「周南市議会 2019-09-10 09月10日－05号」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

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周南市議会 2019-09-10
09月10日－05号

取得元: 周南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-29

令和　元年　９月　第５回定例会令和元年第５回市議会定例会議事日程第５号　　令和元年９月１０日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第５号　　令和元年９月１０日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問日程第３　議案第１２０号　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・渡　辺　君　枝　議員　　　　　　　・尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　　・友　田　秀　明　議員　　　　　　　・島　津　幸　男　議員　　　　　　　・井　本　義　朗　議員　　　　　　　・兼　重　　　元　議員　　　　　　議案第１２０号　令和元年度周南市一般会計補正予算（第５号）──────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　１６番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　　２番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　１７番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　３番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　１８番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　　４番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　１９番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　　５番　　金　子　優　子　議員　　　　　　２０番　　吉　安　新　太　議員　　　　　　　６番　　相　本　政　利　議員　　　　　　２１番　　田　中　和　末　議員　　　　　　　７番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　２２番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　８番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　２３番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　　９番　　中　村　富美子　議員　　　　　　２４番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１０番　　渡　辺　君　枝　議員　　　　　　２５番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１１番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２６番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１２番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　２７番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　１３番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　２８番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　１４番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２９番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１５番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　３０番　　古　谷　幸　男　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　藤　井　律　子　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　田　邦　男　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　政策推進部長　　　　　　　　　中　村　和　久　君　　　　　　行政管理部長　　　　　　　　　山　本　敏　明　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　道　源　敏　治　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　原　田　義　司　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　橋　本　哲　雄　君　　　　　　福祉医療部長　　　　　　　　　山　本　英　樹　君　　　　　　こども健康部長　　　　　　　　中　村　広　忠　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　弘　中　基　之　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　中　村　一　幸　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　有　馬　善　己　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　重　岡　伸　明　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　村　野　行　徳　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　久　行　竜　二　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　井　筒　守　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　上　杉　方　治　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　渡　辺　由　也　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　潮　田　誠　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　藤田真治　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　井上達也　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　村田裕　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　野村泉　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　佐々木徹　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　寺尾唯　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　礒部雄太　　　午前　９時３０分開議 ○議長（小林雄二議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（小林雄二議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、米沢痴達議員及び渡辺君枝議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（小林雄二議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１９番、渡辺君枝議員。　　　〔１０番、渡辺君枝議員質問席に着く〕 ◆１０番（渡辺君枝議員）　おはようございます。日本共産党の渡辺君枝です。通告に従って４点の質問を行います。　まず最初に、生活を守る岩徳線をということで、ＪＲ西日本に対する要望は、自治体を通してほしいと聞いております。そこで、以下について要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。　アとして、ＪＲ西日本は、平成２９年３月４日のダイヤ改正で、熊毛地区の住民が要望していました朝７時台に走る徳山方面への岩徳線ダイヤを組みました。朝早く出て、始業時間まで待たなければならなかった高校生や、お弁当を用意するお母さんたち、通勤する方たちに大変喜ばれております。　ところが、朝７時台が走り始めたのと同時に、それまで走っていた朝１０時台の列車がなくなっておりました。そのために、困っている方たちが出ています。大河内駅に近い幸が丘、自由が丘団地には、食料品や日用品の買い物ができる大型店舗がありません。それで、なくなった朝１０時台の列車を利用して、２駅下った生野屋駅近くの店舗で買い物をしておりました。買い物を済ませて少し待つと、上りの列車、帰りの列車があって、とても助かっておりました。この幸が丘、自由が丘には、合わせて７００世帯を超える人たちが生活をしております。買い物に限らず、通院にも不便な思いをされています。　高齢化も進んで、車の運転もやめる方たちがふえます。岩徳線沿線の玖珂、高森駅を利用する方たちからも強い要望の声を聞いております。住民の利便性確保のために、岩徳線沿線関係自治体、つまり岩国市や下松市とも協力をして、市として朝１０時台の列車の増便を要望してくださることをお願いいたします。せっかく手に入れたマイホームで安心して生活が続けられるよう、住みよい周南市のためにも、ぜひよろしくお願いしたいのですが、いかがでしょうか。　続いて、イも一緒に申し上げます。　高齢者や障害者も利用しやすいよう、各駅の階段や陸橋の環境改善や山陽本線への乗り継ぎのしやすいダイヤの要望についてですが、先ほど申しました平成２９年３月４日のダイヤ改正で走り始めた朝７時台の列車は、利用者が多く、全員が乗り終わるのに時間がかかって、発車時刻がおくれることがあるそうです。櫛ヶ浜駅や徳山駅で、山陽本線への乗り継ぎ時間が短いために、運転手はおくれを取り戻そうと途中スピードを上げることもあると聞いております。　この列車の場合、徳山駅で山陽本線への乗り継ぎ時間は３分しかありません。おりたホームから別のホームに移る時間が３分しかなく、健常者も大変ですが、障害者や高齢者にはさらに大変なことだと思います。利用者に思いやりのあるダイヤ改正の要望をＪＲ西日本にお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。　また、高水駅の上り線は陸橋を渡ったところにホームがあります。高齢の母親を三丘温泉に連れていこうとした女性が、階段を上りおりしなければ改札口に行けず、母親を一歩一歩上らせて、大変な苦労をされているのを私は見ました。見かねた男性が援助をして、何とか渡り切りましたが、大変驚きました。障害者や高齢者が利用できる駅にしていただきたいとＪＲ西日本に要望をお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。　また、勝間駅は急な階段を上ったところにホームがあります。障害者や高齢者が利用するのは大変です。のり面を利用してホームへ上がれるようにしていただきたいのですが、これは市のほうへの要望です。いかがお考えでしょうかということで、よろしくお願いします。 ◎市長（藤井律子君）　皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、岩徳線徳山方面の１０時台の増便について、市からＪＲ西日本に要望すべき、にお答えいたします。　ＪＲ岩徳線は、熊毛地域と本市の中心市街地を約３０分で結び、通勤や通学など、沿線住民の日常生活に欠かせない身近な公共交通であり、将来にわたって維持確保しなければならないと考えています。しかしながら、ＪＲ岩徳線の利用者は、沿線人口の減少や少子化による学生の減少、自家用車の普及など、さまざまな要因により、年間乗車人員は平成元年では約２２１万人でしたが、平成２９年には約１０２万人と半分以下に減少しています。　本市におきましても、利用者の減少に対応するため、岩徳線沿線の下松市、岩国市や山口県、西日本旅客鉄道株式会社と平成２９年度にＪＲ岩徳線利用促進委員会を設立し、効果的な利用促進の実施に向け、連携を図っているところです。また、西日本旅客鉄道株式会社では、利用者の増加を図るため、平成２９年春のダイヤ改正において沿線市の調整を図りつつ、ほかの時間帯に比べ、比較的利用の少ない１０時台の便の運行は取りやめ、これまで御要望の多かった岩国駅、徳山駅に、朝の通勤・通学時間帯である、８時ごろ到着する列車を増発しておられます。　議員御質問のダイヤ改正による利用者の影響については、ＪＲ岩徳線利用促進委員会でも、沿線住民の利用ニーズの変化を踏まえて、利用者増加の効果的な取り組みについて、沿線市とも連携し、検討を行うとともに、市といたしましても、ダイヤの見直しについて要望を行いたいと考えています。　次に、岩徳線各駅の階段や陸橋の環境改善や、乗り継ぎに配慮したダイヤの見直しをＪＲ西日本に要望すべきについてお答えします。　西日本旅客鉄道株式会社では、高齢者や障害者の方々も含め、あらゆる人が利用しやすい環境を目指し、鉄道駅の階段や陸橋などの段差解消を初めとするバリアフリー化の整備を計画的に進めておられます。国土交通省が掲げる移動等円滑化の促進に関する基本方針では、バリアフリー化を優先的に整備する鉄道駅は、１日の平均利用者数が３,０００人以上の鉄道駅とし、令和２年度までに約３,４５０駅をバリアフリー化する目標を掲げておられます。　市内の岩徳線各駅は、この整備基準を満たしていませんが、本市におきましては、高齢化が進行する社会に対応するため、交通結節点である鉄道駅のバリアフリー化等の環境づくりや、移動に不安のある方の乗り継ぎ時間に配慮したダイヤが必要と考えています。　鉄道交通は、公共交通網の骨格となる交通機関として、暮らしやすいまちづくりの形成に重要であり、高齢者や障害者の方々が安心して利用いただける交通結節点の環境改善に向け、本市といたしましても、鉄道駅のバリアフリー化や住民ニーズを踏まえたダイヤの見直しについて、西日本旅客鉄道株式会社に対し、要望を行ってまいります。 ◆１０番（渡辺君枝議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、住民の基本的人権を守るため、自衛官募集協力で　　。 ○議長（小林雄二議員）　マイクに近づいてお願いします。 ◆１０番（渡辺君枝議員）　済みません。住民の基本的人権を守るため、自衛官募集協力で募集対象者名簿提出の中止をお願いするものです。　１、自衛官募集協力で募集対象者名簿の提出を中止できないかについて、お尋ねをいたします。　自衛隊法９７条第１項及び同法施行令第１２０条には、地方自治体に対する名簿提出義務を課す文言はないことから、名簿提出を中止できないかについてお尋ねをいたします。　令和元年６月１４日、新日本婦人の会徳山支部と熊毛支部は、自衛官募集のために子供の名簿を本人の同意なしに提供しないよう要望をいたしました。市長から令和元年７月１２日付で回答をいただきました。回答には、今後も自衛官募集事務については、自衛隊山口地方協力本部と連携を図りながら、これまで同様、適切に対応してまいりますと結ばれておりました。要望した新日本婦人の会は、５つの目的のもとに活動する国連に認証されたＮＧＯ、非政府組織です。５つの目的の１つに、憲法改悪に反対、軍国主義復活を阻止しますというものがあります。日本共産党の政策とも一致をしている目的です。　２０１５年９月、安保法制が国会で審議をされましたが、その前から私たち憲法改悪、軍国主義復活阻止を願う人たちと一緒に、日曜、祭日を除く毎朝、路上に立って通行する人たちに安保法制反対を訴えてまいりました。私は、戦争を体験した人たちから、その悲惨さを聞いてまいりましたし、それを文章にして冊子にも載せております。　私が初めての選挙を闘ったとき、狭い道を候補者カーで通ったときのことです。散歩中の老夫婦が、「安倍さんは恐い、何とかしてくれ」と言われたのがずっと耳に残っております。私は、そういう人たちの声を届けるために、ここに立っていると思っております。　防衛省、自衛隊からの要請は依頼であって、自治体にそのとおり対応する法的義務はないというのが従来の政府見解です。高校生の就職募集は、高校生の就職活動が適正に行われるようにするために、就職対象企業等が学校、ハローワークを通して行うことがルール化されています。自衛隊も就職対象組織の一つであり、就職ルールに従うことが山口県教育委員会からも要請をされていると思います。　自衛隊員の採用義務の一部について、法定委託事務として地方自治体の協力を規定していますが、自衛隊への就職あっせん事務まで規定しているものではないはずです。住民の基本的人権を守る地方自治を貫いていただきたいと思い、自衛官募集協力で募集対象者名簿の提出を中止してくださるようお願いするものですが、いかがお考えでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　自衛官募集協力における募集対象者名簿提出の中止を、との御質問にお答えします。　自衛隊は、我が国の防衛のみならず、国際平和のための活動など、さまざまな活動を行っており、私たち自治体にとっても災害時の救援や復旧活動など、多くの場面で連携し、協力をいただいている大切なパートナーであります。　こうした国防や災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる強い使命感を持った人材を確保するために、本市では、自衛隊が主催する募集会議や市広報、ケーブルテレビ、デジタルサイネージによる自衛官募集広報などの協力を行っております。　議員お尋ねの、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供につきましては、自衛隊から紙媒体または電子媒体での提供依頼があったことを受け、検討した結果、周南市個人情報保護条例第１２条第１項第５号に、「国、県及び他の地方公共団体に提供する場合で、個人情報取扱事務に必要な限度で使用し、かつ、使用するために相当な理由が認められ、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれのないとき」には提供することができる旨が規定してあり、自衛官募集業務においてのみ利用すること、入手した情報については、自衛隊地方協力本部において個人情報保護に関する法規を遵守し、厳正に管理することなどから、条例に基づく適正な情報提供であると判断し、紙媒体での情報提供を行っております。　今後も、自衛官募集事務については、自衛隊山口地方協力本部と連携を図りながら、これまで同様、適切に対応してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆１０番（渡辺君枝議員）　回答の文書と同じ内容です。募集広報をすることについては、そのとおりだと思いますが、この個人情報を本人の了解もなく自衛隊に紙媒体で渡すということをやめていただきたいと、そのお願いでございます。もう一度お考えいただけると思いますが、よろしくお願いいたします。　毎年起こることだと思います。高校の先生をされていた方が、高校生のその就職対象者の名簿はどこの企業も欲しいものだと。自衛隊だけにそういうものが渡されるというのは、いかがなものかという御意見もありました。ぜひよろしくお願いいたします。　じゃあ、次の質問に移ります。 ○議長（小林雄二議員）　答弁を求めますか。 ◆１０番（渡辺君枝議員）　じゃあ、よろしくお願いします。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　自衛官の募集協力におけます募集対象者名簿の提出につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、今後も取り扱っていくこととしておりますけれども、具体的には自衛隊山口地方協力本部のほうから市長宛てに自衛官及び自衛官候補生の募集に関しまして、必要となる募集対象者情報の提供を受けて、その依頼を受けて事務を行っておるものでございます。　先ほど議員のほうからもありましたように、この依頼の根拠となりますものは法令でございますけども、自衛隊法第９７条におきまして、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛隊候補生の募集に関して事務の一部を行う」と規定されております。また、これを受けて自衛隊法施行令第１２０条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定をされております。さらに、第１６２条におきましては、この事務につきましては、都道府県知事または市町村長が処理するとされております事務につきましては、地方自治法で定めております第１号法定受託事務というふうに規定をされます。　こうしたことから、この今回の募集対象者情報の提供につきまして検討した結果、先ほど市長が申し上げましたように、本市で定めております周南市個人情報保護条例の規定に沿った内容であるということで、今回紙媒体での情報を提供しております。　こうした条例に基づく適正な情報提供でございますので、御本人の同意というものは必要ないというふうに理解をしておりまして、市としては今後もこういった自衛隊の募集につきまして、協力をしていきたいというふうに考えております。 ◆１０番（渡辺君枝議員）　先ほども申し上げましたが、義務化されているわけではない。そこを大事に考えていただきたいと思います。提供されていない自治体はたくさんありますし、今のような、このきな臭い世の中になってきているときに、そういう名簿をこの御本人も知らない間に渡されているということは、中止していただきたいという思いです。　では、次に移ります。　３番、熊毛地域の水道水の温度についての質問です。　熊毛地域の水道水の温度が夏場に高くなることについて、苦情が相次いでいます。原因を追求し、対応すべきではないかについて、お尋ねをいたします。　光市の林浄水場からおいしい水が各家庭に届くようになって、熊毛地域の水問題が解決をして喜んでおりましたが、最近水がぬくくて、冷たい料理を用意したくても難しいといった苦情が相次ぎました。私の耳に届いたのが遅かったようで、担当課のほうには既に苦情が届いていたとお聞きしました。　苦情の都度、説明をしてくださったそうで、私自身も説明を受けましたが、私に苦情を言われた方々は説明を受けていない方たちだったと思います。議員さんから説明してあげてくださいというお話もありましたが、水は毎日の生活に欠かせないものです。　ここでお聞きしたいのは、なぜぬくい水になるのか、それを解消するためにはどういうことをすれば冷たい水が提供できるのか、市民に丁寧に説明をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎上下水道事業管理者（渡辺隆君）　それでは、熊毛地域の水道水の温度についての御質問にお答えします。　水温に対するお問い合わせは、平成２９年度には５件、昨年度と今年度は各１件いただいております。これまで、水温が高いとの問い合わせがあったときは、職員が出向いて水温の測定や、あわせて団地内で水道水が滞留しないよう措置を講じております。　水温が上昇する原因といたしましては、議員言われました、光市の林浄水場から樋口の配水池まで送水管の距離が約１０.９キロメートルございます。また、そこから一番遠い団地までが、さらに９.２キロメートルの距離がありますので、使用水量が少ない場合等は、その団地内で水の滞留が発生すること、また、水道管の埋設基準の変更等もございまして、水温が上昇するものと考えられます。　熊毛地区の団地につきましては、以前は各団地に井戸を掘り、団地内にある配水池から　各家庭に配水していましたので、井戸水が水道水よりは冷たいということと、管の距離が短いということで、水温が上昇しないうちに各家庭に届けられておりました。当時と比較すると、現在の施設では水温は高くなっているのは事実でございます。　問い合わせをされた方以外にも、水温が高いと感じておられる方はいらっしゃると思っておりますが、今後も水温が上昇する兆しがある場合には、水の滞留を少なくするために、管末の排水量を調整するなど、局として対策に努めてまいります。 ◆１０番（渡辺君枝議員）　私が説明を受けたときに、その前に、この住民から苦情が来たときに、管を浅く埋めているのではないかという話がありました。それをお聞きしましたら、以前は１２０センチだったのが、国の基準によって６０センチに今なっているんだというふうに言われました。そういう説明を受けたりすることで、今のお話も含めて、苦情を持っている、不満を持っている住民の方々は、納得をされるまでいかなくても、ああ、そういうことかとわかるのではないかと私は思って、ここで公の場で質問をさせてもらいました。私から説明をしてほしいというお話はありましたが、ここできちんとしたお話を伺って、私からそういう話が出たときに、自信を持って言えるようにという意味でも質問をしました。　それで、担当課の方から水を動かさないと、ますますぬくくなるので、動かすために水を捨てているというふうに言われました。そういった説明も私が受けて、あ、そういうことかとわかりましたので、何かそういう、熊毛のことだけなので、広報というのもどうなのかと思いますけど、何か文章化したものとかいうものを用意していただいて、不満を持っていても口に出さない人もたくさんいらっしゃると思いますので、何か対応をしていただけたらと思います。いかがでしょうか。 ◎上下水道局副局長（井筒守君）　熊毛の水温が高いということは、平成２９年度から夏場になって職員のほうにもいろいろ連絡があって、一応対応はしているところでございます。ただ、この件に関しましては、私どものほうから住民の方に説明するのが本来の形と思いますので、議員のほうから説明というのは、ちょっと申しわけございませんが、私どもから言うのはどうかとは思いますけど、そこはちょっとお謝りいたします。　ただ、夏場につきましては、そういう連絡があった場合には、市の広報車、局のほうで一応広報等はしているということはあります。今後もそういうときになりましたら、なるべく住民の方にわかるように、チラシなり、広報車を走らせるなり、そのような対応はしてまいりたいとは思っております。

◆１０番（渡辺君枝議員）　ぜひよろしくお願いをいたします。　じゃあ、次の質問に移ります。高齢者の交通手段の確保についてです。　バス路線がない地域に住む高齢者に、タクシーの割引券を交付してはどうかについて、お尋ねをいたします。　この件は、６月議会でも質問をいたしましたが、その後御検討いただいたことと思います。前に質問されたほかの議員からの質問にあわせて、高齢者の支援のために改めて要望をするものです。進捗状況とかありましたら、お願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、高齢者の交通手段の確保についての御質問にお答えします。　今後ますます高齢化社会が進む中、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、生活交通手段を確保していくことは重要な課題であると考えています。　県内の他市では、高齢者に対し、バスやタクシー運賃の一部を助成することにより、外出支援に取り組んでいるところもあります。このように、高齢者の経済的な負担を軽減し、外出する機会がふえれば、社会参加が促進され、高齢者の方々の健康維持や介護予防につながる効果も期待できます。　東京都豊島区で発生した親子の交通死亡事故など、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が最近相次いで発生しております。これを受け、国においては、高齢者が自動車に頼らずに日常生活が送れるよう、バスやタクシーなどの公共交通機関をより利用しやすくするためのルールの整備や、支援策について検討されています。　本市といたしましても、こうした国の動向を注視し、支援策の実現性を見きわめるとともに、県内他市の取り組み状況も参考にしながら、高齢者の生活交通手段の確保、外出支援について関係各課と連携しながら、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆１０番（渡辺君枝議員）　要望をしているのは高齢者なので、なるべく早い解決をよろしくお願いをいたします。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、渡辺君枝議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第２０番、尾﨑隆則議員。　　　〔２６番、尾﨑隆則議員質問席に着く〕 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　一心会の尾﨑でございます。今回は、防災行政無線及び防災ラジオについての、関連しておりますが、この１件を質問させていただきます。　今年４月１日より、長年の懸案事業であった防災行政無線及び無線ＬＡＮ整備工事が完了し、運用開始となりました。旧徳山及び旧新南陽地域に住んでおられる方にとっては、初の試みとなるため、この無線放送によって満足している方がおられる一方、全然放送が聞こえないといった苦情が出ているのではないかと危惧しておることからの質問であります。　８月２１日に、熊毛地区の勝間連合自治会の臨時総会が行われ、主な議題は、１１月１７日に開催予定の山口県と本市主催の総合防災訓練への参加のお願いと、地域自主防災組織の取り組みへの協力等の総会でありましたが、そのときに出席者から、「合併前に設置された防災行政無線は非常によく聞こえ、時間もわかる。しかし、このたび設置されたデジタル方式の防災行政無線は全く聞こえない。高齢化世帯が中心の山間部を切り捨てるのか。同じ周南市民として、こんな不平等は許されない」との意見があり、対応について以下をお伺いいたします。　まず、アとして、防災情報収集伝達システム整備事業の総事業費は幾らかかったのか。　イとして、上記のような全然聞こえないという苦情に対して、防災危機管理課や各総合支所・支所では、どのように対応しておられるのでしょうか。　ウとして、合併前に設置した熊毛及び鹿野地区のアナログ方式の防災行政無線は３年後に廃止となるが、デジタル方式に交換することはできないのか。　エとして、アナログ方式の防災行政無線は、支柱の基礎が頑丈に施工されていると考えるが、デジタル方式への交換にかかわる費用は幾らか。　オとして、本年４月からのデジタル方式の防災行政無線の運用開始前に、試験放送を実施したと思うが、地元の自治会長に連絡し、立ち会いのもと行ったのか。　カとして、防災ラジオを全世帯に普及させたい考えだと思うが、目標は立ててあるのか。　キとして、既に防災ラジオの有償配布の申請をしている方も、来年の１月にならないと配布されない状況である。申し込んでから手元に届くまでの期間が長過ぎると、行政への不信が高まるのではないか。　以上のことについての答弁をよろしくお願いします。 ◎市長（藤井律子君）　防災行政無線及び防災ラジオについて７つのお尋ねでございますが、初めに、防災情報収集伝達システム整備事業の総事業費についてお答えします。　この事業は、平成２４年度から平成２５年度に策定した基本構想及び基本計画に基づき、平成２６年度に基本設計、平成２７年度に実施設計を行い、平成２８年度に防災行政無線及び無線ＬＡＮ整備工事を初め、各システムの整備に着手し、平成３０年度末にシステム全体の整備が完了しました。　議員お尋ねの総事業費は、平成２４年度から平成２７年度までの基本構想から実施設計に要した経費が４,７４８万円、平成２８年度から平成３０年度までのハード整備に要した経費が１６億３,６７９万円で、合わせますと１６億８,４２７万円でございます。なお、ハード整備に要した事業費の主なものは、防災行政無線及び無線ＬＡＮシステムの整備に１２億４,９７６万円、コミュニティＦＭ放送システム整備に１億８,４８１万円となっております。　次に、このたび整備したデジタル式防災行政無線の放送が聞こえないとの苦情への対応について、お答えします。　初めに、デジタル式の屋外拡声スピーカーの整備に対する基本的な考え方でございますが、市街地及び沿岸部においては、地震・津波及び石油コンビナートによる災害等を想定して、屋外の人に対し、広範囲に、一斉に情報を伝達すること、また、風向き等を考慮した避難誘導を行うことを目的に整備しました。そのため、半径１キロメートル程度に音声を伝えることができる高機能スピーカーを設置し、その伝達範囲外のエリアには、半径約６００メートル程度に音声を伝えることができる標準型スピーカーを設置しています。　一方、周辺部においては、避難所を運営する際に、その周辺地域への周知・連絡を行うことを目的に整備しており、熊毛地域につきましては、大規模な避難所となる小中学校等８カ所に標準型スピーカーを設置しております。　議員お尋ねのように、屋外拡声スピーカーからの放送が聞き取れなかった場合の対応としましては、放送した内容を電話で確認できる電話応答サービスを行っております。　具体的に申し上げますと、お持ちの電話から０８３４－３４－０００７の番号にかけていただくと、２４時間以内に放送された防災行政無線の放送内容を確認することができるもので、市民の皆様に広く周知しているところです。　次に、防災行政無線をアナログ式からデジタル式に交換できないか、との御質問にお答えします。　アナログ式の防災行政無線は、合併前に熊毛及び鹿野地域において整備されたものでございますが、国による関係法令の改正に伴い、使用期間が令和４年１１月末までとなりました。そのため、本市といたしましては、使用期限が来るまでは有効活用を図るため、このたび整備いたしましたデジタル式防災行政無線システムと接続し、緊急時にはアナログ式とデジタル式の防災行政無線を一体的に運用することとしました。　しかしながら、議員お尋ねのアナログ式防災行政無線をデジタル式へ交換するためには、従来のアナログ式防災行政無線の親局、中継局、屋外拡声スピーカー等の機器を全てデジタル式に更新する必要があります。また、既存のアナログ式スピーカーの支柱は、耐用年数が３０年程度ですが、比較的新しいものでも設置から１７年、古いものでは３０年近く経過しており、今後も劣化がさらに進む中で、市民の皆様の安全性を考慮すれば、既設の支柱を活用することは難しいと考えております。　次に、本年４月からのデジタル式防災行政無線の運用開始前の試験放送は、地元の自治会長立ち会いのもと行ったのか、とのお尋ねにお答えします。　デジタル式防災行政無線の運用開始前の試験放送につきましては、放送が届く範囲や明瞭度、音の大きさを確認するため、平成３１年１月に、新たに運用する全ての屋外拡声スピーカーで実施いたしました。その際、地元の自治会長へは立ち会いをお願いしませんでしたが、市広報で試験放送の日時や放送内容を事前にお知らせするとともに、関係する自治会の皆様へは、試験放送のお知らせの回覧をお願いしました。また、自主防災組織の代表者の方へは文書を発送し、御案内しました。　試験放送の確認体制や確認方法につきましては、市の職員立ち会いのもと、防災行政無線整備工事の請負業者及び工事監理業者が、全ての屋外拡声スピーカーで、途切れたりせず正しく放送されているか、また、ほかのスピーカーからの放送の影響もなく聞き取れるかなど、判定基準に従って確認するとともに、騒音計により音の大きさを測定し、全てのスピーカーで適合したことを確認しました。　次に、防災ラジオについての御質問にお答えします。　本市では、屋内におられる方への災害時の情報伝達方法としましては、コミュニティＦＭ放送を用いた戸別受信を基本とし、緊急時には自動的に電源が入り、大音量で避難情報などの防災情報を割り込んで放送する防災ラジオの普及を進めております。防災ラジオでは、国からのＪアラートによる緊急地震速報や武力攻撃等の国民保護情報、市からの避難情報等を自動起動で放送することとしており、本年６月７日に鹿野地域と須金地区、また、７月１８日に夜市、戸田地区へそれぞれ避難勧告を発令した際なども、防災ラジオにより放送を行っております。　今年度は、第１期分として１,０００台用意し、本年４月から５月にかけて申し込みを受け付けましたところ、２,０００台を超える申し込みがありましたことから、第１期分で不足している１,０００台と、第２期分として、今後市民の皆様からの申し込みが見込まれる１,０００台を合わせて、２,０００台を追加購入するための補正予算を、さきの市議会定例会で御承認いただき、現在購入の手続を進めているところです。　したがいまして、市民等の皆様からの申し込みによる配布数は、当面３,０００台を目標としておりますが、本市では、コミュニティＦＭ放送を用いた戸別受信を災害時の情報伝達の基本としておりますので、防災ラジオの普及・啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、防災ラジオの配布時期についてのお尋ねですが、防災ラジオは、受信設定をコミュニティＦＭ放送のしゅうなんＦＭからの起動信号とマッチングする特注品となりますことから、製造に時間を要し、配布時期は議員御指摘のとおり来年１月ごろと見込んでおります。本市といたしましては、納入業者と協議して、少しでも早く配布できるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　一応答弁をお聞きしましたので、再質問をさせていただきます。　今回、なぜこの質問を取り上げたのかと申しますと、平成３０年の６月議会で、防災情報収集伝達システムの整備について、長嶺議員から一般質問がされています。　国の法改正により、アナログ方式からデジタル方式に変更となるため、新たに設置する防災情報伝達システムを国の基準に合わせないと、国からの情報が瞬時に伝わってこないということで、新たに設置する旧徳山、旧新南陽を対象として整備されたもので、合併以前に設置されていた熊毛、鹿野の防災無線もデジタル方式で対応してほしいという趣旨だったと思います。　今回の私の質問は、この長嶺議員の発言を少しでも改善され、整備されてきたと思い、整備完了後の確認だったのですが、その３０年の質問のときの答弁と、今市長の答弁というのが余り変わっていないというふうに思いました。　当時の質問は、熊毛地域には３３基あったものが８基に、新しいデジタルでですね、鹿野地区には４５基あったものが、コアプラザかの付近に１基の設置、これでは防災行政無線の目的の機能が果たせないのではないか。幾ら法改正といえども、この計画は万全ではないのかということで、これもそういう質問に対して当時の木村市長は、周辺部においては、避難所を運営する際に、周辺への周知、連絡を目的として多くの方が避難される小学校等の避難所に標準型スピーカーを設置することにしていると。情報が伝わる範囲の人口規模については、全人口の８割以上を見込んでいる。これは、この８割に及んでいるというのが中央付近ですね。そこで、鹿野地区においては、大規模な避難所となる設置が鹿野総合体育館や鹿野小学校になることから、コアプラザの１カ所にしたという答弁でした。　先ほど冒頭に申し上げましたが、山間部からのそういう全く聞こえないというような声が私どものところの臨時総会のときにあったんですが、この防災情報伝達システムの整備というのが、かなりの金額がかかっておりますが、先ほどちょっと確認をさせてもらいましたら、１６億８,４２７万円ですか、無線ＬＡＮ等の整備、それから基本設計とかいうのが──済みません。これはちょっと、全体で１６億８,４２７万円、そして無線ＬＡＮ整備が１２億４,９７６万円、それからＦＭ放送システムが１億８,４８１万円ということであったと思います。　その総事業費の中の、これを計算したら、残りが２億４,０００万円ぐらいの金額があると思うんですが、この残りの２億４,９００万円ぐらいのお金というのは、どういうところに使われておるんでしょうか。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　ハード整備ということで、全体として１６億８,４２７万円ということでございまして、今も防災行政無線及び無線ＬＡＮシステムの整備に１２億４,９７６万円、そしてコミュニティＦＭ放送システム整備に１億８,４８１万円、その他の事業費でございますけども、映像情報共有システム、こちらのほうに８,８２３万円、ＩＰ告知システム、こちらのほうに１,８０９万円、簡易無線機の購入、これはＩＰ無線、ハザードトーク等も含まれておりますけども、それを含めて３,７０２万円、そして管理の委託料として３,６１８万円がその他の事業費として含まれております。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　残りがどういうふうなあれじゃったんかのというのが、ちょっとなかったもんで聞いてみたんですが、かなりの金額がこの整備事業にはかかっておるということで、そういう、やはり市民の生命、財産を守る上での整備事業で、大変大事な設備であるというふうに思っておりますが、これは設置して４月に試験放送をやっておると思うんですが、そのときからそれぞれの地域といいますか、防災危機管理課、それとか新南陽の総合支所、それから熊毛、鹿野の総合支所のほうにせっかくつけてもらっておるのに、全然聞こえないというような苦情が入っておるんではないかというふうに私が思うんですが、その辺のところはどうですか、苦情は入っておりませんか。防災危機管理課と、それから各総合支所長、お願いします。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　このたび整備いたしました防災行政無線でございますけども、先ほど市長が言いましたように、周辺部等におきましては、避難所の運営をする際に、その周辺地域への周知、連絡をすることを目的として整備をしております。したがいまして、確かに地域によりましては、または風向き等によりまして、屋外において防災行政無線からの放送が聞こえない、または聞き取りにくいというふうな御意見はいただいております。こうした際には、その防災行政無線ではなくて、いろんな今情報を伝達する手段がございますので、そういったものを御案内しております。　また、先ほど市長のほうからも答弁しましたように、２４時間以内であれば、このスピーカーで流した情報を電話サービスで聞くことができますので、そういったサービスのほうも御案内をしております。 ◎新南陽総合支所長（上杉方治君）　新南陽総合支所におきまして、特に苦情と、これまで新南陽は防災行政無線ございませんでしたので、新南陽のほうで今設置されておりますのが、高機能が３カ所と標準が７カ所という形で、今回、和田地区等々も行ってお話を聞きましたけど、特にそういう苦情という部分はお聞きしていないという状況でございます。 ◎熊毛総合支所長（渡辺由也君）　試験放送のときには、特に問い合わせはございませんでしたが、先般の台風接近によります気象等注意喚起のときでございますが、何件か聞こえにくいとお問い合わせがありましたので、広報車による巡回で注意喚起をしているところでございます。防災行政無線で聞き取りにくい場所は、広報車をとめて放送しているところでございます。以上でございます。 ◎鹿野総合支所長（潮田誠君）　それでは、鹿野総合支所につきまして、お答えを申し上げます。　現在、防災行政無線につきましては、鹿野地域におきましては、先ほどもありましたように、スピーカーが４５基、それから戸別受信機が全ての家についておりますから、それで令和４年までは対応するということで、特に聞こえにくいということは、今のところありません。　ただ、この説明はもう２年前から、なくなるという説明は、住民の方には全てしております。それで、不安な声も聞いておりますけど、コミュニティー組織、自治会組織におきまして、今後についての対応について今協議をしておりまして、防災ラジオの普及啓発、それからこの４月からできるようになりました、しゅうなんメールの地域版の普及啓発に今努めているところでございます。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　今、旧新南陽のほうでは、別にそれだけ気にしておられないと、聞こえないことはないというようなことでしたが、熊毛にしても３３カ所あったのが８基になったと。それから、鹿野にしては４５基あったのが、１基になったと、１カ所になったということで、鹿野なんかは範囲が、すごくコアプラザから、いうても範囲がもう集落が点々としておるというようなことで、恐らく今からでも頻繁にそういうようなのがないからでしょうが、その放送が出てくるようになると、対応がなかなか難しくなってくるんではないかというふうに思っております。　先ほどの答弁の中にもありましたが、既設の防災無線を変更するには、親局、それから中継局、野外スピーカーの更新が必要と、たしか答弁がありました。そして、既設の今実際アナログ式のがついておる支柱等も、耐用年数がもうかなり来ておるので難しいということでしたが、私はせっかくあるその既設の施設を補強してでも、今まで放送が聞こえていた集落に明るい日差しといいますか、ともすのが行政の仕事ではないかというふうに思っております。　恐らくこの耐用年数の分でも、支柱とコンクリートの境目、一番よくわかりやすいのが、鉄棒とかブランコとかで、地面とそのちょうど設置してある鉄のパイプ、そこの境目のところが一番腐食が激しくて、そこで折れるからもう使えなくなるというようなことですので、今回のこの既設の支柱も、そのコンクリートに削孔して、穴をあけて鉄筋を組んで、そしてそこのコンクリートと今の支柱の境目のところをコンクリで補強すれば、まだ十分対応が持てるんじゃないかというふうに思っておりますが、そういうふうなことでの使用というのは難しいんですか。だめなんですか。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　現在の既存のアナログ式のほうのデジタル行政無線の支柱でございますけども、先ほど市長が答弁しましたように、耐用年数というものが３０年程度ということでございまして、比較的新しいものでも設置から１７年、古いものでは３０年近く経過しているという状況でございます。　やはり、市民の安心安全というものを最優先する中で、既存の支柱というのを使用するというのは大変厳しいものがあるというふうには理解をしております。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　私は、これはやろうと思えばやれないことはないというふうに思っております。スピーカーは当然かえなければいけないというふうに思いますが、支柱とかいうのは、それだけの難しい工事ではないというふうに思っております。　これはちょっと市長にお聞きするんですが、今回設置された防災行政無線、これは多額の市税をつぎ込んでいる施設なので、いつ起きるかわからない南海トラフ地震に伴う津波や土砂災害、避難勧告、避難指示とかの情報で、周南市全域を守る設備でなければ意味がないというふうに思います。山間部で生活されている高齢化集落は、世帯数が少ないから、また、費用対効果が薄いからということでは、決して許されるものではないというふうに思います。そういうことで、市長の御見解をお伺いをいたします。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　このたび整備をしております防災行政無線も含めました周南市防災情報収集伝達システムでございますけども、これは基本構想、または基本計画の中にも掲載をしておりますけども、本市の災害特性や地域性、そして、これまでの災害の実績に基づく住民の御要望等も踏まえて、今回この整備方針、整備構想をつくって防災行政無線の整備を進めております。　その中で、熊毛地域におきましてでございますけども、災害特性として、この基本構想の中では７つの特性を上げております。地震、津波、石油コンビナート被害、土砂災害、洪水、高潮、ダム放流による災害、そういったものを想定をしております。その中で、特に熊毛地域につきましては、７つの全てが想定ということではなくて、地震、それと土砂災害、それと洪水、ダムの放水ということで、地震は除きまして、特に雨、大雨等による災害への対応というものが大変重要になってくると思っております。　そういった意味で、防災行政無線、特に大雨等で聞き取りにくいということもございますので、その整備というよりも、やはりこれから防災ラジオ、こちらのほうの普及というものをさらに進めていきたいと思っておりますので、既存のアナログ式の防災行政無線の活用ではなくて、防災ラジオの普及というものをさらに進めていきたいというふうに思っております。それは、熊毛地域のそういった災害特性にも通じる今後の展開であるというふうに考えております。という意味で、決してその人口規模とか、そういったものではなくて、地域のその災害特性というものを考慮した対応というふうに御理解いただければと思います。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　私が先ほど４月からの試験放送、これでそういう山間部、この新しくそれは当然設置したところについては、それは絶対に聞こえんことはないというふうに思いますが、そこからやはり山間部に行って、ここ辺までじゃったら聞こえるとか、ここはもう全然聞こえないのというような、そういうところまで、その試験放送のときに確認はされておったんでしょうか。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　試験放送のときの確認内容、基準等でございますけども、まずは自局の放送につきまして、その放送が正しく流れているか、また、放送が途切れがないか、そういったことを確認をしております。　また、他局といいますか、ほかの防災行政無線からの放送が、自局のエリアに反響といいますか、音が聞こえて放送が聞き取りにくい、そういったことがないかということを、全ての防災行政無線のほうで確認をしております。　そういった中で、特に聞こえない、今回設置した防災ラジオにつきましては、全てにおいて、試験放送におきましては、正常といいますか、基準をクリアした状況でございます。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　今、防災ラジオのことも言われました。今、防災ラジオも注文を受けて、発注をしておられると思いますが、やはり６月に鹿野と須金地区、それから７月に夜市と戸田地区に避難勧告を発令したときも、やはり防災ラジオで放送したというようなことだったと思うんですが、実際の避難された方は数名であったという報告がありましたが、やはり注文して１,０００台製作するのに４カ月ぐらいかかると、そういうふうなことを聞きましたが、早くから注文している方には、いつ起きるかわからない災害対策として、例えば１００台単位でも、そのラジオができ次第、順次配布するという考えは持っておられないんでしょうか。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　このたび配布、補正予算を承認いただきまして、追加の防災ラジオのほうの購入の手続を進めておりまして、既に入札も終わっております。今後、その納入業者のほうと具体的な納入の時期であるとか、納入の方法、そういったものをこれからしっかりと検討して、一日も早く市民の皆様へ提供できるよう検討していきたいと思っております。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　また、この今現在９月２日からですか、今月末まで、またその今の新たな追加といいますか、それを募集されておられますが、やはり注文されたら、先ほど今の納入業者ともよく話し合われて、少しでも早く申請者の手に届くような努力はしてもらいたいというふうに思います。　それと、この防災ラジオの分で、今のその防災無線が聞こえないというような世帯、これにはそれが大体総合支所のほうでもどこ辺が聞こえないとかいうのはわかると思われますので、そこには今言うアナログをデジタルに交換するのは難しいとか言われておりますが、そういう集落においては、その防災ラジオを無償で配布するという考えはお持ちじゃないでしょうか。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　まず、御回答の前に１点訂正をさせていただきます。　先ほど試験放送の発言の中で、正しくは防災行政無線の試験放送と言うべきところを、防災ラジオの試験放送と言ったようで、大変申しわけありませんでした。　今、御質問の、その防災行政無線の聞こえないエリアの方に、防災ラジオを無償で配布したらどうか、ということでございますけども、現在今防災ラジオの普及、これはコミュニティＦＭ放送を使った戸別受信、防災ラジオを使った戸別受信というのを本市の防災情報伝達の基本と考えておりますので、市民の方々にしっかりとＰＲをしていきたいというふうに思っております。　しかしながら、現在既に周南市防災ラジオの配布に関する要項に基づきまして、防災ラジオ１台につきまして、２,０００円の御負担をいただいて配布を進めているという状況がございます。そうした既に配布された方とのアンバランス、または無償配布となりますと、財政面での問題等もありますので、そうはいいながら、この防災ラジオの普及というのは、しっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、そういった難聴といいますか、防災行政無線の音が聞こえない、そういった範囲につきましては、自主防災組織の皆様ともしっかりと協議をして、特にラジオの普及につきましても、積極的に進めていきたいというふうに思っております。　その無償につきましては、ちょっと今の段階では大変厳しい、難しいかなというふうには思っております。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　結局、今回の防災行政無線は、やはり１６億８,０００万円もかけて、それして整備したものが、その山間部の集落には聞こえないと。土砂災害とか今の避難勧告、こういうふうな情報が一番欲しいのは、山間部で生活されている高齢者世帯だというふうに思います。　市長も、さきの選挙で周辺部はかなり回っておられて、実態はよくわかって、高齢者世帯が多いとこはわかっておられると思いますが、やはりこの放送の聞こえない集落、これにやはり防災ラジオの無償提供をするとかいうことは、それからまた支柱を補強するとかいうのは、やはり市長の政治判断というのが大きく期待されておると思います。　今回のこの防災無線についてのことは、市長、副市長は全然場所もどこについておるかというのは、わかっておられないというふうに思います。ぜひ近々にそういう場所は実際本当どうなんかと、実際市民の生命、財産、安心安全を守るという観点から、その辺のことは確認しておいてほしいんです。　それと、次年度からの予算については、もう市長の考えで予算編成ができますので、先ほども言いましたが、山間部の人たちに明るい日差しができるような、ともしていただけるような政策を実現してほしいというふうに思いますが、市長、考えはいかがでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　中山間地域の状況については、私もある程度理解しているつもりでございます。安心して住んでいただくためには、いろんなことをしていかなくてはならないと思っております。　このシステム、スタートしたばかりであります。また、アナログとデジタルの今併用のこともありますので、今後システムの運用を進める中で、住民の方々からの御意見、御要望をお聞きしながら、必要に応じた見直しについて、引き続き検討してまいりたいと思います。 ◆２６番（尾﨑隆則議員）　これはこの間ちょっと今の全然聞こえないという方から、私のほうにファクスがありまして、やっぱり今まであったものをなくさないでほしいと、生活に密着して生活しておるので、やはり山間部では農業地区ということで、田畑の仕事が、外の仕事が多いわけです。そのときには、今までの放送は時間もわかるし、ミュージックサイレンも鳴るというようなことで、それとまた消防団の火災なんかのときの消防団の招集、それから終戦とか原爆の日等の黙祷の合図、それから防災情報のお知らせということで、山間部にとっては生活を非常に助けてくれておると。　それで、やれないことを説明するのではなく、いかにしたらやれるか、このことを行政として考えるべきだというようなファクスが送ってきております。そういうことも踏まえて、よく検討してほしいと。これからですね。　それと、先ほどちょっと市長、副市長には現地の確認もしてほしいというようなことも申しました。そして、今のアナログからデジタルへかえる支柱の関係とか、それができるように、いかにしたらできるかというようなことも、ちょっとよく職員なんかと協議をして、できるだけその方向に持っていくというようなことをやるのが、やはり行政の、市民の命を守る仕事だというふうに考えておりますので、これは今の現地を確認したかどうかというのは、１２月の議会でも確認をとりますので、それまでには回るようによろしくお願いします。　それと、議長に了解をもらって、議会の会議録を持ってきておりますが、これ市長、平成３０年の６月議会の会議録の１９０ページから、昨年の６月議会に長嶺議員が一般質問されたことが書いてあります。　それと、今きょう答弁があったことが、ほとんど似ておるというふうに思いますので、その辺を確認して、これからのその対応というのをやってもらいたいというふうに思いますが、それも一応１２月には確認させてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、尾﨑隆則議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時１０分から再開いたします。　　　午前１０時５４分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時１０分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　続いて、質問順位第２１番、友田秀明議員。　　　〔２７番、友田秀明議員質問席に着く〕 ◆２７番（友田秀明議員）　一心会の「ともた」です。濁りませんのでよろしくお願いします。　久々にネクタイを締めました。ぴしっとしますね。今回は大きく４点通告しております。市長、副市長、今回２回目の定例会ですが、大分なれましたか。私も数えましたら、多分５６回目の一般質問になりますが、やっぱりここへ立つと、いい緊張感がありますので、緊張感を持って質問させていただければと思います。どうか緊張感を持って答弁していただければと思います。　まず最初に、古川跨線橋かけかえ工事についてです。　もう何度もやっておりますから、またかと思われるかもわかりませんが、今定例会も既に３名の議員の方が質問されておりますように、やはり１０年間通行どめになるということは、やっぱり地元にとっては大変な工事なんだということなんですが、本年６月定例会で会派質問を行いましたが、その後の進捗状況はどうかということでお尋ねします。以上です。 ◎市長（藤井律子君）　古川跨線橋かけかえ工事についての御質問にお答えいたします。　古川跨線橋は、建設後５５年を経過しており老朽化が進み、耐震性も不足するため、市民の皆様の安心・安全を守る観点から、今年度末をめどにかけかえ工事に着手し、耐震性を備えた強固な橋梁を新たに構築することとしています。　さきの６月市議会定例会の中で説明いたしましたとおり、工事期間中の約１０年間、この跨線橋は全面通行どめになり、周辺の交通事情が大きく変わることから、交通渋滞の緩和や交通安全の確保など、さまざまな課題の解決を図っていく必要があります。これらの課題解決に向けた対策を検討するため、これまで市民の皆様や企業、商工会議所、学校等に対して、事業の必要性や概要等を説明するとともに、十分な協議や意見交換を行ってきました。　その上で、古川跨線橋の周辺道路について、緑色の区画線の設置や、用水路に対する転落防止柵の設置などの交通安全対策に取り組みました。さらに、これまでに市が実施した交通量調査や周辺企業へのアンケート調査に基づいた交通解析により、交通渋滞対策として周南大橋を利用する迂回路を設定したところです。　また、６月市議会定例会以後、これまで古川跨線橋撤去工事に係るＪＲとの協定書の締結に向けた協議を行うとともに、交通渋滞対策として必要な周南大橋周辺の道路舗装整備等の準備、富田東小学校における児童の安全対策の協議などに取り組みました。　このたびの工事は長期間にわたり、跨線橋の全面通行どめに伴い交通渋滞の発生が予測されることなどから、市民の皆様の生活や企業活動に大きく影響を及ぼすものと認識しています。この交通渋滞の緩和につきましては、周南大橋を利用した迂回路の活用や時差出勤の推進など、周辺企業の御理解、御協力が不可欠であると考えています。　このようなことから、本年７月に私自身も副市長や関係部長とともに、複数の企業や商工会議所を訪問し、それぞれのトップに対して、かけかえ工事の概要を説明した上で、交通渋滞対策への協力のお願いや、今後の取り組みなどに関する意見交換をしっかりと行ったところです。この企業訪問において、企業や商工会議所からは、主として、工期の短縮に向けたさらなる取り組みや、工場設備の定期修理時における交通量調査、迂回路を活用した事前シミュレーションの実施、代替ルートとなる野村一丁目７号線の早期完成などの要望をいただきました。　私自身、この意見交換を行う中で、改めて企業が抱かれている危機意識を痛切に感じており、地域経済への影響を軽減したいと考えていますので、これらの要望に対しましては、可能な限り対応してまいりたいと考えております。このため、工期の短縮に向け、鉄道事業者等との協議を綿密に行いながら、新工法の活用や進捗に合わせた的確な工程管理などに取り組みます。　また、本年秋の定期修理時には、古川跨線橋周辺の主要な交差点の交通量調査を行うとともに、年明けには迂回路を活用した事前シミュレーションを実施し、これらの結果を今後の交通渋滞対策に生かしてまいりたいと考えています。このほか、地権者との用地買収交渉に粘り強く取り組み、野村一丁目７号線の早期完成を目指します。　今後も、市民の皆様や企業などの御意見、御要望も真摯にお伺いするとともに、工事情報等について、適切かつ丁寧な情報提供を行ってまいりたいと考えています。　また、一日も早い完成を目指すとともに、渋滞緩和に向けた適切な対策を講じてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２７番（友田秀明議員）　今答弁を聞いておりまして、市長、副市長が各企業と意見交換されたと、今までになかったことですよね。その辺でその内容、企業からの要望、その話を聞きましたら、大体私が今まで申し上げていたことは、全部やっぱり皆さん考えることは同じなんだなというふうには思いましたが、せっかくなんでもう少し、その企業関係者と周南市のナンバーワン、ナンバーツーが行かれて、初めてそういう交渉されたということなので、もう少し何か披露するようなものがありましたら、教えていただけますか。 ◎副市長（佐田邦男君）　私のほうから少しお答えをさせていただきます。　７月末に主要企業、商工会議所等を市長とともに訪問してまいりまして、工事の概要、あるいは渋滞対策の協力をお願いしてまいりました。この中で、特に企業の方々の御意見として強く感じたこと、３点ございまして、１点は、とにかく工期が長過ぎると、少しでも短縮できないかということ。　それから、２点目でございますが、定修時を含めて実際の渋滞の見込みとか、今迂回路とか時差出勤とかお願いしておりますけども、そうした渋滞対策が実際にどれほど効果が出るのかというのが、非常に不明であると。あらかじめ十分な試行とかシミュレーションを行いまして、その結果に基づいて、より実効的な対策をさらに講じてほしいということ。　それから３点目として、物流コストまで含めますと、踏まえますと、考えますと、渋滞による経済的なロス、影響が非常に大きいという御意見でございまして、ある意味こちらの、私どもも想定といいますか、想像以上に強い危機感、経済活動への影響を懸念されているという感想を持ちました。　今回の訪問結果も踏まえまして、今答弁申し上げましたように、工期短縮に向けましたＪＲ等への強い働きかけも行いますし、事前テスト、シミュレーションに基づきます代替ルート、あるいは交通手段の確保、可能な限り効果的な対策を、検討を進めてまいりたいと考えておりますが、あわせて今後も企業側との定期的な意見交換をしっかり開催をしまして、その実態、実情の把握、あるいは御意見、御要望等を引き続きしっかりと承って、効果的な対策を講じてまいりたいというふうに感じております。 ◆２７番（友田秀明議員）　ぜひ今後も続けて、できれば地元住民とも意見交換していただけると、時間があればでしょうけど、お願いしたいと思いますが、近隣住民や企業等の連携、いわゆる合意形成ができることを望んでおりますし、先ほど企業のほうからもありましたように、これは地元の住民もそうです。工期短縮、通学、通勤時の安全確保、渋滞対策、災害時の避難経路の確保、そして緊急車両等、渋滞で大丈夫かと。その他、通行どめによるささいな問題点、そういったとこも工事開始までにはぜひ鋭意努力していただければということで、この質問は終わります。　２番目に入ります。　第４６回徳山夏まつりについてお尋ねいたします。　祭りの前日、７月１９日の午前中の中止決定は適切な判断であったと思いますが、中止になったことによって、どのような影響があったと考えていらっしゃいますか。また、中止決定後の対応について問題点はありませんでしたか。　（２）として、今回の徳山夏まつりの中止決定など、市内で行われるイベントにかかわる情報、だから中止だけじゃなくて、いろんな開催されるイベントです。来場者への周知は十分に行われているのか。　以上、お尋ねいたします。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、７月２０日の開催が中止となった第４６回徳山夏まつりについて、お答えいたします。　市内外から多くの来場者を誘客する徳山夏まつりは、ことしで４６回目となる歴史ある行事として市民の皆様に親しまれており、徳山商工会議所が主催者として、公共交通及び報道、行政などの関係者を含めた、徳山夏まつり実行委員会を組織し、運営されています。　昨年度の主催者発表では、市内外からの来場者数は約８万人であったことなどから、本市の観光行事の中でも集客力の高いイベントの一つであります。今年度に予定されていた行事内容としては、恒例の企業・団体や子供によるみこしの練り歩きをメーンに、ステージでの餅まきや、お笑い・音楽ライブ等のイベント、また、露店約７０店の出店など、多くの方が大変楽しみにされていたと思います。　しかしながら、開催当日は梅雨前線による大雨と台風５号の影響が予測されることから、徳山商工会議所では、来場者や参加者の安全を考慮され、開催前日の１９日午前中に中止を決定されたところです。　このたびの中止に伴う影響としましては、来場者による公共交通機関の利用や会場内外での飲食などの消費がなくなったことから、地域経済における損失は多大なものであったと推測されます。また、中止決定直後の対応としましては、徳山商工会議所のホームページ等を初め、報道機関への情報提供によるテレビやラジオ放送により、周知を図られたところです。市におきましても、ホームページ及びフェイスブックを活用して情報を発信いたしました。　この中止に関して、徳山商工会議所への問い合わせは数件あったとのことですが、早期に中止を決定されたことから、来場を予定されていた方への対応を含めて、大きな問題はなかったと伺っています。　このようなことから、市内で開催される大規模な行事の中止決定などの緊急を要する情報発信については、早期にホームページやＳＮＳを初め、報道機関への周知、特にテレビやラジオ放送のニュース番組等を通じて行うことが、非常に効果的であると改めて認識したところです。　今後も、市内で行われるイベントに係る情報については、行事の主催者と連携を図りながら、迅速かつ適切な情報発信に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２７番（友田秀明議員）　私、今回これをなぜ取り上げたかといいますと、本来祭り当日、７月２０日ですよね。偶然徳山の町におりまして、浴衣を着た、いわゆる祭りがあるだろうということで、青空公園のほうへぞろぞろ行かれる方を多く見たんです。せっかく来られたのにかわいそうだなと。中止になったとき、そこへ、青空公園まで私は行っていません。青空公園へ多分行かれるんだろうなという場所で見たんで、そういった祭り会場へ、中止の場合、誰か関係者でも一人でもいらっしゃったら、また違うのかなと、中止になりましたよと。　そのあたりがありまして、ましてや今周南市いろいろイベントありますが、この徳山の夏まつりというのは、もう今回で４６回と。昔はたしか大徳山夏まつりと言っていましたよね。いつから「大」がとれたのか私も記憶がないんですけれど、それほどのイベントなんで経済効果等も考えたら、やっぱり中止決定はいたし方ないし、適切な判断だったとは思うんですけれど、主催者を初め、市にとっても、いろんな商工業者にとっても、大変な痛手だったなというふうには思っております。　その辺も含めて、今後、中止だけでなく、こういったイベント開催情報に関し、主催者だけでなく、市のほうも十分やっていらっしゃるとは思うんですけど、いろいろ確認しますと、主催者、サンフェスタしんなんようとかは、多分新聞折り込みにしても、徳山の夏まつりも新聞折り込みというようなチラシやられると思うんですけど、市内限定なんですよね。山口県全体に全部まくっていったら、それは折り込み料がめちゃくちゃかかりますので、そのあたりは今後どうですか、行政のほうでマスコミを使って、もう少しプロモーションするということが必要じゃないかなというふうに思いますが、そのあたりについてはいかがお考えですか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　今おっしゃいましたように、今回中止になりました徳山夏まつりにおきましても、近隣の市等からもたくさんお客様が来られますし、列車のほうもたくさん利用されて、公共交通機関で来られるという方もたくさんいらっしゃいます。　したがいまして、市内だけではなくて、近隣市等の方々もたくさん来られる、市外からも来られるイベントということでもございますので、今おっしゃいましたように、主催者のほうとも連携しながら、ＰＲの仕方、そういったこともまた研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆２７番（友田秀明議員）　どうも周南市のお祭りって告知が下手じゃないんかなと、非常に思うんです。もうちょっと上手にできるんじゃないかなと。できれば、多分市外の方からも、たくさんの方がお見えになっているとは思うんですよ。もう４６回も続いているお祭りですから。　ただ、何年前ですか、光との花火とのバッティングしているというので変わったんでしょうけど、本来は７月の最終土曜日に徳山の夏まつりと、８月の第１土曜日がサンフェスタしんなんようだという、旧徳山と新南陽でこういった暗黙の了解があったというのは、私もサンフェスタの実行委員長を２年やったので、よく覚えているんですけど、当時から徳山が雨が降ったら、サンフェスタは晴れると言われていまして、今回サンフェスタしんなんようはかんかん照りで、徳山が中止になったこともあるんでしょうけど、せっかく浴衣をつくられた方とか、やっぱり皆さんに見ていただきたいという、そういう気持ちもあるんでしょうね。サンフェスタのほうにどっと押し寄せていただきまして、非常ににぎわったなとは思っておりますが、そういった告知、もう少し研究していただければなというふうに思いまして、次の３番の災害対応についてに入ります。　今回、６月２６日の読売新聞、これに大きく「平成の大合併、防災に弱点」と、多くの職員の方も読まれていると思いますけれど、これをもとに今回取り上げました。もう一度申し上げますと、昨年７月豪雨災害の検証として、「平成の大合併、防災に弱点」と記事があり、合併で面積が広がった結果、対応し切れずに大きな被害を出したケースが相次いだ。専門家は、旧役場が支所となったり、職員が大幅に減ったりして、自治体の防災力が低下していると指摘する。　本市も当然、昨年の熊毛の災害を検証されているとは思いますが、もし昨年の熊毛の災害、こういった要因もあったのではないかなという気もしなくもなく、今回は総合支所にスポットを当てて取り上げてみました。　そこで、（１）平成３０年豪雨災害を教訓に、本市の災害対策もより一層充実したものになっていると思うが、広大な面積を有する本市では、災害時には各総合支所の役割が重要と考える。総合支所のさらなる充実が必要と考えるがどうか。また、総合支所長に災害時の指揮命令権はあるのか。　以上、お尋ねいたします。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、災害対応についての御質問にお答えします。　まず、総合支所の充実や権限に関するお尋ねでございますが、災害対応においては、本庁と総合支所、支所がしっかり連携し、全職員が総力を挙げて取り組む必要があります。昨年の７月豪雨災害の検証では、総合支所管内で発生した大規模災害に対する体制が十分ではなかったことから、次の３点を対応策として整理しております。　まず１点目は、災害が特定の地域に限られていても、人的被害や住家被害が多数発生するなど、現地での対策が必要な場合には、災害対策本部を設置し、あわせて総合支所に現地対策本部を設置すること。　２点目は、避難情報を発令する場合など、災害が発生するおそれがあるときは、総合支所から早期に応援職員の配備を防災危機管理課へ要請すること。　そして３点目は、総合支所内では災害に関する窓口を一本化し、全ての電話受付等を受信班で行い、記録班で整理し、指令班へ引き継ぐなど、総合支所内の災害対策体制を確立すること。　このように、本庁と総合支所で連絡を密にとり、現地での対応を重視した災害対策体制を早期に確立することといたしました。　また、市の地域防災計画では、現地対策本部に本部長が指名した現地本部長を置き、現地本部の事務を統括して所属職員を指揮監督することを定めています。　本年６月７日の大雨対応による鹿野地域への避難勧告発令の際は、現地対策本部は設置しませんでしたが、私の指示により、鹿野総合支所長が現地で職員への陣頭指揮をとり、自主防災組織や消防団などの皆様ともしっかり連携して災害対応に当たりました。　議員御指摘のとおり、広い面積を有する本市では、総合支所の役割が重要でありますことから、今後も土地カンのある地域に精通した職員を総合支所に配置するなど、体制の充実に努めてまいります。また、災害の発生、またはそのおそれがある場合には、必要に応じて地域に居住する、あるいは勤務経験のある職員を優先して総合支所や支所に派遣し、地域に密着した災害対応を行うこととしております。　今後とも、本庁と総合支所、支所がそれぞれの役割を発揮し、本年度から本格運用しております防災情報収集伝達システム等も十分活用し、庁内で情報共有を図ることで、全職員が一丸となって、迅速かつ的確な災害対策に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆２７番（友田秀明議員）　今市長の答弁を聞いたら、もう再質問しなくていいのかなというほどマニュアルができておりましたが、せっかく用意しておりますので、ちょっと再度確認させていただきたいと思いますが、昨年、熊毛と同時に倉敷市真備町、その件の新聞記事なんですけど、真備町役場、今の真備支所、本庁から９キロしか離れていなかったんですが、結局ほとんどその旧町役場、今の真備支所ですよね、浸水、停電、通信が途絶え、機能不全に陥ったということで、市役所は現地の状況がわからず混乱状態になったと。　市役所と一緒で、危機感に大きな乖離が生じていたと、これが去年の熊毛でもそういう感じがあったのかなと。災害対応がそれで滞ったということなんですが、せっかくなんで各総合支所長いらっしゃいます。まず、本庁から各総合支所までの距離、直線でいう、道路のほうがいいかもしれませんね。わかる範囲で結構です。　それと、合併で支所の職員が減ったことも大きいという記事になっておりまして、例えば今の真備支所の職員は、昨年の災害当時４６人、役場時代、真備町時代は１４０人、１９７６年の洪水では、全職員を招集したと。ただ、合併して人事異動で支所の職員は住民から通報を受けても、地名すらわからない状況だったと。全員がじゃないんですよ、何人かそういう方がいらっしゃったと。そこで、もう一回さっきの距離と、各総合支所長に旧新南陽市、熊毛町、鹿野町時代の職員数と現在の総合支所の職員数。　そして、各総合支所の職員さんで、今市長のほうから地元に精通した職員を配置すると言われましたが、現状として、総合支所の職員で地名がわからない職員がいるのか、地名と場所が一致しない職員がいるのか。いればどのぐらいの割合なのか。わかる範囲で結構です。御答弁お願いします。 ◎新南陽総合支所長（上杉方治君）　それでは、お尋ねの３点、まず１点目、距離ですけど、今私どもは仮庁舎ということで、総合支所とそれだけもとの総合支所と距離変わりません。大体距離が約６キロメートルでございます。　職員数ですが、合併前、合併後ですけど、合併前におきましては、上下水、消防、教育関係の職員を除いて、一般行政職という人数が２２８名でございます。現仮庁舎におきましての正規職員が２８名ということです。　３点目の地名と、今職員２８名ということで、人事異動等もありまして、なかなか地名もわからないという形もございますので、私どもの今の対応としましては、人事異動を４月に新しい職員が来たという場合には、すぐに梅雨時期も６月迫っていますので、まず私どもの避難所を初め、各そういう危険箇所、その辺をみんなが現地に行って確認するという、そういうところから始めまして、まずそういう地名を知るということが一番大事なことなので、その辺を適時現場に出て確認をしているという状況でございます。 ◎熊毛総合支所長（渡辺由也君）　３点の質問にお答えさせていただきます。　まず１点目ですが、本庁と熊毛総合支所の距離でございますが、約２０キロでございます。おおむねでございます。最短距離で行けば１８キロぐらいになるかなとは思います。　２点目ですが、職員数ですが、同様に合併前の一般行政職は１０２名でございます。現在、今年度４月１日時点での職員数は２９名でございます。　それから、３点目の御質問でございますが、現場がわかる職員ということですけど、現在２９名のうち、熊毛出身者以外の職員は約３分の１でございます。人事異動で来られた職員には、同様に公共施設の確認、現場確認など、実務において熊毛地域の地理等を早く覚えているところでございます。　以上でございます。 ◎鹿野総合支所長（潮田誠君）　それでは、鹿野総合支所の内容について説明をさせていただきます。　まず１点目の距離につきましては、本庁、支所間が約２７キロでございます。　２点目の職員数でございますが、合併前の一般行政職が６６名、現在の職員数が２２名でございます。そのうち、約３割程度が鹿野出身者以外の職員でございまして、異動とともに、先ほどからありますように、地理的な感覚を覚えるために、現場対応業務を重ねていただきまして、地域を把握するように努めているところでございます。　以上でございます。 ◆２７番（友田秀明議員）　どうもありがとうございました。市長、今の数字聞かれて、やはり各、もとの市、町のときと比べて、職員がこれだけ減っているというので、私はその辺を危惧しているということを、ちょっと心にとめて、今からの質問を聞いていただきたいんですけれど、この新聞記事に、倉敷市はことし７月当時の対応を検証し、支所が機能不全に陥ったことについて、代替施設、支所が、今の例えば新南陽でしたら仮庁舎ですけど、ほとんど海抜ありませんよね。代替施設を決めておき、職員の応援体制も準備する必要がある。これは先ほど市長の答弁で、そういった対応策を述べられていました。　ここからなんですけど、倉敷市のある市議の発言というのが、この新聞に載っておりまして、市長１人が決裁権を抱え込んでおくれをとったと。現地に決裁できる人がいなければだめだと。また、兵庫県豊岡市、１市５町で合併したとこですが、豊岡市約７００平方キロ、周南市とほぼ同等の広さは、旧５町の役場を振興局、総合支所ですね。振興局として災害対策本部の設置や、避難指示を出す権限をいわゆる振興局の局長に持たすということ。それが、先ほどの答弁でそれに近い形の対応をとるという発言がありました。　この豊岡市長は、同時多発する災害に広域自治体の市長が本庁で迅速、適切に対応するのは不可能だとおっしゃっている。意思決定は、現場近くの支所でやるのが大原則と。合併のマイナス面は、災害対応能力が著しく落ちたことだというふうに語っていらっしゃると。　そこで、もう一度確認します。周南市の各総合支所長には、災害時指揮命令権、災害対策本部の設置や避難指示の権限は現在ありますか。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　現在、避難勧告等の避難情報を発令する権限が総合支所長にあるか、という御質問だと思います。　災害対策基本法におきましては、市町村長は必要と認める地域の居住者に対して、　避難のための立ち退きを勧告をし、及び急を要すると認めるときは、避難のための立ち退きを指示することができるというふうに規定をされております。　そしてまた、地方自治法におきましては、市長の事務の委任ということで、その権限に属する事務の一部を委任することができるというふうにされておりますので、市長が委任をすれば、総合支所長が避難指示や勧告を発令することは可能でございますけども、現時点では、特にこのたび４月から防災情報収集伝達システムのほうが整備をされておりまして、本庁においてさまざまな情報の収集が可能となっております。　その中で、さまざまな情報を収集する中で、総合支所または各支所との現場の情報もやりとりする中で、市長が最終的な判断をして指示を出すという体制で今は行っております。 ◆２７番（友田秀明議員）　昔、映画ですてきなフレーズがありました。「事件は現場で起きている」と、「会議室で起きているんじゃない」と。防災対策というのはそうなのかなと、現場が一番ではないかなと私は思いますが、もしこの熊毛総合支所長にそういった権限が昨年移譲されていたら、昨年の災害はどうだったのかなと思わずにはいれないと私は思っております。　以上のことから、総合支所のあり方、総合支所長への権限について、早急な検討をぜひお願いしたいと思います。　また、今検討中の新南陽、鹿野総合支所の建てかえについて、人員、規模、防災設備、避難所になる施設だということを含めて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　合併で旧自治体の地域は自己決定力を失い、迅速に対応できなくなった。本庁に権限を集約すると、結果的に本庁がある中心部ばかりに救助や物資が集中し、周辺部は見捨てられがちだと。合併後に職員が半減した支所は珍しくないと。新南陽でいけば８分の１、熊毛、鹿野でも５分の１になっているわけです。効率化のために職員を本庁へ集約した結果です。効率化をとるか、安全をとるかという究極の選択をしなければいけないのかもしれません。そのあたりを折り合いをつけていただきたいと思いますが、その辺も含めてぜひ検討をお願いしたいと。　時間も迫っておりますので、（２）に移ります。　街路樹は本市の宝でもあり、多くの市民が愛着を持っていると思うが、地震や台風で倒木の危険性はないか。お尋ねします。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、地震や台風時における街路樹の倒木の危険性についてお答えします。　現在、本市には、市道など５０路線にイチョウやクスノキなど、およそ５,１００本の街路樹が植栽されています。　街路樹の役割は、町の景観、防災、交通安全やヒートアイランド対策など、多面的な機能を有しており、まちづくりに欠かせない重要な道路施設となっています。しかしながら、植栽後５０年以上経過した街路樹もあり、ヒマラヤスギやイチョウなどは巨木化し、毎年大量の落葉の清掃などで市民の皆様に御迷惑をおかけしています。　街路樹の維持管理につきましては、樹木剪定やパトロールなどの作業を年間委託し、定期的に行っています。樹木剪定を行う際は、平成２６年度に策定した街路樹管理マニュアルに基づき、木の種類や路線の状況に応じて、通行の安全を第一に適正な剪定を行っております。　こうした剪定により、地震や台風による樹木への影響を減少させ、倒木予防として十分な効果が期待できると考えています。なお、台風等により倒木が発生した場合、直ちに撤去等の対応が行われるよう、毎年予算を確保し、対応しているところです。　計画的な街路樹の整備につきましては、平成２８年度から徳山駅前や新庁舎の整備にあわせ、御幸通りのヒマラヤスギの剪定を行っており、また、本年度から御幸通りと岐山通りにある巨木化したイチョウの枝抜き剪定を行う予定としています。この巨木化した街路樹が倒木した場合、重大事故、通行どめなどの発生が懸念されるため、パトロールを実施するとともに、倒木対策について、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ◆２７番（友田秀明議員）　私も高校のときからここの岐山通りといいますか、ずっと通学しておりまして、愛着もありますし、特に地元の方は愛着があると思います。ここは市役所の本庁がある通りです。災害対策本部ができたときには、ここがその本丸になるわけです。　そこへいろんな車両が来るときに、今回首都圏を襲った台風、かなりテレビで見ましたが、倒木と、いわゆる緊急車両とか、そういったもの、ひょっとして大きな災害のときは、周南市からもいろんな熊本の震災のときでも応援に、消防とか水道局行っておりますけど、いろんな各地からそういった応援が入ってくるとき、そういった応援隊が来る経路、そういったものは確保しておかなければいけない。　それを考えたときに、ほかにも街路樹はいっぱいありますけど、どうしてもここの景観といいますか、この愛着があるイチョウ並木、これを残すと、伐採してまですべきかどうかというのは悩みつつも、今回はちょっとやっぱり取り上げるべきじゃないかなと、やっぱり安全を考えた場合と。　ただ、ことしの夏、非常に暑かった。去年も暑かったです。あの街路樹というのは、御存じのように落葉樹、何で落葉樹かというと、夏はその葉っぱで日を遮って木陰をつくっていただく。冬場は、いわゆるどんよりとした日が当たらないので、落ち葉が落ちたら日が当たるというので落葉樹をしているというのが、街路樹というのを、ちょっと前、何かで調べたことがあります。皆さんも御存じなのかもしれませんけど。　だから、決して落葉樹が邪魔になるということで申し上げているのではありませんけど、そういった緊急施設、設備がある周辺に面している道路の街路樹は、やはり安全、災害のときの対策のために考えなければいけないんじゃないかなということで、今回取り上げております。　４番目に移ります。新南陽地域について。　合併後、今日まで新南陽地域の多くの住民が不公平感を持っていると聞く。中心市街地整備事業を初め、徳山地域に予算をかけ過ぎではないか。新南陽地域からの税収に見合う予算を新南陽地域に還元すべきと考えるが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ◎市長（藤井律子君）　新南陽地域についての御質問にお答えいたします。　本市は、平成１５年４月に旧２市２町の合併により誕生し、合併後の新市を建設していくためのマスタープランである新市建設計画及び同計画を包含した第１次周南市まちづくり総合計画「ひと・輝きプラン周南」に基づき、一体感の醸成や均衡ある発展を目指して、ハード・ソフト両面から合併後のまちづくりを進めてまいりました。　その後、新市建設計画については平成３０年度まで延長するとともに、平成２７年度からスタートいたしました第２次周南市まちづくり総合計画（しゅうなん共創共生プラン）では、合併後のまちづくりから次世代へつなげる持続可能なまちづくりへかじを切りかえて、自立したまちづくりを進めているところです。　本市は、広大な市域を有しており、それぞれの地域が固有の課題を抱えておりますことは十分承知しています。　私は、現在策定中の後期基本計画におきまして、市民に寄り添うという視点を取り入れ、地域の持つ特性、課題を初め、地域バランス等にも配慮しながら、持続可能なまちづくり、また、均衡ある発展を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　市への愛着や誇りなどの醸成、暮らしやすい地域社会の構築など、市民の皆様に住み続けたいと感じていただけるよう進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆２７番（友田秀明議員）　今思い出しますと、合併して最初、合併特例債の第１号というのが、５年間そのままにしていた徳山小学校のプールがなかった。屋上にプールがついた体育館、これが約５億円。新南陽地域は除いて、ケーブルテレビのケーブル北部周辺部の延伸、これが七、八億円、これが最初１号、２号目だったか、ちょっとその辺は記憶ありませんが。　それで、９年ぐらい前にちょっと私調べたときに、これ教育委員会が学校の体育館とか校舎、そういった施設、合併特例債を使ってどのぐらい直しているかというのを調べたとき、徳山地区が５０数億円、新南陽地区は和田小学校体育館１件、２億円だけだったと。何年か前に富田中学校の体育館が耐震補強されました。そのとき市民の方からは、もし新南陽のままだったら、これは新しく建て直していたよね、というような声が聞こえたんですよ。　そのあたり、それともう一個思い出しましたけど、初年度合併したとき、新南陽、熊毛、鹿野、退職積立金というんですか、新南陽が約８億円、熊毛、鹿野が１億６,０００万円ぐらいありました。旧徳山というのは、そういう積み立てがなかったんです。次年度予算編成のときに予算で計上すると。合併して最初の退職者は、たしか２０億円かかったと思います。新南陽、熊毛、鹿野の持参金はゼロになりました。　そのあたりから、どうも不公平感があるんではないかなというのが、私自身もありました。　人口比でいうと、徳山が１０万だったら新南陽が３万です。また、新南陽地区の不公平感というのは、熊毛、鹿野とはまた若干違うんです。それはなぜかといいますと、新南陽地域にある企業からの税金、納税、これを知っているから、新南陽地域の人たちは何でいつも徳山、中心市街地ばっかりにお金をつぎ込むのだという気持ち、ジェラシーもあるんでしょうけど、私もありますけど、そういったものが脈々とあるわけですよ。　例えば、新南陽の駅に、今年度初めて駅の改修費８,５００万円と予算をつけていただきました。トイレの改修と駐輪場の増設です。本当ありがたい８,５００万円ですが、徳山駅周辺整備事業は約１３０億円です。どこかに、いつまでも徳山の中心市街地に突っ込むのという感覚がどうしてもあるんですよ。少しでもその分を新南陽や、熊毛や、鹿野、さらに周辺部に回しても、そろそろいいんじゃないのというのが正直な気持ちです。　かといって、徳山に例えば１００億円使うから、１０対３だから新南陽に３０億円プラス企業の税収分を予算を回してくれと、そこまで言うわけじゃないんです。徳山が１００だったら、せめて１５％でもいいよと、今まで多分１０％にもいってないと思うんです。　この数字というのを出していただこうと思いましたが、時間がかかるのでちょっとこの議会には無理だったというのと、もしこの数字が出たら、ひょっとしたら大変なことになるかもしれんなということで、今回はそこまではいいよということに私はいたしました。　ぜひここへ理事者の出席していらっしゃる皆さんも、そういったことを勘案して、ぜひ来年度の予算に反映していただければと思います。市長、副市長、よろしくお願い申し上げます。　以上で、終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時０５分から再開いたします。　　　午後　０時０３分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時０５分再開 ○副議長（清水芳将議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（清水芳将議員）　続いて、質問順位第２２番、島津幸男議員。　　　〔１６番、島津幸男議員質問席に着く〕 ◆１６番（島津幸男議員）　いよいよ終盤の終盤で、市長以下、皆さん大変お疲れだと思いますけども、ひとつよろしくお願い申し上げます。　私のほうからは、実は私はこの案件が一番重いんではないかと、同僚議員もお一人御質問されましたけども、今喫緊の第２次周南市まちづくり総合計画（しゅうなん共創共生プラン）後期基本計画の素案というのが出ておりまして、なぜ大変かというと、これから来年の４月からですけれども、５年間後期ということで、この基本計画に従って藤井市政が運営されるというのは間違いないわけでして、そういう意味では非常にまず素案の段階ですけども、いろいろ皆様のお気持ちを確かめさせていただきたいということでございます。　今回は総括方式ということで、ちょっと多岐にわたるもんですから、最初からどんと全部御質問差し上げますんで、恐縮ですけどもよろしくお願いしたいということで、実は今女性市長が４０番目と、たしか藤井市長は４０人、もっといますかね、今回は。　全国で市長の数は、多分今７９２が去年の市の数ですから、多分その程度、約８００ほど市があるわけですけど、その中で多分４０人もいらっしゃらないということは、私はこれ考えたときに、やっぱり安倍内閣も女性の活用というのを大変おっしゃっていますけども、一つの歴史の流れかなと、日本の政治史における。　ちょっと言葉をきつく言えば、歴史の必然性を感じざるを得ない。そういうことで、新市長は女性市長としての先駆けの役割を果たしていただきたいということと、もう一つは、シティープロモーションをこれからもお願いしますけども、まず御自身が一番シティープロモーションそのものじゃないかということで、ぜひとも中央、海外を含めて、御活躍を期待しております。　そういうことで、藤井市政で私は一番最初に、いい意味で、これはいい言葉だなと思ったのは、「梨咲きぬ、言葉の届く高さかな」と、梨の花はちょうどこの辺に咲くそうですけども、これ須金の御出身ですから、まさに今、梨がこれから本番になりますけれども、そういうことで市民視線といいますか、市民の目の高さに御自身を例えられたというのは、私これ非常にいい言葉で、たしか第１号でしたかね、新市長になられての「しゅうなん」、いろんな各家庭に配られておりますけど、その中に載っていた言葉でございますけども、この辺の文化度の高さは、教育長ありがたいですね。　そういうことで、失礼しました。そういうことで、今非常に敬老会ですか、御老人の会も含めて、本当に土日なく頑張っていらっしゃいますけども、市民はみんな見ておりますから、ぜひとも頑張っていただきたいということで、先ほど申し上げましたように、広範、非常に今回質問が広いんで、まず総括方式で御質問申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。　先ほど申し上げましたんで、略して１番としては、大きな１番で、後期基本計画（素案）への基本的な考えについてということで、小さな（１）で、新市長の当該計画への思い入れを問うと。新市長の思いが伝わるよう、例えば「全ては市民の笑顔のために」といったようなスローガンを掲げてはどうかと。　小さな（２）前期基本計画の検証、この５年間ですね、ことしも入れて、検証とその改善点は。　小さな（３）として、その中で重点１０項目、掲げていらっしゃると思うんですけども、やはり全部を１、２の３でやるのは大変です。やらなきゃいけないんですけども、重点１０項目の優先順位、費用対効果は。また、市民満足度測定のあり方を問うと。　小さな（４）として、新たな計画への衣がえは考えているかと。これは、今もそれなりに市長のお言葉が入っていますけれども、この際だからもっと大胆に入れちゃおうというようなお気持ちがあるかどうかというのを伺いたいということです。　大きな２番として、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」に対する具体策についてと。　「ヒト」「モノ」「カネ」──「カネ」というのはちょっと品が悪いのかわかりませんが、市政経営の四大資源だと思いますので伺いました。　小さな（１）として、まず「ヒト」について、以下を伺う。　アとして、人口減への視点は。将来における本市の人口、その人口は何万人を目標──目標というのは言葉が悪いんですけども、何万人を目標としているか。　イとして、高齢者対策について。高齢者対策も重要なテーマである。高齢者にとっては健康問題、いわゆる寿命問題というのは寿命の長さや、交通手段の確保、そして医療など取り組むべき事項は多岐にわたるが、まずは、高齢者の癒やしの場として高齢者も集まりやすい徳山駅前賑わい交流施設に「もやいコーナー」──「もやい」という言葉は、前の市長もお使いになりましたけれども、船と船をつなぐ糸のことですから、もやいコーナーとして畳の間を設置してはどうかと。　ウとして、少子化対策への取り組みについて。　（ア）として、小中一貫校に対する見解は。これは、幼・小・中・高・大でもいいんですけども、いずれにしろ一貫校に対する取り組みを伺いたいと。　小さな（イ）として、徳山大学公立化の検討はと。　それから、小さな（ウ）として、国際化に対応した授業の取り組みは。また、海外留学奨学制度の導入は考えられないか。　（２）として、この地は自然と地の利を生かしておりますが、自然と地の利を生かす「モノ」について以下を問う。　アとして、帝人跡地に対する市の考えは。　イとして、投資効果の見込めるインフラ整備について、どのように考えるかと。　（３）として、今度はお金についてですけども、市の新たな財源を得るために、広く知恵の公募をなされてはいかがだろうかと。　それから、（４）として、これが実は私大切だと思っているんですけども、新技術から文化・伝統に関する「情報」について以下を問うと。　アとして、徳島県那賀町では「ドローン推進室」が設置されているが、これは島根県の美郷町でも同じですが、ドローン、ＡＩ──ＡＩというのは人工知能、ＩＣＴ（情報通信技術）、ロボット等を市の業務に活用することについて、どのように考えるかと。　イとして、水素エネルギーの利活用や次世代石炭火力発電所から回収した炭酸ガス、ＣＯ２の有効活用など、次世代エネルギーへの対応はと。　ウとして、市民サービスに徹する町への取り組みとして、窓口業務の「訪問サービス」の実施を提案するが、どうかと。いわゆる市の職員の方が、お年寄りのとこのお宅まで伺うというサービスでございますが、いかがでしょうかと。　エとして、シティープロモーションの取り組みを見直す好機と捉えるが、どうかと。　大きな３番として、これは喫緊の課題ですけども、銀南街商店街への復旧に対する支援策について、銀南街商店街でございますね。　（１）として、具体的に名前を出すのはまずいのかわかりませんけども、あそこにあったお店で「スーパー銀南」が撤退することになったが、開店時に支出した１,０００万円の補助金の取り扱いはどうなるのか。　（２）として、これは例の放火に遭いました京都アニメーションの寄附に対して、政府が税軽減措置等が検討されていることを例に、銀南街商店街へも同様の支援策が考えられないかと。　（３）として、駅前開発事業との整合性はどうか。また、他の商店街のインフラ整備もこの際支援をなされてはどうかと。　以上、広範にわたりますけども、よろしくお願い申し上げます。 ◎市長（藤井律子君）　最初に、議員より周南市初の女性市長としての私にエールを送っていただきまして、まことにありがとうございました。先駆けとなれるように、また市民の皆さんのためにしっかり頑張りたいと思います。ありがとうございました。　議員より、大きく３件の御質問をいただいておりますが、２件目の「ヒト」についての御質問のうち、少子化対策への取り組みに関して、小中一貫校に対する見解と国際化に対応した授業の取り組み、海外留学奨学制度の導入につきましては、後ほど教育長よりお答えさせていただきます。　まず初めに、第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画の御質問についてお答えいたします。　本市では、平成２７年３月に第２次周南市まちづくり総合計画（しゅうなん共創共生プラン）を策定し、合併後のまちづくりから次世代へつなげる持続可能なまちづくりにかじを切りかえて、自立したまちづくりを目指した取り組みを総合的、計画的に進めています。　現在、令和２年度から令和６年度までを計画期間とした後期基本計画の策定を進めており、昨年度は市民アンケート調査を実施するとともに、３月に周南市まちづくり総合計画審議会を設置し、７月には素案を諮問させていただきました。素案では、前期基本計画の検証等を踏まえた施策の整理をするとともに、近年の社会経済情勢の変化や市民アンケート調査の結果等を踏まえ、９つの分野を柱に３１の基本施策と１２０の推進施策を体系的にまとめております。　また、私のまちづくりへの思いをしっかりと反映させた、市民に寄り添う、シビックプライドを育む、周南の強みを生かすという将来の都市像の実現に必要な３つの基本的な視点から、特定の目的の達成に向けて、重点的かつ横断的に実施する施策群として、１０の重点推進プロジェクトを設定しています。　重点推進プロジェクトの中には、細やかで行き届いた広報広聴の充実、高等教育機関と連携した人材育成やまちづくりの推進、定住・関係・交流人口の拡大につながるシティープロモーションの充実、山口県や警察等と連携した野犬対策強化など、私が所信表明で述べさせていただいた取り組みも含めております。　議員御提案の、後期基本計画に私のまちづくりのスローガンを掲げることにつきましては、これら３つの基本的な視点、１０の重点推進プロジェクトに私の思いが十分に込められておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、前期基本計画の検証とその改善点についての御質問でございますが、検証につきましては、昨年の９月に１４９の推進施策に位置づけております個別施策の実施状況を調査しており、そのうち、９割以上が「実施中」か「完了」と、おおむね順調に進捗しているものと判断しています。また、昨年度は市民アンケート調査を実施し、後期基本計画では、このアンケート結果も踏まえ、これまでの主な取組・成果と現状と課題を確認し、それらの改善策として推進施策の展開を掲げております。　次に、重点推進プロジェクトの優先順位や費用対効果についてでございますが、重点推進プロジェクトは、「輝く子供育成プロジェクト」、「市民を守る防災・減災プロジェクト」、「住みたい・訪れたいまち創造プロジェクト」、「地域経済を支える産業力強化プロジェクト」など、今後５年間、本市のまちづくりにおいて重点的、横断的に実施していくべきものであり、それぞれのプロジェクトは相互に関連するものであるため、優先順位はありません。　また、これらのプロジェクトの推進に当たっては、費用対効果に留意しながら、実効性や将来性、緊急性などを総合的に勘案しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市民満足度測定のあり方についてですが、まちづくりにおいては、市民の皆様の満足を高めていくことが最も大切なことであると認識しております。このため、どのような形で市民の皆様のまちづくりに対する御意見や、さまざまなニーズを把握し、諸課題を解決する中で市民満足度を向上させていくことができるのか、その測定方法についても今後研究してまいりたいと考えております。　最後に、新たな計画への衣がえは考えているのか、との御質問にお答えいたします。　第２次まちづくり総合計画の基本構想については、１０年を計画期間とし、市議会の議決を経て定められたものであり、踏襲すべきであると考えています。また、先ほども申し上げましたが、後期基本計画については、私のまちづくりに対する思いを３つの視点のもと、重点推進プロジェクト、また分野別計画において、さまざまな取り組みとして具体化しております。　現在も、周南市まちづくり総合計画審議会において、３つの部会に分かれ、答申に向けた活発な審議が行われております。行政の継続性からも、着実かつ速やかに後期基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、人口減への視点は。将来における本市の人口は何万人を目標としているか、についてお答えいたします。　平成２７年３月策定の第２次まちづくり総合計画・基本構想において、総合計画の最終年度となる人口の推計をしておりますが、当時の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、まちづくり総合計画の最終年度である令和６年の人口を約１３万５,０００人まで減少すると予測しております。　そうしたことから、総合計画においては、将来人口への対応として、今後子供を産み、育てやすい環境づくりによる年少人口の減少抑制や、雇用の確保等による生産年齢人口の減少抑制に向けた積極的な取り組みを進めていく必要があるとし、まちづくりの重要な要素となる人口については、平成２７年に、１０年後の令和６年の目標を１３万５,０００人を上回ることとしているところでございます。　次に、高齢者対策についての御質問にお答えします。　２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上になる年を迎え、我が国はこれから超高齢社会を迎えることとなります。　高齢者の誰もが住みなれた地域で、元気に安心して暮らし続けていくために、健康や医療・介護、生きがい対策など、さまざまな施策の充実をさらに進めていくことが重要であると認識しております。　本市といたしましても、高齢者の皆様の生きがいと健康づくりを支援し、安心して暮らしていただける地域社会づくりを、今後とも進めてまいりたいと考えております。　御提案のありました、徳山駅前賑わい交流施設に畳の間を設置してはどうか、とのお尋ねでございます。　徳山駅前賑わい交流施設は、子供から高齢者の方まで、誰もが過ごしやすい場所となるよう、指定管理者のカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と常に意見交換をしながら運営を行っていますが、現在のところ、運営上そうしたスペースを確保することは難しいと考えています。将来、施設を大規模改修するようなときは、今以上に皆様に使いやすい施設となるよう検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、徳山大学公立化の検討は、についてお答えいたします。　徳山大学は、昭和４６年の開学以来、旧徳山市、周南市にとって地域の財産として、本市のまちづくりに大きく寄与してまいりました。今後も徳山大学が地域に輝く大学として存続し、活力ある人材を輩出し、地元に定着し、活気あるまちづくりに貢献していくためには、公立化が一つの方策として有効ではないかと考え、私は選挙公約に掲げるとともに、６月の市政運営に関する所信においても、検討に着手すると申し上げたところでございます。　また、先月６日、徳山大学からも理事長と学長が来庁され、市と市議会に対し、公立化に関する要望書が提出されました。本市においては、先月下旬、関係部課による周南市徳山大学公立化庁内検討会議を設置いたしました。今後は、周南市、徳山大学それぞれにおいて、現状分析や経営シミュレーションなど、さまざま視点から幅広く調査検討し、議会や市民の皆様にその結果を丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、帝人徳山事業所の跡地活用についての御質問にお答えいたします。　帝人株式会社徳山事業所は、昭和４３年に操業を開始され、約５０年にわたり本市の発展に貢献していただきましたが、平成２９年の１２月末をもって事業所を閉鎖されました。　これまでの跡地活用への対応につきましては、帝人株式会社と県、本市の間で跡地活用に向けた課題の整理や、跡地への引き合い情報の共有を目的とした協議を続けてきたところです。　現在の状況としましては、帝人から全ての構築物の撤去にあと数年かかる見通しであり、具体的な跡地の活用につきましては、県や本市の意向も踏まえながら検討していきたいと伺っているところです。　本市としましては、港湾や道路等のインフラや産業構造、本市の事業所等設置奨励金制度などによる支援実績等を踏まえ、製造業など、本市の強みをさらに伸ばすような活用策を決定されるよう、帝人にお伝えしているところです。　今後につきましても、引き続き、帝人、県、本市の３者が密接に連携して、一刻も早い企業誘致に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、投資効果の見込めるインフラ整備についての御質問にお答えします。　議員御承知のとおり、本市の産業基盤としてのインフラには、港湾、道路、電力、ガス、工業用水、上下水道など、さまざまなものがございます。今後も引き続き、港湾機能の強化、広域道路ネットワークの強化など、本市の強みをさらに生かすインフラ整備に取り組み、地域経済の活性化を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、新たな財源を得るための知恵を公募してはどうか、との御質問にお答えいたします。　地方公共団体の収入には、税や使用料などの法令等に基づく収入と、財産収入などの契約等に基づく収入がございますが、現在、本市では財源を得るための工夫として、契約等に基づく収入に当たるネーミングライツや、有料広告収入などを導入しております。ネーミングライツについては、平成２１年から周南総合スポーツセンターなどへ導入し、有料広告収入においても、随時広報誌や市ホームページ、公用車等を活用し、広告収入を得ております。　これらの取り組みは、一定の収入を得ることができ、その活用にも制限はなく、貴重な財源となっております。　一方で、契約等により得られる財源であるため、相手方の意向等により得られなくなる場合もあり、確実で安定した財源とはならないというデメリットもあります。　今後、市税や地方交付税の増収は見込めない状況にあることから、例えば、クラウドファンディングの導入など、新たな財源を得るための研究等を行っていく中で、市民の皆様の御意見も伺いながら、財源確保のため一層の努力をしてまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。　次に、新技術から文化・伝統に関する「情報」についての御質問にお答えします。　まず、ドローン・ＡＩ・ＩＣＴ・ロボット等を市の業務に活用することについての質問にお答えします。　国のいわゆるスマート自治体研究会が本年５月に公表した報告書によりますと、「生産年齢人口減少による労働力の供給制約が見込まれる中、住民や企業等の利便性向上と自治体の人的・財政的負担の軽減を図るために、さらなる技術発展が期待されるＡＩ、ロボティクスなどのＩＣＴを駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供するスマート自治体を目指すべきと示されているところです。このような状況を踏まえ、本市におきましてもスマート自治体の取り組みとして、宇部市・山口市・岩国市との共同で、国の自治体行政スマートプロジェクトに関する補助事業に応募し、本年５月に一般市の部門で全国３件のうちの１つに採択されました。　具体的には、人口規模がほぼ同程度である４市において、個人住民税や法人市民税、軽自動車税などの税業務、財務会計や庶務事務などの内部管理業務を対象に、ＡＩなどの技術を備えたロボットにより、これまで人間が行っていたパソコン操作を代行・自動化するロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡを活用した実証事業を進めているところであり、この取り組みをきっかけに、幅広い分野への展開についても検討を進めてまいります。　また、ドローンにつきましては、地震、風水害などの災害が発生した際に、被災状況の把握、被災者の捜索、物資の運搬などに活用するため、平成３０年３月に山口県産業ドローン協会と災害時等におけるドローンを使用した支援活動に関する協定を締結しています。　このように、新たな技術を活用した効果的な行政サービスの取り組みは、着手したばかりでございますが、市民の皆様の手続や審査だけでなく、福祉・教育・産業・環境などの幅広い分野で、本市に見合った、また、本市ならではの検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、水素エネルギーの利活用や次世代石炭火力発電所から回収したＣＯ２の有効活用など、次世代エネルギーヘの対応は、の御質問にお答えいたします。　議員御承知のとおり、本市における次世代エネルギーヘの取り組みといたしまして、平成２７年策定の周南市水素利活用計画に基づき、本市の誇る地域産品である水素を利活用する取り組みを進めております。　これまでに、国や県、事業者との緊密な連携のもと、液化水素製造工場や水素ステーションの誘致を初め、純水素燃料電池や燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、燃料電池ごみ収集車、塩分濃度差を利用した水素製造システムの実証事業など、先進的な取り組みを進めてまいりました。また、あわせて水素関連産業の創出に向けて、中小企業を対象に勉強会や新技術開発への補助を行っているところでございます。　今後も、引き続き本計画に基づき、低炭素、省エネ、災害に強いまちづくりの推進、水素関連ビジネスの創出と市内企業の連携・競争力の強化等に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、今年度からは本市の市有林において、木質バイオマス材の生産に向けた実証事業を開始し、市内コンビナート企業のバイオマス発電燃料に活用していくことで、エネルギーの地産地消を図り、本市の林業経済の好循環の創出を図っているところです。議員の言われる、次世代石炭火力発電所からのＣＯ２の回収や回収後の有効利用などの技術は、現在国や民間事業者等においてさまざまな技術開発が進められておりますが、これに限らず、次世代エネルギーや新技術の動向について注視してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、市民サービスに徹する町への取り組みとして、窓口業務の「訪問サービス」の実施を提案するが、どうか、との御質問にお答えいたします。　市役所における窓口業務は、多岐にわたり、他部署や他機関などとの連携を要すものもあることから、手続や申請、相談などにおいて、電話や郵送などで解決できないものは、市役所へお越しいただいているところでございます。これらの業務を個々の御家庭にお伺いして行う訪問サービスの実施は、これに対応できる人員の配置やシステム整備などが必要となるため、困難なところです。　しかしながら、なるべくお住まいの近くで手続等ができるよう、例えば、市・県民税の申告相談につきましては、新南陽ふれあいセンター、ソレーネ周南など、各地域の施設に担当職員が出向いて、申告についての御相談や申告書の受け付けを行っております。また、マイナンバーカードの申請手続につきましても、市民センター等を会場として、事前に電話等で申し込みをいただいた上で、担当職員が出向いて、サポートしながら申請を受け付けているところです。　このように、市役所の窓口以外のところでも業務を行っているところでございますが、今後も市役所の全ての業務において、さらなる市民サービスの向上が図れるよう取り組んでまいります。　次に、シティープロモーションの取り組みを見直す好機と捉えるが、どうか、との御質問にお答えいたします。　本市におけるシティープロモーションヘの取り組みでございますが、現在新たな展開に向けて、先進事例を研究し、参考としながら、本市の地域資源の活用方法や市民の皆様方と一体的に進めていくためのよりよい方法、また、これまでの取り組みで得られた成果の活用方法など、さまざまな視点から検討を進めているところでございますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。　次に、銀南街商店街への復旧に対する支援策についてお答えいたします。　初めに、スーパー銀南が出店された際に支出した補助金の取り扱いについてでございますが、議員御承知のとおり、平成２８年８月のスーパー銀南の出店に際しては、徳山商工会議所を通じて１,０００万円の補助金を支出しております。これは、旧丸和徳山店の後継店の早期誘致を求める「後継店舗の出店に係る整備費等に関する支援を求める要望書」が、徳山商工会議所から提出されたことなどを受けて支出したものであります。　この補助金の交付に当たっては、中心市街地活性化協議会において、新たに「中心商店街テナントミックス推進事業費補助金交付要綱の丸和跡地出店の特例措置に関する要綱」を策定され、交付条件等が設定されております。その条件は、５年以上継続して営業すること、補助事業者の責めに帰すべき事情により営業期間が５年未満となったときに、交付を受けた補助金の返還を命ずるというものでございます。　今回閉店されるスーパー銀南は、平成２８年８月に出店されてから、約２年１１カ月の営業期間となり、５年以内の閉店となります。このたびの閉店は、銀南街地下駐車場の水没に端を発した停電により、営業の継続が困難となったことによるものでございますが、８月３０日に徳山商工会議所から、銀南街の停電からスーパー銀南閉店決定までの状況報告やスーパー銀南の補助金返還に関する考え方についての報告書の提出を受け、現在、市として補助金の対応について検討しているところです。　次に、銀南街商店街への今後の支援策として、税軽減措置等の支援策が考えられないか、についてですが、寄附金控除については、地方税法の規定に基づき、地方自治体への寄附や共同募金会等に対する個人の寄附等に限られており、現行の制度においては、特定の企業等へ寄附をした方に対し、税の優遇措置を行うことは、税の公平性の観点から困難であると考えます。　本市といたしましては、今回の停電に際し、発生の翌日より銀南街商店街振興組合と連絡を密にし、被害状況等の把握に努めるとともに、マンホールヘの排水許可、住民の方の一時避難場所の確保、被災証明の発行、店舗事業者の資金需要に対する中小企業振興融資制度の紹介、がんばろう銀南街プレミアム商品券発行に対する支援など、状況の進展に応じて徳山商工会議所とも連携して対応を行ってきたところであり、引き続き、商店街に寄り添いながら、できる支援は行っていきたいと考えております。　次に、駅前再開発事業との整合性はどうか、についてですが、現在進んでおります徳山駅前地区市街地再開発事業は、徳山駅前地区市街地再開発準備組合を中心に、民間の皆様が多大な努力と時間をかけて、駅前地区の魅力あるまちづくりについて検討を重ね、進めておられるものでございます。本市で初めての再開発事業でもあり、今後の民間投資を喚起する意味でも、まずはこの事業を、公民及び関係機関等が連携して成功させることが先決と考えております。　いずれにいたしましても、銀南街を初めとした徳山駅前商店街は、中心市街地活性化を進める上で非常に重要なものであると認識しております。　今回、残念ながら銀南街の停電やスーパー銀南の閉店という事態が発生しましたが、まずは商店街のお考えを尊重し、市としてできることがあれば、徳山商工会議所等とも連携しながら、支援したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ◎教育長（中馬好行君）　次に、少子化対策への取り組みについての２点の御質問にお答えをいたします。　まず、小中一貫校に対する見解は、とのお尋ねでありますが、少子高齢化の進行、グローバル化の進展など、急速な社会環境の変化に伴い、学校教育が抱える課題は一層複雑化・多様化してきており、これまでの学校制度の枠組みにとらわれない、小中学校が一貫した取り組みは大変重要であると考えております。　このため、本市では、これまで３年間にわたり、市内５つの中学校区において、小中一貫教育についての調査・研究を進めてきたところでありますが、その中で、児童生徒の学力の向上、豊かな社会性の育成、いわゆる中１ギャップの改善など、さまざまなメリットの報告がありました。　教育委員会といたしましては、これまでソフト面での研究は進んできておりますので、今後は、施設設備等ハード面の課題も勘案しながら、対象校を検討し、保護者や地域の皆様方の御理解を得た上で、できるだけ早期に設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国際化に対応した授業の取り組みは、との御質問でありますが、子供たちは発達段階に応じて、計画的に外国語教育や国際理解教育を初め、文化の多様性、地球環境、飢餓、エネルギー、平和、人権など、さまざまなカテゴリーの国際化に対応した学習に取り組んでいるところであります。特に、来年度から完全実施される新学習指導要領では、小学校３・４年生では外国語活動に、５・６年生では教科としての外国語に取り組むなど、中学校も含め、外国語教育の一層の拡充が図られているところであります。　こうした授業を支援するため、本市では外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを昨年度から１１名へと、これまでより３名増員し、対応しているところでありますが、来年度からの新学習指導要領完全実施を踏まえ、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、引き続き、子供たちが広い視野を持ち、異なる文化を持ったさまざまな人々と、相手の立場を相互に尊重しつつ、ともに生きていく力をしっかりと身につけるよう、国際化に対応した教育の一層の充実に努めてまいります。　次に、海外留学奨学制度の導入についてのお尋ねでありますが、本市の奨学金制度は、貸し付け型の一般奨学金に加え、平成３０年度から給付型の修学支援奨学金と定住促進奨学金を創設するなど、県内でもトップクラスの奨学金制度を構築し、若者たちの支援に努めているところであります。　議員御提案の海外留学奨学制度は、グローバルに展開する市内のコンビナート企業を初め、国際社会を舞台に活躍する若者たちへの支援策の一つとして考えられますことから、本市の奨学金制度にさらに加えて導入することの可否や可能性等について、今後研究してまいりたいと考えております。 ◆１６番（島津幸男議員）　大変懇切丁寧な御説明ありがとうございました。よくわかりました。　非常に私、最初心配したのは、今回の基本計画、後期の分について失礼ですけども、市長も副市長も余り見ていらっしゃらないんじゃないかと思ったんですけども、改めて私も見直したら、本当に市長が日ごろ使っていらっしゃる言葉が入っていますね。寄り添うとか、それから先ほどもありましたね、わかり合えるとか、さらにはおもんぱかるという言葉も多いと思うんですけれども、市長御自身の言葉があそこで入っているんだなということで、かなりというか、しっかり気合いが入ってつくられたというのがわかったので安心しました。　それに加えまして、先ほど市長がおっしゃった議会とのいわゆる両輪でございますから、こういう大きな案をつくるときは、議会の立場も十分重視されているということがわかりましたんで、その件ではひとつ引き続きよろしくお願いしたいということでございます。　私のほうから全般的なことで、もしお答えいただければと思うんですけど、１つは、先ほど申しましたが、少子化の関係では、実際我が町とちょっと近いんですけども、明石市が非常に全国的に、御存じでしょうけども、少子化対策で実は予算のかなりの部分というより、大胆に建設インフラ関係をやめて少子化対策に回して、大変批判は強かったんだけども、２年目から一気に成果が出て、今や市内の建設業者も皆さん人が入ってくるもんですから、住宅需要等が大胆に大きくなったということで喜んでいらっしゃるという例ですね、明石市の例。　それから、先ほど申しましたドローンでは、小さな町で失礼なんだけども、島根県の美郷町とか、徳島県の那賀町がドローン推進室というのを使って、このたびたしか１週間ぐらい前ですかね、国交省も初めて全域、これは美郷のほうだと思ったんですけど、町内の全域に市長がおっしゃったような高齢者向けのドローンを使った物流サービスを認めるということになったんですね。これ画期的なことなんですけども、そういうのもありますんで、私はそういう先進事例、それから未来の東京でしたかね、副市長、お話ししましたね。東京の２０年後を小池都知事が考えている中で、こういう新技術のことも出ていますんで、そういうのは引き続き、もしよろしければ、我々ともども勉強し合って、新施策に入れて、今回でなくても結構ですけど、入れていただきたいというのと、もしできれば、すぐでなくていいんですけども、そういう例えば先端技術の推進室とか、新しい組織づくりもまた考えていただくのはどうかなと思いますが、これは副市長いかがでございましょうか。一番得意な分野だと思いますので、ちょっと教えていただければ。そういう組織づくりを含めてですね。 ◎副市長（佐田邦男君）　これからのまちづくりを進めていく上では、議員がおっしゃいましたとおり、コンパクトシティーやネットワークというのを掲げておりますが、そういう選択と集中の視点に立った効率的な投資、これを心がけまして、ソフト、ハード両面からそういうまちづくりを進めていくということが大事だと思っております。　今後、これから予算編成過程、それから組織の再編整備等、これから迎えますけれども、そうした御指摘の点も踏まえまして、厳しい行財政改革も進めておりますので、効率的かつ効果的な財源の活用、それからそういうコンパクトな、あるいはソフト、ハード、バランスのとれた当市の実現、これに全力を挙げて、知恵を絞ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆１６番（島津幸男議員）　ただいま申し上げました市長のお言葉の中で、寄り添うといういい言葉だと思うんですね。これなかなか寄り添うという言葉は出てこない。　寄り添うという中で、市長はかねがね市民に寄り添うということで、これは私の勝手な偏見かもわからないんですけど、この新庁舎いろいろ問題点同僚議員も出されたんですけども、私は市役所の職員の方が、市民のカウンターに向かっている座席がないんじゃないかと。これどこか総合支所の中で、どこかあると言いましたね。新南陽でしたかね。いわゆるカウンター、お客さんが来たら職員の方が向いているというのは、これ新南陽の総合支所長、もしその経緯もあって、そういうような事実だったらちょっと教えていただきたいんですけど。 ◎新南陽総合支所長（上杉方治君）　新南陽総合支所につきましては、現在仮庁舎ということで、御存じと思いますが、仮庁舎の移転に伴いまして、ワンストップサービスということで、住民満足度の向上を図るために、現在今議員おっしゃったように、職員がカウンターに向いて、そういう住民満足度の向上のために、業務の遂行をしております。　今後もそういう面を含めまして、引き続き、住民満足の向上に努めてまいりたいと思っております。 ◆１６番（島津幸男議員）　ほかの部局でこの新庁舎、いろいろ物理的な問題とかあるのはわかっているんですけども、例えば１列目だけはこっちに向けるとか、そういうのも市長のお言葉の中にある寄り添うという、気持ちの小さなことですけども、なかなかお年寄りが来て、市の職員に声をかけるのきついんですね、カウンター越しでも。　もしそういうのが可能になればということで、御検討賜るとありがたいということと、それから、もう一つは、例のしゅうニャン市の件で、シティープロモーションというか、実は私この前行ってびっくりしたんですけども、北側ですか、徳山駅の北口のエスカレーターを上がったところに、大きなニャンコちゃんの杉玉があるんですけど、あれは市長は残しているんですね。教えてください。 ◎政策推進部長（中村和久君）　杉玉につきましては、民間の方が子供たちの協力を得ながらつくられたものということで、これは市のほうが設置したものじゃないんでございますが、これも今杉玉をつくられました方のほうに、このたびシティープロモーションのほう、市の愛称を使ったものは終了しましたというような、今お話をしに行きながら、今後どういうふうにしていくかというようなことを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１６番（島津幸男議員）　実は、あれ杉玉周南１号と書いてあるんですね、こんな大きなやつが。私、市長いいことをされているなというのは、黙ってにっこりされて当面置かれているんでしょうけども、７,２６０人と書いてあるんですよ。児童の方が皆つくったんですね。だから、たとえしゅうニャンであろうが、ワンちゃんであろうが、子供たちが一生懸命つくったものを、市長があえて残されたと私は思っていますけども、やっぱり一生懸命つくったものは、しゅうニャンであろうが、ワンちゃんであろうが残してあげると。　できれば、ネコちゃんだけでなく、隣に今度はワンちゃんとか、動物園の人気者の杉玉をつくっていけば、それはそれで一つの話題になるわけですから、子供たちがこれまさに市長のいいところだと思うんですけど、７,２６０人ですからね、ありがたいことで、お母様方喜んでいらっしゃいますから、できたらそう早く撤去されないで、置いていただければと思いますし、もう一つ、同僚議員が前にちょっと言われたけれども、しゅうニャン市のサポーターで頑張って手伝ってくれた方は、今度は藤井律子新市長と御一緒に新しいまちづくりをするということで、頑張っていただければどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。サポーターの皆さんも一緒に取り組むということでございますが、いかがでしょうか。市長からお願いします。 ◎市長（藤井律子君）　市民の皆さんと力を合わせて、いい町をつくっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆１６番（島津幸男議員）　本当にありがとうございますということを、ありがとうと言っちゃいけないんですね、議会から行政に対しては。本当しっかりお答えいただきまして感謝してます。同じですね。　そういうことで、私もう少し突っ込んでいきたいのは多々あるんですけども、次回以降にさせていただいて、今回は一応指針を伺ったということで、本当に結構でございましたということで、私からの質問は終わります。　以上です。ありがとうございました。 ○副議長（清水芳将議員）　以上で、島津幸男議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（清水芳将議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時１５分から再開いたします。　　　午後　１時５８分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時１５分再開 ○副議長（清水芳将議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（清水芳将議員）　続いて、質問順位第２３番、井本義朗議員。　　　〔２番、井本義朗議員質問席に着く〕 ◆２番（井本義朗議員）　お疲れさまです。会派アクティブの井本義朗です。　この９月定例会では２４人もの議員が一般質問で登壇しておりますが、私を含めてあと２人となりました。皆様、お疲れのこととお察ししますが、最後まで緊張感を持ってお付き合いください。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、今回、私、井本からは大きく３つの質問を通告しております。質問を１つずつお聞きしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、さっそく１件目の市民館の跡地の利活用について、お聞きします。　この市民館の跡地は、これまで新庁舎や隣接する駐車場ができるまでの間、臨時駐車場として活用されてきました。　ことしの６月１日に新庁舎がグランドオープンとなり、新庁舎に隣接する新しい駐車場も利用開始されたことに伴って、この臨時駐車場もその本来の目的は一旦果たされたものと考えられます。　市民館跡地の将来的な利活用については、前木村市長が平成２７年の所信表明で「現在市内に点在する国の機関をこの地に集約することについて、検討したい」と、方向性が示されました。その後も国の機関との協議が続けられていることが、以前の議会で答弁されております。また、あわせてホール機能を付与させた複合施設とすることについても、しっかりと検討していくと示されております。　この場所に国の機関を集約することは、市役所周辺という官公庁の集中したエリアであることや、都心軸に位置したエリア特性を最大限に生かし、市民の利便性と行政効率の向上に資する計画と言えます。また、現在、国において、行政組織の再編、効率化に向けた動きが進められようとする中で、市内に国の機関を集約することは、激化する都市間競争を勝ち抜くために必要な布石であり、私もこの計画は未来の周南市を見据えた先見性のある政策であると期待し、実現してほしいと考えております。　この市民館跡地については、前回の６月定例会の会派質問の中でも、他の会派から質問もございましたが、そのときの答弁で藤井市長は、その重要性については認識しているとしながらも、引き続き検討したいと、その方向性について、はっきりと明言はされていないように、私は受けとめました。もちろん、しっかりと検討することは重要だと思いますが、この件はこれまで協議してきた国の機関という相手がいることからも、時機を逸してしまうと暗礁に乗り上げてしまうことも心配されます。　そこで、改めて今回質問させていただきました。藤井市長は、市民館跡地の利活用について、どのように考えておられるか、御所見を伺います。 ◎市長（藤井律子君）　市民館跡地の利活用について、お答えいたします。　現在、市役所本庁舎臨時駐車場として活用しております、旧市民館跡地につきましては、さきの６月議会での所信表明に対する会派質問で、市民館跡地に国の機関を集約することは、本市の都市計画マスタープランや立地適正化計画、また、国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に合致した施策であり、引き続き検討していく旨を申し上げました。　本市には、国や山口県の機関が数多く立地し、こうした広域行政機能の集積が、都市間競争における強みとして、本市の発展にも大いに寄与してまいりました。近年、国におきましても、国有財産の集約化や有効活用に取り組まれていて、そうした動きを踏まえ、本市に現存する国の機関の存続と集約を実現することが、市民サービスの向上、ひいては持続可能なまちづくりにとって、大変重要であると認識しています。　そうしたことから、平成２７年１０月に財務省と本市で構成する、国・周南市有財産の最適利用推進連絡会を設置し、具体的な機関を想定しながら、集約に向けた課題の整理等を行い、協議を進めているところです。　次に、市民ホールの建設について、お答えします。　市民館の代替施設となるホールの建設につきましては、これまで市民の皆様から御要望をいただいているところでございます。再開発事業の施行区域内でのホールの建設は断念したところですが、徳山駅周辺でのホールの建設は、本市の文化力の向上や、町のにぎわい創出のために引き続き検討をしてまいります。その中で、市民館跡地につきましては、国の機関の集約にあわせて検討することができますことから、ホールの建設候補地の一つと考えております。　市民館跡地は、本市の都市計画マスタープランでは、都心軸の行政拠点地区に位置し、市役所を初めとした行政関連施設が数多く立地していることから、利便性の高い行政拠点として整備の促進を図ることとしています。　市民館跡地の今後の利活用につきましては、国の機関を集約することで、さらに市民の利便性の向上が図られるよう、引き続き、関係機関と協議を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆２番（井本義朗議員）　今、いろいろ言われましたが、もう一度ちょっと、はっきりと理解できなかったところもありますので、国の機関等を集約することで、一応、その方向性で考えているということで、よろしかったでしょうか。 ◎副市長（佐田邦男君）　今、国とは平成２７年１０月に設置した連絡会におきまして協議を重ねているところでございまして、国においても国有財産の有効活用から最適化を進めていく方針でございますので、実現に向けて協議を重ねているということでございます。 ◆２番（井本義朗議員）　実現に向けて協議を重ねているということで、その方向に向いて進んでいるということで理解させていただきます。　そこで、今少し国との協議という言葉がございましたが、以前の答弁では、これまで、先ほどもありましたが、山口財務事務所に相談や協議に幾度か出向いて、また国・周南市有財産の最適利用推進連絡会という協議の場を、昨年の秋までに５回開催しているということで答弁をもらっていると思います。　これまでしばらく検討されていたということですが、これは市長就任後は、国との協議や交渉というのは続けておられるのかどうか。現状は、そのあたりはどうなっているのか。交渉事というのは水ものですので、時機を逸してしまうと計画が滞ることもあろうかと思いますが、その辺の意思疎通は、まだ継続してしっかりとやっておられるのかということをお聞きしたいと思います。 ◎政策推進部長（中村和久君）　この連絡協議会につきましては、毎年２回程度、定期的といいますか、開催するということで、市長就任後、今年度８月に全体では第６回目の会合をといいますか、会議を開催したところでございます。 ◆２番（井本義朗議員）　その中でも、今回の国との集約の話もされているということですか。その中での反応、以前はある程度の理解は示されているということだったと思いますが、引き続き、先方の反応は同じような形かということもお聞きしたいと思います。 ◎政策推進部長（中村和久君）　国のほうの反応でございますけど、従前と変わらず、国におきましても、市民館跡地、今、国の各機関を集約するということは、立地場所もよろしいと。それからあと、利便性の向上、あるいは国機関もそれぞれ施設がかなり老朽化しているという中で、こうした対策にもなる。あるいは、維持管理経費の削減ということもある程度見込めますし、行政機関相互の地域の連携の強化も図られると。要するに、市、国、県ということで、国にとっても市にとっても、市民にとってもメリットがあるんじゃないかということで、前向きに協議には応じていただいているというような状況でございます。 ◆２番（井本義朗議員）　今回、この施設への公設のホールの整備についても今、御答弁がございまして、候補地の一つとして示されたわけです。私もこの地への公設ホールの整備については、前回、私も聞きましたが、再開発の区域内では諸事情により断念をされるということで、駅周辺での整備を考えているということで、見渡してみますと、やはりここが最有力の候補地なのではないかなということは考えていたところです。立地もいいですし、やはりこの市役所との連携など考えて、また、整備費の圧縮なども、やっぱり複合施設ですので、今、公共施設の再編の計画に沿ったものにもなるかなと、ある程度そういうふうにも考えておりますが、今、候補地の一つとありましたが、その方向で先ほどの国の機関とも協議が進められているというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎政策推進部長（中村和久君）　私どものほうとしまして、国の合同庁舎というのが、それができる暁には、そのホールというようなことも、私どもの課題でもありますので、それについても私どものほうから、そうしたことも考えていくことがどうであろうかということを投げかけているというような状況でございます。 ◆２番（井本義朗議員）　これからも、また交渉や協議というものは継続していくということですので、今現在では話せないこともあると思うので、一般的にという形でもいいので、ちょっとお聞きしたいことがあるんですが、今回のような、市の土地を国の機関が利用するという場合には、その土地というのは無償で貸与や譲渡するとは考えにくいのですが、例えば借地契約するのか、あるいは国の各機関の跡地と交換するという形になるのか、お聞きしたいと思います。　また、今後、協議が調って、複合施設を整備しますよということになりましたら、これはどちらの主導というか、国の主導によって整備されるということか、これも一般的な話で構いませんので、お聞きしたいと思います。 ◎政策推進部長（中村和久君）　その協議が調った、先の話でございますけど、基本的には市有地と国有地の交換、あるいは定期借地等での契約ということが、大きく２つの方法であろうかなというふうに思いますけど、基本的には市有地と国有地の交換というのが現実的な話かなというふうには考えております。　それからあと、合同庁舎ができるんであれば、そうした部分は国のほうの主導で進めていかれるということになろうかと思います。 ◆２番（井本義朗議員）　この件については、ちょっと最後に、これからのアクションについて、この先について少しお聞きしたいんですが、国の機関を市民館の跡地に集約するという方向性が最初に示されてから、もう４年もたっております。再び前に向いて進むことになろうと思いますが、そろそろ正式に計画の輪郭が整ってきてもいいころではないかなというふうにも思いますが、これからはどういった流れになり、また、順調に進むといつごろにこの施設の着手とか、完成とか、そういった目星や目標が見えてきそうかどうかというところをお聞きします。 ◎政策推進部長（中村和久君）　この問題は、私どものほうの意思だけでなくして、やっぱり国のほうもどうしても国の合同庁舎といいますか、複合化ですから、例えば国におきましても、その建物の耐用年数であるとか、あるいはさまざまな省庁にまたがる話でございますので、そのあたりの調整とか、また、こうした案件も全国るるありますので、そうしたことで優先順位等も国のほうで判断をされるわけでございます。基本的な絵は財務省のほうが書いていくということになろうかと思うんですど、まだ私どものほうにも今、６省庁１４の機関がございますんで、これをどういうふうに国のほうで集約されていくのか、そういうふうなお考えもまだ、いろいろなパターンを、シミュレーションを国のほうも考えてらっしゃるような状況だと思うんです。　やっぱりこの辺が一定整理できないと、なかなか具体的な日程というんですか、見えてこないということでありますけど、また私どもとしましても、こうして庁舎もできました。やっぱりこうしたものが早く、具体的に皆様方のほうにお示しできるようになればいいかなということは、重々わかっておりますので、そうした意味も込めまして、これからこうした会議のほうに臨んでいきたいというふうに考えております。 ◆２番（井本義朗議員）　国が相手ということで、でも、一緒に同じ方向を見て進められていると思いますので、この周南市にとって、未来を見据えた重要な布石となるこの計画について、ぜひともしっかりと進めていただきたいと期待をしております。　それでは、続きまして２件目の質問、キャッシュレス化についてお聞きします。　近年、キャッシュレスという言葉をよく耳にするようになりました。ことし８月１５日号の広報しゅうなんの表紙や、冒頭の記事でも「はじめてみよう。キャッシュレス決済」という特集記事が掲載されていたのは記憶に新しいところです。　このキャッシュレスとは、端的に言えば現金を使わない決済方法のことですが、その種類は多岐にわたります。例えば、クレジットカードや交通系や流通系のＩＣカードの電子マネー、近年急速に普及しているスマホのアプリで使えるＱＲコード決済やタッチ型決済、また、銀行の口座があればつくれるデビットカードなど、さまざまなものがあります。そして、決済のタイミングも事前にチャージして使う前払い、支払いと同時に口座から引き落とされる即時払い、クレジットカードのように後日請求される後払いなどに分けられます。これらをよく理解した上で、自分に合った決済方法を選択して上手に利用することで、子供からお年寄りまで、誰でも現金を使うよりもむしろ安全で、便利に、そしてスピーディーに利用することができます。　また、事業者にとっては、レジ締めや現金の取り扱いの時間の短縮による生産性の向上、キャッシュレス決済になれたインバウンド需要の取り込みや、データ化された購買情報を高度なマーケティングに活用できるなどのメリットがあります。さらに、社会的にもキャッシュレスの普及は、地域経済の活性化に寄与し、お金の流れが明確になることによって、脱税対策やマネーロンダリングの防止などにもつながるといわれております。　こうした動きに、国もキャッシュレスを推進しており、経済産業省ではキャッシュレス決済を２０２５年までに４０％に引き上げるという、キャッシュレスビジョンを２０１８年に策定しております。また、この１０月に控えた消費税の税率引き上げに伴い、キャッシュレス決済を利用すると、最大５％がポイント還元されるという消費喚起策が打ち出され、注目を集めています。　依然として、現金神話の根強い日本、そしてこの周南市においても徐々に、しかし着実にキャッシュレスの波が押し寄せています。本市としても、こうした社会の動向や現状を踏まえ、キャッシュレスの普及、啓発に取り組んでいく必要性を感じています。　そこでまず、アとして、本市で現在行われているキャッシュレス化の取り組みとはどういうものかをお聞きいたします。 ◎市長（藤井律子君）　本市のキャッシュレス化の取り組みについての質問にお答えします。　本市では、スマートフォンにダウンロードしたアプリを利用し、市税等を登録した口座から直接納付することができるペイビーのシステムを本年８月から導入し、上下水道料金につきましても、９月１日よりペイビー、ＬＩＮＥペイ、楽天銀行のアプリを利用した料金の支払いができるサービスを開始いたしました。　また、ふるさと納税の決済方法として、クレジットカードが利用できるようになっているほか、ボートレース事業局では、舟券の購入や払戻金の入金ができるキャッシュレスカードの導入といった、キャッシュレス化を行っているところでございます。 ◆２番（井本義朗議員）　近年、急速にそういったものが発展してきておりますが、キャッシュレスというと、ちょっと難しく聞こえるかもしれませんが、クレジットカードや銀行口座の引き落としなども含まれると考えますと、既に多くの人々が利用しており、その利便性を実感しておられると思います。そしてここから、さらに利用者をふやしていくためには、市内でのキャッシュレスを利用できる環境を整えていくことが、何よりも大切であると思います。　今、言われたような周南市の取り組みは、そのためにも行われていると思いますが、ここでちょっと県内他市の状況を見てみますと、先ほど言われた納税に関するキャッシュレスについては、下関市や萩市でも同様の取り組みが行われておりまして、ここで使われているスマートフォン決済の種類をちょっと調べてみたんですが、下関では周南市と同様に、ペイビーというアプリのみの決済だったんですが、萩市ではそのほかに、ＬＩＮＥペイとか楽天銀行なども使われておりまして、キャッシュレスを利用しやすい環境に整えるということを考えれば、そうした裾野を広げていくということを考えれば、今後、この決済の種類というのをふやしてもいいんじゃないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎財政部長（道源敏治君）　今、おっしゃるとおり、萩市ではＬＩＮＥペイ、楽天等を使っておられる。これは周南市でも、先ほどちょっと答弁ありましたけれども、水道局のほうでも始められたということで、一般会計のほうでは、それに先立つ８月でしたが、そのＬＩＮＥあたりはまだ使われていないということでございます。今後、ＬＩＮＥペイ、それからその他のアプリの対応ができるかどうかというのは、検討してまいりたいと。利便性が向上、それから安全性も多分向上すると思いますので、そのあたりは検討してもらえたらというふうに考えております。 ◆２番（井本義朗議員）　社会的にもそうですし、社会全体でもそうですし、行政でもこのキャッシュレスの活用というのは、今まだ黎明期じゃないかなと。いろんなものが乱立していて、何を自分が使えばいいかなというのは、それぞれ皆さん悩んでおられるという時期だろうと思います。　いろいろ試行錯誤しながら進めていっていただけたらなと思っておりますが、答弁の中にも少しありましたが、恐らく、これまで周南市の行政の関係の中で、一番キャッシュレス化に挑戦しているというか、対応しているのがボートレース徳山であろうと思います。早くからキャッシュレス化に取り組んで、好調な業績の一因であるかもしれませんが、このキャッシュレスの利便性や有用性については、実感されるものもあろうと思いますが、モーターボード事業で感じられるキャッシュレスのメリットについて、ちょっとお聞きいたします。 ◎モーターボート競争事業管理者（山本貴隆君）　ボートレース業界もかなり変わってきておりまして、ボートだけでなく、公営競技全部そうなんですけども、レース場に来て舟券を買うというのが昔のパターンでございましたけども、キャッシュレスを導入しておりまして、ちょっとその辺の状況説明をさせていただきますと、今、ボートレースが導入しているキャッシュレスというのが、舟券購入のためのキャッシュレスですけども、大きく２つあります。　１つが、先ほどちょっとお話ありました、入金していた口座から引き落とす即時払いの、これは電話投票ですけど、電話投票って聞き方によっては電話で投票する、中身はほとんどスマートフォンでございます、８３％ぐらい。あとインターネットのが１２％ぐらい。ほとんど今、スマホの決済でやっております。　先ほど、遊び方が変わると言いましたけども、昔のようにレース場に１日来て、ずっとレースを買うというよりも、買い物しながらとか、遊びながらとか、ちょっとスマホを見ながら、これは会員登録するんですけども、やっぱりいつでもどこでもすぐ買える、全国２４場買えますので、そういう形でお客様のニーズに合った利便性が非常に受けて、増加しておりまして、今、ボートレースだけで、全国で８０万人のお客様がいらっしゃいます。売り上げの大体、今現在６０％超えるのが、いわゆるネット投票という形になります。　ちなみに全国で見ますと、平成２１年に２,５００億円ぐらいだったのが、これちょうど１０年前。５年前に３,６００億円になると。昨年が７,３５３億円、もうこれボートだけじゃなくて、競馬も競輪もみんなそれで売り上げ上がっているんですけども、ボートレース徳山にしても、平成２１年、１０年前は、いわゆる電話投票約３,０００万円、５年前が８,５００万円、昨年が１日平均１億６,５００万円ということで、２６年の５年前の倍になっています。今、うちの売り上げの６３％はこの電話投票でございます。現在、好業績な要因というのは、電話投票の増加ということがあります。　もう一つが、先ほどもありましたが、前払いの、プリペイドの、いわゆる本場で使っている電子マネーのようなものなんですけども、これもポイントがついたり、支払いがスピーディーになったりというのを平成２８年の７月から導入しています。簡単でスピードアップの購入だけでなくて、来場されたお客様が一番トラブルっていうのが、現金のときに、私もよくあるんですけれども、財布を置き忘れたとか、おつりをとり忘れたとか、舟券をとり忘れたとか、落としたとか、そういうトラブルがあったんですけども、そういうトラブルなく、現金を使わないということで、今までのちょっとした、ついうっかりみたいなことがなくなっておりますので、非常にお客様にとってはトラブルなく楽しんでいただけるように、これからも、我々としても利便性をＰＲしながら、普及に努めてまいりたいとは思っております。 ◆２番（井本義朗議員）　お聞きしますと、予想以上にすごく活用されて、その効果が出ているんじゃないかなと、売り上げも大分寄与しまして、倍々のように大変な売り上げが上がっていると。ある意味ちょっと怖いところも感じましたが、ですから、現金を使っている感覚もないので、安全な反面、ちょっと自己責任でしっかりとそういった感覚も持ちながら、競艇だけじゃなくて、キャッシュレスに関しては、そういった形でしっかりと認識、理解もしないといけないかなというふうにも思っておりますが、ただ、これからの時代は絶対キャッシュレスというような流れになっていくと思いますので、各方面でそれが活用されていただけたらと思いまして、そういった意味で、次のイの質問をお聞きします。　今後、さらなるキャッシュレス化の推進に向けて、市役所の窓口での支払いや、動物園の入園料、それから美術博物館の入館料、市営駐車場の駐車料金の支払いなどでもキャッシュレス決済が使えるようにしてはどうか、お聞きいたします。　これは先ほども述べましたように、キャッシュレス決済を推進する立場の行政からしても、率先してその環境を提供することが必要ではないかとの思いから提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　今後、さらなるキャッシュレス化の推進に向けて、市役所窓口での支払いや、動物園、美術博物館、市営駐車場などでも取り組んではどうか、についてお答えいたします。　キャッシュレス決済は、現金を使用しない支払い方法のことで、クレジットカードやＩＣカード、ＱＲコードを利用したスマートフォンによる決済など、現在さまざまな決済手段が確立されており、利用可能な決済サービスは事業の業態や施設の状況に応じて、それぞれ異なります。　議員お尋ねの、本市の窓口での支払い等のキャッシュレス化につきましては、決済サービス提供に係る手数料などを考慮する必要があります。キャッシュレス化によって、利用者の支払い方法の選択肢がふえることは、市民サービスの向上につながるとともに、本市の収納事務において、現金を取り扱う業務の負担が軽減されるなど、事務の効率化にもつながると考えられますことから、引き続き、導入の可能性について、調査、分析を行い、さらなるキャッシュレス化の拡充に努めてまいります。 ◆２番（井本義朗議員）　今回、ひとまず私の思いついたものを、主なものを提案させていただきましたが、このほかにも行政にかかわるさまざまな分野で活用が可能かもしれません。今後の状況を見ながら、前向きな検討をぜひともお願いいたします。　もう一つ、普及、啓発についてですが、インターネットなどで見ますと、山口県や宇部市などではキャッシュレス化の推進に向けて、実現会議というものを設置して、セミナー開催などを行って、普及啓発活動を展開しております。現在、各商工会議所などでも、市内の小売店、事業者に向けて相談に乗ったり、セミナーを開催したりと、さまざまな取り組みが行われていますが、こうした市民や事業者に向けた普及や啓発の支援というのも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　議員、今言いました実現会議ということでございますけれども、本市におきましても、本年４月に県のほうで山口キャッシュレス実現会議が開催されたところでございます。県内市町の担当者を集めて情報共有が図られたと。それを受けまして、本年５月に周南市キャッシュレス化実現会議を開催したところでございます。県のほうから事業主体、それぞれ各エリアを定めて、私ども周南エリアについては、周南市の徳山商工会議所が実施主体となっているところでございますけれども、商工会議所商工会、観光コンベンション協会、それから３つの機関を集めて実現会議を開催いたしました。　普及啓発に向けた取り組みでございますけれども、徳山商工会議所にコーディネーターが配置されております。この方を中心に、今後普及啓発を図るとされたところでございます。それから、実際の普及啓発事業でございますけれども、県におかれましては、１０月２６日に山口産業維新展がこの周南市で開催されるところでございますけれども、キャッシュレス体験イベントを実施する予定でございます。また、徳山商工会議所主管で１１月３日、４日の周南ふるさとふれあい物産展におきまして、キャッシュレス体験コーナーを設置する予定でございます。 ◆２番（井本義朗議員）　キャッシュレスは、まだこれからどんどん、ある意味発展途上なところもあります。そういった分野だと思いますので、行政のあらゆる場所で活躍できる可能性を秘めております。　例えば、今ソレーネで回している、何ていうか、出前の行商じゃないけど、そういったものにも活用できるかもしれませんし、イベントとか、そうしたものにも活用できるんじゃないか。さまざまな部署でそういったことに向けて発想、アイデアをめぐらせていただきたいと思っております。また機会があれば、この分野について提案させていただきたいと思っております。　それでは、続いて３件目の動物愛護についての質問に移りたいと思います。　ことし６月の国会で、動物の愛護より管理に関する法律、通称動物愛護管理法という法律がありますが、この一部改正が成立しました。このたびの法改正では、ペットなどの虐待の厳罰化や犬や猫を販売できる時期を生後８週以降に延ばすことなどとともに、このマイクロチップの装着について触れられています。　このマイクロチップとは、ペットの固体情報が記録されたごく小さなチップを体に埋め込み、専用のリーダーで読み取ることで、飼い主の情報などを瞬時に識別することができるものです。これにより、動物が盗難や迷子で離れた際や、災害などの非常時に離散してしまった場合にも、容易に飼い主を見つけ出すことができます。また同時に、飼い主の責任の所在を明確にすることによって、捨て犬や捨て猫などの動物の遺棄を防ぐことにもつながると考えられています。　このマイクロチップについて、今回の法改正で新たに犬や猫を飼う際には、ブリーダーなどの繁殖業者に対して、３年後をめどに装着が義務化され、既に犬や猫を飼っている人に対しては、努力義務が課されます。マイクロチップの装着は、動物病院で行われ、費用は一般的に数千円から１万円程度だと聞いておりますが、その費用を助成してはどうかというのが今回の提案であります。ちなみに、昨年１０月のこのマイクロチップの普及率というのは７.９％だというデータを持っております。　今回の提案の理由としましては、やはり周南市の野犬問題です。６月から全国ネットのテレビで連日取り上げられ、周南市の世間的なイメージは著しく傷ついてしまいました。また、市民みずからも誇りを失い、シビックプライドが低下してしまったと考えられます。そこで、野犬に対する対策を進めながら、一方で、こうした動物愛護について前向きで先進的な取り組みに踏み出しているというメッセージを、市内外に発信することも必要ではないかと考え、今回提案させていただきました。　この犬や猫へのマイクロチップの費用の助成について、市の考えをお聞かせください。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、動物愛護についての御質問にお答えいたします。　議員、御指摘のとおり、本年６月に動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、動物取扱業のさらなる適正化及び動物の不適切な取り扱いの対応に対する規制等が強化されました。　主な改正点としましては、ペット販売店などの第一種動物取扱業者に対し、生後８週を経過しない犬、または猫の販売の制限や、犬や猫の繁殖業者等に対し、飼育者情報等が確認できる個体識別番号が記録されたマイクロチップを犬や猫に装着することなどが義務づけられました。また、既に犬や猫を飼っている人に対しても、飼い犬や飼い猫にマイクロチップを装着する努力義務が課されたところでございます。　本市における動物愛護の取り組みとしましては、飼い犬を終生、愛情を持って適切に飼育していただけるよう、犬の飼い方教室や飼い方講座を開催するとともに、子犬の譲渡会であるワンワン銀行においても、適正飼育と終生飼養をお願いしているところです。また、平成２９年度からは、飼い犬や飼い猫の飼育限度を超えた繁殖を防ぎ、遺棄防止や動物愛護の意識向上を目的に、不妊や去勢手術を行った飼い主に対し、その費用の一部を助成する事業も実施しております。　議員御提案のマイクロチップ装着の費用への助成は、マイクロチップの装着が進むことにより、迷い犬が発見されたときの所有者の確認が速やかにできるとともに、遺棄の防止にもつながることから、今後、国の動向や先進事例等を参考にし、検討してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ◆２番（井本義朗議員）　今後検討していかれるということで、ぜひとも御期待したいと思いますが、今回の提案、ちょっととっぴな提案のようにも聞こえたかもしれませんが、詳しく調べてみましたら、既にこのマイクロチップの助成については取り組んでおられる自治体もあるようです。私が調べたところでは神奈川県、茨城県、そのほかにも横浜市、京都市、名古屋市と、行政組織の大きなところが多いのですが、その内容を見てみますと、先着１,０００頭とか、助成金額も１頭につき１,０００円など、やり方もまちまちで、制度設計次第ではそれほど大がかりな予算を設けなくても、取りかかれる可能性はあるんじゃないかなというふうにも感じました。　先ほども説明しましたように、野犬の多いという悪いイメージを払拭するということを考えれば、やり方によっては余り費用がかからなく、費用対効果の高い取り組みになろうかと思います。ぜひともこういった先進事例もありますので、そうしたところも職員の方がしっかり見に行って、調査、研修していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　議員おっしゃるように、この６月に通称動物愛護管理法が改正されて、３年以内にペット販売業者、ブリーダーにつきましては、マイクロチップの装着が義務づけられ、既に犬、猫を飼ってらっしゃる方については、努力義務が施行されるところでございます。　私どもとしましても、そういったマイクロチップの装着が進むことによって、動物愛護の精神がさらなる向上が図れるというところと、迷い猫、迷い犬の発見も容易にできるようになると、遺棄の防止にもつながるということでございますので、議員おっしゃったような先進地の事例もございますので、そういった本市にとっても、どういった形で施行に向けては、国からも通知等も出ようと思いますので、そういうことも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（井本義朗議員）　先ほども言いましたように、周南市の規模の自治体では前例がないかもしれませんが、周南市にとって今回の野犬の事態は、まさに前例のない事態が起こったということを考えれば、できることは何でもやると、前例のない取り組みも積極的に取り組んでみようといった姿勢が必要ではないかなというふうに思います。　今回の提案というのは、直接的にこの野犬の対策、問題を解決するというものではありませんが、いわゆる言ってみればこれも一つのシティープロモーションであります。世間からどういったイメージが周南市に向けられているかという視点も持って、この動物愛護に一歩踏み出していただけたらと、今後も考えていただきたいと思います。　以上で、質問を終わります。

○副議長（清水芳将議員）　以上で、井本義朗議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（清水芳将議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時１５分から再開いたします。　　　午後　２時５８分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時１５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　続いて、質問順位第２４番、兼重元議員。　　　〔２５番、兼重　元議員質問席に着く〕 ◆２５番（兼重元議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。　今回は、徳山大学の市立化についてであります。市長公約の徳山大学の公立化は、すなわち市立化であると明言されていますので、ここでは市立化と言います。　それでは通告書のとおり、気になる項目を上げて、前のめり感いっぱいの市長にお聞きします。当然、公約でありますから、何とかして実現したいとの強い思いでしょうが、いまだ市民意識は低調と思われますので、ことわざにもありますとおり、せいては事をし損じるということであります。ここは慎重かつ着実になされるのがよろしいかと思います。　もとより、現段階では想定される範囲も限定されるため、的確なお答えも難しいことは承知しておりますが、あえて言えば、市立化のための市立化であってはならないということであります。周南市にとって大学とは何か。市長はそれなりの現状認識、大局観、歴史観、先見性、人間学の本質論に立って市民に問いかけ、市民合意を得るよう、相応の覚悟で取り組むことだと思います。顧みれば、徳山大学にあっては、創立者の高村坂彦先生の建学の理念である「将来の日本が必要とする人材育成の大学、師弟の間に魂の通い合った大学、公立大学と私学の特徴を兼ね備えた大学、こんな大学をぜひ徳山市につくりたい」まことに卓抜した市長でありました。あれから４８年、このスピリットは大学当局の皆さんにおかれては、脈々と受け継がれ、なお燃え盛っておられることと拝察しております。　さて、市長はこれまでも徳山大学の運営にも関与され、確信を持って市立化を公約されたのでしょうから、殊さら重い説明責任があることは自明ですが、残念ながらこれまでの説明では、言葉多くして具体性に乏しい感がしております。もちろん、今回は実務的な質問を問うわけではありませんから、職員が負うべきではないでしょう。ここは市長自身、理念をしっかり持って、市民にも職員にも中身のあるメッセージを発信していただきたいと思います。正解のない質問でありますから、よろしくお答えをお願いいたします。　まず、アです。去る８月６日、あたかも「満を持して」かのように市長公約を受け、大学側から公立化の要望が提出されました。どうも大学側は主体的な行動のようには思えませんし、唐突感は否めないところですが、事実背景を確認させてください。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、徳山大学の市立化についての御質問にお答えいたします。　徳山大学は、旧徳山市が大学の誘致活動をされたことにより、昭和４６年、市の支援を受けて設立されました。以来４８年にわたり、「知・徳・体」一体の教育を行うという教育理念のもと、これまでに１万６,０００人を超える卒業生を輩出されるとともに、旧徳山市、周南市にとってなくてはならない高等教育機関として、市のまちづくりにも大きく寄与されてきました。　このたびの要望書につきましては、あくまでも大学側において、大学の使命や取り巻く環境を踏まえ、地域貢献型の大学として発展していくために、公立化が最適であると判断され、去る８月６日に徳山大学の公立化に関する要望書を市及び市議会に提出されたところでございます。 ◆２５番（兼重元議員）　あくまでも大学側からということでありますが、この８月６日、要望が出されましたが、このときまでは要望化というものは聞いておりませんでした。そういう意味で、事実背景を確認させていただきたいわけです。だから、市長の公約、所信表明、それが要望書につながる。庁内検討会、これから２０２１年度と、こういった一連の流れのレールが敷いてあるかのように思います。これはそういうふうに私が思っておりますから、結構でございます。　次に、イです。市長は「創立５０周年の２０２１年をめどに道筋を示したい」との発言の根拠について、お聞きします。　（ア）極めて性急と思いますが、一切の懸念はありませんか。　（イ）大学について、市立化によるリスク懸念に対して、市民には納得いくリターンが求められます。費用対効果であります。将来を見据えた確かな説明を理解を得る手続が不可欠と思いますが、その方法はいかがでしょうか。　本来なら、大学自身が市立化を望んでいるわけでありますから、当然、大学自身の責任で理解、賛同され得る論理を明らかにすべきです。そこで、大学側がどんな検討を加えて市立化の要望に至ったのか、リスクは何か、そしてリターンはどうか、ここは大学側に対して将来を見据えた確かな説明と理解を求めることが大切ではないでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　創立５０周年をめどに道筋を示したいという私の発言についての御質問にお答えいたします。　私といたしましては、なるべく早い段階で道筋を示したいという思いと、一つの節目の年となることから、創立５０周年となる２０２１年までには、公立化の方向性を決定したいと発言したところでございます。　これから庁内、また大学におかれましても検討が始まり、次年度以降は、外部有識者を交えての検討等も必要であると考えておりますので、その進捗状況を見据えながら、適宜、公立化の方向性やメリット等について、できる限り具体的にお示ししたいと考えています。　公立化した場合、市の財政面への影響がリスクとして心配されるところであります。これから検討を進める中で、多面的に経営シミュレーションを行うとともに、公立化によるさまざまな効果も整理し、市議会や市民の皆様にしっかりと御説明をさせていただきたいと考えています。 ◆２５番（兼重元議員）　これからというお話を聞きましたが、大学にとっては先ほど申し上げましたとおり、この市立化による一連の問題であります。これらはいまだ要望をしたということに尽きるんじゃなかろうかなという理解でいいんですかね。要望書を見ますと、確かに何を検討されたのかわかりませんが、とにかく理解不能、そしてまさに論理欠落のただ文章だと、受けとめざるを得ないわけでありますから、これからやりましょうということになるとすれば、これはいささかちょっと私も気がかりであります。やはり大学は、今回要望されるに当たっては、市長が言ったから出しましょうじゃない。もう既に、ここ数年というよりは、むしろこの財務諸表を見てみましても、毎年毎年１億円強のマイナスが出ております。実態はやはり厳しい状況にあると思っておりますから、このあたりのところはきちんとやっぱり確認しておかんにゃいけません。　庁内の検討会議をつくられるということでありますが、昨日の米沢議員でありますが、やはりこの検討会議が極めて客観性、そして正当性が担保できるものでなければなりません。少なし、学識経験者と言われる方は、県内全国あまたおられるはずであります。それがなぜ徳山大学の教授、あるいは大学を運営する理事の方がそこに加わってということ、これが気になるところであります。　いずれにしましても、この検討会議の結果、方向性を出すと言われましたが、これが所与の目的を正当化する答えありきの検討会議では困るわけでありますから、よろしくそのあたりのところを、しっかりと市民にも示していただき、誤りなき判断ができるようにしていただきたいわけであります。　次に、ウです。理事長は「市立化しても財政面で市に迷惑をかけることはない」と発言されていますが、その根拠は何でしょうか。察するに、将来にわたる周南市財政の検証結果ではなく、あくまでも現段階での皮相的発言であろうと善意に受けとめています。そこで改めて本市行政の優先課題は何か。これらもしっかりと加味しながらお答えをください。 ◎市長（藤井律子君）　理事長の発言の根拠についての御質問にお答えします。　一部報道において、市立化しても財政面で市に迷惑をかけることはないと、池田理事長が御発言されたとお聞きはしておりますが、大学が発言されたことの根拠等については、私が申し上げる立場にございません。　本市といたしましては、公立化した場合の財政面の影響等も含め、これから調査検討してまいります。 ◆２５番（兼重元議員）　大学側のことでありますから、あずかり知らないということでありますけど、いずれにしても、この結果次第においては、将来にわたって市民負担と、あるいは市民にとって幸せな状態、どうなるのかはわかりません。　そこで、現段階で本市行政の優先課題は何でしょう。担当者にお聞きします。周知のとおり、国も地方自治体も現在から将来にわたって、根幹は財政の健全化を確保することであります。我が市は、その最も有効な最優先施策として、公共施設の再配置計画の確実な推進を掲げて取り組んでおりますが、担当部長、いかがですか。 ◎政策推進部長（中村和久君）　議員から御指摘があったとおり、私どもの行財政改革の１丁目１番地は公共施設の再配置計画の推進でございます。今ある公共施設を現状のままで維持するということは、到底困難な状況にあります。１つでも２つでも施設を減らしていく、これが私どもの一番の使命であるというふうに考えております。 ◆２５番（兼重元議員）　いま一つは、医療福祉の拠点である市民病院の実情であります。これは市民にとっては等閑視できない状況であります。経営の健全化を目指した病院改革をどうするのか。副市長、理事長でありますね。お答えください。 ◎副市長（佐田邦男君）　市民病院の経営のあり方でございますが、現在の内部留保の状況、毎年度の赤字の状況を考えますと、今後、新経営改革プランというのを令和３年度からスタートいたしますが、抜本的な経営改善策の策定実施が不可欠というふうに考えておりますので、さまざまな、透析とか健診センターのいろいろな機能の強化など、あるいは人件費の縮減など、いろんな対策を今検討しているところでございますので、こういった対策をこれからしっかりと検討しまして、経営改善につなげていきたいというふうに考えております。 ◆２５番（兼重元議員）　お聞きのとおりでありますが、こうした喫緊のやはり課題を掲げながら、徳山大学の市立化で新たに大学施設の維持管理費が発生し、やはり財政の負担になるということは明白であるかと思いますので、相当な腹をくくってのこれは判断になろうかと思っております。　次に、エです。要望書では２０４０年問題を取り上げ、市立化の根拠を挙げておられます。私流に解釈すれば、私学のままでは廃学の憂き目に遭うかもしれない。もし大学がなくなれば、地域の衰退に拍車がかかることが予想される。活力ある人材の育成と定着を図っていくには、市と一体となった公立が最適な運営形態であるということでしょうか。まことにこれも論理の欠落した言葉の羅列であります。聞きようによっては、大学側の運営放棄ともとれます。大学の救済目的のための市立化だともとれますが、いかがでしょうか。市長も呼応して、一緒にやりましょうと言われたわけでありますから、市長からお答えください。 ◎市長（藤井律子君）　市立化が存続目的ではないか、という御質問にお答えします。　文部科学省の推計によりますと、２０年後の大学の進学者数は現在の約８割程度に減少する見込みであり、さらに若者の大都市集中志向によって、地方の小規模私立大学を取り巻く環境は大変厳しくなっています。　一方、文部科学省は、若者を都市部へ集中させず、地方大学へ向かわせるため、収容定員８,０００人以上の大規模大学を中心とした定員管理の厳格化や東京２３区内の大学の定員抑制といった取り組みを始めています。　本市といたしましては、徳山大学の公立化により、地域の求める人材の育成や若者の一層の地元定着に取り組むなど、市の施策と一体となった地域貢献型の大学として、より発展していくことで、地方創生を実現していけるものと思っております。 ◆２５番（兼重元議員）　思っておりますということでありますから、どうなるかはわからないです。　次に、オであります。ここでお聞きしたいことは、大学とは何かであります。特徴ある大学は、建学の精神に立った自由な教育が行えるのが、これが私立の大学かと思っております。　３点ほど、お尋ねをいたします。私なりに大学の魅力、あるいは吸引力、受験生が大学に何を期待するのかと相関関係にあるかと思います。　１は入りやすく出やすい、２は特定の学問ができる、３は授業料が安い、４は公立ブランド等々ありますが、究極はこれまで以上に公立による経営の安定を背景にした教育研究の充実で、より質的レベルが向上した人材育成を図ることができると。そこに学生が集まり、競争率が上がる、成績のよい学生が集まる。結果として、地元企業が求める人材を養成できる。こういう図式ではなかろうかと私なりに思ったわけです。　それでは、（ア）徳山大学の魅力とは何でしょうか。地域に光り輝く大学という視点に周南圏域はないのでしょうか。殊さら、地元が求める人材育成と強調されておりますが、いかがでしょうか。　（イ）市立化によって大学の魅力や若者を引きつける力が増加するのでしょうか。　（ウ）です。既存私学は今後の少子化を踏まえ、質的レベルでの競争は避けられないと思いますが、市立化によって質的レベルが担保できるのでしょうか。これは（イ）と同趣旨であります。お答えください。 ◎市長（藤井律子君）　初めに、徳山大学の魅力についてお答えします。　徳山大学では、教育理念に「知・徳・体」一体の教育を行うことを掲げられ、社会人に必要な人間力を養うＥＱ教育プログラムや主体的に学ぶ態度を育てるアクティブラーニングといった特色のある教育を、低学年からカリキュラムとして導入、実践されています。　また、県東部唯一の４年生大学として、学生の地元定着を目指した地域人材循環構造の確立を図るため、山口大学などと「ＣＯＣ＋地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」にも取り組まれています。　次に、地域に輝く大学の地域に周南圏域の視点はないのか、という御質問ですが、徳山大学では、２０１１年の創立４０周年において、１０年後の創立５０周年における地域に輝く大学の確立を誓い、教育、研究改革を進めておられます。その成果として、特色あるさまざまな取り組みも進められており、周南市、下松市、光市の周南広域都市圏を中心とし、地域文化講座や自治体学特論といった教育カリキュラムもございます。　公立化に当たっては、大学からの要望書においても、周南市と一体となった公立化を考えられておられるように、私としても周南市単独での公立化を考えているところです。　次に、公立化により大学の魅力が高まり、学生が集まるのか。また、少子化を踏まえ、公立化で質的レベルを担保できるのか、という御質問でございますが、徳山大学の魅力を高めるためには、建学の精神や教育理念、使命に基づき、社会が求める人材を輩出していくことができるよう、特色のある教育の実践をさらに図っていくことが、大学の質を確保、向上する上で非常に重要であり、大学存続の大前提であると考えています。　その前提に加えて、公立化による大学の社会的信頼の向上や授業料の低廉化により魅力が増し、行きたい大学、学びたい大学として、学生に選ばれ、志願者が増加することで優秀な学生が集まり、大学の質的レベル、研究力、ブランド力の向上にもつながるものと考えています。 ◆２５番（兼重元議員）　市長が今おっしゃいましたが、周南市単独でも大学をということでありますから、結論は何となく見えたような感じではありますが、これからでありますから、あえて余談はやめようと思います。　カです。何のための市立化か。目的が漠然としておりますが、これまでちょっとお聞きしております。　（ア）経済的側面であれば、地元雇用が必要とする人材の養成でしょうが、可能なのでしょうかと。そのための具体策は何でしょうか。カの（ア）です、今のは。　市長が市の施策と一体となった人材育成、地元定着を図る目的の遂行のためには市立化が有効であると説かれております。これも、どうも論理欠落の願望に聞こえますが、そうであれば、大学は地元企業が求める人材養成機関になってしまいます。それはまた、小規模私立大学の厳しい経営と競争激化の中にあって、財政上の危機を救うための公立化、すなわち公費を注入するということにはならないかという懸念を持っております。　（イ）市長は「公立化で授業料が安い、生徒が集まる」と楽観的な発言のように聞こえましたが、肝心の地元の子供が通学するという保障があるのでしょうか。徳山大学の近年の状況はつぶさに御承知だと思いますが、競争率においては昨年１.１、今年１.０倍ということであります。確かに現在の学費８８万円が国公立と同じ５３万５,８００円になると、理事長が言われておりますから、これは確かなことでしょう。　しかし、先ほど申し上げましたとおり、授業料が安くなる、広範囲から受験生が集まる。大学の魅力、若者を引きつける力は、授業料が安いからとか、公立化したからといってどうかするものでしょうか、いささか疑問であります。また、公立化すれば、大学への社会的信頼が増すということも言われておりますが、この考え自体にも、私は疑問を持っております。　特徴ある大学、むしろ私立大学ではないかと思っておるわけでありますが、これからの時代、以前のように大学を出たからという比較優位はなくなると思われます。そうではなくて、大学で何を学び、いかなる人間形成がなされたかというところが問われることになるのではないでしょうか。　同時に、無理してわけのわからない大学に行くのではなくて、人としての自分の生きるべき希望の道を求めていく時代になると思われます。換言すれば、大学が本来の大学に戻るとも言えます。そういう意味では、非常にこれからは淘汰される時代ではないか、生き残る大学、それなりの内容なり、価値がある大学と思っておりますから、よろしく御答弁ください。 ◎市長（藤井律子君）　初めに、地元企業が求める人材の養成は可能であるのか。また、そのための具体策についてお答えします。　現在、徳山大学には経済学部と福祉情報学部がありますが、公立化において、地元企業が求める人材を育成し、地域社会へ排出していくために、既存の学部学科で公立化するのか、あるいは新学部新学科を設置して公立化するのかなどについて、地元企業のニーズ等を調査しながら、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、公立化で授業料が安くなれば、地元の学生が徳山大学に入学するのか、という御質問にお答えします。　私は、地元の人材を育成し、地元が求める人材として還元していく地域人材循環構造の確立は、地方創生にとって大変重要なことであり、そのために徳山大学の公立化が有効ではないかと考えています。　全国の公立大学の多くにおいては、地域内からの入学者への優遇措置を講じるなどの例もあります。また、県外の大学に通わせる親にとっても、授業料や家賃などの経済的負担は大きく、自宅から通学できる公立大学は大変魅力あるものと考えます。こうした経済的な負担の軽減も含めて、地元の学生に選ばれる大学として、どのように運営していくのかもしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆２５番（兼重元議員）　なるほど、一定の一応の理にかなった答弁ではありますが、地元が必要とする人材については、徳山大学を卒業した人材ではなくても、周南市、産業構造を見ればおわかりだと思いますが、工業高専や工業高校、職業訓練校で十分人材は足りるんじゃなかろうかなと、少なし疑問に思っております。これは私が思うことでありますが、お答えは結構であります。　キです。地元に残るためには、地元に雇用の場、あるいは地元企業が必要であります。何よりも学生生活者としてのＧＤＰはもちろんでありますが、地元に残り社会人生活者としてＧＣＰが期待されると思いますが、いかがでしょうか。　参考までにちょっと申し上げますが、直近の現状であります。徳山大学の卒業生、平成３０年度１６０人、市長が出席されております、市長のホームページ見たんです、ホームページというんですか、ブログというんですか。ここには１６１人、県内出身者は３０％、県内の就職者は２７％。一方、もう一つの会議録から、会議の名前は忘れましたが、出所は確かであります。同じく平成３０年度就職した人は１４１人そのうち市内の就職者は１６人、地元大手企業にはいません。市役所には１名、これも５年前に１名でありますから、久方ぶり、４年ぶりということであります。　現況はスポーツ特待生、これは出身県に帰ってしまう。そして留学生が２０％、これも地元には残らない。ですから、この徳山大学で地元の人材として残っていただくということになれば、相当な改革をせんにゃいけません。そのときには、今の運営の経営陣も相当なやっぱり覚悟を求められるはずでしょうから、耐えられない人たちはどうなるんでしょうね。　いずれにしても、市民の負担によって、そして市民に還元していただく、これが本来の姿でありましょうから、単なる大学でということではないはずでありますから、改めて、市長が言われましたとおり相当覚悟が要る。リスク・アンド・リターン、あるいはコストパフォーマンス、このあたりのところは厳しく問われるんじゃなかろうかと思っております。　クです。公立化による交付金のメリットはいつまで続くのでしょうか。日本全体で若者が激減する時代に長期的視点で取り組む必要があると思いますが、具体策はおありでしょうか。 ○議長（小林雄二議員）　キの項について、市長の答弁がまだありませんが。 ◆２５番（兼重元議員）　一緒でいいです。 ○議長（小林雄二議員）　キ、クについて。 ◎市長（藤井律子君）　キとクについてでございます。　まず、キのほうでありますけれども、人口の社会減が続く中、周南市で就職し、結婚し、定住する若者が増加すれば、人口減の抑制にもつながりますし、議員の言われる生活者としてのＧＤＰの増加にもつながるのではないかと思っています。　ただし、そのためには、地元経済の活性化、地元雇用の充実により就業の場を確保すること、また、起業の機会を創出することもあわせて重要だと私は思います。先ほど議員おっしゃられたとおり、現在、卒業生の市内就職率は大変低い状況にあります。だからこそ、今回やっていかなきゃいけないんだと私は思っています。若者を地元に定着させていくためには、今後、経済、産業界からの御意見も伺いながら取り組んでいかなければならないと考えています。　次にク、具体策はあるのか、ということであります。 ○議長（小林雄二議員）　クについて、お願いします。 ◆２５番（兼重元議員）　公立化による交付金のメリットはいつまで続くのでしょうか。日本全体で若者が激減する時代に、長期的視点で取り組む必要があると思いますが、具体策はおありでしょうか。徳山大学と言わず、日本全国の大学が少子化に伴う大学改革が避けられないでしょうし、国の大学改革もありますから、国公立も例外ではないと思います。当然、私立の公立化もこれからふえていくと思います。その過程にあっては、大学の淘汰も起こるでしょう。こうなれば早い者勝ちの様相を呈しそうでありますが、国も財政負担増に耐えられるのか、先行きはまことに不透明ですが、交付金によるメリットはどうなるのでしょうか。太め不透明な部分も含めて、お考えをお聞かせください。 ○議長（小林雄二議員）　失礼しました。クについて。 ◎市長（藤井律子君）　徳山大学が公立化いたしますと、制度上、学生数に応じて運営に係る経費が普通交付税へ算入されます。そして、国から措置される学生１人当たりについての単位費用は、学部によって単価が決められており、医科系、理科系、社会科学系、人文科学系など、学部区分ごとにその額もそれぞれ異なっています。単位費用の額については、これまでも見直しが行われており、公立大学への運営費の支援措置として、地方自治体に普通交付税が交付されるという制度につきましては、今後も動向を注視する必要があります。　また、行財政運営を進める上で、常に長期的視点で政策を考えることはとても大切なことであるから、徳山大学が将来目指すべき姿、本市における位置づけ等、公立化による効果がいかに生み出されるか、国の制度の動向なども踏まえながら、中長期的な視点でしっかり検討してまいりたいと思っております。 ◆２５番（兼重元議員）　この公立化すれば、国から地方交付税措置がされると、これが公立化のまさにおいしいところでありますし、全国、今、公立化を目指してという動きがあるわけであります。　普通交付税、単位費用と言われておりました。私の調べたところでは、山陽小野田東京理科大学、これは現段階で約１８億円以上の交付税、そして大学の運営に係る費用は１５億円、差し引き３億円の余りが出る。これが今、施設整備、市債を返還する財源になっております。　我が徳山大学については──我がって言っちゃいけませんね。徳山大学の例によればどうなりますか。これは普通交付税措置で、単位費用、少なくとも経済学部でありますから、これは社会科学系というんですか、いわゆる文系であります。一番安い単価です。２０万円ちょっとです。東京理科は約１７０万円から１８０万円ぐらいあります。具体的な数字は、今手元にありませんが、大体そういうことになっておりますから、これは経営としても非常に楽です。　ところが、徳山大学においては、私のざっくりした計算によれば、今、徳山大学が学生からいただいている施設費、これが２５万円になっております。この２５万円はそっくり、最終的には周南市の負担になるわけです。ですから、５３万５,８００円ですか。５４万円弱、これが直接生徒が払う学費です。実際にかかっているのはそれ以上。ですから、ざっくり計算すれば、年間２億円から２億５,０００万円くらいのマイナスが出るはずなんです。だから、これをどうカバーするのか。これもやはり十分検討していかなきゃいけない。 ○議長（小林雄二議員）　兼重議員に申し上げます。第三者のことでありますので、慎重にお願いいたします。 ◆２５番（兼重元議員）　注意を受けましたので、既に口から出ましたから、聞いておられた方は、ああそうかと思っておられると思いますが、決して悪気であるわけではありません。やはり、これを進める上では相当なリスクを伴う。そして、先ほど担当部長、それから副市長も言われましたとおり、周南市においては相当な財政を、これから運営をしていくための、そうした優先の行政課題があります。こういったことも含めて、しっかりとやはり検討をしていく必要があろうかと思います。　最後、ケであります。学部の新設は地元雇用を促す全国大学との差別化は必須と思いますが、見通しはいかがですか。　周南地域の産業構造からすれば、先ほど普通交付税措置とかいうのがありましたが、やはり理系の学部が求められるだろうと思っております。ほかにも、社会福祉学や医療福祉学や介護学分野等も好ましいんじゃないかなと、これは勝手に思っていますから、いずれにしても大改革は避けては通れないと思います。　しかし、気がかりなのは、どんな学部を設けても、人にはおよそ学問の自由がある、職業の選択の自由もある、居住の自由もあります。こうしたことから、市立化によって若者の一層の地元定着を図る方策という結論、この論理にはなかなか理解は、私はできないところでありますが、ケについて、市長お答えください。 ◎市長（藤井律子君）　学部新設についての御質問にお答えします。　徳山大学は、現在、経済学部と福祉情報学部の２学部で運営をされていますが、公立化を考えるに当たっては、新たに再スタートする徳山大学にふさわしく、他の大学にない特色が求められると思っています。　地元や県内の高校生が徳山大学に進学し、地元に就職するという流れが、将来の周南市のまちづくり、人口減少対策にも寄与すると考えておりまして、そのためにも競争がますます厳しくなる地方大学の中で、本市にふさわしく、また、求められる学部が何か、今後大学側と協議、検討していまいりたいと考えております。　ここで、少し誤解があってはいけませんので、私と徳山大学とのこれまでの関係について、話させていただこうと思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか（「聞いておりません」と２５番兼重元議員呼ぶ）。はい。 ◆２５番（兼重元議員）　先ほどは大変失礼いたしました。ちょっと口が走りまして。　いずれにしても、現行の学部で、その大学の運営が、いわんやこの周南市立ということになれば、この財政の運営が乗り切れるとは思いません。市長も今、このように認識をされておりますから、当然これから、しっかりと地方交付税が措置される、入ってくる学部を検討されるがよろしいかと思いますが、先ほどちょっと私も言いましたが、余り大きくはないかと思いますので、新しい学部ということになれば、施設も必要ですし、当然それにふさわしい教授陣も必要になってきます。このあたりのところもしっかりと、やはり新しい学部を１つつくるにしても、そう簡単にいくとは思いませんが、やるからには腹くくってやらなきゃいけません。　ですから、先ほど市長が言われましたとおり、まさに覚悟はよしとする、私も認めております。しっかりやっていただきたいということでありますが、方向性ということで今、言われておりますから、結論ありきの市立化の検討ではないと。いずれにしても、丸があるか、ペケがあるか、その辺はわかりません。非常に期待をいたして、どちらにしようと期待をしております。　徳山大学の市立化についてはこれで終わりますが、２番目の野犬対策。　これまで同様の質問、答弁で大方確認できましたので、簡潔にいたします。　今年、動物愛護管理法が改正されたということであります。それと全く対極にあるのが狂犬病予防法であろうかと思います。ですから、これまでは狂犬病予防法により捕まえて死んでもらう、こういうことになっている。ところが、動物愛護管理法になってくるとそうじゃない、反対に。そういうことになっておりますから、非常に難しいです、これから野犬対策は、どちらにしても。　私なりに今、イメージをしておりますが、ただいま市民負担９６３万円余りを投入して、野犬捕獲大作戦が展開中であります。作戦終了後は、かつて我々が幼いころ、幼いころじゃなくて小さいころでありますが、野犬がおるのは当たり前の日常でした。この風景、とりあえず大作戦が終了すれば戻るんだろうということを期待をしておりました。ですから、当然ちょろちょろと何匹かおっても餌はやらない。危険であれば保健所に連絡して捕まえてもらう。こういった状態に戻ることが、この相反する法律の落としどころかなというふうに考えております。　そこで、イでありますが、殺処分ゼロ宣言をしている都道府県は、法の改正によって一層ふえつつあります。私の知る範囲では東京都、これは東京オリンピックまでにはゼロにすると、もう既に殺処分ゼロになっております。神奈川県、広島県、熊本県等々、まだまだあると思いますが、こうした状況でありますが、山口県はどのようなお考えなんでしょうか。聞いてみんにゃわかりませんが、市長どうでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　アとイについてお答えいたします。それでは野犬対策の御質問について、お答えします。　まず、野犬ゼロを目指しているのか、ならば捕獲に力を入れるべきだが具体策はどうか、との御質問でございますが、本市では、長年、野犬問題の解決のため、山口県周南環境保健所と連携し、また、地域の皆様の御協力をいただきながら、さまざまな対策を実施しております。　しかし、残念ながら、いまだ多くの野犬が生息し、市民の皆様への被害が続いていることから、まずは市民の皆様の安心安全の確保を最優先に、野犬による被害ゼロを目指しているところでございます。そのためには、議員御指摘のとおり、野犬の捕獲を強化する必要があり、７月に県が設置された周南地域の野犬問題に関する連絡協議会を軸に、現在、県、警察と連携しながら、対策を実施しております。　具体的には、県、市ともに新たに大型捕獲檻を１基ずつ購入するなど、機材の増強を図り、周南緑地に合計５基の大型捕獲檻を順次設置しながら、集中的に捕獲を行っております。　これにあわせて、捕獲の効果が上がるよう、市では周南緑地において約３万５,０００平方メートルの草刈りを順次実施しております。また、むやみな餌やり禁止や遺棄、虐待を防止するため、周南環境保健所と連携し、周南緑地内において日中に加え、夜間のパトロールを強化しているところでございます。これらの取り組みを随時検証しながら、効果的な対策に取り組んでまいります。　次に、殺処分ゼロについて、山口県や市の考えを問う、の御質問にお答えいたします。　県では、平成２６年３月に山口県動物愛護推進計画を策定され、平成２４年度を基準として、令和５年度までに殺処分を半減させることを目標に掲げ、可能な限り殺処分を減らすよう取り組んでおられます。本市といたしましても、少しでも殺処分が減少するよう県と連携しながら取り組んでまいります。 ◆２５番（兼重元議員）　どうも失礼をいたしました。私は今、アについては答弁は不要ですと言おうと思ったところが言いそびれてしまいまして、答弁をいただいて申しわけありません。もう既にわかっておりましたから、それでイに入ったんです。それはよしとして、ありがとうございました。　ウであります。昨年、一昨年と捕獲数は約１,６００頭余りでありますが、その処置はどうしたのですかということであります。　これも聞けば、山口県では譲渡したということになっておりますが、そういったシステムが整えられておるとはにわかに信じられません。殺処分は当然のシナリオだと思いますが、餌をやる人たちの心情も無視はできません。ウについて、お答えください。 ◎市長（藤井律子君）　次に、昨年と一昨年に捕獲された野犬の処置はどうなっているのか、についての御質問にお答えいたします。　本市で捕獲された野犬の取り扱いにつきましては、周南環境保健所が行っておられますが、まず、周南環境保健所管内での捕獲頭数は、平成２９年度は１,０３２頭、平成３０年度は９６２頭で、合わせて１,９９４頭。そのうち本市のみでは、平成２９年度は８０７頭、平成３０年度は７５０頭で、合わせて１,５５７頭となっております。　このうち、譲渡された野犬の頭数は本市だけのデータはございませんが、管内では平成２９年度は８９４頭、平成３０年度は８３５頭で、合わせて１,７２９頭であり、周南環境保健所管内では、この２年間では８７％の譲渡があったと伺っております。　本市としましては、先ほどもお答えしましたとおり、県や警察と連携しながら野犬の捕獲を強化し、野犬の被害をなくすことを目指すとともに、殺処分が可能な限り少なくなるよう、県が実施する譲渡への協力や飼い犬の遺棄防止のための譲渡会の開催や、不妊、去勢手術費の一部助成などに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、兼重元議員の一般質問を終了いたします。　これで、一般質問を終了いたします。────────────────────────────── △日程第３議案第１２０号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託） ○議長（小林雄二議員）　日程第３、議案第１２０号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長（藤井律子君）　それでは、議案第１２０号、令和元年度周南市一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　これは、東京オリンピックにおける、ブルガリア共和国男子レスリングチームの事前キャンプ地誘致のための渡航及び関係者の本市への現地視察の対応等に係る経費について、所要の補正を行うもので、歳入歳出予算にそれぞれ３２７万９,０００円を追加し、補正後の予算規模を６４５億３,４９３万６,０００円とするものです。　以上で、議案第１２０号の提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第１２０号は、予算決算委員会へ付託いたします。付託した議案は９月１９日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、９月２０日午前９時３０分から開きます。　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。　　　午後　４時１０分散会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　小　　　林　　　雄　　　二　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　清　　　水　　　芳　　　将　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　米　　　沢　　　痴　　　達　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　渡　　　辺　　　君　　　枝...

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周南市議会 2019-09-10 09月10日－05号

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09月10日－05号