周南市議会 2019-09-04
09月04日－02号
令和 元年 ９月 第５回
定例会令和元年第５回
市議会定例会議事日程第２号 令和元年９月４日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第２号 令和元年９月４日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・得 重 謙 二 議員 ・山 本 真 吾 議員 ・田 村 隆 嘉 議員 ・藤 井 康 弘 議員 ・遠 藤 伸 一 議員 ・魚 永 智 行 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 得 重 謙 二 議員 １６番 島 津 幸 男 議員 ２番 井 本 義 朗 議員 １７番 福 田 健 吾 議員 ３番 岩 田 淳 司 議員 １８番 青 木 義 雄 議員 ４番 山 本 真 吾 議員 １９番 魚 永 智 行 議員 ５番 金 子 優 子 議員 ２０番 吉 安 新 太 議員 ６番 相 本 政 利 議員 ２１番 田 中 和 末 議員 ７番 遠 藤 伸 一 議員 ２２番 小 林 雄 二 議員 ８番 佐々木 照 彦 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 中 村 富美子 議員 ２４番 米 沢 痴 達 議員 １０番 渡 辺 君 枝 議員 ２５番 兼 重 元 議員 １１番 田 村 隆 嘉 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １２番 藤 井 康 弘 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 土 屋 晴 巳 議員 ２８番 長 嶺 敏 昭 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 １５番 福 田 吏江子 議員 ３０番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君
政策推進部長 中 村 和 久 君
行政管理部長 山 本 敏 明 君 財政部長 道 源 敏 治 君
地域振興部長 原 田 義 司 君
環境生活部長 橋 本 哲 雄 君
福祉医療部長 山 本 英 樹 君
こども健康部長 中 村 広 忠 君
経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君
都市整備部長 有 馬 善 己 君
中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君
新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 潮 田 誠 君
選挙管理委員会委員長 松 永 勝 芳 君
農業委員会会長 西 田 孝 美 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 村田裕
議事担当係長 野村泉 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開議
○議長（
小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小林雄二議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
福田文治議員及び
福田吏江子議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
小林雄二議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１番、得重謙二議員。 〔１番、得重
謙二議員質問席に着く〕
◆１番（得重謙二議員） おはようございます。刷新クラブの得重謙二でございます。このたびの質問は４件ほど準備しております。よろしくお願いいたします。 それでは１件目、子育て支援についてを伺います。 御承知のとおり、現代社会は一人一人、それぞれの考え方の多様化、それから
生き方そのものの多様化など、さまざまな要因により子供の数が減少し、結果として超
少子高齢化社会と称されております。 内閣府の調査結果を見ましても、昭和２０年代前半の第１次
ベビーブーム期では、
合計特殊出生率が４.０を超えておりましたが、わずか１０年後には半減し、昭和４０年代後半の第２次
ベビーブーム期では２.１前後で安定していたものの、昭和４０年代後半から下がり始め、現在に至っております。 現在に至るまで少子高齢化となったさまざまな要因が取り上げられる中、これまでも
少子化社会対策基本法や
次世代育成支援対策推進法、そして、子ども・
子育て支援法などが展開をされてきました。その結果、
合計特殊出生率は、２００５年に最低を記録した１.２６から緩やかながら回復し、ここ３年は１.４付近で推移しているのが現状でございます。 しかしながら、現在の水準のまま少子化が進めば、経済規模の縮小や労働力不足、そして社会保障の持続性が危ぶまれるなど、社会に大きく影響をしてまいります。 少子化については、みんなで知恵を絞り、環境を整えることで、一気にとはいきませんが、出生率を低下させないようにすることは不可能ではないというふうに考えておりますし、これからの地方自治を考える上で、今、若干の無理をしてでも進めていかなければならない、大変重要な課題だというふうに認識をしております。 子育て世帯の金銭的な負担というものも、少子化の一つの要因として上げられておりますので、その支援策について聞いておきたいというふうに思います。 （１）子育て家庭の負担軽減策として、給食費の無料化について、お聞きをいたします。 アとして、
完全無償化にできないか。保育所、幼稚園、
認定こども園などの就学前
児童通園施設、それから全小中学校の給食費を無償化としたときに必要となる予算額は幾らか。この部分では、ゼロ歳から２歳児までは対象外とし、３歳以上の子供を対象とした場合の予算額について、お答えしていただければ結構です。 イ、一部無償化にできないか。小学６年生及び中学３年生のみを無償化の対象としたときに必要となる予算額は。これは卒業する年に限って、お祝いの意味も込めて無償化にできないかという意味でございます。 まずは、このアとイについて答弁をお願いいたします。再質問については、ウの答弁を聞いた後にしたいと思います。
◎市長（藤井律子君） それでは、子育て世帯の負担軽減策としての給食費の無償化についてお答えをいたします。 なお、２番目の御質問の一部無償化につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 最初の御質問の
完全無償化について、お答えをいたします。 まず、保育所、幼稚園、
認定こども園等の就学前
児童通園施設を利用する児童の給食費の取り扱いについて御説明いたします。 保育所では給食を提供しており、その費用負担については、現在は３歳児以上の主食費は保護者の負担、おかず代となる副食費については保育料に含まれており、世帯の所得に応じて一部を保護者に御負担していただく制度となっています。一方、幼稚園等ではお弁当を持参していただく施設と給食を提供される施設がありますが、いずれもその費用は
全額保護者負担となっています。 負担方法に相違があるため、正確な金額の算出は困難ではありますが、市内５６施設に通園される３歳以上を対象とし、国が示す保育所の給食費単価を適用して試算いたしますと、主食費と副食費の合計で約２億８,８００万円の予算が必要となります。 次に、全小中学校の給食費についてですが、保護者の皆様に御負担いただいております給食費を全て無償化した場合、本年度で申し上げますと、小学校で約３億２,６００万円、中学校で約１億８,２００万円、合計で５億８００万円の予算が必要となります。 全体では毎年、年間約８億円の新たな負担が発生することとなりますので、財政的な影響が大きいこと、また、
受益者負担の観点からも
完全無償化は困難と考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎教育長（中馬好行君） 次に、小学６年生及び中学３年生のみの給食費を無償化の対象としたときに必要となる予算額は。また、これを無償化できないか、との御質問にお答えをいたします。 学校給食は食育の推進を図るとともに、栄養のバランスのとれた、安心安全でおいしい給食を提供することを通して、子供たちの健康な心身の育成を図ることを目的に、現在市内７カ所の
学校給食センターにおきまして、１日当たり約１万２,０００食の給食を提供しております。 こうした学校給食を実施するに当たっての費用負担につきましては、学校給食法におきまして、施設及び設備に要する経費などは自治体の負担とし、それ以外の経費、すなわち給食材料費に相当する額については保護者の負担とすると定められております。 お尋ねの小学６年生及び中学３年生の給食費を無償化の対象としたときに必要となる予算額についてでありますが、本年５月１日現在の児童生徒数で本年度分を試算いたしますと、小学校６年生で約５,３００万円、中学校３年生で約６,１００万円、計約１億１,４００万円であります。 これを無償化してはどうか、との御提案でありますが、学校給食費の無償化は、子育て世代に対する経済的支援の観点から考えられる施策の一つであるということは十分理解いたしておりますが、今後、新たな市の負担が毎年発生することとなり、財政的影響が大きくなります。 このため、教育委員会では、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して、給食費等を援助する
就学援助制度の拡充に努めているところであります。 教育委員会といたしましては、今後とも県内他市の状況等も調査研究してまいりますが、現状では学校給食法の趣旨にのっとり、
受益者負担の観点から、引き続き保護者の皆様方に
給食材料費相当分の御負担をお願いしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
◆１番（得重謙二議員） それでは、ウの部分に行きます。対象者を特定して無償化にできないか。子供が３人以上いる世帯を対象に、第３子以降から無償化にするのではなく、第１子から無償化にできないかというふうな提案でございます。 この項目については、例えば第３子が生まれたときに、既に第１子、第２子が小学生、中学生であった場合、それまで払ってきた給食費をどう扱うのか。そういったさまざまなケースが想定されますので、影響する額の算出というのが非常に困難になります。そういったことから、一旦その詳細は置いておいて、少子化対策の一環として、第３子がおられる家庭に対し、第１子からの給食費の無償化ができるかできないかという部分について、答えていただければというふうに思います。 このたび取り上げさせていただいた給食費の食材部分というものについては、教育長言われるとおり、学校給食法で保護者の負担とされておりますが、無償化については各自治体の判断で可能ともされております。各地方自治体では、少子化対策や子供の貧困対策として、給食費の無償化について実施をする自治体がこの３年間で２.５倍まで増加をしております。 周南市では所得制限はあるものの、子供の
医療費助成制度、それから小中学校の普通教室への
空調設備整備、そういった子供たちのさまざまな施策というものを展開していただいているところではございますが、今よりもさらに踏み込んだ子育て支援となり、第３子を検討中の御家庭や、子供が３人以上いる市外の方が周南市に移り住みたいと、そういって思っていただけるようになればと考えておりますので、ウの部分についての答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、対象者を特定して無償化できないか、との御質問にお答えをいたします。 子育てに係る経済的な負担について支援を望む声があることは、私も認識していますが、給食費の無償化等の
経済的支援策の実施につきましては、多子世帯など対象を特定した場合においても、将来にわたり持続可能で安定した財政運営を見込んだ制度設計が必要となります。 また、本市の給食費についての考え方は、
給食材料費相当分を保護者に御負担いただく
受益者負担を原則としているところです。 議員御提案の子供が３人以上いる世帯の第１子からを対象とした給食費の無償化につきましては、これらのことを踏まえ、
子育て支援策全体の中で総合的に研究してまいります。
◆１番（得重謙二議員） いずれも難しい部分、あると思います。
こども健康部長に聞いておきたいと思いますけど、このたびの質問というのは、要は３人目の子供が生まれれば、例えばお母さんが子供を自転車に乗せてどっか行くにしても、子供は前後２人までしか法で乗せれませんから、そうなると移動手段が必然的に車になってくると。 しかし、車になるにしても、お父さん、お母さんが前に乗って、後部座席に
チャイルドシートを３台乗せようとすれば、固定用のシートベルトが必要になりますから、６歳未満の子供が３人いる家庭というのは、軽自動車での移動がまた難しくなると。そうなると普通自動車を買わざるを得ないということになります。いわゆる３人目の壁と言われているものを少しでも緩和できないかと思い、通告をしたものでございます。 これからの周南市というものを考えると、何とかして出生率を上げる施策、またはそういった小さなお子さんがおられる御家庭が周南市に移住していただけるような施策を、今まで以上に打ち出していく必要を感じております。 そういったことも踏まえて、現在、周南市が少子化対策、それから子育て世帯に対する支援として、他市に比べ特化しているもの、秀でているもの、自信を持って、ここが周南市のすばらしさですよと言えることは、何が挙げられるでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 議員お尋ねの第３子を、多子世帯の子供さんをどう支援していくのか。それからまた、他市から子育て世代を呼び込むにはどうしたらいいのかというような御質問であろうかと思います。 その中で、周南市のすぐれた施策は何か、というお尋ねでありますけれども、議員御指摘のとおり、第３子をどうしようかといったとき、また、子育て世帯が住むところを選ぶとき、
子育て支援サービスが、その種のサービスがどうなっているのかというのを重視する。これは大きな視点だろうというふうに考えております。 これまで私どもも、毎年新たな取り組み、それから施策の充実に取り組んできたところでございますけれども、私どもの特に取り組んできたところということでいいますと、県内他市に先駆けまして、
子育て応援サイト・アプリ「はぴはぐ」、それから、
保育士トライアル制度、また、
幼児教育アドバイザー制度というものも、他市に先駆けて取り入れてきたところでございます。 また、中学校を基本とした
子育て支援センターの設置、これも既に実現をしております。また、産前・産後
サポート事業の充実、これも他市に比べても、かなり充実した体制ができているというふうに思っております。 こうしたところが私どものこれまでの他市に比べて、比較して有利なところではないかなというふうに思っていますけれども、それがすぐさま第３子を考えるとき、それから他市から私どもを、住む場所を選ぶときに、それがすぐにこれが効果的な施策かというところに関しては、さらに検討が必要であろうというふうに思っておりますけれども、議員御指摘の視点でこれからも他市から人を呼び込む、第３子を考える、こうした取り組みや効果的なものは何なのかということをしっかり検討してまいりたいと考えております。
◆１番（得重謙二議員） 部長言われるとおり、周南市のホームページからカテゴリーで子育てというところに行きますと、たくさんお勧め情報とか、お知らせというのが出ています。しかしながら、その中でどれが周南市の中で秀でているものなのか。全国でやっていて、どこに行っても変わりないものなのか。それとも周南市だからこれができているのかと。そういったところもわかりやすく工夫していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、渋滞対策について、２番目の質問に行きます。 現在の計画では、令和元年度末より、かけかえ工事のため
古川跨線橋が通行どめとなります。工事の影響を受ける企業も多く、特に通勤時間帯の渋滞が懸念をされる中、行政、商工会議所、そして各企業が協力して渋滞緩和策を進めようと検討しているさなかにおいて、本年１０月１日より、徳山駅から産業道路を通り、
トクヤマ正門、周南工場、これは旧日新製鋼になります。そして、東ソー前までの路線バスを廃止するという方向性が示されました。
公共交通機関を御利用くださいとお願いしている中において、このような方向性が示されたことに大変驚いておりますが、このことについて周南市の考え方を聞いておきます。 ア、
公共交通機関に対する基本的な考えと
当該路線バス廃止の経緯は。 イ、
古川跨線橋の通行どめにより、
コンビナート周辺は通勤時間帯の渋滞が予想される中、
当該路線バス廃止はさらなる渋滞の要因とならないか。 ウ、
当該路線バス廃止の決定は、
古川跨線橋の工事開始後、要は来年の３月以降の渋滞状況や各種対策の効果、路線バスの利用状況を確認してからでも遅くないのではないかという質問でございます。 防長交通さんの諸事情についても一定の理解はいたしますが、
当該路線バス廃止のタイミングが本当に今が適切なのかという視点から、そういった視点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
◎市長（藤井律子君） 渋滞対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、
公共交通機関に対する基本的な考え方と
当該路線バス廃止の経緯についてですが、本市の
公共交通機関は、鉄道、路線バス、
コミュニティー交通、タクシーや航路など、さまざまな形態があり、これらを有機的にネットワーク化し、持続的な都市構造を目指しています。公共交通はまちづくりのツールの一つであり、通勤、通学、通院、買い物など、安心して暮らし続けていくためにも、必要不可欠な移動手段と考えています。 しかしながら、
公共交通利用者は近年人口減少、少子高齢化、マイカーの普及拡大などにより減少傾向にあり、特に路線バスは利用者の減少が大きく、深刻な
運転士不足や高齢化により、現状のままでは地域の公共交通として維持が困難となることが懸念されています。 本市では、平成２８年３月に交通対策のマスタープランとなる
周南市地域公共交通網形成計画を策定し、効率的で利便性の高い
公共交通ネットワークの構築を進める中、路線バスの利用状況や
収支バランス等の検証を行い、見直し対象となる路線の抽出や見直しの方向性の検討を行いました。 見直しに当たっては、
防長交通株式会社とともに、
住民意見交換会の中で広く御意見をお伺いし、皆様からいただいた御意見を踏まえ、利用者の減少や喫緊の
運転士不足に対応した市内全体の
交通ネットワークの維持が図れるよう検討を行っています。また、見直すことによって影響のある地域には、
交通事業者とともに個別に説明会を実施し、見直し方針について説明を行っています。 議員お尋ねの徳山駅から周南工場や東ソー前、
長田海浜公園まで運行する路線は見直し対象となっており、産業道路の
東ソー入り口から徳山駅までの区間は御利用が極端に少ないことから、
長田海浜公園から産業道路、川崎を経由し、徳山駅前まで運行するバス路線に統合する方向とし、また、企業の通勤手段として利用されている路線については、現在１日当たりの平均利用者が２名から４名程度で、路線バスが輸送するには少ないことから、今後見直しをすることとしていたところです。
交通事業者におかれましては、本年１０月１日の定期見直しに向け、喫緊の
運転士不足に対応した路線の見直しを検討される中、当該路線の廃止を含めた検討を進められました。 次に、路線バスの廃止によって、さらなる渋滞の要因とならないか、についてお答えいたします。 現在、
古川跨線橋のかけかえに伴う、今年度末からの
古川跨線橋の通行どめを予定し、渋滞対策が求められており、路線バスの廃止が渋滞の要因になる可能性も考えられ、当該路線につきまして、市から
交通事業者に対し、路線を継続しながら状況を見定めることができないか、働きかけを行ってまいりました。 しかしながら、事業者においては喫緊の課題である深刻な
運転士不足に対応するため、継続することは困難であると苦渋の決断をされました。 次に、路線バスの廃止は、
古川跨線橋工事開始後からでも遅くないのではないか、についてお答えします。 先ほど述べましたとおり、当該路線の廃止は、事業者における喫緊の課題である深刻な
運転士不足に対応するものであります。 本市といたしましては、渋滞対策は必要と考え、大量輸送が可能な鉄道など、公共交通の利用促進を初め、迂回路として周南大橋の利用や野村一丁目７号線の早期完成、企業における時差出勤の推進など、企業と連携を図り、今後も市民の皆様や企業等の御意見を真摯に伺い、対策を講じてまいります。
◆１番（得重謙二議員） 防長バスさん、防長交通さんの
運転士不足によると、継続が困難というところがありましたけど、先般配布をされました
市民アンケートの結果、６ページになりますけど、日常生活で困っていることは何ですか、という設問に対するところです。鉄道、バスなどの公共交通の利用に困っています、と答えた方が全体の２９.３％で第１位でした。 それから、１２ページになりますけど、周南市に住み続けたくない、またはどちらかといえば住み続けたくない、と回答した方の理由。こちらも６１.１％の方が公共交通が不便、というふうに答えられております。 こういった結果を見ましても、
公共交通機関を今よりももっと考えていかなくてはならないというふうに私も思っています。諸事情を理解した上でも、何とか全員で知恵を出し合って解決できればなと思いますので、この部分については、またよろしくお願いします。 １点、この
公共交通対策については都市整備部になりますけど、建設部長に１件、お伺いをしておきます。
古川跨線橋の工事とこの渋滞について、産業道路の交通量というものを調査をされ、幾つかの渋滞緩和策、それから小中学生の通学路の変更ですか、そういったものをやられておりますが、この
公共交通機関、バスを１０月１日から廃止するということが決まったとなれば、そのときに考えたこととは状況が変化をするんじゃないかというふうに思います。 工事が始まる前に、要は来年の３月までに一度試験的に
古川跨線橋を通行どめにし、通勤時間帯の渋滞状況、そして小中学生の通学路の安全対策について実際に検証してみる。いわゆる実証実験というものを、提案をさせていただきたいと思います。もちろん市民の皆様には事前に、いつからいつまで、テスト的に通行どめにしますよという通告もします。その期間中は通学路も変更していただきます。要は最悪の状況というものをあえてつくってテストすることで、例えば時差出勤するにしても、３０分の時差が有効的なのか、効果的なのか、そういったものもありますし、いつもよりどれぐらい通勤に時間がかかってしまうのか。 それから、通学路で見れば、地図上の計算では、ここに小学生の集団登校が行って、でも実際に始まれば自転車通勤の方がふえて、その通学路の集団のへりを自転車に乗ったままビューンと通行してしまったりというような、そういった机上ではわからなかったことというのはたくさん見えてくると考えております。 この通行どめを実証実験すれば、市側だけでなく、通勤通学者はもちろん、付近の古泉、花園、椎木町、道源町、三笹町に野村１丁目から３丁目まで、たくさんの住民の方おられますから、その方たちもいろんなものが見えてくるんじゃないかなというふうに思います。 こういった実証実験を既に全庁挙げて検討されたかどうか。された結果、どういう結果で進んでいるのか。またはしないという方向でいったならば、私が今言うように、こういった新しい視点で実証実験というものをもう一回、検討していただけたらなというふうに思いますが、いかがですか。
◎建設部長（中村一幸君） 今の得重議員の御提案、非常によくわかります。企業のほうからも、また新南陽商工会議所からも、そういう御提案を受けておりますので、私のほうも検討してみたんですけども、工事をしないのに通行どめをするということは、企業のみならず、地域住民の方にとって影響が余りにも大き過ぎるという考えに至りました。 そこで、通行どめをせずに周南大橋を先に利用するということを今検討しております。年明けには周南大橋周辺の道路工事が完成しますので、通れる状態になります。その時期に交通どめをしない状況で、１回、企業の皆さんにお願いして、周南大橋を迂回するルートに転換していただくと。そのことで渋滞がどのぐらい緩和できるかというのが、ある程度はつかめると思っております。 現状では、古泉の交差点のところから鉄道を越えて富田中学校の交差点まで、ここには車がびっしり並んでおります。県道から古市大橋のほうに左折する車も、県道上にかなりたまっております。そういう車がどういう状況になるのかということを見定めたいと思います。 通学路につきましては、９月末に学校のほうで一度シミュレーションされるとお聞きをしております。それで、ある程度の安全性は確認できるんではないかと思っています。もちろん交通の状況は変わらずに、ルートだけを変更してやられるということですので、そこでまた課題も見えてくると思いますので、しっかりとした安全対策に取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
◆１番（得重謙二議員） 実証実験って大変だと思いますよ。じゃけど、大変って大きく変える、大きく変わるって書いて大変ですからね。もちろん大変ですよ。それはよろしくお願いしたいと思いますし、来年の３月から１０年間通行どめになるわけですから、その前に１週間ぐらい通行どめにすることと、１０年間通行どめになることは、比べれば、やっぱり私はしたほうがいいなと。再度お願いして、これは検討していただけたらというふうに思います。 次に、ＡＥＤの適正配置について伺います。 各小中学校にＡＥＤが配置をしてありますが、どのような基準とどのようなルールの中で運用されているのか、少し我々もわかりにくい部分がありますので、その配置基準と実用性について聞いておきます。 ア、配置数の基準は児童・生徒数によるものか、それとも学校の敷地面積によるものか。また、配置数は適正と考えておられるか。 イ、学校敷地内での設置場所について、基準があるのか。職員室の近くがよいのか、体育館の近くがよいのか、グラウンドの近くがよいのか。どういうふうに決められているのかという部分です。 ウ、効果的、実用的な場所に設置してあるのか。総務省のホームページにありますＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、心停止から５分以内に電気ショックが可能な場所、現場から片道１分以内の密度で配置が望ましいとありますので、そういった実用的な部分も考慮されているのかという部分について聞いておきます。 エ、休日等で教員が不在の場合にグラウンドや体育館で行事があった場合の運用方法はどうなっているでしょうか。例えば教職員棟の玄関にＡＥＤが置いてあるとして、教職員が全員休みで教職員棟に鍵がかかっている場合、そういった場合、状況の中で何かあってＡＥＤが必要となると、ガラスを割ってとりに行くという従来の考え方でいいのか。それとも、グラウンドや体育館を使用する責任者の方にあらかじめ鍵等を渡しておいて、何かあった場合には、ここをあけてＡＥＤを使ってくださいというような、そういった使える状況、いわゆる運用基準、規定、そういったものがあるのか。それとも、各学校にそこの部分はお任せしているのかというところ。 それから、オ、スポーツ少年団等の指導者や保護者が実際にＡＥＤを使用した事例はあるでしょうか。 以上について、お願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） ＡＥＤの適正配置についての御質問にお答えをいたします。 まず、配置数の基準は児童・生徒数か、または学校の敷地面積によるものか。また、配置数は適正か。敷地内での設置場所についての基準はあるのか。効果的、実用的な場所に設置してあるのか、との３点の大きくお尋ねであります。 ＡＥＤの適正配置につきましては、平成３０年１２月に国から示された新たな指針であるＡＥＤの適正配置に関するガイドラインの考え方を、本市も山口県も、ともによりどころとしております。 このガイドラインにおきまして、ＡＥＤの配置及び設置場所につきましては、多数の人が集まる場所、心停止の発生リスクが高まる場所、心停止から５分以内に電気ショックが可能な配置などを考慮すべきとされており、配置数の基準や設置場所等について明確な基準は示されておりません。 まず、ＡＥＤの配置状況でありますが、本市の学校におきましては、平成１９年度から配置を開始し、平成１９年度は規模の大きい１６校に、２０年度は残りの３４校全てに１台ずつ配置をいたしました。 現在は休校中の４校を含む市内全小中学校、合わせて４５校に配置しており、配置数としてはガイドラインに照らし合わせ、おおむね充足しているものと考えております。 また、学校内での配置場所につきましては、ガイドラインでは、学校における突然の心停止の多くは、体育の授業やクラブ活動におけるランニングなど、運動負荷中に発生しており、発生リスクの高い場所からのアクセスを考慮する必要があるとされており、こうした趣旨に鑑み、ほとんどの学校では体育館に設置をいたしております。 次に、休日等で教員が不在の場合にグラウンドや体育館で行事があった際の運用方法は。また、スポーツ少年団等の指導者や保護者が実際に使用した事例はあるのか、とのお尋ねでありますが、学校施設使用申請を行った団体には、使用許可証を交付する際、ＡＥＤ設置場所や使用方法等についての案内リーフレットを配付するとともに、使用団体が記入する日誌にも、同様のリーフレットを添付し、ＡＥＤが効果的かつ効率的に使用されるよう周知を図っているところであります。 また、学校施設を通年使用しているスポーツ団体等につきましては、毎年、年度当初に各団体の管理指導員に対し、同様の案内リーフレットを送付しております。 さらに、グラウンドを使用する団体につきましては、ＡＥＤの設置場所である体育館の鍵を同時に貸し出すとともに、各学校の玄関などにＡＥＤの設置場所を表示するなど、教職員不在の場合であっても対応できるよう配慮しております。 また、スポーツ少年団等の指導者や保護者が使用した事例につきましては、４年前に１件あったと承知をいたしております。 教育委員会といたしましては、今後とも突然の心停止による一次救命処置が必要な状況が生じた場合には、迅速かつ適切に処置が行えるよう、引き続き、ＡＥＤの設置場所等の周知とともに、複数配置ということも含めて、効果的な設置場所の工夫改善等に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（得重謙二議員） ありがとうございました。複数配置については、全ての学校に対してというのは、財政上にしても、いろんな厳しいかなというふうなことは思っております。 そうはいっても学校によっては、夏休みの学校のプールの開放期間、そういった期間にＰＴＡが独自でＡＥＤをリースして、子供たちの安全を見守っているというふうな学校もございますので、そういった部分というのを各学校とヒアリングするなりして、学校の規模、それから実情に合った形というか対策、それから教育委員会で幾つか予備をストックして、今言う必要な日数と期間においては、この学校に貸し出すというような、そういったことも検討していただけたらなというふうに思いますが、その部分はいかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） ２つの御質問をいただきました。まず、学校内で突然心停止の発生する、そうしたリスクの高い場所、学校でいいますと体育館、グラウンド、プールというようなところが主に考えられるわけであります。こうしたことから、先ほども御答弁させていただきましたように、多くの学校では体育館にＡＥＤを設置しております。 プールでの使用で、ＰＴＡの方がレンタルをされてということも御指摘ありましたけれども、さらに体育館とプールとが離れているというような学校もあります。ですから、今後各学校にヒアリングを実施する。その中で緊急時に、時を待たず使用できる、そうした状況にあるのかどうか。 先ほど御答弁させていただいたところでは、心停止から５分以内に電気ショック、これが可能な配置になっているのかどうかという視点に立って、学校規模、それから施設の配置、こうしたところの状況等を勘案しながら、適切な配置数というのはどうなのか。あるいは適切な配置場所というのは、一体どこなのかということについて、改めて検討、あるいは見直しということをしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、もう一点の御質問は、教育委員会でＡＥＤを常備して、学校が校外の行事等で必要なときに貸し出すと、こういう対応をしてはどうか、という御質問であったと思いますけれども、プールでの、例えば水泳の実習でありますとか、あるいは校外学習、運動会もそうですし、マラソン大会もそうですけれども、こうした行事など、ＡＥＤの緊急使用が想定される学校行事、こういう学校行事、多くの場合、同じ時期に計画がされるということがありますので、貸し出しの希望というものも、おのずと重複してくるということが考えられます。 御指摘ありましたように、教育委員会がＡＥＤを常備しておいて貸し出す方法、これも一つの対応策であろうと思いますので、今後検討してまいりますけれども、一方で、これも御指摘ありました、私、申し上げましたように、必要に応じて学校に複数台数を配置するということ。これはそういうことができれば、より柔軟な対応ということも可能となるだろうという考え方が一方であろうと思うんです。 ですから、教育委員会で常備して学校に貸し出すという方法がいいのか。あるいは必要度ということをしっかりと勘案する中で、複数台数を配置するという方法がいいのかということも含めて、より適切な配置ということに向けて、学校からの要望というものをしっかり受けとめながら、総合的に判断、そして検討ということを引き続きしてまいりたいというふうに思っております。
◆１番（得重謙二議員） よろしくお願いをいたします。 最後の質問、投票率向上に向けた取り組みについて伺っておきます。 御承知のとおり、近年、各種選挙の投票率は、全てではありませんが、多くの選挙において、全国的に見ても低下傾向にあり、各自治体では何とかこの投票率低下を防ごうと、いろいろな知恵を出し、取り組んでおられます。 もちろん周南市においても、さまざまな啓発活動や主権者教育を実施していただいておりますが、なかなか投票率に結びついていないというところが現実かなというふうに認識をしております。そういった現状認識を踏まえて、各種選挙における投票率低下の現状と課題について聞いておきます。 ア、近年の投票率の解析と課題をどう認識されておられるでしょうか。 イ、投票済み証明書を発行している全国の自治体数と割合を教えてください。 ２０１７年の第４８回衆議院議員選挙の数字は既に出ておりますが、本年７月に実施をされました第２５回参議院議員選挙の数字があれば、教えていただければというふうに思います。 最後にウとして、投票率が年々低下傾向にある中、投票済み証明書を発行し、さらには発行した投票済み証明書を各種サービス券のように使用できるように市内の店舗と協力するなど、特に若年層の投票率向上に取り組んではいかがでしょうか。 今夏の参議院選挙においても、山口県の１９歳投票率は１９.１３％と、２割にも届いておりません。現在、若者をターゲットにした取り組みは、全国的にも進められておりますので、皆さん御承知と思いますが、幾つか紹介させていただきます。 東京、大阪、静岡にあるタピオカの専門店は、この投票済み証明書を持っていくと全品半額。宮城県にある喫茶店では、この投票済み証明書を持っていくとティラミスを無料でサービスしてくれます。神戸市にある日本酒とチーズの専門店は、ラクレットを無料でサービス。それから、福岡県を拠点とする、全国に９３店舗を展開するラーメン屋さんは、投票済み証明書の提示で替え玉１玉、または半熟卵１個のどちらかを無料サービス。そういった取り組みは全国でどんどん広がりを見せておりますが、まずはこの投票済み証明書を発行するところからスタートしないと、こういったことも前には進みません。 周南市にはスターバックスやフタバのフルーツパーラーなど、若者が集まる場所はたくさんありますし、そういった取り組みが周辺にも広がっていけば、中心市街地の活性化にもつながっていく可能性も秘めております。さらには、中心市街地だけではなく、各地域の店舗まで運動が広がれば、地域コミュニティーの活性化にもつながることになるのではないでしょうか。 現在、山口県内では柳井市、平生町、田布施町が投票済み証明書を発行されておりますので、我が周南市でも発行することは十分可能だと考えております。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（松永勝芳君） 御質問のありました、近年の投票率の解析と課題認識につきまして、お答えします。 まず、選挙別のそれぞれ直近３回の本市の投票率の状況ですが、衆議院議員選挙の小選挙区につきましては、平成２４年１２月執行５９.４２％、平成２６年１２月執行、５１.５８％、平成２９年１０月執行５３.２８％、参議院議員選挙の選挙区につきましては、平成２５年７月執行４９.０８％、平成２８年７月執行５０.０４％、令和元年７月執行４５.９８％、県知事選挙につきましては、平成２４年７月執行４６.１７％、平成２６年２月執行３７.４５％、平成３０年２月執行３４.４５％、県議会議員選挙につきましては、平成２３年４月執行５２.０７％、平成２７年４月執行４７.０５％、平成３１年４月執行４３.５１％、市長選挙につきましては、平成２３年４月執行４９.０１％、平成２７年４月執行４９.７８％、平成３１年４月執行４８.５１％、市議会議員選挙につきましては、平成２０年６月執行６１.６１％、平成２４年５月執行５８.７５％、平成２８年５月執行５３.３５％となっており、前回選挙と比較して若干投票率がアップした選挙もありますが、ほとんどの選挙において投票率が下がる傾向が見られます。この傾向は本市だけではなく、山口県及び全国においても同様の傾向が見られます。 こうした中、平成２８年６月１９日に改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられましたが、投票率の低下に歯どめをかけることはできておりません。高校生に対しては、出前授業や主権者教育を行っていることもあり、１８歳の投票率は高いものの、１９歳から２０代前半の若年層の投票率の低さは著しく、この年代への啓発、投票することへの動機づけが課題であると認識しているところです。 また、選挙の種類によって投票率が異なる傾向があり、これは有権者の選挙ごとの関心の高さの違いによるものと思われます。このことから、選挙の啓発とともに、有権者がいかに政治への関心を高め、投票に結びつけられるかという点も、投票率の向上には重要と考えております。 次に、投票済み証明書を発行している全国の自治体数と割合についてでございますが、平成２９年１０月執行の衆議院議員選挙における総務省の集計結果によりますと、全国１,７４１自治体のうち９６６自治体の約５５％の自治体で投票済み証明書を発行をしております。 なお、本年７月執行の参議院議員選挙における投票済み証明書の発行自治体数につきましては、現在総務省で取りまとめを行っているところで、集計結果が出ておりませんが、県内での発行状況を独自に調査したところ、１９市町のうち柳井市と田布施町、平生町の１市２町が発行しておりました。全国と県内では投票済み証明書の発行に関しまして温度差があるように感じております。 次に、投票済み証明書を発行し、各種サービス券として使用できるよう市内の店舗と協力するなど、特に若年層の投票率向上に向けた取り組みはできないか、との御提案ですが、この投票済み証明書の発行につきましては、法的根拠はなく、各市町村の選挙管理委員会の判断に委ねられているものでございます。 また、平成２１年７月の衆議院議員選挙におきまして、総務省から証明書を不適切に利用されるおそれがあることから、必要性について十分検討すべきとの通知が出されております。この投票済み証明書は、その利用方法によっては、選挙運動や利益誘導、買収につながるおそれもあり、選挙管理委員会が投票済み証明書を割引サービスなどに活用することは考えておりません。 しかしながら、全国では半数を超える市町村で発行しており、また、これまでも市民の皆さんからの発行に対する要望もあり、本年７月に執行された参議院議員選挙におきましては、以前にも増して多数の要望があったところです。 さらに、全国では投票率の向上や若者の積極的な社会参加を促すため、店舗や商店街などが投票済み証明書や投票所で撮影した写真を持っていくことで、飲食代割引などの各種サービスを提供するなど、独自の取り組み事例もあると伺っております。 このような取り組みは、投票へ行く動機づけの一つとなり、また、ＳＮＳなどで情報発信されることにより、若年層の投票率向上の効果が期待されるものと考えております。 こうしたことから、選挙管理委員会といたしましては、投票済み証明書を既に発行している市町村の事例について調査研究を行い、可能な限り早い時期から実施する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１番（得重謙二議員） ありがとうございます。いろいろ研究するところというのもあると思いますけど、投票済み証明書自体が悪いんじゃなくて、どう使っていくかというところだと思いますので、可能な限り早い段階で発行していくという答弁がありましたので、本当に前向きに検討していただいて感謝をしております。引き続き、よろしくお願いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、得重謙二議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２番、山本真吾議員。 〔４番、山本真吾議員質問席に着く〕
◆４番（山本真吾議員） 恐れ入ります。山本真吾でございます。よろしくお願いいたします。 １点目は、「山口ゆめ花博基金」の活用方針について、お尋ねいたします。 明治維新１５０年プロジェクト「やまぐち未来維新」の中核イベントとして昨年開催されました山口ゆめ花博は、１３６万人を超える入場者数を達成し、その内容についても高く評価され、交流人口の拡大、地域経済の活性化、県民活動参加への機運醸成など、さまざまな分野で成果があったように思います。 周南市の日には、市職員で結成された音楽隊の演奏や餅まき、また、競艇のボートや
水素自動車の展示、鹿野ファームのソーセージやベーコンなどの試食販売、鹿野のおみくじのコーナーなど、さまざまな催しが人気を集め、徳山動物園が出張したミニ動物園では、子供たちはウサギを抱いて大喜びであったと聞いております。 盛況のうちに終了したゆめ花博ですが、県外からの来場者も多く、もちろん本市からも多くの方が訪れたと思いますが、入場料収入が好調であったことから、収支は４億３,７００万円の黒字、そのうち５,０００万円を周防大島町の復興支援に、５,０００万円を県市町振興協会に寄附することが決められ、残りの剰余金を原資として３億３,７００万円のゆめ花博基金が創設されました。 ゆめ花博基金の活用方法については、山口ゆめ花博に連携・協働して取り組んだ市町や関係団体等で構成する検討委員会が設置され、地域の魅力を生かした取り組みや地域課題の解決を図る取り組み、さらには市町が連携して取り組む事業等へ活用したいなど、幾つかの提案がなされました。 その結果、自由度の高い補助制度が創設され、市町の創意工夫による取り組みを支援し、地域の新たな活力の創出につなげていきたいという県の方針が取りまとめられました。このゆめ花博基金の活用方針について、市はどのようにお考えでしょうか。 アとして、市町のどのような取り組みが支援の対象になるのか。 イ、本市で使える金額はどのくらいか。 ウ、基金を活用するまでの全体の流れはどのようになっているでしょうか。 エ、本市におけるゆめ花博基金の活用方針は。 以上について、御答弁お願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、本市における山口ゆめ花博基金の活用方法について、お答えします。 このたび、山口ゆめ花博の余剰金は、ゆめはな開花プロジェクト推進事業補助金として活用できることとなりました。県のゆめはな開花プロジェクト推進事業補助金要綱において対象となる事業は、ソフト事業を基本とし、山口ゆめ花博の成果を生かした地域づくりや地域活性化、地域課題の解決を進める新たな取り組みで、事業終了後も成果等の継承が見込まれる事業です。 この補助金につきましては、県からの補助限度額が１市町当たり８００万円となっています。事業主体が地域団体の場合は、県、市町、地域団体の負担がそれぞれ３分の１となり、また、市町の場合は県、市町の負担がそれぞれ２分の１となります。 この補助金を活用する流れですが、今年度はまず補助金を交付するために市の補助金交付要綱を作成し、令和２年度から募集の上、市の審査会において事業を決定し、県へ申請、交付決定の後、事業を実施することとなります。 次に、山口ゆめ花博基金の活用方針ですが、県では山口ゆめ花博基金活用検討委員会で、活用方針や対象要件が定められ、この要件をもとに、本市でもなるべく多くの地域団体に支援できるよう、ゆめはな開花プロジェクト推進事業の効果的な活用方法について考えてまいります。また、市が実施する事業で活用できるものがないか、あわせて研究してまいりたいと考えています。
◆４番（山本真吾議員） 本市で使える金額が８００万円ということで、想定していたよりも少ないなという印象ですけども、県の方針ですので仕方ありません。 基金の活用について具体的な使途はまだ決まっていないが、どちらかといえば民間団体の補助に、なるべく多くの地域団体の支援に使われたいとの御答弁だったように思います。 民間団体による事業に補助という形で活用ということであれば、なるべく多くの方にこの基金の存在を知っていただけるよう、しっかりと周知をしていただきたいと思いますし、仮に市が直接事業を行うということになったとしましても、なるべく市民の声を参考にしたものにしていただければというふうに思います。いずれにしましても、市民の思いが反映されるような、そういうものにしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 今回の補助金につきましては、市長が答弁いたしましたように、なるべく広く地域団体に御利用いただきたいという思いはございます。 そういった中で、現在も何件か、こういった活用について問い合わせもございます。こういった御意見を皆様からいただいておりますので、こういった御意見を踏まえながら、多くの皆様の思いが反映されますように、この活用についても考えたいと。あわせまして、この基金の活用について多く知っていただけるように、広報等で周知してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆４番（山本真吾議員） よろしくお願いいたします。ゆめ花博基金は自由度の高い補助制度というふうに聞いておりますので、どのような取り組みに活用されるのか、非常に楽しみにしております。ゆめ花博の成果が継承され、多くの市民が笑顔になれるような取り組みに有効に活用されるよう期待しております。 ２件目の質問に移ります。徳山大学の公立化について、お尋ねいたします。 ８月６日に徳山大学側から市長に対し、公立化の要望書が提出されたことにより、徳山大学の公立化に向けて大きく前進しました。 （１）大学側は「無借金経営であり、公立化しても財政面で市に迷惑をかけることはない」としております。これは断言されたというふうにも受けとめられますが、このことについて市の御見解をお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学公立化についての御質問にお答えいたします。 私は、さきの市政運営に係る所信において、地域の財産である徳山大学が地域に輝く大学として存続し、市や地元企業と連携した活力ある人材の育成と定着を図っていくために、公立化の検討に着手すると申し上げました。 御承知のとおり、徳山大学は旧徳山市が誘致活動されたことにより、昭和４６年、市の支援を受けて設立されました。以来、４８年にわたり、知・徳・体、一体の教育を行うという教育理念のもと、１万６,０００人を超える卒業生を輩出されるとともに、旧徳山市、周南市にとってなくてはならない高等教育機関として、市のまちづくりにも大きく寄与されてきたと思っております。 一方、文部科学省の推計によりますと、２０年後の大学の進学者数は、現在の約８割程度に減少する見込みであり、さらに若者の大都市集中志向によって、大学進学者の減少は地方の小規模私立大学へ直接影響することが示されています。 徳山大学においては、こうした大学を取り巻く環境を踏まえ、今後の徳山大学が周南市の地と知の拠点として使命を果たし、これまでどおり活力ある人材の育成と定着を図っていくためには、市と一体となった公立化が最適な運営形態であると考えられ、８月６日、学校法人徳山教育財団の池田理事長と徳山大学の高田学長が市と市議会に来られ、徳山大学の公立化に関する要望書を提出されたところでございます。 公立化に向けて、今後の進め方でございますが、まずは徳山大学、周南市、それぞれにおいて検討会議を立ち上げ、現状分析、経営シミュレーション、求められる新しい学部・学科など、さまざまな視点から幅広く調査・検討してまいりたいと考えております。 本市においては、先月下旬、関係部課による周南市徳山大学公立化庁内検討会議を設置いたしました。今後は、徳山大学から学生数の推移や就職状況、経営状況、財産の状況など、多岐にわたる情報を提供していただき、本市としてしっかりと分析を行ってまいります。 その後、徳山大学との詳細な意見交換、情報交換を行いながら、徳山大学が公立化で目指すべき大学像と、本市のまちづくりにとって最も効果的な大学の姿などを一緒に検討してまいりたいと考えております。 議員よりいただきました御質問の、大学側は「無借金経営であり、公立化しても財政面で市に迷惑をかけることはない」としているが、市の見解は、についてでございますが、先ほど申し上げましたように、まずは徳山大学、周南市、それぞれの検討会議で、さまざまな課題について調査・検討を進めてまいります。 徳山大学の近年の経営状況は、支出が収入を上回っていますが、預金や証券など、大学運営における一定の資産を有しておられます。こうしたことも踏まえ、公立化した場合の収支見通しについて、新たな学部・学科の設置や定員など、さまざまな条件設定のもとでシミュレーションを行い、中長期的な視点で調査・検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆４番（山本真吾議員） これから幅広く多岐にわたって調査・検討されるということでした。それで一点、確認のような質問になりますけども、お尋ねさせていただきたいと思います。 そういった財政的な、収支的な見通し、シミュレーション、これからされると思うんですけども、内容が決まる前にぜひお示ししていただきたいなと思っております。学部構成や学生数、ハード面の改修、学費についての考え方、また、交付金のことなども、いろいろ要素がありますけども、想定されるパターンや状況、そういったものをいろいろ考慮されまして、決まった内容についての見通し、シミュレーションではなく、内容が決まる前の段階で、議論の余地のある段階で、今後お示ししていただければ、より議論が深まると思いますが、いかがでしょうか。
◎
政策推進部長（中村和久君） 議員お尋ねのとおり、学部によって、また学生数によって、さらには施設をどうするのかといった視点から、シミュレーションを作成するに当たりましては、いろいろなパターンが想定されます。 そこで、市では先ほど市長が答弁しましたとおり、まずは検討委員会、検討会議を立ち上げたというところでございます。これから徳山大学からさまざまな情報を提供していただき、想定されるパターンごとに複数の条件設定、これをしっかり行い、また中長期的な視点も踏まえて、収支のシミュレーションをしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。 そして、一定の調査がまとまった段階で、議会の皆様方、市民の皆様方にもお示ししてまいりたい。市民の皆様、議会の皆様に御検討していただくために、これからしっかり調査を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆４番（山本真吾議員） そのようにしていただけると幸いです。徳山大学は無借金経営であり、そして内部留保も４０億円以上ということもあり、自治体に迷惑をかけることはない。リスクはあるが、それ以上にメリットがあるという強気なコメントもございました。今後、どのようなシミュレーションが示されるのか、楽しみに待ちたいと思います。 最後の３件目の質問に移ります。先ほどは、
古川跨線橋かけかえに伴う渋滞対策についての質問がありました。私からは、
古川跨線橋かけかえに伴う子供の安全対策について、お尋ねいたします。
古川跨線橋は老朽化が進み、耐震性も不足しているため、令和元年度末からかけかえの工事が始まります。そのため、跨線橋を利用した南北の通行ができなくなることから、通学路が変更されることになりました。 ８月２日に富田東小学校で行われた
古川跨線橋かけかえに伴う通学路変更についての説明会では、保護者や地域の方から不安や改善点等についてさまざまな意見が出されました。１００名程度の方が参加されていたように思いますが、その中の１０名以上の方が手を挙げて質問されており、終了後も個別に職員さんへ質問や要望をされている方も多くいらっしゃり、改めて関心の高さを感じたところであります。 特に子供を持つ保護者の方にとっては、より身近で現実的な問題として捉えられているように思います。
古川跨線橋が通行どめになるまで残り少なくなってまいりました。説明会での参加者からの意見も踏まえ、
古川跨線橋かけかえに伴う子供の安全対策は万全でしょうか。
◎市長（藤井律子君）
古川跨線橋かけかえに伴う安全対策についての御質問にお答えいたします。
古川跨線橋につきましては、昭和３９年の建設から既に５５年が経過しており、老朽化が進み、耐震性も不足しているため、今年度末からかけかえ工事に着手することとしています。 これまでの鉄道事業者等との協議を踏まえ、約１０年間の工事期間を見込んでおり、この間、
古川跨線橋は全面通行どめになります。この跨線橋が通行どめになった際には、県道下松新南陽線と県道徳山新南陽線を結ぶ南北の交通が分断され、跨線橋周辺の交通事情が大きく変わることから、十分な交通安全対策等が必要になります。 特に、富田東小学校に通う１００人以上の児童が集団登校や下校により、この跨線橋を利用している状況にありますので、学校と連携した効果的な安全対策が求められているところです。こうしたことから、市では平成２９年度より富田東小学校と連携し、具体的な児童の安全対策について検討してきました。 これまでに小学生の保護者等を対象としたワークショップの開催や現地パトロールの実施等を通じて、工事期間中の代替通学路の選定を行い、この路線を中心に安全対策に取り組みました。 具体的に申しますと、歩行者の通行する空間を視覚的に確保する緑色の区画線の設置や道路脇の用水路に対する転落防止柵の設置、歩行空間を確保する路肩の拡幅、古泉地区の地下道の照明施設のＬＥＤ化などの安全対策を実施したところです。 今後も、学校やＰＴＡとの意見交換を行うとともに、地域の皆様の御意見、御要望を踏まえながら、周辺道路の路肩の拡幅や転落防止柵の設置を行うなど、
古川跨線橋の通行どめの開始までに可能な限りの安全対策に取り組みたいと考えています。 次に、富田東小学校で開催された説明会における意見や要望に対する市の今後の対応についての御質問にお答えします。 去る８月２日に富田東小学校で開催された説明会では、保護者や見守り隊として活動される地域の皆様が参加され、この中で、通学路変更に伴う安全対策等について、市の取り組みを説明いたしました。この説明会において、学校からは今後各地区の代替通学路や立哨等を含めた計画案を作成し、本年９月末には代替通学路のシミュレーションを行う予定であり、
古川跨線橋かけかえ工事前には、代替通学路の運用を開始したい旨の説明がありました。 また、参加された皆様からは、市に対して古泉地区の地下道における浸水対策への意見や周辺道路での時間帯進入禁止の交通規制の徹底などの要望をいただきました。古泉地区の地下道の浸水対策につきましては、地下道に設置してある雨水排水ポンプを稼働させることにより、雨水時における浸水に対応しています。 さらに、今後、この地下道に管理用カメラを追加し、モニターを通じて監視できるような体制を整えることで、浸水被害等が生じた際には、交通規制を速やかに行えるようにします。 次に、周辺道路での時間帯進入禁止の交通規制が守られていないことにつきましては、管轄する警察に対して必要な情報提供を適宜行うなど、連携強化を図り、通学路を安全に通行できるような環境づくりに努めます。 このほか、主要幹線道路から周辺道路への車両の流入を抑制することも、子供の安全対策を推進していく上で重要な取り組みであると考えています。このため、市では通勤時等に周辺の生活道路の利用を控えていただくよう、啓発用のチラシやポスターを作成し、市民の皆様や企業に対して周知を図ることとしています。
古川跨線橋かけかえ工事に伴う安全対策につきましては、引き続き、学校やＰＴＡ、地域の皆様の御意見、御要望を伺いながら、可能な限りの対応を行うなど、万全を尽くしてまいりたいと考えています。 以上です。
◆４番（山本真吾議員） 子供の安全対策について、さまざまな取り組み、御答弁いただきました。今後も可能な限りの対応していただくということで、大変頼もしく感じております。 ９月２５日には跨線橋を通らない新しい通学路での一斉下校が先生方、地区委員さんや見守り隊と一緒に行われることから、新しい問題点が見えてくるかもしれません。また、実際に工事が始まってから見えてくる部分もあるかもしれませんので、子供たちの安全のために、すぐに改善に向けて動ける体制を整えていただければと思います。 子供の安全対策ということで、最後に一つお聞きいたします。小学校での説明会はあったが、中学校での説明会などはないのかということを耳にしました。中学生の安全対策という部分につきましては、小学校と重複する部分が多いのかなという気もいたしますが、富田中学校の生徒については、どの程度影響があるのか。それから安全対策の必要性についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
◎建設部長（中村一幸君） 富田中学校に対する安全対策ということですけども、これまでこの中学校には、事業の概要を説明して、通学路の転換調整をお願いしているところです。その際、御要望があれば遠慮なく市のほうに言ってほしいということも言っております。今のところ、説明会等の要請はないんですけども、今後必要があれば対応していきたいと考えております。 先ほど市長が回答しましたように、小学校の代替通学路については、緑色の区画線を設置するなど、さまざまな安全対策を実施しております。これらの安全対策は、富田中学校に通う生徒の安全対策にも通じるものと考えております。富田中学校に対しましては、引き続き、この
古川跨線橋かけかえ工事に係る詳細情報の情報提供を行うなど、しっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、山本真吾議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時１０分から再開いたします。 午前１０時５１分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時１０分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 続いて、質問順位第３番、田村隆嘉議員。 〔１１番、田村隆嘉議員質問席に着く〕
◆１１番（田村隆嘉議員） 刷新クラブの田村隆嘉です。今回は、本市における地域づくりについて、市長の所信表明について及び野犬対策についての大きく３点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、本市における地域づくりについてです。 平成３０年４月に市内各地区の公民館を市民センターに移行し、運営開始から１年５カ月が経過しました。周南市市民センター条例には、趣旨、目的として、地域づくりを促進し、生涯学習を推進することにより、持続可能な地域社会の実現を図るとあります。 また、市民センターが行う事業として、１、地域づくりの支援に関する事業、２、生涯学習の推進に関する事業、３、各種団体、組織及び機関等の連携に関する事業、４、その他の設置の目的を達成するために必要な事業と規定されております。 これまで公民館で行っていた生涯学習事業などを残しつつ、地域の特性に応じた地域づくりの拠点として位置づけた市民センターについて、お尋ねをいたします。 アとして、市民センターに求める役割は何か。再確認をさせてもらいたいと思います。 次に、イとして、市民センターに移行後、１年５カ月の間の運営状況及び見えてきた課題をお示しください。 地域づくり推進計画は、本年度までの計画となっています。次期計画の策定作業中であろうかと思いますが、ウとして、今後の市民センター運営についての考えは。 以上３点、お尋ねをいたします。
◎市長（藤井律子君） 本市における地域づくりについて、お答えをいたします。 初めに、市民センターの役割についてですが、平成３０年４月より生涯学習活動の拠点として、長年親しまれてきた公民館を地域づくりの実践活動の拠点となる市民センターへ移行し、これまでできなかった収益を伴う活動や、地域の意向に応じて地域の団体が指定管理者として運営することを可能にするなど、これまで以上に地域づくりが進めやすい環境の整備を図ったところです。 現在、分館や別館を含めて３６カ所に設置している市民センターでは、その役割として、生涯学習活動を推進するとともに、地域の特性に応じた自主的、主体的な地域づくり活動が持続、発展するよう、その機運の醸成や夢プランの取り組みの支援など、各地区の実情に応じた地域づくりを支援しているところでございます。 次に、支援センターの運営状況と課題についてですが、市民センターへ移行して１年５カ月が経過する中、中央地区市民センターでは、地区のコミュニティー組織が駐車場を活用して定期的に朝市を開催されているほか、夜市地区と湯野地区では、地域からの呼びかけにより、市民センター敷地内で移動販売が試みられるなど、新たな活用が始まっています。 また、中央地区や桜木地区、周陽地区など、都市部の市民センターにおいても職員がかかわり、高齢者の生活を地域で助け合い、支え合うための体制づくりなど、地域の課題解決に向けた取り組みが進められています。 さらに、桜木地区においては、地域が主体となった地域づくりを一層進めていくため、来年４月からの指定管理を目指して具体的な検討が進められるなど、少しずつではありますが、公民館ではできなかった活用方法や取り組みが生まれています。 こうした中、市民センターの運営は、本館となる２９施設に所長や主事などの職員を配置し、地域性などに応じて大きく３つの形態で行っています。 まず１つ目として、市が職員を配置して運営する形態で、中山間地域や周辺地域に設置している支所を併設する市民センターにおいては、正職員の所長と主事を、熊毛地区の市民センターにおいては、正職員の主事と嘱託等の所長と職員を、四熊地区など３つの市民センターでは、嘱託職員のみを配置し、それぞれ運営を行っています。 次に２つ目として、地域が運営に参画する形態で、徳山地区の中央部７地区と支所を併設する櫛浜地区において、嘱託の所長や主事と地域が雇用した職員とが連携して運営しています。 そして３つ目として、地域が運営する形態で、大道理市民センターでは、地域住民で組織された団体が指定管理者となり、職員を雇用し、地域の特性を生かして主体的に運営を行っています。 このように地域によって異なる運営形態となっており、全ての市民センターで夢プランの取り組みの支援を初め、各地区の実情に応じた地域づくりが支援できるよう、職員の人材育成や市民センターを中心とした地域づくりの推進体制のさらなる強化が今後の課題と考えています。 最後に、今後の市民センターの運営についてですが、先般、第２次の地域づくり推進計画の策定に当たり、各地区のコミュニティー組織に対しまして、抱えている課題や求める支援内容について、市民センターの職員を通じてヒアリング調査を実施いたしました。 その調査の結果、今後の地域づくり活動を進める上で、新たな担い手の発掘や育成、活動資金の確保、夢プランの策定や実践活動に対する支援を求める回答が多く見られました。 このため、各市民センターにおいて市内全域に夢プランの取り組みが広がるよう、住民全体の地域づくりの必要性について理解を深めるなど、機運の醸成を図るとともに、夢プランの策定、実践を進める地域においては、できるだけ多くの人材を巻き込むなど、新たな担い手の発掘や育成を図りながら取り組んでまいりたいと考えています。 また、地域づくりのさらなる発展に向けて、市民センターの指定管理を行う地域がふえていくよう、既に地域で運営されている大道理地区を中山間地域のモデルとして、また、現在検討を進められている桜木地区が都市部のモデルとなるよう、指定管理への移行をしっかりと支援することで、他地区にも広げてまいりたいと考えています。 今後、こうした取り組みを進めていく上では、継続的に職員の育成やスキルアップを図るとともに、必要に応じて地域づくり推進課の職員や専門家の派遣を行うなど、支援体制の強化を図りながら、各地区の自主的、主体的な地域づくり活動の促進に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。 初めの答弁の中で、市民センターで幾つかの種類があるということで、支所併設型というのが一番多いということ。所長は正職員、主事も正職員です。ですから、所長は支所の所長さんと兼務されているところもあるとは思うんですけども、それを踏まえた上で、それに対して特に中央７館と櫛浜ですか、地域参画型の市民センターについては、嘱託職員という形で、形態が変わっております。 特に所長さんでいくと比較はしにくいかなというのはあるんですが、主事さんの勤務の状況というか、標準的な勤務の状況については差があるんじゃないかなと思うんですが、勤務日数とかいうことをベースにして、その辺の違いについて、支所併設型と、それから地域参画型の主事さんについての違いについて確認をさせていただきたいと思います。
◎
地域振興部長（原田義司君） 支所併設型の一般的な市民センターと中央７館のような地域参画型のセンターの職員の配置の違いということでございますけども、支所の併設型の市民センターにつきましては、市民センター職員ということで、専任の職員を１名配置をしております。支所の職員とは別にということになりますけども、そういう配置の仕方をしております。 それから、地域参画型のセンターにつきましては、今議員おっしゃいましたように所長ということで、これ所長が１０日以内の勤務形態というふうなことでございます。 それから、職員につきましては、主事でございますけども、１７日以内の勤務というふうなことで、短時間勤務というふうなことになりますけども、そういった形で支所併設のセンターとは若干の差があるという状況でございます。
◆１１番（田村隆嘉議員） 市民センターが中心になってというわけではないですけれども、夢プランであったり、地域の各種団体の活動の支援、補助をしていくというような答弁ありました。その中で特に主事さんの負担といいますか、主事さんがどれだけ積極的に動いていただけるかとか、割と中核的な役割も持つ場面も出てこようかと思うんです。その場合に正職員と嘱託職員の違いが出てくる場面はないかというところを懸念するんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
地域振興部長（原田義司君） 地域参画型のセンターにつきましては、先ほど言いましたように、嘱託の職員ということで、１７日以内の勤務ということでございます。 当然、正職員とはそういう意味では処遇も違いますし、今言いましたように勤務日数も異なっているという状況でございますけども、センターの位置づけといたしましては、地域の支援ができるような職員を配置するというのが市民センターの一つの存在意義といいますか、役割であろうというふうに思っておりますので、その辺を今の体制の中で、どうやってしっかりと取り組んでいくかということになりますけども、特に地域参画型の市民センターにつきましては、例えば昨年度、今宿地区のほうで夢プランのほうは策定されましたけども、その際にはセンターの職員だけでなく、私どもの担当課の職員が出向いていって、いろんな形でアドバイスもしますし、支援もするというふうな形もとっております。 必要に応じて私ども担当課のほうでいろんなサポートしながらというふうなことになりますし、当然、現場の状況につきましては、市民センターの職員が一番よくわかっているというふうに思いますので、そこに私どもの担当課のほうでいろんな情報、さまざまな情報であるとか、そういったものを含めて、指導も含めてでございますけども、サポートしていくような形で進めていくということになろうかというふうに思います。
◆１１番（田村隆嘉議員） 地域参画型という形態です。これは徳山市時代にスタートしたような形です。それが公民館時代です。そのときの地域参画型をつくったという形態をつくった目的というのはあろうかとは思うんですが、今とそんなに大きくは変わってないかもしれないですけど、それが市民センターに移行したときに、どうなのかなと。ほかの地区と市民参画型の、それから熊毛も若干違いますけど、そういうところの職員さんの処遇、そういうものが勤務形態が違う。特にそれが時代の流れでまだ地域参画型というのが残っているよ。それを今回市民センターに変えたので、やり方を少し合わせましょうねということは特になかったですよね。 そのまま以前、生涯学習推進協議会といったものを、また別の名前の形に、市民センターの運営協議会でしたか、という形に変えたというところはあるので、今から、先ほどの答弁聞いていますと、地域活動の拠点となるところですので、それなりの方に来てもらって頑張ってもらいたいなというところはありますけど、そこで気になるのは、嘱託職員という形がどうなのかというところが非常に気になるところなんです。 正職員の方と嘱託職員、また今度、今議案のほうにも出ていますけど、来年の４月からは形が若干変わるかもしれないですけど、それにしても契約は１年なんです。１年更新という形、今までもほぼそういう形になっていると思いますけれども、そこの違いというところが出てくると思うんです。 正職員の方だったら、それは配置がえで別のところに行かれるかもしれないですけど、身分保障は完全にされている、完全にといったら言い方おかしいですが、されているわけですから、そこの違いがあるなというのと、行政経験のある方、それから行政の中で正職員として働かれている方と嘱託職員の違いはあるかなと思うんですが、この辺の違いについて、今後どのようなふうに、このままずっと続けていくのか。もうちょっと検討の余地があるのかどうなのか、その辺についてお願いいたします。
◎
地域振興部長（原田義司君） 嘱託職員の方の処遇というふうなことでございますけども、１７日という限られた勤務日数の中で、基本的には１年更新というふうなことでございます。 そういった、ある意味、正職員とは違った処遇の中で、同じように地域づくりに関する仕事をどんどんしていただくというふうなことでございますけども、先ほど言いましたように、足らない部分につきましては、担当課のほうでいろいろなサポートをするということもありますし、本人、嘱託の職員の方につきましても、私ども、そういういろんな地域の課題を解決していくためのサポートをしていく業務でありますので、その辺の人的、人材育成といいますか、スキルアップ、そういったことも正職員と同じように受けていただいて、その能力を高めていただきたいというふうにも思っております。 今処遇の件もありましたけども、そういう、今回制度も変わりますので、処遇についてどういう処遇がいいのかということは、私どものほうでも今後検討をしていかなければいけないというふうな課題だと思っていますし、それによっていい人材がどんどん集まれば、それはそれで地域の力に直接的に関与できるということになりますので、そういうふうな部分を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） そうなんです。新たな担い手であったり、市民センターの職員の方も含めての人材の育成ということを言われました。そのときに契約が１年で終わるんですよと、かもしれないんですよという方が、人材育成ですねということでやられたときに、どれだけモチベーションが持てるかということだと思うんです。そこも考えて、担い手の育成、担い手の発掘、人材育成ということをやらないと、なかなかうまくいかないんじゃないかと思うんです。 現在でも地域づくりの推進計画にも、地域に根差した次世代の地域づくりの担い手の育成というふうに、大きな項目の３つ目にあります。先ほども担い手の発掘、育成と言われました。これが本当にできているかというと、内容見ていると、これまでの内容としては、実績としては共創プロジェクトに参加された方の講座への参加数だとかということであるんですが、なかなか実績の数として、そういう市民センターの職員さんだとか、それ以外の地域の方々の人材発掘・育成というのが見えてきてないです。 ですから、今回、まちづくり総合計画の後期基本計画、後期の計画になりますんで、それと一緒に地域づくりの推進計画も新たな計画をつくられると思うんで、その中にはぜひもうちょっと具体的に動けるような、前に進むような担い手の発掘・育成というのを入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
地域振興部長（原田義司君） 職員の処遇であるとか、地域の人材の育成というふうなことでございますけども、先ほど市長の答弁の中にもありましたけども、次期の私どものほうの地域づくり推進計画の改定のためには、それぞれ各センターの職員であるとか、そういった方々に意見を聞いているという、ヒアリングを行った結果を申し上げましたけども、その中で一番大きいのは人材の育成、担い手の確保、これが一番多かったというふうなことでございます。 これにつきましては、地域の側も担い手の確保や育成ということが課題であると思いますし、私どものセンターの側についても、同じように、先ほどおっしゃいましたように、職員の面で人材の育成・確保ということが、どちらにも同じようなことが言えるんではないかなというふうに思います。 この計画の中、新たな次の次期計画の中でも、そういった大きな課題を踏まえて、これまでの検証をして、評価、そういったこともしながら、次の計画に向けて、これまでやってきた基本的な流れは、地域づくりに関しては、夢プランのようなことを地域の基盤をつくるというふうなことで、いろんな取り組みを進めてきたわけですけども、その大筋は変わらないにしても、その手法といいますか、取り組み方についてはまだまだ改善の余地があるというふうに考えておりますので、そのあたりを次期計画に向けて、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） どこの地区でもそうでしょうけれども、担い手の発掘というのはすごく難しいんです。自分から手を挙げて参加します、私、やらせてくださいっていう方もいらっしゃいますけど、やりたくてもなかなかできないよという方もいらっしゃるんです。そのときに、センターの職員に、もしなれば、それなりの処遇がある、身分保障ができる、してもらえるということになれば、ハードル下がってくると思うんです。そこも含めて取り組んでいただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 それでは、２件目の質問に移りたいと思います。 本年６月の定例会において藤井市長は、今後４年間の市政運営に対する所信を表明されました。市政運営の基本方針の一つである「まちの活力創造」に対する取り組みについて、お伺いをします。 会派質問でも少しばかりお尋ねをしました。時間の関係で十分お話しし、お聞きをすることができませんでしたので、今回一般質問の項目に上げさせていただきました。項目２つありますけれども、１つずつ行かせていただきたいと思います。 まず１点目、アとして、「コンビナート強化による産業振興については、生産設備の機能の統合や共同物流など次世代型コンビナートの構築に向けた企業の取組みを支援する」と表明されています。会派質問では、次世代コンビナートとはどのようなものかをお尋ねし、副市長に答弁いただきましたが、本市においては、今後どのように取り組んでいこうとされているのかをお尋ねをいたします。
◎市長（藤井律子君） 次世代型コンビナートの構築に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、周南コンビナートは石油化学と無機化学が複数の企業間で複合的に連携し、多種多様な化学製品を生み出す、日本を代表するコンビナートの一つであり、本市のみならず、山口県全体の経済活性化の源となっております。 しかしながら、近年、国際間の深刻な貿易摩擦や国内需要の減少等に伴う事業再編など、コンビナートを取り巻く状況は刻々と変化しております。 こうした中、県におかれましては、昨年１０月、やまぐち維新プラン、やまぐち産業イノベーション戦略を策定され、周南コンビナートを中心とした取り組みとして、次世代型コンビナート連携モデルの構築を掲げられたところです。 私としましても、周南コンビナートの国際競争力の強化のため、企業間連携のさらなる促進を図ることで生産性の向上、コスト競争力の向上などに取り組んでいくことが重要であると考え、さきの市政運営に係る所信におきまして、次世代型コンビナートの構築に向けた企業の取り組みを支援することを表明したところでございます。 さて、次世代型コンビナートの構築についてですが、これは企業の垣根を越えた取り組みによって、高度に機能が統合され、生産性の向上、コスト競争力の向上、製品の高付加価値化が図られた新しいコンビナートの構築を目指すものでございます。 具体的には、１点目として、原料やエネルギー、設備など、企業間で共同利用し、これまで以上に有効に活用すること。２点目として、輸出機能を強化し、コンビナートの枠を超えた物流の共同化を進めること。３点目として、ＩｏＴなど新たな技術を活用して、生産システムの統合を進めることでございます。 これまでの具体的な取り組みといたしましては、原料の有効活用に向けたパイプラインの強化やプラント装置の高効率化などが実施されており、今後さまざまなプロジェクトの具体化や企業間の合意形成が進められるものと伺っております。 本市といたしましては、こうした次世代型コンビナートの構築に向けた関係企業の設備投資が加速的に進められるよう、事業所等設置奨励補助制度の活用や工場立地に関する規制の緩和、人材育成の支援等に取り組んでまいりたいと考えております。 県におかれましては、県知事を会長とする山口県コンビナート連携会議等の場を活用し、コンビナートの国際競争力強化に向け、各地域コンビナートにおける人材の育成や保安、規制の緩和等に係る情報共有、企業間連携等を促進されているところです。 また、周南コンビナートを中心とした次世代型コンビナートの構築に向けて、企業間の取り組みが円滑に進むよう、国に対し支援の充実を求められていると伺っております。 本市といたしましては、周南コンビナート活性化推進懇談会等の場を活用し、各企業のニーズをしっかりと踏まえながら、本市の宝である周南コンビナートが今後も世界と戦っていく力を持ち続けていけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） 県のほうでもずっと取り組みをされています。その中で、山口県コンビナート連絡会議というのを持たれて、各地区のコンビナートの関係者から意見を聞いたりということで今答弁ありました。周南市においても、コンビナート活性化推進懇談会というのがやられていますけど、この内容として大体どのぐらい開催されているものなのか。開催されて、その中でどういう意見、どういう情報交換がされているものなのかについて、お尋ねをいたします。
◎
経済産業部長（弘中基之君） まず、山口県コンビナート連携会議でございますけれども、通常年１回のペースで開催をされているところでございます。本年５月２７日に開催をされまして、私もオブザーバーとして参加したところでございます。 それから、周南市のコンビナート活性化懇談会につきましては、基本的には毎年、年１回の開催ということになっているところでございます。
◆１１番（田村隆嘉議員） もう一つ、その内容、どういうことを協議された、議題になったのかということもあればお願いします。
◎
経済産業部長（弘中基之君） ５月２７日に開催されました山口県コンビナート連携会議におきましては、コンビナート連携会議でございますけれども、まず岩国・大竹地域、それから周南地域、それから宇部・山陽小野田地域と３つのコンビナートに分かれておりまして、それぞれのコンビナートにおいて、所長さんが座長になっておられまして、それぞれの地区で話し合われたことについて、３０年度の取り組み実績、それから令和元年度の取り組みの方向性について、説明、報告をされたところでございます。 特に周南地域からは、資本・地域の壁を越えた周南コンビナートの取り組み事例として、企業間のパイプラインの敷設等々についても報告があったところでございます。 それから、主な意見等で周南の港湾のバルク港湾戦略スケジュールについて、早く取り組むようにというような指摘もあったところでございます。 また、コンビナートのスマート化の取り組みとして、ＩｏＴ人材の確保・育成に向けた取り組み等議論がなされたところでございます。
◆１１番（田村隆嘉議員） ずっとやって、取り組みはされていると思いますんで、ぜひこれからもそういう連絡会議であったり、連携会議であったり、懇談会のところでいろんな課題であったり、提案であったり出てきて、それが次世代型のコンビナートということに進んでいくことを期待しますし、特に先ほどありましたように、設備投資等に支援をするというようなことを考えられていると思いますんで、そこも含めて、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。 次に行きます。 イとして、「周南道路などの道路整備も併せて、県と連携して整備の促進を国に要望していく」と表明されています。周南道路の整備については、物流網の整備強化はもちろん、昨年の７月豪雨で土砂災害による幹線道路の通行制限で、通勤・通学など日常生活に大きく影響を受けたことから、防災対策としての必要性も指摘をされています。今後、周南道路の整備はどのように取り組んでいくのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市長（藤井律子君） 周南道路の整備についての御質問にお答えいたします。 周南道路は、周南地域における広域交流の促進や地域連携の強化、市街地の慢性的な渋滞の緩和、物流交通の円滑化などを目的とした、延長約３０キロメートルの周南市と光市をつなぐ地域高規格道路です。 平成５年に公表された山口県広域道路整備基本計画において、周南道路は交流促進型の広域道路として位置づけられ、平成１０年に国から地域高規格道路の候補路線に指定されています。 その後、平成１１年１月に当時の周南地域の４市４町、現在の周南市、下松市、光市、田布施町で構成する周南道路建設促進期成同盟会を設立し、毎年山口県選出の国会議員や国などに対し、周南道路の早期実現へ向けて要望活動を行っています。 また、山口県が毎年行っている国への政府要望にも、周南道路の早期事業化が盛り込まれるなど、県とも連携して取り組んでいるところです。 この周南道路は、国際バルク戦略港湾や、国際拠点港湾であります徳山下松港が、国際物流ターミナル整備事業など、今後さらなる港湾機能の強化が図られますことから、その効果を高めるためにも、陸上輸送との効率的な連携が求められており、整備の必要性が高まっています。 また、周南市から光市、田布施町を結ぶ主要幹線道路は、海岸部に位置する国道１８８号しかなく、昨年発生した７月豪雨や台風時には通行規制が発生するなど、住民生活や産業活動に重大な支障を来しており、防災・減災に対応した道路網の確保も喫緊の課題となっています。 これらのことから、本市のみならず、周南地域全体の経済活性化や住民の利便性を向上させるためにも、周南道路の早期実現へ向け、引き続き、県と連携を図りながら、要望活動に取り組んでまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） 今答弁ありましたように、平成５年からスタートしているということで、もう２５年、２６年ぐらいたちます。これはずっと以前からの要望としてありますので、特に整備されることを望むものであるんですけれども、まだ調査段階に入る前の候補路線であるということであります。 特にこの周南道路については、期待するというところもありますし、現在、県内でいくと岩国大竹道路であったり、下関北九州道路等は調査も進んでおりますし、次はぜひ周南道路という要望もあろうかと思います。これについて、今現時点でまだ要望している段階ですから、候補からもう一段階上がる前の段階で、何が問題かというのがあるかどうかというところなんですけれども、現時点で課題があるとか、こういうことをやっていかなきゃいけないとか、要望は要望として続けるにしても、その辺のハードルがあるのか、問題点として把握されていることがあるのか。周南市だけではないです。下松市、光市、田布施町まで続くような構想を持っていますので、その辺がもしあるようであれば、お示しいただければと思います。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 今の周南道路というのは、今議員が申し上げられましたように、今周南市から光市という段階で、まだ事業の具体的な中身は決まっておりません。こういった中で、市としましても、今の周南地域の関係市町と連携して今は要望しているところです。 今のどういった課題とか、どういったものが求められるかというものだと思いますが、現在、そういった中で、先ほどもありましたが、渋滞対策とか、今の防災対策、そういったものと一緒に要望していくことが重要であろうというふうに今考えているところです。 今、実現性について要望等を行っておりますが、今、なかなか計画路線への格上げとか、そういった実現化に向けては、少し今の実現性が伴ってないというところは認識しているところではございます。 こうした要望を続ける中で、よく国会議員の方も国からも言われるのは、継続した要望、そして地域からの要望を上げてほしいということがありますので、そういった中できちんと地元の要望を上げていくことが重要だというふうに認識しております。
◆１１番（田村隆嘉議員） ぜひ実現までなかなかすぐ簡単にはいかないと思いますけれども、他市町と協力して、県と一緒になって実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それでは最後に、３件目の野犬対策についてです。 本市は、野犬問題に対して長年取り組んでいますが、状況は改善されておらず、野犬の数もふえたように思います。本年７月には「周南地域の野犬問題に関する連絡協議会」が設置され、情報共有、捕獲器の増設や保健所職員の応援、巣穴周辺の草刈りなどに取り組まれており、早期解決を期待するところではありますが、今後の野犬対策について、提言を含めて３点お尋ねをいたします。 アとして、山口県周南環境保健所及び市職員によるパトロールが実施されていますが、現状分析は行われているのでしょうか。より詳細な現状の把握をベースにした個別対応が必要であると考えます。 市民の皆さんは、野犬に対して危険を感じることがあれば、市の担当課に連絡されますが、何度も続くと、その都度連絡されるということも減ってくるというふうな御意見も聞いております。また、どこにどれだけの数の野犬がいるのか、確認されているのか、把握できていないのが現状だろうと思います。 そこで、市民の皆さんにも協力しやすいような仕組みが必要と考え、イとして、野犬の実態把握のために、しゅうなん通報アプリを活用できないかという提言です。 現在の野犬対策は、その捕獲が主目的となっています。このたびの対策が進み、野犬の数が減ったとしても、対策の手を緩めれば飼い犬の遺棄、むやみな餌やりによって、再び野犬がふえて、もとの状態に戻る可能性は大いにあります。 ウとして、徳山動物園と連携した、アニマルシェルターの設置を検討してはどうか、という提言です。アニマルシェルターとは、動物の福祉施設のようなもので、保護した野犬、放棄される飼い犬を引き取り、予防注射、不妊去勢手術等を行い、適切な飼育訓練によって新たな飼い主を見つける、そういった施設で、既に多くの団体が同様な施設を運営されております。 むやみな餌やりをする人の気持ちとしては、野犬であっても、捕獲され、殺処分されるのはかわいそうだと。自分では飼うことができないので餌を与えるという気持ちなのではないでしょうか。アニマルシェルターで保護された犬たちが適正に飼育され、また、触れ合いの場となれば、むやみな餌やりを減らすことができると思われます。 周南市には徳山動物園があり、動物の専門家、獣医師もおられます。アニマルシェルター設置に連携して取り組むべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、野犬対策についての御質問にお答えいたします。 まず、山口県周南環境保健所及び市職員によるパトロールが実施されているが、現状分析は行われているのか、との御質問につきましては、議員御指摘のとおり、本市は長年、野犬問題の解決のため試行錯誤を重ねながら、さまざまな対策に取り組んでおりますが、なかなか改善が見られない状況です。 このような中、本年７月４日には、山口県において県、市、警察の円滑な連携を通じて実効性のある取り組みを推進するため、周南地域の野犬問題に関する連絡協議会が設置されたところです。７月３０日には、第２回の連絡協議会が開催され、県と市、警察が連携し、８月から集中的に周南緑地で対策を講じることとされました。 これを受けて翌７月３１日には、庁内で組織する周南市野犬対策本部を開催し、本市の野犬対策について共通認識を図るとともに、全庁を挙げて取り組むよう指示したところです。 連絡協議会で協議、決定された具体的な対策といたしましては、まず８月５日に県と市が連携した野犬対策のキックオフイベントとして、徳山駅南北自由通路において、野犬対策啓発イベントを実施し、村岡県知事と私も一緒に参加いたしました。 周南緑地においては、野犬が多く目撃されている場所の草刈りや大型捕獲おりの設置による捕獲、日中や夜間のパトロール強化など、県と市、警察との連携により集中的な対策を行っているところです。 パトロールの現状につきましては、周南環境保健所では、保健所が設置している捕獲おりの状況確認と野犬情報があった地域での調査及び捕獲や遺棄防止を目的に、原則、毎日市内を巡回しておられます。 本市においても、周南緑地内でむやみな餌やり行為に対する注意、指導や、まかれた餌の回収及び遺棄、虐待防止のためのパトロールを毎日９時半から１６時まで行っております。また、周南緑地以外の場所においても、餌やり情報をもとに現地へ行き、注意、指導を行っているところです。これらのパトロールは、保健所と市が連携し、状況に応じて共同で行っているところでございます。 周南緑地でのパトロールでは、むやみな餌やり行為は駐車場付近が多いなど、場所の把握が進むとともに、時間帯についても昼間から夜間を中心に行われるようになってきていると分析しております。そのため、これらの分析をもとに、先月下旬から日中に加え、夜間においても原則毎日パトロールを実施しているところです。 次に、野犬の実態把握のために、しゅうなん通報アプリを活用できないか、との御質問ですが、現在、野犬の生息や出没の実態は、保健所や市の職員によるパトロールにより把握するとともに、市民の皆様からいただいた情報も活用させていただいているところです。 野犬情報の収集において、しゅうなん通報アプリを活用することにより、画像データや場所、時間帯などの情報が増加するとともに、市民の皆様からの協力も得られやすくなると考えられます。 また、大量の情報を速やかに整理し、資料を作成することができれば、これまで以上に有効に情報を生かせることから、御提案のとおり、既に導入している通報アプリのシステムを改修し、野犬情報を収集できないか検討してまいります。 最後に、徳山動物園と連携したアニマルシェルターの設置を検討してはどうか、との御質問にお答えいたします。 捕獲された野犬につきましては、県が積極的に譲渡を取り組んでおられます。市としましては、引き続き、県が行っておられる譲渡へ協力することとし、シェルターの設置は考えておりません。まずは、周南地域の野犬問題に関する連絡協議会を軸に、県や警察としっかり連携しながら野犬対策を検討し、実施してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） ２つ目のイの項目については、前向きに検討していただけるということですので、ぜひお願いをしたいと思います。手軽にといいますか、市民の方が写真を撮れば、すぐその位置情報をそのまま送れるということもありますので、市民の皆さんの意識の向上といいますか、そういうことにもつながればという期待もできると思うんです。 ぜひ、それが進めば現状分析もできてくると思いますし、だんだんいろんな市民の皆さんからの声を聞くと、周南緑地が以前多かったのが、ほかの地域でもだんだん見られるようになったとか、全国放送等で周南市の野犬ということを言われると、ほかの地域の方、周辺地域の方といいますか、緑地公園とか、以前から多かったと言われた以外の地域の方も、そういう意識を持って見られるようになりますし、通報していただければ、より多くの情報で効率のよい対策といいますか、対応ができると思うんです。場当たり的なとは言いませんけれども、ぜひ、今から人もかけ、お金もかけ、対策をやっていこうというところですので、ぜひ、いい方向に流れるように進めていっていただければなというふうに思います。 それと、最後のアニマルシェルターです。聞き取りのときにも、行政がアニマルシェルターというのを運営する、設置するというのはどうなのかっていうのは、なかなかいろんな問題といいますか、課題が多いよと言われるんですが、実際に例えば私、読んだ本で、ギリシャのアテネで、２００４年にアテネのオリンピックがありました。そのときに問題になったのが野犬問題だったということで、２００３年から取り組まれて、イメージとした地域猫ではなく、地域犬というような形に、それを市がやるということを実際にやられています。 捕獲数もどんどん減ってきて、先ほど私も質問の中で言いましたけれども、捕獲、保護された後には、治療であったり、予防接種であったり、それから適切な訓練等を通して、また譲渡ができる、ないしは地域犬としても、そこで一緒に生活ができるようになったというような例もあります。 ただ、同じように全てを行政側でやるということはできないかもしれないですけども、これだけ問題があって、皆さんの問題意識もあるということであれば、もう一歩踏み込んで、全てを行政がやらないにしても、ＮＰＯさんであったり、ほかの団体であったりと一緒になって、少しでもこういうことができるように、アニマルシェルターというものができるようになれば変わってくると思うんです。 今は協議会ができて、捕獲の強化であったり、いろんなことを重点的にやっていますけど、これをずっとやり続けていくのかというところもあると思います。減りましたら、だんだん捕獲数が減ってきたら、いろんな取り組みも収束していくのか。そのままにしたら、またふえるかもしれないです。また追っかけっこになるんじゃないかなと。今までがそういう形だとは言いませんけれども、今重点的にやっているんだったら、この際に大きなルールづくりといいますか、仕組みづくりをして、アニマルシェルターに近いものでもせめてできないかということなんです。 餌やりをされる方は、今野犬というものだけども、捕獲されて殺処分されるのがかわいそうだと。いや、そうじゃないんですと。捕獲されたらアニマルシェルターの中で適正に飼育ができるんです。その後、数をふやさないために去勢手術等はしますけれども、そういう形で殺処分されずに済むようにするんですということであれば意識も変わってきますし、そこで全て市が出すのか。いろんな形で市民の方、団体の方の協力を得てやっていくのかというところもあろうかと思うんで、全て周南市、行政がやるのではなく、少しずつでもいろんなところと協力しながら、アニマルシェルターに近づけていくというようなことができればというふうに思うんですが、再度お聞きをいたします。
◎
環境生活部長（橋本哲雄君） まずは、私どもギリシャの事例は存じ上げておりませんけれども、日本におきましては狂犬病予防法という法律がございますので、地域猫といったような形での犬の取り扱いというのは、基本的にはできないというふうに思っておりますが、議員がおっしゃるようにアニマルシェルターについては、いろんな方から御意見は伺っております。 そういった中で、私どもは、まず今、周南緑地、それからその周辺も含めまして多くの皆様、市民の皆様が被害を受けているという状況の中で、今、県と警察が一緒に連携しながら、まず集中的な対策をとっているところでございます。そういった中で、そういった対策が議員おっしゃるように一過性のものであれば、またもとに戻ってしまうということもございます。 したがいまして、今までもさまざまな対策を行いながら改善が見られないということもございますけども、そういったいろいろな対策をあの手、この手という形でやりながら、まずは野犬による被害をなくすというところの中で、まずは市民の安心安全を守るというところを中心にいきながら、今の対策も持続可能な対策になるような形というのを県、警察と連携しながら考えていきたいというふうに思っておりますので、シェルターということにつきましては、市長、申しましたように、市としましては譲渡について協力をしていって、少しでも殺処分がなくなるようにという形で努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） そういう答えが返ってくるだろうと思って、一つだけ言わせてもらうんですけど、ハードルは幾つもあると思うんです。法律もあります。条例もあります。役割分担もあります。国の役割、県の役割、市の役割、そこで何ができるかというところを、最終目標はアニマルシェルターという形を私、出しましたけれども、それに少しでも近づけるような検討ぐらいはやってもらえんかなというところなんです。 姿勢として、ほかのことを今は重点的にやられるというのはわかります。ですけれども、スタンスとしてもう一歩進んだ形、他の自治体ではやっていませんけども、ほかがやってなくて、うちができませんというのではなくて、考えますと。コンビナートのとこにありましたけど、規制緩和というのもありました。法律を変えれば、条例を変えれば、考え方を変えれば、やり方を変えれば、何とかできるかもしれないというような検討を進めるという、一歩を踏み出すということができないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
環境生活部長（橋本哲雄君） そういう今現状としまして、野犬による被害というところのことが今市民生活において一番重要な課題というところの中で、それがアニマルシェルターというところが、そういった被害防止につながるのかというところも含めて、全く何も考えていないというわけではなくて、そういった国の情勢なり、どういった問題があるというようなことも、今までも考えてきております。 そういった今の状況の中で、市としましては、何度も申しますように、市民の安心安全な生活を確保するというのを最優先に今考えているというところです。何も情報を収集しないというような姿勢で臨んでいるというわけではございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） 市民の安心安全、もちろんですし、実際に犬を飼っている方もいらっしゃいますし、飼いたいけど、飼えない方もいらっしゃいます。殺処分してほしくないという方もいらっしゃるので、皆さんが犬にとっても、人間だけではなくて、動物にとっても優しい町になることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、終わります。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、田村隆嘉議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時１０分から再開いたします。 午後 ０時０７分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時１０分再開
○副議長（清水芳将議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） 続いて、質問順位第４番、藤井康弘議員。 〔１２番、藤井康弘議員質問席に着く〕
◆１２番（藤井康弘議員） ４番バッターということで、カープの４番は鈴木誠也、周南市議会の４番は藤井康弘、まあ、要らんことを言わんと早うせいやと言われそうですので、早速入りたいと思います。 今回、野犬問題を取り上げた動機ですけれども、周南市には野犬問題がマスコミ等で多く取り上げられていまして、かわいそうなことに、ある意味では周南市の市長は野犬問題の矢面に立たされているとも思われますので、そこで、幾ら、ぶち気が強い市長でも、藤井市長でも、女性ひとりを矢面に立たせるわけにはいかないということで、今回、野犬問題を私も取り上げて一緒に矢を受けようというのは、実はうそでして、本当の動機は、私が小学校、中学校でＰＴＡ会長をしているときに、当時、なるべく楽をしようということで、副会長は１０人ぐらい指名していたんですけど、今一瞬、市長、私も副市長が１０人ぐらいおったら楽だと思ったかもしれませんけど、大丈夫です。佐田副市長は、これから１０人分の働きをされますから。 そのときに、３人ほどずっと副会長として継続的に私を支えてくれた、三銃士とも言える役員がおりまして、そのうちの一人が実は今、市の職員で野犬問題の担当をしているということで、見とって大変苦労されているので、非常に気の毒なので、何か私も側面から援護したいと考えまして、今回、野犬問題を取り上げたということで、当人ですね、今度、一般質問で野犬問題を取り上げると言ったら、余りうれしそうでなかったのは、恐らく照れ隠しだろうというふうに思っております。 それでは、いつもどおり、まず通告書を非常にコンパクトにまとめておりますけれども、一応読み上げさせていただきます。 野犬問題について。 本市では、今、野犬問題の解決が重要な課題となっているが、市役所の人的資源・物的資源に限りがある以上、市が優先的かつ早急に取り組むべき行政課題としての野犬問題は何かを、まず明確にする必要がある。その観点から、周南緑地公園周辺における野犬の異常な群居による市民の安全への切迫した危険等の問題と、最近市内各地で報告されるようになった野犬の存在による市民生活の安全への危惧等の問題を区別し、まずは前者の問題解決に人的・物的支援を集中すべきと考えるがどうか。 ２、周南緑地公園周辺における野犬の異常な群居は、次の理由から、度を超えた野犬に対する大量の餌やり行為が主たる原因と考えられる。すなわち、そもそも犬は、人間がオオカミを家畜化して生み出した動物であり、基本的に野生で生きることはできない。したがって、野犬とは「野良犬」、すなわち飼い主はいないがあくまでも人間社会に依存して生きている犬である。 今、世界中に１０億匹いると言われている犬のうち、飼い犬は約２億匹で、野良犬は約８億匹と推定されているが、飼い犬の姿・形・大きさが多種多様であるのに対して、野良犬の姿・形・大きさはほぼ世界共通である。 つまり、野良犬の主流は、捨て犬が現在進行形で野良犬になっているのではなく、歴史的に人間の社会生活の変化で番犬などの家畜としての役割がなくなり不要とされた犬が、人間社会の残飯などに依存して生きていくという過酷な生存条件の中で、それに適合するように世界各地で同じように進化してきた「野良犬」という種類の犬と言うことができ、日本のように生ごみの収集システムが完備した先進国では、特定の地区に多数の野良犬が繁殖して群居することは、特別の条件が加わらない限り、あり得ないのである。 ところが、周南緑地公園周辺では、まさに大量かつ継続的な餌やり行為という特別の条件が加わったがために、野良犬という種類の犬がその通常の生存能力を超えて繁殖し群居するに至ったとともに、本来は淘汰される捨て犬も餌やりによって生き延びて野良犬として加わっていると考えられる。 したがって、この異常事態を正常化するには、当該野良犬には何の罪もないのであるが、やむを得ない緊急避難的現状回復措置として、人為的な介入によって社会的バランスを逸脱して増殖した周南緑地公園周辺の野良犬を集中的に捕獲するとともに、再び野良犬が増殖することを防止するために、度を超えた餌やり行為を実効性のある罰則によって禁止するほかない。 しかし、集中的な捕獲については現在鋭意進められているが、野犬への餌やり行為に対する規制の現状は「周南市空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為等禁止条例」に所有者が管理しない動物に対するむやみな餌やりを禁止する規定と中止命令に従わない場合の氏名の公表が規定されているのみで、実効性のある規定とは言いがたい。 そこで、上記条例を改正して、「むやみな餌やり」では不明確であるだけでなく非難可能性の乏しい餌やり行為まで処罰の対象に含むことになるので、刑罰規定の明確性、罪刑の均衡及び刑罰の謙抑主義を内容とする実体的デュー・プロセスを定める憲法３１条違反の問題が生じないように、禁止する餌やり行為を例えば「不特定又は多数の野良犬に対する多量かつ継続的な餌やり行為」と明確に限定した上で、違反行為に対して相応の罰金刑を科することができるようにすべきと考えるがどうか。 ３、周南緑地公園周辺のような特異な状況にある地区を除いて、市内各地に散在する普通の野良犬を行政として一般的にどう扱うかは、市民の生活環境の向上と動物愛護の精神の涵養という２つの行政目的をいかに調和させるかという非常に難しい問題である。 基本的な考え方としては、野良犬を有害鳥獣とみなして掃討し、野良犬が一匹もいない人が快適に生活できる美しいまちづくりを目指すという立場と、人間の勝手で過酷な生存環境にある野良犬を哀れみ、保護の対象として、野良犬にも心優しい心豊かなまちづくりを目指すという立場を両極端にして、多様な考え方があり得る。しかし、一自治体がどちらかに偏った政策を打ち出せば、動物虐待市として全国的に動物愛護団体等による攻撃のターゲットになるか、逆に捨て犬が全国各地から殺到するかのいずれかの事態を招くことが想定される。 したがって、野良犬一般の取り扱いについては、むしろ国が指針を示して、全国的に統一した基準に従うのが適切な事柄というべきであるが、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」においても、飼い主のいない犬すなわち野良犬をどう扱うのかという問題についての国の立場は、意識的にか無意識的にか、示されていない。 そこで、本市としては、条例改正によって罰則の対象とすべき不特定または多数の野良犬に対する多量かつ継続的な餌やり行為以外の野良犬に対する一般的な餌やり行為については、当面は、基本的にニュートラルな立場に立って、条例で餌やり行為一般を禁止することはやめ、例えば「飼い主のいない犬に餌を与えるときは、その犬が人に危害や迷惑を及ぼすことがないように十分留意しなければならない」という形の訓示規定にした上で、県とともに、国に対して、野良犬の取り扱いについての基本指針を速やかに策定するよう要望すべきと考えるがどうか。 以上です。 まず、それでは、今回初めて野犬問題というものを本格的に考えてみて、この問題というのは抜本的に解決するのが非常に困難な、本当に根が深い問題だというふうに思いました。この地球において人間とは一体何者なのか。生きていくために必要でなくても、ただ特定の人間の所有に属することなく、人間の日常生活圏に存在するというだけで、その動物を抹殺することが許されるほど、人間は動物の中で特別の存在なのか。本来なら、問題の本質的な解決には哲学的・宗教的思考が必要になると思います。 ただ、私に課せられたミッションは、一地方議会議員として解決が迫られている行政課題としての、野犬問題についての解決の糸口を見出すことです。個人的な価値観を表明することは控えて、あくまでも中立的立場に立って、今回は特に野犬問題において論点となる法律問題を網羅的に取り上げて解析し、一定の結論を示して、問題解決のための法的・政治的パースペクティブを提示するよう努力してみました。 まず最初の（１）の当面は緑地公園周辺の野犬問題について、優先的・集中的に取り組むべきではないか、という点ですが、その理由として２つあります。 １つは、報告書にもありますように、問題を拡散することは担当職員の過剰の負担になるのではないかということで、この辺は非常に強く思っております。 ２番目の理由として、今、市内各地で報告されている野犬問題については、事実として市内各地で野犬が増加したために新たに問題が生じたのか。それとも、周南緑地公園周辺での異常な野犬問題がマスコミでクローズアップされたこと等によって、多くの市民が意識的に身近にいる野犬を注視することになったために、問題が顕在化したに過ぎないのかをまず検証する必要があり、緑地公園周辺の野犬問題とは問題の性質も切迫性も異なるのではないかと考えたからです。 私の考えでは、恐らく、新たに、いわゆる特別な地域を除いて一般的に市内各地で野犬がふえたのではなくて、市民の意識が野犬に向いたがために問題が顕在化したのではないかというふうに思います。 その理由として一つは、実感として、私の子供時代とか考えて、昔のほうがやっぱり野良犬は多かったという実感があります。私と同じ世代、ちょっと下ぐらいの世代に聞いてみても、やっぱりみんな、そういう感覚を持っておられます。 それから、もう一つは、犬による咬傷事件の実際ですけれども、平成１９年から平成２４年の６年間で、県内で起きた犬による咬傷事件は、もちろん、報告されたものだけですけれども、３４７件のうち飼い犬によるものが３３４件で、野犬によるものは１３件、約３％、あくまでも届け出があった咬傷事件ですので、飼い犬によるものは本当はもっと多いと思われます。私も仕事柄、配達に行ったときにそこの家の飼い犬にかまれたことが、この６年の期間中２回ありますけれども、私の２件は少なくともこの３４７件の中には含まれていません。 ですから、恐らく飼い犬にかみつかれたら、その飼い主と、文句言ってから交渉する。ところが、野良犬にかみつかれたら、文句を言うところがないので市役所に文句を言うと、そういう形になっているんではないかと思います。 それから、狂犬病の関係で、やっぱり野良犬は怖いんじゃないかという考え方もあると思うんですけど、これ、後のほうで述べますけれども、今、狂犬病のリスクというのは野良犬ではなくて、むしろ飼い犬にあります。 したがって、今、市内各地で起きている野良犬の問題については、当面は特別の対策を講じることは考えないで、従来とってきた対応を当然維持はすると。とにかく今は特別な周南緑地周辺における特異な野犬問題に注力して、野良犬一般についての基本的な考え方というのは３で述べますけれども、やっぱり、結構、一地方自治体で解決できる問題ではないというふうに思います。 それでは次に、（２）の緑地公園周辺の空き家問題の原因と解決策については、これは先ほど報告書である程度詳しく述べましたので、それは述べませんけど、結局、やっぱり野良犬というのは、実はヨーロッパの野良犬もアジアの野良犬も日本の野良犬もアメリカの野良犬もほとんど同じなんです、これは。だから、何でかといったら、要するに、人間社会の残飯とかで生きていくという、過酷な条件の中で生きていくためには、あの形、あの大きさ、結局は皆、そのように進化していったというふうに考えられます。 ですから、結局、やっぱり原因というのは、先ほど申しましたように、異常な、野良犬は年に２回ほど出産しますが、ただ、野良犬の子供というのは生後２週間ぐらいですぐにもう、いわゆる成犬との食べ物争い、餌どり争いになるので、ほとんどこれは生き残ることはないです。大体もう死んでいきます。ですから、普通、野良犬が一地方でどんどん増殖してふえるということは絶対にないんです。ですから、これは、要するに、いわゆる異常な餌やり行為、これがまさに原因であると。餌やり行為の対策とすれば、先ほども言いましたように、やっぱり集中的な捕獲と餌やりの規制ということになります。 もう一つ、これは通告書にも書いておりませんし、ヒアリングでも言いませんでしたので、答弁は求めませんけれども、ちょっと担当の方と話したら、要するに、せっかく捕獲したおりから逃がす人がいると。その捕獲に対する妨害行為の対応策として、私が今回検討してもらいたいのは、業務妨害罪による告発、これをすぐじゃなくて、まず警告ですね、逃がすと業務妨害罪で告発しますという警告の立て札を立てたら、多少これは抑制効果があるんではないかというふうに思います。 業務妨害罪、市役所の職員が設置した、県の職員が設置したおりの中から、要するに、捕まった野良犬を逃がす行為が犯罪になるかどうかという点については、ちょっと問題はあるんですけども、やっぱり業務妨害罪で、まず偽計業務妨害罪と威力業務妨害の２つがあって、効果としては３年以下の懲役または５０万円以下の罰金と、結構、罰としては重いものがあります。これは、人目につかないところでこっそり逃がせば偽計による業務妨害になります。職員が見ているところで逃がせば、これは威力業務妨害罪ということで、構成要件に当たること自体は問題はないんですけど、一つ問題があるのは、要するに、業務妨害罪の業務に公務が含まれるかという点が以前から問題になっています。 なぜかというと、公務の場合は公務執行妨害罪で保護されているので、さらに重ねて業務妨害罪で保護する必要はないんじゃないかということで、かつて最高裁の判例は、公務は含まれないというふうにしています。 ただ、そうすると、公務執行妨害罪は、暴行または脅迫を手段としたものしか対象としていないので、今さっき言ったように、こっそり逃がしたりするのは、結局、犯罪にならないということになるんですけれども、その後、判例が変更になりまして、現在は権力的・強制的な公務以外の公務は業務妨害罪の業務に入るというふうに判例が変更されていますので、おりで野良犬を捕獲する行為というのは、野良犬は権利の享有主体ではないので、当然、権力的な公務にはならなくて、非権力的な公務ということになるので、これは業務妨害罪の業務に含まれることに、現在はもう問題はないというふうに思いますので、ぜひこれはちょっと検討していただきたいというふうに思います。 それから次に、これが本論ですけれど、度を超えた餌やり行為の規制手段ということで、既存の条例による規制というのが今あります。周南市空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為禁止条例、いわゆる所有者が管理しない動物にむやみに餌を与えてはならないと、従わないときは、中止命令に従わなければ公表するというサンクションなんですけれども、これは制裁がソフト過ぎて抑止力にならないと。もっときちっと刑罰なりで規制しないと抑止できないと。 既存の法律で何か指定できないかということで、以前に、餌を捨てるんだから、廃棄物処理法のごみの不法投棄で摘発できないんだろうかということを言われたことがあるんですけれども、確かに、廃棄物処理法は何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないということで、これは５年以下の懲役もしくは１,０００万円以下の罰金ということでかなり強いんですけど、実は、廃棄物について定義をしておりまして、廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚泥、糞尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物または不要物であって、固形または液状のものをいうということになっていますので、これはやっぱりなかなか不要物について、今、厚生労働省の生活衛生局の通知を見てみたんですけど、不要物とは、不要物すなわち廃棄物に該当するか否かは、占有者の意思やその性状等を総合的に勘案して判断すべきであるということになっていますので、餌やりの人の意思というのは捨てるわけではないので、あくまでも餌やりなので、廃棄物処理法で規制するのは難しいというふうに思います。 そうすると、新たな条例を制定して規制するしかないと。その場合に問題になるのは刑罰、いわゆる罰金等にするか、それとも秩序罰、過料にするかということが論点になりますが、刑罰というのは、地方自治体が条例で規定できる刑罰というのが２年以下の懲役・禁錮とかあるんですけれども、それに対して過料は５万円以下、刑罰の欠点というのは、刑法上の刑罰なので原則より刑事訴訟法によって検察官が起訴し、裁判所の判決によって科されるということで、なかなか市役所の思いどおりにはならない。これに対して秩序罰である過料の場合は、市長が告知・弁明の機会を与えた上で、いわゆる不利益処分として科すことができ、過料が納付期限までに納付されない場合には、市長は地方税滞納処分の例によって強制徴収することができると、市だけで自己完結的に制裁を科すことができるという点で、メリットもあるんですけれども、やっぱり５万円以下の過料というのでは抑止力が乏しいと言わざるを得ない。 この際、やっぱり、もちろん、警察、検察次第なわけですから、摘発してもらえるかどうかは、制裁に際しては、警察、検察と事前によく協議して協力体制を整えた上で、抑止力が期待できる程度の、ある程度高額の罰金刑を規定するのがベターではないかというふうに私は考えます。 それから、ここで問題になるもう一つは、禁止する餌やり行為の限定と明確化ということです。特に、刑罰でいくということになりますと、憲法３１条の法廷の手続の保障との関係が出てきます。 現在、判例・通説による憲法３１条の解釈としては、刑罰を科する刑事手続か法律で定めなければならない、それから法律で定められた刑事手続が適正なものでなければならない、それから、犯罪と刑罰で定める実体規定もまた法律で定めなければならない、最後に、法律で定められた犯罪と刑罰を定める実体規定もまた適正なものでなければならないと、これは実体的デュー・プロセスの保障と言われているんですけれども、そのうち刑罰法規の明確性ということで、結局、現状のいわゆる条例の「所有者が管理しない動物にむやみに餌を与えてはならない」というのが、これが明確かどうかということなんですけれども、「むやみに」というのは、広辞苑で見ると第一義として「前後を考えないさま」、第二義として「度を超すさま」と、新明解国語辞典もやはり同じように、「そうするだけの正当の理由がないのに何かをする様子」、第二義として「その物事が度を過ぎている様子」と、二義あります。 今まで担当の課のほうの「みだり」の説明では、「捕獲するための餌やり行為以外はみだりな餌やりである」と言われていたのは、これはまさに第一義に従った解釈ですね。そうするだけの正当な理由がないのに餌をやると。ところが、度を過ぎた餌やり行為も第二義としてあるので、どちらかはっきりしないと、これは不明確であるということです。 今さっき、廃棄物処理法で不法投棄の場合、「みだりにごみを捨てる」というのがあったんですけど、「みだりに」というのもあるんですね。「みだりに」はほんなら許されるのかということになるんですけれども、適当とは思わないんですけど、「みだりに」というのは、実は二義はないんです。一つしかないんです。これは、広辞苑によれば「秩序を乱して」とか「わけもなく」、新明解国語辞典では「正当な理由のないまま勝手にそうすることをあらわす」ということで、意味としては一つしかないんです。ですから、これは不明確とは言えないということで、やはり「むやみな」というのはちょっと問題があります。 それと、もう一つは刑罰法規、刑罰謙抑主義というのが、刑罰は必要最小限度のものでなければならないということから、刑罰法規の広範性の禁止、刑罰法規は明確であるだけでなく処罰の範囲が広過ぎてはならないということと、刑罰法規の合理性ということで、処罰に値しない行為を対象にする刑罰法規も憲法３１条に反し、違憲、無効となるというふうにされています。 ですから、通告書に書いておりますように、野良犬に対するむやみな餌やりではなく、「不特定又は多数の野良犬に対する多量かつ継続的な餌やり」というふうに法文をきちっと明確、また狭くして、それなりの罰則を設けるのが一番いいのではないかという提案であります。 最後、３番目、これが一番難しい問題です。 一般的な野犬問題の抜本的解決の方向性と、市が当面とるべきスタンスについてということですけれども、これは私も調べてみて少しびっくりしたんですけど、現在、行われている行政による野良犬の捕獲処分の法的評価ということで検討してみたんですけど、現在、一般的には狂犬病予防法第６条による捕獲と処分ということで行われています。 狂犬病予防法では確かに、実は狂犬病予防法は、第６条で都道府県知事が任命した狂犬病予防員は登録を受けず、もしくは鑑札をつけず、または予防注射を受けず、もしくは注射済み票をつけていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならないと、義務規定ですね。 それで、あと所有者の知る範囲については、２日間の公示の後に処分できるという規定になっています。 この狂犬病予防法が現在の野犬の行政による捕獲の根拠になるかということですけれども、確かに、世界的には、今でも毎年約５万人が狂犬病で死亡しておりまして、狂犬病が大変恐ろしい病気であることには変わりはないのですけれども、日本では１９５０年にこの狂犬病予防法が施行されて、飼い犬の登録と狂犬病の予防注射が義務づけされるとともに、狂犬病にかかっている可能性の高い野犬の捕獲と処分が徹底された結果、７年間で狂犬病は撲滅されました。これは、厚生労働省も堂々と認めております、撲滅されたと。 日本でも、その後６０年余りの間に３例ほど狂犬病による死亡者が確認されていますが、全て海外で犬にかまれたことが原因です。したがって、現在の日本で再び狂犬病が発生するリスク要因は、野犬の存在よりもむしろ海外から狂犬病のウイルスを持ったペットが輸入されることにあります。 その意味で問題なのは、むしろ飼い犬に対する狂犬病の予防注射の接種率が最近は低下している点です。厚労省の統計によれば、現在、日本の登録飼い犬数は約６８０万匹で、そのうち狂犬病の予防注射を受けている飼い犬は４９０万匹とされていますので、予防接種率は約７２％となります。しかし、実際の飼い犬は、登録もされていない飼い犬がありますので、約１,２５０万匹と推定されていますので、実際の接種率は約４０％ということになります。狂犬病の流行を防ぐためには７０％の接種率が必要とされていますから、狂犬病の予防のためには、狂犬病予防法第６条に基づく野犬の捕獲よりも、狂犬病予防法第４条及び第５条に基づく飼い犬の登録と予防注射の徹底のほうが重要ということになります。 したがって、私は、狂犬病予防法の目的が狂犬病の発生の予防、蔓延の防止、撲滅である以上、狂犬病が撲滅されている現在の日本では、狂犬病の発生予防のために飼い犬について登録と予防注射を義務づけていることには、なお合理性がありますが、狂犬病の発生予防のために、都道府県に対して全ての野犬の捕獲と処分の義務を課していることには合理性がなく、狂犬病予防法第６条は、現在では野犬の捕獲処分の根拠にはならないのではないかというふうに考えます。 根拠にならないのなら、行政には野良犬を捕獲する法定義務がないのなら、行政による野良犬の捕獲処分は法律の行政の原理に反して違法になるのかということですけれども、それはそうではないんです。行政による最も重要な基本原則は、もちろん、法律による行政の原理ですけれども、その中で、どういう事柄について法律の根拠が必要かという法律の留保の問題については、現在は、侵害留保説が通説となっています。いわゆる国民の権利義務を侵害する行政行為についてのみ法律の根拠が必要だということでありますので、野良犬は権利義務の享有主体ではないので、野良犬捕獲処分は侵害行政ではなくて、法律の根拠を必要としないことになります。 ただし、捕獲の対象になる犬の中には、飼い犬が含まれている可能性があるので、その点に対応した法律の根拠が必要になります。もちろん、犬の権利ではなくて飼い主の権利を侵害することになるからです。その法律が山口県飼犬等取締条例になるというふうに私は考えました。 この行政の場合の法律は、当然、国会が制定する法律と地方議会の制定する条例が含まれますので、法律の留保というのは、協議の法律の留保と条例の留保の２つからなることになります。 今、山口県飼犬等取締条例第９条による捕獲と処分ということになりますが、第９条で、知事はあらかじめ指定する職員をして野犬及び第４条に反して係留されていない飼い犬を捕獲させ、これを抑留することができると。これに対して、飼い犬については、引き取りがないときは処分することができるということになっていますが、これで一応、飼い犬については、いわゆる法律上の根拠があると。ただ、ここでも、あくまでも野犬についてはやっぱり触れていないんですね。捕獲はできるけれども、処分について野犬は対象になっていない。だったら、法律が、規定がないから野犬は処分してはいけないのではないかというふうに考えるんではなくて、むしろ野犬は侵害留保説でいったら、その法律の根拠が必要ないから、恐らくペンディングしていいんだというふうに思います。 それはそれでいいんですけれども、問題は動物の愛護及び管理に関する法律との関係、昭和４９年に動物の愛護及び管理に関する、いわゆる動物愛護管理法が施行されまして、これで平成１７年と平成２４年に重要な改正があります。 その一番重要な改正が第３５条４項で、都道府県知事等は第１項及び第３項により引き取りを行った犬または猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについては所有者を発見し、所有者に返還することに努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引き取りを求められたもの、または所有者が発見できないものについては、その飼養を希望する者を募集し、希望する者に譲り渡すように努めるものとするというふうに規定されておりまして、これで現状の山口県飼犬等取締条例と動物愛護法とは矛盾、抵触するんではないかという疑問が出てくるんですけれども、法文上は確かに問題はあるんですけれども、ただ実際には、現在捕獲された野犬についても条例の規定どおりに処分が行われているわけではなくて、山口県動物愛護センターを通じて譲渡の努力がなされた後に処分が行われているということですので、行政実務的には矛盾、抵触はないと言ってよいのですけれども、やはり条例の文言上は問題があるので、できれば県においては改定して、実際の運用に条例の規定を合わせていただくのがベターではないかというふうに考えております。 そして、時間がないのでちょっと急ぎますけど、野良犬への餌やりに対する条例による一般的規制についての法的検討ですけれども、これは、要するに、餌をやる人、そこに野良犬がおって、かわいそうで餌をやる。これがどういうふうに評価できるかと。実は、これは憲法１３条の幸福追求権の中の自己決定権の一つとして保障されるという可能性があります。 もう一つ、逆ですね、今度は。餌やりをしているので、野良犬とか野良猫がおっていろいろ不潔になって困っていると、そういう人が、市に対して餌やりを禁止するようにきちっと取り締まってくれと言う権利があるかということですが、これは一つの環境権の一つとして、これもあり得ると。一つは自由権、一つは社会権なので、なかなかこれが衝突もしない、いわゆるすれ違いですね、それが一つあると。 それから、もう一つは、一般的ないわゆる飼い主のいない動物への餌やり行為を、刑罰によって規制しようとすると当然それは違法な行為でなければならない。今、刑法上の違法、違法とはどういうことかというと、通説的な見解によれば、社会的相当性を逸脱した法益侵害ないし法益の危険を惹起した行為というのが、刑法上の違法というふうに考えられますので、とにかく一般的に餌やり行為を刑罰によって禁止するというのはできないし、行政は、今さっき言ったように、権利と権利、どちらもあるので、もちろん、多数の考え方というのは餌やりをやめさせるというのがまさにアンケートとかで多いんですけれども、やっぱり人権というのは少数者の権利を守るということがあるので、行政がどちらかのほうにとって、一方的に餌やり行為を禁止するというのは適切ではないと考えていますので、通告書でありましたように、飼い主のいない動物に餌を与えるときは、その動物が人に危害や迷惑を及ぼすことがないよう十分留意しなければならないというふうな形で、いわゆるニュートラルで、訓示規定でとどめておくのが適切ではないかというふうに思っております。大丈夫です、答弁の時間ありますから。 最後に、考えられる野良犬の取り扱いについての自治体の基本的な立場として、通告書に書いてありますように、市民の生活環境の向上を優先して、野良犬を積極的に捕獲処分して、野良犬のいない、快適で美しいまちづくりを目指す立場と動物愛護の精神の涵養を重視して、野良犬を保護の対象として、野良犬にも優しい心豊かなまちづくりを目指す立場、これは価値観の対立があります。それと、弊害とすれば、野良犬をある程度もうどんどん捕獲して、積極的にとなると、いわゆる動物愛護団体等からのターゲットになる、それがあるということと、それと保護すると、いろんなシェルターとかつくってという考え方もあるんですけど、これは財政上は行政サービスのスピルオーバーが起こる典型的な事例でして、野良犬に周南市の住民であるという名札はないわけですから、結局、よその市町村からシェルターのほうへ、ぜひ預かってくれというのが来るから、それは当然、市の一般財源で運営することになると、これはやっぱりいわゆるスピルオーバーですね、これは適切ではないと。 そういうことで、現状としては、自治体が踏み込んだ対応をするのは、僕はちょっと控えたほうがいいというふうに思います、この問題について。やはり国ですね、国のほうで、ぜひこの問題についてちゃんとした方針を出してもらいたいと。 全く、今、国のほうの、これ一例なんですけれども、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に進めるために、基本的な指針の中、施策展開の方向性で動物の愛護及び管理に関する施策の対象となる動物は、人の占有に係る動物が広く対象とされているということで、もう限定しておりまして、実は、野良犬はもう全く除外されています。 でも、野良犬をどうするかというのは非常に重要な問題なので、一自治体でできる問題ではありません。まず、野良犬の実態調査をして、全てを飼い犬にすることが本当に現実的に可能かどうかということを調査しなければならないと、可能であったらどう実現するのか、不可能ならどうするのか、やっぱりこれは法律で規定すべきだというふうに思います。 ぜひ、その点を県とともに国のほうに要望していただきたいというのが、私の主張でありまして、かなり長くなりましたが、以上で第１点目の質問というか、これで終わります。
◎市長（藤井律子君） それでは、野犬問題についての御質問にお答えいたします。 まず、周南緑地公園周辺における野犬の異常な群居による市民の安全への切迫した危険等の問題解決に、人的・物的資源を集中するべきと考えるがどうか、とのお尋ねについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、野犬は周南緑地周辺に最も多く生息しており、一度に十数頭の野犬を目撃することもあり、市民の皆様に被害が発生している状況でございます。 この原因としましては、周南緑地には巣穴をつくりやすい緑地帯が多く、また、市内外からむやみな餌やり行為をする人が後を絶たないため、野犬の繁殖が進んでいることが挙げられます。そのため、７月４日に県において、県と警察と市を構成員とする、周南地域の野犬問題に関する連絡協議会を設立されたところです。 この協議会は、これまで２回開催され、周南緑地において８月から集中的に対策を講じることを決定いたしました。 まず、周南緑地内の野犬を集中的に捕獲するため、人員体制の強化として、県では他の環境保健所から周南環境保健所への応援、派遣による増員を、市ではむやみな餌やり禁止、遺棄、虐待防止の夜間パトロール人員を関係課が連携し、増員を図ることとしたところです。 また、機材の強化として、県、市ともに新たな大型捕獲おりを１基ずつ購入するなど、機材の増強を図り、周南緑地に合計５基の大型捕獲おりを順次設置しているところです。 さらに、市では、効率的に捕獲できるよう、周南緑地内で野犬が多く目撃されている場所を中心に、約３万５,０００平方メートルの草刈りを実施しています。 今後も、随時検証を行いながら、効果的な対策に取り組んでまいります。 次に、不特定または多数の野良犬に対する多量かつ継続的な餌やり行為と明確に限定した上で、違反行為に対して相応の罰金刑を科すことができるようにするべきと考えるがどうか、とのお尋ねにお答えします。 現在、むやみな餌やり行為を禁止する条例が実効性のあるものとなるよう、罰則の強化を検討しているところですが、議員御提案の考えも参考にさせていただき、弁護士や警察、県などの関係機関と協議していきたいと考えております。 最後に、県とともに国に対して野良犬の取り扱いについての基本指針を速やかに策定するよう要望すべきと考えるがどうか、についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在、国において野犬への餌やりに対する考え方、対策などは示されておりません。今後、国に対し、どのような要望ができるか、研究してまいります。 また、議員御提案の訓示規定につきましては、罰則強化の条例の見直しとあわせて検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（清水芳将議員） 以上で、藤井康弘議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第５番、遠藤伸一議員。 〔７番、遠藤伸一議員質問席に着く〕
◆７番（遠藤伸一議員） 公明党の遠藤伸一でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、持続可能なまちづくりについて、それから多文化共生社会への取り組みについての２件としております。 質問については、中項目ごとの一問一答とさせていただきますので、御答弁もそのようにお願いいたします。 それでは、１件目、持続可能なまちづくりについて。 （１）ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について、本市の御見解をお伺いいたします。 ２０１５年９月、国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズは、持続可能な開発のための２０３０アジェンダにて記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標であります。 ２０３０年までに達成する１７の目標、ゴール、１６９のターゲット、２３０の指標を示し、「誰一人取り残さない」との理念を掲げ、持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指すとされております。発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む普遍的なものであり、既に世界規模で取り組みが始まっております。 ２０３０年のあるべき未来の姿から逆算し、今講じるべき施策を考えていくバックキャスティングという手法で進められていくわけでありますが、日本でも優先課題として８項目を掲げ、女性の活躍やがん対策の推進などの政策を進めるとともに、学校教育へもその取り組みを求めているところであります。 地方創生とともに、官民連携による社会課題の解決、また、未来社会のコンセプトであるソサエティー五・〇の地方への展開に向け、積極的に取り組むこととし、ＳＤＧｓ未来都市モデル事業なども進行している状況であります。 ＳＤＧｓは、いわば世界共通の取り組みであり、今後の自治体活動においては、このような世界共通の枠組みに参加することにより得られるメリットは大変大きなものになると思っておりますことから、本市でもＳＤＧｓの理解が広がり、その導入が進展することを期待しております。 そこで、ア、本市のＳＤＧｓに対する認識や、また、今後どのように取り組まれていかれるのか、御見解をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 持続可能なまちづくりについて、お答えします。 持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓとは、ただいま遠藤議員からもお話がございましたとおり、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０１５年９月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダに掲げられた、２０３０年までの国際開発目標です。 ２０３０アジェンダには、１７のゴールと１６９の行動目標、２３２の評価指標が定められていて、ＳＤＧｓは全ての国や地域に適用される普遍的な目標となっています。 その特徴として、誰一人取り残さない包摂性、先進国も含め、全ての国が行動する普遍性、国、地方自治体、企業等の全ての関係者が役割を担う三角型などを有し、経済、社会、環境の３つの観点が理念構成の柱とされています。 我が国では、２０１６年５月、内閣に、内閣総理大臣を本部長、全ての閣僚を構成員とする持続可能な開発目標推進本部を立ち上げるとともに、２０１６年１２月には、持続可能な開発目標実施指針を決定しました。 この指針は、持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すというビジョンと、ＳＤＧｓの１７のゴールを我が国の状況に即して再構成した８つの優先分野のもとで、１４０の国内及び国外の具体的な施策を指標とともに掲げています。 ２０１８年６月には、地方創生に資する地方自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進するため、２９都市をＳＤＧｓ未来都市、そのうち、特に先導的な１０事業を自治体、ＳＤＧｓモデル事業として選定し、先行事例の普及展開等を行い、地方創生の進化につなげていく取り組みが進められています。 国際開発目標であるＳＤＧｓを地方自治体が導入する主な意義として、まず、人口減少、少子高齢化を初めとした、自治体が抱える多くの課題に対して、新たな切り口として経済、社会、環境の側面の統合的取り組みの効果を期待できることが挙げられます。 さらに、ＳＤＧｓは世界の共通課題となりつつあることから、ＳＤＧｓに関連する情報やノウハウが国際的に蓄積されており、地方自治体が参画することによって、そうした貴重な情報等にアクセスすることも可能となります。 また、ＳＤＧｓの達成のためには、公的部門のみならず、民間企業、ＮＰＯ等の民間部門が有する資金や技術を社会課題の解決に効果的に役立てていくことが必要です。ＳＤＧｓの取り組みにより、新たなビジネスチャンスが生まれるとともに、幅広い主体との連携による地域活性化も期待できるものと考えています。
◆７番（遠藤伸一議員） 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略２０１８年改訂版におきましても、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進が示されております。 このたび、第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画の素案の中に、この「ＳＤＧｓ」と「ソサエティー五・〇」というワードが出てまいりました。このことは、本市のまちづくりを進める上で根幹となる部分として認識されているものと理解をしておりますが、そこで、イの質問としまして、本市の最上位計画であります第２次周南市まちづくり総合計画は、このＳＤＧｓの理念が反映された計画になるのでしょうか。私は、ぜひともＳＤＧｓの取り組みと一体的に推進させていく必要があると考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 総合計画とＳＤＧｓの一体的な推進について、お答えいたします。 現在、最上位計画である総合計画に基づき、本市ではさまざまな施策に取り組んでおりますが、明確にＳＤＧｓと関連づけていません。しかしながら、例えば、ゴール１、貧困をなくそうや、ゴール３、全ての人に健康と福祉を、ゴール６、安全な水とトイレを世界中に、ゴール１１、住み続けられるまちづくりを、のように、ＳＤＧｓは非常に広範であるため、達成度の差はあるにせよ、ほとんどの目標は何らかの形で既存の市の施策に関係しています。 また、国のＳＤＧｓ実施指針において、「ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが不可欠である。この観点から、各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励」と定められており、ＳＤＧｓの計画等への反映が勧められているところです。 本市といたしましても、ＳＤＧｓの枠組みをもとに、地域課題を解決する重要性を考慮しながら、その要素を策定中の後期基本計画へしっかり反映してまいります。
◆７番（遠藤伸一議員） ありがとうございます。 計画の策定に当たっては、このＳＤＧｓの理念というものをしっかり反映させていただけるという御答弁であったというふうに理解をいたしました。 「持続可能な」という言葉がキーワードとなっておりますが、先ほど御答弁の中にもございましたように、本市がこれまで取り組んできた事業にも、この理念が反映されたと考えられるものがたくさんございます。 例えば、ゴール目標の１２で、つくる責任、使う責任、持続可能な消費と生産のパターンを確保するという項目がございますが、エネルギーの地産地消、また、林業の活性化を目指した緑山バイオマス材生産モデル事業などは、この典型的な例であるというふうに言えます。 このように、これまでの本市の事業と一体的な取り組みとしてどのように関連づけるのかということについて、一つ御提案でありますが、例えば、教育の分野の施策でありますと、ゴール目標４のアイコンを表示するといったように、各分野別にそれぞれ該当するＳＤＧｓのゴール目標のアイコンがございます。こういったものを表示することでＳＤＧｓの理念、また、この周南市のまちづくり総合計画が一体的な計画であるということがお示しできるのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
◎
政策推進部長（中村和久君） 議員御提案のように、ゴールのアイコンを表示するというようなことも総合計画とＳＤＧｓの一体的な推進を示すこと、あるいは関連性があるということを示すことができる一つの方法であるというようには考えております。 一方で、計画の中で情報量が大変多くなる、そうしたことの中で、本来の計画の趣旨がある意味、不透明になってくるようなこともあるんじゃないかなというようにも考えております。 市民の皆様にわかりにくくなるというようなことも一部想定されるんじゃないかなということで、他市におきましては別の方法で、そうした相関関係なり、一体的なものをあらわすというような手法をとっておるところもございます。 いずれにしましても、私ども、総合計画とＳＤＧｓは一体的な推進を図っていくことが重要であるというような認識は持っておりますので、こうした取り組みの相関関係をどういうふうに示すかということには、少し時間をいただいて、調査研究をさせていただきたいというように考えております。
◆７番（遠藤伸一議員） ぜひ御検討いただきまして、一体的な推進というものをお願いしたいというふうに思います。 次に、ウに参ります。市民への周知・啓発の取り組みについて、お伺いいたします。 ２０１９年３月時点の朝日新聞社によるＳＤＧｓ認知度調査によりますと、「ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがあるか」という質問に「ある」と答えた人は１９％だったそうです。認知度自体はまだ低いものの、ＳＤＧｓの１７のゴール目標を提示した上での共感度は高く、理解が進めば、今後のアクションにつながっていく可能性が大いにあると考えられますことから、まずは多くの方にＳＤＧｓを知っていただく必要があると考えます。 そこで、市民の皆様を初め、企業・団体等にどのようにＳＤＧｓの理解を深め、周知を図っていかれるのか、今後の具体的な取り組みについて、お考えをお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 市民への周知等について、お答えいたします。 現在、国におきましては、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みが進むよう、先進的な取り組みの紹介、各種イベントに対する講師派遣、ｅラーニングである地方創生カレッジの講座、ジャパンＳＤＧｓアワード等による普及啓発を行い、国内外へ情報発信しながら、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む関係者の裾野拡大を図られています。 また、民間企業等におきましても、一般社団法人日本経済団体連合会のソサエティー五・〇の実現を通じたＳＤＧｓの達成を柱とした企業行動検証の改定、一般社団法人全国銀行協会のＳＤＧｓ推進体制等の公表、社団法人日本証券業協会のＳＤＧｓ宣言など、ＳＤＧｓへの取り組みが進展しているところです。 さらに、国内外の広範な関係者の積極的な参画と連携により、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みのさらなる推進を通じて、より一層の地方創生につなげることを目的に、２０１８年８月、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットホームが設置されています。 本市におきましても、ＳＤＧｓの達成のためには、市民の皆様を初め、企業・団体等の民間部門の積極的な参画が必要と考えていますので、本市に合ったＳＤＧｓの取り組みとあわせて、周知・啓発方法も研究してまいります。 以上です。
◆７番（遠藤伸一議員） ありがとうございます。 先ほどの御答弁にもありましたように、官民一体となってこれに取り組んでいくことが非常に大事であるという御答弁がございましたが、市全体として取り組むということも大事であります。この取り組みを市政全般へと広げていくためにも、有識者等と意見交換をしながら、担当するこのＳＤＧｓを推進していく、推進を担当するような組織も立ち上げるようなことの必要性もあるのではないかなというふうに思っておりますが、他市では、この推進本部というものを設置しているところもあるようにお聞きしておりますが、本市ではいかがでしょうか。
◎
政策推進部長（中村和久君） 議員御指摘のとおり、やっぱりこの推進体制というのも重要であろうというように今考えております。 ただ、ＳＤＧｓの推進体制を構築することも必要ですけど、まずは市民の皆様にこのＳＤＧｓについての理解を深めてもらうということに取り組む必要があるんじゃないかなというように考えております。 ＳＤＧｓの切り口というのは、どうしてもグローバルな視点からのアプローチになっております。そうしたことになりますと、市民の皆様にとって、どうしても身近な問題と結びつけにくいという部分がございますので、まずはＳＤＧｓは何かということを理解してもらうフェーズから、そしてまた一歩進んでＳＤＧｓを具体的に自分にかかわることだというような認識を持ってもらうと。やはり、今、こうしたような、自分事化してもらうというんですか、こういうふうなステップが必要であるだろうというふうに考えております。 まずは、こうしたことに主体的に取り組んでいく必要があるのかなというように考えております。 それから、あと、ＳＤＧｓの推進に当たりましては、やっぱり１７の目標、１６９の行動目標、ターゲットとも言いますけど、これについて本市の政策目標を明確にした上で、合理的な根拠に基づく、その指標の設定とか、あるいは目指す将来像というんですか、これをつくっていく必要があろうかと、まず、これらの取り組みをどういうふうに進めていくか、また、将来像を共有して実現するというふうになりますと、このために企業とか大学とかＮＰＯ法人、あるいは地域の団体、こうしたステークホルダーとの共創をともにつくる関係を築いていく必要があろうかというふうに考えております。 本市にとって最適な推進体制の構築、これを目指すということで、まずはこうした課題をどうクリアしていくのか、また、こうした課題に向けてどう取り組んでいくのか、いろいろ今から調査研究を進めながら、本市にとってふさわしいものを考えてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（遠藤伸一議員） ぜひ、広く理解が進むように、効果的な取り組みをよろしくお願いいたします。 続きまして、エに移ります。学校でのＳＤＧｓの取り組みについて、お伺いいたします。 先ほども少し触れましたが、ゴール目標４には、「質の高い教育をみんなに」とあります。２０１７年３月に公示された小中学校学習指導要領において、持続可能な社会のつくり手の育成という項目が掲げられております。各教科においても、関連する内容が盛り込まれております。これは、これまでにあった分野の取り組みに持続可能な社会をつくるという共通目的を与え、お互いに結びつけることで相乗効果が期待される取り組みでありますが、このような学校でのＳＤＧｓに対する取り組みについての御見解をお伺いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓとは、貧困や飢餓、人や国の不平等やクリーンなエネルギーなど、今ある世界のさまざまな問題を解決し、人が未来永劫、地球に住み続けられるように開発・発展するためにはどうしたらいいのかという課題に対して、世界中で考えた１７の目標であると、私は理解をいたしております。 この１７の目標のうち４番目は、全ての人に総括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯教育の機会を促進するとした、教育に特化したものであります。 さらに、教育の中核をなすものとして、これまで学校教育の中で取り組んできた持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤと呼んでおりますけれども、ＥＳＤが位置づけられており、教育は全てのＳＤＧｓの基礎であるとも言われております。 こうした世界の趨勢の中で、これもお示しありましたように、新しい学習指導要領においても、全体の内容に係る前文や総則において、児童生徒が持続可能な社会のつくり手となることができるようにするなど、持続可能な社会のつくり手としての育成が掲げられており、各教科においても関連する内容が盛り込まれているところであります。 また、教科のみならず、総合的な学習の時間を中心とした教科横断的な学習としての防災、自然環境、国際理解、地域の伝統文化、文化の多様性、人権、平和、食育、健康、福祉など、多様な領域をＳＤＧｓの観点を踏まえて学ぶことによって、子供たちが持続可能な開発を促進するために必要な知識や技能を習得することにつながるものと考えております。 一方、ＳＤＧｓにおける教育の中心的な役割を担う国際連合にあって、唯一の教育に関する専門機関であるユネスコの理念を実現するための取り組みの一つであるユネスコスクールは、県内に登録されている中学校３校のうちの２校は、太華中学校及び和田中学校であります。 両校は、大津島での平和の鐘を鳴らそうなどでのボランティア活動に取り組むとともに、和田中学校では三作神楽の伝承活動、地域探訪「和田学のすすめ」など、広くＥＳＤの実践に努めており、皆様御承知のとおりであります。 目標年である２０３０年、社会の第一線にいるのは今の子供たちであります。彼らが住む地球のさまざまな課題解決に向けては、世界中の大人も子供も一緒に考えて取り組んでいかなければなりません。 学校での学習だけではなく、例えば、エアコンを使い過ぎないとか、車を使わずにできるだけ歩くとか、食べ物を粗末にしないなど、家庭生活における小さな取り組みの一つ一つも、持続可能な開発目標の基盤となるものと考えております。 教育委員会といたしましては、今後、新たな取り組みを始めるということではなく、ユネスコスクールを初めとした、地域の皆様方と一緒になって展開するコミュニティスクールでの取り組み、各学校での特色あるさまざまな教育活動や学習指導要領に沿った学習を、ＳＤＧｓの理念を踏まえながら、より一層充実すること、そのことがＳＤＧｓの達成に直接的・間接的に貢献するものであるというふうに考えております。
◆７番（遠藤伸一議員） 今、ユネスコスクールについての御答弁もいただきました。本市では２校が加盟をされているということでありました。国際的な人材を育成していくという点におきまして、この取り組みは非常に重要であると思われますことから、今後、本市でも、こういった取り組みをさらに推進していくべきではないかと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 先ほどもユネスコスクールに触れましたけれども、ユネスコの理念を実現するために、ユネスコが認定する平和、あるいは国際的な連携ということを実践する、そうした学校だということを認識しております。 現在、世界で１８２の国に１万１,０００以上の加盟校がありまして、実はこのうちの１０％、１,１００校以上は日本にございます。１カ国当たりの加盟国としては世界最大ということが言えると思います。 県内ですけれども、幼稚園、小学校、特別支援学校にはこうした加盟校はないんですけれども、中学校は、先ほど申しましたように、太華中学校、和田中学校、そして防府の佐波中学校、この３校があります。高等学校では、県立の周防大島高校、ですから、山口県内には４校あるというのが実態であります。 活動の実態ですけれども、和田中学校では、この活動の分野を防災、世界遺産や地域遺産、人権、平和、貧困という分野をターゲットにし、テーマとしては、まずは身近なところから取り組もうということと、活動の具体として４つありまして、三作神楽に係る活動、地域探訪に係る学習、地域ボランティアに係る活動、書き損じはがきの回収に係る活動、これを活動の柱として取り組んでいます。 こうした活動の分野、そしてテーマ、活動の具体、これは和田中学校や太華中学校だけではなくて、本市の全ての中学校が、今、コミュニティスクールに取り組んでいるわけですけれども、地域の方とこうして一緒に推進していく、その学校ならではの特色ある教育活動そのものだということも逆に言えるというふうに思います。 あとは、教育活動ですから、校長、さらには学校運営協議会がこうした取り組みをユネスコスクールとして位置づけて、登録していくかどうかということに、私はむしろその点にかかっているんだろうというふうに思いますので、また、９月には校長会がありますから、ぜひ、きょうのこの話題というものをしっかりと提案して、和田中学校での取り組み、それが実はユネスコスクールであり、そしてＳＤＧｓの求めるところに近づいていく大きな取り組みの一つなんだということも含めて、啓発してまいりたいというふうに思っております。
◆７番（遠藤伸一議員） この取り組みによって、国際社会に対する理解、また、地域への愛着や誇りに思う気持ちが育ったというような児童生徒のさまざまな変化もあらわれているようであります。子供たちが国際的な視野を持ち、問題解決の手段を考えるということは、将来、どの進路に進むにしてもプラスに働くと、このように思います。 未来の主役である子供たちのために、今後ともぜひ積極的に取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 最後に、オの超スマート社会の実現に向けた取り組みについて、お伺いいたします。 内閣府のホームページを見ますと、ソサエティー五・〇の展開によって実現される超スマート社会は、必要なもの、サービスを必要なときに必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった、さまざまな違いを乗り越え、生き生きと快適に暮らすことのできる社会とされております。 総合計画の中にも、将来的な産業、また、地域づくりなどのさまざまな分野での、こういったテクノロジーが展開されるこのスマート社会実現への期待が込められているものと推察をいたします。 国による環境整備も現在進行中の状況であります。これからの課題もあると言われておりますが、この超スマート社会、ソサエティー五・〇が具現化された社会が訪れる日もそう遠くないと思わせるほどに、自動運転でありますとか、またＡＩ、ＩＣＴなどの革新的技術が日々進歩しております。私自身も大きな期待を寄せておりますが、ソサエティー五・〇が具現化された社会というものの、市民の皆様が生活の一部として実感できるような、そういったビジョンをお示しいただければと思います。お願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 超スマート社会について、お答えいたします。 平成２８年１月に閣議決定されました第５期科学技術基本計画において、ＩＣＴを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間とを融合させた取り組みにより、人々に豊かさをもたらす超スマート社会を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取り組みをさらに進化させつつ、ソサエティー五・〇として強力に推進し、世界に先駆けて超スマート社会を実現していくことが示されました。 今後、情報通信技術の進化、第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇの本格的なサービスの開始、多種多様な機器からインターネットを通じて自動的に集められるビッグデータの活用、ＩｏＴやＡＩの進展等の超スマート社会に向けた取り組みにより、市民生活を取り巻く環境は急激に変化することが予測されます。 具体的には、自動運転、ドローン配送、遠隔医療、ロボットによる高齢者の見守り、遠隔授業等が現実社会に実装されることにより、生活や産業において時間的、空間的、人的な制約から解放され、高齢化、地域間格差、労働力不足等に起因する社会的課題の解決、新しい価値やサービスの創出、生産性の向上等による経済的発展を両立し、快適で活力に満ちた質の高い生活につながるものと考えられます。 このような社会は、我々のすぐ目の前まで来ておりますことから、本市におきましても、地域が抱える課題を解決するため、今後、超スマート社会に向けた取り組みを推進することが求められています。 現在、策定中の後期基本計画におきまして、ＩＣＴ、ビッグデータ等の先進技術を活用しながら、プロジェクト等を効率的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
◆７番（遠藤伸一議員） ありがとうございます。 多様な市民の皆様を初めとする積極的な参加が不可欠となっている中にありまして、地方自治体は市民生活に最も密着した行政機関であります。ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進していく上で、その果たすべき役割が大変注目をされております。 ＳＤＧｓが確実に私たちの生活に浸透し、実感ができるものになるよう、引き続き、効果的な取り組みを期待いたしまして、１件目の質問を終わります。 続きまして、２件目の多文化共生社会への取り組みについて、お伺いいたします。 少子高齢化に伴う深刻な人手不足とのニュースや関連記事を見聞きする機会もふえ、労働力不足の解決策として外国人労働者への対応が注目されております。厚生労働省の外国人雇用状況の届け出のまとめによりますと、外国人材の数は年々増加し、過去最大の１４６万人となっているそうであります。 また、本年７月１日には、改正出入国管理法が施行され、中小企業を中心に深刻化している人手不足を緩和するため、日本での労働を希望する外国人を対象に、新たな在留資格である特定技能を創設し、介護や建設など、１４業種について５年間で最大３４万人余りの外国人の受け入れを見込んでいるとされております。 私が、平成２８年の１２月定例会で介護人材の確保について質問させていただいた際にも、山口県においては推計で約３,７８０人が不足することを見込んでいるという御答弁をいただいておりますように、将来、本市の地域経済を支える上で、外国人労働者がなくてはならない貴重な人材となるのではないかと感じていた次第であります。 このような社会情勢の中にあって、将来的には、本市でも外国人労働者が増加することが予測されるわけであります。 そこで、（１）外国人との共生について、まず、アとして、本市在住の外国人技能実習生の人数、また、今後の推移についてお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 多文化共生社会への取り組みについて、市内在住の外国人技能実習生の人数と今後の推移について、お答えいたします。 初めに、本市在住の外国人につきましては、年々増加する傾向にあり、令和元年７月末現在で人口の約１.２％に当たる１,６８３人の方が居住されています。この居住されている外国人の方々は、いわゆる出入国管理法に定められた在留資格に基づき、日本に居住しておられます。 そのうち、日本国内で働くことができる在留資格を申し上げますと、１つ目として、大学教授や企業経営者、外国の事業所からの企業内転勤者などの就労目的による在留資格、２つ目として、永住者や日本人の配偶者などの身分に基づく在留資格、３つ目として、技能実習などのその他の在留資格がございます。 こうした在留資格に基づき、働いておられる外国人は、留学生アルバイトなどの資格外活動を含め、令和元年５月末現在、徳山公共職業安定所の管内では７９６人おられ、そのうち、議員お尋ねの技能実習生は２２８人となっております。 今後の推移ですが、技能実習生につきましては、実習受け入れ企業において、おおむね３年間の技能実習を行うに当たり、毎年度、計画的に受け入れと送り出しをされることから、当面、現在と同規模の約２３０人程度で推移するのではないかと認識しているところです。 また、本年４月から改正出入国管理法が施行され、これまでの技能実習生の在留資格とは異なる就労目的による在留資格である特定技能が導入されましたが、本年５月末時点では、本市に該当される方はいらっしゃいません。しかしながら、市内では、特定技能外国人の登録支援機関として、法務省の登録を受けられた事業所もできたことから、今後の推移を見守っていきたいと思っています。
◆７番（遠藤伸一議員） 年々その数もふえてきているというような御答弁であったと思いますが、本市の地域経済を支える上で、やはり外国人材が貴重な存在であるという認識に立てば、今後、周南市が就労先として選ばれるための施策を講じる必要性があるのではないかと考えております。 既に、本市では外国人研修生共同受入事業として、外国人実習生に対して日本語教育やマナーなどといった非実務研修に係る費用に対して補助されておられます。そういった本市独自の補助事業の部分において、例えば、居住の確保の支援でありますとか、一時帰国に係る費用の助成などといった、補助メニューの拡充をぜひ御検討いただければと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 本市では、議員からの御指摘もありましたように、外国人技能実習生の受け入れとして、新南陽鉄鋼団地協同組合のほうが平成３年度から中国からの実習生を受け入れておりまして、平成３０年度までの累計で約２００人の外国人技能実習生を受け入れて、日本で技能を身につけられ、帰国をされておられるところでございます。 新南陽鉄鋼団地につきましては、今、議員も申されましたように、受け入れ企業での研修以外に、日本語研修あるいは法的保護に関する知識あるいは生活一般に関する知識などの法律の勉強、それから、安全衛生教育などを新南陽鉄鋼団地、いわゆる企業とは別に非実務研修を実施していらっしゃるんですけれども、それに対して、市のほうで財政的な支援をしているところでございます。 議員御指摘のその適切な居住の確保だとか、一時帰国に係る費用助成ということでございますけれども、新南陽鉄鋼団地にちょっとお伺いしましたところ、住居につきましては、受け入れ企業の社員寮に入居されていらっしゃるというふうにお聞きをしております。 それから、研修期間中に一時帰国される方はどうか、ということでございますけれども、ほとんどの方が帰国をされないというふうにお伺いをしているところでございますので、現在のところ、支援の拡充は必要でないのではないかなと考えておりますが、今後とも、受け入れしていただいております新南陽鉄鋼団地と情報交換しながら、見守ってまいりたいというふうに考えております。
◆７番（遠藤伸一議員） わかりました。 先ほどの市長のほうの御答弁にもありましたけども、新たに登録支援機関も市内にできたということがございました。 今後、先ほど言いました、入管法の新しい制度による外国人材の受け入れが進んでくるのではないかと思われます。先ほども言いましたように、周南市を就労先として選んでいただけるような、本市独自の支援の拡充について、またぜひ調査研究していただければなというふうに思っております。 次のイに移ります。 外国人の方が生活する上で、言語、宗教、生活慣習等の違いに起因したごみ出しを初めとする社会生活上のルールなどについて、さまざまな問題の発生が懸念されております。外国人の方が生活する上で、最も身近である近隣住民や地域コミュニティーに対し、トラブルの防止、また、実際に被害が生じた場合の対応について、市としても、適切な支援を行う必要があると考えております。 そこで、外国人との共生社会を構築していくために必要な支援策について、本市のお考えをお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、多文化共生社会を構築するための地域コミュニティーへの支援についてお答えをいたします。 現在、地方においてもグローバル化の進展等により、在住外国人の増加や国籍、在留目的などの多様化が見込まれているところです。 本市においても、身近な場所で外国人とかかわる機会がさらに増加すると予測されることから、多文化共生社会の構築に向けて、国際交流に関心のある人だけでなく、多くの市民の皆様が外国人と地域の中でかかわることのできる機会を継続的に提供していく必要があると感じております。 こうした中、本市では、平成２５年度から国際交流サロン事業として、留学生が在籍する徳山大学、徳山工業高等専門学校、徳山総合ビジネス専門学校の職員や一般の国際交流活動に関心のある市民とにより、委員会を組織し、在住外国人と日本人が気軽に交流できる行事の企画、運営などに取り組んでまいりました。 これまで、外国の料理を初め、民族衣装の展示や試着等の文化の紹介、また、日本の遊びやスポーツの体験交流など、留学生などにも協力をいただきながら、さまざまな国籍の方々が楽しく交流することのできるイベントを年間４回程度開催しております。 また、ごみ出しや健康保険、水道や電気などの暮らしに必要な手続、緊急時の対応、本市の紹介等を掲載した外国人のための生活ガイドブックを、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語で作成し、外国人が日本での生活について理解できるようにしており、市のホームページから入手できるようにしています。 さらに、今後の新たな取り組みとして、留学生等が多く住む地域の地元自治会等と連携し、地域内の外国人と日本人がコミュニケーションを図れるような機会の提供について、検討しているところです。本市といたしましては、こうした地域レベルでの交流の場づくりを通して、外国人と日本人がお互いに理解し合い、生活ルールや習慣を共有できるよう、支援してまいりたいと考えております。
◆７番（遠藤伸一議員） 今後も、先ほど言われましたような、親交を深めるための交流会でありますとか、勉強会というような積極的な支援を継続的にお願いをいたします。 そういうトラブル等に関しての自治会からの要望というのも、またこれからあるかなというふうに思っておるわけですが、そういった場合に、詳細な、そういったニーズ等を把握するために、ヒアリングなどが必要になるんではないかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎
地域振興部長（原田義司君） いろんなところで外国人の方が居住されているという状況の中で、外国人が多く暮らす地域というのが、やっぱり留学生でありますとか、そういうところは多いわけでございますけども、そういうところからの、現状では苦情でありますとか、そういったものはないというところでございます。 しかしながら、留学生などの外国人が地域の中で溶け込んで生活をしていただくということが、これから多文化共生社会というものの構築の中では重要かなというふうにも思っております。 その中で、外国人と身近なところで暮らす地域の方々と連携したということで、今の、地域の方々のさまざまな意見を聞いて、それをこれからの、今までは国際交流サロンというような形で進めてまいりましたけども、これは関心がある方でありますとか、不特定多数の方との交流ということになりますけども、そういう、地域の中での意見もお聞きしながら、新たな取り組みということも、このサロンの中のメンバーの中からも、そういうふうな意見もいただいておりますので、また検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（遠藤伸一議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは次、ウに移ります。 外国人が安心して生活する上で、当然ながら、この行政サービスの提供というものが不可欠であります。 お聞きしたところによりますと、先に入国された日本語が堪能な外国人の方が通訳として、窓口対応されているケースがあるようでございます。外国人の方の母国語に精通したバイリンガルな職員さんがいらっしゃれば対応できると思いますが、いない場合はどうされるのか。また、個々にさまざまな言語で対応しなくてはならない場合どうするのかなど、これから現実的に起こり得る課題ではないでしょうか。 そこで、こういったさまざまなケースに対応できるように、例えば、通訳の配置でありますとか、多言語対応した通訳アプリを導入するなど、総合的な体制の整備が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 生活情報の多言語化や相談体制の整備についての質問にお答えします。 初めに、行政サービスにおける外国人の対応について申し上げます。 まず、窓口での対応ですが、外国人来庁者が最も多い市民課を例に申し上げますと、御本人が日本語を話せる方や御本人は日本語を話すことができなくても、日本語が話せる御家族や友人、勤務先の方などを同伴して来庁される方が多く、日本語での対応が可能な場合がほとんどです。 また、日本語を話せない外国人が来庁された場合は、英語、中国語、ロシア語については、自己啓発により語学を習得している職員が対応しておりますが、その他の外国語につきましても、ジェスチャーや筆談などで要件を聞き取り、対応しています。 次に、市のホームページの対応ですが、外国人にも閲覧していただけるよう、自動翻訳機能を活用して、英語、韓国語、中国語に変換して表示できるよう対応しています。 また、日常生活に欠かせないごみの処理については、ごみ出しカレンダーやごみの分別に使えるアプリ等の多言語対応に取り組んでいます。 次に、外国人の相談体制についてですが、特に専門窓口は設置しておりませんが、内容により各担当部署でそれぞれ対応しているところです。しかしながら、先ほども申し上げましたように、グローバル化の進展等により、本市居住の外国人が増加し、また、外国人居住者は地域経済にとって重要な人材として、欠かせない存在になっていますことから、遠藤議員が御提案のとおり、国籍等にかかわらず、外国人居住者の皆様がストレスなく行政サービスを受けることができる体制づくりは、大変重要であると認識しております。 このために、まずは言語によるコミュニケーションが困難な方のために、イラストなどを組み合わせてつくられたコミュニケーションボードなどの案内ツールを、本庁舎の総合案内などに導入することとしています。 また、多くの外国人がスマートフォンをお持ちですので、多言語音声翻訳アプリなど、ＩＣＴを活用した行政サービスや相談体制についても、国や県の多文化共生社会への取り組み状況や外国人居住者の割合が多い自治体の先進事例などを参考にし、本市に適した体制づくりを進めてまいりますので、御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
◆７番（遠藤伸一議員） どの国籍の外国人の方に対しても、やはりスムーズなサービスの提供ができるように、また今後ともよろしくお願いいたします。 今回、こういった多言語化に取り組んでいる自治体の外国人の居住者の割合というのを調べてみましたところ、２％から８.６％といったように、さまざまな開きがございます。 そこで、お伺いいたしますが、本市在住の外国人の割合、先ほど１.２％というふうにお聞きをしておりますが、本市としては、こういった多言語化対応策に取り組む際のガイドラインといいましょうか、その割合に対する基準ということについては、どのようにお考えでしょうか。
◎
行政管理部長（山本敏明君） 本市在住の外国人につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、周南市全体ではこの７月末でいいますと、本市の人口の約１.２％ということで、１,６８３名の方が居住されております。 また、国別で見ますと、ベトナムの方が最も多い状況でございますけども、４０カ国を超える方が周南市に居住されております。 こういった状況で、現状ではまだ多言語対応の取り組む基準であるとか、ガイドラインというものは今現在持っておりません。 また、先ほど遠藤議員から言われたように、他市において２％とか８％と、外国人の割合の多い自治体において、いろんなアプリが導入されているということでございますけども、これにつきましても、各自治体のそれぞれの判断によって導入をされているという状況でございます。 今後の対応でございますけども、国において、今、この国際化に向けた対応として、公的機関につきまして、多言語音声翻訳システムの本格導入について、より一層進めていこうという動きがございます。その中で、特に自治体の窓口につきまして、その業務といいますか、自治体の窓口業務用の音声翻訳システムというものも、今、開発が進んでおりますので、そういった動向も進めながら、本市にとって見合った対応を今後検討していきたいと思っておりますけども、いろんな、多岐にわたる行政サービスございますけれども、その方の母国語で御案内できるようなサービスというのは大変重要と思っておりますので、これから研究していきたいと思っております。
◆７番（遠藤伸一議員） わかりました。 グローバル化、また、少子化が進行する中で、地域経済を支える貴重な人材として、また、重要な地域社会の構成員として、外国人の住民の方の役割は重要性を増してきております。 国籍にかかわらず、外国人の方が暮らしやすい地域社会づくりが推進されますことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（清水芳将議員） 以上で、遠藤伸一議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時５分から再開いたします。 午後 ２時５０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時０５分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 続いて、質問順位第６番、魚永智行議員。 〔１９番、魚永智行議員質問席に着く〕
◆１９番（魚永智行議員） 日本共産党の魚永智行です。今回、４件の質問を通告しております。 まず、一括して４件通して質問をさせていただきます。御答弁も一括していただき、時間が残っておれば再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 １件目、地籍調査事業の推進について。 （１）山林所有者の「自分が生きているうちに境界確認をしてほしい」との要望にどう応えるのか、真剣な検討が必要と考え、以下を問います。 ア、事業の進捗状況と今後の予定をお尋ねいたします。 イ、事業のさらなる推進を図るために、専任の職員の増員など、体制の充実が必要ではないか。また、航空写真を活用することを検討してはどうかと考え、お考えをお聞きいたします。 ウ、現在、鹿野地区と湯野地区を隔年で交互に実施をしておりますが、両地区を毎年行えば倍の速度で進むと考えますが、いかがでしょうか。 エ、事業の現状と今後の予定等について、山林所有者など関係者への丁寧な説明が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ２件目、人・農地プランの実質化と農地利用状況調査等におけるドローンの活用について、お尋ねをいたします。 （１）人・農地プランの実質化とは、１、アンケートの実施、２、現況把握、３、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成の３点を内容とするものですが、本市での人・農地プランの実質化の現状と今後の取り組み方針はどうか、お尋ねをいたします。 （２）人・農地プランの作成や実質化を進める上で基盤となるよう、農業委員会が毎年行っておられる農地パトロールや農地利用状況調査等を効率的に進めるために、ドローンの導入、活用を提案したいと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ３件目、
古川跨線橋かけかえ工事に伴う渋滞対策について、お尋ねをいたします。 （１）周南コンビナート企業の定期修理の時期には通常時以上の交通量が予測されます。対策が必要と考え、以下を問います。 ア、ことし秋に行われる定期修理の時期に交通量調査を行い、
古川跨線橋かけかえ工事に伴う渋滞対策に生かすことを提案いたしますが、どうお考えでしょうか。 イ、定期修理に入る業者にも渋滞対策への協力を求める必要があると考えますが、どのようなことを検討しておられますか。 件名４、保育行政について。 （１）市内の企業主導型保育所について、本市の保育行政との連携が必要と考え、以下を問います。 ア、設置者や設置場所、定員に対する充足率や保育の内容について把握しておられますか。 イ、市はどのような指導、助言ができるのか。また、設置者との連携はとれていますか。 （２）内閣府は、２０１８年中に全国の保育施設等で起きた事故で死亡した乳幼児は９人であったと発表しました。そのうち、８人が睡眠中の事故で死亡し、発生場所は認可外保育施設の６人が最も多かったという報告です。また、うつ伏せ寝での死亡事故が確認されたのが２人で、いずれも発生場所は認可外保育施設であったと報告をされております。 そこで、以下を問います。 ア、市内の認可外保育施設における、保育の状況をどの程度把握しておられますか。また、うつ伏せ寝をさせていないか等の状況はどう把握をしておられますか。 イ、市はどのような指導や助言を行っていますか。 （３）本年１０月から実施される幼児教育・保育の無償化によって、保育にかかる費用として国が示す公定価格に含まれている副食費を各施設が保護者から実費徴収することになります。保育料が無償化されても副食費の負担が発生し、これまでよりも保護者の負担がふえる世帯が出てきます。この問題を解決するためには、市独自に副食費への助成を行うことが必要と考えておりますが、御所見をお伺いいたします。御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 魚永議員から大きく４つの御質問をいただいていますが、農地パトロールなどにおけるドローンの導入、活用を提案するがどうか、については、後ほど
農業委員会会長から答弁させていただきます。 それでは、地籍調査事業の推進についてお答えいたします。 地籍調査事業は、土地取引の円滑化や災害復旧の迅速化などを図るため、１筆ごとの土地について所有者や地番、地目の調査、境界や地籍に関する測量をもとに、地籍図と地籍簿を作成し、登記所の登記簿や地図を更新するものです。 この事業は、国が昭和３８年から国土調査事業１０カ年計画に基づき、長期的な視点で計画的に進めており、現在は平成２２年からの第６次１０カ年計画に基づき実施しています。 まず、本市の事業の進捗状況と今後の予定についてですが、平成３０年度末時点で、調査対象面積約６４７平方キロメートルのうち、調査が完了した面積は約１１２平方キロメートルで、進捗率は１７.２％です。 現在、徳山地域の湯野地区と鹿野地域で事業を行っており、徳山地域の進捗率は５.５％で、鹿野地域は７.２％となっています。また、新南陽地域の進捗率は１２.２％で、熊毛地域は事業が完了しています。 今後の予定ですが、まずは、現在事業を行っている地区の事業完了を目指してまいります。 次に、職員体制の充実が必要ではないか。また、航空写真を活用してはどうか、についてお答えします。 現在、本市では専任職員を２名配置し、事業進捗に取り組んでいますが、今後、事業のさらなる推進を図るためには予算確保が必要です。地籍調査に関する予算は国が５０％、県と市が２５％ずつを負担していますが、今後の本市の財政状況も勘案しながら、予算確保に向けて国や県に対してもしっかりと要望するとともに、職員体制についても検討してまいります。 また、近年、地籍調査の新たな手法として、国において検討されているのが、議員御指摘の航空写真を活用したリモートセンシング技術の導入です。これは、航空写真をもとに、地権者との境界確認を現地に行かず、支所や集会所などで行うものです。 現時点では、国による実証が開始された段階ですが、この手法により、山間部における調査の進捗が格段に向上するものと期待されますので、こうした新技術につきましても、国の動向を注視しながら検討を進めてまいります。 次に、現在、隔年で行っている両地区の調査を毎年行ってはどうか、についてお答えします。 現在は、議員御指摘のとおり、基本、隔年で湯野地区と鹿野地区を現地調査していますが、毎年両地区を調査するなど、事業規模の拡大を図るためには、先ほど申し上げましたとおり、予算の確保が必要です。現在、国や県とも連携しながら、令和２年度の第７次１０カ年計画の策定に取り組んでおり、今後、一層の事業進捗が図れるよう検討しているところですので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、事業の現状と今後の予定等について、山林所有者などへ丁寧な説明が必要ではないか、についてお答えします。 現在、事業中の湯野地区や鹿野地区につきましては、地域の推進協議会などの場で事業について説明しているほか、市のホームページにおいても地籍調査について情報提供しているところです。 今後も、引き続き、事業説明や情報の発信、提供などを実施しながら事業を進めてまいりますが、山林所有者を初め、土地所有者の方々におかれましても、境界に目印を施すなど、日ごろから境界の保全に努めていただきますよう、周知を図ってまいります。 次に、人・農地プランの実質化の現状と今後の取り組み方針についての御質問にお答えいたします。 持続可能で力強い農業構造を実現していくためには、認定農業者や認定新規就農者、集落営農法人など、地域農業を中心となって担う経営体と生産基盤となる優良農地の確保が必要となります。 このため、国では平成２４年度から集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための地域農業の５年後、１０年後の未来設計図となる、人・農地プランの策定を市町村に義務づけたところであります。 本市におきましても、地域の中心となる経営体の将来展望などを明確化し、地域農業の担い手の確保と持続可能な農業の実現を図るため、山口県農地中間管理機構や周南農林水産事務所を初め、農業委員会やＪＡなど、関係機関と協議を重ね、平成２４年６月に県内でいち早く、周南市人・農地プランを策定いたしました。 このプランは市域を２０地区に区分けし、現在、認定農業者や認定新規就農者、集落営農法人など、地域の中心となる担い手として８２の経営体を地区ごとに位置づけ、農地中間管理機構などを通じて、積極的に農地の利用集積を図っているところです。 この人・農地プランについては、周南市人・農地プラン検討会を設置し、地域農業の実情や地域の中心となる経営体の意向が十分反映され、将来を見通して持続可能なものとなっているかを審査検討し、随時見直しを行っています。 こうした中、国は地域の話し合いを再活性化し、将来にわたって地域の農業を誰が担っていくのか、誰に農地を集積・集約していくのかを地域の皆様で共有することを目指して、人・農地プランの実質化を進めることとしたところです。 本年６月、国から示されました実質化の要件は、１つ、アンケートの実施、２つ、現況把握、３つ、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成となっております。 これらの具体的な進め方を申し上げますと、まず、１点目のアンケートの実施については、農業者の年齢構成や後継者の有無などを把握するため、おおむね５年から１０年後の農地利用に関するアンケート調査を行うこと。２点目の現状把握については、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保状況、農地所有者の営農の意向などが記載された地図の作成。また、３点目の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成については、アンケートや地図を活用し、地域の農業者等が集まるさまざまな会合において、農地の受け入れを促進していくなどの話し合いを積極的に行うこととなっています。 これらのステップを進めるスケジュールといたしましては、まず、地区内の農地面積のうち、５０％以上が中心経営体に集積されている地区の人・農地プランは、既に実質化されているものとして順次公表することになっております。それ以外の地区については、農業委員会等と調整の上、推進体制を構築し、対象地区ごとに、その実情に応じ、実質化に向けた工程表を本年９月末までに策定、公表することとなっており、現在、農業委員会、周南農林水産事務所と協議を重ねているところです。 この工程表をもとに、実質化に向けた取り組みを進め、その要件を満たした地区については、来年度末までに人・農地プランを順次公表することとなっております。 実態に即した地域農業の将来像を描くため、５年後、１０年後に向けた農地の利用集積の進捗状況などを踏まえた、より実効性のある人・農地プランを農業委員会等と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会会長（西田孝美君） それでは、農用地利用状況調査等におけるドローンの活用についての御質問にお答えをいたします。 遊休農地の発生防止、解消を目的として、農地法に定められている農地の利用の状況についての調査、いわゆる農地パトロールは、毎年行うことが義務づけられております。現地での状況確認が主なものとなっております。特に、耕作放棄地で現況が山林化、原野化している農地につきましては、現地の立ち入りや農地の形態、様子の判別が難しく、多くの時間を費やしております。調査の効率が悪くなる傾向もあります。また、実際にこのような農地を調査する農地利用最適化推進員や農業委員に多大な負担もかかっているところでございます。ドローンの活用は調査の効率化、制度の向上や推進員、農業委員の負担軽減につながると思われております。 ドローンの飛行に関しましては、航空法による法規制、安全確保上のルールや制約があり、また、天候に左右されるリスクもございます。これらを踏まえまして、農地利用状況調査等におけるドローンの導入や活用につきましては、他の農業委員会の試験的導入事例や実証研究事例を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
◎市長（藤井律子君） 次に、
古川跨線橋かけかえ工事に伴う渋滞対策についての御質問にお答えいたします。
古川跨線橋は、ＪＲ山陽本線北側の市街地と南側の工業地帯を結ぶ幹線道路であることから、通行どめによって生じる周辺道路の交通渋滞に対し、十分な対策が必要であると認識しています。 これまでの
古川跨線橋周辺の主要交差点における交通量調査や周辺企業へのアンケート調査に基づいた交通解析により、現在、通勤経路について古泉交差点を通過しない周南大橋を利用するルートを活用することが最も効果的であると判断しています。 このことにつきまして、関係企業の合意が得られましたので、周南大橋の周辺道路の舗装整備に取り組むなど、この対策を着実に進めていきたいと考えています。 初めに、本年、秋の定期修理時に交通量調査を行い、今後の交通渋滞対策に生かしてはどうか、との御提案についてお答えします。 本市の臨海部には国内有数のコンビナートが形成されておりますことから、毎年、春と秋の年２回、工場設備等の定期修理が行われており、この間は多くの事業者の皆様が本市を訪れ、コンビナート企業周辺における交通量が一時的に増加します。今後の交通渋滞対策の参考にするため、これまで新南陽地域の主要な企業８社を対象としてヒアリング調査を行いましたところ、定期修理時における１日の交通量について、延べ約８００台の車両の増加が見込まれています。 御提案の定期修理時における交通量調査の実施につきましては、既に企業や商工会議所から御要望をいただいておりますことから、この秋の定期修理時には、主要な交差点の交通量調査を行うことを予定しており、この結果を今後の交通渋滞対策に生かしてまいりたいと考えています。 次に、定期修理業者に対する交通渋滞対策への協力について、どのようなことを検討しているか、との御質問にお答えします。 交通渋滞の緩和を図るためには、迂回路の設定や企業等における時差出勤の実施、
公共交通機関への転換などに取り組むことはもちろんのこと、市民の皆様や企業に対して、工事情報等を適切かつ十分に発信していくことが肝要であると考えています。 このため、今後、工事の開始時期や主要な交差点の交通量、迂回路等の情報を掲載したチラシやポスターを作成するとともに、市広報やホームページを活用し、市民の皆様や企業に対してしっかりと周知を図ることとしています。 このほか、フェイスブック等のＳＮＳや企業情報データベースなどのインターネットの活用、マスメディアへの情報提供など、可能な限りの媒体を活用した情報発信に取り組みます。 定期修理業者に対しましても、発注された企業を通じて、今後作成するチラシを配布するなど周知を図り、交通渋滞対策への協力をいただけるよう働きかけたいと考えています。 引き続き、市民の皆様の声を真摯に受けとめ、企業や鉄道事業者等との十分な連携を図りながら、交通渋滞を初めとしたかけかえ工事に伴うさまざまな問題のよりよい解決を図り、一日も早い工事の完成を目指してまいります。 次に、保育行政について、お答えします。 まず、市内の企業主導型保育所の状況についてですが、企業主導型保育所は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として、平成２８年度に内閣府が開始した、仕事・子育て両立支援事業により設置する施設であります。 現在、市内には、徳山、新南陽、熊毛地区に１施設ずつあり、３施設合わせた定員は、８月１日時点で９７人、入所者は４７人で、定員に対する充足率は約４８％となっています。 保育の内容や必要となる職員、設備につきましては、認可の事業所内保育所とほぼ同様の基準により実施することとされていますが、運営につきましては、基本的に従業員の働き方に応じ、設置者である企業の自主性に任されております。 次に、市の指導・助言・連携について、お答えします。 昨年から新聞等で、助成金の不正受給、施設の廃止や撤退等が報じられているとおり、企業主導型保育所における保育の質や事業の継続性、実施体制の確保についての課題が指摘されています。内閣府において、制度の見直しが行われているところですが、企業主導型保育所の安全で円滑な運営は、本市の保育の受け皿の確保だけではなく、子供の健やかな成長にとっても大変重要となっています。 現在、本市では、県が実施する立入調査への同行のほか、利用状況の確認、保育所運営に係る必要な情報提供を行っております。今後とも、関係機関や設置者等と一層の連携を図ってまいりたいと考えています。 次に、市内の認可外保育所の状況把握について、お答えします。 本年８月６日に国が公表した平成３０年教育・保育施設等における事故報告集計及び事故防止対策によりますと、議員御指摘のとおり、平成３０年の保育所などの教育・保育施設等で発生した死亡事故は９件で、そのうち６件が認可外保育施設における睡眠中の死亡事故であったとしています。 平成２８年３月に、国が示したガイドラインによると、うつ伏せ寝などによる乳児の窒息事故を未然に防ぐためには、乳児の顔が見える、あおむけに寝かせること、定期的に子供の呼吸や睡眠状態を点検すること、また、安全な睡眠環境を整えることなどの配慮・対応が求められています。 現在、市内の認可外保育施設は１５施設ございますが、児童福祉法において調査や改善勧告などの指導監督は県が行うこととされております。市としては、企業主導型保育所と同様、県が実施する立入調査への同行等により、状況の把握を行っております。 次に、市の指導助言についてですが、本市では、ガイドラインの徹底や保育の質の向上に向けて、情報提供や研修会等の御案内をしております。とうとい命が失われることがないよう、引き続き、県との連携を深め、適切な施設運営に向け、状況把握に努めてまいります。 最後に、本年１０月からの幼児教育・保育の無償化による副食費の取り扱いについて、お答えします。 現在、幼稚園では、お弁当を持参していただく施設と給食を提供される施設がありますが、いずれもその費用は
全額保護者負担となっております。一方、保育所では給食を提供しており、３歳児以上の主食費は実費徴収として保護者が負担しておりますが、副食費は保育料に含まれており、所得に応じて保育料の一部として保護者に負担いただく制度となっております。 このたび、国の無償化制度の開始により、
受益者負担の観点から、幼稚園と同様、保育所の副食費についても保育料と分離し、原則３歳児以上は保護者に実費負担いただくことになります。これに対して、所得状況や多子世帯に配慮した副食費の徴収免除基準が設けられますが、これまで保育料がかかっていなかった児童の一部に、副食費として新たな費用負担が発生する場合があります。本市といたしましては、負担がふえる児童の保護者に対し、今年度、１０月から３月までの半年間に限り、激変緩和措置として、副食費の補助を行うこととし、この９月議会に補正予算議案を提出しております。 保護者の皆様へは、無償化制度の内容について、これまでもパンフレットの配布等によりお知らせをしておりますが、特に負担がふえる保護者の方へは御理解いただけるよう丁寧な説明を行い、引き続き、無償化制度の周知に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
◆１９番（魚永智行議員） それでは１件目、地籍調査事業の推進についてから再質問をいたします。 今、進捗率が周南市全体で１７.２％ということでございます。これ、周南市全体、既に熊毛地域は終わっているということですけども、周南市全体が終わるという時期は、今の調子でいくと、いつごろ、何年先になるのか、お尋ねいたします。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 地籍調査事業でございますが、現在進捗率として１７.２％ということで、残りの面積でございます。残りの面積が約５３５平方キロメートルということでございます。 現在、隔年で事業のほうを実施しておりますが、大体年間の事業量といたしましては１平方キロメートルのほうを目標に、今現在取り組んでおるところでございます。ということで、５００ちょい残っているところでございますので、単純に計算しますと５００年ということになりますが、今後、市長のほうも答弁しましたとおり、地籍調査事業はやはり市民の日常生活なり、企業の活動、そういったものに大変重要なことでありますので、今の国においても直轄での事業をされておられます。そしてまた、民間事業者、開発事業者さん等にも、そういった補助、そういった制度もございます。そういったさまざまな手法を活用しながら、なるべく進捗が図られますように、今後とも取り組んでまいりたいというふうには考えているところでございます。
◆１９番（魚永智行議員） 私、このたび、ウの項目で現状、鹿野地区と湯野地区を隔年で交互にやっているところを、毎年やったら倍で進むんじゃないかというのは、もうそのとおり、倍で進むと思うんですけど、本当に、倍で進めても２５０年かかるという、これを何とかやっぱり前に進めるためには、今、予算のお話が出たんですけども、本気で取り組んでいく必要があるなと思っております。 それで、専任の職員のお話も出させていただいて、増員についても、予算の確保等も含めて検討するという御答弁いただきましたけども、私、思っていたのは、専任の職員といった場合に、現地に精通をされている、現地のことに詳しい調査員というか、例えば、鹿野なら鹿野の地域の山林に詳しい方とか、湯野なら湯野に詳しい方とか、そういう方にお力をかりるような、そういう方を雇用して、市の職員がこちらの本庁のほうで、今２人ですけど、仕事をしている間も現地で動いていただくと。現地を知っているということであれば、地元の方との信頼関係とか、そういうこともあろうと思いますので、そういう方がもし雇用できれば、事業としては進むんじゃないかと、進捗が早くなるんじゃないかというふうに思っておりますが、そのような方の雇用については、お考えはありませんか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 現時点におきまして、やはり山林に関しましては、なかなか住民の方、所有者の方もなかなかもう山に行く機会もないということで、境界もわからなくなっているというのがやはり今課題と思っております。 今、湯野地区でございますけど、湯野地区につきましては、先ほど答弁にもありました、協議会というものを立ち上げて、その中に、やはり今、議員の言われました、精通している方、そういった方に入っていただいて、もしそういった方で境界等がわからないとか、そういったことがありましたら、そういった精通の方に御相談して境界確認を今しているところでございます。 今言われました、精通した職員ですね、そういった職員につきまして、なかなか精通したという者もなかなか難しいとは思いますが、今後は、今、森林の管理、そういった制度、この４月に新しく制度化されております。今後、森林の管理、そういったものの管理手法も変わってくると思います。そういった意味で、やはり精通した職員を雇用するというのも踏まえまして、やはり森林管理、山をよく知っていらっしゃる方、そういった方との意見交換をしながら、進捗のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。 職員をふやすというのは、現実的にはなかなか難しいとは思いますが、鋭意取り組んでまいりたいというふうには考えております。
◆１９番（魚永智行議員） ぜひ、御検討お願いしたいと思います。 それから、エの項目で、山林所有者など、関係者への丁寧な説明という話をさせていただきました。今回、この、私、質問するに当たっても、その山林の所有者というか、先祖代々の山林の相続者の方からお話しいただいたことがきっかけで、やっぱり自分たちが生きている間に何とかしないと、自分ももういなくなったら、子供や孫の時代には本当にわからんようになるというお話をいただいて、質問させていただいております。 そこで提案なんですけども、そういう方々に、さっきお話があった説明会等も開いてやっていくということもあったんですけど、これちょっときちんと、例えば、今、湯野をやっています。そしたら、もう戸田や夜市の方は、うちはいつ来るんじゃろうかと。 私、徳山の市会議員だった時代にこの事業、始まったと思うんですけど、当時、湯野から始めて、恐らく湯野は５年ぐらいで終わって、すぐ戸田のほうに来るんじゃないかね、みたいなことで、すごく地元の方、期待されていたのを今でも思い出すんですけども、恐らく、そういう意識って今も残っていて、あれからもう２０年にもなるのに全然話がないねということで、今回、私のほうに話があったんだと思っているんですね。 だから、少しその辺の事情も伝えて、その中で、そういう話し合い、寄り合いの中で、じゃあ、ちょっと自分たちでわかるところだけでも歩いてみようかと、もうそこで合意ができれば、くいでも打とうかというような、一歩前に進めるような説明会、話し合い、寄り合いを、ちょっと意識的に市のほうで呼びかけていただいて、組織していただくというか、計画的に開いていただくというところで、一歩ちょっと地元の方々への説明というか、そういう、必要な説明会を開くということについて、もちろん、支所の職員の力もかりてということになると思うんですけど、計画を立てて本気で取り組んでいただくというか、前向きに一歩足が出るように計画を立てて取り組んでいただくというのはできないですか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 今の進捗状況なり、そういったものの地籍事業の内容とか、そういったものにつきまして、現在はホームページとか、そういうもので情報提供をさせていただいております。 今、議員言われましたように、そういった情報がなかなか入ってこないとか、今からどういった進捗になるんだろうかとか、そういった問い合わせがございましたら、また御丁寧に、そういった場合には説明もしてまいりたいし、今のこういった御意見もありましたので、そういった情報提供、その手法も考えて、なるべく多くの方に地籍調査事業、こういったものを理解を深めていきたいとは思っております。
◆１９番（魚永智行議員） 私、今、支所の職員の協力もというふうに言ったんですけど、これ、本当に大事なんじゃないかなと思ったりするんですけど、鹿野は総合支所、新南陽もそうですけど、今、夜市、戸田、湯野の話、しましたけど、そういう、支所を中心に山林所有者、その地域の山林にかかわる人たちに呼びかけて、一回、話し合いを持ってみようじゃないかとか、市の現状について、市から話を聞いてみようじゃないかというような話し合いをやったらどうかなと思うんですけど。 今、部長は、そういう話が市民からあったら対応しますと言われたんですけど、そうじゃなくて、そういうのをやりますから、ぜひ積極的にやりましょうと、市のほうも出向いていってやりますよという、市のほうの積極的な働きかけがあったら、話が前に進むんじゃないかなと思いますけども、そのあたりを、その地域の支所のほうとも、支所や総合支所のほうとも協議していただいて、ぜひ具体的にそういう話し合いの場も持てるような取り組みをしていただくというわけにはいきませんか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 今現在も総合支所とは連携して、いろいろ問い合わせ等も受けて、連携を図っております。 今言われましたように、今後はまたさらにそれぞれの支所とも連携を深めて、そういった説明を丁寧にしてまいりたいとは考えておりますので、今の言われました、ちょっとどういう地区ごとになるかはわかりませんが、そういった、きちんとした説明のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
◆１９番（魚永智行議員） それでは、件名でいいますと２のほうで、ドローンの活用です。 この農地パトロール、農地利用状況調査は、会長さん来ておられますけど、本当に大変な仕事だと思います。しかも、耕作の作業が始まる前、この夏場の暑いときにやっておられるというのも聞きまして、全国的には、さっきお話があったように、まだ試行の段階というのが多いんですけど、ドローンの活用というのが始まりかけております。これやっていく上で、予算も必要になると思うんですけども、そのあたりでは農業委員会と市のほうが協力して進めていっていただけたらなと思っておりますが、さっき研究していくと言われたんで、研究かと思ったんですけど、来年ぐらいから試行でもいいからやっていくというふうにはなりませんか。お金のかかることでもあるし、いろんなクリアしなくちゃいけない条件もあると思うんで、会長さんにもう一言いただきたいのと、市のほうとしてはどういう構えかということも含めて、部長、ちょっとぜひ御答弁お願いしたいと思います。
◎
農業委員会会長（西田孝美君） 議員御指摘のように、いろいろドローン等の活用も必要になってくるときが来ると思っております。しかし、現況、御存じと思いますけれども、法改正が行われまして、我々の任期が平成２９年の７月の２４日からということで、来年、令和２年の７月２３日までという任期になっております。１期ごとにいろいろ課題も出てくると思っておりますけれども、まだ現況確認、今、７月から暑い盛りにやってもらっております。 これから、１０月は土地の貸し借りの調整をやってもらうと、それから夏に現地確認をしました土地について、農家の意向調査をするということで、推進員さんも農業委員さんも今のところ手いっぱいのような状況でございますし、国においても、それからまた県においても、このドローンの導入については今から研究するということが大前提でやっておられますので、我々のところで、それじゃあ、来年から試験的でもいいから予算をお願いするということには、今のところならないと思っております。
◎
経済産業部長（弘中基之君） ドローンの導入についての市側の見解というお尋ねだろうと思いますけれども、現在、県内においては農業委員会のほうでドローンを導入された実績はないというふうにお聞きをしているところでございます。 農業委員さんにおいては、今後、人・農地プランの地図の作成等においても御協力をいただく中で、ドローンの活用ということも考えられるところでございますけれども、ただ、一応経費もかかってくるところでございます。空撮用のドローン本体、約１５万円から２０万円と、また、操縦するに当たって資格を取るのに、スクールの受講料が２２万８,０００円かかるというようなこともございます。他市においては、農業委員会と市長部局が連携して導入されたところもございます。また、市長部局としては、災害での活用だとか、公園あるいは橋梁の維持管理等々で市が導入をして農業委員会にお貸しするというようなところも見受けられるところでございます。 ドローンの活用については、もうちょっと研究をさせていただけたらというふうに思っているところでございます。
◆１９番（魚永智行議員） わかりました。 ３件目の定修時期の交通量調査ですが、これはやっていきますということです。 私がちょっと聞いたのは、もう秋の定修ってこの９月の半ばから始まると思います。なかなか私たちがこの情報って、会社関係の情報って、私、ないんですけども、聞いたところによると、９月の１５日というか、半ばぐらいからじゃないかなというお話もありまして、これはもう、ちょっと急いで話聞いとかないといけないなと思って、今回、この９月議会、ぎりぎりですけども、質問させていただきました。 既に、会社関係からも、企業のほうからもいろいろ要望が出ているからやっていくということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。 ただ、秋よりも、これ、私の日常生活の感覚ですけど、春が多いと思うんですけど、その辺、何か把握しておられますか。大体、今まで、今の時点で今からやりますというようなことじゃいけないなと思う部分が基本にあるんですけど、今までその定期修理の時期の交通量調査、やろうというような発想は市にはなかったんですか。部長、いかがですか。
◎建設部長（中村一幸君） 今回、企業のほうにアンケート調査をしたんですけども、要は、企業のほうでも実は調査をある程度やられています。そういうデータもありますので、その裏づけをするために今回、秋の調査をしようと考えております。 言われるように、今、９月の中旬から１０月の終わりぐらいにかけて、各企業、少しずつ時期はずれるんですけども、定期修理に入られますので、それにあわせて既に市のほうでも、どの交差点でどのように調査をするかという検討に入っておると、そういう状況でございます。
◆１９番（魚永智行議員） それでは、４件目の保育行政ですけども、（２）のところで、内閣府の報告の内容を御紹介しました。市長からもお話がありました。 随分前にうつ伏せ寝で子供さんが亡くなるという事故が、本当にショックな事件があったんですけど、あれから何年もたつのに、まだこういう事件が起きるのかという思いで、今回、質問させていただいております。 通告には載せておりませんけど、市の保育所、保育園でうつ伏せ寝って、ないって断言できるんですか。いかがでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 市の保育所でうつ伏せ寝がないと断言できるのか、ということでございますけれども、基本的に、認可外保育所でもうつ伏せ寝をしないという指導といいますか、をしている状況でございます。これは、基本的に認可保育所でも同様な指導をしているというふうに認識しておりますので、基本、その指導といいますか、その方向性に従って、うつ伏せ寝をしないという形での保育がされているというふうに考えております。
◆１９番（魚永智行議員） 事故が起きてからでは遅いんで、何か機会があれば、また改めて、いろいろ調査とか、現場のお話聞いておいていただきたいなと思っております。 企業主導型保育所との連携なんですけども、これ、市が権限がないということで、なかなか難しいとは思うんですけども、何かもうちょっと、ぎすぎすした形ではなくていいんですけども、保育にかかわる方々の懇談会とか、保育にかかわる方々の連絡協議会みたいな形で、企業主導型保育所の設置者も含めて、それから認可外保育施設にかかわる人たちも含めて、ちょっとざっくばらんに現況を話し合うような、また、取り組みを報告し合うような、交流し合うような、そういう場ってつくることはできないですか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 企業主導型の職員さんでありますとか、施設管理者等と認可保育所等の職員、また、管理者がざっくばらんに話せるような機会はないのか、というお尋ねだと思いますけれども、現在、実は幼児教育推進事業というのも少し、先ほど触れたかと思いますけれども、実は、この幼児教育推進事業の中で、保育所、それから幼稚園、それから
認定こども園、それらの職員さんに加えて認可外の職員の方にも、私どもが開く研修会のほうに御参加いただくような御案内をしているところでございます。 その中でも、施設の運営とか、そういったことにも触れる研修も開催する等によって、このような機会が持てればいいのではないかというふうに考えております。
◆１９番（魚永智行議員） それは、今後は企業主導型保育所の設置者であったり、管理者であったり、職員も含めて声かけていって、やっていきたいというふうに理解していいんですか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 現状、既に企業主導型の職員の方にもお声がけをして、私どもが開催する合同研修会のほうに御案内をしているところでございます。
◆１９番（魚永智行議員） 設置者とか、施設の管理者はいかがですか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 基本的には、職員を対象としたものでございますけれども、先ほど設置者とか管理者とかという話がございました。このあたりを対象にできるのかどうかについては、県としっかり協議をしながら、その可能性を探ってみたいというふうに思っています。
◆１９番（魚永智行議員） どこの保育施設にしても、やっぱり周南市の子供たちがお世話になっていると思います。ですから、子供はどこの施設にいても、本当に安全で安心して過ごせる、そういう保育施設に入ってほしいなという思いで質問させていただいております。 ぜひ、同じ保育に携わる人という立場で、心を打ち明けて交流できるような、そういう場を持っていただければ、別に立入検査とか、そんなことでなくても、お互いに保育というところで一致して交流できるんじゃないかと。いろんな悩みや保育についての意見の交流とか、できるんじゃないかと思いますので、ぜひよろしく御検討、お願いしたいと思います。御答弁、結構です。 最後にお尋ねしたいのは、副食費の関係なんですけども、もう既に一般質問でも御答弁されていますけども、部長が。
受益者負担という考え方があります。私、随分前に学校給食の無償化というのを、今回も出ていましたけど。 学校の給食というのは教育の一環ということで、本来は無償化していく方向が正しいというふうに私は理解しているんですけども、同じように保育施設における給食もやっぱり保育の一環ということでいえば、本来はそれも含めて無償化していくというのが本当の無償化じゃないかと思いますけども、この点について、既に部長は一回答弁しておられますけれども、改めて本来は無償化、給食費も含めて無償化するということが本当の無償化ではないかということを、私の考えとして述べますので、そのことについて御答弁、お考えをお聞かせください。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 議員の思いのある、副食費自体、本来、保育料に入る無償化ではないか、というようなお尋ねだと思いますけれども、私ども基本的にはこれまでも答弁させていただいておりますように、保育料については、今回、明確に国のほうで保育料と副食費は分けるという考え方が示されております。これについては、学校給食や、やはり社会福祉関連等との整合性もあるということで、基本的に、制度的にはこれは副食費に関しては、これが
受益者負担である。しかも、御家庭で保育をされている方についても、これは実費の負担ということになることから、基本的にはやはり保育料とは別にしたものであるという考え方を持っております。
◆１９番（魚永智行議員） 市長にお尋ねします。 市長、看護師の経験をお持ちということで、病院だったら入院したときの食事って医療の一環ということで、基本的に医療費に含まれると思うんですけども、同じような考えで──あ、違うんですか。今はそうなんですけど、私が言っているのはちょっと前の話なんで、本来はです。本来は病院食って医療の一環でというふうに思うんですけど、同じように保育に係る給食費って保育の一環ということでいうと、無償化というのが、それを含めての無償化というのが本当の無償化だと思うんですけど、市長、お考えありませんか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 保育も含めての無償化ではないか、というお尋ねでございます。 確かに、保育の中での食育という部分があろうかと思います。これ、非常に重要な観点であろうというふうに思っておりまして、特に、幼少期に関しましては、食の体験を広げる非常に重要な時期であるというふうに考えております。 こうしたことから、保育所では、栄養面だけではなくて、季節、それから地域の料理を味わう、また、みんなで一緒に味わうという体験を、保育所の給食を通してこれを推進しているところでございます。 この体験、保育所での食育というものは、これは副食費が無償になるかどうかということにかかわらず、これは保育所で給食を提供すること自体が、この食育に当たるものではないかというふうに考えております。 保育所の給食は、基本、自園調理でございます。食育の観点をしっかり入れながら、今後とも保育所での給食の提供に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
小林雄二議員） 魚永智行議員、時間がありません。
◆１９番（魚永智行議員） 終わります。ありがとうございます。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、魚永智行議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、９月６日午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ４時０６分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会副議長 清 水 芳 将 周南市議会議員 福 田 文 治 周南市議会議員 福 田 吏 江 子...