周南市議会 > 2019-12-03 >
12月03日-01号

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  1. 周南市議会 2019-12-03
    12月03日-01号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 元年12月 第8回定例会令和元年第8回市議会定例会議事日程第1号  令和元年12月3日(火曜日)──────────────────────────────議事日程第1号  令和元年12月3日(火曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 諸般の報告       書類提出第17号(報告、質疑)       議会報告第24号(報告)日程第4 まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告      (まちづくり総合計画策定に関する特別委員長報告、質疑)日程第5 委員会提出議案第5号      (提案説明、質疑、討論、表決)日程第6 議案第127号から第148号まで      (提案説明、質疑、委員会付託)──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      会期の決定      書類提出第17号 大津島巡航株式会社の経営状況について      議会報告第24号 令和元年度(平成30年度対象)教育委員会点検評価報告書の提出について      まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告      委員会提出議案第5号 第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画に関する決議について      議案第127号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例制定について      議案第128号 工事請負契約の締結について(新長穂支所・市民センター建築主体工事)      議案第129号 工事請負契約の締結について(遠石市民センター建築主体工事)      議案第130号 令和元年度周南市一般会計補正予算(第7号)      議案第131号 令和元年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)      議案第132号 令和元年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算(第1号)      議案第133号 令和元年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)      議案第134号 令和元年度周南市介護保険特別会計補正予算(第3号)      議案第135号 令和元年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)      議案第136号 令和元年度周南市国民宿舎特別会計補正予算(第2号)      議案第137号 令和元年度周南市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)      議案第138号 周南市の政策推進における組織の役割を定める条例の一部を改正する条例制定について      議案第139号 周南市子どものための教育・保育給付に係る保育料に関する条例制定について      議案第140号 周南市立幼保連携型認定こども園条例制定について      議案第141号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第142号 指定管理者の指定について(周南市国民宿舎湯野荘)      議案第143号 指定管理者の指定について(周南市石船温泉憩の家)      議案第144号 指定管理者の指定について(周南市児童館)      議案第145号 指定管理者の指定について(周南市八代農産物加工所)      議案第146号 指定管理者の指定について(周南市大田原自然の家)      議案第147号 工事請負契約の一部を変更することについて(徳山駅北口駅前広場整備工事)      議案第148号 工事請負契約の締結について(西消防署建築主体工事)──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  得 重 謙 二 議員      16番  島 津 幸 男 議員       2番  井 本 義 朗 議員      17番  福 田 健 吾 議員       3番  岩 田 淳 司 議員      18番  青 木 義 雄 議員       4番  山 本 真 吾 議員      19番  魚 永 智 行 議員       5番  金 子 優 子 議員      20番  吉 安 新 太 議員       6番  相 本 政 利 議員      21番  田 中 和 末 議員       7番  遠 藤 伸 一 議員      22番  小 林 雄 二 議員       8番  佐々木 照 彦 議員      23番  田 村 勇 一 議員       9番  中 村 富美子 議員      24番  米 沢 痴 達 議員      10番  渡 辺 君 枝 議員      25番  兼 重   元 議員      11番  田 村 隆 嘉 議員      26番  尾 﨑 隆 則 議員      12番  藤 井 康 弘 議員      27番  友 田 秀 明 議員      13番  土 屋 晴 巳 議員      28番  長 嶺 敏 昭 議員      14番  清 水 芳 将 議員      29番  福 田 文 治 議員      15番  福 田 吏江子 議員      30番  古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者      市長             藤 井 律 子 君      副市長            佐 田 邦 男 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           中 村 研 二 君      上下水道事業管理者      渡 辺 隆 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      政策推進部長         中 村 和 久 君      行政管理部長         山 本 敏 明 君      財政部長           道 源 敏 治 君      地域振興部長         原 田 義 司 君      環境生活部長         橋 本 哲 雄 君      福祉医療部長         山 本 英 樹 君      こども健康部長        中 村 広 忠 君      経済産業部長         弘 中 基 之 君      建設部長           中 村 一 幸 君      都市整備部長         有 馬 善 己 君      中心市街地整備部長      重 岡 伸 明 君      消防長            村 野 行 徳 君      教育部長           久 行 竜 二 君      上下水道局副局長       井 筒 守 君      新南陽総合支所長       上 杉 方 治 君      熊毛総合支所長        渡 辺 由 也 君      鹿野総合支所長        潮 田 誠 君事務局職員出席者      局長             藤田真治      次長             井上達也      次長補佐           村田裕      議事担当係長         野村泉      議事担当           佐々木徹      議事担当           寺尾唯      議事担当           礒部雄太   午前 9時30分開会 ○議長(小林雄二議員) おはようございます。ただいまから令和元年第8回周南市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(小林雄二議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により尾﨑隆則議員及び金子優子議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2会期の決定 ○議長(小林雄二議員) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月20日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から12月20日までの18日間と決定いたしました。────────────────────────────── △日程第3諸般の報告          書類提出第17号(報告、質疑)         議会報告第24号(報告) ○議長(小林雄二議員) 日程第3、諸般の報告を議題といたします。 書類提出第17号について、報告を求めます。   〔都市整備部長、有馬善己君登壇〕 ◎都市整備部長(有馬善己君) おはようございます。それでは、書類提出第17号、大津島巡航株式会社の経営状況について、第65期事業報告書及び第66期事業計画書により、御説明申し上げます。 初めに、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの第65期の事業報告でございます。 事業報告書の1ページをお願いいたします。 1、事業概況でございますが、主船をフェリー新大津島と鼓海Ⅱとし、1日7便を基本として安定的な航路維持に努められました。 第65期は、昨年7月に発生した豪雨災害により馬島刈尾間の市道が通行どめとなり、馬島から刈尾、瀬戸浜、本浦へ移動する代替交通機関としての役割を担い、区間移動利用者や復旧工事に伴う作業員、車両が増加し、旅客数で8,530.5人増の9万8,904.5人となり、自動車航送台数は、814台増の4,378台となっております。 また、安定的な収益確保や周南市の夜間観光に寄与するため、周南観光コンベンション協会主催による夜景クルーズ船を実施しておられます。 2、経営状況でございますが、あわせて5ページの損益計算書もごらんください。 海運業収益につきましては、前期と比べ、旅客数や貨物数、チャーター便等の増に伴い、旅客運賃が168万3,087円、自動車航送運賃が124万6,557円、運航雑収入が38万7,316円、それぞれ増加となりましたが、営業雑収入の減により、全体では513万6,138円減の7,632万3,805円となっております。 次に、海運業費用でございますが、前期と比較して、燃料の値上がりにより燃料潤滑油費が1,050万199円増となりましたが、船舶修繕費が1,688万6,110円減となり、合計で895万2,067円減の1億9,993万163円となっております。 一般管理費につきましては、弔慰退職金1,731万1,567円、従業員給与手当380万1,855円がそれぞれ減少したため、合計で2,180万7,305円減の2,596万774円となっております。 次に、営業外収益でございますが、国、県、市からの航路補助金が1億7,730万4,517円、支払利息が343万653円となっております。 この結果、当期利益は2,108万2,878円の黒字となっております。これに前期繰越損失1億4,665万5,990円を加えた第65期末処理損失は、1億2,557万3,112円で第66期へ繰越処理することとなっております。 続きまして、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの第66期の事業計画でございます。 事業計画書の1ページをお願いいたします。 1、運航計画でございますが、第66期は主船をフェリー新大津島、鼓海Ⅱ、予備船として、民間所有船の金比羅丸を用船し、1日7便を基本として船員の適正な人員を確保し、接遇等のサービス向上に努め、安定的な運航サービスを提供するとともに、夜景クルーズ等チャーター便においても計画的に実施し、利便性の向上と利益の確保に努めることとされておられます。 2、収支計画でございますが、あわせて4ページの損益計算書もごらんください。 海運業収益につきましては、大津島の人口は減少傾向にあるものの、観光等交流人口の増加など関係機関との連携による利用促進を図ることとし、旅客運賃を4,950万7,000円、自動車航送運賃を1,560万1,000円、運航雑収入夜景クルーズ船の実施回数の増を見込み340万6,000円とし、海運業収益全体では、前期決算額と比べ0.7%増の7,682万円とされております。 次に、海運業費用につきましては、燃料潤滑油費が0.5%増の4,650万円、船員費は、船員の確保により5%増の9,259万7,000円、船舶修繕費は、大規模な修繕がないため14.3%減の3,334万9,000円を計上し、海運業費用全体では、4.4%減の1億9,103万5,000円とされております。 一般管理費につきましては、事務職員の確保により、合計で23.5%増の3,205万円とされています。この結果、営業損失は2.2%減の1億4,626万5,000円と見込んでおられます。 営業外収益につきましては、国、県、市からの航路補助金が1億5,318万円、営業外費用では金融機関への支払利息等として320万2,000円とされています。 この結果、第66期は353万円の利益を見込んでおられます。これに前期繰越損失1億2,557万3,000円を加えた第66期末処理損失は、1億2,204万3,000円とされております。 3の今後の取り組みでございます。 離島航路を取り巻く状況は、過疎化による輸送人員の減少や燃料費高騰等による海運費用の増加、また、船員の確保など一層厳しさを増しておりますが、大津島巡航株式会社におかれましては、引き続き、航路改善計画をもとに効率的な運航体制や運航サービスの構築、支出の削減等、経営改善に努めるとともに、航路の利用促進に努め、一層の経営の安定化を図ることとされておられます。 なお、本件につきましては、去る11月19日の大津島巡航株式会社の株主総会において承認されておりますことを御報告申し上げ説明を終わります。 御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 次に、議長から報告いたします。議会報告第24号で令和元年度(平成30年度対象)教育委員会点検評価報告書の提出について報告がありました。 ついては、お手元に配付いたしております写しをもって報告にかえます。 以上で、諸般の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第4まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告         (まちづくり総合計画策定に関する特別委員長報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第4、まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告を議題といたします。 まちづくり総合計画策定に関する特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので許可いたします。   〔まちづくり総合計画策定に関する特別委員長、兼重 元議員登壇〕 ◎まちづくり総合計画策定に関する特別委員長(兼重元議員) おはようございます。 まちづくり総合計画策定に関する特別委員会、中間報告いたします。 当委員会では9月2日、10月28日、11月5日から8日まで、14日、18日及び21日の9回にわたり委員会を開催しました。 その概要について報告します。 まず、9月2日及び10月28日の委員会で、今後の進め方について確認を行いました。 そして、11月5日に第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画案について、まちづくり総合計画審議会の答申及び市での見直しを踏まえ、修正した箇所等について執行部から説明を受け、質疑を行いました。 それでは、まず後期基本計画案のうち、分野別計画以外について報告いたします。 主な質疑として、後期基本計画案の策定に当たり、市民アンケートを実施されているが、そのほかに市役所玄関にあるまちづくり提言箱や、商工会議所、医師会、漁業組合、JAなどの団体からの要望はどう扱われているのか、との問いに対し、まちづくり総合計画審議会には、商工会議所や漁協の方にも入っていただいている。また各所管が施策を組み立てる上で必要な意見は取り込んでおり、さらに今後、事業化していく中で必要な意見については実施計画の中で反映していくことになる、との答弁でした。 また、まちづくりの基本的な視点の中で3つの視点が示されているが、前期基本計画で決められたまちづくりの方向と、ほぼ同じである。どういう位置づけをしようとしているのか。また、それぞれの施策をプロジェクトとしてまとめる必要があるのか、との問いに対し、今回、将来の都市像の実現に必要なまちづくりの基本的な視点として、市民に寄り添う、シビックプライドを育む、周南の強みを活かす、の3つの視点を示したが、この視点に立って10の重点推進プロジェクトを選定して進めていくものである。また、これらのプロジェクトは、計画期間内に特定の目的の達成に向けて重点的かつ横断的に実施する諸施策として掲げているものである、との答弁でした。 後期基本計画案のうち分野別計画以外については、以上になります。 次に、11月6日から8日まで及び14日の4日間、後期基本計画案分野別計画について、委員の差しかえを行い、企画総務関係教育福祉関係及び環境建設関係に分けて質疑を行いました。 それでは、分野別の項目に沿って報告いたします。 まず、1の1、教育の充実です。 前期基本計画との違いについて、教育の充実等に係る各種施策を着実に進めることに大きな相違はないが、さらに深化させ社会との連携、協働により着実に計画を進める、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、徳山大学は公立化の方向で進むのか。また、効率化の是非についてと表現を変えてはどうか、との問いに対し、公立化に向けた検討を行うという趣旨である。表現については再検討したい、との答弁でした。 また、若者の地域への理解と愛着を深める教育の推進、地元の人材を育成し、地元が求める人材として還元していく、地域人材循環構造を確立するという目的のため、徳山大学の公立化を検討するということあるが、目的と手段が合致していないように思えるがどうか、との問いに対し、徳山大学では、現在も地域で活躍する人材の育成に取り組まれているところだが、公立化により市の施策と一体となった地域貢献型の大学として、より一層地域の求める人材の育成や若者の地元定着など、地方創生に貢献できるのではないかとのことから、公立化を検討したいということである、との答弁でした。 また、公立化することによって何を変えたいのか、との問いに対し、どのような目的で公立化するのか、課題も含めて今後検討していきたい、との答弁でした。 また、学校の再編整備について、休校となった学校施設の利活用を検討するとのことだが、休校となっているのは現在何校あるか。また、利活用の計画はあるのか、との問いに対し、現在、小学校が7校、中学校が3校である。利活用については地元の意見を踏まえて進めていきたいと考えており、現在、実態把握に努めているところである、との答弁でした。 また、小中学校の再編は、今後、何校の見込みであるか、の問いに対し、学校再編計画では、複式学級がある過小規模校について再編を考えており、対象校は、現在、小学校で6校、中学校で2校である、との答弁でした。 次に、1の2、子供の健全育成です。 前期基本計画と大きな違いはなく、引き続き、未来を担う子供たちを地域全体で育成するという考えのもと、推進施策を着実に展開していく、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、主な指標に市イベント等への中学生、高校生ボランティア参加数があるが、各地区のイベントへの参加は含まれているのか、との問いに対し、市の主催行事のみである。今後は地域の活動についても把握していきたい、との答弁でした。 また、社会に開かれた教育を推進する上で、コミュニティスクールは重要であるが、これまでの活動の成果が地域に認知されているか、また、今後、組織づくりを含めてどのように地域全体に広げていくのか、との問いに対し、認知度はまだ低いと考えている。今後、新たに配置した地域学校協働活動推進員の活動を支援し、コミュニティスクールを認知してもらえるよう施策を展開していきたい、との答弁でした。 次に、1の3、子育て環境の充実です。 前期基本計画との違いについて、母子保健の部分は担う役割が大きいことから、5の4、健康づくりの推進から、こちらに移行している、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、少子化対策子育て支援の充実についてのアンケート結果で、「どちらともいえない」の割合が多いが、どのような認識か、との問いに対し、今回のアンケートは、子育て世代だけでなく、全年齢が対象となっていることから、このような結果となっていると分析している、との答弁でした。 また、子ども・子育て支援事業計画策定におけるニーズ調査では、子育てがしやすいか、の問いに対し、「そう思う」、「まあそう思う」と回答された割合は、就学前で5割、小学生で4割とのことであるが、こちらを主な指標としたほうがわかりやすいのではないか、との問いに対し、事業計画策定における調査であるが、わかりやすい指標となるよう検討したい、との答弁でした。 次に、2の1、生涯学習の推進です。 前期基本計画との大きな違いはなく、市民センターにおける生涯学習機能を堅持し、さらなる充実に取り組む。また、学び・交流プラザを中心として、市民に学習機会を提供できる体制を充実していく、との説明を受け質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 次に、2の2、文化芸術の振興です。 前期基本計画との違いについて、文化・芸術活動の振興の基本方向で、国際交流による多文化共生が見えにくい形となっていたため、多様な文化を認め合うという文言を加筆した、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、回天記念館について、まちづくり総合計画審議会から、平和の尊さの発信は大切だが、崇高な犠牲への過度の称賛が来場者に大きな影響を与えることに留意する必要がある、との意見があるが、どう考えているか、との問いに対し、回天記念館平和学習施設であり、回天の事実、作戦が大津島を中心に展開されたという史実を語り継ぐことによって、来館者が平和について考えていただくことを基本にしている。そのために遺書や遺品を未来永劫伝えることができるよう整理・保存していきたい、との答弁でした。 次に、2の3、スポーツの振興です。 前期基本計画との違いについて、スポーツ施設の維持のために、計画的な改修や長寿命化を図ること、及び維持管理コストの抑制やサービスの質の向上も踏まえた新たな手法を検討することとしている、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、陸上競技場の整備を掲げているが、具体的な整備に着手するということか、また、日本陸上競技連盟の公認を得ることも視野に入れた記載にすべきではないか、との問いに対し、現在、PFI等の導入可能性調査をしており、来年度以降、整備手法を示していきたい。また、公認をとることも必要だと考えるが、周南市としてどのレベルの公認を目指すべきかを検討していく必要がある、との答弁でした。 次に、2の4、人権尊重社会の実現です。 前期基本計画との大きな違いはなく、これまでの取り組みを踏まえ、障害者に対する差別、外国人に対する差別、部落差別の3つの差別解消に向けた取り組みを初め、複雑化、多様化している新たな人権課題に向けた一層の教育・啓発を推進していく、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、アンケート結果で人権の尊重と男女共同参画の推進に満足しているかの問いに、「どちらともいえない」との回答が68%と非常に多いが、どのように考えているか、との問いに対し、関心や興味がないと理解しており、情報提供の機会をふやす必要があると考えている、との答弁でした。 次に、3の1、地域コミュニティの活性化です。 前期基本計画との違いについて、前期基本計画における基本施策である、地域コミュニティーの活性化及び中山間地域の地域づくりの促進を再編したものである。 平成28年度から地域の夢プランの対象を中山間地域から市内全域に拡大したことにより、都市部、都市周辺部、中山間地域など、それぞれの実情に応じた地域づくりを支援していきたい。特に、担い手不足が深刻な中山間地域においては、地域づくり活動の維持、安定を図るため、経営の視点を取り入れるとともに都市部などに居住しながら地域にさまざまな形でかかわる関係人口を新たな担い手として生かす取り組みを推進していきたい、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、地域の夢プランについて、現在、鹿野地区では県の支援も受けながら研修等を進めているが、県との連携も計画の中に位置づけるべきではないか、との問いに対し、県との連携は、地域の夢プランの推進に位置づけられており、コミュニティービジネス等の地域の自立を目指す取り組みを、外部人材や国・県等の助成制度を活用して支援することとしている、との答弁でした。 次に、3の2、市民活動の促進です。 前期基本計画と方向性は変わらず、NPO法人に対する相談体制の強化を初めとした高度化する支援ニーズに対応できる体制づくりを進め、地域課題を解決するためのコミュニティービジネスや市民活動団体など、市民と協働して提供する新しい公共の取り組みを引き続き推進する、との説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 次に、4の1、災害に強いまちづくりの促進です。 前期基本計画との違いについて、災害に強いまちづくりに直接関係する津波・高潮対策について重視することを明確にするため、推進施策の名称を「安心安全な漁村づくりと漁港整備」から「津波・高潮対策の推進」に改めた、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、防災や減災だけでなく被災後の業務復興や業務継続計画、いわゆるBCPについての文言も入れるべきではないか、との問いに対し、全国的な災害の状況を見ると避難所の運営や被災後の復興は非常に大切なテーマだと認識している。BCPは既に整備しており、復興についての記載も検討の余地があると考えている、との答弁でした。 次に、4の2、消防・救急体制の充実です。 前期基本計画と大きくは変わっておらず、これまでどおり強化充実に努める、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、熊毛地区の消防体制は、光地区消防組合の管轄であるが、これを周南市消防本部の管轄としたほうがよいのではないか、との問いに対し、例えば、熊毛地区を周南消防の管轄とし、現在、熊毛地区にある光地区消防組合北消防署を周南市の消防署とした場合、その応援出動等は周南市の市街地にある消防署から行うこととなり、光地区消防組合中央消防署からの出動よりも遅くなるため、現在の体制が合理的と考えている。ただ、周南市消防本部と光地区消防本部、下松市消防本部が県の消防広域化計画の中に入っているので研究と協議は行っている、との答弁でした。 また、ここ数年、想定外の自然災害が起きている。危機感を持って災害対応能力の向上に努めるとともに防災担当との連携についても計画に取り入れるべきではないか、との問いに対し、消防学校での土砂災害対応研修など、現在も自然災害の対応能力の向上に努めている。他部署との連携がとれるような文面を盛り込んで、より効果的な計画にしていきたい、との答弁でした。 次に、4の3、市民生活の安全性の向上です。 前期基本計画との違いについて、新たに野犬対策に関する記述を追加している、との説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 次に、5の1、地域福祉の推進です。 前期基本計画との違いについて、地域福祉活動の推進において、具体的な取り組みとして協議体の設置を記載したこと、また、福祉に関する相談支援の充実として、関係機関との連携や相談支援の充実へ施策展開を図り、さらなる取り組みを進めることとした、との説明を受け、質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。 次に、5の2、高齢者福祉の充実です。 前期基本計画との違いについて、これまでに構築した地域包括ケアシステムを活用し、事業展開を図るとともに、変化する社会情勢や環境に合わせ、システムを深化させていくこととしている、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、高齢者が外出するための移動を支援するとあるが、これまでの取り組みの維持や拡充のほか、新しい移動手段の検討も含まれているのか、また具体案はあるのか、との問いに対し、現時点で具体的な案はないが、高齢者の移動手段をどのように確保していくのか、全体的に検討して具体案を示したい、との答弁でした。 また、地域での助け合いでは、人手不足により限界が来ている。専門家の協力が必要であると思うが、市内の訪問介護事業所の専門職の人数は把握しているか、との問いに対し、市では把握していない、との答弁でした。 また、高齢者の社会参加の促進について、具体案を計画に記載して、促進を図るべきと考えるがどうか、との問いに対し、現時点で表記できる具体的なものはないが、どこまで表現できるか検討したい、との答弁でした。 次に、5の3、障害者福祉の充実です。 前期基本計画との違いについて、障害者が住みなれた地域で生活できるよう地域生活支援拠点等の整備を図ることを前提に、相談、地域の体制づくりについてさらに充実することにしている、との説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 次に、5の4、健康づくりの推進です。 前期基本計画との違いについて、母子保健指導事業等の充実を1の3、子育て環境の充実に移行した。食育の推進について、健康寿命を延ばす健康づくりの推進として一体的に取り組むこととした。自殺対策の推進と感染症対策の充実を新たに追加した。周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例の制定により、歯科保健事業をさらに推進することとした、との説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 次に、5の5、地域医療の充実です。 前期基本計画との違いについて、中山間地域や離島における医療提供体制について地域を超えた広域的な医療体制の構築やICTを活用した遠隔医療など、限られた医療資源を有効に活用できる方策の検討を具体的な取り組みとした、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、最近、厚生労働省が病院再編地域医療構想の取り組みについて公表した。内容について市民の不安を払拭するような文言を入れてはどうか、との問いに対し、国の公表については、全国の医療機関のデータを分析し、一定の基準により機械的に行われたもので、方向性が決定されているものではないと考えている。国の説明等を聞いた上で、今後、検討をしていきたい、との答弁でした。 また、医師不足の影響をどう考えているか、また、医師の確保についての取り組みを強めの表記とする必要があるのではないか、との問いに対し、どのような影響があるかといった詳細な分析はまだできていない状況であるため、県等に協力を仰ぎながら分析をしていきたい。医師の確保については、山口大学の医局との関係が重要であるが、さまざまな方法で医師確保に努めたい。表記の方法は検討したい、との答弁でした。 次に、6の1、農林水産業の振興です。 前期基本計画との違いについて、農業、林業、水産業の分野別計画の見直しを行う際に、後継者不足、担い手の育成と確保といった共通の課題が見えてきたことから、一つの計画にまとめ、課題解決のため推進施策の展開を図っている、との説明を受け質疑に入りました。 主な質疑として、推進施策の新たな担い手の育成と確保に異業種参入を促すとあるが、農林水産業それぞれでということか、との問いに対し、農業、林業においては、建設業者や産廃業者など既にいろいろな業者が参入している。水産業では漁業協同組合と調整を図りながら参入について検討していきたい、との答弁でした。 次に、6の2、地域ブランドの推進です。 前期基本計画との違いについて、周南ブランドの認定数も100を超え、地域産品の掘り起こしもほぼ終わった。リーダー商品に鹿野高原豚が選出され、その加工品の開発が順調に進み、大都市圏に売り込みができる体制が構築されたことから、新たに地産外消を加えた、との説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 次に、6の3、商工業等の振興です。 前期基本計画との違いについて、方向性において大きな変更はないが、コンビナート企業の連携による国際競争力の強化という観点から、生産機能の統合や共同物流など、次世代型コンビナートの構築に向けた企業の取り組みを支援することを新たに記載した、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、商業の振興についての市民アンケートで「やや不満」と「不満」が合わせて33%で、3人に1人が不満という結果となっている。後期基本計画策定に当たってどう分析しているか。また、事業者の満足度は把握しているか、との問いに対し、前回アンケートから「やや不満」、「不満」とされた割合は減少しているが、どちらともいえないとされた割合は17.7%から44%とふえており、経営相談など事業者に対する支援が伝わりにくいところがあるのではないかと考えている。また、3分の1の方が不満とされたことについては、真摯に受けとめなければならないと考えている。事業者に対してのアンケートはこれまで実施していないが、施策の展開をするに当たり実施したいと考えている、との答弁でした。 次に、6の4、雇用の充実です。 前期基本計画との違いについて、人手不足が深刻化する中、女性雇用施策やインターンシップの推進等を新たに加え、広く雇用の充実を前面に出している。就労意欲のある方への啓発、働きやすい環境づくり、雇用のマッチング等の施策を展開する中で、本市の雇用を充実させていく、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、女性の就労の場というのは、男女雇用機会均等法を含めて、しっかりとした意識を持つ必要があると考えるが、女性雇用対策連絡会議では議論されているのか、との問いに対し、これまでの連絡会議で具体的な話は出ていないが、今後、開催する会議にて議題としていきたい、との答弁でした。 また、雇用の充実は、雇用を求める人に対してだけでなく、企業側の人材確保についても含まれるのか。また、外国人の雇用についてはどうか、との問いに対し、企業の求人の掘り起こしなど企業側の視点にも立って推進していきたい。外国人の雇用については本計画に記述はないが、国も受け入れの方向で動いている。今後、検討していきたい、との答弁でした。 次に、6の5、観光交流の推進です。 前期基本計画との違いについて、前期基本計画では、推進施策を観光交流の促進、コンベンションシティーの推進、魅力ある動物園の推進、都市農山漁村交流の推進の4つとしていたが、後期基本計画では、ニューツーリズムの推進、観光客の受け入れ環境の充実、徳山動物園の魅力向上の3つに変更している、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、いろいろな団体に補助金が出されているが、市民全体で参加できるイベントがない。一方で、地域では自前で開催し集客力のあるイベントもある。補助金のあり方について考える必要があるのではないか、との問いに対し、市全体のイベントの醸成は必要と考えている。補助金については、集客率や経済効果が期待できる大きなイベントに対しては、市から直接補助金を出し、小さな地域のイベントに対しては、コンベンション協会を通して支援をしている、との答弁でした。 次に、7の1、交通網の充実です。 前期基本計画との違いについて、取り組みの方向性に大きな変更はないが、利便性の高い道路整備に向け、老朽化の進んだ既設道路の適切な維持管理とあわせて必要に応じた道路の拡幅等により、円滑な交通の確保を図ることを中心に取り組みたい、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、藤生駅から徳山駅間でイコカが導入されるらしいが、そういった移動手段に対する新制度について計画に記載はしないのか、との問いに対し、イコカなどの電子カードの導入については、バスを含め公共交通の利便性の向上を図る上で大変重要であると考えていることから、計画への記載を検討したい、との答弁でした。 次に、7の2、暮らしやすい都市環境の整備です。 前期基本計画との違いについて、立地適正化計画の策定に伴い、都市機能を集約し、居住誘導につながる持続可能なまちづくりを進めるため、空き家・空き地の対策に取り組むこととした、との説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 次に、7の3、都市拠点等の形成です。 前期基本計画との違いについて、前期基本計画では、徳山駅周辺整備に係る施策が主であったが、JR新南陽駅周辺や熊毛総合支所周辺、鹿野総合支所周辺、須々万支所周辺の拠点形成を図ることを新たに盛り込んだ、との説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 次に、7の4、水道の安定供給と下水道の充実です。 前期基本計画との違いについて、引き続き、水道の安定供給と下水道の充実を基本施策とし後期基本計画を策定した。この施策に基づき、上下水道の施設の整備充実の推進を図り、快適な生活環境で暮らせるまちづくりを進める、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、水道管路の耐震化率について、以前、水道事業ビジョンの説明では、現状値で37.1%とされていたが、今回の主な指標では、現状値が29.6%とされている。この違いは何か、との問いに対し、現在、平成30年度末時点の現状値は37.26%であるが、これは450ミリ以上の基幹管路の耐震化率で、配水支管までを含めた全管路の耐震化率が29.6%である、との答弁でした。 また、市街地の古い下水管の更新状況は、との問いに対し、標準耐用年数は50年であるが、これを超えた管について、カメラ調査等を行っており、想定より健全度が高い判定であった。老朽管についてはストックマネジメント計画を策定する中で、全て調査を行い、老朽化の激しいものから順次改築していく予定である、との答弁でした。 次に、8の1、低炭素・循環型社会の実現です。 前期基本計画との違いについて、前期基本計画では、新エネルギーの活用と、低炭素社会の実現及び環境型社会の実現を、別の基本施策としていたが、一つの基本施策として統合した、との説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 次に、8の2、環境保全の推進です。前期基本計画との違いについて、推進施策において、「ひとづくり・地域づくり」と「ごみのないきれいなまちづくりの推進」を集約し、「良好な生活環境の保全」とした。また、多様な生態系を保全し、希少野生生物を守るため、外来種の防除対策について記載した、との説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 次に、9の1、まちの魅力の向上です。 前期基本計画においては、シティープロモーションの推進について、施策としては取り上げていなかったが、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけており、後期基本計画において取り組んでいく必要性があるという認識から、施策として位置づけた、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、従来のシティプロモーション事業を3年弱実施してきたが、このたび市長がかわって違う方向でのシティープロモーションを掲げられている。概念的な表記ではなく、基本的な方向性を記したほうが計画期間中の取り組みもわかりやすいのではないか、との問いに対し、シティープロモーションは非常に幅が広いため、現段階においては概略のような形での表記としている。行政や議会の中では共通の認識ができるが、市民の皆さんには、わかりにくい部分もある。可能な限り説明を加えながら、今後の展望についても、少しでもわかるような表記や内容の拡充を検討したい、との答弁でした。 次に、9の2、適正かつ透明な行政運営の推進です。 前期基本計画との違いについて、行政経営に関する施策を、前期基本計画では「行政経営」のもとに掲げていたものを、「都市経営」のもとに再編した。また、適正かつ透明な行政運営の推進については引き続き取り組むものである、との説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、コンプライアンスの徹底の一つのツールとして、公益通報制度の充実を図るということを記載してはどうか、との問いに対し、公益通報制度の制度自体はあるので、周知や通報者の保護といった環境づくりについて表現できないか検討したい、との答弁でした。 次に、9の3、効率的かつ効果的な行政マネジメントの推進です。 前期基本計画との違いについて、取り組む施策は前期計画を踏襲したものとなっているが、「将来を見据えた行政経営」、「持続可能な財政運営」、「公共施設老朽化への対応」の3つの基本施策で構成されていたものを一本化し、「効率的かつ効果的な行政マネジメントの推進」としている。また、新たにICTの活用を推進施策に掲げている、との説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 分野別計画については以上になります。 最後に、11月18日及び21日の委員会についてであります。11月5日から8日まで及び14日の委員会での調査を踏まえ、委員会としての意思を執行部に示すため、委員会決議について協議し、全会一致で決定いたしました。 なお、各会派から提出された意見及び第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画に関する決議を参考までに配付しております。 また、この決議を議会の機関意思とするため、全会一致で委員会提出議案として、議長に提出したところであります。 以上で、中間報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は10時40分から再開いたします。   午前10時22分休憩 ──────────────────────────────   午前10時40分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第5委員会提出議案第5号         (提案説明、質疑、討論、表決)
    ○議長(小林雄二議員) 日程第5、委員会提出議案第5号、第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画に関する決議についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔まちづくり総合計画策定に関する特別委員長、兼重 元議員登壇〕 ◎まちづくり総合計画策定に関する特別委員長(兼重元議員) それでは、委員会提出議案第5号、第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画に関する決議について、提案理由の説明をいたします。 本案につきましては、お手元に配付しております案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画に関する決議。 第2次周南市まちづくり総合計画は、平成27年度から10年間の本市の方向性を示す最上位計画である。現在、5年目となる本年度に令和2年度から6年度までの5年間で取り組む後期基本計画の策定作業を行っており、本年7月、後期基本計画(素案)が、11月には周南市まちづくり総合計画審議会答申後、修正を加えた後期基本計画(案)が議会に示された。 平成27年度から本年度までの5年間、後期基本計画をもとに本市のまちづくりが進められてきたが、人口減少、少子高齢化、公共施設の老朽化、財政調整基金の減少など本市を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、幅広い行政需要に対応していくためには計画的かつ的確な市政運営が求められる。また、平成30年に実施された市民意識調査の結果にもあらわれているように、市民の市政に対する関心度が低下し、行政サービスと市民ニーズとの乖離が顕著となっている。本計画の折り返しである今、前期基本計画の検証を十分に行い、市民が真に求める「本市のあるべき姿」を示し、「人・自然・産業が織りなす未来につなげる安心自立都市周南」の確立に向けて、次なる5年間へのかじをとらなければならない。 そのため議会では、二元代表制の一翼を担う立場としての責務を果たすため、本年6月に後期基本計画策定に対する協議・検討の場として、まちづくり総合計画策定に関する特別委員会を設置した。まず、本年8月に後期基本計画(素案)に対して調査を行った。その後、本年11月に示された後期基本計画(案)に対して、11月5日開催の議員全員協議会で説明を受け、本特別委員会において全議員が計画(案)の調査にかかわれるよう委員差しかえによる質疑を行った後、各会派から提出された意見を協議し、第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画(案)に対する意見を取りまとめた。 ついては、周南市総合計画策定条例第7条第2項にもとづき、第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画の策定に関し、次のとおり提言する。 まず、社会情勢と市民意識の変化に対する意見として、1、人口減少傾向が推計と違わないということが前期計画の取り組みを評価すべきか疑問に思える。人口減少に歯どめをかけるべく施策の取り組みを積極的に掲げるべきである。 2、調査にあたっては基本施策、推進施策に対する評価ができる調査内容を精査して実施すべきである。前期計画の議会決議が改善されていない。 次に、重点推進プロジェクトに対する意見として、3、重点推進プロジェクトの進め方の内容がまちづくりの基本的な視点の内容と重複している。整理して簡潔にまとめるべきである。 4、「シビックプライド」は各地区の歴史、文化、伝統から醸成されるものである旨を前文にしっかり明記すること。 5、文章の中の「地域人材」の表記について、同様の言葉が3カ所ある。意味が異なるのであれば使い分けは理解できるが、同様の意味であれば統一したほうがよいと考える。 6、まちづくりの基本的な視点に挙げる「市民に寄り添う」、「シビックプライドを育む」、「周南の強みを活かす」とは本市の利点、具備する好条件ということだろうが、情緒的文句の羅列に見える。実態は世界経済の中にある本市の企業群によって得られる経済的好環境の上にあることを前提に将来像を描いているが、楽観視するわけにはいかない。何よりも本市を相対的に、巨視的に、そして歴史の流れの中で捉えていく必要がある。想定外のことも基盤に置きながら将来図を描く市政計画であっていただきたい。 7、受益と負担の適正化を図ることによる安定した行財政基盤の確立は不可欠であり、その一丁目一番地である「公共施設再配置計画」は周南合併の最終仕上げである。将来に向けた市民益の確保という大局観を貫くよう不退転の取り組みを強く要望する。 次に、後期基本計画の体系に対する意見として、8、前期を踏まえた現状と課題を的確に押さえ、後期に向けた推進施策を取り上げてあり期待したい。そのためにも財源の確保を確実に市民益を前提に本市の将来を捉えた的確な推進を望む。 9、推進施策と重点推進プロジェクトの関連を明記すべきである。 次に、分野別計画に対する意見として、1の1、教育の充実、10、前期の推進施策にあった「小・中学校の図書館の充実」が後期では削除されている。道徳教育の充実や多様な体験活動による「豊かな心」の育成に取り組む表現に変えたというが、「周南市子供読書活動推進計画」に位置づけられた基本計画に照らしても、この施策はさらに充実・発展させなければいけないと考えるので、推進施策に入れるべきである。 11、楽しい学校給食の時間がそのようになっていないように聞く。学校給食は教育の一環である。楽しい学校給食の実現、充実を推進するための加筆をすることができないか。 12、指標の「小中学校のトイレの洋式化率」は重要な課題であるが、後期基本計画内ではわずかに6%しか進まない。市の目指す最終的な目標値の70%には相当な年数を要することからも、早期整備を目指して2024年度に50%の目標値を掲げて取り組むべきである。 13、学校再編整備においてうわさが先行することなく、保護者や地域への説明をしっかり行い、理解を得て進めるという表現を入れるべきである。 14、主要科目に偏重することなく、子供の想像力を養う視点を入れるべきである。 15、「確かな学力」という視点を推進施策の中に入れてしっかり取り組むべきである。 16、徳山大学の公立化について検討します、とあるが、その理由を推進施策では地元の人材を育成し、地元が求める人材として地域に還元していく地域人材循環構造の確立、そして活力ある人材の育成や若者の一層の地元定着を図るためとしている。 これからすれば、この公立化問題は都市経営、産業経済効果、行財政問題、人材育成、人口定住化策等、重点推進施策全般にわたるはずであり、分野別計画の基本施策、教育の充実への位置づけが適切なのか精査を要する。 また、公・私問わず大学の魅力づくりに求められる地元に貢献する学部やカリキュラムはどうするのか、そして力量のある教授陣がそろえられるのかなど、大胆な改革も求められる。 したがって徳山大学の公立化は、これから本市も例外なく人口減少、高齢化、税収減、行政需要の拡大が予測されるが、本市財政状況を的確に捉え、新たな税負担の原因をつくることなく、市民益に立った将来への本市まちづくりの各分野にわたり総合的に検討する必要がある。 そのためには、徳山大学の公立化検討プロジェクトチーム体制が必要ではないのか。 17、学校教育現場においてICT等の活用による新たな学びの推進に力を入れていただきたい。 18、休校となった学校の施設の利活用について進まない現状がある。地域の要望などを中心に年次計画の中で進めるようにすべきである。 19、まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係では、「人口減少と地域経済の縮小の克服」が喫緊の課題とあるが、少子高齢化の背景の中で抜本的解決策が見当たらない。現状分析と時代に合った取り組みが必要であり地域の特性を見出し、生かすべきと考える。具体的には技術系の高校等への積極的支援により地元企業の求める人材を育成することによって若者の地元定着を図るよう施策の展開を望む。 1の3、子育て環境の充実、20、主な指標を「この地域で、子育てをしたいと思う親の割合」としているが、「そう思う」と「どちらかといえば、そう思う」と回答した親を合わせて、「この地域で子育てをしたいと思う親」としている。その割合を「96.7%」から「98.6%」にするという目標を掲げているが、その差「1.9%」はほとんど誤差の範囲内である。それよりは、「そう思う」と回答した親の割合を指標として、それをふやすことを目標にすべきである。 21、子育て環境の充実のための推進施策の中に、父親の役割も示す必要がある。 22、保育ニーズ、児童クラブの安定的な運営などを行うためには、まずは人材の確保が重要であり、昨今の人手不足の状況に対し、行政からのアプローチを積極的に取り組む旨の記載があってもよいのではないか。 2の1、生涯学習の推進、23、図書館サービスの充実については、教育委員会の本気度が伝わってくる表現をすべきである。 24、令和元年6月に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)が成立した。市内に図書館が6館あるという強みを生かして、視覚障害者だけでなく読書に困難があるすべての人に利用しやすい読書環境の整備を望む。 2の2、文化・芸術の振興、25、回天記念館については、外国人にも対応できるよう多言語化も含めて施設整備に取り組むべきである。 2の3、スポーツの振興、26、スポーツ人口の底辺の拡大はトップアスリートを身近に感じるところからと考えると、各競技施設は単に維持管理のための整備にとどまらず、公認競技ができる公認施設への整備など、より一層目標を大きく示すべきである。 2の4、人権尊重社会の実現、27、主な指標として、人権講演会等への参加者数を採用しているが、講演会への参加者数は、会場の規模によって大きな差が出るなど、必ずしも指標として適切とは思えない。また、参加者数を指標にすると、参加者をふやすために無理な動員をかけるという事態を招きかねない。講演会に参加した人の満足度のような指標にすべきである。 3の1、地域コミュニティの活性化、28、災害・震災などで家屋を失った人達に対して、県等と連携して、Iターンも視野に入れるべきではないか。 29、「地域の夢プラン」実現のためには柔軟な行動組織を構築する必要があるので、支援についてもっと強い言葉で示すべきである。 30、市民の満足度は30%足らずと低い。市民センターを地域みずからが管理運営することが目的ではなく、地域活動計画でその地域の将来が見えるように取り組んでいくことが夢プランであり地域づくりであることをしっかり明記すべきである。 3の2、市民活動の促進、31、「新しい公共」の意味はいまだにわかりにくいので、「新しい公共」の位置づけ、役割など市民にわかりやすく説明すべきである。 4の1、防災に強いまちづくりの促進、32、防災情報収集伝達システムを最大限活用するとあるが、防災ラジオの普及については年度ごとの目標が必要である。 33、災害時における自主防災組織の活動において、補償制度を整備し組織の充実を図られたい。 34、近年、想像を超える災害が頻発していることから、防災力強化やハード整備だけに力点を置くのではなく、万が一被災した場合の地域復興や行政間共助の仕組みづくりに注力するという視点の計画も盛り込むべきである。 4の2、消防・救急体制の充実、35、予防体制の強化の項目に文化財の保護のため防火対策を強化することを追加していただきたい。 36、熊毛地区の消防体制については市民の安心安全を最優先に考え、八代地域を周南市消防の組織体制とすることを早急に検討すべきである。 5の2、高齢者福祉の充実、37、高齢者の社会参加の促進における高齢者が外出するための移動では、すでに支援しているものと、これから検討するものがあるのでわかりやすい表現に改めるべきである。 5の4、健康づくりの推進、38、目標として「健康寿命の延伸」が掲げられているが、そのための中心的な手段である「生活習慣病の予防」についての記述がほとんどない。「生活習慣病の予防」という言葉を、「基本方向」でも「推進施策の展開」においても明記すべきである。そして、「生活習慣病」という言葉自体を理解している市民が大多数であるとはとても思われないので、巻末の用語解説の中に加えるべきである。 5の5、地域医療の充実、39、新南陽市民病院は地域医療拠点として重要な位置づけである。厚生労働省の病院再編にも挙げられているが、市内の病院とよく地域連携を進め、医療サービスの充実、経営安定策に取り組むこと。また、医師確保に積極的に取り組む姿勢を示すべきである。 40、健康寿命延伸、医療費削減のため、健康チェックのための器具を置いて日頃から取り組めるようにする視点を入れるべきである。 6の1、農林水産業の振興、41、農業・林業・水産業とも職業離れ、高齢化、後継者不足等で限界に来ている。行政施策、あるいは企業による大規模化を可能にするAI等を使った展開も必要ではないか。 6の2、地域ブランドの推進、42、地産地消・地産外商の推進において周南地域地場産業振興センターは一定の役割を果たしていることを明記すべきである。 6の3、商工業等の振興、43、中心市街地にこだわらず、全市的な商業起業や商店リニューアル助成などを視点として入れるべきである。 6の4、雇用の充実、44、「しゅうなん若者サポートステーション」の取り組みは大きな成果を上げている。その支援についてさらに強化すべきである。 45、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、本市の人口減少の大きな理由に若い女性の流出が挙げられている。女性雇用の促進については推進施策にあるが、若い女性の雇用の場の創出についても推進施策に掲げる必要があるのではないか。 また、今後、企業・事業所等の外国人技能実習生の増加も考えられることから、対応についての記述があってもよいのではないか。 6の5、観光交流の推進、46、推進施策の中に「日常をときほぐす観光」という言葉を入れるべきである。 地域資源のアピールや指定文化財への取り組みについて示すべきである。 47、市民の意識は低い。現在の方向がよいのかイベント関連の補助金のあり方を含め、どのように変わっていくのかを表記すべきである。 7の2、暮らしやすい都市環境の整備、48、地域での公園等の維持管理には、高齢化による人手不足などで負担が大きくなってきている。今後についての検討を記述するべきではないか。 7の3、都市拠点等の形成、49、市民の意識調査を見ると、他のほとんどの施策においては「どちらとも言えない」と答えた市民が最多であるのに対して、中心市街地の活性化については「不満」「やや不満」と答えた市民が大多数を占めている。すなわち、市民の明確な意識が示されており、中心市街地活性化に対する周南市民の関心は、市の他の課題に比べて極めて高いと言える。内容的には良くできているので、優先順位が低い印象を与えないように記述量をもっとふやすべきである。 7の4、水道の安定供給と下水道の充実、50、給水人口、給水量の減少が想定される中で、水道需要の拡大、経営の安定化に向け検討する記述が必要である。 51、上下水道の施設整備に関しては、市が進めているコンパクト・プラス・ネットワークの考えと連携を図っていく旨の表記をされてはいかがか。また、市民の安心感と理解度の醸成のために、管路の「耐震化率」だけでなく、「適合率」も主な指標に入れるべきである。 8の1、低炭素の環境型社会の実現、52、最終処分場である徳山下松港新南陽N7地区最終処分場の受け入れ期間は、令和14年度までである。次期最終処分場の選定は重要課題であるが、後期基本計画では今後の課題として明記されているだけなので、次期最終処分場の確保を推進施策の展開に明記すべきである。 53、海洋プラスチックごみの施策展開においては単市だけでは解決できない問題であるので、国・県・近隣自治体との連携・協力を明確にすべきである。 54、食品ロスについての取り組みを推進施策に加えることを検討されたい。 9の1、まちの魅力の向上、55、表現が概念的なものが多い。内容は理解できるが、もう少し踏み込んだ内容が欲しい。また、以前の取り組みでは目的の一つとして全国的な周南市の知名度の向上があり、調査も行っていた。中身は変わっても重要な視点であり、基本方向にも記載があることからも指標に記載すべきである。 56、本市への愛着を感じている人の割合が5年前より下回っているということは、取り組みに対し成果としての評価が低いということであり、今後こうしたことが人口定住などに大きく影響する。全体的に積極性を望む。 9の2、適正かつ透明な行政運営の推進、57、推進施策の展開1、適切な行政サービスの提供で、「職員の接遇知識の向上 」とあるところに、「市民全体の奉仕者」を挿入すべきである。 58、時代の流れや市民ニーズをしっかり把握し、市民参画を進める視点を入れるべきである。行政の独善を避けるべきである。 59、市民の評価は極めて低い。職員の姿勢は市民の意識に大きく影響すると考えられるので取り組みに対する姿勢をもっと積極的にすべきである。 60、職員のコンプライアンスの徹底とあるが、そのツールとしての公益通報者保護制度の活用を明記されたい。 61、基本的に行政機能は本庁に集約することは前提であるが、多様化する市民ニーズに対し、総合支所、支所における行政サービス提供の見直しが必要な場合は柔軟に検討されたい。 9の3、効率的かつ効果的な行政マネジメントの推進、62、先進的なICTを活用することを全く否定はしないが、公務労働はコミュニケーションが基本である。職員力の重要さも加筆すべきではないか。 63、財政調整基金の計画的積立の視点を入れるべきである。 以上、決議する。 令和元年12月3日 山口県周南市議会。 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 訂正いたします。平成27年度から本年度までの5年間、「前期基本計画をもとに」本市のまちづくりが進めてきたと言うべきところ、「後期基本計画をもとに」と申したようであります。正しくは、「前期基本計画をもとに本市のまちづくりが進められてきた」であります。訂正いたします。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより委員会提出議案第5号、第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画に関する決議についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第6議案第127号から第148号まで         (提案説明、質疑、委員会付託) ○議長(小林雄二議員) 日程第6、議案第127号から第148号までの22件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長(藤井律子君) 皆様おはようございます。今議会もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議案第127号から第148号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第127号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例制定について。これは「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行による地方公務員法の改正等に伴い、関係条例の整備を行うもので、6件の条例を一括して改正するものです。 次に、議案第128号及び第129号、工事請負契約の締結について。議案第128号、新長穂支所・市民センター建築主体工事は、条件つき一般競争入札の結果、2億7,313万円で株式会社田中組と契約することについて、議案第129号、遠石市民センター建築主体工事は、条件つき一般競争入札の結果、2億8,380万円で株式会社田中組と契約することについて、市議会の議決をお願いするものです。 次に、議案第130号、令和元年度周南市一般会計補正予算(第7号)。これは、当面緊急を要する経費や補助金等返戻金のほか、事業量の確定、人事異動等に伴う職員給与費など所要の補正を行うもので、8億9,220万3,000円を増額し、補正後の予算規模を653億8,953万4,000円とするものです。 その主な内容といたしまして、歳出につきましては、ボートレース事業から受け入れる収益事業収入等の「子ども未来夢基金」への積立金を初め、中学校改修事業費、道路ストック点検整備事業費などを増額する一方、事業費の確定に伴い、消防機械器具強化充実事業費等を減額するものです。 一方、歳入につきましては、歳出の補正に伴う国や県支出金、市債等の特定財源を補正するものです。 また、繰越明許費の補正として4件を追加するとともに、債務負担行為の補正としてシティプロモーション業務委託料、徳山大学公立化検討業務委託料など10件を追加するものです。 次に、議案第131号、令和元年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第132号、令和元年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算(第1号)、議案第133号、令和元年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第134号、令和元年度周南市介護保険特別会計補正予算(第3号)及び議案第135号、令和元年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)。これらは人事異動等に伴う職員給与費など、それぞれお手元の議案のとおり所要の補正を行うものです。 次に、議案第136号、令和元年度周南市国民宿舎特別会計補正予算(第2号)。これは、新たに指定管理料を債務負担行為として設定するものです。 次に、議案第137号、令和元年度周南市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)。これは、舟券の売り上げが好調に推移したこと及び退職給付費負担金の確定に伴い、所要の補正をするとともに、債務負担行為の補正として令和2年5月に開催されるG1レースの開催運営業務委託料を追加するものです。 次に、議案第138号、周南市の政策推進における組織の役割を定める条例の一部を改正する条例制定について。これは、令和2年度からの新たな組織機構を編成するに当たり、市政運営に係る所信表明で掲げた施策や、現在策定中の第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画を着実に推進する効率的、効果的な組織体制の構築に向けて、部の構成及びその役割について所要の改正をするものです。 主な改正点を申し上げますと、新たに市民と行政が相互理解を深め、市民の声を生かし、本市の魅力や情報を市内外に発信し、人と人、人と地域、地域と地域など多様なネットワークづくりを推進するため、「シティネットワーク推進部」を設置いたします。 また、こども・健康・福祉・医療部門につきましては、子供から高齢者まで総合的な福祉施策を担う「こども・福祉部」と、健康寿命の延伸や地域医療の充実を担う「健康医療部」に再編いたします。 そのほか、徳山駅周辺整備事業にめどが立ったことに伴い、「中心市街地整備部」を解部し、新たな組織体制へ移行するなど、今後の政策を推進するための体制整備を行うとともに、部の名称につきましても、市民の皆様にその部の役割をイメージしてもらいやすい名称へと変更するものでございます。 次に、議案第139号、周南市子どものための教育・保育給付に係る保育料に関する条例制定について。これは、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用に当たり、利用者が負担する保育料について、既存の条例を整理し、新たに条例を制定するものです。 次に、議案第140号、周南市立幼保連携型認定こども園条例制定について。これは、鹿野保育園、鹿野幼稚園を一元化し、幼保連携型認定こども園として「鹿野こども園」を設置することについて、必要な事項を定めるものです。 次に、議案第141号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について。これは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の改正等に伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第142号から第146号までは、指定管理者の指定についてであります。 議案第142号の周南市国民宿舎湯野荘は、周南市国民宿舎運営協会に、議案第143号の周南市石船温泉憩の家は、株式会社かの高原開発に、議案第144号の周南市児童館は、社会福祉法人周南市社会福祉協議会に、議案第145号の周南市八代農産物加工所は、山口県農業協同組合に、議案第146号の周南市大田原自然の家は、公益財団法人周南市ふるさと振興財団に、それぞれ指定することについて、市議会の議決をお願いするものです。 次に、議案第147号、工事請負契約の一部を変更することについて。これは、徳山駅北口駅前広場整備工事について、地下道撤去・閉塞工の追加及び消費税率等の改定に伴い、契約金額を変更するものです。 このたびの追加工事につきましては、交通事業者との協議により、銀座通りに仮のバス乗り場を設置することとなったことに伴い、バス利用者及び歩行者の安全確保のため、別途工事で施工予定であった地下道南側の上屋の撤去及び閉塞工を先行して行う必要が生じたことから、本整備工事に含めて施工したものでございます。 当該工事の追加は、本来、議決をいただいた上で行うべきところ、議会にお諮りする前に着手し、既に完成に至っております。このことは、議決をいただくという大変重要な手続を欠いたものと重く受けとめております。議案の提出が事後となり、追認をお願いする事態となったことにつきまして深くおわび申し上げます。 今後、このようなことがないよう再発防止に万全を期してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案第148号、工事請負契約の締結について。これは、西消防署建築主体工事について、条件つき一般競争入札の結果、8億784万円で、洋林建設・三和建設特定建設工事共同企業体と契約することについて、市議会の議決をお願いするものです。 以上で、議案第127号から議案第148号までの提案理由の説明を終わります。 御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小林雄二議員) ここで、副市長から、議案第147号に関して発言の申し出がありますので、許可いたします。 ◎副市長(佐田邦男君) 発言の機会をいただきましてありがとうございます。 先ほど、市長のほうから議案第147号の変更契約の手続の不備に係る御説明をさせていただきましたが、私のほうからも重ねて一言おわびを申し上げます。 このたびは、議決事件に係る契約の変更に際し、あらかじめ議会にお諮りし、議決をいただくという大変重要な手続を欠きましたことについて、大変申しわけなく思っており、改めておわびを申し上げます。 本件については、事前の着手、完成により、結果的に事後承認、追認という形での対応をお願いする異例の事態となりましたが、今後はこのようなことが二度と起こらないよう、職員への周知を徹底し、契約事務の適正化に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。   〔「議事進行」と25番兼重 元議員呼ぶ〕 ○議長(小林雄二議員) 何ですか。(「ただいまの147号の件について、疑義がありますので、発言をお許しください」と25番兼重 元議員呼ぶ)発言を認めます。 ◎25番(兼重元議員) 議案第147号は、本来議決を得なければ、この執行はできないことになっております。 既に工事は終わっておる。そして、工事業者への支払いが発生しておる。まさに軽微な工事だという認識から起こったということも承知いたしておりますが、我々議会は議決機関であります。当然議決をしないということ、これが追認という形で提案されたというふうになっておりますから、これは先例としないためにもきちんと議会として共通の理解をしないといけません。本来の議決機関としてあるべき取り扱いをしなければならんと思っておりますので、議長においてしかるべき善処をしていただきたい。 ○議長(小林雄二議員) はい、わかりました。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) この議案第147号の取り扱いについて整理をしたいと思いますので、ここで暫時休憩いたします。再開時間は、追って連絡いたします。   午前11時24分休憩 ──────────────────────────────   午後 2時45分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 先ほど兼重元議員から議案第147号に関して、議決が必要となる契約にもかかわらず、議決前に工事に着手、完了しており、事後承認、追認を求めるものであるが、こうしたことが先例とならないよう、その取り扱いについて議長に整理していただきたいとの議事進行発言がありました。 このことについて、議会運営委員会に諮り、対応を協議いたしましたので、その結果を報告いたします。 まず、既に工事が行われ、完了している契約議案を市長は提出できるのか、についてでありますが、議決を経ないでした法律行為であっても、後日議会がこれに対して追認した場合にはその行為は有効であるとの判例があることから提出できると考えられるということを確認いたしました。 また、本議案をどう取り扱うべきかについてでありますが、本件は議案として形式的要件を具備しているので、議会として審議しなければならない。したがって、通常の議案と同様、本会議や委員会での審議、審査を通じて、最終的には議員個々が判断し、賛否を表明することになるということを確認いたしました。 ただし、議決事件にもかかわらず、議決を経ずに工事を行ったという重大な事案であることから市長に対し申し入れを行うことを決定し、次のとおり議長から申し入れを行いました。 令和元年周南市議会第8回定例会議案第147号に関する申し入れ。 本定例会において提出された議案第147号工事請負契約の一部を変更することについて、徳山駅北口駅前広場整備工事は、本会議での市長、副市長の発言のとおり、議会の議決を経る前に工事に着手、完成がされ、議会に対し、事後承認、追認を求めるものである。 今回の件は地方自治法第96条第1項第5号に定める議決権をないがしろにする無権限で行われた重大な事案であり、大変遺憾である。 今後は今回のことを教訓として二度とこのようなことを起こすことがないよう責任の所在を明らかにし、厳正に対処するとともに、組織として防止策の構築と徹底を行うことを強く申し入れる。 以上であります。 議事を続行いたします。 これより質疑に入ります。 まず、議案第127号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第127号について質疑を終了いたします。 次に、議案第128号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆30番(古谷幸男議員) 議案第128号、工事請負契約の締結についてであります。これは全体的な部分にかかわるのですが、ここで聞いておきたいと思います。 129号は後で質疑ありますが、128号のところでお聞きしておきます。 この議案でありますが、この入札は下限というものが、制限価格ですね、設けられておるのかどうかということと、制限価格に達しなかった業者さんというのがこれが3者となっておりますが、あったのかなかったとのかということをまずお聞きします。 ◎財政部長(道源敏治君) まず、1点目でございます。下限額があったのかどうかということでございます。 これについては調査基準価格及び判断基準額ともにございます。それで、調査基準価格につきましては2億4,418万7,000円、判断基準額については2億3,930万3,260円でございます。 それから、それに達したものがあったかどうかということでございますが、これにつきましては、3者のうち1者が判断基準額を下回りましたので、1者が下回っておりましたということでございます。 以上です。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第128号について質疑を終了いたします。 次に、議案第129号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第129号について質疑を終了いたします。 次に、議案第130号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆9番(中村富美子議員) 一般会計の補正予算ですけれども、西部学校給食センターの建設事業費で、公有財産の購入費5,857万5,000円でありますけれども、学校給食センターも来年の4月1日から供用開始が始まるわけですけれども、なぜこの時期に公有財産の購入費というのが上がってくるのか、今まで予定していたものが追加で入ってくるのか、それとも全て新たなものを購入するのか。中身がわかりませんけれども、中身の内容とこの時期にこの補正を出したですね。これ理由をお聞かせください。 ◎教育部長(久行竜二君) (仮称)西部地区学校給食センターでございますけれども、この事業に関しましては、PFI事業という形で実施をいたしております。 PFI事業におきましては、国庫補助あるいは市債、これらの特定財源、この部分に関しましては整備をした年度に現金を、現金をといいますか、契約額の一部をお支払いをさせていただくという形の運用にいたしております。 その他運営費であるとか、あるいは施設整備の一部残金等に関しましては、割賦、年払いという形でお支払いをしていくという内容になっております。 通常であれば私どものほうで直接工事で行う場合であれば、工事請負費という形で支出をしてまいりますが、PFI事業は、民間資金等によって建設されたものを、私どものほうが完成品として受け取るという形になっておりますので、公有財産を取得するという考え方になります。 今回補正をお願いいたしております、5,857万5,000円でございますが、これは、今申し上げました初期の建設費に係るものを公有財産購入費として私どものほうで取得していくという経費になります。 これの増額でございますけれども、主な理由といたしましては、電気や機械の設備工事におきまして、原材料価格の高騰が見られるということの中で、当初の額を増額するということが一点、もう一点は国庫補助金でございますけれども、追加交付がいただけるといいますか、当初予定していたよりも国庫補助金の歳入をたくさん受けることができるということの内示、見通しが立ちましたので、国庫補助金や市債という形で特定財源部分に関しましては初期の年度にお支払いをするという契約でありましたから、国庫補助金の増額部分も含めて初年度に予定よりも5,300万円云々という部分を多目にお支払いをさせていただきたい。 その部分といいますのは、実は、債務負担行為の限度額を超える5,300万円追加になるということではなくて、全体の事業費は変わらない、管理運営費の事業等で5,300万円部分は吸収するということをPFI事業者のほうから聴取いたしておりますので、当初の金額の変更はございません。初年度に5,300万円たくさん払いますが、その後の割賦金、こちらのほうが減額になるという形になります。 工事ということでございますので、来年1月末ぐらいの完成を目指して、今事業順調に進展いたしておりますので、この議会で変更をさせていただきたいというところで補正予算の計上をさせていただいているものでございます。 ◆9番(中村富美子議員) わかりました。 それで、今部長がおっしゃったように国庫補助の関係ですけれども、増額の内示があったということなんですけれども、今なるべく国のほうが出すまい出すまいというような方針にあるかなと思うんだけど、このことについて増額の要因というのはどういうことが挙げられますか。 ◎教育部長(久行竜二君) その前に、申しわけございません。補正額のほうを5,300万円というふうに申し上げましたが、5,857万5,000円、5,800万円程度ということで訂正させていただきます。 国庫補助額の増額の理由でございますが、この学校給食センターでございますけれども、徳山西学校給食センターと新南陽学校給食センターの2つを1つに合わせて建設をするというものでございます。 国庫補助に関しましては、当初は──ちょっと専門的な用語になってしまいますが、改築ということで、前ある2つのものをつくり直すという形で国庫補助金の計算をいたしておりましたが、徳山西学校給食センター、新南陽学校給食センター両方とも実は米飯の炊飯施設等がございませんでした。 こちらのほうも実は新たにつくる。今日まで取り組めていなかったアレルギー食の対応、これも新しい施設では対応していくということで、この2つの施設に関しましては、改築という形では、つくり変えるという形ではなくて、新設ということで認定していただくことができるようになりました。 その関係で、該当面積部分だけではありますが、通常の国庫補助3分の1と考えていたものが2分の1ということで国庫補助の増額を受けることになったということが1点あります。 あと、先ほど申し上げましたが、工事請負費、直接施工の場合であれば工事請負という形になりますけれども、本体建設費も少し金額が増額させていただいてますので、その部分も少し国庫補助として加味していただけたということで追加内示をいただいたものでございます。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第130号について質疑を終了いたします。 次に、議案第131号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第131号について質疑を終了いたします。 次に、議案第132号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第132号について質疑を終了いたします。 次に、議案第133号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第133号について質疑を終了いたします。 次に、議案第134号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第134号について質疑を終了いたします。 次に、議案第135号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第135号について質疑を終了いたします。 次に、議案第136号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第136号について質疑を終了いたします。 次に、議案第137号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第137号について質疑を終了いたします。 次に、議案第138号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆25番(兼重元議員) 所管の委員会でありますから、それを承知の上で市長にお尋ねしようと思っております。 この新たな組織の変更、マスコミの報道によりますと企画部に徳山大学公立化推進室ということで組織が出ております。先ほど私は、特別委員会の報告で、議会決議、そこに徳山大学の公立化について議会の一致した意見をもって議会決議をしたわけでありますが、推進なる言葉というのは一体どこにあるのかさっぱりわかりませんが、とにかく市長にお聞きしたいことは、これは言葉の定義でありますね。推進とはそもそもどういうことなのか、そして、検討とはいかなるものなのか、この2つについてきちんと明確にお答えください。 ○議長(小林雄二議員) 申し合わせにより、所属する委員会にかかわる案件の質疑は可能な限り控えるとなっておりますが、通常、市長または副市長は委員会に出席されておりません。このため過去において担当委員会であっても市長または副市長に対する質疑は認めておりますので、質疑を認めます。 市長または副市長、答弁をお願いいたします。 ◎副市長(佐田邦男君) まず1点目、推進という言葉の定義でございますが、これは、物を前に推し進めることと、物事を目的に向かってはかどらせることということでございまして、市においてはこの公立化に向けた検討や調整をこれから前に進めていくという意味でこの名称としたという御理解いただきたいと思います。(「聞き取り悪いでしょ、議長」と25番兼重 元議員呼ぶ) ○議長(小林雄二議員) 答弁漏れがありますか。(「よく聞こえない」と呼ぶ者あり)聞こえませんでしたか。 副市長、申しわけありませんが、マイクに近づいてお願いいたします。 ◎副市長(佐田邦男君) 聞こえますでしょうか。 それでは、もう一度御回答申し上げます。 まず、推進の言葉の定義でございますが、物を前に推し進めること、物事を目的に向かってはかどらせることという意味でございます。市においてはこの公立化に向けた取り組みを推し進めるということでその検討や調整をこれから加速化させていきたいと考えておりますので、この名称とさせていただきました。 以上でございます。 ◆25番(兼重元議員) 議会決議でも示したとおり、まだ後期の基本計画の案にもありますが、みずからが検討するということで今回提案されておるんですよ。 推進というのは推しはかる、推し進めると、公立を実現させるためにこれから検討したりすると、こういう言い方をされましたけれども、既に公立化ありきということがこの推進という言葉ではっきりと予断を与えるようになってますね。おわかりかと思います。言葉をもてあそんじゃいけませんよ。 だから、副市長が9月議会でもフラットという言葉を使われましたね。あれは何を前提にして言われたのか。これは明らかに、推進という言葉がはやればこれがもうお答えのとおり公立を実現させるということでしょう。そのためにさまざまな問題点を集めながら、中で協議をするということなんですね。 この組織の中には、一言半句とも推進という言葉は出ておりませんよね。こういう言葉でうまくオブラートに包んだような形で──誰もまだ了解はしておりませんよ。誰が決定したんですか、こういうことを、推進するということを。どこの部署でやられたのか。どういう検討をされたのか。 これ以上踏み込むことはありませんが、もう少し正直にやってくださいよ。あなた方の気持ちはわからんでもないんじゃけれども、現段階においては、ただ市長が公約したんでしょ。だから、今度また一般質問できちっと市長の考え方聞きますよ。他人の口をかりたりして、こうであります、ああでありますというわけにはいかんです、この問題は。少なくとも周南市においてまちづくりにどれほど寄与できるのか。この問題が。ついこの間基本計画をやりましたよ、私たちは。微に入り、細に入りいろいろな新策が出ております。これをやるだけでも精いっぱいではないんですか。そこに公立化がどのような市民の幸せづくり、まちづくりに寄与するのか、そういったところもきちんと答えていただくようになりますよ。あえて確認させてください。 ◎市長(藤井律子君) 私は、所信表明において、地域の財産である徳山大学が地域に輝く大学として存続し、市や地元企業と連携した活力ある人材の育成と定着を図っていくために公立化の検討に着手すると申し上げました。 また、地元の人材を育成し、地元が求める人材として還元していく、地域人材循環構造の確立が地方創生の柱の一つとなると考えております。徳山大学の公立化によって地域の求める人材の育成や若者の一層の地元定着に取り組むなど市の施策と一体となった地域貢献型の大学としてより発展していくことで地方創生を実現していけるものと思っております。 今回、大学の公立化の検討を進めるに当たって、集中して取り組むプロジェクトチームが必要と考えて室を設置いたしました。市として方向性をなるべく早く示していけるよう取り組んでまいりたいと考えており、この公立大学推進室を設置したわけであります。 検討に当たっては、経営のシミュレーションや学部のあり方など、多面的に検討するとともに、外部有識者や議会、市民の皆様の御意見もお聞きする必要があると考えております。公立化ありきということではございません。 ◆25番(兼重元議員) 今市長は思わず言われたんでしょうが、検討に着手すると言われましたよ。検討というのは、最終的にイエスかノーかの判断を下すがための、さまざまな、多角的にそうした協議をするというか、議論をしていくんだろうと思いますね。だから、是非を判断すべき対象として絞り込む、扱う、こういうことが検討なんですよ。だから、推進という言葉がもう、副市長が答えられたとおり、まさに公立化を前提にして、これ、まさに公言されてしまったですね。何も私がどうかこうか細かいこと言うことはない。そういう話ですよ。だから、検討に着手するなら着手するでいいんですよ。そして、推進だという言葉がどれほどに内外に予断を与えることか、このことを本当に慎重にやっぱり取り扱わないけませんね。予断が入りますよ。もう、新聞報道で見たときに、ああ、推進か、ああ、公立にするんだのう、こういう予断が入りますね。恐らく内外でも賛否両論になっておるでしょう。私のところにも投書が来ましたよ。慎重にやってほしいと。あなた方、何の権限でやりますか、それだけのことを。そういうことですよ。もう一遍、市長、答えてください。 ◎市長(藤井律子君) 公立大学の推進室というネーミングについては、さまざまな考え方があろうかと思います。これから本市が進めていこうとしている施策の方向性や、業務内容を端的にあらわすような名前を検討した結果、現時点での案ではございますが、公立大学推進室としたものであります。 決して、公立化ありきといった考え方ではなく、まずは徳山大学公立化に向けた調査検討を進め、公立化に向けた議論をスピード感を持って進めることが、公立大学推進室の大きな使命であると認識をいたしております。 ◆9番(中村富美子議員) 市長の所信表明の中では、市民の声を聞く課というのを新年度からつくるということでありましたから、この改編はあるだろうと思っていたんですけれども、今回この中身を見てみると、かなりいろんなところがさわられているというか、変わってきているんですね。 その中でお聞きしたいんですけれども、現在財政部の中に技監というのがあります、これがなくなります、今度は。それともう一つ、中心市街地整備部のところでは、再開発推進課というのがありますが、これが新年度からはなくなります。どこかの新しい組織ではどこかに吸収されると思うんですけれども、この2つをあえてなくしたということについては、どういうことでそういうふうになされたのか、このあたりをお聞かせください。 ◎行政管理部長(山本敏明君) まず最初に、技監というものをなくしたということでございますけれども、今回技監にかわりまして入札制度改革技術指導室というのを新たに設置するということにしております。 これにつきましては、今回の条例の改定の中で、財政部の役割を見直しておりまして、その中に入札契約等の総合調整、技術指導により適切な履行を確保するとともに、公正、公平な契約制度の運用を図るということを掲げております。この役割を踏まえまして、入札制度改革と技術指導の強化、こういったものを担う組織として入札制度技術指導室というのを契約監理課内に新設する予定にしております。 この見直しにつきましては、入札監視委員会からの答申等、または庁内の関係部門での協議する中で、今後の入札制度または職員への技術指導につきましては、技監という個人での対応する体制ではなくて、技監を含む組織で対応することが望ましいということで、技監を含む組織ということで今回この改正を上げております。 それともう一点、中心市街地整備部でございますけれども、こちらにつきましては、今回徳山駅前周辺の整備事業にめどが立ったということで、中心市街地整備部としては解部をして、新たな組織体制へと移行しております。 新たな組織体制におきましては、産業振興部の中に、ソフト部門といいますか、中心市街地の活性化のソフト部門を担うということで、新たに中心市街地活性化推進課というのを設けております。 また、ハードに関しましては、都市整備部の中に市街地整備課というものを設けておりまして、それぞれこれまでの中心市街地のにぎわい、今徳山駅前を中心としたにぎわいを商店街や市内全域に広げていくということで、そうした体制整備ということで、部は解体をしますけども、さらに中心市街地の活性化に取り組んでいく体制としております。 ◆9番(中村富美子議員) それで、新旧で比較してみて、数字を教えてほしいんですけれども、部と課と室、これは、今現在では何部あって、それで新しくなったら今度何部になる。同様に、課と室のほうも数字を教えてください。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 今回、令和2年4月1日からの周南市組織機構の案をつけておりますけども、部の数は今回変更ございません。課または室の数がこれまでは75課・室でございましたが、新しい組織では78課・室としております。 ◆9番(中村富美子議員) これをするに当たっては、この庁舎もできてまだそんなに時間たってないんですけれども、例えばエレベーターの前のあたりには大きな組織機構の書いた、案内図といいますか、標識がありますよね、ああいうのも当然変えていかなきゃいけなくなりますよね。そうすると、どうしてもお金かかっちゃうわけですけれども、どこをどういうふうなことで変えていくのかわかりませんけれども、この改編をすることによって、財政的にいえばどのくらいの経費がかかることになりますか。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 今回の改定によりまして、新庁舎につきましては、執務室でございますけども、オープンスペースということで、大部屋方式をとっております。また、ユニバーサルレイアウトということを採用しておりますので、組織の改編の都度デスクを移動したり、そういったことはございませんで、今ある、設置しております机を、新たな組織機構に合わせてその執務室の中で割り当てていくということになります。ですから、新たな机とか、そういったものが要るということはございませんけども、今おっしゃったとおり、いろんな掲示案内板、また課の名前等変更しますので、そういう看板のかけかえ等ございます。まだこれは概算でございますけども、この組織改編に伴う課内案内のサインであったり、フロアの案内図、そういったものの変更経費を約170万円程度というふうに見込んでおります。 ◆30番(古谷幸男議員) こうして組織・機構が変わって、案内板も変わるわけですね。今、経費の部分が少しかかるように言われましたが、1階の部分に全体のが載っておるところ、各エレベーターの前に各部と課が名前が書いてあります。それがある程度変わってくるんですが、基本的にじっと探しておられるんです、市民の方が。本当にわかりにくいと、こういうところへ私が出会って、何度も、その部はここで、こういう課はここへありますということをお話しすることがたびたびあります、現在。これは、表示を、せっかくの機会ですから、本当にわかりやすくしていただきたいと思うんですが、あわせて御検討いただけたのかどうかということをちょっとお聞きしておきます。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 先ほど170万円という金額を申し上げましたけども、その中にはフロアの案内看板が19カ所ございまして、またエレベーターの中に案内板が2カ所ございます。こういったもの、市民の皆様の動線といいますか、そういったものをもう一度、どういった動線で市民の方が移動されるか、そういったものも考慮しながら、今回新しい看板づくりについては、そういった考慮して変更したいというふうに思っております。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第138号について質疑を終了いたします。 次に、議案第139号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第139号について質疑を終了いたします。 次に、議案第140号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと求めます。これで議案第140号について質疑を終了いたします。 次に、議案第141号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと求めます。これで議案第141号について質疑を終了いたします。 次に、議案第142号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆27番(友田秀明議員) 指定管理のことなんですけど、142号から146号まで指定管理でありますが、特にこの142号、国民宿舎湯野荘の指定管理でございますが、これ何年前に売却と決定しましたかね、ちょっとまずそれを確認しておきたいんですけど。 ◎地域振興部長(原田義司君) 庁内のほうで決定いたしましたのは、平成26年度でございます。 ◆27番(友田秀明議員) それで、要は、今回次年度から1年間の指定管理の指定議案でございますが、この指定管理者が周南市国民宿舎運営協会という形ですが、毎年この職員の立場になって少しは考えられたらどうかなと。1年置きに更新更新だけど、もう売却決定している施設で働いている人、ひょっとしたら来年売れたら我々の仕事はなくなる、解雇される、それを毎年繰り返してきている。部長、部長がその立場だったらどうですか。モチベーションもちますか。早く、これ、もう売却と決定されたんであれば、そのあたりも含めて早急な対応をされるべきではないかなと。ずうっとこのまま、売れるまでずうっと毎年毎年1年置きの更新といったら、私がそこの従業員だったらもちませんよ、と思うんですが、いかがですか。 ◎地域振興部長(原田義司君) 今議員おっしゃいますように、26年に決定いたしまして、27年度に測量やそういった経費でもって売却のための準備をいたしました。29年度から売却ということの手続に入るという予定でございましたけども、御承知のように境界の問題が発生いたしまして、その後なかなか解決をしなかったというふうなことでございますけれども、隣接者の方と何度も協議もいたしましたし、また周囲の方にもいろいろ、関係者の方にも御相談しながら進めてまいりましたけども、この10月にようやく、市有地のほうにそれまでコーンを置かれて御自分の土地だということで使用されておりましたけども、一応コーンのほうはのけられて、一応形としては解決したというふうな形になっております。 その間も、私どもも従業員の方ともそういったいろいろな状況を御説明させていただきながら進めておりますし、今の状況というのも、つい先般ですけども従業員の方に説明をさせていただきました。 今後の公表であるとか、そういったこともありますので、しっかりと従業員の方とは意思疎通を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第142号について質疑を終了いたします。 次に、議案第143号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第143号について質疑を終了いたします。 次に、議案第144号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第144号について質疑を終了いたします。 次に、議案第145号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第145号について質疑を終了いたします。 次に、議案第146号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第146号について質疑を終了いたします。 次に、議案第147号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆17番(福田健吾議員) この件いろいろ今までありました。改めて、ここで1点だけお聞かせいただきたいのは、今後に対してどのような方針を今持たれているか。この事案が起きてから確認はされていると思いますので、現時点で、今後どのように対応されるのか、こういう提案の出し方とか云々ですね、はっきりしている部分があれば、この場でお答えいただきたいというふうに思います。 ◎財政部長(道源敏治君) 再発防止策といった形になろうかとも思うんですけども、工事の規模にかかわらず、軽微な変更というのはやはり発生をしてくるということでございます。このような場合も含めて、議決を要する金額の変更への対応につきましては、他市等の事例も参考として対応する中で、地方自治法の180条第1項の規定にあります議会の委任による専決処分事項への追加も一つの方法というふうに考えられますことから、これについての御検討も議会のほうに私どものほうからお願いをしていければというふうに考えております。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第147号について質疑を終了いたします。 次に、議案第148号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで議案第148号について質疑を終了いたします。 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第127号から第148号までは、お手元に配付いたしております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。 付託した議案第127号から第129号までは12月4日までに、議案第130号から第148号までは12月19日までに審査を終えるようお願いをいたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、12月5日午前9時30分から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。   午後 3時27分散会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    小   林   雄   二                周南市議会議員    尾   﨑   隆   則                周南市議会議員    金   子   優   子...