部長も申しましたように、配食数が減少している要因については、平成２５年１０月から本市の
配食サービス、食の提供にあわせて見守りを行うことを目的としてきた。そのために、デイサービスの利用やヘルパー等の訪問によって利用者の安否を確認できる日については、配食の提供を行わない。食数も、１日１食としたところであります。多分、議員御存じのとおりと思います。
配食サービスの利用を希望される市民の方には、「御飯は自分で炊けるので、おかずだけの配食してほしい」とか「食事の好みがあって、いろんな事業者のメニューを試したい」等といった、さまざまな要望が市民からもあったようです。 最近では、お弁当の
宅配サービスのほか、食材や日用品を配達するサービス等、多種多様な民間事業者の参入によって、行政配食では対応できないさまざまなサービスが提供されております。市街地においては、行政による見守り配食よりも安く安価でサービスを利用できるものもあり、配食数の減少につながっていると考えられます。
◆２９番（
福田文治議員） じゃあ、ウの項目、行きます。 市は事業者に対し、衛生管理、献立、配送過程を確認するために、調理現場やそういった事業者に対しての立入調査は行っているのか。まあ指導ですね。そういったことをしているか、ということをお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 調理現場への立入検査についての御質問にお答えいたします。 本事業は、
配食事業者に対する適切な事業の実施について指導や監督、見守りに関する研修の実施、
配食事業者から連絡を受けた利用者の緊急時の対応、配食に関する連絡会議の実施等の業務については、
周南市社会福祉協議会に委託をしております。
配食事業者の選定につきましては、平成３０年度より毎年度の登録制としており、市は、登録を希望する事業者から、
食品衛生許可証の写し、
調理師免許証などの資格の証明書の写し、調理手順などの
実施マニュアル、利用者に配付する献立表、安否確認及び緊急時の
対応マニュアル等を提出していただき、書類審査を行った上で、実施に問題がないと判断した事業者を登録しております。 調理現場への立入検査は市では行っておりませんが、県では、山口県
食品衛生監視指導計画に基づき、計画的に立入検査を行うこととされております。このようなことから、衛生管理、献立、配送過程についての信頼性は確保されていると考えております。
◆２９番（
福田文治議員） これ、社会福祉協議会があらかたのことを、委託してやっていただいていると。県のほうは、その衛生管理とかも。例えば社会福祉協議会が定期的にやっている。そのやった結果というのは、市に報告があるんですか。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） 社会福祉協議会の報告があるか、ということでございますが、社会福祉協議会のほうにこの業務を委託しておりますので、そうしたところの、例えば今の利用者の申請、そしてそこでチェックをしていただいて、そして最終的に市のほうに上がってきて、市長の決裁をとって、それを決定するわけでございます。そうした実績等の報告というのは、しっかり市のほうは受けておるところでございますが、先ほど言いましたように、事業者への立入調査ということは、市のほうは行っておりません。社会福祉協議会のほうも行っておりませんので、そうした報告はございません。
◆２９番（
福田文治議員） 食べ物を扱うわけですから、万が一、その配食をいただいた高齢者が例えば食中毒とかなったら、これ、市が責任とらにゃいけんわけですよね。やっぱり、そこまで管理する必要があると思いますよ。そりゃ、どういった形で管理されるかちゅうのは、今から考えていかにゃいけんわけですけど、やはり行政配食という、「行政」というあれがついちょりゃあね。やっぱり市が、きちっと、大変でしょうが、それはやるべきと思いますがいかがですか。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） 先ほど市長のほうが申しましたように、山口県
食品衛生監視指導計画ということで、これはもう県のほうでしっかり、そうした立ち入り指導等も行っておられると私どもも思っております。今の市の責任として、行政配食として、そこはしっかり対応すべきではないかということではあろうと思いますが、この辺につきましては、県と連携する部分もあろうと思います。 そして、事務的なほうにつきまして、対象者の選定等につきましては、しっかり私どものほうは行っていきたいと思います。業者のほうの立入調査等につきましては、今後、まあ県がやっておられるというところもございますので、私どものほうもちょっと考えていきたいというふうに思っております。
◆２９番（
福田文治議員） 県は責任とってくれんですよ。周南市の行政配食ですよ。「考えていく」じゃなく、「必ずやります」でしょ、これは。答弁としたら。県が責任とりますか、万が一、何かあったら。あんまり大きな声言うと、パワハラとかなんとかでですね、優しく言いますけど。ねえ、県が責任とってくれるのならいいですけど、全部、市が責任とらにゃいけんですよ。万が一、配食した業者が食中毒を出したということになれば。と、私は思いますが、部長さん、いかがお考えでしょうか。──と、優しくね。
◎副市長（佐田邦男君） 行政配食についてのお答えを申し上げます。 基本的には、県のほうの環境保健所のほうにおいて立入検査を行い、その結果に基づいて、異常等があった場合についても適切に指導・監督をされていると──には理解をしておりますが、行政配食という役割等もございますので、県と連携しながら、そういった不備、異常事態の対応といいますことが生じた場合におきましては、連携して取り組んでまいりたいと、情報提供も受けながらそういった対応を講じてまいりたいというふうに考えております。
◆２９番（
福田文治議員） よろしくお願いいたします。 次は、エですね。あと２項目残っておりますが、ちょっと急ぎます。 行政配食業者は、現在、周南市に何者あるんでしょうか。また、各事業者は安否確認を十分行っているのか。また、遠隔地やコストに合わない地域まで満遍なく配食されているか。これらの確認は誰がどのように行っているか、お伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 各事業者の安否確認や配食の状況と、その確認についての御質問にお答えいたします。 今年度の登録事業者は４者でございます。 安否確認につきましては、業務仕様書において、配食の際は手渡しとする旨を定めるとともに、事業を委託している
周南市社会福祉協議会から各事業者に対し、安否確認を徹底するように指導をお願いしています。配食した際に利用者に会えなかった場合は、利用申し込み時に届け出のあった緊急連絡先等に連絡し、本人の所在を確認しています。また、登録事業者は緊急事態対応マニュアルを作成されており、利用者の異常を発見した場合は、そのマニュアルに沿った対応をし、緊急を要する場合は、即座に、消防または警察に通報していただくこととしております。 山間部などの遠隔地につきましては、通常の委託料に１食３００円を加算して実施しています。また、離島である大津島につきましては、
配食事業者がフェリー乗り場まで運び、
周南市社会福祉協議会が雇用した職員が直接配食する体制をとっています。これらにより、市内全域において本事業のサービスを御利用いただける体制を構築しています。
配食事業者が行う安否確認や配食の状況につきましては、
周南市社会福祉協議会から毎月、市に、見守り配食実績表が提出されており、事業の実施状況を確認し、必要に応じて指導をしております。
◆２９番（
福田文治議員） 私が心配していたことは──社会福祉協議会が、きっちりとやっておられるという理解をいたします。 次に、最後のオの項目に行きます。 昨日、２０２５年問題をしてます。今後、ますます高齢化が進みます。行政配食の重要性をどのように捉え、事業を進めていかれようとしているのか、お伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 今後の行政配食事業の進め方についての御質問にお答えいたします。 見守り配食事業につきましては、在宅において、見守りが必要な高齢者等に対し、配食を通じた安否確認を行うことで、生活機能の維持、向上に資する事業としての役割を果たしてまいりました。 しかしながら、現在、民間の見守りも含めた
配食サービス事業者の参入が進み、さまざまな事業者のサービスを選択することが可能になってきています。その一方で、山間部や離島部等では、選択できる民間事業者のサービスが限られる地域もございます。 これらの状況を踏まえた上で、民間のサービスが充実しているものは民間にお任せし、地理的な要因などで民間でサービスを実施することが難しい地域については、
周南市社会福祉協議会や、
配食事業者を含む地域の福祉サービス事業者と協議を重ね、行政配食のあり方や方法についてしっかりと検討してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
◆２９番（
福田文治議員） 行政配食は今４者ということで、ほかは民間配食業者。これらの、行政配食については社会福祉協議会が、そういった実績とか報告があると聞きましたが、例えば民間配食業者がされたら、その安否確認をやったかどうか、また手渡しで渡したかどうかって、誰がこれ、やるんですか。民間に任せていいのかというとこ、ちょっとあるんで。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） 今、民間の市内の中での
配食事業者は、私どもで把握しとるだけでも二十数者ございます。そうした中で、食事の提供の仕方はさまざまでございまして、１食当たり手渡しでお渡しされる場合、または１週間まとめてお渡しして計画的に食事をとっていただく場合と、さまざまでございます。 そうした中で、先ほど市長のほうも申しました、民間で対応できるとこは民間でということの中で、そうした見守りということ、どのように担保していくかというのは、やはり私たちのほうは懸念するとこでございます。 今、見守りに関しては、もやいネット支援事業者ということで、民間のさまざまな事業者のほうに市とお願いしまして、通常の業務の中で見守りをしていただくということを今６８者の登録いただいております。今後、民間の
配食サービスのほうをやる場合は、そうしたところとも、登録事業者に登録していただきまして、しっかりそこを、見守りの部分を担保していきたいというふうに考えております。
◆２９番（
福田文治議員） 見守りもする、食事も配る。まあ、両方、どっちかちゅうたら中途半端なような気がするんですよ。見守りは見守りだけ、きちっとやる。 要は、どちらを主体とするかちゅうことですよ。食の確保を進めていくのが
配食サービスなのか、見守りを主体としていくのが
配食サービス、行政配食なのか。大きく変わってきますよね。見守りを主体とするなら、配食は要らないんです。民間業者、やらしゃええことで。食の確保として進めるんであれば、必要な、高齢者１日３食。まあ、朝はええにしても、昼と晩は、やっていかんにゃいけんのじゃないかと思いますよ。実際に、今、見守りと配食を受けている利用者が、食を求めているのか、見守りを特に求めているのか。その辺のチェックもやっぱり、チェックというかニーズ調査をして、ここはきちっと。 例えば福祉のほうの見守りとかじゃったら、地域の福祉員さんもおられる、今の何とかネットワークとか、いろんなツールを使って、見守りは見守りで、きちっとやる。食事のほうはちゃんとした食事を提供するというのを分けてやらんと、見守りをやります、食事も──まあ、そりゃ、行政は弁当屋じゃないからね。余り言われもせんが、やっぱり、きちっと分けてやるべきじゃないかと私は思いますね。 まあ事業者に言わしゃ、少しでも効率的な配達ができるよう、他業者とのエリア設定をして、現在も配達をしておられます。見守りを主体として今後も現状の食数で推移して同様のルールで継続するんであれば、各事業者、採算がとれないという話も聞いております。行政配食を継続していくのは大変厳しいのが現状だと思われます。 ここはまあ、やり始めは１３万食年間出よったものがですよ、今２万食。何でこねえな事業を始めたんかちゅう話ですよね、私に言わせたら。最初は大風呂敷広げて、いやあウエルカム、ウエルカム。介護保険が大変厳しゅうなった。やれ、見守り入れたら、どんと食数が半分に落ちる。ひいては、その補助金。４００円じゃった、２００円にすりゃ、民間のほうが安いからそっちに流れる。やっぱり、これじゃあ、やった意味がない。これは真剣に、どうするのかちゅうのをきちっと。 市長、僕らもそろそろ、その配食弁当をお願いせにゃいけんかもわからん。行政配食。今はそりゃ山間部じゃからって、あれでも歩けんようなったら。町なかでもそうですよ、やっぱり。山間部とか、特にその辺は、大津島とか、特にそうでしょうけど、まあ、わしら知り合いに頼んで「ちょっと弁当買うてきてくれや」て言や近所にもおるからええけど、そうじゃない人らもたくさんおられるわけですよ。だから、行政配食ちゅうのは私は大切だと思いますよ。そりゃ、近所に娘さんとか子供さんなんかおって、親戚でもありゃ、おかずの１品なりと持ってきてもらえるけど、そうじゃない方がたくさんおられると思いますよ。 それで、最後、市長に。 市長、何か大分ひどい口調で、パワハラとか言うてもらっちゃ困りますけど、いかがですか。行政配食の大切さちゅうのは、今私が述べた、見守りを主とするのか、食事を主とするのか、きちんと分けて。それぐらいやっていかんと、だら──まあ、だらだらじゃない。一生懸命、業者もやっておられるんで。いかがでしょうか。もう最後です。
◎市長（藤井律子君） 見守りが必要な高齢者と配食が必要な高齢者、それは両方いらっしゃると思いますけども、それぞれに、ニーズに応じたものを提供していくことが最終的な守り方だろうとは思います。だから、ほかのいろんな、高齢者を見守るサービス等もありましょうから、ダブらないようにしていくことも必要かもしれませんが、各個人のニーズに合ったものが提供できれば一番いいかなとは思います。はっきり 。
◆２９番（
福田文治議員） ちょっと、私の質問の趣旨とは答弁がかんでないんですが。 それは、見守りと配食を一緒に抱き合わせしてほしい人、見守りだけでいい人、食事だけでいい人。だから、私が言いたいのは、見守りは見守りで、そういう例えば地域の福祉員さんとかネットワークとか今言われたものにどんと任せて、配食は配食だけ、分けてやると。２つ合わせてやりゃあ、どうしても限られてくるんですよ、数が、ちゅうようなことも検討していただきたいというのを提言しておきます。答弁は要りません。あと１５分ですんで。 大きな項目３番目、公営住宅につきましてお伺いいたします。 本市の公営住宅事業については、長寿命化によるライフサイクルコストの削減と事業量の平準化のため、平成２８年３月に公営住宅等長寿命化計画を策定し、現在取り組んでおります。同計画における平成２７年７月のデータでは、公営住宅及び改良住宅については、居住世帯の小規模化が進んでおり、１人世帯と２人世帯の合計はそれぞれ７２.１％、８７.７％となっています。また、公営住宅の６２.５％の住戸に高齢者が居住されており、６５歳以上の単身高齢者が２９.２％となっています。 そこで、以下２点についてお伺いいたします。 これ、一問一答にしちょったかいね。あわせて、じゃったよね。（発言する者あり）全部。 アとして、上層階入居者が事故・けが等で歩行困難となった場合、１階に変更するなど、救済措置はあるのでしょうか。 イとして、高齢者、単身入居者は、今後さらにふえ、５年後、１０年後には歩行困難となる方が多くなることが予想されます。市営住宅を管理する市といたしましては、この対応策が必要と思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 初めに、上層階入居者が歩行困難となった場合、１階に変更するなどの救済措置についての御質問にお答えします。 本市では、市営住宅に入居している方が他の住宅に住みかえをする場合について、周南市営住宅住替え要綱を定め、実施しております。 住みかえが認められる主な要件といたしましては、世帯人員の増減により、現在入居している住宅より適切な規模の住宅への住みかえを希望する場合や入居者が恒常的な疾病または身体の機能上の制限を受けたり、高齢者のため、階段の昇降に著しく支障を来し、低層階への住みかえを希望する場合などがあります。 これまでの住みかえの承認実績につきましては、平成２９年度が６件、平成３０年度が４件であり、今年度につきましては、現時点で４件の承認を行っており、その理由の多くは、階段の昇降に支障を来したことによるものです。 今後も、住みかえの御要望がありましたら、まずは住宅課へお気軽に御連絡をいただきますようお願いいたします。 次に、高齢者、単身入居者がふえ、歩行困難者が多くなることへの対策についての御質問にお答えします。 本市における６５歳以上の高齢者は、平成３１年４月１日現在において４万６,１７０人、高齢化率は３２.３％と、３人に１人が高齢者となっている状況です。また、市営住宅における６５歳以上の単身高齢者の入居状況につきましては、８５８戸で入居割合は３５.４％となっており、平成２７年度の８４７戸、２９.２％と比較しても増加傾向にあります。 今後は、入居者の高齢化もさらに進み、特に、上層階に居住の高齢者が、階段の昇降が困難になるなど生活に支障を来すことが懸念されることから、住宅改修などによるバリアフリー化や低層階等の住宅への住みかえなど、高齢者に対する支援策が必要となってくるものと認識しています。 こうしたことから、現在、周南市公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存の住宅についてバリアフリー改修を進めるとともに、新たに建設する３階建て以上の住宅にはエレベーターを設置することで、高齢者が安心安全に居住できるよう取り組んでいるところです。 また、住宅の募集の際にも高齢者への配慮が必要であると考えており、例えば、１階の住宅やエレベーターつき住宅を、高齢者向け住宅として、新たに、別枠で公募を行うなどの支援策を検討してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆２９番（
福田文治議員） 今、私が知っている方が、たまたま、けがをされて入院されて、相談があって、市のほうに行ったら、そうやって手厚く申し込みをやっていただいたちゅう例がございますので、それだけじゃなくして、やっぱり今７０過ぎぐらいの高齢者の方が西桝の５階に住んでおられますし、もう１０年したらこの人らどうなるんかなとか不安に思いましたんで、今回一般質問させていただきました。よろしくお願いいたしますね。 それから、最後、本陣川の氾濫対策につきましてですが、平成３０年６月定例会の一般質問で、本陣川の氾濫について恒久的な対策をしなきゃならないんじゃないかと質問したところ、隣接する排水区も含めて、当該排水区の雨水排水計画の根本的な見直しに着手し、令和元年度中に本陣川の変更案を策定したいとのことであったが、その進捗状況についてお伺いいたします。
◎
上下水道事業管理者（渡辺隆君） 本陣川の氾濫対策の取り組み状況についてお答えをいたします。 本陣川は、上迫町から国道２号・ＪＲ山陽本線を横断して、福川雨水ポンプ場西側の中の川へ流下する河川であり、豪雨時には、氾濫による被害が発生しております。 このため、浸水対策の取り組みについての御質問をいただいており、現在の計画では、中流域から西側へルートを変えて夜市川へ放流する計画となっており、この計画は課題が多く、見直しが必要と判断し、議員御指摘のように、平成３０年度に雨水計画の見直しに着手いたしました。 まず最初に、現地調査を実施し、本陣川の現況流下能力の評価などを行いました。現在の本陣川は、豪雨時には中流域や県道横断部で流下能力を有してない区間がある一方で、山陽本線の横断部は計画流量に対する流下能力を有していること、また、将来的には福川雨水ポンプ場の機能増設も必要となることなどが判明をいたしました。 そして、このことを踏まえて、排水区の見直しを含めた浸水対策案の検討を行っております。 対策案といたしましては、雨水幹線を中流域からも本陣川に重ねるルートとし、現況の本陣川の流下能力が不足する区間を改修する案、流下能力が不足する区間にバイパス水路を設置する案、上流域に雨水調整池を設け流出抑制を行う案、流出抑制とバイパス水路設置の複合案、これらを比較検討し、本陣川の流下能力が不足する区間を改修する案及び流下能力が不足する区間にバイパス水路を設置する案が有利となる結果になり、加えて、福川雨水ポンプ場の機能増設についても必要であるという結論に至りました。 そして今年度は、この結果を受けまして、有利となった２つの案につきまして、さらに検証を行い、本陣川氾濫対策の計画策定に向けて取り組んでおり、今年度中に新しい雨水排水計画案を決定したいと考えております。 浸水対策の事業着手に向けては、これから事業計画の変更や、早期の効果発現を目指した段階的整備手法の検討も必要になると考えております。地域の皆様の安心安全のため、浸水の防除に引き続き取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
◆２９番（
福田文治議員） ２案に絞られたということで、できるだけ早目に検討結果を出していただいて、できるだけ早目にその工事に着手していただくよう努力していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、
福田文治議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第９番、相本政利議員。 〔６番、相本政利議員質問席に着く〕
◆６番（相本政利議員） それでは、おはようございます。公明党の相本政利でございます。 今回は大きく２件を通告し、件名ごとでは質問の関連づけが弱いと思いましたので、中項目ごとに質問をいたします。よろしくお願いいたします。 最初に、件名１、低炭素、循環型社会の実現についてお伺いいたします。 ６月議会で藤井市長より発表された所信表明では、「市政の透明化・クリーン化」、「安心して暮らせるまちづくりの推進」、「まちの活力創出」、「まちの魅力創出」、「安定した行財政運営の確立」と、５本の柱を立て、まちづくりを進めていくとされております。 中でも、私は本市のコンビナート企業出身ですので、本市特有の
水素についてどのようにお考えか、非常に興味深くしていたところですが、その
水素については「
水素利活用計画に掲げた諸施策を、国や県と連携しながらしっかりと取り組んでまいります」との記載しかなく、少なからず、残念な思いをしておりました。 しかし、その後の同僚議員の質疑の中で、市長の思いの一端を伺うことができました。 それは、１、
水素関連ビジネスを、本市の誇るべき産業としてしっかり育てていく。２、国や県、民間事業者等が実施する実証事業など、新たなプロジェクトの誘致にもしっかりと取り組んでいく。そして、副市長からも、１として、
水素利活用による産業振興と地域づくりを一体的に進めていく。また、２として、大事な宝ですので、しっかりそのポテンシャルを生かした取り組みを進めていくとも、お答えをいただいております。 本日は特に、
水素産業に対する取り組みをまちづくり総合計画で確認させていただきますが、ここ数日のＣＯＰ２５開幕などの報道を耳にすると、日本に対する世界の批判は随分大きなものを感じております。 しかしながら、そのような中でも、我が周南市は、「
水素エネルギーで未来を拓く～
水素先進都市周南～」を掲げ進んでいく、その取り組みに対する本気度を伺わせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 まず最初に、（１）第２次周南市まちづくり総合計画しゅうなん共創共生プラン後期基本計画（案）を問います。 ア、基本施策から「新エネルギーの活用」を外し、基本施策８の１項及び２項を基本施策８の１項に統合し、「低炭素・循環型社会の実現」とした理由を伺います。 これは、前期基本計画では推進施策として
水素エネルギーの活用の推進を特化して掲げられていたものを、後期基本計画では
水素エネルギーを特出しするのではなく、新エネルギーの利活用の推進として広範囲にされたことで、私としては
水素に対する取り組みのトーンが下がっているように感じておりますので、まずはお伺いしたいと思います。
◎市長（藤井律子君） それでは、基本施策から「新エネルギーの活用」を外し、「低炭素・循環型社会の実現」に統合した理由は、との御質問にお答えいたします。 第２次周南市まちづくり総合計画の前期基本計画では、環境共生の分野において、基本施策を「新エネルギーの活用と低炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」、「環境保全の推進」の３つとしておりましたが、後期基本計画では、基本施策を「低炭素・循環型社会の実現」、「環境保全の推進」の２つといたしました。 環境共生の分野における基本施策の「新エネルギーの活用」については、本市の
水素エネルギーの利活用に対する取り組みが広く認知されたこと、新エネルギーの活用は低炭素社会の実現への取り組みでもあることから、後期基本計画では整理・統合し、基本施策ではなく、推進施策に「新エネルギーの利活用の推進」として加えたところです。
水素エネルギーの利活用については、後期基本計画においても、周南市
水素利活用計画に基づき、引き続き推進してまいります。 「低炭素社会の実現」と「循環型社会の実現」につきましては、この２つの基本施策が、いずれも、持続可能な社会の実現のために相互に補完し合う関係にあることから、「低炭素・循環型社会の実現」に統合したものです。以上です。
◆６番（相本政利議員） 今の市長の答弁を聞いておりますと、やはり、私の懸念していたような感じがいたしました。申しわけないんですけど、今まで「
水素エネルギー」で特化してきたものを「新エネルギー」に統合されたということで、やはり、周南市としての魅力が１つ、そこで失われていくのかなという感じがしています。また、
水素に関しても後、質問いたしますので、次に移りたいと思います。 あと、もう一つ。「新エネルギーの利活用の推進」で、２種類の新エネルギーを推進するとされておりますが、先ほど言いましたように
水素については後で質問いたしまして、もう一つの、木質バイオマス材の取り組みについて確認をさせていただきたいと思います。 本市の豊富な森林資源を活用した市内コンビナート企業による発電燃料として利活用するとのことですが、その取り組みの内容、また将来的な展望はどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 今回、基本施策から「新エネルギー」という言葉をなくしておりますが、市長も答弁しましたように「新エネルギーの利活用の推進」ということで推進施策に掲げているところでございます。これで、
水素の利活用とすると、木質バイオマスの生産の取り組みを進めるというふうにうたわさせていただいているところでございます。 さて、木質バイオマス材の生産の取り組みでございますが、議員御承知のとおり、これまででもコンビナート企業で木質バイオマスを使った混焼の発電所は既に稼働しているところでございますが、今後２カ所、木質バイオマスを使った火力発電所が稼働を始めるというところでございます。その中で、市内の企業２社においては輸入材に頼っているという状況で、これを将来、国産材にシフトしたいということを市のほうに申し入れをいただいているところでございます。 そうしたことから、本市の地域の８割を占める資源を最大限に活用するため、まず実証実験を今年度から取り組みを始めたところでございます。既に林野庁の実証で、今後、早生樹を活用しようということで、本市をフィールドに早生樹、コウヨウザンという木材でございますが、それの実証実験を既にスタートしたところでございます。また、緑山のバイオマス材の生産モデル事業として、専用道を今年度整備する予定としているところでございます。 今後、
水素の利活用とあわせてバイオマス材の生産の利活用も取り組んでいきたいと考えておりまして、新年度においた組織においても、これらを新産業の創出として位置づけて、新産業推進室を設置する予定でございます。
◆６番（相本政利議員） 木質バイオマス材については、ある程度理解しているつもりです。しかしながら、この木質バイオマス材の利用にしても、やはり火力発電所というのはついて回る話だと思いますので、低炭素からすると、やはり逆行しているのかなというのは、もう世界から見ると、そう思われるんではないかなと思います。 これ、エネルギーに関しても、やはり地産地消というのもなかなか難しいところがあると思うんで、後でもお話ししますけど、再生可能エネルギーもそうですけど、いろんな意味で、そういった地産地消とそれから使い方というのを考えていかないと、先ほど言いましたようにＣＯＰ２５で日本が批判されているという話になっていくと思います。その辺はうまくやっていくしかないのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、
水素エネルギーの利活用の推進についてお伺いいたします。 イとして、周南市
水素利活用計画の進捗状況及び今後の展開を伺いたいと思います。
◎市長（藤井律子君） 周南市
水素利活用計画の進捗状況及び今後の展開は、の御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市には、塩水を電気分解して苛性ソーダと塩素を製造する大手化学会社が２社、立地しており、その製造過程で大量かつ高純度な
水素が生産されています。 こうした中、液化
水素を製造する工場の本市への進出が平成２３年に決定したことを契機に、本市の誇る地域産品である
水素をまちづくりに生かし、周南コンビナートのさらなる競争力強化につなげようという取り組みを本格化させ、平成２６年４月に周南市
水素利活用構想を、平成２７年４月に周南市
水素利活用計画を策定し、
水素利活用の取り組みを進めているところでございます。 議員お尋ねの、周南市
水素利活用計画の進捗状況及び今後の展開についてでございますが、計画に掲げました４つの基本施策である「
水素サプライチェーンの構築」、「
水素ステーションを核とした地域づくりモデルの構築」、「
水素関連産業等に関する人材育成・事業所支援の充実」、「市民・企業等への普及・啓発事業の強化」の実現に向け、これまでさまざまな取り組みを展開してまいりました。 具体的には、環境省からの委託事業であります地域連携・低炭素
水素技術実証事業や、山口県の補助事業であるやまぐち産業戦略研究開発等補助金で整備された機器を活用して、地方卸売市場や道の駅ソレーネ周南、徳山動物園に純
水素燃料電池を設置し施設内に電気や熱を供給する事業や、
水素ステーションから公道配管により
水素を供給し周南地域地場産業振興センターに設置した純
水素燃料電池を活用する事業、地方卸売市場における環境に優しい燃料電池フォークリフトの導入、全国初の、市民を対象とした無料での燃料電池自動車カーシェアリング事業などを行っているところです。 そのほか、全国初の取り組みとして、環境省の実証事業であります、燃料電池ごみ収集車を実際の収集ルートで活用する事業や、国土交通省の実証事業となります、徳山東部浄化センターにおける下水処理水と海水の塩分濃度差を利用した
水素製造システムの調査事業が、本市をフィールドに行われてきました。 また、あわせまして、
水素関連産業の創出と市内企業の連携・競争力の強化に向けて、中小企業を対象とした勉強会や、新技術開発への支援制度を設けるとともに、地方卸売市場に整備した
水素学習室等を拠点として、市民などを対象とした普及啓発活動を進めているところです。 これらの取り組みは、全国的にも非常に先進的な取り組みと評価されており、平成２８年度以降、国内外から毎年１,０００人以上の視察者をお迎えしているところです。 こうしたことから、先に上げました「
水素サプライチェーンの構築」を初めとする４つの基本施策につきましては、それぞれ、おおむね順調に展開されてきたものと考えております。 しかしながら、例えば中心市街地エリアにおける
水素利活用や燃料電池バスの導入など、諸所の条件が整わず、残念ながら実現に至っていない事業もございますので、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 また、これまでの取り組みで培ったノウハウやネットワークを生かし、国や県、民間事業者等が実施する実証事業など新たなプロジェクトの誘致に取り組むとともに、
水素関連ビジネスを本市の誇るべき産業として育てていくために、引き続き中小企業などへの支援を行ってまいります。あわせて、
水素の利活用による低炭素・省エネルギー社会の構築や、災害に強いまちづくりの推進につきましても、しっかりと取り組んでまいります。 なお、現在の周南市
水素利活用構想の期間は令和１２年度まで、周南市
水素利活用計画の期間は令和２年度までとなっております。今後、第２次周南市
水素利活用計画の策定に向けましても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆６番（相本政利議員） 先ほど「トーンが下がったように感じる」と言ったことは、本当に失礼かなと、今の話を聞くと思いました。本当に、今の利活用計画でさまざまな施策をされていて、残念なとこにバスとかできなかったのもあるんですけど、そういったものをしっかり進められてこられているというのは重々わかっていますので、ぜひとももっと進めていただきたいという思いで、きょうは質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 一つ、お聞きします。 最後に言われたんですけど、
水素サプライチェーンの構築、国の実証実験、これ一応今年度で終了ということで、どこかのタイミングで国のほうの方針としては２年度、２年間延長するというのをお聞きしましたので、周南市としての対応をどうするのか早急に検討いただきたいと思うことと、それから、
水素利活用計画自体も令和２年度までということですので、早急に──いろんなことを、施策をやられていますので、そういった具体的な施策を示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それと、それに関連すると思うんですけど、ちょっと最初に戻るんですけど、今回の後期基本計画の主な指標から、燃料電池自動車の登録台数と、それから定置用燃料電池、いわゆるエネファームの設置台数が削除されております。そのあたりの考え方をお聞かせください。
◎
経済産業部長（弘中基之君） ３点、御質問をいただいたやに思います。 まず、環境省の委託事業の今後の対応でございますが、この環境省の委託事業につきましては、株式会社トクヤマが代表申請者になっておりまして、当初、山口県下関市とコンソーシアムメンバーを構築して、環境省の委託事業を引き受けているところでございます。議員御承知のとおり２年間延長されるという方向になっておりまして、現在、継続実施に向けた協議を重ねているところでございます。 それから、
水素利活用計画でございますけれども、一応、令和２年度までの６年間の計画期間となっておりますので、新年度におきましては、
水素利活用構想の内容を見直しするとともに、第２次の
水素利活用計画を策定して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 それから、３点目の、主な指標から燃料電池とエネファームが外れた、というお尋ねでございますけれども、これは先ほど市長も答弁をいたしましたが、後期基本計画の基本施策の見直しの中で、「新エネルギー」というワードは推進施策の中に位置づけたと。そして、主な指標からは外しましたが、
水素利活用計画に係るこれらの燃料電池あるいはエネファームの指標は
水素利活用計画の中に位置づけをしておりますので、その
水素利活用計画における基本目標として、今後も進捗管理をし、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（相本政利議員） 先ほどから何回も言っていますけど、
水素のトーンが下がらないように、しっかり計画に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ウとして、推進施策「低炭素社会の構築」内に記載されております政府の国民運動、「クールチョイス」、県の「ＣＯ２削減県民運動」の推進を図るとはどういったものか、本市のかかわり方をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、政府の国民運動「クールチョイス」、県の「ＣＯ２削減県民運動」の推進を図るとは、の御質問にお答えします。 政府の国民運動「クールチョイス」とは、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で２６％削減するという目標を達成するために、省エネ・低炭素型の製品やサービス、また地球に優しい行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す運動のことをいいます。例えば、エコカーを買う、エコ家電にするといった選択、公共交通機関の利用やクールビズのようなライフスタイルの選択など、温暖化防止に資する選択を広く国民に呼びかけるものです。 また、県の「ＣＯ２削減県民運動」とは、家庭や事業所で取り組むさまざまな温暖化対策のことであり、緑のカーテンやノーマイカー運動、やまぐち食べきっちょる運動など、クールチョイスの考えに沿った事業に取り組むものです。 本市においては、周南市役所エコ・オフィス実践プランを策定し、公用車へのエコカーの導入、公共施設への太陽光発電システムの設置、環境に配慮した製品の購入などといった事業にみずから取り組むとともに、市民・事業者の皆様に対しましては、温暖化防止への啓発や市内一斉ノーマイカーデーなどを実施しているところです。 今後も引き続き、市広報やホームページ、しゅうなん出前トークなどで、県のＣＯ２削減県民運動や市が実施する温暖化対策への参加・実践を呼びかけるとともに、クールチョイスのロゴマークを市の事業に活用するなどにより、国や県の運動と一体となった温暖化対策を推進してまいります。
◆６番（相本政利議員） 今のクールチョイスとかＣＯ２削減県民運動に関しては、もう、その表題だけで何となく、やることはわかるのかなと思います。ただ、市としてのかかわり方がどういったものかなという思いで質問させていただきました。まずは市として、ＣＯ２削減の車を購入するとか、そういったいろんなことで市民の皆さんに啓発していくということでありますので、しっかり市としてもかかわっていただきたいと思いますので、そのあたりはよろしくお願いいたします。 次に、エとして、推進施策「環境教育啓発の推進」と「３Ｒの推進と廃棄物の適正処理」の２項に記載があります海洋プラスチックごみ対策とはどういったものか、本市の取り組み方法を伺いたいと思います。
◎市長（藤井律子君） それでは、海洋プラスチックごみ対策についての質問にお答えいたします。 プラスチックは、ペットボトルなどの容器包装や家庭用品など、日常生活のあらゆるところで利用されており、大変便利な一方、ポイ捨てや不法投棄など不適切に処分されたプラスチックの多くが海に流出し、海の環境保全や景観に深刻な影響を及ぼしています。さらに、近年では、海に流出したプラスチックごみが紫外線や波により細かく砕かれてマイクロプラスチックとなり、海洋生物の生態系に及ぼす影響が懸念されています。このことから、海洋プラスチックごみ対策は、世界全体で取り組まなければならない地球規模の課題となっています。 海洋プラスチックごみを減らすためには、まずは、プラスチックごみの発生をできる限り減らしていくことが重要です。 このため、国において、使い捨てプラスチックの過剰な使用を抑制する取り組みとして、令和２年７月１日から、全ての小売店に対し、プラスチック製レジ袋の有料化を義務づける方針が示されたところです。 県では、既に平成２１年度から事業者、消費者団体及び県内市町が協働してレジ袋無料配布中止の取り組みを行っており、本市においても、レジ袋の無料配布中止に取り組まれている事業者の紹介やマイバッグ持参の普及啓発に努めるともに、積極的に「リデュース・リユース・リサイクル」の３Ｒの推進に取り組んでいるところです。 また、海洋プラスチックごみのほとんどはポイ捨てや不法投棄によるものであると言われていることから、引き続き、ポイ捨てや不法投棄防止の啓発に取り組むとともに、海岸清掃や河川清掃に取り組まれている地域や団体等に対する支援を行ってまいります。
◆６番（相本政利議員） この海洋プラスチック対策も、後期計画から出てきた施策だと思います。しっかり、さきの議会からの意見書の中にも、単市ではやはり進めにくい問題だと思いますので、国とか県とかそういったところとしっかり連携とって進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ここでは少し視点が変わるんですけど、海洋プラスチック対策について一つ提案させていただきます。 現在、国が進めています、先ほどのなんですけど地域連携・低炭素
水素技術実証事業は、全国の８カ所で進められております。 本市の特徴は、
水素を製造するのではなく、未利用の副生水素をエネルギー源としているところですが、本市以外は、太陽光発電など、先ほどの再生可能エネルギーをエネルギー源として、水分解で
水素を製造しております。 その中でも、川崎市だけは、使用済みプラスチックをエネルギー源として
水素を生成されているといいます。その用途は、川崎市内にある１つのホテルで消費するエネルギーの３０％、主に給湯設備をその
水素で賄っているとのことです。 この川崎市の取り組みは、海洋プラスチック対策の一環にもなりますので、「
水素先進都市周南市」としての検討が可能かどうか、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
環境生活部長（橋本哲雄君） 本市の廃プラスチックの処理でございます。 現状では、廃プラスチックについては、セメントのほうの製造の過程の中での原燃料のほうで使っておりますので、要はマテリアルリサイクル、それからサーマルリサイクルというところで、今現在その廃プラスチックについては、そういうリサイクルをさせていただいているという状況でございます。 そういった廃プラスチックを、今御紹介がございました
水素の生成に活用するということについては、今後、第２次の
水素利活用計画を策定する中において、そういった中で検討をすることになろうかというふうに思っております。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 議員御承知のとおり、地域連携・低炭素
水素技術実証事業、全国８カ所で採択をされて実施されているところでございます。 本市の場合は、未利用の副生水素を活用して事業を進めているということでございますが、他市と、あるいはいろんな関係者と意見を交わす中では、再生可能エネルギーから、いわゆるカーボンフリーという形の中で
水素を生成し、それを利活用していく取り組みが必要なんではないかということも認識をしているところでございます。市内業者さん──トクヤマさんでございますけれども、再エネ由来電力による
水素製造という取り組みも、県の補助金を活用して今後実施されるというようなこともお聞きしているところでございます。 今後は、再エネ電力由来の
水素製造の取り組みについても、しっかり考えていかなくてはならないということは考えているところでございます。
◆６番（相本政利議員） 今、最後に部長が言われましたように、再エネルギー由来の
水素の製造というのは、もうそれは当然なんですけど、なかなか難しいかなという思いです。廃プラスチックがいいかなと思って、提案させてもらいました。 また、部長も言われましたように、今本当に
水素製造に関しては、
水素製造からまちづくりまで、いろんな技術革新がされているという情報も入っていますので、そういった情報を、バリアを、電波を広げてしっかりつかんでいただいて、周南市独自の
水素先進都市というのを目指していただけたらなと思って、この質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 次に、オとして、主な指標の二酸化炭素排出量を市の民生部門に変更した理由を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） 主な指標の二酸化炭素排出量を市の民生部門に変更した理由は、の御質問にお答えいたします。 まちづくり総合計画前期基本計画では、推進施策である「低炭素社会の構築」の指標として、市域全体の二酸化炭素排出量を設定しております。 その排出量は、最新の実績値である平成２７年度が１,３７１万３,０００トンで、そのうち産業部門が１,２５７万１,０００トンで全体の約９２％、民生部門が６７万２,０００トンで全体の約５％となっています。 このように、市域の二酸化炭素排出量の多くが産業部門からであるため、前期基本計画で実施した市民・事業者の皆様との取り組みが指標に反映されにくい状況にありました。 このことから、市の施策や事業と関連の強い民生部門の二酸化炭素排出量を主な指標に設定することで、より評価しやすくするものであります。
◆６番（相本政利議員） 今の市長の御答弁の中で、企業から排出するのが９２％ということで、そこはもういたし方なしだと思っています。 その中でも、指標に関して、現状数値は２０１５年度で、目標数値は２０２１年度というふうな指標が出ています。これは統計的な資料で、３年おくれて公表ということでお話を伺っております。 しかし、３年おくれの資料で公表されるというのは、やはり何か釈然としないことがありますので、低炭素社会を進める担当部門に、この目標数値に対する考え方と、ほかに適切な指標は考えられなかったのか確認をさせてください。
◎
環境生活部長（橋本哲雄君） 本市における市域全体の二酸化炭素の排出量は、市独自の方法での算出は実際困難であるということから、国が示しておる算定マニュアルに基づいて算出をしております。 このマニュアルでは、国が公表する統計データなどを利用することになっておりますけれども、そのデータが３年おくれの状況で公表されておりますので、どうしても最新のデータというのは、市でそれに基づいて算出しますので、３年おくれになってしまっているというふうな現状でございます。 算出したその排出量、３年おくれとなりますけれども、指標とした民生部門というのは、家庭それから行政、金融、医療、福祉などと、そういった部門でございます。そういった部門につきましては、急激な変動というのは起こらないのではないかなというふうに思っております。３年前までの経年変化、またそれから気候、この年は猛暑であったとか、冷夏であったとか、暖冬であったとか、そういった状況も踏まえながら、それまでの実施した事業の評価というのはある程度可能ではないかというふうに考えております。
◆６番（相本政利議員） 今の部長のお答えでは、ちょっと少し反論するようになるんですけど、実際が２０２０年度から施策を開始して、２０２１年度のそのデータで施策の評価をする結果になるということは、実際は、そういった活動をして１年後のその結果で施策の評価をするという形になるので、そのあたりのところを、どう──いま一つそこが釈然としないところなんですけど、そのあたりをもう一回お聞かせいただいたらと思います。
◎
環境生活部長（橋本哲雄君） だから、実際に現在今、２７年度のデータ、温室効果ガス、二酸化炭素の排出量が最新のデータでございます。ですから、経年変化で申しますと、もう２５、２６、２７というときに、そのときに市としてどういった事業を実施していたのかというのは、当然もう過去の実績でございますので、事業実績もわかるわけでございます。 そういった中で、そういった二酸化炭素の排出量と、全くイコールではないというふうには思っておりますけれども、そういった、実際、市が行った事業、実際に補助事業であれば補助事業を活用された方がどのぐらいいらっしゃったとか、そういったところの、２７年度であれば２７年度の実績を踏まえて、２６年度から２７年度にどういった変化があった、そういった形でそういった事業が今後も有効であるか。または、そういう事業でなくて違う方法を考えなきゃいけないのか。そういったものに、参考にするためにＣＯ２、まあ３年おくれでも、ある程度の評価はできるんではないかというふうに考えておるということでございます。
◆６番（相本政利議員） 少し、何か年度が合わないんで、しっくりこないんですけど、そこのところはしっかりと検討させていただきたいと思います。 まあ、実際はそういった指標を進めていくというのが大事なことだと思いますので、そういった指標に対する結果を、きのうも質疑でありましたけど、そういった結果を追っていくことはすごく大事な──まあ言ったら、そういったＰＤＣＡを回していくことは、その指標をもとにということになりますので、しっかりした指標をもとに回していただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、カとして、主な指標からごみのリサイクル率を外した理由をお伺いしておきます。リサイクル率を追いかけていくことは３Ｒの推進には欠かせない指標と考えていますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） それでは、主な指標からごみのリサイクル率を外した理由についての御質問にお答えをいたします。 まちづくり総合計画前期基本計画では、循環型社会の実現を目指すため、ごみの発生抑制・再使用・再資源化の３Ｒのさらなる推進を施策に掲げ、その代表的な目標指標として、市民１人１日当たりのごみ排出量、リサイクル率、最終処分量を設定いたしました。 先ほど申し上げましたとおり、まちづくり総合計画の前期基本計画における「新エネルギーの活用と低炭素社会の実現」と「循環型社会の実現」の２つの基本施策を、後期基本計画において「低炭素・循環型社会の実現」の１つの基本施策に統合いたしました。これに伴い、「３Ｒの推進と廃棄物の適正処理」という１つの推進施策に対し、主な指標を市民１人１日当たりごみ排出量と最終処分量の２つに絞って掲げたところです。 しかしながら、３Ｒの１つである再資源化の推進の指標としてリサイクル率も重要であることから、現在策定中の第２次周南市環境基本計画後期計画や周南市一般廃棄物ごみ処理基本計画後期計画に、リサイクル率を指標に設定することとしておりますので、御理解賜わりますようお願いいたします。
◆６番（相本政利議員） わかりました。理解いたしました。 ここでは、ごみの分別について少しお伺いしたいと思います。 本年４月１日から、汚れが取れない容器包装プラスチックは燃やせるごみで出せるようになりました。リサイクル率の向上の取り組みからは逆行しているように感じております。 まずは、その考え方を伺っておきたいと思いますが、また、その考え方によっては、市民への周知方法を見直すべきと思います。マヨネーズなどのチューブ類は洗いにくいものなので助かっておりますが、シャンプーの詰めかえ袋など比較的洗いやすいものさえも燃やせるごみに出せるので、市民は困惑しているんじゃないかなと思っていますが、いかがでしょうか。
◎
環境生活部長（橋本哲雄君） 本市を初め多くの自治体では、分別収集した容器包装プラスチックにつきましては、日本容器包装リサイクル協会に引き渡して、プラスチック原料として再資源化を図っているところでございます。 しかし、汚れた容器包装プラスチックにつきましては、再資源化ができず、きれいな他の容器包装プラスチックまでも汚してしまうというところで、日本容器包装リサイクル協会に引き渡すことができません。このため、市では、収集した容器包装プラスチックのうち、汚れがついたものについてはリサイクルプラザのほうで、手作業により取り除いているところでございます。 このたび、燃やせるごみの焼却施設である恋路クリーンセンターの設備基幹改良によりまして、プラスチックの焼却も可能としたというところから、洗っても簡単に汚れの取れない容器包装プラスチックについては、「燃やせるごみ」に出していただくこととしたところでございます。 例えば、今御紹介ありましたようにマヨネーズ等のチューブ類、それから調味料の小袋、レトルト食品の袋、食品などがついたラップ、それからシャンプーの詰めかえ袋などで、多量の水や洗剤を使わないと汚れが取れないもの、細かい部分で汚れが取れにくいもの。ですから、先ほど御紹介があったような詰めかえ袋は、汚れが簡単に取れないという状態のものについては燃えないごみに出していただくということで、シャンプーの詰めかえ袋は、イコール燃やせるごみというものではございませんので、ちょっと──もう一度申しますけど、シャンプーなどの詰めかえ袋は、簡単に汚れが取れない場合には、燃やせるごみのほうへ出していただくというところの御理解をしていただきたいと思っております。 なかなか、議員おっしゃるように、まだ周知がきちんといってないところもあろうかというふうに思っております。その辺は、引き続きクリーンリーダーに対する説明会とか、それから出前トークとか、市広報などを通じて、そういった、汚れが取れにくい容器包装プラスチックの取り扱いについては、引き続きしっかり周知をしてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（相本政利議員） 今の、ごみの分別もそうですけど、表題であります低炭素・循環型社会については、本当に、実現は市民の協力が不可欠だと思います。だから、いろんな意味で市民の皆様に、本当にわかりやすい情報を提供していただいて進めていっていただきたいことと、
水素については、「
水素エネルギーで未来を拓く～
水素先進都市周南～」、それにふさわしい積極的な取り組みをぜひお願いして、件名１は終わりたいと思います。 次に、大きく件名２として、防災対策についてお伺いいたします。 （１）本年１１月１７日に開催された周南市・市民総合防災訓練２０１９の取り組みからお伺いいたします。 市民防災訓練については、最初に私自身の感じたことを少し話させていただきます。 熊毛地域で総合防災訓練を行うとお聞きしたのは、一昨年の秋ごろと記憶しております。 その後、昨年の平成３０年７月豪雨では、本市においても河川の氾濫や土砂崩れなど多くの被害が発生し、その復旧復興の中、ことしに入り、熊毛地域の自主防災組織を中心に本格的な防災訓練の準備が進められてきました。この準備にかかわられた方々への、その間の御尽力には、ここで改めてお礼を申し上げたいと思います。 私も、個人的には、今回のテーマが「逃げおくれゼロ」を目指した防災訓練でしたので、自治会の皆様に参加の呼びかけをして、当日を迎えたところでありました。 当日は、８時１０分ごろに災害対策本部を本庁と熊毛総合支所で立ち上げ、訓練が開始。住民には、避難訓練、避難所運営や、土のうつくり、ＡＥＤ操作の各種防災体験、起震車体験や炊き出し、県の災害支援車両の展示等、さまざまな訓練が行われ、実践に即した防災訓練と感じました。 また、後でお聞きしたところ、参加者は８００名を超えたとのことで、熊毛地域の方々で団結し、充実した、「逃げおくれゼロ」を目指した防災訓練であったと感じております。 訓練の中で私が最も注目した訓練は、避難所運営体験でした。通常、机上で行う「ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）」を、熊毛中学校の体育館内で行い、通路の確保、また健康被害やプライバシー保護のための段ボール間仕切りなど、防災アドバイザーの指導で、実践さながらの訓練が行われておりました。避難所運営の入り口ではありますが、非常に貴重な体験をさせていただいたと思っております。 また、当日、屋外は厳しい日差しが差しておりましたが、体育館内は寒いくらいで、改めて、避難所として開設される体育館への空調設備の必要性を感じたところであります。 そこで、質問に入ります。 まず、アとして、「逃げおくれゼロを目指した」防災訓練の内容及び市としての評価を伺いたいと思います。
◎市長（藤井律子君） 周南市・市民総合防災訓練２０１９についての御質問にお答えいたします。 初めに、「逃げおくれゼロを目指した」防災訓練の内容及び評価でございますが、本市の総合防災訓練は、自主防災組織を中心とした市民主体の訓練と、消防や警察、自衛隊など防災関係機関との連携強化等を目的に、平成２６年度から毎年、１１月の第３日曜日に実施しています。 本年度は、１１月１７日、熊毛地域の全５地区の自主防災組織と協働して、熊毛中学校で行ったところです。 今回の訓練では、平成３０年７月豪雨を教訓に、市民一人一人が「自分の命は自分で守る」という意識の向上を図るため、市民が主体となる体験型の訓練とし、サブタイトルに「逃げおくれゼロを目指して」を掲げて実施しました。 訓練の内容でございますが、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、市民主体の取り組みとして、地域住民における避難訓練を初め、熊毛中学校のグラウンドでは、土のうづくり、消火、炊き出し等の訓練、起震車や煙ハウス体験訓練、シェイクアウト訓練等を行い、また体育館では、間仕切りや段ボールベッドなどを設置した避難所運営訓練や、車椅子・高齢者疑似体験、パネル展示などを行いました。 次に、市や関係機関の取り組みとしては、災害対策本部及び熊毛現地対策本部の運営、職員参集メールによる安否確認、しゅうなんメールや防災行政無線、防災ラジオ、コンビナート事業所のサイレン等を活用した市民の皆様への情報伝達、消防団による救助訓練、広報車両の巡回、燃料電池自動車からの電源供給などの訓練を行いました。 また、市と災害応援協定を締結している山口県産業ドローン協会によるドローン飛行の実演も行われ、ＬＥＤモニター車に上空からの映像を映し、参加者にごらんいただきました。 訓練当日は、早朝から、地域の皆様を初め中学生ボランティアや消防団など約８００人が訓練に参加され、大変有意義な訓練が実施できたと思っております。 今回の防災訓練では、参加された方から、「小さな子供から高齢者まで多くの方が参加し、よい経験となった」、「土のうは結び方がわからなかったので、とても勉強になった」、「実際に設営された避難所が体験でき、とてもよかった」などの感想もいただいており、いざというときに、冷静に身を守る行動や救護活動を行う上で、必ず役立つさまざまな体験や実演が行われ、市民の防災意識の向上が図られたと認識しています。
◆６番（相本政利議員） 次に、イとして、タイムライン（防災行動計画）を踏まえた訓練であったかをお伺いしておきます。 これは、本年３月の同僚議員の質疑の中で、本年５月を目標に、県管理河川の洪水にかかわる水害対応タイムラインの策定を進める、また、各地域でタイムラインの作成が進むよう市として支援していくと答えておられますので、お伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） タイムラインを踏まえた訓練であったか、との御質問についてお答えします。 タイムラインは、災害の発生を前提に、起こり得る状況を想定して、いつ、誰が、どのような行動をとるかを整理した行動計画です。 本市では、国・県との情報連携、市の災害対策体制、市民等への情報伝達の行動を、災害発生７２時間前から時系列で整理した洪水・高潮・土砂災害対応タイムラインを作成し、台風等の災害への対応に活用しているところです。 また、本年５月には、山口県、下関地方気象台及び本市で構成する周南地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会において、県管理河川の洪水に係る水害対応タイムラインを策定しました。 こうしたタイムラインを踏まえた災害対応訓練については、災害対応の初動において大変重要と考えておりますので、災害対策本部員や指揮統制各班の職員等を対象とした図上訓練を定期的に行っています。 そのため、今回の総合防災訓練では市民を主体とした体験型の訓練を中心に行ったことから、タイムラインを踏まえた訓練につきましては、熊毛総合支所職員による実際の災害を想定した現地での災害対策訓練と、災害対策本部及び熊毛現地対策本部運営訓練に限定して実施し、災害時の情報のやりとりや初動体制の確認を行ったところです。 今後も、総合防災訓練では、可能な限りタイムラインを踏まえた訓練となるよう引き続き取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆６番（相本政利議員） 次に、ウとして、平成３０年７月豪雨の災害対応の検証に基づき、災害対策本部設置基準の見直し後、初めて災害対策本部を設置した運営訓練の評価をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 災害対策本部を設置した運営訓練の評価についての御質問にお答えします。 今回の総合防災訓練では、「午前８時に大河内断層を震源域とする巨大地震が発生した」との想定のもと、災害対策本部員会議及び熊毛現地対策本部の運営訓練を行いました。 運営訓練では、平成３０年７月豪雨の検証において、早期初動体制の確立、迅速な災害情報の把握と庁内での情報共有が課題となったことを踏まえ、熊毛総合支所職員により実際の災害を想定して現地での災害対策訓練を行うとともに、初めての試みとして、本庁と熊毛総合支所をテレビ電話でつなぎ、災害対策本部と熊毛現地対策本部との情報連携やタイムリーな災害状況の報告を行うため、災害対策本部員会議訓練を行いました。 テレビ電話を活用した災害対策本部員会議では、熊毛現地対策本部での職員の災害対応の状況がリアルタイムに確認できたこと、また
熊毛総合支所長を初め、消防や警察と顔を合わせた情報のやりとりが行えたことから、臨場感が伝わり、大変有意義な訓練だったと考えております。この訓練を今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えていますので、御理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
◆６番（相本政利議員） ここでは１点だけお伺いします。 今回、今市長が言われましたように、テレビ回線で報告されておりましたということで、この災害対策本部と現地の災害対策本部をテレビ回線でつなぐということは、常時つながることが可能なのかどうか、確認させてください。
◎
行政管理部長（山本敏明君） 今回、テレビ電話を使いまして、総合支所と本庁とのやりとりというものを初めて行いました。 これは、昨年の７月豪雨の検証に基づきまして行ったものでございますけれども、防災危機管理課のほうでは、災害発生時に現地との情報のやりとりといいますか、そういったもの大変重要であるということで、インターネット、特に無線を使ったインターネットが使用できる端末というものを持っております。ただ、これを実際使ったことがなかったので、今回の訓練にあわせて実際、そのインターネットを通した回線、有線ではなくて無線の状況でのインターネットを介したテレビ会議というものを実施しました。 今回初めて実施をしておりまして、これが常備使えるという状況には現在ございませんけども、今回の訓練の結果を踏まえて、今後、災害時にこのテレビ会議というものが活用できるような体制づくりについて検討していきたいと思っております。
◆６番（相本政利議員） 最後に、エとして、業務継続計画（ＢＣＰ）を踏まえた訓練であったかをお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 業務継続計画を踏まえた訓練であったか、との御質問にお答えします。 業務継続計画、いわゆるＢＣＰは、大規模災害が発生した際に、災害に伴う応急業務や優先度の高い通常業務、いわゆる非常時優先業務を特定し、これらの業務の継続に必要な資源の確保・配分等について、必要な措置を講ずることにより、発災直後から適切に業務を実施するための計画であり、本市においては平成２８年１２月に策定いたしました。 総合防災訓練では、業務継続計画に掲げている応急業務や非常時優先業務を継続して行う職員体制を確保するための訓練として、巨大地震が発生したことを想定し、全職員に職員参集メールを配信し、各職員が参集可能時間を返信する職員参集訓練を行いました。 業務継続計画に掲げている応急業務や非常時優先業務を、大規模な地震災害時にあっても適切に執行するためには、災害発生後、直ちに参集可能職員を把握することが大変重要なことから、今後も定期的に参集訓練を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆６番（相本政利議員） 今の、業務継続計画の参集訓練は、非常にいいものだったと思います。本当に、これを皆さんに紹介するため、一つお話しさせていただいたと思っていただいたと思います。 最後なんですけど、１つだけ。 先ほど市長も言われましたけど、今回の防災訓練のときに、熊毛総合支所では災害対応マニュアルを作成されて、それから、その後に産業土木課の職員の方々は現地を回って、より正確な災害状況を得ていたと。それから、市民福祉課の方は、災害に伴う、こういった方が来られますよというそういった応急業務の訓練もされておりました。 しかしながら、残念なことに、その対応の状況を、本庁への連絡、本庁とのやりとりというのが見受けられなかったら、非常に残念な思いがしています。それはなぜかといいますと、先ほどの業務継続計画につながると思うんですけど、業務継続計画を実際訓練することによって、そういった現地の対応と、それから本庁の対応が連携を密にとれるんじゃないかなと思いがしております。 ですから、申しわけないんですけど、来年度を目指して、市民の皆様の避難訓練とともに、本庁の災害対応の、こういった業務継続計画とかタイムラインとか、そういったものの連携の訓練も一緒にされてはどうかと思いますので、そのあたり、市長いかがでしょうか。
◎
行政管理部長（山本敏明君） 今回の総合防災訓練では、そのタイムラインの部分であったり、今の業務継続計画に関する部分の訓練につきましては、一部といいますか、部分的な開催をしております。 今の議員から御提案のございました、現地での状況と本庁とのやりとりということで、これ、今回はインターネット、回線を使った電話会議を開催をしておりますけれども、より具体的な対応として、今年度整備しました防災情報システムの中で、実際、パソコンや携帯電話から画像を、定めたメールのアドレスに送信することによって、そういった情報というものを本庁に送ることができます。また、その画像のデータにＧＰＳの情報が含まれていると、それを実際の図面上に表示するという、そういったこともできますので、まあ、なかなか今まだ職員に、研修をして「こういった機能があります」ということは研修を行っているんですけども、実際、こういった機能をいざというときに使える、そういった訓練も、この総合防災訓練でするのがいいのか、または個別でするのがいいのか、それはちょっと今後検討をしていきたいと思っておりますけれども、そういった機能がしっかりと使えるような訓練をこれからも実施していきたいと思っております。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、相本政利議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時４０分から再開いたします。 午前１１時２５分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時４０分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 続いて、質問順位第１０番、金子優子議員。 〔５番、金子優子議員質問席に着く〕
◆５番（金子優子議員） 公明党の金子優子でございます。大きく３件について、今回、質問をいたします。 まず１件目の人材の確保について伺います。 少子高齢化が進む中で、社会全体で人材不足が叫ばれておりますが、安心して暮らせるまちづくりを進めるためには人の力が必要であることは間違いありません。行政としても安定した市民サービスを提供するためには人材の確保が大変重要であります。今回の質問では、さまざまな公共事業がありますが、その中の３点の、担い手確保について伺います。 まず１点目、（１）保育士の確保について伺います。 少子化が進んでいるとはいえ、女性の社会進出も大きく進んでおり、保育所の需要はまだまだ増加傾向にあると感じております。本市では、公立保育所の再編整備とあわせて民間の協力をいただきながら保育の受け皿の拡大を図ってきたところであると承知しております。しかしながら、現在でも年度途中での保育所への入所が難しい状況があるとの声を聞きます。この状況の改善を進めるための課題は、施設整備だけではなく、子供たちの保育に最も重要な保育士の確保にあると考えます。 本市では、保育士の資格はあるけれど保育所等で働くことに不安を感じる方をサポートして、保育士の資格を生かしてもらおうと、県内でいち早く保育士トライアル制度を始めました。現在は、保育士・幼稚園教諭トライアル制度に拡大をしております。 そこで、（１）の質問として、ア、保育士・幼稚園教諭トライアル制度の利用状況について伺います。今回は保育士についてのみ御答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、保育士・幼稚園教諭トライアル制度の利用状況についての御質問にお答えいたします。 本市では、保育士資格や幼稚園教諭免許を持っているが、保育所や幼稚園で働いたことがない、また、長期のブランクがあって働くことが不安という理由で就業をためらう潜在保育士・幼稚園教諭の掘り起こしを行い、実務を通じた有資格者の継続的、安定的な確保を目的として、保育士・幼稚園教諭トライアル制度を創設しております。 制度の内容は、保育士資格、幼稚園教諭免許をお持ちの方を対象として、１カ月間、１日３時間、月１０日程度、市内の保育所や幼稚園へ勤務いただき、スキルアップや就業への不安解消に向けたアドバイスを行い、就業をサポートするものでございます。 御質問の保育士・幼稚園教諭トライアル制度の利用状況でございますが、平成２８年９月の制度創設から現在までに制度を利用された方は１４名、そのうち１０名の方が市内の公立保育所や民間保育施設に就業されております。 トライアル制度を利用された方からは、「保育現場での経験がなく働くことに不安があった。短時間勤務からチャレンジしたい」、「ブランクがあり自信がなかったが、また働きたいと強く感じた」、「周南市で保育士として働きたいので、保育所の様子を知りたいと思い申し込んだ」との御意見をいただいており、この制度は保育士確保の有効な手段の一つと考えております。 引き続き、トライアル制度を活用して、保育士や幼稚園教諭の仕事にやりがいや魅力を感じていただくことで、１人でも多くの方に就業していただけるよう、しっかりと制度の周知と活用を図ってまいります。
◆５番（金子優子議員） ありがとうございました。２８年度からの開始で、１４名の方がこの制度を利用されて、１０名ということで。（発言する者あり）
○議長（
小林雄二議員） 指示は私がします。
◆５番（金子優子議員） 済みません、１４名の方が利用されて、１０名ということで、大変本当に有効な制度だと感じております。民間の保育所にも行かれているというお話でしたので、本当に安心をいたしました。 その中でも４名の方は、どういう事情かはわからないのかもしれませんが保留されたということで、もし理由等を把握をされておりましたら、その理由等、そのときには、あの制度を利用されなかった方に対しての市からのまた再度のアプローチとかはあるのかどうかについて教えていただきたいと思います。
◎
こども健康部長（中村広忠君） まず、その保育士トライアル制度を一応活用されましたけれども、保育士として就業に至らなかった方、そのケースの理由ということなんですけれども、４人の方の具体的な理由というところまでは、実は十分確認していないところでございます。 一方で、その就業に至らなかった方に関してでございますけれども、まず市の保育士として働いていただくためには、周南市の臨時職員にも登録をしていただくという必要性がございます。こうしたことから、トライアル制度を利用される際には、あわせて市の臨時職員の登録も御案内をしてきたところです。こうしたところで、トライアル制度は利用したんだけど、市の臨時職員にも登録したけれども、結果的には就業に至らなかった方、こういう方に対しては、市として臨時職員、常に保育士は不足しているわけでありますけれども、この必要性が随時出てきたときに、その都度お声がけをしているという対応をとっているところでございます。
◆５番（金子優子議員） 臨時職員としてお声がけをして、それで臨時職員になられる方がいらして、その後も必要とあればまた声をかけておられるということで理解します。 また、その個人的ないろんな理由があると思うので、全ての方に御事情を聞くというのも難しいのかもしれませんが、例えば本当に働く意思があっても、たまたまその御家庭の事情とかで、そのときは働くことを断念されましたけど、また気持ち的には再度ということもあり得るとは思いますので、今後もしっかりそのトライアル制度を利用された方についての、その後の状況の把握もしっかりと行っていただきたいと思いますが、そのあたりについて、再度になりますがよろしくお願いします。
◎
こども健康部長（中村広忠君） ちょっと御指摘のとおり、確かにトライアル制度を利用したんだけれども就業に至らなかったと。それについては何らかの課題なり個人的な御事情があったんではないかと思います。そこを分析することによって、さらなる就業につながることもあり得るというふうに考えておりますので、そのあたりもしっかりと把握をしていきたいというふうに考えております。
◆５番（金子優子議員） それと、先ほど市長の答弁にも、また周知を徹底していきたいというお話はあったんですが、これまで保育士・幼稚園教諭トライアル制度の周知の方法というのはどのように行われていたのでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） これまでの周知の方法でございますけれども、まずは市広報への掲載、それから市ホームページへの掲載、それから公共施設へのポスターの掲示、それからハローワークへの情報提供、こういった形でその周知に努めてきたところでございます。
◆５番（金子優子議員） さまざまな御努力をいただいているとは、今のお話を伺っておりますが、またさらに、こういう制度があるということも市民の中にはまだまだ御存じない方もいらっしゃいますので、例えば広報に掲載するのをもう少し回数をふやすなどの、またそういう形も含めて検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 保育士の人材確保、非常に大変な状況になってきているところでございます。保育士トライアル制度も含めて保育士の確保については積極的な周知の方法、トライアル制度の周知の方法を含めて、さまざまな方法で保育士の確保に取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
◆５番（金子優子議員） 幼稚園教諭さんもそうですけれども、保育士の確保については、本当に保育士さんの処遇の改善が大変重要だというふうには認識しております。その現状の中で、またいかにそういう保育に携わっている方をふやしていくかというのが大きな課題だと思いますので、またしっかりとこの制度に取り組んでいただければと思います。 次に、（２）のほうに移ります。児童クラブの担い手確保について伺います。 児童クラブの対象児童は小学校６年生までに拡大しており、また保育所と同様に、女性の社会進出により児童クラブの需要も大きくなっております。本市では、施設整備を行うなど、児童クラブの拡充に努めてきたところではありますが、夏休み中に児童クラブへ入れない児童や校区外の児童クラブへ通うしかない児童があったという声を聞きました。安心して子育てできる周南市となるためには、児童クラブのさらなる拡充が必要であり、そのためには児童クラブの担い手の確保が重要となってきます。 そこで、アとして、児童クラブの現状と課題は。入会児童数に対し、担い手は十分に確保できているのか、について伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 児童クラブの担い手確保についての御質問にお答えします。 本市においては２４小学校区で２５カ所の児童クラブを運営しているところです。児童クラブの担い手である支援員、補助員の人材確保については、通常期には十分に対応できていると認識していますが、夏季休業期間の児童クラブの人材確保は、通常期に比べ入会者数が４００名以上急増することから、大変苦慮してきたところです。 このような状況から、今年度は、児童クラブの人材確保のため、ハローワークによる求人募集に加え、新たな取り組みとして、県の放課後児童クラブマッチングサポート事業を活用した大学生、専門学校生の雇用、人材確保が難しい地区の自治会への協力の呼びかけを実施いたしました。その結果、シニア世代の男性も含めた多くの方から御応募があり、夏季休業期間の雇用者数が昨年度と比べ３５人増加となり、運営体制の充実が図られました。 一方で、夏季休業期間において、クラブによっては、受け入れ可能人数を超えた申し込みがあったことから、安全な保育を確保するため、やむを得ず入会人数の制限を設けなければならない状況が生じました。そのため、夏季休業期間のみの入会希望者の一部の方に対し入会をお断りしなければならず、大変御迷惑をおかけすることとなりました。 今後の児童クラブの運営につきましては、引き続き、子供たちの安全な居場所の確保を最大の目標としながら、夏季休業期間においても、より保育が必要な児童が利用できるような仕組みをつくること、また、夏季休業期間に入会できない児童の受け入れ体制をどのように設けることができるかについて検討してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆５番（金子優子議員） 夏休み中に４００名もふえるっていう状況を聞きまして、本当にその中で対応されるのは御苦労があったかと思いますが、この今の社会の現状を考えると、もうそういう状況も今後も想定されるわけで、やはり後からではなくて、前倒しで、その人材確保もやっぱり検討していかなければならない課題だと思います。 今、取り組みもちょっとお聞きしようとは思ったんですが、もう先に、具体的に取り組んでこられたことも、ハローワークとまた大学生のアプローチ等もされたということで、努力をいただいているということは承知いたしましたが、やっぱりまだまだ保護者の方には──本当に私たちも直接お叱りをいただくこともあるんですが、やはり女性が社会進出をしていく、女性の活躍って叫ばれている中で、やはりそういう子供を預ける場所がないっていうところで大変憤りを感じているというお話も伺いました。その中で市としてもやはりまだまだ、また今まで以上の努力をしていただきたいなというふうに感じております。 その中で、１点提案なんですけれども、行政としても本当にこれまで以上に人材確保が困難な状況が来るかもしれません。そういう場合、例えば児童クラブによって定員数が超えたところや、夏休み中だけ多くなるっていうのが、ある程度の人数もわかるんであれば、そういう短期間だけでも民間の活用も検討していく時期に来ているんではないかと考えますが、そのあたりのお考えについて伺います。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 児童クラブの担い手の中でも、民間委託等も活用してはどうか、というお尋ねだというふうに思っております。 これにつきましては、先ほどからも市長もお答えしておりますように、夏季休暇を中心として人材の確保に非常に苦慮しております。これまでもさまざまな方策をとってきたところでございますけれども、やむを得ずその受け入れ人数に制限を加えなければいけないという状況になってきていると、非常に厳しい状況になっております。 今後、よりその保育の必要の高い子供さんが児童クラブを利用できるように、議員御提案の民間委託──既にシルバー人材センターの委託は活用しているところなんですけれども、それ以外の民間委託をさらに拡充できないか、この辺もしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
◆５番（金子優子議員） 検討していただくということで、早急にまた対応をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。（３）の建設工事の担い手確保について伺います。 建設業でも担い手不足が深刻な状況であるとお聞きします。公共施設や道路などの維持管理や災害復興など、市民生活を守り続けていくためには建設工事の担い手確保も重要な課題であると考えます。若者が就職するに当たって企業を選ぶ基準の中に、休日の日数が大きなウエートを占めており、年度末に集中する公共工事を請け負うことも多い建設業では定期的な休日の確保が難しく、ますます若者が選ぶ職業から離れていく現状をお聞きしております。民間企業のこととしてではなく公共工事の担い手として、行政としてもできることは積極的に進めていくことが重要と考えます。 そこで、アとして、公共工事において、閑散期及び繁忙期の差を縮小する発注時期の平準化を推進するため、債務負担行為の積極的な活用を進めるべきではないか、伺います。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 公共工事の発注時期の平準化を図るため、債務負担行為の活用を積極的に進めるべきではないか、との御質問にお答えします。 建設業を営まれる方にとっては、年間を通し安定して工事が受注できることが理想ではありますが、本市における公共工事の年間の発注件数は、上半期が少なく下半期に向けて多くなる傾向にあり、例年４月の発注件数が特に少ない状況となっています。 この要因といたしましては、当初予算成立後から直ちに発注業務に取りかかったとしても、契約締結が５月下旬から６月上旬になること、また、国の補助対象事業では、補助金の交付決定後に発注事務に着手する必要があることなどが考えられ、どうしても年度初めの発注件数が少なくなってしまいます。 議員御提案の債務負担行為の活用につきましては、通常、市が予算を執行する際は、地方自治法に定められた会計年度独立の原則に基づき当該年度の予算で対応する必要がございます。しかし、債務負担行為を活用すれば、議会の承認を得た上で複数年にわたる事業の実施が可能となります。この場合、発注に関する事務手続が前倒しで進められるため、年度当初の発注も可能となり、発注件数の少ない４月、５月の時期をカバーし、発注時期の平準化につながります。このような平準化の取り組みにより、人材や機材の有効活用による経営の健全化が図られ、建設業の働き方改革や担い手の確保、生産性の向上に寄与するものと考えております。 国においては、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法において発注時期の平準化を示しており、これまで本市においても債務負担行為を活用し対応してきたところでございます。本年６月の品確法の改正では、企業経営の健全化や労働者の処遇改善の観点から、公共工事の発注時期の平準化に向けた債務負担行為の活用が発注者の責務として明確に示されました。そのため本市では、品確法の改正で示された趣旨を受けとめ、今年度の予算編成時期に予算担当職員に対して制度の適切な活用について理解を深める研修を行ったところです。今後も可能な限り債務負担行為を活用し、公共工事の発注時期の平準化に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆５番（金子優子議員） それでは、ちょっと発注時期の平準化が義務化されたというお話でしたので、今後その債務負担行為を活用しての平準化に取り組んでいくというお話でしたけれども、時期的にはどの時期といいますか、来年度とか、もう早急に行うという話だと思うんですけど、具体的にはどういう形になりますでしょうか。
◎財政部長（道源敏治君） 今おっしゃられました発注時期の平準化対策、今までも本市では行ってきております。 平成２７年度から、公共工事の発注時期の平準化のため、この１２月の補正予算の編成時期に債務負担行為を活用する工事の抽出を各所管のほうにお願いして出しているという状況でございます。次年度予定工事の中で、現年度から発注事務を行って、発注件数の少ない４月、５月に着手できる工事を対象として抽出をしているということで、これまでのやってきた件数の御紹介をいたしますと、平成２７年度が８件でございます。２８年度が１件、２９年度に１２件、そして平成３０年度が２件ということで、これまで実施をしてきております。 来年度はどうかということがあろうかと思いますけども、本定例会では、この平準化を図るものとして、今２件の工事について、この債務負担行為を一般会計補正予算の中に入れて計上をしているという状況でございます。今後も引き続いて実施をしてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（金子優子議員） 今後も積極的に、この債務負担行為の活用で建設業界の週休２日とか、そういう働き方改革が可能に進んでいくように、市のほうも努力をいただきたいと思います。 それでは、大きな２点目の質問のほうに移ります。２件目の環境整備についての質問に移ります。 近年、夏の猛暑や大雨の影響からか、草や樹木の枝が伸びる勢いがこれまでより早い感じを受けます。特にことしは１１月でも気温が高かったことから、９月ごろに草刈りをしたところもまた伸びているのではないかという箇所もあるようです。私のところにも草刈りや樹木の剪定の要望がありますが、年々ふえていると感じております。緑がある中でも整備された環境でなければ町のイメージも下がりますし、そこで暮らす市民にとっても快適な生活とはいかなくなります。 そこで、（１）の質問として、市道や公園における樹木の剪定や草刈り等は計画的に行われているのか。また、その基準は何かあるのか、について伺います。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、市道や公園における樹木の剪定や草刈り等は計画的に行っているのか。また、その基準は何かあるのか、との御質問にお答えいたします。 市が管理する施設のうち、市道は約１,２２０キロメートルにも及んでおり、市街地の歩道には約４,５００本の街路樹を植栽しています。また公園は、都市公園や普通公園、広場が２１０カ所あり、市民の皆様の安心安全、快適な利用のため、日ごろから適切な維持管理に努めています。 まず、市道の草刈りについてですが、市道の草刈りは、本来、道路管理者が対応するところですが、地域で利用される道路の役割を再認識し、道路に愛着を持っていただくという趣旨から、基本的には自治会を中心とした地域での対応をお願いしています。市道の草刈りにつきましては、通行の安全を確保し、事故防止を図る観点に加え、景観を維持するため、地域の皆様とともに取り組むこととしています。また、草刈りの作業箇所が危険な場合や高齢化等を理由に地域での対応が難しい場合は、職員が現地を確認し、必要性や実施時期等を判断した上で、業者への委託などにより計画的に対応しているところです。 次に、市道の街路樹の剪定についてですが、市道に植栽されている街路樹は年間業務委託により１年を通して作業時期を調整するなど、計画的に維持管理を行っています。また、通行等の支障となる枝があった場合は緊急的に委託業者や職員で剪定等の対応を行っております。 剪定を行う基準については、木の種類や路線の状況などにより、おおむね１年から３年に１回の剪定を行い、作業に関しては、仕上がりの樹形や剪定の方法などを考慮しながら行うこととしています。剪定の方法としては、ナンキンハゼなどの落葉樹は毎年伸びた枝を切り詰める剪定を、また、マテバシイなどの常緑樹は二、三年ごとに樹形を整える剪定を行い、落ち葉量を削減するため、委託業者と協議し、最適な時期に枝の剪定を行うなど効果的な剪定を行い、歩行者や車両の安全を確保し、良好な道路空間の整備を行うこととしています。 次に、公園の草刈りや樹木剪定についてですが、公園につきましては年間業務委託によって作業時期や範囲、剪定の方法を調整するなど、年間を通した維持管理を計画的に行っています。また、公園愛護会など地域の皆様にも除草作業の御協力をいただき、より充実した公園管理を図っているところです。 草刈りの基準については、公園愛護会等地域の活動状況を踏まえながら、委託業者または職員により適切な草刈り作業を行うこととしています。 樹木剪定の基準については、公園の快適な利用を図る観点から、ツツジ等の低木はおおむね１年に１回の剪定を行い、クスノキ等の高木は適時剪定を行うこととし、防犯上の観点からは公園内を見通せるように視線の高さの枝を重点的に剪定することとしています。また、枝が隣接地や市道へ越境しているときなどは、職員が現地を確認し、速やかに剪定等の対応を行うこととしています。 今後も引き続き地域の皆様の御意見や御要望も伺いながら、実施の時期や範囲、実施方法等を検討し、計画的に草刈りや樹木剪定を進めていくことで、市道や公園の環境整備に取り組んでまいりたいと考えています。
◆５番（金子優子議員） それでは少し再質問をさせていただきます。 今、御答弁いただいたように、本当に公園や市道では公園愛護会の方々、また地域のボランティアの皆様の御尽力によるところが大きいということですが、街路樹等については市のほうで委託しているというお話でした。 この地域ボランティアのほうなんですけれども、高齢化の影響もあり、その地域によってはやはり草刈りなどが負担となっている地域っていうところもあるようです。このような状況の中で、少しでも負担軽減になればということで、歩道にある花壇などに防草シートを張りたいというお声もちょっと聞くことがありました。こういう場合に、その防草シートなどをそこの自治会なり地域のボランティアでされるのは大丈夫なのか、また市としてはどう対応されて、そういう場合に支援ができるのかどうか、この点についてまずお伺いいたします。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 御質問のありました防草シートでございます。防草シートにつきましては、今のここの岐山通りの中央分離帯、そこにシートをやっているケースもございます。そしてまた公園とかで、のり面とか、管理するのにちょっと安全性とかあるときにはそういったシートをかけるとか、そしてまた道路に近い公園においては、その管理上、安全面を考えた上でシートを張っているというケースも本市の場合はございます。 そういった中で、今言われましたように愛護会等の中でもやはり高齢化という課題もあると思います。そういった中で、今、愛護会の皆様とも、その管理の手法とかその中身、そういったものにもちょっとお話をさせていただきながら、今、取り組んでいる状況ではございます。 今、この防草シートにつきましては、やはり公園とかは緑の確保とか、そしてまた景観、そういった面での視点で、きちんと除草なり剪定のほうをさせていただいておるんですが、今言われましたように効率的なそういった対策、そういったものについては、今後も必要なところがあれば、ちょっと地元の方なり愛護会の方、そういった方々と相談しながら、その施行方法を検討させていただきたいというふうには思っております。
◆５番（金子優子議員） 地元のほうからまた要望があったときには、しっかりと相談に乗って、支援をお願いしたいと思います。 次にもう一点、樹木の剪定のほうなんですけれども、確かに市内の景観というのは大変重要であるということは理解いたしますが、例えばその住民の方々の了解などが、その他の条件等整った場合には、通常より枝を短く切るなどの工夫をすれば、次の剪定までの時間と費用の節約もできると思うのですが、県道では一部イチョウの木を本当に枝を短く切られているところもあるんですが、そのような対応についてはいかがお考えでしょうか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 答弁の中でもちょっと御回答させていただいたと思いますが、やはり木の種類とか、その今の景観上のどういうふうな街路樹であれば景観していったらいいかとかそういうのも考えながら、現在はそういった剪定の長さ、そういったものを考えてやっております。 やはり近所にいらっしゃる方、そういった方々から、その剪定の長さをちょっと言われるケースもございます。やはりそういった御意見も聞きながら、道路上においては通行、歩行者、そしてまた近隣に住んでいらっしゃる方々、そういったものに快適な空間ができるように整備のほうはしていきたいと思っておりますので、またそういった剪定する長さ、それについてもいろいろ御意見を伺って、きちんとした整備を行ってまいりたいというふうには考えております。
◆５番（金子優子議員） それでは、そういう地域の方々としっかり相談をいただきながら、また対応をお願いしたいと思います。 最後になんですけれども、本当にきれいな住みよい環境が、市内外からも評価されるのが、この緑のまちづくりの一つだと考えます。行政としてはさまざまな事業を抱えており、どれも重要であることは承知しておりますが、この公園の草刈りや樹木の剪定などの予算もたくさんはないというふうに今までも聞いておりますが、この件に関して、もう少し予算の拡大をしていただきたいと思いますが、市長の御見解を伺います。
◎財政部長（道源敏治君） 樹木の剪定であったり公園の草刈りについて、その必要性というのはもう十分に理解をしているというところでございます。管理予算についても十分とは言えないまでも一定額の確保はしてきているところでございます。今後も優先順位のことも考えながらですが、予算化については継続していくということを考えております。また、包括委託等も含めて、そのほかの手法がないか等も考えていきたいというふうに考えております。
◆５番（金子優子議員） 市民の声にしっかりと応えていただけるようにお願いいたします。 では、最後の３件目の質問に移ります。新婚世帯への補助についての質問です。 個人の人生設計において多種多様な生き方の選択が尊重されるべきであることは言うまでもありませんが、結婚を希望する方への支援は少子化対策の一つとして重要であると考えます。本市でも、結婚を希望しているが出会いがなかなかないという方への支援として、民間での婚活支援を応援しておりますが、今回の質問は、結婚生活への不安を少しでも取り除いて、新婚生活をスタートする後押しができればとの思いで取り上げることといたしました。 国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータによりますと、結婚意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金との回答が男女とも最も多く、男性が４３.３％、女性が４１.９％だったということです。次に、男性は、結婚のための住居という理由が２１.２％、女性では、職業や仕事上の問題が１９.９％で、結婚のための住居も１５.３％あったということです。 経済的な理由で結婚をためらう若者がふえれば、出生率の低下につながり、少子化が進むおそれもあります。全国的にも新婚世帯への支援が広がってきている状況ですので、（１）として、新婚世帯への経済的な支援ができないか、市の見解を伺います。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 新婚世帯への支援についての御質問にお答えいたします。 平成２７年度に国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向基本調査では、結婚を１年以内にする場合の障害となるものとして、先ほども議員のほうからも御紹介ありましたが、男女とも４割の方が結婚資金と回答しており、結婚に対する経済的負担感が大きいことは認識しております。 御質問の新婚家庭への経済的支援でございますが、本市では、県が実施しているやまぐち結婚応援パスポートについて、チラシの配布等による周知を行っているところです。このやまぐち結婚応援パスポートは、愛称を「ハピちょるパスポート」といい、１年以内に結婚を予定している、または結婚後１年以内という方を対象に発行されるもので、平成２９年１１月にスタートしました。 ハピちょるパスポートを結婚式場や金融機関、不動産会社等の協賛店舗で提示することにより、料金の割引や記念品のプレゼント、金利の優遇などの特典を受けることができます。本年１０月末現在のハピちょるパスポートの発行件数は、県全体で９５２件とお聞きしております。今後とも県としっかり連携し、活用に向けてさらなる普及に取り組んでまいります。
◆５番（金子優子議員） 今、県のほうでやっているのをしっかり活用してくださいというお話なのかなとは思ったんですが、今、国のほうでは、結婚新生活支援事業として新婚世帯への支援を２０１６年にスタートさせております。国が必要経費の２分の１を補助し、残りの２分の１を自治体が負担する仕組みとなっており、補助の対象となるのは新居の住居費、引っ越し費用で、１世帯３０万円が上限となっております。対象となる世帯の基準や補助金額は実施する自治体で検討も可能だということであります。 ここで、本市におけるニーズや効果も含めて、この事業について実施に向けて検討をいただくということはできないでしょうか。やはり先ほどのお話、国立社会保障・人口問題研究所のデータにもありましたように住居に関する問題も多く、またそれ以外にも、この制度を利用して、別途その周南市ならではの結婚応援・支援という形ができればというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 国の結婚新生活支援事業を周南市として実施をしたらどうだろうか、というお尋ねでございます。 現在の制度については、今、金子議員のほうから御説明をいただいたところでございます。この制度、国としても２０１６年に制度をつくられて、事業をつくられて、その内容をかなり見直しをしてこられて、今の制度に至っているというふうに認識をしております。なかなかその結婚に対する支援というのが、効果的なものが、国においても市においてもなかなかこれが効果的な支援だというのが見当たらない状況に至っているというふうに認識をしております。 こうしたことから本市としては、実は県内では既に３市町、この結婚新生活支援事業に取り組まれているところもございます。例えば長門市さん、美祢市さん、平生町さんなんですけれども、それぞれ非常に実績が低いといいますか、長門市さんで３０年度が３件、美祢市さんで２件、それから平生町さんで１件といった状況にもなっているということでもございます。国としても事業の見直しを図られて、市町のほうにこの事業を広げようというお考えがあるというふうに思っております。 本市としても有効な結婚への支援というのをこれまでも考えてきたところでございますけれども、改めて議員御提案の結婚新生活支援事業、これを含めて効果的な結婚支援とは何か、成果につながるその施策とは何かというものを、これを含めてさらに研究を進めていきたいというふうに考えております。
◆５番（金子優子議員） 周南市の特色を生かしつつ、またこの新婚世帯の支援が前に進むことを期待して終わります。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、金子優子議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時３０分から再開いたします。 午後 ０時２３分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時３０分再開
○副議長（清水芳将議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） 続いて、質問順位第１１番、長嶺敏昭議員。 〔２８番、長嶺敏昭議員質問席に着く〕
◆２８番（長嶺敏昭議員） 六合会の長嶺敏昭でございます。 １０月末、小林議長が全国議長会研究フォーラムの場でパネラーとして登壇され、周南市議会の議会改革の事例発表を行うということで、応援かたがた高知県高知市に行ってまいりました。小林議長は、全国から２,０００人を超える市議会議員の前で堂々と周南市をアピールされました。皆さんに御報告しておきます。 ところが、その日は大変ショッキングなことが沖縄で起こった日でもありました。沖縄首里城の大火災による消失は記憶に新しいものであります。私、この５月に沖縄を訪問し、首里城を見学したばかりでありまして、１０月３１日早朝、ホテルのテレビの映像を見て、余りの激しさに最初、映画のＣＧ映像かと思ったほどでありました。首里城の木材は、ほとんどが台湾から輸入された台湾ヒノキでつくられています。三十数年前、首里城再建のプロジェクトと、私が若き材木屋として鹿野漢陽寺本堂再建にかかわった時期が重なり、台湾ヒノキの値段が急騰する中、首里城の木材も製材した同じ台湾の製材所が、よくぞ私の見積もりについてきてくれたものだと、当時台湾の人に感謝したものであります。 そんなことからも、大変興味深い建築物でございました。木材の調達は、困難を極めるであろうと思われますが、１年でも早い首里城再建を国家プロジェクトとして取り組んでほしいものであります。 周南市でも、神社仏閣など、歴史文化に通じる木造建築物の火災消失などがないように、周南市消防本部にもきめ細やかな防火対策が求められると思ったところでございます。 さて、今回の一般質問は、１件目として、山口県も推奨する地域経営会社の設立に関係して、周南市のお考えをお伺いいたします。 ２件目は、金融機関の経営戦略が不透明なことなどから、基本計画策定が停滞している鹿野総合支所の移転に関連して、今回は総合支所跡地の整備における幾つかの観点に対しての周南市の見解をお聞きし、全体の整備計画の後押しが狙いでありますので、よろしく御答弁ください。 １件目の地域経営会社についてですが、各地で夢プランが策定されておりますが、私の地元、鹿野地区でも集落支援員さんを中心に、若い人も女性も交えて精力的に取り組まれ、いよいよ来年１月に夢プランの発表会が予定されています。 しかし、夢プランはつくっただけでは画餅に終わってしまいます。これをどう実践していくかが重要であります。その推進には、原動力がぜひとも必要です。そのために模索されているのが、収益事業をベースにした地域経営会社と呼ばれるものです。 その形態には、ＮＰＯ、株式会社、一般社団法人、ＬＬＣ（合同会社）、ＬＬＰ（有限責任事業組合）など、税法上などさまざまあるようです。先月、山口県の中山間地域づくり推進課の事業に参加して、島根県邑南町を視察研修させていただきました。人口減少、過疎の町ですが、山合いの町に交流人口９０万人という、マスコミにも多く取り上げられる町ですが、今回の視察は話題のＡ級グルメなどの視察ではなく、邑南町の中でも高齢化が極めて高い地区のまちづくり会社の運営について、最前線で活動している２カ所の地域組織を勉強させていただきました。 また、１２月２日、つい先日でありますが、自治会連合会、鹿野地区社協、コミュニティーの３団体合同研修会で、益田市真砂地区を訪問し、地域貢献を理念とする地域商社、有限会社真砂と、公民館、学校との連携を勉強してきたところであります。 各地で人口減少、高齢化の中でも持続可能な組織づくりが行われております。地域経営会社の設立について、周南市のお考えを大項目ごとに一問一答でお聞きをいたします。 （１）鹿野地区において、夢プラン実践の原動力となる地域経営会社等の設立に向けて、山口県の中山間地域づくり推進課の「地域経営力向上プロジェクト推進事業」を活用し、研修が進められていますが、地域も行政へもお互いにメリットがなくてはならないと思います。周南市として期待するものは何でしょうか。まず、お伺いをいたします。
◎市長（藤井律子君） 地域経営会社の設立について、市として期待するものは何か、についての御質問にお答えいたします。 中山間地域におきましては、人口減少や高齢化の進行に伴い、地域の担い手不足や、これまで暮らしを支えてきた集落機能が低下する中、安心して暮らし続けられる地域の実現に向けて、小学校区等の単位で身近な生活サービスの維持や地域資源を活用して収入を確保する取り組みを一体的に進める小さな拠点づくりと合わせて、その取り組みを持続的に実践する地域運営の組織づくりが求められています。 こうした中、鹿野地区においては、この小さな拠点づくりに向けた第一歩として、先日、地域の将来ビジョンである夢プランを策定され、あらゆる世代が交流できる食堂の開設や、暮らしの困り事や健康づくりをサポートする応援隊の結成、里山の魅力を活用した体験交流活動の受け入れ、地域の特産品を一体的に販売・ＰＲする仕組みづくりなどに取り組まれることとされています。 また、これを受けて、夢プランの実践活動に経営の視点を取り入れて持続的に実践するための組織として、地域経営会社の設立について検討を開始されたところです。 本市といたしましても、地域の課題解決や活力の創出を目指す夢プランの実践活動に当たりましては、ボランティアによる取り組みだけでなく、法人格を備えた地域経営会社が設立され、その組織が中心となって収益事業を含めてさまざまな事業を展開することにより、取り組みの持続性が高まるものと期待しているところです。 このため、県の地域経営力向上プロジェクト推進事業を活用して、経営の知見を有する専門家からの指導や助言を受けながら、鹿野地区の実情に応じた地域経営会社の設立に向けて、引き続き支援してまいりたいと考えております。
◆２８番（長嶺敏昭議員） 後でもちょっと触れるようになるんですが、例えば支援してくれるという行政も、また鹿野とかいう地域も、お互いにメリットがなければ、お互いにウイン・ウインの関係でなければなかなか長続きしていかないんだろうと、お互いに思いやりを持ったやり方が求められるというふうに思っております。 次に、（２）であります。各地でまちづくり法人などが活躍しているようですが、先ほども紹介しましたが、その形態はさまざまなようです。例えば、ＮＰＯ法人、株式会社、一般社団法人、ＬＬＣ──リミテッド・ライアビリティー・カンパニーと呼ばれる合同会社、ＬＬＰ──リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップと呼ばれる有限責任事業組合などがありますが、周南市では、どの形態がベストと思われるかお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 地域経営会社の形態についての御質問にお答えいたします。 現在、全国で約１６０の地域経営会社が、その事業の内容や性質、収益の取り扱いなどに応じて、ＮＰＯ法人や一般社団法人、株式会社など、さまざまな法人形態により運営されています。 例えば、山口市の阿東地福地区では、地域の全世帯からの寄附により設立したＮＰＯ法人が食料品の販売店舗などを運営されています。 また、広島県三次市の川西地区では、地域内の８５％の世帯が出資して設立した株式会社が、地域産品の販売や食堂などを運営されています。 そのほか、岡山県津山市阿波地区では、合同会社が商店やガソリンスタンドを運営し、ＮＰＯ法人が生活交通の運営を担うなど、形態が異なる複数の法人が連携して経営されています。 これらの法人のうち、まず一般社団法人とＮＰＯ法人は、いずれも営利を目的としない法人です。また、一般社団法人は、事業内容に制限がありませんが、ＮＰＯ法人は、収益事業の制限に加えて、特定の分野に事業内容が限定されており、税制の優遇措置の適用を受けられるなど、一般社団法人と比較すると公益性が高い法人となります。 そして、ＬＬＣと呼ばれる合同会社は、株式会社と同様に、営利を目的として収益事業を展開する法人であり、出資者全員が平等な立場で経営と業務の執行を行うことができる法人です。 このように、法人格の特性はさまざまであることから、鹿野地区におきましても、設立しようとする地域経営会社が実施しようとする事業内容や収益の取り扱いなどに応じて、最適な形態を選択していただきたいと考えております。
◆２８番（長嶺敏昭議員） ありがとうございました。 鹿野地区コミュニティーでは、一市民からですが、鹿野のために使ってくださいと１００万円という寄附をいただいておりまして、これをどのように使おうか、頭を悩ませているところであったんですが、これを有効に会社設立に生かしたいという考えを持っております。その方のありがたい篤志に結果を残したいと思っております。 その形態が、出資という形態がいいのか、寄附という形態がいいのか、大きな課題であって、今後勉強を進めていかなければならないというふうに思っているところであります。 続いて、（３）ですが、鹿野地区夢プランは、地域支援員さんや策定委員さんの皆さんの努力で団結し、来年１月１１日に新成人も招待してお披露目となります。既に、実証実験的な事業として、こども食堂を超える地域サロン的なふらっと食堂や芝桜の植栽も始まっているところですが、収益事業も伴う地域経営会社の設立は、雇用も生まれます。周南市の中でも、１８１平方キロメートルと大変広い一地区というコミュニティーである鹿野地域の持続可能な長期的まちづくりの希望の星に思えます。周南市は、スピード感を持って設立に向けた確かなリードをしてほしいと思いますがいかがでしょうか、という設問です。
◎市長（藤井律子君） 地域経営会社の設立に向けて、市はスピード感を持ってリードしてほしいがどうか、についてお答えいたします。 地域経営会社の設立に当たりましては、事業内容や組織体制、資金計画など具体的な事業計画を十分に検討していく必要があります。 あわせて、事業計画の検討に当たっては、既に地域内ではさまざまな団体によって有償・無償にかかわらず、地域の課題解決や活性化に向けた事業が進められていることから、これらの既存の事業や団体との調整を図り、それぞれが担う事業の役割分担が重要となります。 さらに、地域経営会社は地域のために、地域が主体的につくり上げる法人として、寄附や出資を初めさまざまな形で協力を得ていく必要もあることから、地域の中でその目的や意義についてしっかりと理解を深めていく必要があります。 本市といたしましては、早期に地域経営会社が設立されることが望ましいと考えておりますが、地域住民の理解やさまざまな事業の関係者の皆様の合意形成が不可欠であることから、着実かつ慎重に進めていただきたいと考えており、引き続き県や専門家との連携を図りながら支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２８番（長嶺敏昭議員） ありがとうございます。 先ほどの質問では、きちっと周南市がリーダーシップを持ってリード、指導をしてほしいということを申し上げたわけですが、もしそのようなお手伝いをしていただけるのであれば、直接地域振興部が主導できるのかどうかというのはわかりませんが、例えばそういう指導体制というのがどんな組織があるのか、あるいはどんなお方というか、人材というか、そういったものが想定されるのか、この辺を聞かせておいていただきたいと思います。
◎
地域振興部長（原田義司君） 今、鹿野地区のほうで夢プランをつくられて、その後の実践活動ということで、その原動力となる組織をつくりたいということでいろいろお話を聞いております。 私どもも、市内でこれまで多くの夢プランができ上がって実践活動をされておりますけれども、ほとんどというか全てですけども、任意の組織でもって運営をされているということでございます。 その中で、今、県のほうもしっかり進めておりますけども、法人化して、法人組織をつくって、経営という視点を入れて取り組んでいこうということで、私どもも大変期待をしております。 市のほうといたしましては、先ほど議員のほうもおっしゃいましたように、県の地域経営力向上プロジェクト推進事業ですか、それの中で、私どもも県の職員といろいろ連携をとりながら、鹿野地区の状況もしっかりお伝えしながら進めているというふうな状況でございまして、その中で専門家でありますとか、いろんな方をお呼びしてそれぞれ検討していただいたり、先日も、先ほど議員言われましたように、先進地視察ですか、そういったものもしていただきながら、やはり鹿野地区の中で一番いい形を、やはり鹿野地区の皆さんが選んでいただき、合意形成ということもありますし、先ほどありましたように、寄附や出資や金銭的なものも含めていろんな協力が要るわけでございますので、やはり地域の中で夢プラン等地域経営会社が引っ張っていくというか、皆さんが共感をするといいますか、そういうふうな形でもって進めていただくのが一番いいのではないかなというふうに思っておりますので、その辺、私どもも支援といいましてもいろいろありますけども、今、県のほうも私どももお伝えしておりますけども、伴走支援ということで、後ろから押すという形ではなくて、一緒に考えていくというふうな形でもって支援させてもらいたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２８番（長嶺敏昭議員） 各地をいろいろ視察する中で、うまいこといっているところもあるわけですが、そういうところは本当に厳しいところのような気がします。例えば、鹿野でいえば、鹿野の中の一地区である大潮であるとか、渋川であるとか、そういうところの問題解決のために、この地域組織が、もう仕方なくやらなきゃならんというような格好でもって動いているという状況があるわけですが、鹿野全体を思うと、先ほど言いましたように、旧鹿野町全域ですので１８１平方キロもあります。大変、人間こそ３,０００人余りですが、なかなかこれを危機感を持ってまとめるというのは、なかなかできそうでできない、難しい問題もあるわけですが、この地域経営会社というのをとりあえず立ち上げることによって、住民の皆さんの御協力もいただきながらですが、そういう危機感をもっともっと持って、今後の地域のために考えようと、ちゃんと自分たちでお金をもうけましょうよというようなコンセンサスをとっていく必要があるんではないかなというふうに思っておるところです。 この件では最後の質問になりますが、私が思い描く地域経営会社の安定経営のためには、行政からの支援はどんなものが考えられるかということをお聞きをいたします。 アとして、組織の収益を確保するため、地域の作業や事務、市の業務などを請け負うことも必要だと思いますが、どうでしょうか。 イとして、地域の拠点施設であるコアプラザかのについて、市民センターとは条例のくくりが違うようでありますが、指定管理者制度の導入の検討はどうか。 ウとして、施設整備や初期投資に対して、割と大きな予算を伴う県事業「やまぐち元気生活圏活力創出事業」を活用できないかと思っておりますので、以上、お聞きをいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
◎市長（藤井律子君） 地域経営会社の安定経営に向けた行政の支援についての御質問にお答えします。 まず、組織の収益の確保についてですが、地域経営会社においては、事業を１つに限定して行う形態だけでなく、地域の課題やニーズに応じて複数の小さな事業を行うことで収益を確保し、運営する形態もございます。 例えば、島根県邑南町の口羽地区では、任意の事業組合が廃業に伴って引き継いだ新聞販売店の業務により収入を得るとともに、地域の農地管理事務の受託や、公の施設の管理運営を受託するなど、複数の収入源を確保されています。 鹿野地区においても、地域の実情を踏まえると、地域経営会社の運営に当たっては、市の業務に限らず複数の業務を行う事業形態が現実的ではないかと考えております。 本市といたしましては、地域経営会社の安定的な運営の実現に向けて、これまで行政が担ってきた公共サービスを市民に担っていただく「新しい公共」という視点から、地域団体への外部委託の拡大について検討してまいりたいと考えております。 次に、コアプラザかのへの指定管理者制度の導入についてですが、コアプラザかのは、地域の活動拠点となる市民センターの機能に加えて、保健や福祉、医療の機能を備えた複合施設として、地域にとって重要な拠点施設となっており、現在、市において施設の管理運営を行っております。 こうした中、本施設は管理条例の指定管理者制度の規定がないことから、制度の導入に当たりましては、条例の改正とともに指定管理する施設の範囲などを整理した上で、市民サービスの向上や経費の削減など、その導入効果を踏まえて検討をする必要があると考えております。 最後に、県の事業の活用についてですが、地域経営会社を設立し、事業を展開していくためには、その事業内容に応じて初期投資や運転資金が必要となります。 こうした初期投資や事業を支援する県の制度である、やまぐち元気生活圏活力創出事業のメニューの中には、地域が行う施設整備に対して、その経費を県と市がそれぞれ３分の１ずつ補助する制度がございます。 鹿野地区においても、夢プランの実現に向けて地域経営会社が主体となって取り組む事業については、この支援制度を活用しながら県と連携して支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◆２８番（長嶺敏昭議員） ありがとうございます。再質問でも申しましたが、地域の作業や事務、市の業務などというのを請け負うことができないものかというところから、例えば地域の作業といえば、田舎ですから草刈りとかいうことになるんだろうと思います。高齢者では対応できないようなものを請け負ってやるとか、国道市道の草刈りを請け負うとかいうことだろうと思うんですが、シルバー人材センター等と領域を侵さないようにしなけりゃいけないというのも、それはわからんでもないんですが、そういうこともあろうかと思います。 地域の事務といえば、中山間直支であるとか、多面的機能とかいう、わい雑な事務があるわけですが、これらを代行するとかいうようなことがあるんだろうと思いますが、お話しになった「新しい公共」というところで、公共サービスということでは市のいわゆる業務たるようなものを委託で受けられるというのが、一つの考え方ではないかなというふうにも思うんですが、例えばどんな業務が想定されるのか。もし、御答弁ができればお聞かせいただきたい。
◎
地域振興部長（原田義司君） やはり、地域経営会社を経営していく上で、安定した収入というのが持続可能な流れをつくっていく中では重要なわけでございますけれども、市のほうのいろんな業務を、先進事例をごらんになったかとも思いますけども、指定管理もそうですし、いろんな業務を請け負いながら、それを収益として進めている。また、その指定管理者制度でもって受けた施設を拠点にして活動するとか、いろんな形があろうかと思います。 今、具体的にすぐどういった業務かということは、なかなかちょっと申し上げにくいところがございますけども、例えば市道でありますとか、県道、いろんな形で今、地元に対して管理をお願いをされていると思いますけども、これまた、今やっていらっしゃる団体との調整も必要ですけども、そういうところをやれなくなれば、新しい会社のほうで請け負っていくとか、そういったことは考えられるんじゃないかなというふうにも思います。 そういったいろんな業務を、私どもとしても出せるものは出して、それは市のほうにもメリットがありますし、地元にとってもメリットがあるという形で進めていく必要があると思っていますし、やっぱり地元の中で、それを実際に請け負ってやっていくわけですので、そういう責任も出てまいりますので、その辺のことの調整も含めて、地元のほうでいろいろと大変なところもあろうかと思いますので、その辺は具体的なものがあればまた、組織なり、受け入れの体制を整えた段階で協議をさせていただきたいというふうに思います。
◆２８番（長嶺敏昭議員） いわゆる指定管理者制度を利用して、コアプラザというのを例えばで出してみたんですが、コアプラザにはいわゆる公民館機能と生涯学習機能が一緒になったようなところなんですが、雇用も含めて結構なお金もかかっている部分でありまして、ここの部分を指定管理者、管理することによって、行政もその財政的メリットが多少生まれてくるんではないかなと。その地域会社が安価で指定管理を受けようということになると、そういうメリットも行政には生まれてくるわけですが、例えば、やっぱりこれの法人化を検討する中で、例えばコアプラザかのを指定管理する場合は、どのような形態でどのぐらいの指定管理料になるというようなものを、ある程度目安を示していただく必要があろうかなと。それによって、その地域経営会社を設立するに当たっても、やれる、やれないの検討が起こるんではないかなというふうに思うんですが、いま一歩進んで、そのような積算というか、試算をしてみていただくということにはなりませんでしょうか。
◎
地域振興部長（原田義司君） こういったコアプラザかのでありますとか、市民センターもそうですけども、今、私どもも市民センターを地域の団体でもって──指定管理という形ですけども運営していただきたいと、地域の拠点ということで、本当の意味の地域の拠点として使っていただくということで、そういったことを進めております。 今、現状では大道理地区の夢求の里交流館ですか、こちらのほう、大道理市民センターを地元の団体にということで、指定管理ということでお願いをしております。その際にも、指定管理するとどういうふうな、どれぐらいの経費がかかってということで、これ私ども内部的なこともそうですけども、受けていただく団体のほうにもそういったことを示して、これであったらやれるというふうなことで合意をいただいて今のような形になっておりますので、コアプラザかのは、そういった普通の一般の市民センターとちょっと規模が違いますけども、それは受け入れ団体がそういった形でしっかりできるという状況であれば、私どももそれに向かって、今おっしゃったようなことも検討していく必要があるかというふうには考えております。
◆２８番（長嶺敏昭議員） お願いいたします。 この件で最後の質問になろうかと思いますが、先ほども申しましたが、県事業でやまぐち元気生活圏活力創出事業という、やや大きな予算を伴う事業がありますが、ある地区では移動販売車を支給され、買い物難民対策に使われているというふうにもお聞きをいたしました。 鹿野地区でも強い要望が、夢プラン策定の中でも出ておりました。例えば、コンビニやコインランドリーの経営などの初期投資に、周南市が窓口になってこれらの資金が活用できるのかというふうにお聞きをしておきますが、いかがでしょうか。
◎
地域振興部長（原田義司君） 今の、県のほうのやまぐち元気生活圏活力創出事業でございますけども、これまでも、今のような形になる前も、１０年ぐらい前から県の事業ということで３分の１ずつ、県と市と地元と３分の１ずつ負担して、地元でハード事業をやっていこうということで進めておられます。 これまでも、私どもの周南市でも一番最初にありましたのが須金地区のふれあいプラザ須金、これを最初に３分の１ずつということで、それぞれ地元も負担をしていただいて事業を進めております。 そのほか、鹿野地区でも渋川のしぶかわ工房ですか、これについてもこの事業で３分の１の経費を負担をそれぞれがして、今、渋川のほうで運営していただいていますけども、こういう事業をいろいろ活用しております。 こういった事業、私どもももちろん進めていきたいというふうに思っておりますけども、やはり一番大きな問題になるところは地元負担でございます。やはり、大きな事業ですので、先ほど紹介しました事業も含めて、ほとんどの事業が大体１,０００万円弱ぐらいの経費をかけてやっておられます。そういうことになると、地元も数百万円の負担がいると、これを地元のほうでどうやって調達していくかということが一番問題になりますので、やはり地元としてもそれだけの覚悟が必要かと思います。そのために、合意形成なり共感なりと地元の中で、そういったことで理解をしていただいた上で進めるということになりますので、その辺の地元の合意なり、そういったものも含めて、私どももこういった事業をどんどん使っていただきたいと思っておりますので、協議をさせていただきたいというふうに思います。
◆２８番（長嶺敏昭議員） ありがとうございました。いずれにいたしましても、周南市の中でも先進的な取り組みをぜひとも鹿野地区で、将来のために具現化したいというふうに思っておりますので、周南市の御協力、よろしくお願いをいたします。 それでは、２件目の質問に移ります。 ９月議会に続いて、鹿野総合支所の移転に関連して、今回はその跡地の整備計画を策定することに関連して、後押しのつもりで私なりの幾つかの観点を提示しますので、そのことについて周南市のお考えをお伺いしますので、それらのことも念頭に整備計画を急いでいただきたいものであります。 そもそも、鹿野総合支所をコアプラザかのに増築移転するという方向性が出された時点で、跡地はこのようになるという具体的な施設の整備計画案があれば、住民理解も進んだと思います。観点を一問一答でお聞きしたかったのでありますが、答弁しにくいということで、項目がたくさんあるのですが、市長には答弁で何度も立ったり座ったりさせるのも気の毒でありますので、大項目一括で質問することにいたします。 （１）総合支所跡地の景観や施設等についてであります。 アとして、鹿野総合支所のメーンエントランス、駐車場の入り口付近が狭隘で離合も難しい構造になっていますし、芝生を敷いた無駄にも見えるスペースがあります。この付近の拡幅及び大型バスも駐車可能な広い駐車場の整備が必要と思われますが、どうでしょうか。 イとして、跡地付近は清流通りと潮音洞からの水の流れで結ばれた神社仏閣、水車などが並ぶ純和風な空間で散策には最適な場所です。施設も広場も、その和風空間に調和した景観であってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ウとして、この秋、紅葉が美しいころ、特に臨済宗の名刹漢陽寺にはカメラを持った大変多くの観光客、散策者が来ておられ、お寺の駐車場に入り切らず、私有地を臨時駐車場に開放するなどの対策がされておりました。鹿野地区には、本当に価値ある地域資源が存在しますが、一帯を整備するには、１年を通して交流人口増を見据えた季節感のある植栽が必要だと思います。美しいものには、人はわざわざでも集まってきます。どうでしょうか。 エとして、清流通り、天神山公園は散策される方が多いところです。行楽客の休憩所、憩いの場があるといいですね。それからトイレですが、あるにはありますが、総合支所隣接のトイレは和式トイレです。トイレの場所も含め検討されるなら、時代に合ったものが求められます。トイレも再整備するなら、場所も含めどうお考えでしょうか。 オとして、近隣自治会などの集会所やイベント時の出店、カフェなどへの貸し出し施設というコンセプトはどうでしょうか。１年を通じて人の流れができれば、お店でも起業しようという、小さくとも経済が動くかもしれません。 カとして、これまで総合支所で開設していた、鹿野地区中心部の投票所はやはり確保しなければなりません。選挙はそんなにたびたびあるものではありませんが、投票所としても使える施設は必要だと思います。いずれにしましても、景観に配慮したコンパクトで使い勝手のよいものであってほしいものです。 次に、キとして、この場所に限りませんが、総合支所移転に伴う旧鹿野町時代からのものも含め、膨大な資料等の保管はどう考えておられますか。処分できるものと保管しなければならないもの、できれば保管しておきたいもの、さまざまあると思いますがどうでしょうか。 クとして、総合支所敷地には、鹿野の里を大きく開く礎となった岩崎想左衛門重友の銅像、鹿野町民憲章の石碑、タイムカプセル埋設の石碑などがありますが、必要に応じてそれらの整理、または移設することも視野に入れなければならないと思います。また、跡地のどこかには旧鹿野町の存在を歴史に残すモニュメントあるいは石碑などはあってもいいかもしれません。どのようにお考えでしょうか。 ケとして、鹿野地区にある名所・旧跡を初め、潜在的な観光資源のＰＲのためのもの、センスのいい案内看板のようなものが必要ではありませんか。そして、藤井市長から飛び出した言葉「日常をときほぐす観光」に資する戦略に通じる何かが必要なのではありませんか。施策の見える化が周辺部にはぜひとも欲しいものです。 以上、一気にお聞きしましたが、期待できる前向きな御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 鹿野総合支所跡地整備についての御質問にお答えします。 鹿野総合支所の整備につきましては、さきの９月議会定例会、１０月の企画総務委員会でもお答えしておりますが、事業を進める上でさまざまな動きがありましたことから、今後はこうした動向を踏まえ、鹿野地域全体のまちづくりの方向性を検討し、改めて皆様方の御理解と御協力をしっかりと得ながら着実に進めていくこととしております。 鹿野総合支所の周辺エリアには、天神山のヤマザクラやササユリ、四季を通して彩りのある清流通り、また漢陽寺や二所山田神社などの神社仏閣があり、緑豊かな自然と歴史や文化に恵まれ、美しい景色に囲まれております。 これらのすぐれた景観を一つの観光資源として、交流人口の拡大に向けて自然景観を生かした一体的な整備が必要であると考えております。 御質問の、メーンエントランスの拡幅や大型バス対応の駐車場の整備、神社仏閣や清流通りなどとの一体感のある植栽や景観づくり、観光客の憩いの場やトイレの整備、カフェ等を含む交流施設の整備など、議員がおっしゃいますように鹿野総合支所周辺の一帯的な環境整備は、鹿野地域の将来を考えた場合、大きな課題であると認識しております。 鹿野地域全域の観光資源をつなぐ拠点として、より魅力的な場所になるよう皆様の御意見を伺いながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。 また、鹿野投票所につきましては、身近な投票所としての機能を備えた施設の確保が必要でありますし、旧鹿野町時代の資料等の保管につきましても、文書保存年限に基づく書類の整理を行い、保存方法も検討しなければならないと考えております。 また、モニュメントや碑文等の設置につきましても、地域住民の皆様から町の歴史を残す碑文等の設置の機運が高まれば、どういった方法があるのか検討してまいります。 最後に、鹿野地域の観光振興についてのお尋ねですが、「日常をときほぐす観光」については、現在策定中のまちづくり総合計画後期基本計画や、個別計画である観光ビジョンの中で、中山間地域を中心とした観光戦略の大きな柱の一つとしているところであり、鹿野地域全体が日常を解きほぐしてくれる癒やしの空間であると感じております。 本市が掲げる「日常をときほぐす観光」とは、自然や歴史、伝統文化、食、人々が持つ知恵や技などを地域資源と捉え、それを掘り起こし、磨き上げることで、来訪者に癒やしや和みの時間と空間を提供することを新たな観光として位置づけているものでございます。 これにより、交流人口や関係人口の増加を目指し、中山間地域に埋もれている地域資源に価値を見出し、光を当て、観光の視点を入れた地域づくりを支援していきたいと考えております。 先ほど申し上げましたように、鹿野総合支所の周辺につきましては、鹿野地域全体が美しい景観に囲まれており、まさに「日常をときほぐす観光」の舞台になり得る素材にあふれていることから、その拠点として一体的な整備を検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２８番（長嶺敏昭議員） ありがとうございました。私なりの観点をたくさん提示をしてお聞きをいたしましたが、住民はもちろん、私自身も、跡地の整備の絵が早く見たいという思いであります。いわゆるサイレントマジョリティー、物言わぬ賛同者たる多くの一般住民へのさらなる説得力にもなります。スピード感を持って実行していただきたいと思いますが、決意のほどをお聞かせ願えますでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 地域の皆様の御意見を拝聴しながら、鹿野地域にとって、よりよいまちづくりができるよう検討を進めてまいりたいと思います。
◆２８番（長嶺敏昭議員） 最後の質問を通告しております。（２）は、お聞きしたように、さまざまな観点が必要な跡地の整備の財政的規模はどのようにお考えでしょうか。あわせて、鹿野地区では、過疎債が活用できますが、鹿野地区の公共施設の再配置に関係する周南市過疎地域自立促進計画における市の考えを住民へわかりやすくお聞かせください。 住民の意見を聞くことも大切ではありますが、町長も議長もいない、この地域です。周南市が強いリーダーシップを発揮することも大切であります。お聞かせください。
◎市長（藤井律子君） それでは、過疎計画等についての御質問にお答えします。 鹿野総合支所の整備に当たりましては、その方向性をしっかりと定め、整備計画を策定する中で、内容や概算事業費、財源、整備スケジュールなどについて検討することとなります。また、鹿野地区におきましては、事業の実施に当たり、有利な財源である過疎債の活用も可能ではありますが、現行の過疎法が令和２年度末をもって失効し、あわせて、現在の周南市過疎地域自立促進計画の計画期間が終了いたします。このため、現在、国において、令和３年度以降の新たな過疎対策や法制度について検討が進められており、今後、国から示される内容に基づきまして、鹿野地区の自立活性化に向けた新たな過疎計画の策定等の必要な手続を進めることとしております。したがいまして、事業の具体的な内容等が定まった段階で、次期過疎計画への位置づけを検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２８番（長嶺敏昭議員） ありがとうございます。再質問で、最後に１点だけお聞きをいたしますが、御答弁いただきましたが、ここは大変重要なところであります。 総合支所跡地に限らず、コアプラザかのへの多目的ホールの増設やアクセス道路の整備、旧公民館解体など、同時進行で考えていただきたいことがあります。これらには、当然過疎債の活用が視野に入ってくるものと思われます。地域全体を俯瞰した計画案の開示が住民の理解を得られますが、最後の質問ですが、どうですか。
◎副市長（佐田邦男君） 今、市長のほうからも答弁申し上げましたが、現在、国のほうで、新たな過疎対策法制度を検討されているところでございます。その具体的な内容が定まった段階で、市としての次期過疎計画の検討を進めてまいりますので、その内容につきましては、速やかに住民等に、公表、説明をしっかりとしてまいりたいと考えております。
◆２８番（長嶺敏昭議員） 先ほども市長のほうからお話がありましたが、過疎地域自立促進法は、国の法律に基づくものでありますから、国会の審議等で継続が望ましいものであります。現状は時限立法でありますので、スピード感を持って取り組んでいただきたいというところでございます。さまざまな視点、観点で御答弁をいただきました。いまいち、不満足なところも多少はあったんでありますが、いずれにいたしましても、予算を伴う計画と議会の理解が前に進む原動力になります。よろしくお願いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（清水芳将議員） 以上で、長嶺敏昭議員の一般質問を終わります。 〔「議長、議事進行」と９番中村富美子議員呼ぶ〕
○副議長（清水芳将議員） 何でしょうか。（「今の長嶺議員の鹿野総合支所の跡地整備についての一般質問でありますけれども、これは９月議会でもされています。そのとき、市長の答弁は、「移転計画について、反対意見、要望が出されたことや、地域の金融機関から建てかえに合わせて、店舗の移転、出店について、具体的な検討を進める旨の報告を受けましたことから、現在、今年度の基本設計業務を進める上での課題を整理検討しているところでございます」というふうな答弁があったんです。このことに関して、今の質問の中では、じゃあ、やりとりを聞いていたら、もう既に移転はするんだというふうな 。」と９番中村富美子議員呼ぶ）時間をとめてください。（「コアプラザのほうに移転するというのを前提にした質問答弁のやりとりであったというふうに思うんです。だから、要望が出たことについての課題整理というのは、どういうことをされて、今の答弁になったのか。そのあたりをきちんと市民の皆様にお知らせしないといけないと思うんです。そのことについて精査していただきたい」と９番中村富美子議員呼ぶ）そのための発言を求めたいということですね。 発言を許可いたします。
◎９番（中村富美子議員） 済みません、長くなりました。申しわけありません。 この間、鹿野総合支所の移転については、住民の皆さんから要望書が出されました。そのときの答弁の中で、市長は、「基本設計業務を進める上での課題を整理検討していく」というふうに答弁されたんです。そうであるならば、今の市長と長嶺議員のやりとりの中で、そういうことも、きちんと説明された上で、こうこうこうなっているから、だから、アからケの問題についてはやっていくんですよということになろうかと思うんですけども、市長は、既にもう具体的に検討していきたいというふうにおっしゃったから、そうなると、テレビを聞いてらっしゃる方は、もう移転計画はコアプラザに決まったのかというふうに思ってしまうんです。だから、そこら辺のところをきちんと言われないと、誤解を生じやすいので、もう一度、きちんとしたことを言っていただきたいというふうに私は思います。 〔「議事進行」と３０番古谷幸男議員呼ぶ〕
○副議長（清水芳将議員） 何でしょうか。（「議長に確認をしたいことがございますので、発言の許可をいただきたいと思います」と３０番古谷幸男議員呼ぶ）発言を許可いたします。
◎３０番（古谷幸男議員） 先ほど、「長嶺議員の一般質問を終わります」と発言されましたか、されませんでしたか。一旦、言明されると、今、時間をとめていることも、もう既に終わったことであるんで、関係なくなります。
○副議長（清水芳将議員） 「一般質問を終わります」と言明いたしました。時間をとめてくださいというのは、済みません。念のために、進んでおりましたのでとめていただきました。
◎３０番（古谷幸男議員） 議長とやりとりをしてもしょうがないんですが、そうなると今の議事進行発言はどういうふうな取り扱いになりますか。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） ただいまの中村富美子議員の議事進行発言を整理するため、ここで暫時休憩いたします。再開は追ってお知らせいたします。 午後 ２時２５分休憩 ────────────────────────────── 午後 ５時１５分再開
○副議長（清水芳将議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） 休憩前の本会議におきまして、中村富美子議員から、「鹿野総合支所の移転については、以前、市長から「基本設計業務を進める上での課題を整理検討していく」との答弁があったが、長嶺敏昭議員の一般質問のやりとりの中で、既にコアプラザへの移転が決まったかのように私には思える答弁をされた。誤解が生じないように説明していただきたい」との議事進行発言がありました。 このことにつきまして、議会運営委員会におきまして、会議録を精査し、協議を行いました。その結果、問題ないのではないかとの意見が多数でしたが、全会一致ではまとまりませんでした。議会運営委員会は、全会一致を原則としており、この結論に至りましたので、このまま議事を続行いたします。 続いて、質問順位第１２番、藤井康弘議員。 〔１２番、藤井康弘議員質問席に着く〕
◆１２番（藤井康弘議員） こんばんは。時間が大分あいてしまいまして、本当、せっかく機運が盛り上がってきたのに水を差されたなと思ったんですけど、実は幸いしまして、休憩時間中に用意した原稿をちょっと通して読んで時間をはかってみましたところ、６０分を超えてしまいまして、今、一応、かなり半分ぐらい削除してきました。 それでは、まず最初に、いつものように、通告書の読み上げから始めさせていただきます。 認知症予防を中心にした生活習慣病の一次予防について。 （１）認知症とりわけアルツハイマー病については、現在有効な治療薬がないだけでなく将来的にも開発の見込みがほとんどないという点で、予防（一次予防）の必要性は、他の疾病とは比較にならないほど大きいと言える。しかるに、国は、本年の６月に、２０２５年までの認知症対策の行動計画となる「認知症施策推進大綱」を決定し、その中で初めて「認知症予防」に重点を置く方針を示したが、当初予定していた数値目標を取り下げるなど、トーンダウンした感は否めない。また、具体的な予防法には踏み込んでいないなど内容的にも物足りない。トーンダウンしたのは、予防を前面に出すと認知症になった人は予防努力を怠ったからと受けとめられるおそれがあるという懸念が出されたからだが、逆に角を矯めて牛を殺すことになる懸念がある。確かに予防努力を尽くしても認知症になる人がいるのは事実だが、その一番の理由は、炎症の促進に関係するアポイー４遺伝子の保有者はアルツハイマー病になりやすいという遺伝的な要因による。日本人の約９％と推定されるアポイー４保有者に配慮して認知症予防をトーンダウンしたとすれば本末転倒である。認知症の発症リスクの高い人ほど認知症予防に取り組む必要性が高いはずだからである。また、これまで世界各国で行われてきた大規模な疫学調査によって、アルツハイマー病も含めて認知症の予防法はほぼ明らかになっているにもかかわらず、国が具体的な認知症の予防法に踏み込まないのは、アルツハイマー病の発症メカニズムが科学的に証明されていないので予防法について医学的根拠がないという理由による。 しかし、これは、医学的根拠について動物実験や遺伝子実験などの生物学的研究を最重要視する日本特有の立場によるものであり、世界的には、今日では、統計学の方法論を使って人間のデータを定量的に分析した結果を最重要視して医学的根拠を論じる立場が主流である。少なくとも生物学的研究によって食生活や運動などの人の生活習慣が認知症の発症にどのようにかかわっているのかを調べるのは現実には不可能であり、「疫学研究」という手法を使って人の集団の中での認知症の発生リスクを統計的に測定するほかない。 これまでに行われた多くの認知症の疫学研究によって科学的根拠のあるデータが既に十分蓄積され、それに基づいて認知症の具体的な予防法も解明されており、あとは空振りを恐れず実践するだけである。国が認知症予防のための具体的な施策を打ち出すのを待っていては、日暮れて道遠しということになる。かつて公害防止条例によって自治体が公害防止を先導したように、自治体が認知症予防を先導すべきであり、その先頭を切って周南市が全国に先駆けて、例えば「認知症予防都市宣言」を行う等、認知症予防への強い決意を市の内外に発信すべきと考えるがどうか。 （２）私見によれば、主要な認知症のリスクファクターに関する疫学調査の結果から認知症の具体的な予防法を帰納的に導き出すと、次のように要約できる。 １、食事は腹八分目にするなど、摂取カロリーが低くなるように心がけること。 ２、脂肪のとり過ぎに注意し、特にトランス脂肪酸を含むマーガリンやスナック菓子類は極力とらないようにすること。 ３、食事のメニューは魚と野菜を中心としたものにすること。 ４、酒は適量にとどめ、たばこは吸わないこと。 ５、定期的に適度の運動を継続してすること。息が弾む程度の早足でのウオーキングを１時間、週３回以上するのがベスト。 ６、囲碁・将棋・パズル・歌・楽器演奏・ダンスなど、頭を使う趣味で余暇を過ごすようにすること。 なお、以上は主として、アルツハイマー病を対象として欧米で行われた疫学調査をもとにしているので、日本でアルツハイマー病に次いで多い血管性認知症の予防のためには、７、塩分の摂取を控えることをつけ加えなければならない。 また、最近の研究で、糖尿病が認知症の非常に強力なリスクファクターであることが明らかになっていることから、糖尿病予防の肝である、８、食事については、朝食をしっかりとって夕食を控え目にすることを基本に、早食いは厳禁で、野菜から先に食べ始めて、炭水化物は少な目にすることと、９、運動については、血糖値が最も上がる食後２０分から２時間の間に行うことも加える必要がある。 このように認知症の予防法といっても、結局、脳卒中・心筋梗塞・がん・糖尿病などの生活習慣病の予防法とほとんどオーバーラップしている。したがって、認知症の予防をすれば、それはとりもなおさず脳卒中・心筋梗塞・がん・糖尿病の予防にもなるということである。 しかし、人は、生活習慣病の予防の必要性については理解していても、「現在バイアス」や「根拠のない楽観主義」に支配されて、なかなか実践しようとしない。 そこで、効果的なナッジを考える必要があるが、認知症予防を前面に出して強調することが極めて有効と考えられる。なぜなら、各種意識調査によれば、人は年をとれば認知症になるリスクが大きいことを認識しているだけでなく、他の生活習慣病とは異なり、自分も認知症になるおそれがあると考え、認知症にはなりたくないと強く思っている人が多いからである。 そこで、思い切って、全ての生活習慣病予防（一次予防）を認知症予防事業として実施するのが、最も合理的かつ効果的と考えるがどうか。 それでは、お聞きしていただきましたように、通告書は簡潔過ぎますので、以下、時間の許す限り補足説明をしていきたいと思います。 最初に、１つだけ、重要な予防法を追加させていただきます。 通告書には、具体的な認知症予防を９つ上げていまして、認知症予防ベストナインとでも名づけるのがいいかなと思っていたのですが、ヒアリングも済んだ後で、非常に大切な予防法を１つ落としていたことに気づきましたので、予防法を１つ追加します。 １０として、１日３回必ず食後に歯磨きをするように心がけ、そのうち１回は１５分かけて丁寧に磨く癖をつけることです。これで、ちょうど１０になりますので、「認知症予防のための十戒」と名づけたいと思います。まだ、後で追加が出てくるんじゃないかと思われるかもしれませんが、十戒だけに、これ以上はモーゼん（笑声）。座布団３枚お願いしたいところなんですけれども、それはさておきまして、１日３回必ず食後に歯磨きをするように心がけ、そのうち１回は１５分かけて丁寧に磨く癖をつけることというのは、言うまでもなく、直接的には歯周病予防を目的としたものです。 なぜ、歯周病予防が認知症予防を中心とした生活習慣病予防になるかですが、それは最新の免疫学の研究で、万病のもとであることが明らかにされ、注目されている慢性炎症に関係します。歯周病とは、いわば、慢性炎症疾患とも言うべきものです。本来、炎症というのは体の中で起きている異常状態に対する正常な防御反応です。炎症がうまく働くと異物が追い出され、傷ついた細胞が修復されて、体はもとに戻ります。したがって、炎症は一過性であるのが普通です。ところが、このような慢性炎症に対して、例外的にだらだらと長く続く炎症があり、これを慢性炎症といいます。炎症が長く続くと、炎症組織で炎症性サイトカインというたんぱく質が過剰につくられて、血管を通じて全身に広がっていきます。この炎症性サイトカインは、周囲や遠隔地の細胞を通じて、細胞のレセプターに結合して、インスリンに対する反応性を悪くします。つまり、インスリンの働き方が悪くなる。つまり、インスリン抵抗性が高くなるので、血糖値が上がり、糖尿病のリスクが高くなります。実際、歯周病の人が糖尿病になる率は、歯周病でない人の２倍という調査結果もあります。 そして、糖尿病の合併症として、今日では、従来の三大合併症に加えて、動脈硬化、認知症、がんも上げられているのが一般的ですので、歯周病予防は、認知症やがんの予防にもなるということになります。また、そのように、糖尿病を介さなくても、歯周病菌によって歯肉などに炎症が起きると炎症性サイトカインが過剰につくられて、血管を通じて直接脳に運ばれ、アミロイドベータの蓄積を促進するとも言われています。 実は、ことしの３月議会で成立した周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例にも、生活習慣病の予防がちゃんとうたわれていまして、私も賛成討論の中に、その先進性を高く評価した経緯もあります。 それでは、通告書の補足説明に入りますが、冒頭にあります認知症、とりわけアルツハイマー病については、現在有効な治療薬がないだけでなく、将来的にも開発の見込みがほとんどないという点で、予防の必要性は、他の疾病とは比較にならないほど大きいと言えるというような、これは非常に私がよく使うフレーズでして、過去の一般質問でも何度か説明しているんですけれども、今回、市長がかわられて新しくなったということで、過去の一般質問の復習を兼ねて、少しだけ認知症について述べさせていただきます。 認知症というのは、御承知のように、脳の神経細胞の障害で、記憶力などの機能が低下して、日常生活に支障が生じている状態のことです。正確には、１つの病名ではなくて、症候群、すなわちシンドロームです。認知症をもたらす病気としては、アルツハイマー病、脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭葉変性症などが代表的ですが、そのうち、８割以上を占めるアルツハイマー病と血管性認知症に焦点を絞って、今回は話を進めていきます。 まず、念頭に置かなければならないのは、現在医学は、まだ認知症の治療薬を開発するに至っておらず、近い将来、認知症の治療薬は開発される見込みも立っていないのが現状ということです。 現在、認知症の治療薬で認可されているのが、有名なのが、エーザイのアリセプトです。これは、認知症のいわゆる原因について、コリン仮説という、今では間違った学説と言われている説に従ってできた薬です。要するに、認知症の患者さんの脳内を調べるとアセチルコリンという脳内の神経伝達物質が少なくなっているので、恐らく認知症のアルツハイマー病の原因はアセチルコリン不足だろうというふうに推定されて、では、脳内のアセチルコリンをふやせば、認知症が治るだろうということで、それで研究されたのが、要するにアセチルコリンを脳内で、要するに、コリンエステラーゼという酵素がアセチルコリンを分解するということがわかりまして、そのコリンエステラーゼを発生するのを抑えれば、アセチルコリンはふえるだろうということで、できたのが、要するに、コリンエステラーゼ阻害薬ということで、これは塩酸ドネペジルということなんですけども、それによって、脳内のアセチルコリンをふやすことはできます。しかし、いわゆる認知症、アルツハイマー病の原因というか、脳のアミロイドベータ自体を取り除くものではないので、いずれ効かなくなって、一時的には、脳の働きはよくなるんですけれども、大体、せいぜい、１年か、２年たつと、ちょっと効かなくなるというふうに言われています。 現在、アルツハイマー病の発症メカニズムについての医学界の通説というのは、有名なアミロイドカスケード仮説。それによりますと、アルツハイマー病は、本来は脳外に排せつされるはずの脳の老廃物であるアミロイドベータというたんぱく質が脳外に排せつされずに、脳内に蓄積して神経細胞を傷つけ、タウのもつれという神経原線維変化を起こして、神経細胞を死滅させ、その結果、脳が萎縮するほどの神経細胞が減ってしまい、記憶障害等を起こすというものです。 一番重要なのは、発病からどのぐらいの時間をかけて病気が進行していくかということですけれども、この点を明らかにしたダイアン研究でわかったことは、発症の２５年前に脳内でアミロイドベータの増加が始まり、そのアルツハイマー病の発病から１５年後に記憶をつかさどる海馬が萎縮し始めて、認知機能が低下し始めて、やがて、認知症予備軍と呼ばれる軽度認知障害、ＭＣＩの状態に達し、そして、発病から２５年後にアミロイドベータの蓄積がピークに達して、この時点で、初めて記憶障害等の認知症の症状が発症して、認知症を通して診断されることになります。その後１０年間は、タウは増加し続けて、海馬の萎縮も続き、認知機能の低下も進みます。要するにアルツハイマー病は、発病から２５年後に発症し、それから、さらに１０年かけて進行するという病気であって、それまでのアルツハイマー病の初期だと考えられていた認知機能が低下して、アルツハイマー病と診断される時点は、既に病気の終盤であることが研究によって明らかになったわけです。したがって、たとえ、アミロイドベータたんぱくを除去する薬の開発に成功しても、発症してから投与したのでは、既に肝心の脳細胞が死滅しているので意味がないわけです。 実は、実際に、欧米の製薬会社の幾つかがアミロイドベータを取り除く薬の開発に成功しています。ただし、ことごとく、アミロイドベータを取り除いても、いわゆる認知機能の回復は全くなかったということ。これは、ある意味では予測どおりだったんですけれども、ただ、アルツハイマー病の発症プロセスがわかったことは、予防対策のメーンターゲットを考える上で非常に重要です。アルツハイマー病の予防も、他の生活習慣病と同じく、若いときからの予防が一番大切だということです。 それでは、次に、認知症予防のトーンダウンの誤りを指摘した箇所で取り上げたアポイー遺伝子について、少し補足説明をしておきます。 最新のアルツハイマー病の研究によれば、アポイー４というアレル、対立遺伝子ですが、を持つと、アルツハイマー病になりやすいということがわかっています。アポイーというのは、「アポリポたんぱくＥ」の略で、２型、３型、４型の３種類があります。日本人では大部分の人は、アポイー２か、アポイー３の遺伝子を２つ保有していますが、少数ながら、アポイー４遺伝子を１つ、まれに２つとも、アポイー４という人もいます。ちなみに、アポイー４を１つでも保有している人の割合は、アメリカ人では２５％、日本人は９％と推計されています。したがって、日本人の場合、アポイー４を２つ保有している人は極めて少数ということになります。そして、アポイー４を１つも保有していない人と比較すると、アポイー４を１つでも保有している人のアルツハイマー病の発症リスクは２倍から３倍。２つともアポイー４という人の発症リスクは１０倍以上とされています。 なぜ、アポイー４遺伝子の保有者がアルツハイマー病になりやすいかというと、アルツハイマー病の有力な原因の一つとして、先ほど言いました慢性炎症が考えられるからです。先ほど述べましたように、炎症は外部からの異物の侵入に対する身体の防衛反応の一つですが、実は、アポイー４遺伝子には炎症を促進する働きがあります。私たち人類の祖先は例外なくアポイー４遺伝子を２つ保有していました。なぜなら、人類の祖先が安全な木の上の生活から危険がいっぱいの地上におりて生活を始めたとき、とがった石を踏んづけたり、病原菌がいっぱいいる生肉を食べたりしたときに、強い炎症反応を起こすことによって、命を脅かす感染から人々を守るためにアポイー４が必要だったからです。そして、やがて、人々は、靴を履いて歩くようになり、肉は調理して食べるようになって、アポイー４の必要性が低下して、まず、アポイー３、次に、アポイー２という遺伝子が登場して、アポイー４は少数派となりましたが、今、アルツハイマー病の最強の遺伝的リスクとして注目されているわけです。 それはともかく、以上のような理由から、アポイー４遺伝子を保有する人は先天的にアルツハイマー病になりやすいことは確かですが、それでも、アポイー４を１つ保有する人で、リスクは２倍から３倍、２つ保有する人で十数倍です。これに対して、生活習慣病、すなわち、後天的理由で認知症になりやすいリスクは、高血圧だけで２倍から３倍、高血圧に肥満が加わると４倍から９倍、高血圧と肥満に喫煙が加わると８倍から２７倍、高血圧と肥満と喫煙に糖尿病が加わると、何と、１６倍から８０倍になります。同じ予防努力をしても、先天的に認知症になりやすい人がいるからといって、予防施策をためらうのは本末転倒もいいところです。誤解を生むおそれがあるなら、正しい知識を国民に持ってもらうよう啓発に努めるべきです。 次に、国はアルツハイマー病のメカニズムが科学的に証明されていないので、具体的な予防法に踏み込めないということですけれども──についての補足説明ですけど、実は、私も以前から、疫学調査では科学的根拠が弱いので、何とかアルツハイマー病の発症メカニズムを知りたいと思って、いろんな文献をあさっていました。つまり、確実な医学的根拠に基づいて認知症予防法を提案したかったということです。 そのとき出会ったのが、実は、この本です。「医学的根拠とは何か」と。これは、岡山大学の医学部の津田先生という方が書かれているんですけれども、専攻は疫学です。これを見て、ある意味じゃ、目からうろこが落ちたという感じだったんですけれども、まず、疫学というのは何かといいますと、広辞苑によれば、「疾病・事故・健康状態について、地域・職域などの多数集団を対象にして、その発生原因や発生条件を統計的に明らかにする学問」とされています。 それでは、そもそも医学的根拠、エビデンスとは何かということですけれども、この本の内容をわかりやすいように議論を少し整理して説明しますと、考え方として２つあります。１つは、メカニズム派と名づければよいような考え方なんですけど、動物実験や遺伝子実験などによる生物学的研究によって証明された結果こそが医学的根拠があると考える立場です。以前は、私もまさに、これだけしかないと思っていたんです。２つ目が、疫学派なんですけれども、統計学を使って、人間の観察データを定量的に分析した結果こそが最も重要な医学的根拠になると考える立場です。この点については、ほかでもない人間を対象に治療行為などをする上で、第一の科学的根拠となるのは、この著者が述べているように、間違いなく疫学だと思います。 例えば、ある物質が発がん物質かを調べる研究において、実験室でマウスを２群に分けて、一方だけに発がん性を疑う物質を与えて、２群の発がんの有無を調べても、それはあくまでも動物実験の結果なので、医学上は間接的な証拠に過ぎません。直接的な証拠を得るには、直接人体への影響を調べるしかありませんが、そういう実験が許されないのは、もう言うまでもありません。結局、その物質に暴露された人とそうでない人との発がん割合を比較するという最も単純でオーソドックスな、しかし、実際には非常に大変な作業である疫学的方法によるしかないのです。 この点の議論は、ヨーロッパでは既に１９世紀にほぼ決着がついています。先進国では唯一日本だけがメカニズム派が多数を占めています。 その弊害が出た典型例がピロリ菌をめぐる対応です。１９９４年に国際会議でピロリ菌が疫学的証拠に基づいて発がん性が認められたにもかかわらず、日本では、直接的証明を行う必要があるとして、国立がんセンターで、１０年に及ぶ研究が始まってしまいました。その結果、胃がんが多くピロリ菌の感染者が多い日本において、ピロリ菌の除菌が１５年おくれてしまいました。 結論としては、これまで世界各国で行われてきたアルツハイマー病に対する大規模な疫学調査の数々こそ、アルツハイマー病の予防策についての最も信頼できる医学的根拠以外の何物でもない。これ以上何を求めるかということに尽きます。 それでは、続いて、１の最後の提言ですけれども、認知症予防都市宣言の提案についてですが、これを認知症予防都市宣言というのは、あくまでも例示です。形には全くこだわっていません。これはどういうことかというと、あくまでも、新市長の発信力への期待を込めた提案です。というのは、そんなに前ではないと思うんですけど、市長、若かりしころ、先進医療の最先端の現場で働いていたという経験がおありです。そして、女性市長であるということ。これらの点から、市長については、認知症予防について発信力も説得力もあるというふうに、私は考えております。要は、市長に、生活習慣予防のスポークスマンになってほしいという、そういう気持ちで、今回（１）の提案を申し上げたわけです。必ず宣言をしてくれとか、そういうわけではありません。 次に、（２）の前段に掲げている認知症の具体的予防法の補足説明に移らせていただきます。 今まで各国で行われている認知症の予防法についてでの疫学調査の特徴というのは、これは、いわゆる前向きのコホート研究というものです。というのは、認知症になった人が、例えば、どのような食生活をしてきたかを過去にさかのぼって調査することは、完全に本人が忘れてしまっているので、無理なので、まだ、認知症になっていない食生活のことなど多くの人々を長期間にわたって追跡調査して、その後、認知症になった人とならなかった人では、どのような食生活の違いがあるかということを分析するという手法です。 私、通告書に書いております具体的な予防法の１から６を基礎にした疫学調査の結果の主なものを紹介したいと思ったんですけれども、ちょっと時間がかなり遅くなっておりますので、１点だけ、たばこと認知症の関係について。同僚議員が結構ヘビースモーカーが多いような気がしますんで、これについてだけ調査結果を申しますと、かつて、ニコチンに認知症を予防するという作用があるという説が有力な学者によって唱えられて、たばこを吸う人は認知症になりにくいというようなことがマスコミで取り上げられたことがありましたけれども、疫学調査の結果は、これは愛煙家の期待を見事に裏切っておりまして、たばこを吸っている人、特にヘビースモーカーは、たばこを吸わない人に比べて２倍認知症になりやすいという結果が出ております。 それから特に重要なのは、糖尿病と認知症との関係です。最初の原稿では、糖尿病についてちょっと説明しているんですけど、これは省きまして、糖尿病と認知症の関係だけについて、ちょっと述べさせていただきますと、糖尿病と血管性認知症の関係については、以前から高血糖による動脈硬化症によって、脳梗塞が原因となって、血管性認知症になりやすいとされていましたので、非常に密接な関係があったわけです。最近、糖尿病とアルツハイマー病の関係についても研究が出ております。 もともと九州大学医学部による福岡県久山町でも、疫学調査によって、糖尿病患者は、そうでない人に比べて、３倍以上アルツハイマー病になりやすいという疫学的な調査結果は出ていました。この調査結果は、欧米では見られない日本特有のものです。これは、日本人はインスリンを分泌する膵臓のランゲルハンス島のベータ細胞の数が欧米人に比べて少ないので、もともと糖尿病になりやすいことと関係していると思いますが、本来なら調査結果が出た時点で、国が認知症予防と糖尿病予防を合体した予防施策を積極的に講じるべきでしたが、そのメカニズムが解明されていないということでしょう。私の知る限りでは、今日まで、特に目立った施策はなされていません。 しかし、最近では、なぜ、糖尿病がアルツハイマー病につながるかのメカニズムを解明されています。出ているのが、最近出たんですけど、これが、「アルツハイマー病は「脳の糖尿病」」という、これ、広島大学の医学部の元教授の鬼頭先生という方が書かれたものです。 なぜ、理由は２つあるんですけれども、時間の関係で１つだけ述べますと、１つは、糖尿病はアミロイドベータたんぱくを分解する脳内のインスリン分解酵素不足を招くからです。つまり、血管内の血糖値が高くなると、血糖値の上昇を抑えるためにインスリンが過剰に分泌されて、血液中のインスリン濃度が高くなります。すると、インスリンを分解するインスリン分解酵素ＩＥＤが大量に消費されます。ところが、このインスリン分解酵素は、脳内では、アルツハイマー病の原因とされるアミロイドベータたんぱくを分解する役割をも担っているので、インスリン分解酵素不足は脳内のアミロイドベータたんぱくの蓄積を招き、アルツハイマー病になると、そういう経過になります。 それでは、最後に、（２）の後段の生活習慣病の一次予防の実践の困難性と認知症予防を前面に出して行うことの提案について、少しだけ補足説明をさせていただきます。 実は、今まで、私も認知症予防対策の提案というのは、生活習慣病予防をすれば、それは同時に認知症予防にもなるのだから、生活習慣病予防を徹底的に行うべきだという、そういう論理の展開でした。しかし、生活習慣病の一次予防の実践には非常に困難を伴うという高いハードルがあります。その理由としては、高度経済学的分析には２つあります。 １つは、現在バイアスです。現在バイアスというのは、将来よりも今を重視する性質のことです。例えば、ダイエットのために、きょうから間食はしないと決めていても、おいしそうなケーキを前にすると間食禁止はあしたからにしてしまうというパターンを私たちは繰り返してしまいがちです。このように、立派な計画を立てることができるのに、それを実行するときになると、現在の楽しみを優先して計画を先延ばししてしまうのは、ケーキという目先の利益より、ダイエットという将来の利益がいかに大きくても、それを得るためには長い時間が必要なので、大きく割り引いて評価されるからです。 いま一つは、根拠のない楽観主義です。大概の人は、根拠のない非現実的な楽観主義の持ち主と言えます。例えば、喫煙者の多くは、たばこは肺がんの原因になることは知っていますが、何の根拠もないのに、自分はたばこを吸っても肺がんにはならないと思っています。この非現実的な楽観主義によって、人々が人生において、たくさんのリスクをとる理由があらかた説明ができます。ボートレース徳山が成り立っている要因の一つにも、この非現実的な楽観主義があると言えます。そこで、ボートレース徳山の好調に水を差さないように、今回は現在バイアスの克服にターゲットを絞って考えてみました。 現在バイアスというのは、経済学の概念である時間割引率と大きく関係しています。時間割引率とは、例えば、今１万円をもらうほうが、１年後に１万１,０００円もらうよりいいが、今１万円をもらうより、１年後に１万５,０００円もらうほうがいいというように、１年後にお金の受け取りを待つのに要求する主観的な権利のことですが、将来得られる利益が大きければ大きいほど、現在の楽しみを我慢できる可能性は大きくなることを意味します。 生活習慣病予防についていえば、今、豚骨ラーメンのスープを全部飲み干すという楽しみを我慢することによって将来得られる利益が非常に大きいものであれば、現在バイアスを克服できる可能性が高くなることになります。その点で、今までのように、ただ、抽象的に生活習慣病になることを防止できるという将来利益を漠然と示すだけでは、現在バイアスを克服することは難しく、目の前の豚骨ラーメンのスープの誘惑には勝てないと思います。 そこで、私が提案するのは、スープを飲むのを我慢することは何よりも認知症とがんになるのを予防することになると啓発することです。各種調査によれば、今、多くの人が一番なりたくないと思っているのが認知症で、２番目はがんです。この２つを前面に出して生活習慣の改善を訴えれば、かなりの程度、現在バイアスを克服することが期待できると思います。問題は、アルツハイマー病とがんの具体的な予防法が同じかですけれども、看板に偽りがあってはいけません。 ここに２冊の本があるんですけど、この「がんの予防」という本は、これは、当時、北海道大学の医学部の教授でがんの専門であられた小林先生が書かれた「がんの予防」という本で、実はこれ非常にいい本だというのは知っていたんですけども、絶版になっておりまして、岩波に問い合わせたんだけども、印刷していないということで、中央図書館にありがたいことにありました。 もう一つは、これは昨年出た、「「がん」はなぜできるのか」と、国立がん研究センターが総力を挙げて一般向けに出しているがんの説明書なんですけれども、この２つを見ると、ほとんどやっぱり、予防は同じです。もう２０年たっても。しかも、ここで、がん研の本の一節を読みますと、「がんになるかどうかは遺伝的要因が大きいと思われがちですが、疫学的な調査では、生活習慣のリスク要因が圧倒的に大きな割合を占めます。がんの種類によっては遺伝的な要因が大きいものもありますが、大部分のがんは、日ごろの生活習慣の改善によって発症を防いだり再発を防ぐことができます」と明言されております。 そういうことで、ちょっと、まだ、これは途中また省きまして、以上で通告書の補足説明を大変不十分ながら、一応終わりますが、最後に、このがんの予防の中で、これ本当に名著だと思うんですけれども、小林先生ががんの一次予防の難しさを述べている箇所を紹介します。これ、そのまま、認知症の一次予防の難しさに通じるというふうに思います。 「生活習慣の改善によるがんの一次予防は、以下の理由から、循環器疾患の一次予防と比べて難しいことは認めざるを得ない。第１に、同一のリスクファクターに対する生活習慣の改善による効果についても、循環器系疾患には比較的早く出るが、がんには効果が出るのに時間がかかると考えられること。第２に、がんについては予防効果があったかどうかの評価が難しいこと。循環器系疾患のように血圧やコレステロール値をはかって済むわけにはいかない。要するに予防効果があったかどうかをはかる血圧やコレステロールに係る明確な物差しがないのである。以上の医学的な理由のほかに、がん予防が進まないことには社会的な理由も大きいと思われる。慎重過ぎる日本人の国民性である。理屈ばかりが多くて、決断と実行ができないのである。これが生活習慣の改善によるがんの一次予防を難しくしている最大の理由かもしれない」。 以上ですが、２０年たっても、日本の状況は変わっておりません。小林先生は、生活習慣病の予防においては、疑わしきは罰するのが鉄則だと言われています。周南市が新市長を先頭に日本一の生活習慣病予防先進都市となって日本を救うことになることを希望して、私の一般質問を──終わっちゃいけません。（笑声）第１回目の質問を終わります。
◎市長（藤井律子君） 認知症予防を中心にした生活習慣病の一次予防についての御質問にお答えします。 まず、認知症について、詳しく教えていただきありがとうございました。本市における６５歳以上の高齢者数は、１０月末時点で、約４万６,０００人でございます。国では、高齢者の約１６％が認知症と推計されており、本市に置きかえますと、約７,４００人となり、今後もさらに高齢化の進行が予測されていることから、認知症施策を推進することは大変重要であると考えております。 本市では、認知症予防の重要性や正しい知識を市民に周知するため、認知症講演会や認知症サポーター養成講座を開催しています。また、認知症予防の取り組みとして、週１回、「いきいき百歳体操」に取り組む住民運営の通いの場の普及に努めており、現在１１０カ所で実施しています。 令和元年６月に認知症施策推進大綱が国において取りまとめられました。大綱の基本的な考え方として、認知症予防は認知症にならないのではなく、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を緩やかにすることとされており、特に元気なうちから糖尿病や高血圧等の一次予防が必要であるとしています。 また、認知症になっても、希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すとされています。本市でも、認知症予防の取り組みを推進するとともに、認知症の正しい知識を市民に周知し、認知症になっても、本人や家族が安心して暮らせる共生と予防のまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。 生活習慣病予防の取り組みにつきましては、本市では、周南市健康づくり計画を策定し、子供から高齢者までのライフステージに応じた生活習慣病予防を目的とした健康づくりに取り組んでいるところです。 本計画は、生活習慣病予防と重症化予防、生涯を通じた健康づくり、健康づくりを推進するための環境づくりの３つの基本方針と栄養・食生活、身体活動・運動、健康管理など、８つの分野で構成しております。この計画を推進する主な事業として、市民がいつでも、どこでも、だれでも気軽に健康づくりが取り組める「しゅうなんスマートライフチャレンジ」を実施しています。３カ月で３キロ痩せる「サンサンチャレンジ」、運動習慣の定着を目指す「チャレンジウオーキング」、栄養バランスがとれた食習慣を身につける「こどもあさごはんちゃれんじ」など、「しゅうなんスマートライフチャレンジ」協賛事業者１３４者を初め、幼稚園、保育所、学校等と連携して進めております。 また、「しゅうなん出前トーク」による食事、運動、たばこ、飲酒等について、生活習慣病予防の周知啓発、食生活改善推進員やスポーツ推進員等と連携して、減塩講座や運動講座も各地区で開催しています。 認知症予防は運動不足の改善、糖尿病や高血圧などの生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持などが非常に重要です。 本市では、周南市健康づくり計画に基づき、子供から高齢者まで、対象者に応じた生活習慣病予防に取り組んでいます。 今後は、さらに、関係機関と連携し、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことを支援する中で、生活習慣病の予防は、認知症予防であることを積極的に周知してまいります。 看護師の経験を持つ女性市長として、健康づくりにしっかりと取り組んでまいります。
◆１２番（藤井康弘議員） 約束どおり再質問はいたしませんが、私も亡くなった母親が３年間ほど認知症で、在宅で介護した経験がありますので、認知症予防については、一般質問で、今まで３回ぐらい取り上げてきました。それに応えて、市のほうが大変いろんな施策を力を入れてやっていただけたというのは、非常に理解しております。 さらに、藤井新市長のもとで、認知症予防、生活習慣病予防に力を入れられることを期待しまして、本当に今度は私の一般質問を終わります。
○副議長（清水芳将議員） 以上で、藤井康弘議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１８時１５分から再開いたします。 午後 ５時５８分休憩 ────────────────────────────── 午後 ６時１５分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 続いて、質問順位第１３番、魚永智行議員。 〔１９番、魚永智行議員質問席に着く〕
◆１９番（魚永智行議員） 日本共産党の魚永でございます。発言通告に従って、質問をいたします。 今回４件の質問を通告しております。４件全体を通じて質問させていただき、御答弁も一括でいただきまして、時間が残っておりましたら再質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 １件目、「地域猫活動」についてであります。 私も、市民の方から相談事を受けますが、その中に、猫によるさまざまな被害や困り事、そういった相談があります。この猫による被害や困り事を解決をする、あるいは減少させる。その手法の一つとして、地域猫活動について、期待もし、また、お尋ねもしてみたいと思って、３項目上げております。 （１）「地域猫活動」とは、地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指し、不妊・去勢手術を行ったり、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的とする活動であります。本市における「地域猫活動」の取り組みについて、現状と課題をどのように認識しておられますか、市長の見解を問います。 （２）「地域猫活動」を支援するために、飼い主のいない猫についても不妊・去勢手術費用の助成を行うことを提案をいたします。山口市や萩市など、県内でも既に実施をしている県内他市の取り組みも参考になると考えますが、いかがでしょうか。 （３）広島市では、町内会と連携して広島市動物管理センターの獣医師が不妊・去勢手術を無料で行うなどの取り組みで「地域猫活動」を支援し、野良猫による被害を減らす成果を上げており、参考になると考えますが、いかがでしょうか。 件名２、厚生労働省が「再編・統合に向けた議論が必要」とした公立・公的病院名を公表したことについてお尋ねをいたします。 （１）全国で４２４病院のリストが公表されましたが、その中に新南陽市民病院と徳山医師会病院が含まれておりました。このことについて、以下を問います。 ア、今回の厚生労働省の公表に対しては、医療関係者や市民から不安と反発の声が上がっております。市としてどう対応しておられるのか。また、厚生労働省に対して、リストの撤回を求めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 イ、今回の厚生労働省の公表の背景には、病床数の削減が進まないとの考えがあるようですが、本年３月定例会の一般質問で、私が「新南陽市民病院の病床数は削減すべきではないと考えるがどうか」と質問をし、前市長から「病床数については１５０床を維持する」との答弁をいただきました。この立場を堅持していただけるかどうか、市長の御見解を問いたいと思います。 件名３、教科書採択における公正確保の徹底等について。 （１）平成３１年３月２９日付の文部科学省初等中等教育局長通知を受け、本市での取り組みについて、以下を問います。 ア、教科書採択における公正さを確保するためには、教科書採択にかかわる教育委員会会議を公開することが必要と考えますが、本市においては非公開であり、市民の傍聴を認めておりません。公開しない理由は何か、お尋ねをいたします。 イ、教科書採択にかかわる教育委員会会議の議事録に委員の氏名を掲載しない理由は何か。 ウ、教育の専門家であり、児童生徒の実情をよく知っている現場の教員の意見は、教科書採択にどのように反映をされているか。 エ、教科書展示会での来場者アンケートは、どのように採択に反映されているか、お尋ねをいたします。 件名４、重要な施策の決定にかかわる協議の記録を残すことについて。 １、本年１０月２１日、企画総務委員会の所管事務調査、鹿野総合支所施設整備に関する調査についての質疑の中で、「山口銀行鹿野支店が鹿野総合支所の移転後も総合支所内に出店する」との合意が、いつ、どのような形でなされたのか、公式な記録がないということが明らかになりました。本市の重要な施策に関する協議については、文書で記録を残し、情報公開の請求があれば開示できるようにしておくことが必要と考え、以下を問います。 ア、今回の事例を反省し、今後は周南市文書取扱規程及び周南市文書編集保存規程にのっとり、文書での記録を残すことを約束していただきたいと考えておりますが、市長の見解を問わせていただきます。御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 総括見て、大きく４つの御質問をいただいておりますが、３つ目の教科書採択における公正確保の徹底等の御質問については、後ほど、教育長より答弁させていただきます。 それでは、地域猫活動についての御質問にお答えいたします。 まず、本市における地域猫活動の取り組みについて、現状と課題をどのように認識しているかとの御質問についてお答えいたします。 地域猫活動とは、飼い主のいない猫に関する問題は、地域の生活環境問題として捉え、住民、ボランティア、行政が協働で問題を解決する活動です。具体的には、飼い主のいない猫に不妊、去勢手術を行い、一代限りとする。ごみあさりをさせないよう、時間を決めて餌を与え、片づける。猫用トイレなど設置して、ふん尿の被害対策を行う。新しい飼い主を探すなどといった活動です。 本市においても、飼い主のいない猫に関する苦情等は毎年寄せられており、平成３０年度は３５件で、今年度は１１月末時点で４０件となっています。これらの苦情に対しては、むやみな餌やり禁止などを記載したチラシを自治会へ回覧したり、むやみな餌やり行為者に対し、直接注意、指導を行うとともに、状況に応じて、苦情を申し立てられた方や、むやみな餌やり行為者に対し、地域猫活動を紹介しているところですが、進んでいないのが現状です。 次に、地域猫活動を支援するために飼い主がいない猫についても、不妊、去勢手術の助成を行うことを提案する。山口市や萩市など、既に実施している県内他市の取り組みも参考になると思うがどうか、についての御質問にお答えします。 議員御紹介のとおり、山口市や萩市では、地域猫の不妊、去勢手術費用に対し、市が一部補助を行っておられます。本市では、不妊、去勢の手術費の助成については、飼い犬、飼い猫に対して、平成２９年５月から１匹当たり３,０００円の助成を行っておりますが、地域猫に対しては、国立大学法人山口大学共同獣医学部附属動物医療センターにおいて、市や町が証明する地域猫であれば、不妊、去勢の手術を５,５００円で受けることができることから、その制度を活用していただきたいと考えております。 次に、広島市では、町内会と連携して、広島市動物管理センターの獣医師が不妊、去勢手術を無料で行うなどの取り組みで、地域猫活動を支援し、野良猫による被害を減らす成果を上げており、参考になると考えるがどうか、との御質問についてお答えします。 広島市の場合は、政令指定都市であるため、県と同様に保健所を設置しており、狂犬病予防法に基づく業務を行っている獣医師４人が不妊、去勢手術を行っておられると伺っておりますが、本市の獣医師は、動物園に勤務する２名だけであり、困難な状況にあります。本市としましては、市広報やホームページ、県で実施されている「地域猫活動お届け講座」などを活用し、地域猫に対する正しい知識の普及を図るとともに、飼い主がいない猫の問題に困っている地域の実情を把握し、先進地の事例を参考にしながら、地域猫活動の進め方について検討してまいります。 次に、厚生労働省が「再編・統合に向けた議論が必要」とした公立及び公的病院名を公表したことについての御質問にお答えします。 まず、このたびの厚生労働省の公表のもととなる地域医療構想について御説明いたします。 いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、医療需要が増大すると見込まれ、今後はより効率的で質の高いバランスのとれた医療提供体制の構築が必要となっています。地域医療構想は、こうした医療提供体制の構築を推進するため、国の基準に基づき、２０２５年の医療需要と病床の必要量を推計し、医療提供体制のあるべき姿を示したものです。こうした中、厚生労働省は、去る９月２６日に公立病院と公的医療機関について、「診療実績が少ない」、「近くに同じような機能を持つ医療機関があるか」の点に着目したデータの分析結果を公表しました。この中で、市内では、新南陽市民病院と徳山医師会病院が構想の実現に向けた機能の転換、分化及び連携等を含めた再編統合について、特に議論が必要な医療機関として位置づけられたところです。 これを受け、本市としては、１１月１２日に県で開催された国と自治体等との意見交換会に出席し、情報収集を行ってまいりました。この意見交換会の中で、厚生労働省からは、今回の分析や公表は、病院の統廃合を強制したり、取り組みの方向性を機械的に決めるものではないこと。地域の実情を踏まえながら、地域医療構想調整会議の議論を活性化することなどの説明がありました。また、今回の公表については、もっと丁寧に進めるべきであったが、リストの撤回については難しいとの見解が示されました。 しかし、今回の公表が唐突であったため、市民の皆さんはもちろんのこと、医療スタッフにも少なからず不安や動揺を与える結果となりました。したがって、本市としましては、国に地域の実情を十分に認識いただき、議員御指摘のようなリストの撤回ではなく、市民や医療スタッフの不安の払拭に向け、しっかりとした対応を求めてまいりたいと考えております。 次に、新南陽市民病院の病床数についての御質問ですが、本市といたしましては、今回の公表にかかわらず、病床数を維持し、引き続き地域医療を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、重要な施策の決定にかかわる記録を文書で残すことについてお答えいたします。 本市の文書の取り扱いや文書の編集及び保存に関しましては、周南市文書取扱規程、周南市文書編集保存規程を定め、これらにより運用しているところです。文書取扱規程では、全て事案の処理は文書によるものとし、軽微なものを除き、意思決定、意思決定過程及び事務事業の実績を合理的に後づけまたは検証できるように作成しなければならないと規定しております。また、文書編集保存規程では、文書保存期間基準表により、文書の保存期間を１年未満、１年、３年、５年、１０年、永年と定め、文書の重要度に応じ、適切な保存期間を設定しているところです。このような定められたルールにのっとり、行政が扱う事案、特に重要な施策に関する記録を文書として作成し、適切に管理することは重要なことであると認識しております。職員一人一人がその内容を十分理解した上で、文書取扱規程、文書編集保存規程を適切に運用できるように、全職員に徹底してまいります。
◎教育長（中馬好行君） 次に、教科書採択における公正確保の徹底等についての御質問にお答えをいたします。 そもそも教科書とは、全ての児童生徒の授業や家庭学習などにおいて、中心的な教材として、重要な役割を果たすものであり、我が国では原則として、文部科学大臣の検定に合格した教科書を使用しなければならないこととされております。また、多くの検定教科書の中から、実際にどの教科書を使用するかを決定するのが採択であり、その権限は、公立学校については、所管の教育委員会が有しております。 まず、本市において、教科書採択に係る教育委員会会議が非公開であり、市民の傍聴を認めていない理由についてのお尋ねであります。 平成３１年３月の文部科学省による「教科書採択における公正確保の徹底等について」の通知において、教科書採択は教科書発行会社に限らず、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、公正かつ適正に行われるように努めることが求められております。このことから、周南市教科用図書研究調査協議会や周南地区教科用図書研究調査委員会はもとより、教科書採択に係る最終的な決定の場である教育委員会会議においても、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保することにより、委員の自由な発言の機会が担保され、幅広い視点からのさまざまな意見を採択に反映することができるものと考えております。 また、教育委員会会議の公開そのものについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育長または委員の発議により、出席者の３分の２以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができると定められております。こうしたことから、本市では、通常の教育委員会会議においても、非公開とすべき案件がある場合、４名の委員に公開すべきかどうかを諮ることとしており、今回の教科書採択に係る教育委員会会議においても、同様に判断を求め、全員一致で非公開としたところであります。 次に、教科書採択に係る教育委員会会議の議事録に委員の氏名を掲載しない理由についてのお尋ねであります。 本市では、採択に係る全ての会議の議事や発言内容、採択にかかわった全ての委員等の所属、役職や氏名等については、周南市情報公開条例に基づき、採択年の９月１日以降、全て公開することとしております。具体的には、周南市教科用図書研究調査協議会委員名簿や周南地区教科用図書研究調査委員名簿、いわゆる選定資料である研究調査報告資料、周南市教育委員会会議録などを請求により開示しております。 教科書を採択する最終的な会議である教育委員会会議も含め、全ての会議においては、誰がどのような意見を述べたのかが重要ではなく、どのような多様な意見が述べられたのかが重要と捉えており、また、あらかじめ、会議を非公開とすることで、各委員がそれぞれの立場で自由な思いを述べることを重視したいとの考えから、発言者の氏名と発言内容は併記せず、発言者の氏名を全て委員という職名で統一し、議事録を公開しております。 次に、教育の専門家である児童生徒の実情をよく知っている現場の教員の意見は、教科書採択にどのように反映されているか、とのお尋ねであります。 教科書採択に向けては、採択対象となる全ての教科書について、教育基本法や学校教育法、学習指導要領で示す目標等を十分に踏まえている内容であるかどうかの視点で、調査研究を行うため、まず、周南地区教科用図書研究調査委員会を設置いたしますが、その調査員には、採択地区である周南３市から、校長、教頭、教員を任命することとしております。 また、研究調査委員会でまとめられた報告書は、周南市教科用図書研究調査協議会において報告され、地域の特性や児童生徒の状況に応じて、どのような教科書が適切なのか、周南市の教育方針を踏まえ、協議を行います。 この協議会の委員は、教育長、教育委員会委員や保護者、ＰＴＡの代表者に加え、小中学校の校長や教頭も任命しております。そのほか、周南市立中央図書館や周南市鹿野総合支所など、市内５カ所に設置している教科書センターでの教科用図書の展示終了時刻を昨年度よりも、さらに４５分延長し、現場の教職員が閲覧しやすく、また、来場者アンケートにより意見を述べることができる機会も工夫しております。このように、教科書採択において、現場の教員の意見も幅広く反映させる体制をとっております。 次に、教科書展示会での来場者アンケートがどのように採択に反映されているか、とのお尋ねであります。 まず、教科書展示会は、教科書の適正な採択に資するため、また、教育関係者の教科書研究を目的とするだけではなく、保護者や地域住民の方々の教科書に対する関心に応えることなどを目的として開催しております。今年度は、６月３日から７月２６日までの５４日間、市内の５カ所において開催をいたしました。この教科書展示会では、来場いただいた方々に任意のアンケートをお願いしておりますが、御記入いただいたアンケートは、教科書採択に係る会議資料として、そのままを事前に教育長である私も含め、教育委員会委員に配付をいたしております。
◆１９番（魚永智行議員） 再質問をいたします。 地域猫活動についてであります。進んでいないのが実情という御答弁でありました。地域猫活動そのものがですね。何でかなと思うんですけど、私もいろんな相談を受けて、どうしたらいいかなと考えて、この地域猫活動というのが、そういう苦情とか、困り事の解決に役に立つのか。実際、さっき市長も言われたように、余り市内で効果が上がったような実例余り知らなかったもんで、地域猫活動自体について、ちょっと悩んだ時期があるんですけど、広島市での取り組みを新聞記事で読んで、実際、広島市の動物管理センターに行ってお話聞いて、その手術をするお部屋とかも見せていただいて、さっき獣医の話はあったんですけど、周南市も動物園の獣医さんのОＢもいらっしゃると思うんですけど、そういう方の力もかりれば、周南市でも、この地域猫活動で成果が上げられるというか、この周南市でも、そういう苦情を解決していく上で、地域猫活動というものが役に立つ制度というか、市民にとって利益の出る、本当にいい制度としてやっていけるんじゃないかなという気持ちを持ちましたんで、ぜひ、この周南市で、今の進んでいない実情を前進させる方向に何か手を打っていく必要があるんじゃないかなと思って、今回聞かせていただいております。 この他市の例も少し挙げましたけど、周南市としては、助成補助については、県の制度を利用してほしいということもあったんで、再質問いたしますけど、ほかの市でやっておられるのをぜひ参考にして取り組んでほしいという質問なんで、今後、参考にして、周南市でも、そういう助成を行うことを検討していかれるかどうか。その準備があるかどうかですね、その方向性について、まず、お聞きをしておきたいと思います。
◎
環境生活部長（橋本哲雄君） 地域猫活動につきまして、先ほど市長も答弁いたしましたように、本市においても、飼い主のいない猫に対する苦情をいただいております。そういった苦情をいただいたときに、実際に困っていらっしゃる方、それから、むやみな餌やりをやっているような餌やり行為者にも話を伺う中で、すぐにでも、こういった飼い主のいない猫の被害をなくしたい。 例えば、猫の毛のアレルギーがあるとか、もう猫が嫌いだからとかいうふうにおっしゃられる方もいらっしゃいますし、また、むやみな餌やり行為者につきましても、これは自分の猫だというふうな形で、なかなか地域猫活動に対して御説明をしても御理解がいただけないというのが現状でございます。 そういった中で、実際に、今議員御提案をいただいている中で、実際に不妊・去勢費用の金額、経費の問題だけなのかということもございます。ですから、こういった地域猫活動を推進していく上で、やっぱり、苦情を受けたところに職員がお伺いしていく中で、どういう形で、どういう取り組み方であれば、地域猫活動に取り組んでみようというふうな気持ちになっていただけるのか。それは困ってらっしゃる方、それから餌をやっている方、両方の話を伺いながら、そういった、どういう形で取り組めば、その中で経費の問題も出てくるのであれば、それも含めて、今後どういった形で進めれば、地域猫活動が進んでいくのかというのを他市の事例も参考にしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１９番（魚永智行議員） 今、部長が前向きな答弁いただいたと理解をいたします。 山口県の取り組みとして、山口県地域猫活動ハンドブックというのが出ております。さっき、お話ありましたように、環境保健所の、保健所を持っている県が力を入れてほしいなという面はあるんですけど、ぜひ、県と連携して、周南市でも進めてほしいなと思います。 せっかく、部長御答弁いただいたんで、ついでにお尋ねしておくんですが、地域猫活動支援事業実施要綱というのが平成３０年、つい最近、この前できたような感じですけど、これができたいきさつについて、少し御報告いただいといたらと思います。
◎
環境生活部長（橋本哲雄君） この要綱をつくった、まずは目的につきましては、やはり、そういった地域猫活動を進めていきたいという中で、一番の目的は、先ほど申しましたように、市が認定する地域猫であれば、山口大学共同獣医学部附属動物医療センターのほうで、５,５００円で不妊・去勢手術が受けられると、そういう制度を活用いただけるように、認定の市が認める手続を、きちんと手続できるような形でするために要綱をつくったというところでございます。
◆１９番（魚永智行議員） それで、そういう、せっかく要綱もつくって、地域猫活動を進めていこうという体制ができていますので、県のほうは、こういうハンドブックをつくっておられるんですが、周南市としても、先ほどお話ありましたように、地域猫活動を進めていく住民、市民の皆さんに、もっと、この活動そのものを知っていただく。そういう啓発というか、こういうハンドブックとか、パンフレットとか。 また、私、広島に行って、いただいてきたんですけども、猫が庭やいろんなところに入り込んで迷惑行為をするという困り事をするということについて、例えば、猫を庭に入れない方法についてのチラシとか、そういう市民に役に立つ地域猫活動を進めていく上での啓発の資料というか、そういうのも周南市としてつくっていくことについて御検討はできるかどうか、お尋ねしておきます。
◎
環境生活部長（橋本哲雄君） 基本的には、今、県のほうでつくっていらっしゃる、そういったパンフレットというふうな、そういうもので充足するものであれば、そういったものを積極的に活用していきたいと思いますけども、それ以外にも、こういうふうな形でお伝えしたほうがいいとか、そういったものがあれば、市広報とか、それから、ホームページ、それから、パンフレットのほうが妥当であろうということであれば、そういったものを検討したいというふうに考えております。
◆１９番（魚永智行議員） ぜひ、検討していただいて。私、広島に行って聞いたら、町内会ごとに取り組みを進めていただいているんですけども、２,０００ある自治会・町内会のうち、３００近い自治会・町内会がこの地域猫活動に取り組んでいて、それで成果が上がっているというお話あって、何で、そんなことできるんですかと聞いたら、やっぱり、市のほうから出かけていって、各区ごとに地域猫活動の説明会を開いていると。そこに参加していただいた方が、じゃあ、うちもやってみようという形で広がっているという話もあったんで、当面、そういう市民の皆さんに地域猫活動というものを知っていただく資料もつくって、将来的には、市のほうからも地域に出かけていって、今、周南市には出前講座というのもありますけど、そういうのも利用して、この活動を広めていくという方向にぜひ進んでほしいなと思っております。 もう一つ提案は、そういう活動を進めていく上で、私も何カ所か苦情をいただいた地域ってわかるんですけど、恐らく市のほうにも、どういう地域から苦情が来るというのはわかっておられると思うんで、そういうところを少し調べて、ピックアップして、モデル地区として、取り組んでみるというのはいかがでしょうか。
◎
環境生活部長（橋本哲雄君） 議員おっしゃるように、そういったモデル地区をつくって、そういった成功事例を市内全域に展開していくというのが有効であろうとは思います。しかしながら、先ほども申しましたように、そういった地域猫活動の御紹介をする中で、なかなか取り組んでいただける状況にないと。だから、まずは、どういった形であれば、地域猫活動に取り組んでいただけるかというのをまずきちんとつくらないと、モデル活動のほうには、まだ行かないというふうに思っておりますので、まずは、取り組みやすい地域猫活動というところを、実情をいろいろ困ってらっしゃる方などにお聞きをしながら、また、先進地の事例を参考にしながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。
◆１９番（魚永智行議員） じゃあ、２件目の質問で再質問させていただきます。 市長は、リストの撤回については、厚生労働省のほうはしないと言っているんで難しいと言われるんですけど、要望としては出していく必要があると思うんですけど、当初、全国知事会とか、市長会とか、町村会とかも、撤回を求めるというような形で抗議の声を上げられたというふうに私理解しているんですけど、その後、いろんな地域で説明会があったりしておりますけど、やっぱり一旦出したものをどう引っ込めていただくかというか、もう、一旦出たものって、すごく風評被害も含めて大変な事態が今起きていますけど、これもう、一旦撤回してくれという声を何かのどっかの形で上げていく。私、この前の部長の答弁を聞いていて、当面、１４市長会、周南の──１４と言われたですか、４市長会か、周南圏域の市長会で会議があると言われて、はい。ちょっと、そのあたりで声を上げるということを相談できないか。部長で結構ですけど、御答弁お願いします。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） 昨日もお答えをさせていただいたんですが、市長のリーダーシップで、こうした先ほど議員が今言いました風評被害等の、また、厚生労働省にしっかりと、そうした指摘をするべきじゃないか。また、丁寧に説明するべきではないか、という昨日御質問がありまして、そしてまた、それは県内の市長会、市長会です。市長会のほうに、また、そういう発議をしてやるべきではないか、という御意見いただいたと思います。 これにつきましては、また市長としっかりと相談させていただいて、そうしたことの発議をすることがいいのか。また、違う意味でのそうした市長会のほうにかけていくのがいいのか。これは、また検討をさせていただければというふうに思っています。
◆１９番（魚永智行議員） では、３件目の教科書採択における公正確保の徹底等についてでお尋ねしてみたいのが、教育長の御答弁の中に、外部からのあらゆる働きかけを排除して、静ひつな環境を整えて審議をしていただくと、そういうのが必要だってあるんですけど、一つお尋ねしてみたいのは、教育委員会会議を市民が傍聴すること自体が静ひつな環境を乱すことになるのかどうか。そういうお考えなのか。また、もう少し違う角度で、その静ひつな環境というのを考えておられるのか。お尋ねしてみたいと思います。
◎教育長（中馬好行君） 静ひつな環境、単に静かなということだけではなくて、平成１４年に文部科学省から通知がこのことについて出ております。 ちょっと一部お話ししますと、「児童生徒が使用する教科書について、誹謗中傷等が行われる中で採択がなされたり、外部からの不当な働きかけ等により、採択がゆがめられたなどの疑念が抱かれるようなことがあるとすれば、適切な調査研究や審議を行う上でも、また、児童生徒への教育上の配慮の観点からも好ましくない。そうしたことのないよう静ひつな採択環境を確保していくことが重要である」というふうにあります。 もちろん、今おっしゃった傍聴者があること、そのことが静ひつな採択環境を阻害する要因となるものでは、もちろんありません。
◆１９番（魚永智行議員） 過去に全国で見れば、いろんな事例があったというふうなことだと思うんですけども、この周南市において、やっぱり、あらゆる公的な会議というのは、市民に開かれたものであるべきだというふうに私思っていますので、市民が何か傍聴に来て、静ひつな環境を乱したということが過去ないのであれば、少し傍聴者の心得等にも、きちんとした対応ができるような形で、一度、公開でやってみてはいかがかということを改めて提案させていただきますが、いかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） どの教科書を採択するのか。これは子供たちの教育を充実していく、そういう面で、非常に重要な取り組みの一つであります。まずは、何よりも、法令等しっかりと遵守していくということ。その上で、静ひつな環境を堅持することと、会議そのものの公開。どこかで相反する課題というものがあるのかもしれません。それにどう対応していくのか。引き続き、私どもとしても検討課題として受けとめてまいりたいと思っております。
◆１９番（魚永智行議員） ４件目の協議の記録を残すことについて再質問をいたします。 今後のこととして、全職員に徹底していくということで、きちんとした御答弁いただいたと理解をしておりますが、一つお尋ねしてみたいのは、私が今回質問通告に載せました、鹿野の山口銀行の鹿野支店のことですけども、このことについて、私は、通告の中で、「今回の事例を反省し」というふうに書かせていただきました。今の市長、また、副市長、それから
行政管理部長も、当時はまだその役についておられなかったんですけども、そういう意味では、皆さんが反省しというよりも、今回のこういう形で明らかになった状況を一つの反省材料として、今後に生かしてほしいというか、今後の取り組みをきちんとしてほしいという思いで、そういうふうに書きました。 部長にお尋ねしてみるんですけども、今回の明らかになった事態というのは、市の規定する規程に対して照らしてみて、反省材料とすべきものとだというふうに私は思うんですけど、そこの理解というか、御判断はいかがでしょうか。
◎
行政管理部長（山本敏明君） 先ほど御答弁申し上げましたように、本市におきましては、文書の取り扱い、そして、文書の編集保存につきましては、周南市文書取扱規程及び周南市文書編集保存規程によって定めております。特に文書取扱規程の第１１条におきまして、「文書の作成及び起案」という項目がございます。その中で、「全て事案の処理は文書によるもの」というふうに規定をされておりますので、この取扱規程に基づいて、しっかりと文書で処理をする。これが基本でございますので、それについては徹底をしていきたいというふうに思っております。
◆１９番（魚永智行議員） 私が質問通告で例示をしている件について、反省材料となるべきものではないかということについては、いかがですか。
◎
行政管理部長（山本敏明君） 反省材料といいますか、本来この協議の内容というのを文書で作成をして、最終的な合意形成に向けた、そういった起案に添付したり、そういった時点では、大変重要な書類というふうに思っておりますので、この文書取扱規程というものをしっかりとベースにして文書をつくっていくというのが原則でございますので、しっかりと対応していきたいと思っております。
◆１９番（魚永智行議員） ぜひ、今後のことですけれども、しっかり対応していただきたいということを重ねて申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、魚永智行議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１４番、吉安新太議員。 〔２０番、吉安新太議員質問席に着く〕
◆２０番（吉安新太議員） 自由民主党政和会の吉安新太です。よろしくお願いします。 大きく４件質問します。まずは、１つ目の件名についてです。 近年メディアで活躍される方々の精神疾患による活動休止という言葉を耳にすることがふえました。精神疾患には、パニック障害、鬱病、双極性障害、これはもうじき、双極症と名称が変更されます。また、統合失調症などがあります。厚生労働省のデータによると、精神疾患により医療機関にかかっている患者数は近年大幅に増加しております。平成２６年に３９２万人、平成２９年には４００万人を超えています。この中には、認知症の方も含まれていますが、とても多い数です。医療機関にかかってない方で、鬱症状の見られる方もいらっしゃると思いますので、今後、精神疾患の患者数はふえていくことが予想されます。 パニック障害、鬱病、双極性障害、統合失調症、周りから見れば、けがをしているわけではないので、症状、病状がとてもわかりづらく、さぼっているというふうにとられてしまい、とても苦しい思いをさせておられます。そのためにも、まずは、精神疾患に対する周りの理解も必要ではないかと思います。 例えば、精神疾患で休職中の方が楽しく旅行をしている場面を見るとします。病気への理解がない場合は、遊びに行けるのなら仕事ができるのではないか。やはり、さぼりたいだけではないかと思われるのではないでしょうか。そうではありません。そのわけは、底をついていたエネルギーが少しずつふえてきて、家族と限られた人数の中での楽しいことならば、何とかできるまでに回復してきたということなのです。社会全体が精神疾患への正しい理解をすることで、疾患のある方も社会復帰につながっていくと思われます。 そこで質問いたします。 大きく１、精神疾患に対するより一層の理解を求めることについて。 （１）現代のストレス社会において、精神疾患を発症する人も少なくないが、本市の職員で精神疾患による休職者はどれくらいいるのか、お答えください。
◎市長（藤井律子君） 本市の職員で、精神疾患による休職者はどのくらいいるのか、との御質問にお答えいたします。 議員御質問の精神疾患には、その原因が何らかの精神的な負担によって起こる心因性のもの、身体の病気が原因で起こる外因性のもの、脳の器質的な問題によって起こる内因性のものなど、その定義も幅広く、さまざまでございます。また、精神疾患は、心の病、メンタル疾患とも言われ、地方行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、地方公務員においても、職員のメンタル疾患による病休者への対策は職員の健康管理にとって大きな課題となってきています。本市における過去５年間のメンタル疾患による病気休暇及び病気休暇取得後３カ月を超えて休職となった職員の状況ですが、病気休暇取得及び休職となった職員の人数について、年度別にそれぞれ申し上げますと、平成２６年度は２０人と７人、平成２７年度は１５人と８人、平成２８年度は１４人と８人、平成２９年度は１４人と８人、平成３０年度は２２人と７人となっております。 また、今年度については、４月から１１月末までの病気休暇取得者が１８人、休職者が３人で、病気休暇取得者１８人のうち、１１人が復職しているという状況でございます。
◆２０番（吉安新太議員） やはり、結構な割合でおられると思います。その方たちの心のケアをぜひ行っていただきたいと思います。 精神的な疾患があると、事業所の理解が相当ないと働くことができないのが現状です。病気の特性上、長時間の労働は難しかったり、急に休んだりすることが起こるからです。ですが、このような病気を抱えた人たちの多くは働きたいのです。周南市に働きたくても働けないでひきこもっている方が一体どれだけおられるでしょうか。この人たちが就労して働ければ、今抱えている働き手の人材不足は大きく改善されることでしょう。 市民の方から、神奈川県川崎市での取り組みを紹介していただきました。週２０時間未満の障害者雇用、就労に向けた短時間雇用創出プロジェクトを平成２８年度から行われています。川崎市のホームページから引用します。「障害がある方の中には、心身のコンディションから長時間の勤務は難しくても、短時間であれば働ける方が多くいらっしゃいます。しかしながら、障害者雇用の法定雇用率は週あたり２０時間以上勤務する方を対象としていることから、２０時間未満を希望する方の活躍の場が少ないことが課題となっています」とあります。このことは、川崎市に限らず、もちろん周南市でも同様だと思います。心身のコンディション等から長時間の労働はハードルが高く、社会復帰をしたいと思っても、なかなか足を踏み出せずにいる方も多いと思います。 そこで、以下を問います。 （２）市として、働く意欲のある精神疾患を有する、求める企業を仲介する取り組みができないか、をお答えください。
◎市長（藤井律子君） 働く意欲のある精神疾患を有する者と、採用したい企業とを仲介する取り組みについての御質問にお答えします。 精神障害者を含む障害者の就労に向けた相談窓口は多岐に及んでいますが、企業との仲介についてはハローワークが担っているところです。ハローワークでは、職業相談、職業紹介を行っており、求職登録を行い、具体的な就労活動の方法などの相談や指導を行っています。また、障害者就業・生活支援センターでは、就労に関するさまざまな相談支援を行い、職業準備訓練や職業実習のあっせん、求職活動への動向、生活面の支援などの相談に応じています。そのほか、職業カウンセリング、職業評価を受けたい場合は山口障害者職業センター、就労に向けた福祉サービスを利用したい場合は相談支援事業所など、障害のある方のニーズや場面に応じて、相談窓口を活用して支援を受けることができます。 このような障害者の就労に向けた相談窓口、支援機関をわかりやすく御理解いただくために、地域自立支援協議会、就労部会で案内パンフレットを作成し、市のホームページに掲載するなど、周知を図っています。 また、本市の担当課においても、障害者の就労に向けた相談を受けた場合は、適切な支援機関につないでおります。本市としては、直接働く意欲のある障害者と企業を仲介する仕組みはございませんが、障害者が職場実習等を受ける場合の交通費等を助成し、障害者の就労につながるよう支援しているところです。 また、障害者の職場定着率が低いことから、国は平成３０年度に新たな障害福祉サービスとして、就労定着支援を創設しました。本市でも、就労移行等の支援を受けて一般就労に移行した障害者が就労の定着を図れるよう、企業や自宅等への訪問等により、課題や状況を把握し、必要な連絡調整や指導、助言等を行っております。 精神障害者のある方に対する今後の支援については、現在、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について検討を始めたところであり、精神障害者が地域の一員として、安心して、自分らしい暮らしができるよう、医療、障害、福祉、介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保されることを目指しています。この取り組みの中で、企業を初めとする地域住民の精神障害者への理解を促進し、精神障害者の雇用が進むよう支援していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２０番（吉安新太議員） ありがとうございます。市とハローワークとの連携も多分に必要になると思います。 次に、（３）本市における、精神疾患を有する者に対する職員採用の考え方は。また、その採用状況と今後の計画をお答えください。
◎市長（藤井律子君） 本市における、精神疾患を有する者に対する職員採用の考え方や、その採用状況、今後の計画についての御質問にお答えいたします。 初めに、精神疾患を有する者に対する職員採用とのお尋ねですが、本市の採用試験の募集区分については、障害者手帳の交付を受けている方を対象とした障害者枠での募集とそれ以外の方を対象とした募集で試験を実施しております。そのため、精神疾患を有する者に対する職員採用については、精神疾患の定義の幅が広いことから、精神障害者を対象とした採用試験についてお答えさせていただきます。 障害者の雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律において、障害者の雇用義務が定められており、事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する必要があります。本市では、これまでも障害者の職員採用を実施しておりましたが、平成３０年度に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わり、法定雇用率が見直されたことから、受験資格を身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている人に広げた採用試験を実施しております。 次に、採用状況でございますが、平成２８年度、平成２９年度、ともにいずれも１名の身体障害者を採用しております。また、平成３０年度は７名の申し込みがありましたが、最終的な採用には至っておりません。 今年度につきましては、本市では、障害者枠での職員採用募集を実施しておりませんが、令和元年６月１日現在の障害者雇用率は２.８１％で、法定雇用率の２.５％を上回っている状況でございます。 今後とも引き続き計画的な障害者雇用について取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆２０番（吉安新太議員） 弱者を見捨てないという観点からも、ますますの研究、検討が必要かと思われます。 最近、部下の遅刻がふえた。ここ最近、同僚が憂鬱そうな顔をしている。今まで元気に振る舞っていた上司の口数が減った。多くの方は、こうした状況で、具体的にどのように行動すればよいかを体験的、実践的に学んだことがありません。その結果、見て見ぬふりというアクションにならない行動をついついとってしまいます。こうした行動は、心の問題を抱える人々への対応のおくれや偏見につながってしまい、休職や退職といった事態を招いてしまうかもしれません。メンタルヘルス・ファーストエイドと呼ばれる心の応急措置の知識と技法を知っていただき、職場、家庭などでの日常生活に活用してもらいたいと思っております。 そこで、（４）現段階で精神疾患を有しながらも働いている職員へのフォロー体制はあるのかをお答えください。
◎市長（藤井律子君） 現段階で精神疾患を有しながらも働いている職員へのフォロー体制についての御質問にお答えいたします。 精神疾患など、職員のメンタルヘルスへの対応は、正しい知識の普及とメンタル不調の早期発見、早期受診、早期休養を推進することが重要であると考えております。そのため、本市では人事課に職員の健康管理を担当する専任の保健師を配属し、産業医とも連携する中で、職員への研修や相談などに対応しております。 具体的に申し上げますと、正しい知識を身につけるための研修として、職員自身がストレス予防や対処を学ぶセルフケア研修や部下の健康管理や職場環境の把握、改善などについて学ぶラインケア研修を行っているところです。また、平成２６年６月２５日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律において、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを主な目的としたストレスチェックの実施が義務化されたことから、本市におきましても、平成２７年度に試行実施した後、平成２８年度から本格的にストレスチェックを実施しております。 次に、メンタル疾患に罹患している職員に対しましては、保健師による療養相談や臨床心理士のカウンセリングを行うとともに、職員が休職等から復職する場合は、復職に向けた療養相談、職場復帰訓練を行い、円滑な職場復帰のサポートをしているところです。
◆２０番（吉安新太議員） 次に、大きく２、身体的障害者に対する職員採用の状況について問います。 大きく１の（３）と重なるところもあると思いますが、お聞きいたします。 （１）本市における、身体的障害者に対する職員採用の考え方は。また、その採用状況と今後の計画をお答えください。
◎市長（藤井律子君） 本市における身体障害者に対する 。
○議長（
小林雄二議員） よろしいですよ。
◎市長（藤井律子君） 職員採用の考え方や、その採用状況、今後の計画についての御質問にお答えします。 障害者の雇用については、先ほどもお答えいたしましたが、障害者の雇用の促進等に関する法律において、障害者の雇用義務を定め、事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する必要があります。障害者をめぐる雇用状況ですが、民間においては、平成１７年ごろから、大手企業を中心に企業が果たすべき社会的責任の観点からも障害者雇用が進むとともに、平成２５年４月の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正では、障害者の法定雇用率が引き上げられ、さらに平成２８年４月には、全ての事業主において、募集、採用など雇用に関するあらゆる局面での障害者差別の禁止と合理的配慮の提供が義務づけられたところです。このような社会情勢を受け、本市においては、身体障害者を対象とした職員採用試験を平成１８年度から実施し、これまで１３人を採用してきたところです。また、身体障害のある職員の採用後の配属につきましては、本市の旧庁舎では、庁舎の構造上、車椅子の動線確保等により配属できる職場に制限がありましたが、平成３０年度に移転した新庁舎においては、身体障害者にも配慮した構造となっていることから、個々の障害の程度や実情を踏まえながら、適切に配置をしてきたところです。 先ほどもお答えいたしましたとおり、今年度につきましては、本市では、障害者枠での職員採用募集を実施しておりませんが、令和元年６月１日現在の障害者雇用率は２.８１％で、法定雇用率の２.５％を上回っている状況でございます。 今後とも、引き続き計画的な障害者雇用について取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆２０番（吉安新太議員） 次に、３番目の件名に移ります。 私のふるさと鹿野。自然も豊かで、水も空気もおいしくて、とても大好きな場所です。鹿野の人口減少に何とか歯どめをかけていただきたいと思っております。徳山の中心地ばかりよくなって、鹿野は、軒並み店や施設が撤退し、寂れる一方でございます。どうか、鹿野のにぎわいを創出するために予算をつけるべきと思います。よろしくお願いいたします。 さて、鹿野には、長野山という観光資源があります。標高は何と１,０１５メートル。海抜ゼロメートルの徳山港からなら、頂上まで、車で約６０分かけて登ることができます。雪が降るため、１２月から３月までは閉山となっております。頂上には、天空カフェという、とてもすてきな名前のカフェには、ずっと話していたくなるような地元の女性の方々が働いておられます。漬物からケーキまで、とにかくおいしいので、皆様にお勧めします。秋は紅葉が見渡すことができ、春、夏は徳山に比べ、約マイナス５度違うので、とても涼しい場所です。キャンプ場も併設されていて、土日祝日には多くの観光客でにぎわいます。そのキャンプ場にあるバンガローが老朽化しております。多くの観光客がキャンプをしにわざわざ来てくれたのに、バンガローが古いので、それを見て、１泊せずに帰っていく。そんな残念なことが起きています。 そこで、質問です。 ３、長野山緑地等使用施設について。 （１）バンガローの老朽化が進んでいるが、修繕できないか、お答えください。
◎市長（藤井律子君） 長野山緑地のバンガローについての御質問にお答えいたします。 長野山緑地は、山岳や自然景観を生かし、家族の余暇利用や青少年の野外活動、自然観察などに幅広く活用できる観光レクリエーション施設として、昭和５４年に整備されて以来、多くの方に親しまれてきました。私も何度も訪れております。現在、地元の長野山生活改善実行グループが指定管理者として管理運営しているところですが、施設の建物の多くは木造で、老朽化が進んでいる状況にあります。このうち、バンガローにつきましては、築後４０年を経過し、特に老朽化が著しく、全９棟のうち、５棟が腐食等により使用できない状況にあります。また、利用状況については、ここ数年の稼働率は１％程度で推移しており、利用者が非常に少ない状況でございます。 こうしたことから、バンガローにつきましては、施設の縮小を進めながら、撤去を含め、土地の有効活用等を検討し、施設全体としては、今後も適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２０番（吉安新太議員） バンガローの修繕について前向きな答弁があったかと思うんですが、具体的な期限を設けていらっしゃいますか。お答えください。
◎
地域振興部長（原田義司君） 先ほど市長のほうが申し上げましたように、今９棟ありますうち、５棟が今腐食等で利用できないというふうな状況になっております。今現在４棟で利用をしていただいているわけでございますけども、先ほど申し上げましたように、バンガローにつきましては、施設としては縮小していくということで、跡地の利用等について検討する中で、施設全体といたしましては、適正な管理を努めて、多くの皆様に応募していただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（吉安新太議員） 周南市の観光資源を有効に生かすべきと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、４つ目の件名に移ります。 こちらも鹿野のことについてです。鹿野で唯一の食事つき宿泊施設であります石船温泉、錦川の支流、渋川のほとりにたたずむかけ流しの湯です。豊かな自然に育まれた新鮮な川の幸、山の幸も楽しめます。昭和４７年８月に開設され、平成１６年４月に一部リニューアルされました。令和を迎えた今、この建物は老朽化が大変進んでおります。また、利用状況の変化に対応した改築も必要な時期に来ていると思います。 そこで、４、石船温泉憩の家の整備について問います。 （１）階段室にクラックが入っているが、改修が必要ではないか。 （２）ボイラーの調子が悪いが、こちらも改修していただきたい。 （３）利用者が快適に過ごせるように、布団を羽毛布団に変更してほしい。 （４）露天風呂は１つしかなく、夫婦、カップルで利用する場合、どちらかは露天風呂を楽しめない。ぜひとも、もう一つ露天風呂を整備してほしい。 （５）高齢者の施設であるが、心身の健康と福祉の増進を図ることを目的の一つとして、２階の宿泊施設を利用するためには、階段しか昇降設備がなく、足の不自由な人は利用できない。高齢者や足の不自由な人のために、車椅子用のスロープかエレベーターを整備すべきではないか。 以上５点について、まとめてお答えください。
◎市長（藤井律子君） 石船温泉憩の家の整備についての御質問にお答えします。 石船温泉憩の家は、高齢者の心身の健康と福祉の増進を図るとともに、地域住民との共同利用により、触れ合いや交流を深め、生きがいづくりを促進するために、昭和４７年８月に整備したものでございます。設備等につきましては、浴室や食堂、客室、ラウンジなどのほか、平成１２年にデイサービスルームを、平成１５年には露天風呂、及びサウナを増設するなど、地域や市内外の利用者の皆様に親しまれる施設となるよう充実を図ってきたところでございます。 一方、本施設は、開設以来４７年余りを経過しており、施設設備の老朽化が進んでおります。議員御指摘の階段室のクラックやボイラーのふぐあい、布団の買いかえなどにつきましては、指定管理者からも報告を受けているところでございます。施設運営に支障が出ないよう、また利用者の方に快適に利用していただけるよう、修繕が必要なものにつきましては、指定管理者と相談し、優先順位をつけながら対応してまいりたいと考えています。 また、露天風呂の整備やエレベーター等の設置についての御質問ですが、先ほども申し上げましたとおり、石船温泉憩の家は、開設以来４７年余りが経過し、老朽化している上、土砂災害特別警戒区域に位置しているほか、耐震診断の一次診断では耐震性なしとなっております。施設の方向性としましては、平成３０年１０月に策定した施設分類別計画において、現地での施設の延命、建てかえは困難な状況と判断し、早急に本施設の機能を鹿野地域の安全な場所へ移転することや、高齢者福祉施設から観光交流施設へ転換を図ることなどを検討することとしておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆２０番（吉安新太議員） 年間の利用者数がもしわかれば、教えてください。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） 直近であれば、令和元年、今年度の１０月末と平成３０年度の１０月末を比べた数字を申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。 実際に入浴者でございますが、令和元年の１０月末までの１万５,０２４人、平成３０年度は１万４,５０５人になっておりまして、約５２０人の増加になっております。 そして、宿泊は、これは令和元年では１３８人、平成３０年度は２２８人として、９０人の減少をしております。 そして、食事等につきましては、これも減少しているところなんですが、令和元年につきましては、１万５,０４１人、そして、平成３０年度は１万７,６７７人となっておりまして、約２,６００人の減少になっておるというところでございます。
◆２０番（吉安新太議員） 先ほどの答弁にもありましたが、建てかえるということで、建てかえるから、現状の課題を後回しにするのではなく、緊急な課題には、その都度、取り組んでもらえたらと思います。建てかえの移転候補先、移転時期等あれば、お答えください。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） 先ほど市長のほうが申しましたように、昨年１０月に施設分類別計画を策定をいたしまして、現地での建てかえは、やはり困難であると。また、早急に本施設を鹿野地域のいずれかの安全な場所へ移転するという方向性を出しました。しかしながら、この場所の選定につきましては、現在、さまざまなところを検討しておるところでございますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに考えております。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、吉安新太議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、１２月９日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ７時３０分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会副議長 清 水 芳 将 周南市議会議員 島 津 幸 男 周南市議会議員 田 中 和 末...