周南市議会 2019-07-02
07月02日－03号
令和 元年 ６月 第４回
定例会令和元年第４回
市議会定例会議事日程第３号 令和元年７月２日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 令和元年７月２日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 所信表明、議案第６６号から第６８号まで及び一般質問 （会派質問）──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 所信表明 議案第６６号 令和元
年度周南市一般会計補正予算（第２号） 議案第６７号 令和元
年度周南市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第６８号 令和元
年度周南市下水道事業会計補正予算（第１号） 一般質問 ・六合会（
福田健吾議員、
長嶺敏昭議員、
青木義雄議員、
佐々木照彦議員、
福田文治議員） ・
自由民主党周南（兼重 元議員、米沢痴達議員、
田村勇一議員、
福田吏江子議員）──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 得 重 謙 二 議員 １６番 島 津 幸 男 議員 ２番 井 本 義 朗 議員 １７番 福 田 健 吾 議員 ３番 岩 田 淳 司 議員 １８番 青 木 義 雄 議員 ４番 山 本 真 吾 議員 １９番 魚 永 智 行 議員 ５番 金 子 優 子 議員 ２０番 吉 安 新 太 議員 ６番 相 本 政 利 議員 ２１番 田 中 和 末 議員 ７番 遠 藤 伸 一 議員 ２２番 小 林 雄 二 議員 ８番 佐々木 照 彦 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 中 村 富美子 議員 ２４番 米 沢 痴 達 議員 １０番 渡 辺 君 枝 議員 ２５番 兼 重 元 議員 １１番 田 村 隆 嘉 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １２番 藤 井 康 弘 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 土 屋 晴 巳 議員 ２８番 長 嶺 敏 昭 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 １５番 福 田 吏江子 議員 ３０番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 中 村 和 久 君
行政管理部長 山 本 敏 明 君 財政部長 道 源 敏 治 君
地域振興部長 原 田 義 司 君
環境生活部長 橋 本 哲 雄 君 福祉医療部長 山 本 英 樹 君
こども健康部長 中 村 広 忠 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君
都市整備部長 有 馬 善 己 君
中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君
新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 潮 田 誠 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 村田裕
議事担当係長 野村泉 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開議
○議長（
小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小林雄二議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
島津幸男議員及び田中和末議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２所信表明、議案第６６号から議案第６８号まで及び一般質問（会派質問）
○議長（
小林雄二議員） 日程第２、所信表明、議案第６６号から第６８号まで、これは補正予算であります。及び一般質問を一括議題といたします。 本定例会初日には、新市長により
所信表明演説が行われましたが、これは、今後４年間の市政運営の基礎となるものであります。 周南市議会では、所信表明が行われる定例会において、議員と執行部が議場における議論を効率的に行うため、３月定例会と同じく、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問する会派質問制を行うことといたしております。 さらに、所信表明及び
補正予算議案につきましては、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく質問を行うこととし、補正予算につきましては通告制といたしております。 これより、会派質問に入ります。 なお、質問は所信表明に対する質問、補正予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら質問をされるようお願いいたします。 質問順位第２番、六合会、
福田健吾議員、
長嶺敏昭議員、
青木義雄議員、
佐々木照彦議員、
福田文治議員の会派質問を行います。〔１７番、
福田健吾議員、２８番、
長嶺敏昭議員、１８番、
青木義雄議員、８番、
佐々木照彦議員、２９番、
福田文治議員質問席に着く〕
◆１７番（
福田健吾議員） おはようございます。それでは、六合会の会派質問を行わさせていただきます。 まず、所信表明に対する質問からなんですが、けさほど、全国版で野犬のニュースが出ていまして、改めて、この野犬対策の重要性というのは、市長も認識されたんだろうと思いますが、その件は、ちょっと後ほどさせていただくとして、まず、２ページの市民の皆様の声を聞く
システムづくりというのがありますが、現行で問題点があるのかないのかというのはさておき、市長が考える市民の声を聞くというのは、市役所に届くのか、御自分に届くのか２種類あると思うんですが、それを、やっぱり一本化していくというお考えでいいのか。 それと、それに対しての返答をするというふうなことを言われておりましたが、その部分というのは、やはり御自分である程度の期限を設けて速やかに返されると、一定の期限の中で返されると、全てのことに対して返されるということでよろしいですか。
◎市長（藤井律子君） 市民の声を聞く課の設立についてお答えいたします。 これは、昨日もお話ししたとおり、いろんな形で市民からは届こうと思います。それを１つに集約して、そこで担当課に回します。それから、同時に私のほう、市長室にも届くようにしたいと思います。 それから、担当課でその返事を直接返す。その返した返事も私のほうに届く。 それから、その期限は、それぞれに応じて違うと思いますけれども、きちんとしたルールづくりが、これから検討が必要であろうと思います。
◆１７番（
福田健吾議員） かつて、松戸市なんかは、すぐやる課なんていうのがあったので、そういった類いのところで早急に対応していく、要は市民の皆さんをお客様として行政が見ていく姿勢が、やはり必要なのかなと、最近常々思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいのと、早急にその部分は、要は組織構成の話だと思いますので、取り組んでいただけるとは思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、３ページの防災のことなんですが、山口県が今年度から取り組む
率先避難モデル事業に参加し、県と緊密な連携のもとでとありますが、
率先避難モデル事業について、ちょっと御披露いただければと思います。
◎市長（藤井律子君）
率先避難モデル事業についてお答えいたします。 山口県が実施する
率先避難モデル事業について御説明したいと思います。 住民の避難行動が、自発的に行われるための体制づくりを、県下全域で推進していくために、全市町を対象に実施いたします。 事業概要としては、対象地域、災害リスクが高い地域の中から市長が選定します。周南市の場合は、夜市と戸田地区に決めて、先日行ったところです。 事業内容としては、県及び市町が地域に赴き、地域の災害リスクや率先避難、呼びかけ、避難の必要性を地域住民に説明し、率先避難者の選任や互いの呼びかけを行い避難するグループを編成、自主的な避難訓練の実施でございます。こういうものを率先的に行ってまいります。
◆１７番（
福田健吾議員） 夜市、戸田という話が出たので、恐らく夜市川流域なのかなと思いますが、実際には、その福川の南地区も、そういった意味では似たようなところであるので、福川という地域、どうしても夜市川を挟んで防災認識、若干違うところがありますので、その辺、またちょっと、お考えいただければと思います。 次に、中心市街地の分、６ページです。 都市間競争とよく言われてきて、長いこと時間がたって、実は平成２０年ぐらいには、もう世界的な規模では都市間競争は終結しているわけで、アジア、世界から見れば日本の国で投資する都市というのは、いかんせん東京に集中しているのが現状です。 しかしながら、今、山口市の再開発事業なんかは、森ビル関連の会社が手がけたりするなど、悪い話ばっかりじゃないんです、実は。 地方の大都市は、いかんせんそういうことが起こる、生き残りをかけて、まだ首の皮１枚でつながっているのかなというふうに思いますが、周南市の場合、いかんせん第二都市、地方の第二都市という状況が、なかなか打破できていない。 しかしながら、県から見れば、周南市は大事な市町村、市であるというふうに言われているんですが、その地方第二都市の場合は、青森市とかを例にとればわかるように、ちょっと凋落が著しくなっているのが現状なんですが、その現状を捉えて、どういうふうに中心市街地の再開発事業をしていくのか。 今までは、その行政のかかわりというのがお金を出すのが主であって、なかなかこちら側の意見というのは届いているのかというのがあるんですけれども、そのあたりについて、積極的にかかわるおつもりはございますか。
◎市長（藤井律子君） 再開発計画が本市のまちづくりに合致しているのか、また実現可能な計画となっているか、持続可能な計画になっているかなど、
中心市街地活性化協議会や関係機関、関係課等とも連携しながら、準備組合と一緒になって考え、意見具申や協議を行っております。 また、補助金の交付のほか、国の
社会資本整備総合交付金をいただくため、県や国との協議も進めているところであります。
◆１７番（
福田健吾議員） よく言葉の中で、その再開発事業の中では、早くやらないといけないという言葉が出てくるんですが、おくれが出るのが実際に悪いのかというと、ちょっとよくわかんないんで、そこの部分は、ちょっと僕のほうも考えが浮かばないんですけど、実を上げることのほうが先のような気がしているんで、よくその辺は研究されていただければと思います。 次に移りますが、８ページ、最後の部分なんですが、１,３４０名の職員と心を一にしてという言葉がございます。副市長の人事議案のときにも、市長、副市長は今回初めて就任されるということで、なかなか人心掌握というのに時間がかかるんじゃないかという心配がされております。そういう質疑もありました。その中で、人心掌握、すべからく、早くするために、どのようにされるのか。現時点でのお考えをお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 先日、皆様方に、６月７日の臨時議会開かせていただいて、そして、その皆さん方の全会一致の採決をいただいて、副市長に、佐田副市長に御就任をいただいたところです。 副市長、皆様方、お話しされて、十分おわかりになられたと思いますけれども、大変きめ細かに動かれる方であります。また、スピーディーに、それからきちんと的確に仕事される方でありますので、十分、佐田副市長のよさは皆さん御理解いただいたところだと思います。 これから先も一緒にタッグを組んで、そして、執行部の皆さんと、それから各市役所全体の皆さんと、１,３４０名の皆さんと心を一つにして頑張っていくというのは、大変、今はいいムードの中で進めていくことができると、今、思っております。 これからも皆さんのお力をかりて、しっかりと頑張っていきたいと思っております。
◆１７番（
福田健吾議員） その中で、やはりよく言われる人材を配置する場合に適材適所というのもありますので、しっかりその辺はお考えいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。かわります。
◆１８番（
青木義雄議員） 私からは２点ほどお伺いをします。 今回の所信表明、ざっくり読ませていただいて、私の印象ですけれども、市長が市長選挙の中で、市民の皆様に訴えられたことが、ある意味そのままあらわれているのかなというふうに思います。まさに市民の声に傾け、市民に訴えてきたこと、それを如実にあらわれている所信表明というふうに受けとめさせていただきました。 こうして藤井市長とこういう間合いで向かい合うということが、何か不思議な思いもしております。私が、藤井市長の印象を、一番最初の印象を、ちょっと申し上げますと、随分昔の話なんですけども、多分、ガールスカウトか何かのときの
レクリエーションに私が指導にいったことがあるんです。そこは、本当、恐らく３０年ぐらい前の話だと思いますけれども、そのときに、スタッフとしておられて、その子供たちの指導のときに、藤井市長が照れたりとか、何か恥ずかしがるとかいうのが全くなく、子供たちと一緒の目線で、その
レクリエーションに一緒に入っていたというのが、これは私の一番最初の藤井市長との出会いの印象なんです。私の印象なんです。 その後、さまざまなことがある中で、何か今いろんなことが、こう走馬灯のように脳裏を駆けめぐっています。 一番印象が深いのがハンドボール、
ハンドボール王国山口県、その黄金時代の真っただ中におられた。それが一応、非常に強い印象。来年、
東京オリンピックがありますけれども、
男子ハンドボール界のエースは徳田新之介選手、よくご存じだと思います。彼が、今、もう既に日本のエースです。 先般、岩国に行きますと、もう彼のポスターが張ってあるんです。徳田選手のポスターが張ってありまして、岩国市がそれを応援するのは非常に理解できるんですけども、山口県から出た、久しぶりのスーパースターですから、周南市もしっかり応援してあげたらいいなというふうに思っておりますが、本題に入りたいと思います。 ２ページの
シティープロモーション、今回、廃止を明言されていますが、私はこれまで、この
シティープロモーションには、いわゆる、しゅうニャン市については、反対の立場をとってきてまいりました。さきの３月の定例会も、修正案の提案者の一人にも名を連ねましたし、そのことについてはずっと反対をしてきた一人でございますが、このたび、この所信表明でもそのことを明確にされています。 私は、そのことには非常に理解をしておる一人ではありますが、このことについては、一点の迷いもなく、このことをお示しされたのか。一点の迷いもなく、この
シティープロモーション廃止ということを、この所信表明に掲げられたその御自身の胸の内をお伺いしたいと思います。 市長選挙の中でのことでありましょうが、実際、まだ予算が議決されたとか、あとまたそれを活動されている市民の方もいるという状況の中で、一点の曇りもなくこの廃止ということを、今回表明されたのかどうか、お伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） これは、選挙のときからずっと申し上げておりましたし、周りの方は、反対をされる方が多かったので、心を強くして、このたびの所信にも入れたわけであります。 この活動をしていらっしゃる市民の方々もいらっしゃいますので、その方たちには、きのうも御返事した、答弁したと思いますけれども、その人たちに向けては、民間の活動に対しては何も制約をするものではありませんし、これから当分の間は、その申請によって、その活動を続けることもできますので、そのほうは別個において、市として公金をそこに入れるということに対しては、一点の曇りもございません。
◆１８番（
青木義雄議員） 一点の曇りもなく御判断されたということであります。よくわかりました。 次が、５ページの道の駅のことです。 これは市内の直売所を、道の
駅ソレーネ周南サテライトとして位置づけたいということで、るる書いておりますけれども、この道の駅です。非常に好調ということですけれども、私もよく、週末、あそこを通れば必ず道の駅に寄るんですけれども、土日はすごいですね。駐車場はほぼ、入れるすきがないくらい車がとまっておりますし、結構いろんなものを、結構買って帰ったりとかして、非常ににぎわっている状況があります。 これは、藤井市長が市長選挙の中で、いろんな公約をやっていく中で、もう一つの大事なところは、これまでの継続性の部分、この道の駅というのは、その生まれたときから、そして歴代の市長さんが、生み育て、そして、今まさに藤井市長にバトンタッチされている、まさにプラスの財産。 これは、このサテライト、詳しく書いていますけれども、本当に無限の可能性を、今、秘めている施設になっていると思うんです。もうコンベンションから産業振興から情報発信から、あらゆる機能をあわせ持つことができる道の駅になる可能性があると、まさに日本一の道の駅をつくれる素地があるんじゃないかなというぐらい思っております。それを受けて、さらに飛躍させる、これはまさに一方での藤井市長の役割じゃないかなというふうに思うんです。 道の駅も、ある意味、二極化といいましょうか、非常にすごくいい道の駅と、なかなか苦しい道の駅というのがあって、二極化しているような状況がある中で、まさに
ソレーネ周南というのは、非常にいい状態にあるし、また可能性もあるということで、ここにいろいろ書かれていますけれども、所信表明ですので、私は市長の道の駅に対するそういう基本的な考え方だけ、それだけをちょっと確認させていただいたら、もうそれでいいんで、そこをよろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） ありがとうございます。私も、この前も行ってまいりました。たくさんの人でにぎわっていて、とてもうれしく思いました。 この道の駅というのは、休憩場所にもなりますし、情報発信の場にもなります。それから、先ほど言われたように地域連携の中でいろんな機能が担保されておりまして、お客さんもその品質のよさとか、しっかりとわかってくださっていると思います。 安心安全に、駐車場は少しいっぱいのときもありますけれども、安心安全に休憩ができて、そして安全な地元の産物を買うことができる、それから、しかも安く買うことができるというような、大変信用力の高い道の駅であろうと思っております。 このサテライト化というのは、私はこの信用力をサテライト化したいというふうに申し上げたわけでありますし、いろんな御意見も聞いております。少し狭いとか、駐車場がいつもいっぱいで入れないとか、たくさんの声を聞いておりますので、またこれを充実していくことが、そしてブランド力を高めていくことが、これを預かった者の、また責任であるかなというふうに思っております。全力でこれからも、充実のために頑張っていきたいと思っています。
◆２９番（
福田文治議員） それでは、所信表明についての質疑をさせていただきます。 本会議が始まりまして、市長と副市長のコンビネーション、非常によくとれて安心しております。行政の理事者とか市の職員にしてもそうですし、やはり卓越した能力は兼ね備えていなければならない、しかしながら、それにまさるのが人柄ではないじゃろうかと、私は思います。両方兼ね備えられた副市長と、私は見ております。周南市のために、一生懸命よろしくお願いいたします。 それと、もう一点、女性市長ということで、理事者にもう１人、２人、女性がおられてもいいんじゃないかなという気が、私はしております。 それでは、所信表明について、まずページ、４ページ。 中山間地域の生活環境の整備についてでございますが、生活交通の整備、買い物支援等の
生活支援対策、また地域医療、この件につきまして、中山間は特に特筆されて、いつも中山間、中山間ということで、比率的には確かに高齢者等も多いとは思いますが、人数的には多いと思いますが、町なかといいますか、南部のほうでも高齢者が結構おられます。そして、生活交通、そして買い物難民とか、そういったことが、非常に私どもは耳にしております。 そういったことで、そういった山間部のみでなく、南部のほうの買い物難民、生活交通の対策ということは考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） これも、ずっと市民の皆様の間を回ってお話しさせていただいたときに、よく聞く言葉でありますし、ずっと要望を受けておりました。 私も、その生活交通、それから買い物難民と言われる人たち、本当に町なかの人からも言われ、周南団地とか言われますので、これはしっかりと、これからも対策を立てていかなくてはいけないと思っております。これから検討してまいります。
◆２９番（
福田文治議員） よろしくお願いいたします。 ２点目ですが、ページ、５ページ。
コンビナート強化による産業振興ということで、
水素利活用計画に掲げた諸施策を、国は県と連携しながらしっかりと取り組んでまいりますと。市長は、
水素利活用についてどのように理解され、今後の取り組みはどうするのか、お考えについてお伺いいたします。いいですか。
◎市長（藤井律子君）
水素利活用計画について、考えを聞くということであります。 これは、本当は副市長のほうが一番得意な部分でありますけれども、私のほうから所信表明に入れていますので、答えさせていただきます。 本市は、全国有数の
水素の生産地であり、
水素は我が町が誇る宝であります。この利点を最大限に生かし、これまで
水素で走る
燃料電池ごみ収集車、１００キロワットという大型の純
水素燃料電池、下水処理水と海水の塩分濃度差を利用した
水素の製造実験、無料の
ＦＣＶカーシェアリング、いずれも日本初の取り組みが、ここ周南で行われてまいりました。 現在、市内では、
水素の製造から輸送、貯蔵、供給、利用に至る一連の流れ、いわゆる
サプライチェーンが簡潔しております。これは、全国的にも非常に珍しく、毎年１,０００名以上の視察者が、ここ周南市を訪れています。国外からも高い関心を集め、昨年もフランスの大学や台湾の企業等が本市へ視察に見えられたと伺っております。 令和元年度につきましても、
水素利活用計画に基づき、県や企業と連携を図り、引き続き先進的な
水素の実証実験を続けていくとともに、今まさに市内で芽吹きつつある
水素関連ビジネスを、本市の誇るべき産業としてしっかり育てていくために、引き続き中小企業などへの支援を行ってまいります。 同時にこれまでの取り組みで培ったノウハウやネットワークを生かし、国や県、民間事業者等が実施する実証事業など、新たなプロジェクトの誘致にもしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
◆２９番（
福田文治議員） ほとんどが国の補助金で、当然、市も負担金というのがございます。 市の負担金は、大したことはないと思いますが、その市民の税金からその負担金を出すんであれば、やはり、地元の中小企業さんとか、大手企業につきましては、雇用とか法人税とか、いろいろそういった面で市に貢献していただいてはおりますが、やはり中小のそういった
水素に関する中小企業の事業所、これらが、やっぱりもっとこれで全国に名前を売っていこうというような気持ちになるような、そういった施策を、私は、やはり地元負担金という、地元から金を出しているんであれば、それが必要と思いますが、詳しい副市長に、ちょっとその辺聞いていいですか。
◎副市長（佐田邦男君） 周南市、この瀬戸内コンビナートの敷設率をという、高いポテンシャルを有しております。 こういう
水素利活用による産業振興と地域づくりを一体的に進めていこうということで、利活用計画を市のほうで策定しているわけでございまして、ただこれは地域産業の振興と中小企業の活性化、雇用の確保促進につなげていかなきゃいけないということで、この計画のほうにも、目標の中で市内の事業者２０事業者、これを３２年末の目標として、たしか掲げていると思います。 幅広く、そういう素地なり、素地産業あるいは企業体というのは、たくさん市内にございますので、そういったものと連携を図りながら、参加の促進を図りながら、そういう産業の振興、それから雇用の促進に、しっかりとこれからつなげてまいりたい。大事な宝でございますので、しっかり、そのポテンシャルを生かした取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） 所信表明に対する質疑、最後は長嶺からお聞きをいたします。 藤井新市長には、必要な中心部の整備は進めながらも、周辺部に疎外感を与えることなく、暮らしに優しい具体的な政策投資や施設整備を、市民に語りながら、約束しながら進めていってください。フットワークのいい藤井律子市長らしい市政運営を期待をしております。 私からは、１点だけです。 昨日も取り上げていた会派がありましたが、７ページ前半の文章は、これまでの周南市にない新鮮な感性を感じたところであります。 離島を含む周辺部は、そこに住む者には当たり前すぎて、癒やしなどの心情には響かないが、都市部に暮らす人や外国人には、実は大変魅力的な地域資源があります。 しかし、おもてなしや気配りのきいたちょっとした施設、アイテムが乏しいことも事実であります。 日常を解きほぐす観光という言葉に象徴される交流人口増にしか、地域経済の効果が望めない地域に、少しのてこ入れをお願いしたいと思いますが、そのような取り組みへの意思表示と、私は受けとめますがいかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 日常を解きほぐす観光ということでお答えをさせていただきたいと思います。 これ、このたび、こうして書かせていただいて、たくさんの方から反応をいただきました。今まで自分たちが、そこに住んでいて、宝と気がつかなかったものに対して、こうやって光を当てることで、そこに住む人たちが、自分たちの地域に誇りを持ったり、自信を持ったり、そして、そこにまた産業が生まれるかもしれない。観光という新たな、観光というのは、こういうものもあるんだなということに気がついたというふうに言われてきました。 日常を解きほぐす観光というのは、人々が日常の中で憧れのように抱く、癒やしとか優しさとか懐かしさとか、ぬくもり感とか安堵する心とか、そういうもの、極めて個人的な思いを満たす観光であろうと思います。 所要時間も、日帰りもありましょうし、お出かけの、ちょっと行ってこようでもいいと思いますし、暮らしの中で身近な地域として既に知っているところ、そこの空間で目的についても余り明確にする必要もなく、ついぶらりと、あくまでも個人的なそのときの思いが起こす観光の形態であろうかなというふうに思います。 何か旅行に今度行くのよとか、そういう身構えていく観光ではなくって、思うがままに、その懐かしさに引かれて、癒やしに包まれたくていくという思いの気楽なお出かけだと思います。 昨日も、スローツーリズムと同じようなことですかというふうにあったと思うんですけれども、似てはおりますけれども、個人の主観が本位の行動ですから、やはり少しは違うと思います。 そういうものに浸っていただいて、皆さんが、また元気になっていただいて、そして心も元気になっていただいて、体も元気に、健康になっていただければ、大きな観光だけではなく、大きな価値があろうと思います。 それを受け入れるところが海であったり、山であったり、いろんな大自然のもとに暮らしている人々であったり、大きな枠の中で考えていきたいと思っています。 大津島のほうからも、このことにかけて、ずっとやっていたんですっていうふうなエールもいただきました。これまで、そういう面でお話ししたことはありませんでしたけれども、新たな人がそこに入ったときに、この周南市には、とっても大きな力があるんだということを、改めて気づかれた方もたくさんいらっしゃいます。 そういう人たちと一緒に、何かプログラムできるといいなというふうに思います。それを受け入れてくださる人たちにも、その強い思いを持って、体制を整えていただけるような、そういう仕組みを、今後つくっていきたいなと思っております。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） よくわかりました。新市長のいわゆる感性というか、本当、今のお話の中でもちゃんと伝わってまいりますので、じゃあ、何をするかということに、今後はなっていくんだろうというふうに思います。 後ほど、一般質問のほうで、今のことに恐らく関係がある関係人口の関係で、佐々木議員がもう少し詰めて話をするんではないかというふうに思います。 以上で、市長所信に対する質疑を終わります。 続いて、通告しております補正予算に対する質問を一件だけお聞きいたします。よろしいでしょうか。 児童福祉費、保育費、保育所再編整備事業であります。 過疎計画を変更して取り組む事業で、認定こども園への再編における施設整備に係る設計委託料の計上でありますが、地元議員として、これまで提案してきたことでもございます。どのような整備内容になるのか、お聞かせをください。
◎
こども健康部長（中村広忠君） この予算は、現在、鹿野地区に設置しております鹿野幼稚園と鹿野保育園を一元化し、認定こども園として新たに開設することに伴う園舎改修のための実施設計の経費を計上するものでございます。 具体的な内容でございますが、小学校児童クラブ、体育施設等の教育施設に隣接し、利便性が高く、送迎用の駐車場も確保がされており、建物が耐震改修済みで、十分な保育スペースもある現在の鹿野幼稚園施設を認定こども園として、開設に必要な乳児用トイレ、調理施設等を整備するものでございます。 なお、認定こども園の開設時期につきましては、来年度４月から現在の鹿野保育園で認定こども園を開設し、その間に鹿野幼稚園の改修を行いまして、令和３年４月に現在の鹿野幼稚園へ移転をするという予定としているものでございます。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） いよいよ地域の要望にもよく出てくる話でございますので、同じ年の子供たちが一緒に幼児教育なり保育を受けるということが、きっと子供たちの将来にいい結果になるんであろうと思っておりますので、スピード感を持ってやっていただきたいというところでございます。 そこで、私、地元におりますので、よくわかるところなんですが、再編整備後の空き施設、ここでは、今、ちょっと整備期間中の話もされましたけれども、鹿野保育園及びその用地でございますが、その後、再編整備後ですが、どう考えているのか。その田舎のほうの土地建物でございますから、例えば教育委員会庁舎のように高く売れるような物件でもないわけでございますんで、これをどうするかということを、どういうふうにお考えになっておられるか、お聞きをしておきたいと思います。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 再編整備後の空き施設、それから用地の今後についてというお尋ねでございますけれども、現在のところ、具体的な検討には至っていないというところでございます。 有効な活用方法につきまして、今後、検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） この間、先日ですが、鹿野保育園のほうも見学をさせていただいたところでございます。 また、これも先日の話ですが、鹿野総合支所の保管資料を見学させていただきました。旧鹿野町時代のものも含め、膨大なものがあることを確認したところであります。これらのアーカイブ倉庫として活用してはどうかというふうに、そのとき思ったわけであります。 こうした行政資料であったり、歴史的資料であったりの保管は、今後どういうふうにするのか、そういう保管庫みたいなものが必要ではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎政策推進部長（中村和久君） 施設等において、行政目的が消滅する、あるいは消滅する時期が確定したというような場合には、新たな行政目的を有する施設等としての転用あるいは売却や貸し付け等による有効活用を図るというようなことが基本的な考え方でございます。 こうしたことから、土地につきましては権利関係、あるいは境界確認の有無、あるいは測量、そうしたものを調査いたしますし、また、建物につきましては躯体あるいは設備等の老朽化の状況、こうしたものを転用する際の課題について調査整理を行います。 あわせまして、こうした調査後につきましては、跡地利用の計画の有無について、全庁的な調査をさせていただくということで、こうした施設の跡地利用のほうを、今、考えているところでございます。 また、跡地利用につきまして利用計画がある場合には、総合計画あるいは公共施設再配置計画、これとの整合性、あるいは事業の概要、あるいは事業費、こうしたものを総合的に考えまして、活用方針を決めるというふうになっております。 今、議員さん御指摘の資料の保管施設というんですか、こうしたものでというような利用法も、活用の一つであろうというふうには考えております。 ただ、こうした文章を保管し、あるいは展示していくということになりますと、その量がどの程度あるのか、また、こうしたまちづくりにおきましても、地域づくりについても重要な資料であろうと思いますので、どういうふうな環境で、これを管理していくのか、こういうことも、いろいろと検討していく必要があろうかと思います。 いずれにしましても、今後、いろんな調査をしてまいりますので、そうした中で、庁内のお考え等も整理しながら、活用方法を検討してまいりたいというように考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございます。ちょっと重複するようになるかもしれませんが、旧鹿野町の歴史や写真、歴代町長や歴代議長の所蔵写真等、なかなか粗末にできないものが、たくさんございます。 いわゆる大きな箱物というイメージではないんですが、大げさなものではなくて、旧鹿野町資料館みたいな意味合いのものを持たせる施設というものが、必要ではないかというふうに思います。これに関しては、ちょっと私の個人的な思いも、個人的というか、鹿野総合支所再編整備後の跡地利用にもつながってくるわけでございますが、そういう旧鹿野町資料館の意味合いを持たせる施設というのは必要であると、私は思うところですが、そういう提案でございますが、どういうふうに執行部はお考えになりますでしょうか。
◎政策推進部長（中村和久君） 先ほども申し上げましたけど、今後、跡地利用につきましては、そうした行政的な貴重な資料云々の取り扱いにつきまして、私どものほうでじっくり検討させていただきたいというように思います。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） 以上で、補正予算に関する会派質問を終わります。
◆２９番（
福田文治議員） それでは、会派の一般質問に移らさせていただきます。 トップでさせていただく、なお再質問については特に考えておりません。市長の思いのたけを答弁いただきたいと考えております。 元号が令和に変わるこの節目に、周南市では初の女性市長が誕生しました。改元は、単に元号の変更だけでなく、今日の歴史を振り返ってみても、必ず時代の転換期や節目となって、その時代を演出してきました。 改元はその時代を振り返りつつ、これからの時代を考える節目です。平成から令和へ、社会情勢の変化を捉まえながら、周南市の未来図をどのように描くのか、まさに新市長のビジョンが問われます。 そこで、周南市の誕生から今日までを総括した上で、藤井市長のまちづくりのビジョンをお伺いします。 まず、（ア）として平成１５年に２市２町が合併して周南市が誕生し、合併の最大の利点である合併特例債をフルに活用し、数多くのハード事業を中心に進めた。折しも東日本大震災の影響を受けて、その期限が５年延長されるという背景の中で進めてきたこれまでの周南市まちづくりを、市長はどのように総括されるのか、お伺いいたします。 ２点目として、まちづくりは言うまでもなく、計画的に効率的、効果的に進めていかなくてはなりません。周南市では、現在、第２次、１０年間のまちづくり総合計画「しゅうなん共創共生プラン」の基本計画を終わり、新たに後期５年間の後期基本計画を迎えるちょうど節目であります。この最上位計画を、市長はどのように評価されているのか、お伺いいたします。 次に３点目として、市民は、藤井新市長に多大な期待をしています。その要因は、女性目線を生かしたまちづくりではないかと考えます。 令和という時代、女性が今以上に活躍できる社会を構築していくことは、大きな課題ではないでしょうか。そのような構想はお持ちでしょうか。あれば、どのようなものがあるのか、例を挙げて説明をお願いいたします。 最後になりましたが、各地区の市民の声が市政に届くシステムの構築についてと通告はしました。しかしながら、市長の所信表明の中に、市民の声を聞く課を設置されるとのこと、このことにつきましては、昨日の所信表明、また本日の
福田健吾議員の質疑で詳しく説明を受けましたので、手短に答弁をお願いいたします。 以上４点でございます。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、４点の質問に続けてお答えをさせていただきます。 これまでのまちづくりの総括及び今後のビジョンについてでございます。 本市は、平成１５年４月に旧２市２町の合併により誕生し、合併後の新市を建設していくためのマスタープランである新市建設計画、また同計画を包含した第１次周南市まちづくり総合計画「ひと・輝きプラン周南」に基づき、一体感の醸成や均衡ある発展を目指して、ハード・ソフト両面から合併後のまちづくりを進めてまいりました。 その後、新市建設計画については、平成３０年度まで延長し、合併特例債や地方交付税上の優遇措置を有効に活用しながら、ゆめプラザ熊毛などの地域の拠点や主要生活道路の整備、子育ての支援など、地域性に配慮した豊かさや一体感を実感できるまちづくりを行ってきたところです。 平成２７年３月には、第２次周南市まちづくり総合計画「しゅうなん共創共生プラン」を策定し、合併後のまちづくりから次世代へつなげる持続可能なまちづくりにかじを切りかえて、自立したまちづくりを目指した取り組みを進めております。 現行の前期基本計画は、基本構想で掲げた「人・自然・産業が織りなす未来につなげる安心自立都市周南」の実現に向けて、教育・子育て、安心安全など９つの分野と４１の基本施策、それを具体化した１４９の推進施策を設定し、特に重点的かつ横断的に対応すべき７つの主要プロジェクトを掲げた本市の総合的な行政運営の基本となるものでございます。 前期基本計画における各施策については、おおむね順調に進捗しているものと評価しており、昨年度実施した市民アンケートの調査結果を踏まえた現状分析や、前期基本計画の検証等を行いながら、それを後期基本計画にしっかりと反映し、まちづくりの一層の進展につなげるよう取り組んでまいります。 次に、女性活躍推進都市についてでございますけれども、全ての女性が輝き活躍する社会づくりは、いわゆる女性活躍推進法が制定されるなど、国を挙げて取り組んでいるところです。 私といたしましては、女性がその個性や能力を発揮し、職場や家庭、プライベートにおいて生き生きと輝くことにより、活気に満ちたまちづくりが実現できるものと考えております。 それから、議員、先ほどの質問の中にありました、市民の皆さんが、女性の市長ということで、大変大きな期待をしてくださっているということで、本当にうれしく思います。女性の感性を生かしながら、市の中における、市政における全てに対して、優しく、きめ細やかな、そういう市政を行って、やわらかい感性で行っていきたいと思っております。 女性が活躍することに対しましても、しっかり応援をしてまいりたいと思います。 それから、市民の声が届く市政、ダブるところがありますので簡単にということであります。 市民の声が市政に届くシステムの構築につきましては、私は、市民の皆様から届けられたまちづくりに対する意見、提言、要望など、一つ一つの声を真摯に受けとめ、きめ細やかに対応して、市民の皆様とわかり合える関係を築いてまいります。 そして、具体的には来年度以降、こうしたシステムを担う新たな組織として、市民の声を聞く課などを設置し、部局間の連携・調整を強化しながら、その効果的な推進を図ってまいりたいと思っております。
◆１７番（
福田健吾議員） それでは、２点目の一般質問に移ります。 本市の教育についてということなんですが、少子化が叫ばれて、もうかれこれ時がたって、１学年につき１クラスとなったりして、クラスがえもできない状況下にある小中学校が、近年増加してきていると思いますが、教育のきめ細やかな対応とあわせて問いたいと思います。 要は、クラスがえもできない状態で６年間過ごすというふうな状況が果たしていいのか。今の４０人学級を、山口県は特化した形で３５人にされているわけですけれども、現状、まずお聞かせいただいて、その後、ちょっといろいろ聞かせていただきたいんですが、まず、アとして、１学年あたりの児童生徒数が２６人以上３５人以下で１学年に１クラスしかない学年というのが、どのぐらい周南市にあるのか、お答えいただければと思います。
◎教育長（中馬好行君） 本市の教育についての御質問にお答えをいたします。 普通学級、１学級当たりの児童生徒数の基準ということにつきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、小学校は４０人、ただし１年生は３５人、中学校では３学年ともに４０人を標準とし、都道府県の教育委員会が定め、特に必要があると認める場合には、この規定を下回る数を基準として定めることができるとされております。 これを受けて、山口県教育委員会では、児童生徒の基本的な生活習慣や学習習慣の形成、学力の向上、生徒指導等の課題にきめ細かく対応するため、少人数指導の充実とともに、全国に先駆け、中学校では平成１４年度から、小学校においても平成２１年度の早い段階から、県の事業として３５人学級化を推進しているところであります。 まず、１学年当たりの児童生徒数が２６人以上３５人以下で、なおかつ１クラスしかない学年はどのくらいあるのかとのお尋ねでありますが、小学校では２７校中８校で２０学年、中学校では１４校中１校で２学年であります。 ちなみに、１学年当たり２学級の学年のうち、いずれかの学級あるいは両学級ともに２６人以上の児童生徒数を有する学年は、小学校で１０校３２学年、中学校では３校８学年であります。
◆１７番（
福田健吾議員） 今、聞くと、その３５人という数字で考えれば、小学校でいうと８校２０学年、２０クラスですよね、２０クラスが、要は単純にそのまま持ち上がりになるというふうな状況だろうと思います。 ２クラスでというふうに考えれば、さらにその数がふえて、中学校では１校で２学年ということなんで、恐らく小学校のほうが数が多いので、通う中学校が少ないから、当然ながら、その３５人以下になるというのが少ないのは理解はできるんですが、先ほど言われたみたいに学習環境の充実、学力の向上等を考えたりするときに、今の３５人が適正かというと、今、よくよく言われる子供を取り巻く環境が複雑化だとかって、よく言われるんですが、かつては４５人学級だったり、僕らのときもそうだったんですが、教室の後ろ、目いっぱいまで机が並んでいて授業をしていたときと、若干、子供たちの取り巻く環境、生活環境なんかも変わってきていますね。そういうふうな中で、学校の先生の立場からいえば、今の３５人というふうなクラスを持つ場合って、単純に言ったら今の３６人であれば２クラスに分かれて１８人、１８人に分かれます。先生の負担というのは、それぞれ、おのおの変わってくるとは思うんですが、その現場の教員の声としては、どういう声がありますか。
◎教育長（中馬好行君） １学級当たりの児童生徒数、先ほども申しましたように、国の基準では４０、県としては、事業として３５人学級化をしていると。 要は、多過ぎても、やっぱりきめ細かい子供たちへの支援というところに、やっぱり難があろうと思います。ただ、少なければいいかというと、少なくても、やはりその子供たちが切磋琢磨する教育活動とか、あるいは体育なんかでスポーツをやるときに、サッカーもできないとか、あるいは、合唱をやるときに、少な過ぎて合唱の活動になかなかなりにくいとか、そういった教育面での、やはり困難さというものもあるだろうと。 そうすると、じゃあ、どこが一番いいんだろうかということで、教員の声ということですけれども、例えば１年生、小学校１年生あたりで、幼児教育から学校教育ということに移行してきたときに、やはり３５人に限りなく近いというのは、なかなかきめ細かい指導という面で難しさがあるだろうという声はよく聞きます。 ですから、どのぐらいの人数が一番いいんだろうかということは、また別な議論としてあろうと思いますけれども、いずれにしても、やはり３０人を超えるというのは、学級経営の、教員の点からしても、あるいは授業を受ける子供の立場からしても、やはり３０人を超えるというのは、なかなか大変だなという実感は、教員の声からも持っております。
◆１７番（
福田健吾議員） ３０人というふうな、今、声が、お答えをいただいているんですが、欧米諸国だと２５だったりするわけなんですけれども、今、何でそういうふうなことを言うかといえば、先生の目の行き届きやすさというふうなことを言われましたが、先ほども申しました子供を取り巻く環境、例えば不登校になる原因って何なのかというのは、すごい複雑化しているのも事実です。 先般、ちょっとほかの会合に出たときに、こういう話もあったんです。携帯電話を持っていますかと親御さんに聞きました。親御さんは持っていません、持たせていませんと。でも、子供さんに聞きました。子供は持っていますと。何ででしょう。 なかなか、今、理事者の方々、わかりにくいと思うんですが、今、中古で空端末は売っています。いろんなお店で。空端末というのは、ＳＩＭが入っていない、要は携帯電話の形をした家電みたいなものなんですけれども、家電と同じなんですが、これは、Ｗｉ─Ｆｉのスポットに行けば、十分、携帯電話と同じように使えるので、ＬＩＮＥも使えます。全てできるんです。ユーチューブも見れます。 親御さんが、携帯電話の契約はしていないから持っていないと、当然おっしゃる。しかしながら、子供はそれを中古で買ってきて、持って使っていると。そういう中でトラブルもあるわけで、逆にその目が届きにくい。親すらも目が届きにくい状況にもなっている中で、子供たちの学習環境の充実、先生の目の届きやすさから考えたら、その（イ）に移るんですけれども、現在の１学級当たりの児童生徒数が３５人よりもさらに少人数化すべきだというふうに思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
◎教育長（中馬好行君） 全ての普通学級で３５人学級制を導入しております現状下において、既に実質３０人以下となっている学級、これは小学校で１９０学級、全体の約７１％、中学校では６６学級、全体の約５５％、小中学校合わせて、約７割弱の学級は、現時点においても、既に３０人以下学級となっております。 しかしながら、今後は、今もお話がありましたように、さまざまな環境下の中で、学校でいえば児童生徒同士、教員と児童生徒との信頼関係の深化、あるいは先ほど御指摘もありました児童制度の状況に応じた、よりきめ細かな生活指導や学習指導の充実、こうしたものを図るという観点から、今年度でいえば、残る３１人以上の小学校で７７学級、中学校では５５学級、合わせて１３２学級において、これらの学級がぜひ３０人以下学級となるということを、市としても切望いたしております。
◆１７番（
福田健吾議員） 今の１３２、小中合わせて１３２学級が３０人以下となれば、３０人以下に全てなると、これ、実数の話であって、制度上の話じゃないので、じゃあ、生徒が減ってしまうと、また逆に困るんですけれども、要は３５人を、今、めど、目安に県の教育委員会のほうで決めていらっしゃいますが、少人数学級というのは、結構話題にはなっていた時期が過去にあったんですけど、今ごろは、余り話題に上がっていないのかなと。逆に幼児教育の無償化とかばっかりに目がいっているようなところもあるんですけれども、市と、市の教育委員会として、例えばこういう話、今の少人数学級、県のほうにもきちんと要望するとか、例えば県のほうが、ちょっと３０とかでやってみようかとかいう話になれば、当然ながら手を挙げていただけるものだと思いますが、そういう働きかけは、どのようにお考えですか。
◎教育長（中馬好行君） 冒頭申し上げましたとおり、その学級編制基準というのは、法の定めた基準、それを受けて、各都道府県が定めるということになっております。 私どもといたしましては、引き続き、引き続きと申しますのは、これまでもさまざまな機会に少人数教育、少人数教育というのは、少人数学級化、少人数指導、これらを含めた充実ということについて、国や県の教育委員会に対してお願いをしてきております。 今後とも、私でいえば、都市教育長会等々、さまざまな会議の場がございますので、さらなる少人数学級化に取り組んでいただけるように、県教委に対しても、しっかりと働きかけをしてまいります。
◆１７番（
福田健吾議員） 今、その教育長のお気持ちはしっかりと受けとめます。ただ、その少人数化を実現するためのハードルというのは、じゃあ、何なんでしょうかというのが（ウ）の質問なんですが、もともと大きい学校、複数クラスあった学校が、要は１学年１クラスになったりする学校もありますから、学校の施設等については、当然ながら、そのクリアをされていると、もともとそうだったからです。では、何がハードルなのかというのが、ちょっと疑問になるので、そこをお答えいただきたい。 予算がかかるというのであれば、その部分の試算がある程度できているのであれば、お示しいただければと思います。
◎教育長（中馬好行君） 少人数学級化実現のためのハードルは何かと、そして、予算的な試算ということについてのお尋ねでございます。 本年度、本市の小学校において先ほど申し上げましたように３１人以上である１３２学級、これを全て３０人以下学級とするためには、教員の増員、普通教室の確保、さらに特別教室の増設等、さまざまな課題というものが考えられます。 このうち最も大きな課題であります教員の増員につきましては、単純に教員数を試算いたしますと、小学校ではさらに３７人の担任の増、中学校ではさらに１６人の担任の増、中学校の場合は、これに加えまして、９教科で増加する授業時間数に見合う、例えば非常勤等による教科担任の増員、こうしたことも加味する必要があり、さらには普通教室や特別教室の増設、あるいは図書館の蔵書数、図書数の増冊というようなこともこれに絡んでまいります。こうしたことも加え、単純に試算するということは、なかなか困難であります。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな機会を通して、県あるいは国に対して、私どもとして少人数学級化に取り組まれるように、今後とも積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◆１７番（
福田健吾議員） 今、教育長のお話にありました予算的なものとか、どのぐらいお金がかかるのかというのは、単純に試算はできないということでありましたが、副市長も県の教育委員会にいらっしゃった時期もございますので、教育長と同時期だったのかなと思いますが、しっかりと協力していただいて、働きかけをしていただければと思います。 というのも、時代の変化に対応して、うまく流れに乗るというか、その変化をさせていきながら成長するのが、強い生き物だというふうに言われています。 かつてはこうだった、先ほど言いましたように大人数の学校の中で、学級の中で育ってきた我々が、今までこうだったからというのは、なかなか通用しない時代になっていますので、そのあたりはしっかりと取り組んでいただければと思いまして、私の一般質問を終わります。かわります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 六合会の会派質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時５５分から再開いたします。 午前１０時４０分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時５５分再開
○副議長（清水芳将議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） 六合会の会派質問を続行いたします。
◆８番（
佐々木照彦議員） 佐々木照彦でございます。引き続き、六合会の一般質問を行います。 地域づくりの今後についてという件名になっております。大項目ごとに行いますので、よろしくお願いいたします。 まず１、令和の時代となりました。平成の時代は、ふるさと創生に明け、地方創生で暮れたという方がおられました。３０年余りの平成の時代、政府は、地域づくりにおいて、いろいろと音頭をとってきました。過疎地域が都市との交流をふやす。いわば交流人口論であります。 そして近年、関係人口というキーワードが注目され始めました。交流人口以上、定住人口未満の人たち。移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわるものである関係人口に着目し、総務省では、２０１６年ごろから、都市部に住む人々も、生まれ育った地域、両親の出身地や働いたことのある地域など、生涯を通じて、さまざまな形でかかわりを持つ地域、ふるさとがあり、ふるさとを大切に思い、応援、貢献したい気持ちを持っている。一部の地方公共団体においては、このような気持ちをさまざまな形で地域づくりに生かす取り組みを始めている状況であります。 これらを踏まえ、これまでの移住、交流の取り組みの成果と課題を検証し、ふるさとへの思いを地域づくりに生かす仕組みを含め、今後の移住、交流の施策のあり方を検討することを目的に検討会が開催され、２０１８年１月に報告書が公表されました。 同時に、２０１８年度予算は、「関係人口」創出事業２.５億円が計上されたところであります。一部の公共団体ではモデル事業がなされ、２０１９年３月には、モデル事業の報告書も公表されました。 定住人口に目を向けますと、最近の新聞記事で、「県内への移住がじわり増加」という文字を目にしました。適度な田舎ぶりや穏やかな気候、人とのつながりなど住みよさを求め、県内へ移り住む人が県独自の調査で２０１８年度は、じわりふえているということであります。これは、県と県内各市町が人口減少対策に力を入れているあらわれだと思います。 そこで、（ア）から（ウ）の取り組みについて、市のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） 定住人口、関係人口、交流人口についての御質問にお答えいたします。 現在、全国の多くの地方自治体において、人口減少や少子高齢化に伴い、地域づくりの担い手不足が大きな課題となっており、その担い手となる定住人口を維持、確保するため、移住や交流を推進する施策が進められております。 しかしながら、現実的な問題として移住へのハードルは高く、また、観光などにより地域を訪れるだけでは担い手につながらないことから、国において、これからの移住・交流施策のあり方として、移住した定住人口や観光に来た交流人口だけでなく、都市部等に居住しながら、出身地など愛着のある地域に対し多様にかかわる関係人口の重要性が示されたところです。 これを受けて、総務省では、関係人口の創出、拡大に向けて、地域にルーツがある人々や、ふるさと納税の寄附者などが地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する取り組みや、これから地域とかかわりを持とうとする都市住民などが、地域課題の解決などに継続的にかかわるきっかけを提供する取り組みを支援するモデル事業を、平成３０年度より実施されております。 こうした中、本市における地域づくりの担い手を確保する取り組みといたしましては、定住人口の確保に向け、人口減少の進行が著しい中山間地域において、空き家を活用した移住者の住居の確保を初め、起業や新規就農の支援などを行うとともに、本市の魅力や移住に関する支援制度などを大都市圏で開催される移住フェアやホームページなどでＰＲしております。 こうした取り組みを通じて、平成２７年度から３０年度までの４年間で、市の支援制度を活用して３４世帯、５８人が中山間地域に移住されており、移住者を受け入れた地域では地域の担い手の確保につながっているところでございます。 次に、交流人口の拡大に向けた取り組みといたしましては、地域の特色を生かした交流イベントや体験活動などを支援するとともに、ホームステイや、生活体験を取り入れた修学旅行の受け入れに取り組むなど、地域とのかかわりが深まる都市と農山漁村の交流活動を推進しております。 こうした交流を通じて、つながりができた外部人材が、大道理地区や大潮地区などでは、芝桜の植栽や蛍祭りの運営などにかかわるとともに、大津島地区では、地域からの呼びかけなどにより、出身者の皆様が組織をつくり、ポテトマラソンや桜祭り、海浜清掃などに積極的にかかわるなど、関係人口が地域づくりの新たな担い手となる事例が生まれております。 市といたしましては、関係人口を創出、拡大することは、特に担い手不足が深刻な中山間地域において、今後の持続可能な地域づくりを実現する上で、担い手の確保や、将来的な移住にもつながる大変重要な取り組みであると考えております。 このため、引き続き、移住や交流の促進に取り組むとともに、全国のモデル事例も参考にしながら、出身者の会など、地域と継続的なつながりを持つきっかけづくりや、地域とのかかわりを継続させる仕組みづくりなど、関係人口の創出、拡大に向けた取り組みを地域の皆様とともに進めてまいりたいと思っています。
◆８番（
佐々木照彦議員） ありがとうございました。いろいろ取り組みをされていることは承知しているところであります。 ここでは、関係人口を中心に再質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、移住、定住について２点ほど伺いたいと思います。 先ほど、冒頭にも申しましたように、県内独自調査において移住者がふえていると。県内で２,０００人ちょっとだったというふうに記憶をしているところなんですが、本市の数字というのを把握しておられればお伺いしたいと思いますし、その数字に対する感想もあわせてお願いしたいと思います。
◎
地域振興部長（原田義司君） 議員のほうから御照会ありました、県のほうの公表数値ということでございますけども、先般、県のほうから公表されましたけども、昨年度の移住の実績ということで、県のほうでは２,０９７人というふうな数字を公表されております。 この数字につきましては、県の移住に関する取り組みの参考ということで公表されているわけでございますけども、この集計の方法につきましては、市町の住民課の窓口でもってアンケートを実施して、その結果を集計されて、こういう数字になったということで、転入の方には、県内の異動であるとか転勤や進学というふうなこともありますけども、そういった一時的なものはのけたもので集計をされたということでございます。 先ほど議員もありましたように、県のほうでは全体としては約２０％ふえているというふうな状況でございますけども、そのうち本市の集計の人数につきましては８１人ということで、県の約２,０００人に対して８０人弱ということで４％弱というふうなことで、人口比、その他からいえば少ないかなというふうな感想は持っております。 ただ、これは非常に任意のアンケート調査でございますので、その回収率というのが私どももわかりませんけども、本市でいえば大体、年間で転入者が四、五千人ぐらいあるわけなんですけども、そのうちの幾らかの回収率の中から８１人という数字が出たということで、一定の規模がある県全体の中では、その２,０００人という数字が傾向としては読めるのかなと思いますけども、私どもの中では、これをもって県全体で少ないとか、多いとかというのは、ちょっと言えないかなと思います。 市町の中では、いろんなばらつきがありますので、前年度に比べて１０倍になったとか、半分以下になったとか、いろいろばらつきもありますので、そういったことは加味すれば、県全体としてはふえたというふうなことでございますけども、私どもとしては、それをそのまま少ないということにもならないかなと思いますし、私どもの成果として、今、挙げておりますのは、先ほど市町の答弁にもありましたけども、私どもの制度を使って空き家バンクでありますとか、市の移住の相談でありますとか、そういったものを使って入ってこられた方というのが、私どもの具体的につかんでいる数字でございますので、それをしっかりと伸ばしていきたいというふうに思っております。
◆８番（
佐々木照彦議員） ありがとうございました。県の２,０００という数字、市の８１人という数字が多いか少ないかというのは、私にも判断しかねるところでありますし、移住というのは、なかなかすぐに結果が出るもんでもありませんので、これは引き続き取り組んで、いろんな取り組みをしてやっていただきたいというふうに思います。 もう一点、移住に関してですが、移住・交流推進機構という団体が行うイベントに参加する８,５００人ほどの参加者のうち、４０歳以下が８割を占めたイベントがありまして、機構側は、平成２６年からホームページ内に、「移住先は教育で選ぶ」というウエブサイトを開設しております。 ６００件近く収録していると言われておりますが、この「移住先は教育で選ぶ」という地域の魅力を教育支援という一つのカテゴリーとして発信する考え方について、市側のお考えを伺いたいと思います。
◎教育長（中馬好行君） 移住先は教育で選ぶ。移住促進そのものを目的とした学校の教育活動というのは、当然、非常に難しいことであろうと思うんですけれども、移住につながる魅力ある教育活動、そうした観点から、私のほうからお答えをさせていただこうと思います。 各学校で行っている教育活動を見ますと、伝統文化の伝承活動、それから、固有の自然環境というものを生かした特色ある教育活動、あるいは、他校との交流学習でありますとか、最近の例ではＩＣＴを活用した、いわゆる遠隔教育に取り組んでいる学校というものもございます。 また、私ども教育委員会で申しますと、例えば、中学生を対象とした劇団四季を鑑賞するミュージカルの鑑賞、こうした文化会館であります。あるいは、美術博物館であります。さらには、コンビナート企業などの教育資源というものを積極的に生かした──先ほども
水素というようなお話もありましたけれども、そうした学習への支援。さらには、少人数学級のメリットを生かした特認校制度というものの導入にも積極的に努めているところでございます。 さらに、地域という観点で見ますと、コミュニティスクールを核として、子供たちがさまざまな行事、そしてボランティア活動に主体的、積極的にかかわっているというような取り組み、こうした取り組みをさらに充実していくことが、子供たちが、ふるさと周南に誇りを持って、そして愛着を持っていくということにつながっていく、それがまさに地域の魅力であろうというふうに思っております。 そのことが、ひいては他市からの移住促進にもつながる。すなわち、移住は教育で選ぶということにつながっていくんだろうというふうに思っております。
◆８番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。教育長が言われるように、自分のところの教育力というか、教育を磨いていくことが、その魅力につながっていくんだろうというふうに私も思います。 一ついえば、それをどういうふうにＰＲしていくかということだろうと思いますので、その辺は、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、関係人口についてのほうに移らせていただきますが、先ほど来からありましたように、移住した定住人口でもない、観光に来た交流人口でもない関係人口ということで、先日、政府が、まち・ひと・しごと創生基本方針を公表しました。その中にも大きく関係人口が取り上げられております。 交流人口と関係人口、どう違うんだというところにもなるんですが、移住した定住人口があって、交流人口があって、その間にあるのが関係人口かなというようなおおざっぱな考え方だと思います。 その関係人口の中にも、いろいろな濃淡というのが当然あるわけでありまして、積極的に地域の人たちとかかわり、その社会的な足跡や効果を見える化しているのが関係人口だとも言われております。 先ほど市長の答弁にも関係人口についてありましたように、関係人口を分別してみますと、その地域にルーツがある人、そして、ふるさと納税の寄附者、それから、これから地域とかかわりを持とうとする人に大きく分かれていくんじゃないかと思います。その人たちに、どうアプローチをしていくのかということが重要ですし、継続的なつながりを持つ機会を提供しないと、この関係人口は維持できないと思います。 市長の所信表明の中にもありますように、周南市出身者と関係者の会の創設ということも言われました。 他市でも、県内の光市とかは、ふるさと光の会というのを毎年夏に開催されて、ことしで多分１３回目ぐらいになろうかと思いますけども、こういうことを毎年のようにやられています。 それと、それぞれいろんな会合で周南市との関係を持つ会合、わかりやすく言えば同窓会とか、そういったものも、それぞれの高校で東京の同窓会であるとか、関西の同窓会であるとか、そういったことも個々には持たれているところではありますけども、そういった周南市出身者と関係者の会というのは、どういうイメージを持って、その会の会員として募って登録してやろうという考えであるのか。今まで、ふるさと振興財団とかが、ふるさとを感じる会とかでやられたように、その会をやるから関係の人は参加しませんかというような意味合いのものなのかということを伺いたいと思います。
◎市長（藤井律子君） 関係人口の中の周南市出身者と関係者の会ということでありますけど、私がイメージするものは、いわゆる周南市から、ここで育って、東京あたり、関東あたりで活躍されている方とか、それからここから、例えば、お嫁さんをもらった家族もそうでありましょう。それから、企業でここに来て、仕事として周南で過ごされた方、その全ての人たちを対象にしたものです。 こういう会を立ち上げると、きっと周南市に対しての関心も集まって、ネットでの拡散であるとかから会員を募ることも可能でありましょうし、それから、今までやってこられたいろんな団体さんの呼びかけも可能であろうと思います。 そういうものを、全てを含んだものを、今、考えております。まだ具体的にはどうすればいいかはわかりませんけれども、広い意味での周南市に関心を持っていただく、そういう会をつくっていきたいと思っています。
◆８番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。 いわゆる、その地域にルーツがある人たちに対して、出身者でありその関係者というところが、出身ではないけども、その地域に勤務歴があったり、居住歴があったり、滞在歴があったり、そういった人たちや、ビジネスや旅行で来て、たびたび訪れたりと、そういった人たちに入ってもらって広い意味で周南市を知って、もっと広めていただきたいというようなイメージかなというふうに思います。 それから、そのルーツがある人たちに対して、いろいろな出身者の会も、ほかにもいろんな取り組みの仕方というのがあろうかと思うんですけども、具体的に他の市町の事例から少し伺いたいと思います。 鳥取県の日野町とか香川県の三木町などで行っている、町にゆかりのある人ではあるけれども姿も見えない町の応援団、いわゆる関係人口を見える化する取り組みとして、ふるさと住民票の取り組みをしておりますが、その取り組みに対しての考えがあればお伺いします。
◎
地域振興部長（原田義司君） 今、おっしゃいましたように、全国で関係人口を見える化する、取り込んでいくというふうなことで、関係のある方々に、住民票であるとか、住民カードであるとか、そういったものを登録してもらって配っていくというふうな取り組みも行われております。 私どもも、以前、ふるさと納税を始めた創設当時ですけども、１０年ぐらい前になりますけれども、当時、返礼品を出さないというふうな、ふるさと納税の原点でもって進めておりましたけども、その際に、「周南志民」ということで、「周南志民」の「志民」は、志に民と書きますけども、周南志民として登録をしていただく。また、希望者にも登録をしていただいて、それぞれ名刺をお配りして、周南市をＰＲしていただくというふうな取り組みもしておりました。 今、どうなっているかわかりませんけども、そういうふうなことで、私どももそういうふうないろんなところで市のＰＲを、そして、思いのある方に、それをつなげていくというふうなことを進めておりましたけども、今、ふるさとを感じてもらうというふうな意味で、いろんな取り組みが始まっておりますけども、これまでの、こうした取り組みでありますとか、今、おっしゃいましたような全国の取り組み、そういったものを参考にしながら、やっぱり関係人口といいますのは継続的にいろんな形でかかわっていただくと。ふるさとの会をつくっていって、つくっただけでは、参加しただけでは、まだ関係人口とはなり得ないわけで、そこからもう一歩進んでアクションを起こしていただく、ふるさとのために何らかの行動を起こしていただく、ふるさと納税もそうでしょうし、いろんなことをアクションを起こしてもらって初めて関係人口というふうな部類に入ってくるんだと思います。 議員おっしゃいましたように、先ほど、関係人口の中にはいろんな濃淡があると。そういうふるさと納税であるとか、また、訪れて交流をする、そしてまた、そこに拠点を移して活動をするとか、いろんな──レベルと言ったらおかしいですけども──ものがありますので、それはそれで、それぞれの方々の思いというのは違いますので、そこは大切にしながら、そういういろんな取り組みは検討してまいりたいというふうに思います。
◆８番（
佐々木照彦議員） ありがとうございました。今、部長の言われたとおり、いろんなことがあるんですが、それに対して再質問をしていたら、ちょっと路線がずれていきそうなんで、そのまま進めたいと思いますけども、ふるさと住民票についても、今、全国で８つの市町村でやっておりまして、２０１８年１０月には、この８つの市町村でオフィシャルサイトも立ち上げたりしておりますので、その辺は、ぜひとも参考にしていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど、ふるさと納税のことも言われましたけども、これは関係人口に対しては本当に大切というか、重要なことになってくるんだと思います。 まず、本市の２０１８年度のふるさと納税の寄附者の分析はできているのかというところからお伺いしたいと思います。
◎政策推進部長（中村和久君） ふるさと納税の分析のほうでございますが、約９,０００万円を超えるふるさと納税をいただきました。その中で、地域ごとにどういうふうなばらつきがあるのかということで、実際、４７都道府県全てからふるさと納税をいただいているというような状況でございます。 現在、そうしたふるさと納税をもとに、さまざまな事業を展開していくというようなことで、有効にその財源を使わせていただくというようなところでございまして、詳細な分析にはまだ至っておりませんが、こうしたふるさと納税は貴重な財源として使わせていただくとともに、こうした制度を、これからも拡充していきたいというふうに考えております。
◆８番（
佐々木照彦議員） ふるさと納税の話が出ると、どうしても
シティープロモーションの話になってしまうんであれなんですが、一つ確認だけしておきます。 きのうもきょうも市長の答弁がありましたのであれですけども、
シティープロモーションは、一応、予算の削減を出されておりますので、今回は一旦これで終わりと。 それで、新たな
シティープロモーションを練り直して、遅くとも来年度の予算には事業として上がってくるということでよろしいでしょうか。
◎市長（藤井律子君） はい、そのとおりでございます。
◆８番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。 質問をふるさと納税の寄附者ということに戻していきますが、寄附者をどうつなぎとめていくかということが分析する上で大切なことなんだろうと思います。その人たちに、どうアプローチしていくのかというのは、今までも大きな課題ではなかったのかと思うんですが、その辺はどうなんですか。 他市では、ふるさと納税者に向けたフリーペーパーを発行したりだとか、首都圏で行う報告会や感謝祭の案内をしたりというような取り組みをなされているところもありますけども、本市のそういったアプローチに対する考えがありましたらお伺いします。
◎政策推進部長（中村和久君） ふるさと納税と関係人口の関係でございますけど、本市におきましては、ふるさと納税の御寄附をいただいた方に対しましては、寄附の証明書とあわせましてお礼状を、まずは送付をさせていただいております。 さらには、毎年度、前年度の寄附者の皆様に対しまして、いただいた寄附金の使い道、例えば、徳山動物園の魅力アップに関する事業に使いましたとか、あるいは、次代を担う子供たちを育む事業に使いました、あるいは、高齢者の安心な暮らしを守るための事業に使いました。こうした使い道の報告をさせていただいておるところでございます。 あわせまして、この報告と、引き続き、寄附のお願いの案内もさせていただいているというような状況でございます。 こうした、ふるさと納税の寄附者と継続的なつながりを保つように努めておるところでございます。
◆８番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。 何度も関係人口に対する捉え方というのを言うようになってしまうんですが、こういった人たち、地域には住んでいないけども首都圏で応援してくれる。地域を何度も訪問してくれる。ふるさと納税も先ほど言われましたようにそうですし、それによって地域の特産品を取り寄せてくれたりというのもあります。 その人たちが、また、地域のことを情報発信してくれる、いわゆる地域のファンであるということが関係人口の大きなタイプの一つであろうというふうに思います。 先ほど、濃淡という話が部長のほうからもありましたけども、これがもう少し進んだ関係人口になると地域の課題を一緒に解決に当たる、あるいは、地域でのものづくりをしたい、地域おこしにかかわったり、地域イベントのスタッフ側として手伝ったりといったのが、いわゆる濃い部分での関係人口になるんじゃないかと思います。 これは項目の２のところの学域連携のほうにも関係するところではあるんですけども、そういったことにだんだんなってくると、どうしても地域に来たりしますんで生活体験であるとか、その地域に対することを知ったりする講座であるとか、そういう話にもなってくるわけです。 そういった人たちを縛ってしまうと、なかなか入ってこれない。自由に入ってこれる環境。いろんな人が、関係人口とかそういった人のことを風の人というようなことを言われたりしますけども、そういった人が集える、地域の人もふらり立ち寄れる、いつの地域に行ったら、おじいちゃん、おばあちゃんが、ある場所で、ずっと何もないけどもお茶を飲んで話している、そういったところに関係人口というか、そういった旅人が来て、そういった方々のお話を聞いたり何だりして休んでいく。そういったのが何度も繰り返されていくと、関係人口というふうになっていくんだというふうに思います。 そういった場所、観光案内所というのはあるんですけども、関係案内所というのはなかなかないわけで、今から関係人口の取り組みをしていく上で、関係案内所という言葉がどうしても出てくるんじゃないかと思います。 市長が、日常を解きほぐすというふうなことを言われましたけども、都会の生活から解き放たれて、そういったところにふらっと来て解放されていくというか、僕らにとっては日常なんですけども、非日常的なことになっていくというのが関係案内所であったり、そういったのになるんじゃないかというふうに思います。 先ほど言いましたように、そういった人たちに対して、それから地域のことを手伝っていこうとか、そういうこともあるんですけども、それも押しつけになっては絶対ならない。地域の人たちが若者との価値観の違いを共有しなければいけないんじゃないかというふうに──全部地域の人たちが若者を許せというわけじゃないんですけども、年代の差もあるでしょうし、価値観の違いをある程度、許容するということも関係人口がどんどん続いていくようなことになってくるんじゃないかというふうに私は思います。 今、小さいこと言いましたけど、小さいことと言ってはいけませんけども、具体的なことを言いましたが、今年度、政府は、関係人口創出・拡大事業ということで、そういった思いのある人たちに対して、地域おこし企業人官民連携推進事業であるとか、サテライトオフィス・マッチング事業であるとか、ふるさとワーキングホリデー推進事業であるとか、子ども農山漁村交流プロジェクトであるというような事業を打ち出しております。 そういった事業に対して、本市はどういうふうに取り組んでいくのかということをお伺いしたいと思います。
◎
地域振興部長（原田義司君） 今、議員おっしゃいましたように、今回のまち・ひと・しごと創生の基本方針の中で、大きく移住になかなか至らないということもあって、交流と移住の間の関係人口に着目していろんな取り組みを進めていこうというふうなことでなったわけでございますけども、中でも、今、議員おっしゃいましたように、いろんなサテライトオフィスであるとか、キャンパスであるとか、子供の農山漁村の体験であるとか、そういったことを伸ばすことによって、子供から学生であるとか大人まで、いろんな人を関係人口に、今から取り込んでいこうというふうなことで国のほうもいろいろと動いているというとこでございますけども、私どもも、例えれば、サテライトオフィスの誘致等であれば、県のほうもそういったことを進めておりますし、私どもも一緒になってそういうふうな中山間地域へのサテライトオフィスの誘致であるとか、そういったことに取り組んでおります。 その辺は県と連携しながら進めていきたいというふうに思っておりますし、農山漁村の子供の体験の促進ということについては、今、私どもも中山間地域において、周南学びの旅推進協議会ということで組織をつくっていただいて、そういう受け皿もつくっております。 そういったことを、１つずつ積み重ねながら関係人口の拡大ということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆８番（
佐々木照彦議員） ありがとうございました。これからの取り組みに期待をしたいと思います。 今、言ったような視点で首都圏から周南市に人口を呼び戻そうというような取り組みもありますし、周南市を見た場合に、周南市内の関係人口について一つだけ。 市内は中山間というのが多くございます。過疎を過疎として持続していくというか、そういったのにも関係人口、先ほど答弁で市長がおっしゃいましたように関係人口の取り組みというのが当然必要になってくるんじゃないかと思います。 その市内の都市部であるとか都市周辺部に、市内の中山間の地域にルーツのある人たちというのは、たくさん住んでいらっしゃいます。当然、私もその一人であるんですけども、それぞれいろんな理由、事情で今があるわけですけれども、ふるさとが過疎化する、持続可能でなくなることに対する思いというのはあるわけで、時間的に余裕ができた人などは週末に田舎に行く、月の半分くらいは田舎にいるという方もおられます。そして、親の面倒を見るとか、近所に迷惑がかかるので田畑を荒らさないとか、地域の行事を手伝うとかなどということをしていらっしゃいます。 だんだん高齢化、過疎化している地域では、ええじゃないか、あの人がやってくれるんじゃったら、あの人に自治会長でも頼んでみようかとか、コミの会長をやってもらおうじゃないかという、そういった声も出てくるわけなんです。 これは、今の世の中というか、世帯が極小化して、それこそ一緒には住んでいないけれども、ばらばらな世帯の連合体であるというか、そんなことじゃないかと思いますし、そういった人たちが自治会長であったり、コミの会長であったりというような話になってくると、親元に通う人たちも入れる自治会というようなことにもなるんじゃないかと思うんですが、その辺のことに対する行政の考え方というのがありましたらお伺いしておきたいと思います。
◎
地域振興部長（原田義司君） 関係人口、いろいろ進んでくると、そういうふうなことで地域の方も期待をされると思います。自治会長をやってほしいとか、いろんな面でかかわってほしいということで期待はされると思います。 ただ、関係人口の中には、先ほど言いましたように、いろんな濃淡がありますので、そういう思いをしっかりと聞いて、それぞれの思い自体は、ふるさとに貢献したいという思いはありますけども、そのいろんな度合いというか、そういったのが違いますので、そこはしっかりと聞いてあげる必要があるかなというふうに思いますし、特に中山間地域においては、地域の方だけで持続可能な安心して暮らせる地域というのが、なかなかつくれないという状況の中では、外部人材というのが、今から非常に重要な役割をしてくると思います。これは、関係人口ということになりますけども。 ただ、その中で、やはり外からの方だけに任すということではなくて、持続可能になれるような、そういう地域を関係人口の方も地域の方も一緒になってつくっていこうということが、やはり大事かなというふうに思います。 今、先ほど市長のほうからも大津島の例もありましたし、大潮、大道理とかの例もありましたけども、やはり大潮については１０年以上前からファンクラブということで、いろんな取り組みの中で参加して、ファンクラブの役員会とか組織というのもあります。 そういった形で地域とどういうふうにかかわるかというのを、そのファンクラブの方たちが考えていただいているんですけども、そういうふうなことを、地域のそういうファンクラブなり、そういった組織と一緒になって考えていくようなことが必要かなと思いますし、直接、私どもとしては、そういうところにタッチを具体的にしているということはありませんけども、いろんな相談でありますとか、そういう思いをつなげてあげる、マッチングする、そういったことが私どもの一つの役割ではないかなというふうにも考えております。
◆８番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。やはり地域の人と、そういった地域に来られた関係人口の方々と一緒になって、当然、地域が主体となってやらなければならないことは重々わかっておるつもりです。 この関係人口については、今から、いろんな取り組みがなされてこようかと思いますし、それがひいては移住、定住につながれば、それにこしたことはない事業でありますので今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２に参ります。 大学地域連携についてであります。 ２００６年の教育基本法の改正で、社会貢献も大学の使命であることが明文化されました。また、２０１５年の国土形成計画第２次計画では、近年、地域と大学や専門学校が連携して地域活動に取り組む事例が増加している。大学等が社会に貢献する人材の育成や、地域の連絡拠点としての機能を果たし、また、大学等が大学生と、その地域のかかわりが継続的な活動につながるよう、その取り組みを促進するというふうに文中に「大学生」という言葉が登場しました。まさに、大学生が多様な主体として位置づけられたということを言われております。 さまざまな連携の仕方があると思いますが、周南市内における学域連携による地域づくり支援についてお伺いしたいと思います。
◎市長（藤井律子君） 地域づくりにおける大学地域連携の御質問について、お答えいたします。 地域と大学との連携による地域づくりは、大学に集積する知識、情報、ノウハウや学生のマンパワーを地域の課題解決に活用するともに、学生のフィールドワークの場の確保や教育研究活動の充実を図るなど、地域と大学の双方にメリットが期待できることから全国各地で取り組まれております。 本市におきましても、市内外の大学と連携した地域づくりが行われており、その主な取り組みといたしましては、須金地区では、山口県立大学の学生が、授業の一環で特産品の開発や高齢者サロンの開催の支援を行うとともに、明治大学の学生が、地域の主要課題となっていた鳥獣害の対策や生活交通の導入について、卒業論文のテーマに取り上げ、具体的な提案をされたところでございます。 大津島地区では、徳山大学の学生が夢プランの策定に当たり、よそ者、若者の視点から住民では気づかない島の魅力を掘り起こすとともに、集落の案内看板を設置する作業を地域と一緒に行っておられます。 桜木地区におかれましては、今後の地域づくりに役立てるため地区内にある徳山大学のゼミと連携し、学生のフィールドワークとして町歩きや地域の現状を見つめ直すワークショップを行っておられます。 このように、各地区において、地域と学生のニーズに応じてさまざまな取り組みが行われており、これまで市では、地域と大学それぞれから連携相手を求める相談を受ける中で、地域と大学を結びつけるコーディネートを行うとともに、県等の補助制度を活用しながら取り組みをしてきたところです。 市といたしましては、大学と地域の連携が一時的なものにとどまらず、大学が継続的に地域にかかわり続けることにより、関係人口の創出にもつながることから、今後も、地域と大学の双方がウイン・ウインの関係になるよう支援してまいりたいと考えております。
◆８番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。地域と大学の連携というのは、今までというのは理系の分野、工学や農学の領域では今までもそういった産学連携の一環として地域課題に関する取り組みが見られてきました。地元高専でも、今も取り組んでおられます。 現在は、文系学部を含めた全ての分野で地域連携ということになって、周南市でもそういった取り組みがなされているんだろうというふうに思います。 これは、先ほども申し上げたとおり社会に貢献する人材の育成であったり、地域の連携拠点としての、地域に大学があれば大学が連携拠点になるわけですから、そういった機能としての取り組みを担っているんだろうというふうに思います。 それで、地域との連携、今、言われた明治大学であるとか、県立大学であるとかの取り組みとか、いろいろあるわけですが、そういった大学と地域の連携をするに当たって、大学とのつながりというのが、どうしても大事になってきます。これは、地域に住んでいる人が、その大学とつながっているからできた取り組みであるとかも当然あります。行政の職員の方でもいいんですけども、その人が、その大学出身で、個人的につながりがあって、そういった取り組みに発展する場合というのも当然あります。 その取り組みというのが継続していく、その人がいなくなったら終わるんではなくて、ずっと続いていかなきゃ意味がないわけです。そういった取り組みをしていく上で、他市の事例からお伺いしてみたいと思いますけども、九州の霧島市の佳例川地区では、鹿児島大学の農作業ボランティアグループ農援隊というのがあるらしいんですが、それと協力して地域づくりをやっておられます。これは、市がマンパワーの事業としてやっておられるというふうに聞きました。 このマンパワーとして行政が、ある程度予算を出しているというか、する事業に対して、やる場合もありますし、予算的な問題がどうしても大学から地域に入ってくる場合というのはかかりますんで、その予算を交通費なり何なりというのを予算措置をしてあげなきゃいけないという面があります。 それをマンパワー事業ということで、その交通費を出しているかどうかというのは別にして、予算措置をすることに対する行政の考えというか、そういうものがありましたらお伺いします。
◎
地域振興部長（原田義司君） 先ほどから市長のほうも市内の地域の大学との連携ということで、いろいろ話をさせていただきましたけども、県立大学であるとかいったところについては、県内の大学については県のほうの交通費を一部補助するというふうな制度もあって、期間限定ではありますけども、そういうのを使って来ていただいていたということもあります。 ただ、遠くの大学、先ほど御紹介した中では明治大学であるとか、そういったところについては自費で、私どもから何らかの補助があるということではないかと思います。 ですから、その辺の遠い近いなり、そういった中で、どういうふうなかかわり合いをしていくかということが重要だと思っておりますので、交通費を出して来てもらって、マンパワーで終わってしまうのか。もちろん、マンパワーは大切なんですけども、それ以上といいますか、その次の段階、地域としても単なるマンパワーとして期待をするということではなくて、もっと深いかかわりといいますか、いろんな企画、提案をしてくれるとか、アドバイザーのような形のものを期待するとか、いろんなかかわり方があろうと思いますので、その辺を含めて補助というか支援のあり方、市なり公的な機関の支援のあり方というのも他市の事例を見ながら研究してまいりたいと思います。
◆８番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。確かに移動コストというのは、東京から来る場合と県内の場合というのは、当然、違うわけでありまして、それによって変わってくるものだと思います。 それともう一つ、神戸大学が丹波篠山市と協力して、神戸大学の農学部なんですけども地域づくりをやっておられます。 これは、丹波篠山市に神戸大学の農学部が縁があるんで深い関係になっているところもあるんですが、それによって丹波篠山市にも地域おこし協力隊というのが入っておりまして、周南市も地域おこし協力隊を、今まだ募集をしているところだと思いますけども、この丹波篠山市の地域おこし協力隊というのは、神戸大学の学生に限って募集しております。これもフルタイムじゃなくて、半分大学で勉強をする、半分地域に入るというような取り組みをされております。 地域おこし協力隊も、だんだん少なくなっておりまして、そういった視点を広げるというか、条件を広げるというような考え方も必要になってくるんじゃないかと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。
◎
地域振興部長（原田義司君） 今、おっしゃいましたように、昨年度から、今、私どものほうでは、須金地区に地域おこし協力隊を入れたいということで募集をかけておりますけども、昨年度も何件か問い合わせもありまして、応募もあったんですけども、なかなか採用というふうには至っていないというふうな状況でございます。 全国的には、もう５,０００人を越したというふうな話も聞いておりますし、どんどん伸びておりますけども、やはり地域によってはなかなか、県内でも採用するまでに何年もかかったというふうな事例も聞いております。 私どもも、今まで単にサイトに載せて募集するという形をとっておりましたけども、今年度からもう少し踏み込んで、そういう地域おこし協力隊であれば、そういうふうなＯＢの方もいらっしゃいますとか、そういうふうないろんな組織もありますので、そういったところにアプローチをかけていくとか、今、議員おっしゃいましたような、地域内に入ってきている学生等も含めて、特に若い方が私どもとしても、ぜひとも来てほしい人材でもありますし、いろんなチャンネルを使って募集していることについてアプローチをかけていきたいというふうに思っております。
◆８番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。この大学との連携についても、やはり先ほど最初に市長の答弁でもありましたように、コーディネーターというのが大変重要になってこようかと思いますんで、その辺の養成をしっかりしていただいて、その地域に合った大学と、市長が言われたように地域も大学もウインになるような取り組みを今後も続けていただきたいというふうに思います。 この大学との連携というのも関係人口に当たるわけで、さまざまな施策を通じて周南市の活性化に、引き続き取り組んでいただけたらというふうに思います。 最後に、今年度、第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画を策定することになっておりますし、地方創生のアクションプランである周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されます。 当然、こういった施策、今まで質問してきたような施策が、この計画に入ってくるという認識でよろしいでしょうか。
◎政策推進部長（中村和久君） 全国でそうですけど、この人口減少という問題は本市にとっても避けて通れないものでございます。 前期基本計画の中でも、こうしたところにつきまして十分な施策を展開していく。また、そうした中で総合戦略もつくってまいりました。引き続き、今、前期の基本計画の状況の検証、あるいは、そうした総合戦略につきましても、その評価をいたしております。 こうした評価をしっかり踏まえながら、また、現在の情勢を分析しながら、しっかりこうした課題に対応していきたいというふうに考えております。
◆８番（
佐々木照彦議員） 交代します。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） 六合会の会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時ゼロ分から再開いたします。 午前１１時５５分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○副議長（清水芳将議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） 六合会の会派質問を続行いたします。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） 最後に、私、長嶺から、入札制度と本市と外国人のかかわりについて会派一般質問をいたします。 まず、入札制度であります。 通告後、先週新たに入札に関連して懸念すべき事案が発生し、どこまでお聞きできるのか、あきれるとともに困惑をしておるところでありますが、とりあえずは、通告に従い、質問をいたします。 （１）ことしの３月１５日、前市長のもとですが、行政報告があり、入札監視委員会からの答申、コンプライアンス審査会からの意見が報告されました。藤井新市長は選挙戦でも有識者の意見を聞きながら、新たな入札システムを構築するプロジェクトチームを立ち上げると発言をされておりました。このことは、先日の所信表明でも語っておられましたが、これらの答申もあった事実も踏まえ、今後どのように取り組むお考えなのか、まずお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 平成３１年３月の本会議で、入札監視委員会からの答申、コンプライアンス審査会の意見が報告されたが、新市長のもとでは入札システムの構築にどのように取り組む考えかとの御質問にお答えいたします。 これまで、入札監視委員会からいただいた再発防止策や、コンプライアンス審査会からの御意見につきましては、技監に係る組織体制の見直しや設計金額を知り得る職員の削減など、できるものから速やかに、かつ確実に実施してまいります。 さらに、外部有識者を含めたプロジェクトチームを早期に立ち上げ、契約・入札に関する管理体制の強化や、コンプライアンスの徹底をさらに進めることで、透明性の高い、公平、公正な事務執行の改善につなげ、所信表明でも申し上げておりますように、二度とこのような事態が発生しないようなシステムの構築を進めてまいります。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） １から４まで通告しておりますが、とりあえず、一つずつお聞きをして、最後に、時間があれば再質問をさせていただこうと思います。 次に、（２）でありますが、３月の有識者の先生方の答申、意見は的確に見えます。しかし、行政報告時にも私、質疑いたしました。答申にもある総合評価入札方式などは、中小の応札者には、いわゆるそんたくに通じるのではないかと不安も多いと思われます。ここは行政も有識者の先生方も業者の意見をまず聞く機会を持ち、山口県制度も参考にしながら、県職員であった副市長の意見もよく勘案されて、みんなが納得する新しい入札システムをつくり上げてほしいがどうかという設問であります。どうでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 業者側の意見も取り入れた新しい入札システムの構築についての御質問にお答えします。 公共工事における入札、契約の基本的な方針として、公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が定められております。 この方針に基づき、国は、適切な地域要件の設定や分離発注、ダンピング受注防止などの措置を講ずるよう要請しています。 本市におきましても、こうした国からの要請の趣旨を十分に理解した上で、設計金額が１,０００万円以上の工事の場合は、市内業者を地域要件とした条件つき一般競争入札、設計金額が１,０００万円未満の工事の場合は、市内における詳細な地域性も考慮した指名競争入札を実施しております。 また、専門工事業者の育成を図るため分離発注やダンピング防止対策として、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入し、市内建設業者の活用と育成に努めているところです。 議員御指摘の総合評価競争入札は、本市では年に数件程度実施しております。この入札方式は、価格のみの競争ではなく、施工実績、技術者の能力、市内下請業者の活用などを総合的に評価し、落札者を決定します。 そのため、設計金額が落札決定に直接は結びつかず、設計金額を聞き出そうとする職員への働きかけの防止につながるものと考えておりますが、この評価項目の施工実績や技術者の評価は、企業規模により、特定の業者に有利となる可能性があります。 したがって、本入札方式の拡充につきましては、慎重に検討する必要があり、より公平、公正で実効性のある制度に向け、今年度中に評価項目等の見直しを検討することにしております。 本市の入札制度は、法に定められた基本方針や、適正化を図る基本事項に基づき、適宜改正を行っており、現時点では、本市の実情に応じた入札制度であると考えております。 入札制度に係る業者への意見聴取につきましては、電子入札の導入などの大きな制度改正を行うタイミングで、制度の運用に関する質問や意見、理解度を確認するアンケートの実施などについて引き続き検討してまいります。 今後とも、国・県及び他の自治体の状況を参考にしながら、公平、公正な入札制度を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） 次に、（３）であります。 平成３０年３月議会、１年数カ月前の私の担当した会派一般質問で、受注者の偏りや当時の入札制度の課題など、公共工事の入札、受注制度について質問をいたしました。そのときの議事録に残るやりとりですが、公共工事には地域の経済対策という大きな側面があります。このことを重視すれば、偏ることなく、業者が受注できるような対策が必要ではないかと問うと、答弁では、業者によっては複数回落札した業者がございますが、入札に参加しやすい環境を整備し、競争性を確保しながら、公平、公正、透明性を高めて厳格に執行する中での結果であると認識をしておるところでありますと胸を張られました。 しかし、同年１１月に、官製談合事件が明るみとなりました。答弁された前市長も所管の財政部長もこの場にはおられませんが、周南市の体質として認識が違っていたということではありませんか。まことに残念でなりません。 その後の対策についてお聞きをいたします。 アとして、最近、設計業務に違算があり、入札中止となった事例がありました。これは、先週ファクスで議員にも通知がありました違算事案とは別物であります。以前にも指摘しましたが、ヒューマンエラーによる違算などはときとして起こるものであります。しかし、予防はできます。入札関連業務の所管内でのチェック体制は十分できているのかと疑問に感じるところですが、どうですか。 次に、イとして、コンプライアンスを初めとした文化会館を活用した大がかりな研修は生かされているのですか。事件後の形ばかりの名目だけの研修では意味がないと思ってしまいますが、どう思われていますか。
◎市長（藤井律子君） まず、違算防止のための入札事務のチェック体制についての御質問にお答えします。 工事の設計図書を作成する際は、まず、担当職員が設計図面に基づき設計金額を積算します。次に、担当以外の職員が、数量や単価が正確に入力されているか詳細な確認を行い、管理職はチェックリストにより、各項目が適切であるかを確認します。その後は、技監による最終確認が行われ、入札に付する設計図書が完成します。 このように、違算防止のために、複数の視点でチェックする体制をとっていますが、議員御指摘のとおり、今年度、違算により中止となった工事があり、設計図書を修正し再入札を行っており、チェック体制強化の必要性を痛感しております。 これまでにも、設計図書を複数の視点で確認し合うことの重要性について、研修会などで説明してきたところですが、さらなるチェック機能の強化のため、確認すべき項目の見直しを進めております。 また、積算時に間違えやすいポイントの指摘や、わかりやすい設計図書のつくり方についても、研修会等を通じて指導してまいります。 次に、コンプライアンスを初めとした研修は生かされているか。事件後の名目だけの研修では意味がないと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。 今回の事件を受け、昨年１２月から、全職員を対象に、チェックリスト等による自己点検や各所属においては、日常の業務の中で先輩職員が若手職員を育てるＯＪＴを実施するとともに、外部講師を招き、公務員倫理・コンプライアンス研修を実施しております。 さらに、工事担当職員につきましては、ことしの２月と５月にコンプライアンス意識の向上研修を行っており、２月の研修では、公正取引委員会から講師をお招きし、官製談合防止に関する研修を実施いたしました。 今後も、同様の研修を繰り返し実施する予定にしており、研修後の理解度チェックも毎回行い、研修で学んだ知識の定着を図ってまいります。 研修に当たっては、職員それぞれが、その必要性や目的を理解して臨み、成果を業務に生かしてまいりますので、御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） 市長、そういうふうにお答えになるんですが、褒められたものじゃないというのが実態だろうと思うんですよ。 ついでに、最後の（４）もお聞きをしておきます。 最後に、（４）ですが、複数の受注を抑制する制度として、宇部市の制度を紹介したことがございますが、周南市独自の制度を検討してみてはどうかと思い、提案をするものであります。 積算条件書の開示や、山口県の制度も取り入れ、入札後３日間の契約猶予など、一部のランクで試行的に改革も少しは進んでいるように見えます。この試行的な取り組みについては後ほどお聞きをいたしますが、仕事が欲しい業者は積算精度をおのおの上げていますし、積算条件書の開示もあり、どうしてもくじでの落札決定が多くなります。業者は、くじでの落札決定は仕方のないことと割り切ってはいますが、落札を少しでも平準化できないかとの思いから、（仮称）落札ポイント制の提案であります。 簡単に説明しますので、お考えをお聞かせください。要するに、最低価格が同じ場合、くじで落札業者を決定いたしますが、くじで落札した業者は、例えば、星１のポイントがつくとともに、工事価格が記録されます。入札が進むにつれて、ポイント取得業者がふえていき、ポイントがない業者またはポイントの少ない業者が落札する仕組みです。 また、ポイントが同数であれば、工事価格の少ない業者が落札権利を有することとします。適用期間は２年間とし、２年たてばポイントがゼロからスタートするといった仕組みです。 他市に事例があるかどうか知りませんが、お考えをお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 長嶺議員から御提案された制度の導入についてお答えいたします。 地方公共団体の入札・契約の手続については、法に規定されており、最小の経費で最大の効果を上げるという経済性の原則から、基本的に入札価格を基準とした競争の結果、最も安価な業者と契約することが、価格面において地方公共団体、さらには住民にとっても利益となるものと考えております。 市が発注する工事は、市民生活の基盤となるものであり、現在及び将来に向けて、その品質を確保しなければなりません。 したがって、本市では、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入し、入札金額が低過ぎる場合には、契約の内容に適合した履行がなされない、または、公正な取引の秩序を乱す可能性があるとみなし、不落札とする基準額を工事ごとに定めています。 入札参加者は、この基準額を下回ると不落札となるため、基準額を目指した応札をされているようであり、その結果として、基準額と同額の最低価格の応札が複数者となった場合には、くじ引きにより落札者を決定しております。 くじ引きによる落札決定は、法に定められたものであり、競争性や経済性を担保しつつ、公共工事の品質を確保するという点からも認められている公平で公正な制度であると考えております。 議員御提案の落札ポイント制につきましては、落札者にポイントを付加し、一定のポイントがたまった者は、入札への参加や落札することができなくなるため、結果的にポイントが低い者を落札しやすくさせる仕組みであると理解しております。 本市では、市内業者を優先することを原則とし、競争性及び工事の品質確保のために入札参加条件を付して入札を行っております。受注者の偏りをなくすための条件設定につきましては、競争性が失われること、また、入札参加希望者の受注機会を奪うことにつながることから採用しておりません。 議員御提案の趣旨にある受注者の偏りをなくすことに関しては十分理解できるところですが、結果として、受注の制限につながる制度の導入につきましては、慎重に対応する必要があると考えております。 今後とも、公平・公正で競争性のある入札制度の構築のため、国や他の自治体の状況等を調査、研究してまいりますので、御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） ポイント制のことについては、ちょっと私も、入札、そんなに詳しい人間ではございませんので余り深入りできないんですが、現状として、いわゆる積算精度が高まっており、くじ引きでの落札決定ということが多くなっているという現状の中で、公共施設とは何ぞやというところから考えて、多くの業者に仕事をしてもらい、技術も高めていただきたいという思いもありまして、あえて提案するところではありますが、またプロジェクトチームですか、そういうところで、ぜひとも、こういう考えもあるんだということを検討の対象にしていただきたいというふうに思いますので、このポイント制については、これ以上、ちょっと再質問等にはしませんので、よろしくお願いをいたします。 それでは、再質問を少しほどさせていただきます。 まず職員研修でありますが、官製談合事件発覚後、当たり前といえば当たり前の研修を企画をされ、多くの職員が実行したわけでありますが、本当に緊張感は醸成されていますか。職員の意識変化が感じられるのか、職場の空気は変わったのか。これは、新市長、新副市長では、当時からの当事者ではありませんので、さすがにお答えしようがないんではないかと思われます。ここは、昨年度も執行部席におられた建設部長にお聞きをいたしますが、入札関連業務に多少の変化、緊張感は醸成されていますか、お答えください。
◎建設部長（中村一幸君） 建設部は、道路課、河川港湾課、建築課というふうに、災害復旧を含めて最も多くの工事を担当しております。ということは、当然ながら、職員の法令の遵守が最も求められる職場であると認識をしております。 今回の事件が発生して以来、工事担当者は３回のコンプライアンス研修を受けております。この研修により、職員が遵守すべき事項を再認識したところでございます。 これまでも適正な入札事務の執行に努めてきたと思っておりますが、研修を受けて以来、職員はより一層緊張感を持って業務を遂行していると感じております。 以上でございます。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） 当然、そうなってくれなきゃ困るわけですが、それでも起こってしまうということなんですね。この後、また、ちょっとチェック体制のことなどをお聞きをいたします。 （３）で指摘しましたように、５月に違算が発覚し、５月と思うんですが、入札中止になった事実があるようであります。加えて、直近、さらに別の違算があったようであります。しかも、落札決定後発覚したというタイミングの悪い話ですね。事の経緯やどのように事後処理をしたか等は、私の通告後のことでありますから、通告外となります。私の通告書は、本当、ぼけまくりですよ。 違算などで仕事を受注できなかった業者がいるとすれば、いわゆる情報漏えいなどの不正ではなくても、大きな問題であろうというふうに思います。いずれにしても、チェック体制が余りにもずさんではないかと思ってしまうわけです。 先ほど、市長の答弁の中にもあったんですが、市役所内で決裁が回るんだろうと思いますが、同僚、上司は責任を持って判こをついているのかと思うわけです。 また、設計担当者以外の技術職員が確認のために、実際に積算をしてみるべきだと思いますが、していらっしゃるような答弁をいただいたんですが、なぜ、じゃ、こんなことがとまらなかったのか、どんな実態なのかと思ってしまうわけです。この点についてお答えください。
◎建設部長（中村一幸君） まず、設計書のチェック体制ですけども、先ほど市長が申し上げましたように、まず担当者が作成した設計書を検算者、係長、課長補佐、課長、技監など複数の視点でチェックシートに基づいて確認する体制としております。 今、議員御提案は、同じ設計書について２人が積算して、それを突合することで間違いを見つけるという意味合いだと思うんですけども、やはり、今の体制は、検算者が、自分が設計担当になったつもりで、どの項目が間違いやすいか、そういうところに細心の注意を払いながら検算をしておりますので、同等のことをしているというふうに理解をしております。 今後の対応としては、今回の、また違算というものが発生しましたので、７月１日付でチェックシートのほうを改良しております。具体的には、確認すべき項目を追加して、チェックシートを新たにして、その新たなチェックシートで設計者及び検算者が確認をするようにしております。 また、今後、ミスの起こりやすい項目など、適宜チェックシートに追加することで積算間違いが起こらないよう、全庁一丸となり全力で取り組んでまいります。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） 先ほど、私申しましたけれども、ヒューマンエラーというのは起こるんですよ。それはもう人間ですから、みんな１００点とってきた人間じゃないんで、ちょっと思い違いすりゃ、幾ら優秀な人でも９８点とか９２点とかなるんですよ。そのことを、とりわけ責めているわけではないんですが、そのヒューマンエラーがそんなに重なっちゃおかしいだろうと。２人体制なら２人体制、上司が検算するにしても、同じところ間違えているということなんですから、それはチェックしているのか、ただスルーしてるのか、わからないでしょう。こんなことが、ちょっと最近多いんだろうと思うんですけど、ちょっと後で聞くことなんですが、過去はどうだったんだという話にもつながるんですよ。じゃ、後にします。 それから、ちょっと一面違うところなんですが、質問の中でも言いましたけれども、一定のランクだけ入札後、契約を３日間猶予するという試行的な取り組みをしているようでありますが、これ、いつまで試行するのか。それがない場合は、１年も入札情報を公開しないというのが現状なんだろうと思うんですが、なぜ、公開をすぐしないのか。直ちに、全部の入札情報を公開するべきだと思うんですが、大いに疑問なんですが、どうですか、どうしてですか。
◎財政部長（道源敏治君） 今おっしゃられた、恐らく積算疑義申立制度のことかというふうに思います。これについては、一定の価格、１,０００万円以上の土木工事一式を対象に、平成３０年の１０月から試行的に入れております。 積算に疑義がある場合、入札後一定期間、入札の進行を保留いたしまして、その間に疑義がある方は申し出てくださいといった形での制度を進めております。 まだ、今申しましたように、３０年１０月から開始をしたということで、１年はたっておりません状況ではあります。この間、１件ほど、そういった申し立てがございました。結果的には対象外といったことで、具体的な進行はなかったんですけども、そういった状況がございました。 そういった中で、まだ１年たっていないと、それから、ちょっと申立件数も今のところ少ないということもありまして、今しばらく、ちょっと試行的な取り組みをというふうには考えているんですが。 それと、おっしゃられた詳しい内容をすぐに公表すべきではないかといったことがございます。これについては、県でも積算内訳書というのを公開をされております。議員御承知とは思いますけども、通常、県も本市と同様に、工事が契約後一定の制限を設けた内容で公表されております。県のほうでは、情報公開条例に基づいて、請求があった場合は、全ての金額が入ったものを公表されているという取り扱いをされているようでございます。 本市では、これまで詳細な設計金額の情報開示につきましては、単価がわかるということで、この単価というのが、その後の類似した工事等の入札で、その設計をした金額が容易に類推ができてしまう額ということになりますことから、公にすることにより、その事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものという判断をしまして、市のほうの情報公開条例の７条の筆界事由に当たるという判断もしておる中で、公表を差し控えてきたということでございます。その状況で、今、公表していないということでございます。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） そういうふうにお答えになるわけですが、県も多少の制約を持ってやっているということなんですが、県のほうがかなり公開は進んでいるんだろうというふうに思うわけであります。 今、業者というのは、さっきも申しましたが、積算制度、本当に上がっているんだろうと思います。いろんなソフト等もあるんでしょう。それに加えて、積算条件書の開示等もあるわけでありますから、くじ引きが多くなるというのも、それは仕方のないことで、それにはもう納得もしているんだろうと思うんです。 もうちょっと、公開、１年も待たないと情報開示できないという理屈がどうもよくわからないんであります。どうですか、早目にプロジェクトチームとかいうようなところでも、この話題もぜひ協議をしていただいて、早いうちに全面開示をしていくべきだと、私は思うんです。本当、１年もたたないと、結局、実態がわからないということを今まで繰り返してきたのがどうもよくわからない。その点ですが、くどいようですが、もう一度お答えいただけませんか。
◎財政部長（道源敏治君） １年たたないとというお話でございます。今、１年というところに関しましては、１年たてば、今、公開をする単価がわかっても、特に、次の入札等の積算に影響がないだろうという判断があるよというふうに聞いております。 そういったこともあって、今１年ということなんですけども、今後どうするかということでございますけども、確かに県のほうでも情報公開条例を活用すれば出しておられるという事例もあります。プロジェクトの中でも検討の可能な事案とは思います。 そういったことで、多分自治体もどうされているか、ちょっと、今、申しわけない、把握をしていないんですけども、そういった情報も入れながら、考えながら、ちょっとこれについては今後の検討課題ということで、検討する方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） いずれにしても、余り時間をかけないで、検討すべきは検討していただいて、さっきも言いましたが、誰もが、そんならわかりやすくていいよという業者のほうでも、そういうふうに思ってくれるような制度にしていかなければならないんだろうというふうに思います。 さっきもちょっと言った、これ、ちょっと言いにくいんですが、こういうヒューマンエラー、必ずあるわけでありますが、こういうのが続くと、何年も前から、このような事態があったんではないかと勘ぐってしまうんですよ。そうすると、なんかあの入札は、昔の話ですけど、怖い気がしてきますね。何年も前はどうだったんだろうというふうに思ってしまうわけです。 だから、情報公開をすることによって、そういうことを払拭していかなければならないんだろうというふうに思うんですが、もっと、しっかり責任を持って仕事に当たってほしいと思うんですが、最後に副市長、どうですか。
◎副市長（佐田邦男君） 今回ヒューマンエラーという、重ねての落札結果を取り消すという、ゆゆしき事態が発生をいたしまして、この入札契約システムの見直しは喫緊の課題だと考えております。 今、部長のほうからも答弁申し上げましたとおり、原因といいますのは、そういうチェックリストで、本来算入すべき、あるいは算入してはいけない、この諸経費の一部、こういうものが算入されていたということで、原因分析もしっかり進めておりますので、そういったものを重ねながら、こういったヒューマンエラーの撲滅といいますか、再発防止に徹底して取り組んでまいりたいですし、その内容、そのテーマにつきましては、プロジェクトチームを立ち上げますので、その中の項目テーマとしても取り上げてまいりたいというふうに考えております。 それから、それを踏まえた情報公開のあり方という視点でございますが、これも部長のほうからも申し上げましたが、今、国のほうでは、やはり全体的に少し触れましたが、いわゆる施工能力にかかわらず、入札が可能になってしまうというような問題点も指摘されておりまして、この入札、結果、価格の公表と、事後交渉制度ございますけれども、これは、かなり抑制する方向で指導もなされております。 ですから、県のほうでは、私の理由は明確にはまだ確認はしておりませんが、そういったものを踏まえて、情報公開請求に基づく公開をしているということで、自動的に入札の経過を公表する制度の導入は、今のところしていないというふうに考えております。これは、また改めて確認をさせていただきますけれども。 そういう意味で、この情報公開のあり方といいますのは、ちょっと慎重な検討が必要と考えておりますが、こちらのほうも業者に求められているシステムというものがどういうものかという、検討する中で、プロジェクトチームにおきまして、しっかりと検討を重ねて、外部有識者の専門家の意見、知見も活用しながら、あるべきシステム像、システム、入札制度というのを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） いずれにしましても、各担当は、そのチェック体制というのを、本当、いま一度、よく確認をしていただいて仕事に当たっていただきたいと思いますし、市長には、職員の気をしっかりと引き締めてやっていただきたいというところであります。 私は、本来、こういう追及型の議員ではないんでありまして、時間もありますので、次に参りたいと思います。 次に、２件目は、本市と外国人とのかかわりというか交流について、視点が雑多でありますが、４点お伺いをいたします。 まず、（１）本市に居住する外国人や観光目的で来られる外国人の実態をどのように捉えているかということでありますが、どのくらいの外国人がいるのか、就労目的の外国人の生活は、エージェントや雇い主任せなのか、また、留学生の勉学意識はどうなのかなどであります。わかる範囲でお答えください。
◎市長（藤井律子君） 本市に居住する外国人や外国人観光客についてお答えをいたします。 本市における外国人居住者については、令和元年５月末現在で、市全体の約１％に当たる１,７０５人の方が居住されております。 これを国籍別に見ますと、最も多いのはベトナムの方で６０２人、約３５％、次に、韓国の方で４３０人、約２８％となっております。 また、本市への外国人観光客につきましては、毎年山口県が行う、観光客動態調査において、市内の宿泊施設や観光施設等に可能な範囲で御協力をいただき、把握に努めております。 これによりますと、平成３０年の外国人観光客数につきましては、約５,０００人となっており、近年の訪日外国人旅行社の増加に伴い、本市においても増加傾向となっております。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） 次に、視点を変えて、（２）でありますが、本市は、オランダ、デルフザイル市、オーストラリア、タウンズビル市、ブラジル、サンベルナルド・ド・カンポ市と姉妹都市提携をしており、一定の交流が続いていますが、これらの都市を初め、外国都市との交流は、今後どのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎市長（藤井律子君） 姉妹都市との交流や今後の考え方についてお答えいたします。 議員、今御紹介がありましたとおり、本市は合併前の旧２市において、海外の３市と姉妹都市の提携を結んでおり、合併後も再調印を行い、引き続き交流を継続しております。 具体的には、旧徳山市では、ブラジルのサンベルナルド・ド・カンポ市とオーストラリアのタウンズビル市、旧新南陽市では、オランダのデルフザイル市と姉妹都市となり、青少年訪問団や公式訪問団の派遣・受け入れ、少年のサッカーや野球のチームの派遣・受け入れ、研修員の受け入れなど、さまざまな交流を行ってまいりました。 合併後は、中学・高校生による友好親善訪問団をデルフザイル市とタウンズビル市へ、毎年交互に派遣するとともに、隔年でデルフザイル市から青少年訪問団の受け入れを行うなど、ホームステイによる同年代の青少年同士の交流を中心として、友好親善と相互理解を深めております。 そのほか、市民文化や食文化の交流を目的とした訪問団の派遣や受け入れを初め、スポーツ交流を行うなど、幅広く３市と交流を行い、友好関係を構築してまいりました。 また、３市に御協力いただき、各市の子供たちによって描かれた絵画展や、各市民の方が撮られた町の風景等の写真展を市内各地で開催することにより、多くの市民の皆様に、姉妹都市の文化に気軽に触れていただいております。 今後も引き続き、中学・高校生による訪問団の派遣や受け入れを中心に、若い世代に国際的な視野を広げられる機会も提供するとともに、一般の市民の皆様にも異文化に触れ、姉妹都市への理解を深めていただく機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） 少し余談になりますが、旧庁舎前庭に、ブラジルのサンベルナルド・ド・カンポ市から送られた、ブラジルの象徴たる黄色い花の咲くイペーの木がありました。 先日、ある方から、この花の種が旧庁舎の吹きだまりで芽吹いた苗を育てて、７年かかって初めて花をつけたと写真を添えて手紙をいただきました。これ、議長に許可を得ておりますのでお見せしますが、これがイペーの花であります。これを送ってきていただいたんですが。 ついでにですが、これはジャカランダという、同じようにブラジルの姉妹都市から送られた、これは児玉公園に、この青紫色の花が現在咲いておりますので、ちょっと御紹介をしておきたいというふうに思います。 手紙には、もう一つ、平成１０年の歌会始で詠まれた、当時の美智子皇后陛下の歌が添えてございました。御紹介しますと、「移民きみら辿りきたりし遠き道にイペーの花はいくたび咲きし」、日本から、当時のさまざまな事情、思いを持って、ブラジルに移民という選択をされた日本人の想像を絶する苦労を、桜と同様に、季節になると必ず咲くイペーの花をごらんになって、いくたび咲きしとねぎらわれ、詠まれた歌であろうと思います。感動的な歌であります。 先日、ＮＨＫで移民５０年の乗船名簿というドキュメンタリー番組が放映されておりました。昨年、鹿野の方で、先輩議員でもありますが、移民された親戚から招かれてブラジルを訪問された方がありました。 質問ですが、本市は姉妹都市という、いわゆるバッチのようなものを超えて、移民などにもっとスポットを当てた市民レベルの交流に発展していけば、大いに意味のあるものになるのではないかと思ったところでありますが、どう思われますか。
○副議長（清水芳将議員） もう一度、済みません。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） 質問ですが、本市は、姉妹都市という、いわゆるバッチのようなものを超えて、移民などにもっとスポットを当てた市民レベルの交流に発展していけば、大いに意味のあるものではないかと思ったところですが、どうでしょうかという質問でございます。
◎市長（藤井律子君） 失礼いたしました。議員の意見に賛同し、ぜひ進めていきたいと思います。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） 次に行きましょう。 （３）です。何年か前、前市長が台湾を視察訪問されましたが、成果として生かされているものは何かあるのでしょうか。また、本市へ台湾から観光交流の発展に、周南観光コンベンション協会も協力して、視察団の来日があったと聞いておりますが、その後の進展はどうかとお聞きをし、次の質問につなげていきたいと思います。御答弁ください。
◎市長（藤井律子君） 前市長が台湾を視察した成果等についてお答えをいたします。 本市では、平成２８年度より、県や関係団体との連携を図りながら、親日家が多く、本市と歴史的なつながりの深い台湾を中心とした国際観光の推進に取り組んできたところです。 こうした中、台湾の観光ニーズの把握を目的として、平成２８年７月に台湾の旅行業者等を対象としたモニターツアーを実施し、同年１０月には、前市長が台湾を訪問し、本市の観光資源等の魅力をＰＲするため、トップセールスを実施いたしました。 これにより、台湾の方々に本市の魅力ある多彩な観光資源を知っていただき、観光のニーズをより深く把握することができました。 また、平成２９年３月には、台湾の台東県から観光関係の事業者が山口県を訪問された際、本市にも来訪され、一般財団法人の周南観光コンベンション協会などの観光関係の事業者と意見交換されるとともに、観光地等を御案内し、本市の魅力を体感していただきました。 その後、民間事業者の台湾訪問による交流が行われてきたほか、市におきましては、観光客のニーズの把握や、旅行業者とのネットワークづくりを行うため、現地旅行会社を対象とした商談会への参加やモニターツアーなどを行うなど、情報収集や戦略的な誘客活動を実施してまいりました。 こうした活動を踏まえ、台湾においては、中高生の海外への教育旅行先として日本の人気が高く、また、宿泊はホームステイを希望する傾向にあることから、現在は、民泊体験を組み入れた教育旅行の誘致に重点的に取り組んでいるところです。 海外からの教育旅行の誘致については、山口県や山口県観光連盟のほか、旅行業者などの民間団体や、市内で体験型教育旅行の受け入れを行っている周南学びの旅推進協議会とも連携しながら進めていくことが重要と考えており、今後も官民一体となって、しっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） （４）の質問は、もともと２つあった質問を１つにまとめましたので、通告文が少々長くなりましたが、最後の質問です。 映画「台湾萬歳」など台湾を舞台とした作品を数点手がけておられる、本市出身のドキュメンタリー映画監督の酒井充子さんを通じて、台湾台東県の女性県長、日本でいえば県知事に当たる方から、新市長就任のお祝いメッセージが届いたと聞いております。 また、台東県には、漢字で「鹿野」と書く「ルーイェ」という地名があり、日本語読みにすると「鹿野高台（ルーイェハイランド）」は、日本の佐賀平野と同様に、熱気球で有名な地であります。 台東市では、熱気球にちなんで、夜には無数のランタンがライトアップされ、多くの観光客でにぎわうとも聞いております。 このたび、台湾現地から、地名にゆかりのある鹿野小学校と、酒井監督の出身地である熊毛三丘小学校に対して依頼があり、児童がランタンに絵を描き、五十数点が現地へ届けられました。既に、今夜も周南の子供たちが描いたランタンが台東市の町を照らすことだろうと思います。 今後、こうした密接な交流が生まれ、市民の行き来につながると有意義だと思いますが、市として、こうした交流を発展させる考えはないか、御見解をお聞かせください。 ちなみに、ここで登場するわけですが、これが台東市の熱気球型ランタンであります。間に合えば、私も、これ、台湾に送ってもらおうと思って、山口県周南市鹿野と書いたところでありますが、草間弥生風の私のデザインでございます。お笑いください。 以上でありますが、時間があれば再質問をいたします。
◎市長（藤井律子君） 台湾台東県との交流についてお答えいたします。 議員御承知のように、５月下旬に、本市の三丘地区出身であるドキュメンタリー映画監督の酒井充子様を通じて、台湾台東県のラオ・チンリン県長から市長就任のお祝いメッセージをいただきました。 思いがけない便りをいただき、本市の鹿野地区と同じ地名があることや本市出身の酒井監督が映画を撮影されたことなど、台東県との御縁をとてもうれしく感じております。 また、お祝いの言葉とともに、酒井監督のお力添えにより、台東県で開催されるバルーンフェスティバルに関連したイベントに、鹿野小学校と三丘小学校の児童の皆さんが協力されることになったとの御紹介をいただきました。 両校からも、子供たちが、ランタンとなる型紙に気持ちを込めて絵を描き、現地へ送られ、イベントの開催時に飾られることを楽しみにしているとお聞きしております。 また、これまでも、鹿野地区と三丘地区では、昨年１０月に、地元の皆様により、酒井監督が撮影された映画の上映会とトークイベント等が開催され、多くの方が来場されたとお伺いしております。 このような御縁により、鹿野地区、三丘地区と台東県の皆様が互いに親しみを感じるようになられ、民間における交流が徐々に広がっていくことは、さまざまな国・地域の文化に直接触れられる機会として、国際交流の観点からも大変有意義であると感じているところでございます。 本市は、市民の皆様に、国際的な視野を広げられる機会として、姉妹都市との交流事業を行っておりますが、市内には独自に国際交流に取り組んでおられる民間団体による活動が活発に行われております。 このたびの台東県のイベントへの協力につきましても、新たな国際交流のきっかけとして、今後、民間の交流がさらに深まり発展していくことを期待しております。 市といたしましては、今後も、こうした民間の交流活動に対し、多様な文化への理解や地域の国際化を図る観点から、情報の共有や発信、活動への相談対応などにより、支援を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） 国際交流なんですが、いわゆる経済効果を伴うインバウンドという点では、本市は他市に大きくおくれをとっているんではないかというふうに思うわけですが、こういう民間の動きを本当に察知をして、僕も台東県行ってみたくなりますので、ぜひ、市民同士がそういう行き来ができると、いわゆるインバウンド効果というものも生まれてくるような都市になっていくんではないかというふうに思うところでございます。 私も、家業、材木屋でございまして、２０年から３０年前、鹿野漢陽寺本堂や長穂龍文寺山門建築などの際、台湾ヒノキの輸入にたびたび台湾を訪れまして、日本統治下の旧制中学卒業生らの多くの台湾人に流暢で美しい日本語で接していただき、大変世話になった、思い入れの強い国であります。 また、児玉源太郎顕彰会の冊子、これにも載っておりまして、読ませていただきましたが、本市とは、古くは児玉源太郎を通じて深い縁のある国でもあります。 そこで提案ですが、最後になりますが、
シティープロモーションにつながると期待されているのが、実態はどうかわかりませんが、周南ふるさと大志ではなかろうかと思いますが、現状、十分機能しているかどうか私には不明でありますが、先ほど紹介した酒井充子さんに、こういうふるさと大志に就任していただき、行動力のあるアドバイザーとして、台湾との橋渡しをお願いしてはどうかという提案でございますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 酒井充子さんをふるさと大志に任命して、本市のＰＲ活動に協力してもらったらどうかという御質問でございます。 御承知のとおり、周南ふるさと大志は、各界で活躍する本市の出身者やゆかりのある方のお力をおかりして、本市を全国にＰＲするとともに、専門的・多角的な見地からさまざまな御意見をいただくことなどにより、本市のイメージアップや魅力あるまちづくりに役立てることを目的にしたもので、現在１５名の方にお願いをしているところでございます。 酒井さんをふるさと大志に任命してはどうかという御提案でございますが、酒井さんの御活躍については、私もかねてより友人等を通じてよく存じ上げております。私にとっても、また、市民の皆様にとっても大変誇らしいことであると思っています。 今後、酒井さんとどのようにつながりを持っていくか検討し、機会があれば、また機会をつくって酒井さんと直接お話をし、お願いをしてみたいと思っております。また、ほかのふるさと大志の皆様とも積極的にかかわり方を持って、今後、かかわってまいりたいと思っています。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございました。 最後、市長のほうから触れていただきましたが、実際にふるさと大志が機能しているかどうかというのはちょっとよくわからないんでありますが、施政方針の中にも別の角度なんでしょうか、周南市出身者との関係の会に、そういうふうなことにシフトしていかれようとしているのかもしれませんが、このふるさと大志の皆さんには、トップがかわれば、その意思疎通、協力依頼というのをまた再構築しなければならないんであろうというふうに思うんですが、そういう機会を関係者の会とどうかかわってくるのか、ちょっとよくわかりませんが、その辺の意気込みをちょっと最後にお聞かせいただいて終わりたいと思います。
◎市長（藤井律子君） その点もあわせて、しっかりと、こちらで、あと検討してまいりたいと思います。どうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆２８番（
長嶺敏昭議員） 終わります。
○副議長（清水芳将議員） 以上で、六合会の会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１４時２０分から再開いたします。 午後 ２時０３分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時２０分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 次に、質問順位第３番、
自由民主党周南、兼重 元議員、米沢痴達議員、
田村勇一議員、
福田吏江子議員の会派質問を行います。〔２５番、兼重 元議員、２４番、米沢痴達議員、２３番、
田村勇一議員、１５番、
福田吏江子議員質問席に着く〕
◆２４番（米沢痴達議員） 会派、
自由民主党周南でございます。全ては周南市の利益のために、市民お一人お一人の幸せづくりのために丁々発止の議論をさせていただこうと思っております。 まず、所信表明に対する質問を行います。 このたび発表されました市政運営に係る所信を読みまして、前市長との施策との違いというものが余りよく見えません。これから４年間、周南市のまちづくりにおいて、藤井市政の何が始まろうとするのでしょうか。少し理解に苦しんでおります。 藤井市長におかれましては、この４年間の間に、周南市発展のために、これとこれとこれは必ずやり遂げてみせますという強い決意のこもった政策なり施策を、少し掲げていただけたらと思います。
◎市長（藤井律子君） 私は、このたび市長になりまして、この施政方針を書くときに、今年度の予算も全て昨年度つくられておりまして、新たな、ここにものを入れることができなかったことは確かでございます。しかしながら、そこに流れているものというのは、継続の部分もありますし、また、新しい自分の考え方も入れているつもりであります。 一番、皆様方に、全体を通して申し上げますので、少しなぞることになるかもしれませんけど、やはり、安心感、つながるもの、それからわかりやすい説明をしていくこと、これが、今の市民が一番求めているものであろうと思いますので、これをきちんとやっていきたい。 それから、市政の透明化・クリーン化というのも大きな柱であります。それから、安心して暮らせるまちづくりの推進、町の活力創造、町の魅力創出、そして財政の健全化、これが大きな柱でありますので、どこが違うかとか、私らしいというところは、私としたら底辺は同じかもしれませんけども、新たな視点でこれをつくらせていただきました。
◆２４番（米沢痴達議員） このたびのこの市政運営に係る所信というのは、４年間の市政運営についての所信でございますから、今年度は云々かんぬんじゃなくして、４年間通してどんな思いがあるのかということを聞きたかったのですが、これはこのようにして、それで置いておきます。 それでは、個別に質問をいたします。 １ページです。下から５行目ぐらいに、「一般財源の不足を招いていることや、公共施設の老朽化が進み、改修等への対応が待ったなしの状況であることなど、いま一度、市民の皆様に行財政の全容を適切な形で公開し、わかりやすく丁寧に御説明していく必要性を強く感じています」と、このようにありますが、私は、この件につきましては、毎年広報等におきまして、専門用語の解説等も含め、丁寧に説明がしてあるんじゃなかろうかと理解をしております。 何が足りないのか、特に、公共施設再配置の取り組みにつきましては、各戸に個別に漫画でもって実に丁寧に説明をしてございます。市長はこの漫画をお読みになられたでありましょうか。 今までの説明において何が足りないのか。そのためには、どんな施策を講じようとしているのか、あわせてこの公共施設再配置の漫画についての御感想をお聞かせをいただいたらと思います。
◎市長（藤井律子君） 当時見た覚えがございます。 それから、今の、具体的な方法でございますけれども、一昨日、前にも説明したと思いますけども、やはりまちづくりの主役というのは市民の皆様であろうと思います。その上で、方針決定等行うのが、市政のかじ取り役である私であり、それを運営していくのが行政であろうと思います。市民の皆様の理解・納得・協力なしには、持続可能な自立したまちづくりは確立していかないものと考えます。 財政状況の全体像に関しましても、本当に厳しい状況を正しく理解していただければ、共通理解のもとに、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めていくことができるのではないかと思います。 そのために、これまでもいろいろと財政公表等されておりますけれども、やはり、数字や言葉での説明に、皆様方は少しわかりにくいのではないかと思います。それは、市民の声を聞いた私の感想であります。やっぱり、興味や関心を持っていただくこと、また、もう一工夫いるのではないかと思うこと、それから、先日御指摘をいただきましたけども、ぜひ、市民の皆様の中にこちらから出かけていきまして、これをきちんと伝えることが一番大切なことであろうと、私は思います。
◆２４番（米沢痴達議員） 公共施設白書のこの漫画本ですね、今見たことがありますと言われましたが、見て御感想はどうですかということを、今お尋ねしておるんですが。
◎市長（藤井律子君） 見たときの感想でありますけども、こういうことを漫画にされるというのは、とてもわかりやすくていいなとは思いました。
◆２４番（米沢痴達議員） 特に、公共施設再配置につきましては、私は、これ以上の丁寧な説明はないんじゃないかと思っております。 それでは、質問の内容を変えます。 ２ページですが、「市民の声を聞く
システムづくり」に取り組むという施策について、お伺いをいたします。 この施策の意味するところは、今まで、市役所に市民の声を聞く窓口がなかったのかという認識なのか、あるいは、市役所に声が届いてもその声が市長まで届かなかったとの組織的な問題なのか、あるいは、市長は声は届いたけれども市民のさまざま声、要望に応えてくれないから声が届かないのか、一体どういう意味合いでございましょうか。
◎市長（藤井律子君） これまでも、市民の声を聞くところはたくさんあったろうと思います。提言の、ちょっと名前は忘れましたけども、箱もありますし、それからいろんな手紙やメール等で届いていると思います。電話もあろうと思います。直接来られた方もあろうと思います。 ただ、その声が、市民の皆様が行政に届けたときに、もちろん市長さんに届いたとは思っております。御存じだろうと思います。私が、ずっと町の中で聞いた声は、「提言しても答えがない」ここが、私は一番大きい問題であろうと思います。その報告に対して何かきちんと答えがあれば、自分の声が届いたと、初めてそこにわかり合える関係ができるのではないかと思っております。
◆２４番（米沢痴達議員） 市長は、県議であられたときに、市民から市政に対して、さまざまな要望やさまざまな、また声というものを聞かれたかと思いますが、具体的にどんな要望や声がございましたか。
◎市長（藤井律子君） さまざまな声を聞いてまいりました。暮らし全般であります。それから命を守ること、生活全般の声を、相談を受けてまいりました。
◆２４番（米沢痴達議員） 具体的にどんな声が、要望があったのかということをお尋ねをしておるんですけれども、その声に対しまして、県議であられたときにどう対応されたのか、また、当時の市役所のこの対応はどうであったかお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） どういう対応をしたか、私は、１６年間県議として地域の声を県政に届けるべく、市民の視点に立った活動に取り組んでまいりました。 また、県議会では、これまで環境福祉委員会、文教警察委員会などの委員長もさせていただきましたし、教育福祉、子育て施策などさまざまな分野で審議に携わる機会を持つことができました。 こうした経験を生かしてこれらの相談にも対応してまいりましたし、市民、県民の皆様から相談があったときにも、一緒に動いて解決に向けて頑張ってきたつもりです。
◆２４番（米沢痴達議員） それはそれといたしまして、届いた市民の声に、これから市長とされまして、一々応えてあげるということ、これは行政にとりましては、市民に対する最高のサービスであろうかと思いますけれども、自治体の、行政の人的、財政的な状況というものは悪化の一途をたどっております。 今や、全サービスを行政が担い、進める時代というものは終わっております。市長は、この届けられた市民の声をどのように整理をし、これからの行政サービスのあり方をどのようにマネジメントされようとしておるのか、お伺いをいたします。
◎市長（藤井律子君） 私は、市民から相談を受けたときに、それを返すのは一番当たり前のサービスだと受けとめました、今。相談があったときには、私は、年間に相当数の相談を受けますけれども、１つずつに対して、相談を受けたことに対して対応し、その結果もきちんと相談者に対して報告をしてきたつもりであります。 今度、マネジメントの件ですけども、実際にこういう声があったときに、やはり一人一人、大切な市民の方でありますので、いろんな暮らしの中で思われる相談事があれば、言ってこられたら、それに寄り添って相談を受けてあげて、そして解決に向けて頑張っていくのが、やはり市の行政の仕事だと私は思っています。 少々難しいこともあろうかと思いますけれども、本人さんが少し納得ができるようにするのが、それができない部分があれば、きちんと、ことしはこうだから、今はこうだからというような説明をしてあげていくのも大切な寄り添い方だと思います。 そして、受けた相談に対してきちんと、それぞれの担当部署へ、また市長室へ届き、担当部署が改善を図って本人に報告する、こういう報告をしましたという市長への報告もする。それから、それをいろんな、公開できるような、余りプライバシーがわからない程度のこと、すごく配慮は大切だと思いますけれども、こういう相談を受けてこういうふうな答えをしました、その相談を見られた方たちが、例えば広報なんかで見られたら、「こういうことを相談するのか」とか「こういうふうにしたら解決できるのか」と、そのときに市民は、どんどんいろんな考え方が、言葉は違うかもしれませんけど、市民のレベルが上がっていく、機運が醸成していく、そういうふうに考えております。 市役所の中でも、こうした情報というのはお互いに共有しながら、部局間の連携、調整強化に図り、部署間の連携による新たな解決策の検討につなげていけるのではないかと思っています。寄せられた市民の声に関係する部局の調整というのを図り、連携強化することによって、新たな広聴システムの効果的な推進が図られるのではないかと私は思います。
◆２４番（米沢痴達議員） ちょっと私の質問に対しての受け取り方が、ちょっと市長と、十分に受け取られていらっしゃらないのかと思うんですけど、私が申し上げたのは、これからの行政というものは、人的にも財政的にも、もう限界があるんだということです。市のトップとして、この市民に対するこの行政サービスというものをどのようにマネジメントしていくのかということ。 だから、私があえて答えがほしかったのは、これからはまさに、民間やＮＰＯ法人、そして市民の協力を得て官民が一体となって協働をしていくという
システムづくりが必要なのではなかろうか、そしてまた、市民の皆様には、一層自助とか共助という、そういう意識の醸成を図っていただきたいと、そんな言葉が出ることを期待をしておったんですが、それはそのようにしておきます。 次に、声を届けられる方、声を発する方は、これは貴重な存在でありますが、その声が大多数の意見を反映をしているとは限りません。サイレントマジョリティーの願いや意思をどのようにくみ取っていかれるおつもりでございましょうか。
◎市長（藤井律子君） 今後、どういう声が上がってくるかわかりませんけれども、市民の声というのは本当に貴重なものだと思っております。いろんな声があろうと思いますけど、きめ細かく対応していきたいと思います。
◆２４番（米沢痴達議員） 私がお尋ねしたのは、サイレントマジョリティーのその意見や願いをどのように酌み上げるのかということをお尋ねをしたんです。
◎市長（藤井律子君） そういう声もありましたら、きちんと吸い上げながら、またその時々で聞いてまいりたいと思います。
◆２４番（米沢痴達議員） 質問を変えます。 ２ページの愛称しゅうニャン市を用いたシティプロモーション事業廃止についてお伺いをいたします。 予算の執行権は市長にあり、手続上、このたびの補正予算案の提出をされましたのは、これは問題はありませんけれども、このプロジェクトを廃止するのであれば、２年間実施してきたプロジェクトの検証を行い、この事業にかかわってこられた市民の皆様や関係者に対しての説明責任が求められると考えますが、いかがでございましょうか。
◎市長（藤井律子君） この議会が通りましたら、市民の皆様に丁寧に御説明してまいりたいと思います。
◆２４番（米沢痴達議員） 市長は、選挙期間中、しゅうニャン市プロジェクトは廃止をするということを訴えてこられました。 市長になられるまでに、その選挙期間中も含めて、市長は、周南市の品格と誇りの持てる内容で
シティープロモーションを行うと述べられてありましたけれども、市長になられる前に何か腹案をお持ちでありましたか。
◎市長（藤井律子君） 別に持っておりませんでした。
◆２４番（米沢痴達議員） 地方創生が叫ばれ、地域間競争が求められる中にあって、この
シティープロモーションの大切さというものは、これは市長自身が一番認識をしていただかねばならないんじゃなかろうかと思っております。 その腹案なしに、ただ、このプロモーションの廃止をということだけでなられたことに、ちょっと今びっくりをしているわけでありますけれども、この１年間、真っ向としてシティプロモーション事業は行わないという、今方針を示されておりますけれども、この１年間
シティープロモーションを行わないことの周南市のロスはどのようにお考えでございますか。
◎市長（藤井律子君） 私は、この１年間は、市民の皆様に愛される、市民に受け入れられる最高の
シティープロモーションを考える年だと思っておりますので、このことに関してむしろ逆な力が働くよりも、私は、新しくつくっていく、私自身がこれを持ってきたのではなく、みんなでつくっていく大切な１年間であろうと思います。ロスはありません。
◆２４番（米沢痴達議員） わかりました。 市長は、６月１５日号広報しゅうなんの就任挨拶におかれまして、その挨拶の中で、市民の皆様に対して「理知と寛容」を期待をされておりますが、この「理知と寛容」とはどういう意味合いでございますか。
◎市長（藤井律子君） このとき書いた中身であります、少しそこだけを言ってもあれかもしれませんが、「とりわけ、人口減少や財政問題など市の厳しい状況も、包み隠さず、ありのままを、わかりやすく示して説明することが大切です。私は「寄り添う」精神を涵養し、謙虚に「聞く」姿勢を持ち、丁寧に「説明」する能力を有するよう、職員と根気よく挑戦してまいります。そして、市民の皆様の「理知と寛容』を期待して、「わかり合える」関係が築けるよう渾身の努力をしてまいりたいと思います。」というふうに言ったわけでありますけども、お互いに、行政と市民が、そういうわかり合える関係ができてきたら、やはりお互いに「理知と寛容」の （「理知と寛容」の意味です。どういう意味ですか」と２４番米沢痴達議員呼ぶ）理論、知識またそれを許し合う心だと思います。
◆２４番（米沢痴達議員） 「理知」というのは、辞書を引いてまいりました。「本能や感情に支配されず、物事を論理的に考え、判断する能力」と、このように辞書には書かれてございました。 市長は、市民の皆様に対して、この「理知と寛容」を期待されるのであれば、まず、市長自身が「理知と寛容」の思いで、度量をもっと大きく持たれたらいかがかと思うんであります。 周南市の団体意思である、しゅうニャン市プロジェクトは、本年度はいきなり廃止するのではなく、民間へソフトランディングする移行期間とするお気持ちはございませんか。昨日も同じ質問がありましたが、再度お尋ねをいたします。
◎市長（藤井律子君） 先日御説明したとおり、ソフトランディングしてまいります。
◆２４番（米沢痴達議員） いや、今年度のこのシティプロモーション事業は、ソフトランディングをするために予算づけがなされておったわけですが、それをばっさり切られたわけですよね、このたび。今、ソフトランディングしてまいりますと言われたら、ちょっと整合性がとれないんですけれども。 時間がありませんので、次のことをお尋ねをいたします。 一番最後のページ、８ページには、「本年度予算の大幅な修正は行わず」とありますが、シティプロモーション事業をばっさり削減をされ、大幅修正をされたことの整合性はどのように説明をされますか。
◎市長（藤井律子君） 今年度予算の中で、ここのしゅうニャン市プロジェクトを削減するのは、できる限り修正を行わないと申し上げましたのは、ここの部分だけは削減をきちんとさせていただきたい、それはしゅうニャン市をやめるということでの、市民の皆様から負託を受けた私がやるべきことだと思って、今回はきちんと削減をさせていただいたわけであります。 今後は、市が主体となって、愛称を活用したこのプロモーション活動は実施いたしませんけども、先ほどソフトランディングの話がありましたが、これまで愛称を活用していただいた市民の皆様や企業団体の方の活動を制限するものでは全くありませんので、私としたら大丈夫だと思います。
◆２４番（米沢痴達議員） 同じく、２ページの官製談合のことについて一件だけお伺いいたします。 官製談合が起こらないための最善策を構築をしていく、この不断の努力をしていくということは、これはとても大切なことでございますが、官製談合は根絶できるとお考えでございますか。官製談合防止のための要綱、マニュアルをどんなに厳しく定めようとも、とどのつまりは、魔が差したというモラルの欠如以外の何物でもないのではないかと、私はそんなふうな思いもいたしておりますが、市長はどのようにお考えでございましょうか。
◎市長（藤井律子君） 私は、官製談合というものは、市民の皆様の市政に対する信頼を損なうだけでなく、市政運営にも支障を来す最も重大な問題の一つであると思っています。起こってはならない問題だと思っています。
◆２４番（米沢痴達議員） 私もそう思うんです。起こってはならない、あってはならないことですが、根絶できるとお考えなのですかということを尋ねました。
◎市長（藤井律子君） このたびの事件を受けて、市役所の職員の皆様もしっかりと考えてくださっていると思いますし、コンプライアンスをきちんと守っていただいて、起こらない社会をつくっていかなくてはならないと思います。
◆２４番（米沢痴達議員） コンプライアンス遵守の徹底をしていくということも非常に大切なことだろうと思いますが、もう一つ何か必要なものがあるんじゃないかという気がしておりますので、その辺をしっかりお取り組みをしていただいたらと思います。 次に、３ページの防災のことについてお伺いをいたします。 ６月７日の降雨の際に、下から７行目ぐらいですか、「新たな警戒レベルに基づく避難勧告を迅速に発令し、早期に災害対策本部を設置したことは、市民の逃げ遅れゼロにつながる効果的かつ適切な対応であった」とこのように述べられてありますが、６月７日、鹿野地区、須金地区に対して警戒レベル４、これは当該地域の住民は速やかに避難をしなさいよというレベルでございますが、この避難勧告を発令をされましたが、両地区の人口三千数百人のうち、避難所に避難をしたのはわずか１０名であります。 鹿野地区においては２人、須金地域においては８名、須金地域においては住民の２％です。鹿野地域においては１％にも満たない数字でございますが、この現状をどのように認識をされておられますか。
◎市長（藤井律子君） 避難者が少なかったことについてどのように考えているかということでございますけれども、当日は鹿野地域で２人、須金地域で８人の方が、市の指定した避難所に避難されました。このたびの発令については、両地域の自主防災組織の皆様等からは、「組織体制の再確認ができ、今後の役に立つものだった」とか、「自主防災組織は、地域のさまざまな状況を判断し、対応しなければならないことを再認識した」などの御意見をいただいたところです。 しかし、その一方で、「雨が降っていないのになぜ避難するのか」や「なぜ全員避難なのか」といった声も寄せられ、「警戒レベル４・避難勧告」の発令に対して、御自宅周辺の気象状況などから判断し、避難所へ避難されなかった方が多くおられました。 今後は、いつどこで起こるかわからない災害に対して市が発令する避難情報が、みずからの命をみずから守るための避難行動に着実につながっていくよう、土砂災害ハザードマップの周知を徹底し、市民の皆様に自分の住んでいる地域の危険度や避難先を確認していただくとともに、自主防災組織や消防団などの皆様との連携強化に努めてまいりたいと思います。
◆２４番（米沢痴達議員） このたびの６月７日の災害対応でございますけれども、三千数百名の方に対して避難勧告が出たにもかかわらず、避難者がとても少なかったと、マスコミ等も批判的に取り上げておりましたけれども、私は、この避難情報の曖昧さというものがあるんじゃないかと思います。 ３月の国のほうのガイドラインの改定によって、こういう新しい情報の制度というものになったわけでございますけれども、広範囲に一斉に避難の発令がされても、近くに山や川がない、あるいはマンションや高層階に住んでいる人たちにとりましては、直ちに避難行動を必要としないわけです。 そういう人達には、戸惑いとか、また不安があり、何千人あるいは何万人という地区に一斉に網をかけるように避難勧告を発令をされても、受け入れる避難所の態勢はまるでないわけです。 にもかかわらず、こういうふうに一斉に避難情報を発令するという、この新しいガイドラインですけれども、大変ちぐはぐな感じがして、腑に落ちないわけでございます。もっと私は、土砂災害の恐れのある避難勧告の情報等については、対象エリアを土砂災害警戒区域に限定して発令する等の改善が必要ではなかろうかと思います。 空振りを恐れない取り組みとはいえ、適切な避難行動につながる情報を出さないと、地域住民に戸惑いと混乱を生み、避難行動を鈍らせかねません。さらには、行政はいつも大げさなことを言うと、防災に対する意識の低下にも、後退にもつながるんじゃないかと思いますが、現在のこの５段階で避難情報を出されるこのシステムについて、市長はこの間の６月７日を経験されてどのようにお考えですか。
◎市長（藤井律子君） 私は、大変すばらしい施策だと思います。そして、逃げおくれゼロをやっぱり求めているわけであります。大切な命を守るためには、自分の家が、また自分の地域がどういうところにあるのかをしっかりと把握していただくことが、私は一番大切だろうと思います。 そして、ハザードマップ、今議員もおっしゃいましたけれども、土砂災害のハザードマップの周知、これが絶対的に徹底していかなくてはならないと思いますし、その避難先を確認するとか自分の住んでいる地域の危険度を知っていただきたいと思いますし、また、自主防災組織や消防団などの皆さんとの連携強化というのは、「あなたの家はこういうところにあるから、こういうときにはこういうレベルの情報が出るから、そのときにはきちんと早く逃げてね」というきめ細かな寄り添った声かけが、この人たちから大切なのであろうと思います。
◆２４番（米沢痴達議員） 私は、ちょっとこのたび改定された、この避難情報の出し方というのは、若干問題があるような気がしております。また、別の機会を捉えてお話をしたいと思います。 最後に、もう私の時間がございませんが、７ページの安定した行財政運営の確立。「自立したまちづくり」の確立とありますが、基礎自治体における自立の基本的な考え方をお尋ねをいたします。
◎市長（藤井律子君） 財政面から見る「自立したまちづくり」とはにお答えします。 「自立したまちづくり」の理念は、第２次周南市まちづくり総合計画の基本構想にも示されておりますように、人口減少社会に向き合い、いかに対処していくかがポイントになろうと思います。財政面で申し上げますと、人口減少により収入も減となることが予測される中で、歳入と歳出のバランスを保つことが不可欠となります。 多様な市民ニーズに対し、将来をしっかりと見据え、さらなる選択と集中により行政需要の量や内容の見直しなどを行い、歳入規模に見合った歳出構造への持続的な転換を図っていくことが必要だと思います。そうした取り組みにより安定した財政基盤を構築し、これから先の時代に即した施策の展開が図れるようにしていくこと、それが財政面における「自立したまちづくり」の取り組みであると考えております。
◆２４番（米沢痴達議員） 財政面の基盤の強化ということももちろん自立の大切なところでございますが、もう一つ、市長としてのガバナンスですね、この市役所における。職員をどのように、この１,３４０人の職員の組織力をどのように高めていくのか、あるいは職員力といったスキルのアップ、こうした自治能力の向上ということも市長のガバナンスとして、これは問われるところであろうかと思います。 この辺のお考えが今お述べになられませんでしたが、この辺、どのようにお取り組みの所信でございましょう。
◎市長（藤井律子君） 私は、本市の今をあずかっている者でございますので、市民の皆様、また市の職員の皆さんと一緒に、わかり合える市政に向かって頑張っていかなくてはならないと思っております。 スキルアップですとか自治能力とおっしゃいましたけれども、それらに向かってともに歩んでいきたいと思います。
◆２４番（米沢痴達議員） 同じページで、安定的な財政基盤の確立ということについて述べられてあるんですけれども、そのことについてお伺いいたします。 近年、ボートレースの売り上げが大変好調で、一般会計に多額の繰り入れが続いております。この繰入金を基金に積み、子供の貧困対策や子供の医療費無料化、小中学校施設改修事業等に充当しております。 ちなみに、昨日の徳山でのボートレースの売り上げは３億９,０００万円だったそうであります、１日だけでですね。ボートレース事業のこの部署におかれましては、ファン獲得のために、また売り上げ向上のために、モーニングレースの実施あるいは電話投票、さらには大人から子供までがボートレース場に足を運び、男性も女性もレースを楽しみながら１日を過ごしていただく等、経営改善に取り組んでおります。 ボートレース事業は、本市にとって財源確保の貴重な事業となっておりますが、市長自身、ボートレース事業に対するお考えをお聞かせをいただいたらと思います。
◎市長（藤井律子君） 先日も、私が今住んでいるところは徳山ボートレース場の近くにありますので、この音もよく聞こえておりますし、それから、昔からの流れも、よく生活の一部として車の渋滞であるとかそういうことを通じてよく存じ上げております。 それから、売り上げも随分上げてくださって、本当にボートレースの皆様には感謝しているところです。 先日も、徳山のほうにも視察に行きましたし、その前には東京のほうにも行ってまいりました。私は、皆さん方の働きに大変感謝しておりますし、この売り上げがふえて、また一般財源のほうに入れてくださって、それを子供たちへ向けて入れてくださるということに本当に感謝しておりますし、これからも頑張っていただきたいと思っております。
◆２３番（
田村勇一議員） 市政にかかわる所信の５ページで、市長は、４つ目の基本方針、「まちの魅力創出」をうたわれておりますが、「急速に進行する人口減少対策の一つとして、人口流出を抑えるとともに、市外から人を呼び込む取り組みを進めていく」とおっしゃっておりますが、そのほかに、私は、これに関する人口減少の一つとして少子化が挙げられるのではないかというふうに思っております。 少子化については大きな課題があるというふうに思いますが、女性の市長としての少子化に対する御所見をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 少子化についてのお尋ねであります。 私は、少子化の進行というのは、国家的な危機をもたらし、社会経済の根幹を揺るがしかねない重要な課題であり、その克服に向け、あらゆる主体が手を携え、一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。 これまでも、県議としてずっとこの問題にはかかわってまいりました。山口県では、２０１７年に９,４５５人となり、初めて１万人を切りました。周南市でも２０１８年には９６０人と１,０００人を切ったところでございます。 私は、この状況の中で、一人でも多くの赤ちゃんが生まれることを望んでいますけれども、今の社会は幾つか必要なものがあろうと思います、今の時点で。例えば、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援に社会全体で取り組んでいくことが、まずとても大切であろうと思います。孤独感とか不安感の大きい妊娠期から出産、産後期の母親への支援も重要であり、身近な場所で気軽に相談や支援が受けられる体制の整備、また、母親が元気な子供を生み育てるためのきめ細かな支援、例えば、家庭内の男性の家事だとか育児のサポート、こういうものも必要であろうといつも思っています。 また、若い世代に、家庭や子供を持つことのすばらしさを実感してもらうことも重要であろうと思っています。本市では、２０年以上前から、鹿野小学校、鹿野中学校において赤ちゃん触れ合い体験学習に取り組まれております。私も何度も行かせていただきましたけども、こうした体験が、自分を育ててくれた両親に感謝し、また、将来自分が親になった姿に思いをはせ、将来自分も結婚して子供を持ちたい、そういう思いにつながると思っております。 市といたしましては、若い世代が結婚の希望をかなえ、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを進めていくことが極めて重要だろうと考えております。 女性の就業率が向上してきましたので、共働き家庭の増加も今の大きな社会の変化でありますけれども、そのためにも、保育所や放課後児童クラブの整備、また保育士の育成、確保、それから、母親として一番大変なときが子供が病気になったときでありますけども、仕事に行けないと、そういうときの病児保育施設の整備も必要でありますので、進めてまいりたいと思っています。 安心して子供を生み育てていくなら周南市、そう思っていただけるような町になるように、関係団体等と連携して、子育て支援の充実に取り組んでいきたいと思います。 女性市長としてというふうに言われましたので、私は３人の子供を育て上げた母親でありますので、今の若いお母さんたちに先輩の母親としてのメッセージを送るとすれば、「子供を生み育てるということは本当に楽しいよ、育児は大変だけど、ほんのいっときのことだから」、一人でも多くの方にこういうメッセージを届けて、こういう経験をしていただきたいと思っています。その環境が整うようにすることが行政の仕事であろうと今思っています。 以上です。
◆２３番（
田村勇一議員） 先日、高校の野球の先生と懇談することがあったんですが、今まさに、高校の野球のほうもなかなか人数が集まらないんで、４、５年したら高校野球もできなくなるんじゃないかというふうに公立の先生がおっしゃいました。今、私立はほとんどが県外からの生徒で集まっているというような状況の中で、やはりこれからは、いかにして子供たちを育てるか、その辺にかかるというふうに思いますが、今市長もおっしゃいましたように、周南市では生みやすい、あるいは育てやすいという環境をつくらなくてはいけないというふうに切実に思うんですが、令和になって、ビューティフルハーモニーという言葉に、言いかえればなるということなんですが、周南市もそういう市になるべきで、市長の尽力がいるというふうに思いますが、所見を伺いいたします。もう一度、熱い思いをお願いします。
◎市長（藤井律子君） やはり、子供の声が町に響きわたるように、そして、元気な子供たちがいろんなスポーツをしたり、活力のある町の一番のもとになるような気がしますので、本当に一人でも多くの赤ちゃんが生まれること、元気な子供たちが育っていくことを楽しみにしています。 先ほども申し上げましたけれども、安心して子供を生み育てていくなら周南市、この思いをきちんとメッセージとして出していきたいと思います。そのための行政のなすべきことをしっかりとこれからやっていかなくてはならないと思っております。
◆１５番（
福田吏江子議員） 福田吏江子です。私のほうからも、少し気になったので、一点だけ。２ページの「市民の声を聞く課」について確認させてください。 これまでの藤井市長の御答弁から、現在、市長部局に設置されている市民相談センターが実施している内容と、このたびの「市民の声を聞く課」で実施されたいという内容が重複しているように思いました。現在の市民相談センターが担う業務と、新たに設置されます「市民の声を聞く課」が担う業務は、どのような点で異なるのでしょうか。
◎市長（藤井律子君） この新たな広聴システムというのは今から立ち上げてまいりますし、いろんな準備態勢もいりますので、まだどこの部分が違うのか、重なっている部分もあろうと思いますけれども、これから研究しながらきちんと確立していきたいと思っております。
◆１５番（
福田吏江子議員） 広聴システムを新しく考えられたいということは悪いことではありませんので、よりよい形を常に目指していかれることが大事だと思っております。 その上で、これまでも利用されていた市民の方を含め、市民の皆さんが新たなシステムに迷われないような構築の仕方が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問にまいります。 次に、５から６ページの徳山大学公立化についてお伺いいたします。 まず、６ページの２行目から４行目に、文科省の取り組みの御紹介がありますが、私大同士の学部譲渡の制度は、経営が厳しい私大の統廃合、スムーズな撤退をするための手続の話であるかと思います。また、私大同士に対する優遇措置であり、公立化すると使えない制度の話ではないでしょうか。 例えば、学部を新設するため、または財政難から学部を手放すため、譲渡の話をしたいということであれば、私大のままのほうがやりやすいという理解なのですが、公立化という話の中でこの一文を掲載されたことは、どのよう意図が含まれているのでしょうか。
◎市長（藤井律子君） この「私大同士の学部譲渡を容易にする」というのは、最近のことでありますので、あえてそこに入れさせていただきました。そういう制度も含め、大学を取り巻くさまざまな状況について多面的に今後研究して、公立化に向けていきたいと思いますけども、私立大学等の連携、統合を円滑に進めるための仕組みを整えるために、この私大同士の学部譲渡を容易にする制度というのはできたもので、学部等、単位、学科、大学院、または大学院の研究科単位での設置者変更等に係る規定が整備されたものでございます。
◆１５番（
福田吏江子議員） 最近制度が変わったということは理解できました。それで、こちらに今一文として掲載されているということは、私大の今の徳山大学において、学部を譲渡するという考えがあって御紹介しているのでしょうか。そうではなく、制度が変わっていますということをおっしゃりたいということなんでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学のことでございますので、それはこちらでは言えませんけども、学部を譲渡する、徳山大学においてはないと思います。今後、いろんなことを取り巻く環境について、さまざまな研究をしてまいるところであろうと思います。
◆１５番（
福田吏江子議員） 公立化ということを考える上で、県立という選択肢もあるかと思います。これまでも、市議会の中でも、市立化という表記ではなく公立化という提案であったと思います。 徳山大学を周南市のみならず、周南地域の、また、広く県東部地域の宝に、また、若者の県外流出を防ぐという視点からも、県としても十分考えてもよいことであると思います。市としても県へ提案してみる価値はあることだと思います。 有識者を含めた庁内の検討チームにおいても、ぜひ公立化というのであれば、県立化ということも含めて検討できることだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学を県立か市立かということでよろしゅうございますでしょうか。 これまで、取り組まれてきたことも含め、地域の財産である徳山大学が、地域に輝く大学として今後も引き続き存続し、市や地元企業との連携のもとに学生の地域への理解と愛着を深める教育の推進を初め、地元の人材を育成し、地元が求める人材として還元していく地域人材循環構造の確立など、活力ある人材の育成や若者の一層の地元定着を図っていくための一つの方策として、公立化が有効ではないかと私は考えたわけでありまして、私が考えたのは県ではなく市であります。
◆１５番（
福田吏江子議員） これからの検討の中においても、県立化というのは御提案されないという理解でよろしいでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 大学等の要望等も踏まえながら考えてまいります。
◆１５番（
福田吏江子議員） それでは最後に、１ページ目の初めのところに、「県議会議員として活動した１６年の経験を生かして」とありますのでお伺いいたします。 このたびの、市政運営に係る所信は、藤井市長の今後４年間の市政運営の基本方針でありますが、藤井市長がこれまで県議会議員として取り組まれていた活動の記載が余り見られないように思いました。県議会議員として、海をきれいにする活動や花育、木育、障害者支援など、熱心にされていたように私は感じておりました。 その中でも、港を大事にすること、海を大事にすること、プラスチックごみのことを考えるということは、私自身も大変興味を持っていたことであり、このたび記載がなかったことを残念に思いますとともに寂しく思いました。 特に、先日開催されたＧ２０大阪サミットでも、海洋プラスチックごみは２０５０年までにゼロにする目標を導入することで各国首脳が合意するなど、国際的な問題となっている海洋プラスチックごみ、マイクロプラスチック問題のことは、県議会の場でも早くから問題提起されていたと思います。 枚方市や亀岡市、大阪市など、他市ではプラスチックごみゼロ宣言をされている事例がありますように、基礎自治体単位でも小さなことかもしれませんが、できることはあると思います。 県議会議員時代に取り組まれていたこれらの活動について所信表明の中で特に記載がなかったことは、何か特別なお考えがあってのことでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 特別な思いがあってのけたわけではございません。この活動に関しては、十数年にわたって地道に地元の人たち、それから海を愛する人たちと一緒になって、毎回１００人から２６０人ぐらいまで、年間に１０回ぐらい、十五、六年にわたって活動してきた内容でございます。 年齢的には幼稚園、保育園、小学生、中学生、高校生、大学生、一般企業の人、それから普通のボランティアの人、多くの人を巻き込んで、多分１万人に近いぐらいの数字の方たちと一緒にやってきた活動であります。これは、県議としていうのではなく、地球に生きる者として、一人としてやってきたことであります。 ここにあえて入れなかったのはなぜかと言われましても、大きな環境問題ですから、今後、取り組んでいかなくてはならないことでもありますし、すぐにでも始めたいことではありますけれども、今後、例えば来年度の予算編成のときとかから、きちんと施策の上に挙げていきたいと思っています。その必要性であるとか、重要性であるとか、十分わかっておりますので、あえて上げなかったのかもしれません。私がなぜ、どういう思いがあって入れなかったというのには、ごめんなさい、うまく答えられませんけれども、いつでも私が発動できる態勢にあるからかもしれません。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員）
自由民主党周南の会派質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１５時４０分から再開をいたします。 午後 ３時２１分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時４０分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員）
自由民主党周南の会派質問を続行いたします。
◎市長（藤井律子君） 先ほど
田村勇一議員の御質問に対する私の発言の中で「病児保育施設の整備も必要でありますので、進めてまいりたい」と申しましたが、施設の整備は新設という意味ではございません。病児保育施設の充実という意味で申し上げたものでありますので、御理解いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆２５番（兼重元議員）
自由民主党周南の所信表明に対する質問を終了いたします。 続いて、一般質問に入ります。 まずは、市長就任をお祝いいたします。孟子はかく言っております。「みずからを省みて直くんば、千万人ともいえども吾往かん」と、経験豊富な市長にあえて申し上げるまでもないかと思いますが、願わくば、このスピリッツでこれからの周南市立て直しに果敢に取り組んでいただきますように。 質問内容は、通告書のとおり、市長の政治姿勢についてであります。 既にいろいろな局面で、これまで市長みずから語っておられるものばかりです。これが政策なのか、スローガンなのか判然としませんでしたから、所信表明を期待しておりました。 率直に申し上げますが、総じて新味のない夢見るストーリーというところですが、さすがにこれまでの政治経験を随所に生かして、求められる行政の継続もしっかりと踏んでおられ、安堵しております。とりわけ「女性の視点を生かして」と、社会の多様性を捉え、市政に反映していこうとされる意欲に期待したいところですが、殊さら女性を強調されず、市には男女共同参画条例もありますので、熟読されることをお勧めしておきます。 それでは、市長の政治姿勢について、細かくお尋ねすることにします。 これまで多くの言葉で市民に発言されてきました。古くには「巧言令色鮮し仁」や「知行合一」とありますから、言葉や発言に自己責任や論理的思考の裏づけも問われます。 市政のトップマネジメントを託された今、これまでの発言や言葉の真意をしっかりと説明され、まさに「わかり合える市政の実現」に踏み出していただきたいと願っています。限られた時間でありますから、簡潔にしっかりとお答えをいただきたいと思います。 まず、（１）ですが、本年２月４日出馬会見から、「どんな町をつくりたいか」と問われ、お答えになっております。いずれも発言の意味を問うものでありますから、みずからのお口でお答えできるかと思います。５点お聞きします。 ア、「山口県の核である周南市の品格と誇りを忘れず、夢と希望を持てる周南市の実現」とは、どういう意味でしょうか。これは、市長自身もお気づきだと思いますが、具体的なイメージが湧いてきません。意味不明の言葉の羅列だと、そしりを受けてはいけませんから、しっかりと真意をお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 御質問にあります本年２月４日の市長選の出馬会見で、私は「山口県の核である周南市の品格と誇りを忘れず、市民の皆様の声を大切に、夢と希望を持てる周南市を実現したい」と掲げた選挙スローガンを発表しました。このスローガンには、私の周南市に対する愛着、まちづくりに対する思いを込めております。 天然の良港に恵まれた周南市は、沿岸部に基礎素材型産業が集積し、全国有数の工業都市として、大きな発展を遂げております。 また、交通体系においても、高速道路や国道などの幹線道路ネットワークと鉄道、バス路線、船舶などの公共交通ネットワークが形成され、瀬戸内海沿岸部の拠点都市として山口県の産業と経済を支え、牽引する都市となっています。 一方、旧山陽道や山代街道の要所として栄え、固有の歴史や文化が醸成され、今日まで脈々と受け継がれています。 私は、こうした周南市の礎を築いてくださり、引き継いでこられた先人先輩に対し、敬意の念を強く抱くとともに、周南市に暮らせることに誇りを持っています。 そして今、この町のかじ取り役を担うこととなりました。周南市の持つ資源と個性を磨き、新たな魅力をつくり上げ、現在も将来も人や企業から「選ばれる自治体」を目指してまいります。 市民の皆様が町に愛着と共感、誇りを持ち、「住んでよかった、これからも住み続けたい」、そして「子や孫の世代に自信を持ってつないでいきたい」と思える周南市をつくり上げていきたいと考えております。
◆２５番（兼重元議員） 私は、今、市長の長々と演説を聞きましたが、周南市の品格と、こういったものをどういうふうに受けとめておられるのかなと、ちょっと聞いてみたかったわけでありますが、これはよろしいです。 次に、イです。官製談合事件と決めつけ、これを取り上げて「市民の市政への信頼、市政を市民のもとに取り戻すこと」と、厳しい姿勢を見せておられますが、これはどういう意味でしょうか。きのう、きょうといろいろと聞いておりますが、いま一度お聞かせいただきたいと思いますが、少なくとも、これまでに事案発生の原因を解明、対応をしてきたはずであります。この事案は、言うなれば、個人の非違行為であって、個人の信頼を崩すものでありますから、市民と行政との信頼関係云々は論理の飛躍ではなかろうかと私は考えております。「私ならやめる」とアピールされましたが、全ての職員個々人の動向監視は、市長の専権事項でありませんから、市長の経営管理責任、これも階層的に分権化されていることという事実に目を向けての御判断をしていただきたいということであります。よろしく答弁をお願いします。
◎市長（藤井律子君） 昨年、周南市で官製談合の疑いで職員が逮捕・起訴された事案が発生してから、市政に対する不信や不満の声が私のもとに多く寄せられました。 言うまでもなく、まちづくりの主役は市民です。市民が主役のまちづくりを進めていくためには、市民と行政の信頼関係を築くことが何よりも大切だと考えております。 私は、所信表明で申し上げました、「官製談合事件」の再発防止の徹底や、「市民の声が届くシステム」の構築による「わかり合える市政」の推進などに取り組み、市民と行政の信頼関係を築いてまいります。
◆２５番（兼重元議員） 限られた時間ですから、今のお答えで一応よしといたしましょう。 次に、ウであります。少子高齢化の進展・地域活力衰退等の困難に直面する時代を乗り切るために、先を見通した夢と具体的なビジョンが必要とのことであります。先を見通した夢とはどういうものなのか。また、市長自身、具体的なビジョンはおありでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 我が国では、人口減少や少子高齢化が進行し、地域の活力が衰退していくことが懸念されており、周南市も例外ではございません。 こうした中にあっても、市民の皆様が町に誇りと愛着を持ち、「住んでよかった、これからも住み続けたい」と思える町。さらに、「子や孫の世代に自信を持ってつないでいきたい」と思える町の姿を「夢」として、市民の皆様と一緒に描いてまいりたいと考えております。 そのために、所信表明で申し上げた「市政の透明化・クリーン化」「安心して暮らせるまちづくりの推進」「町の活力創造」「町の魅力創出」「安定した行財政運営の確立」に加え、将来の周南市に必要となる事業を、具体的なビジョンとして、今後策定する第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画や次期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に反映してまいります。
◆２５番（兼重元議員） 今おっしゃいましたが、第２次まちづくり総合計画の基本計画後期、この策定が始まりますが、大いに藤井カラーを散りばめていただいて、本当に夢と具体的なビジョンとおっしゃいました。「先を見通した夢」、これが市民に共有できることを願っております。よろしくお願いします。 次に、エです。今こそ市民が心を一つにして、国や県と力を合わせ、まちづくりを進めることが必要とは、どういう意味でしょうか。 もとより、心を一つと言われても、人間の持つ多様性や主体性をどう捉えるのでしょうか。国や県と力を合わせてとは、地方分権とどうかかわり合うのか、論理よりも情緒を重んじる日本人らしさが出ているのかなと、妙に感心もしておりますが、お答えください。
◎市長（藤井律子君） 少子高齢化や人口減少の進行などの社会情勢の変化の中で、人々の価値観や考え方も変わり始めております。 こうした中、新たな行政課題や市民ニーズに応えていくためには、市民の皆様と町の現状を共有・認識し、一つ一つの課題について話し合い、そして解決に向けた取り組みをつくり上げていくことが重要だと考えております。 そのためには、国や県の施策と一体となった取り組み、例えば、徳山下松港の整備促進や移住支援事業などを連携して展開し、本市施策を効果的に進めてまいります。
◆２５番（兼重元議員） 一般質問で通告しておりますから、まことに答弁も的確であり、聞いておるほうがよくわからないぐらい、しっかりとした答弁でありますね。本当は所信表明の中でやりたかったんですが、こうして通告書を出して、きちんと市長がみずからの考えで、みずからの判断でお書きになられると思っておりますので、それを期待しておりました。まさにそういうところでありましょう。 オ、町が生まれ変わるための政策提言として、記載のとおりでありますが、あえて読みません。これが政策提言としながら、９つの思いにすりかわっております。 政策と思いは似て非なるものですが、これらは圧倒的内実のない具体性を欠く意味不明な言葉の羅列ですから、聞く （発言する者あり）読まにゃいけん。市長、読まにゃいけんですか。議長、読まにゃいけませんか。通告書どおり読まにゃいけませんか。
○議長（
小林雄二議員） いや、それはよろしいですよ。
◆２５番（兼重元議員） 時間が惜しいからな。結構ですか。
○議長（
小林雄二議員） よろしいです。兼重議員にお任せいたします。
◆２５番（兼重元議員） はい。そういうことでありますから続けます。 この政策提言としながら、９つの思いというふうにすりかわっておりますが、政策と思いは似て非なるものです。聞く市民にとって、どうイメージしてよいのか、スローガンかもしれませんが、これでは共鳴しません。この９つの思い、これがどのような政策になるのか、御説明ください。
◎市長（藤井律子君） 今、兼重議員が言われたのは、多分本年２月４日の市長選の出馬会見で述べた「どんな町をつくりたいか」のスローガンについてであろうと思います。 このときに私は、９つの思いを掲げました。具体的に御説明させていただきます。 ①周南の産業力の強化。これはコンビナート群を核とした産業競争力の強化や中小企業の振興などを、国・県と連携して進めていくものでございます。 ②周南の魅力を再発見、新たな魅力をつくる。これは周南の歴史や自然を生かした日常を解きほぐす観光など、新たな観光資源を発掘するものでございます。 ③地域の教育力の強化は、市内全域で取り組みが進んでいるコミュニティスクールなどを活用して、地域全体で子供を育てる環境づくりなどを進めるものでございます。 ④女性や若者が活躍するまちづくりの実現は、女性や若者が働きやすい環境づくりや創業支援などを進めるものでございます。 ⑤福祉や医療が充実した健康で長寿の町をつくるは、地域医療の確保や地域包括ケアシステムの推進などに取り組むものでございます。 ⑥安心安全なまちづくりを進めるは、地域防災力の強化や野犬対策などを国や県と連携して進めるものでございます。 ⑦持続可能な社会の実現は、夢プランの策定や実践活動の支援などにより、持続可能な地域社会を目指すものでございます。 ⑧豊かで美しい海を次の世代へは、海洋ごみに着目したごみの不法投棄やマイクロプラスチックの問題を啓発するものでございます。 最後に、⑨スポーツと文化の振興により活気あるまちづくりは、ライフステージに応じたスポーツ文化の推進や、全国規模の大会誘致などによる交流人口の増加を図るものでございます。 以上でございます。
◆２５番（兼重元議員） これは立候補表明のときの市長の発言であります。こうやって議場できちっと読み上げていただき、そして記録に残る、これが将来にわたって藤井市長のその働き、そういったものにつながり、検証になっていくということになれば、責任を持ってきちんと実績を上げていただきたい、こう願っておるとこであります。 次に、（２）であります。市長選挙の運動用ビラから、以下２点お聞きします。 アです。綿密な災害対策と災害復旧の早期完了とありますが、これまでの対策と対比しての事実認識でしょうから、どんな点で綿密ではなかったのでしょうか。また、災害の早期復旧は多分にお金と具体的な工事進捗に係ることだと思いますが、確約できますか、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 次に、市長選挙の運動用ビラについての御質問にお答えします。 私は、所信表明で申し上げましたとおり、基本方針の一つに「安心して暮らせるまちづくりの推進」を掲げ、災害に対する安心安全の確保とともに、災害の早期復旧を目指して取り組みを進めてまいります。 私が市長に就任して間もない６月７日の朝、鹿野地域及び須金地区におきまして、土砂災害の危険度が「非常に危険」な状況となりましたことから、災害の危険度を５段階に区分して示す警戒レベルを初めて運用し、「警戒レベル４・避難勧告」を迅速に発令するとともに、昨年の７月豪雨災害の検証で見直した災害警戒体制基準に基づき、早期に災害対策本部を設置して、全職員による災害対応に当たりました。 また、地域の皆様には、防災行政無線や防災ラジオ、しゅうなんメール等、これまで整備してまいりましたさまざまな情報ツールを活用して避難を呼びかけました。 さらに、地元の消防団や自主防災組織では、土砂災害ハザードマップ等を活用し、住民へのパトロールや広報活動に取り組まれ、地域の皆様等とも連携し、きめ細かい避難情報の伝達に努められました。 このたびの大雨への対応は、市長として初めての経験でございましたが、新たな警戒レベルに基づく避難勧告を迅速に発令し、早期に災害対策本部を設置したことは、市民の「逃げおくれゼロ」につながる効果的かつ適切な対応であったと認識しています。 今後は、いつどこで起こるかわからない災害に対して、市が発令する避難情報が、みずからの命をみずから守るための避難行動に着実につながっていくよう、ハザードマップの周知を通じて、市民の皆様に、自分の住んでいる地域の危険度や避難先を再確認していただき、さらに今年度からの取り組みます防災ラジオの普及啓発を進めるとともに、自主防災組織や消防団などの皆様との連携強化に努めてまいります。 また、市民の皆様の避難行動が自発的に行われるための体制づくりを目指し、山口県が今年度から実施されます「
率先避難モデル事業」に積極的に参加し、県との緊密な連携も図ってまいります。 出水期を迎え、土砂災害や河川の氾濫などの危険が高まる季節となりましたが、過去の経験を生かしながら、本年度から本格運用を開始しました防災情報収集伝達システムを活用し、ハード・ソフト両面にわたって、より綿密な災害対策を進め、「逃げおくれゼロ」の実現に緊張感を持って取り組んでまいります。 また、災害復旧の早期完了についてでございますが、昨年の７月豪雨では、道路、河川、農林施設などに甚大な被害が発生したことにより、現在、４１５件の災害復旧工事を実施している状況でございます。そのうち、３５４件の工事は完了し、２１件が工事中で、今年度４０件の工事を発注する予定でございます。 工事が完了していない被災箇所につきましては、応急工事などを実施し、安全対策や２次被害防止に努めております。 今後も引き続き、災害に対する安心安全の確保と災害の早期復旧を目指して、全力で取り組みを進めてまいりますので、御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
◆２５番（兼重元議員） 早速６月なんかの豪雨、災害までは行きませんでしたが、豪雨に対して、非常に迅速に災害対策本部の設置ということであります。これは当然、これまでの前市政に対して、違う意味でありますね。そりゃ何か、綿密な災害対策と。災害復旧のほうは、これまでもずっと進めてきたことはありますから、これもしっかりと特例をしていただいて、早く原状に復旧させるという、市長の実行力で期待をいたすとこでありますがね。 いずれにしても、「あつものに懲りてなますを吹く」の例えにならない。過剰な災害対策というのもどうかなと思いますが、的確にということでございますね。よろしくお願いします。 イであります。古川跨線橋かけかえの１０年工期を短縮であります。公表されている工期１０年には不確定要素があると思われます。工期短縮は、関係市民、誰しも望むところであります。とりわけ、私の長男がおりますし、生まれ育ったとこでもありますので、早く終わってほしいという、今これからというのに、そういう気分でおります。特にＪＲ関係の事業、御存じだと思いますが、エネルギーが費やされます。工期も工費もあわせて、ここは市長の政治力に大いに期待したいとこでありますが、確信はいかがですか。
◎市長（藤井律子君） 古川跨線橋のかけかえについての御質問にお答えいたします。 古川跨線橋につきましては、昭和３９年の建設以来、新南陽地域の中心部にある橋梁として、市民の皆様の生活や地域産業の発展に大きく寄与してまいりました。 この橋は、施工から５５年が経過しているため、老朽化が進み、耐震性も不足していることから、現在、かけかえに向けた事業を進めているところでございます。 本市では、鉄道事業者等の関係機関とのこれまでの協議を踏まえ、本事業の整備計画を作成し、総事業費や工事期間、具体的な施工方法などを定めております。 この整備計画の中で、工事期間は約１０年間を予定しております。 古川跨線橋のかけかえにつきましては、民家が密集し、十分な作業ヤードが確保できない市街地での整備であることに加え、線路をまたぐ工事であるため、現時点では、撤去に約５年、架設に約５年が必要であることから、おおむね１０年間の工事期間を見込んでいるところでございます。 しかしながら、工事期間中、古川跨線橋は全面通行どめになるため、市民の皆様の生活や企業活動に大きな影響を及ぼすことから、一日も早い工事の完成を目指したいと考えております。 これまでも協議を行っておりますが、私自身も、鉄道事業者や国・県等の関係機関に対して、積極的な働きかけや調整を行うなど、工事の早期完成に向け、しっかりと取り組んでまいります。 また、あわせて、地域で懸念されております交通渋滞や交通安全の確保など、工事の施工に伴うさまざまな問題につきましても、これまでと同様、地域の皆様の声を真摯に耳を傾けながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
◆２５番（兼重元議員） ただいま答弁をお聞きしましたが、これが市長の望まれるとおり進めば、非常に市長の評価も上がるかと思います。特にＪＲ相手でありますから、これは政治力、大いに期待しております。 次に、５月２７日の市長就任記者会見から６点お聞きします。 まず、アです。「市民の声が届く
システムづくりに着手し、職員から自由な意見も聞いていきたい」、そして、「市民の日常を支えることに誇りと覚悟を持つことが大切」と述べておられます。 現在、多様な窓口で市民の声を聞いているはずでしょうが、新たな広聴システムなどの仕組みが必要な根拠は何でしょうかとお聞きするようにしておりますが、これまでの答弁を聞きますと、どうもいろいろ市民の声、これを私のところまで上げて、私が知るんだと、市長が総じて、市長というトップに上がってほしいというような発言でありましたが、間違いかどうかわかりませんが、いずれにしても、右、左、上、下、いろいろな市民の声があるかと思いますが、その声をどう聞き分けるのかは、ちょっと私もわかりませんが、やはりこれが気にしておるところは、市民の声を一元的に集約されるということでありましょうから、即対応したいということも、思いがあったとしても、難しいでしょうね。 あえて私が危惧するのは、市民の声を聞いて、その後どう取り扱うのかというとこであります。これが一番難しいと思われます。扱い次第によっては、行政不信にもつながるし、もっと悪いのは、市民がお客様体質にならないか、そうすれば自分でやるという自助、地域の協力という共助が薄らぎ、自分たちでやれることが公という場に外部化されてしまう。人と人とのつながりは希薄化するのではないかということであります。しっかりと検討を加えていただきたいものであります。 そこで、アでありますが、昨日のお答えでは、市民と行政の現状は、特段風通しが悪いとは聞こえませんでした。多分に感覚レベルで、いわゆる表層的な面でのお話のようでありますが。 以下、（ア）であります。この市民の声が届くシステムとは、先ほど言いましたようなシステム以外に、ほかにお考えがあるのか、所信表明の中では「市民の声を聞く課」を設置すると言われておりますが、屋上屋にならないようにということでありますが、もう少しお聞かせいただけますか。
◎市長（藤井律子君） 市民の声が届くシステムとは、具体的にどういうシステムかという御質問であります。 これは所信表明でも申し上げましたように、これは市民の声が届く市政を実現するために、構築を目指し、取り組むものでございます。 本市は、本庁に加え、総合支所、支所、市民センターなどがあり、こうした市民の身近で多様な窓口を活用して、新たな広聴システムなどの仕組みづくりに取り組みたいと考えております。 私は、市民の皆様から届けられたまちづくりに対する意見、提言、要望など、一つ一つの声を真摯に受けとめ、きめ細やかに対応して、市民の皆様とわかり合える関係を築いてまいります。
◆２５番（兼重元議員） 前段で申し上げましたが、千葉県の松戸市にあります「すぐやる課」ていうのがありますね。これ四十七、八年ぐらい続いているらしいんですが。 いずれにしても、自助・共助という、我々市民として基本的な市民意識、市民が持たなきゃいかん大事な、そりゃ心がけだと思っておりますが、物によってはどうしても外部化という、いわゆる行政にお任せしてしまうと、地域の中でやれることであってもということが起こり得る。 そこで、扱い方次第によってはと、先ほど行政不信にもつながろうし、市民がお客様体質になりゃしないかということでありますね。こういったところも十分やはり前提にしながら、市民の自立意識、地域との協調意識、こういったものは、どうあってもこうあっても、基本中の基本でありましょうから、当然どういう内容の声が上がってくるのか、そういったところはかなり選別せんにゃいかんかと思いますがね。 今、どういうふうにやっておられるか、先ほど市長がお答えになりましたように、いろいろ市民の声を聞く制度になっておりますが、現実にはどういうふうに聞いておられますか、今の周南市は。こういうシステムをつくろうとされることでしょうが、これまで、今。
◎市長（藤井律子君） 現在はこういうところからも、もちろん声が上がっておりますし、提言箱もあろうと思います。 私が一番この立候補に当たって感じ取った市民の声というのは、やはりいろんなことを市に申し上げても、その答えがないというところ、これが一番の大きい問題であろうと感じましたので、そのような自分で公約をつくったわけでございます。
◆２５番（兼重元議員） 答えがないという答えですね。これが一番大きな要因だということでありますね。答えが、答えたくないときには、答えたくない中のは、答えないちゅうのは、つぶしはありますが。 しかし、現在の体制をもう少し、あえて屋上屋を重ねるような、そういった窓口あるいは一つの組織をつくらなくても、今の体制で十分、もうちょっとよくその辺のところを、市長のその心意気で市民の声をしっかり聞いてあげ、そして、しっかり対応しなさいと、こういう特例をされたら済むんじゃないかなと思っておりますが。これはあえておつくりになるというんですから、十分検討されたほうがよろしいかと思います。市役所職員がただで働くわけじゃありませんからね、限られた人材、まさに住民の宝でありますから、しっかりとその費用対効果も考えて、市民がより市政に信頼を寄せるような、今や藤井市長に信頼を寄せるような、そういった体制をおつくりになったがよろしかろうかと思います。 続いて、３点です。あわせてお聞きしますが、（イ）です。市民の日常とは、具体的に何でしょうか。
◎市長（藤井律子君） 市民、これは５月２７日の市長就任記者会見のときの言葉だと思いますけど、私が考えます市民の日常とは、市内に住む人、働く人、学ぶ人の日々の暮らしと、事務所の日々の活動などの総体であろうと思います。
◆２５番（兼重元議員） これは、まさに自然人たる人間の営みということでありましょうね、なるんでしょうね。あえてこれを取り上げてどうこうということじゃありませんが、とにかく、こうした市長の市民に対する基本的な姿勢、基本的な思い、これがこれからの市政に大きく反映してくるものと思っておりますから、あえて聞かせていただいたんです。 ウです。市民の日常を支えるとは、どういう意味でしょうか。
◎市長（藤井律子君） 市民の日常を支えるとは、どういう意味かということでありますけども、市民の日常は、先人先輩の苦労や、市民の皆様と行政が一緒になってつくり上げてきた礎の上に成り立っていると考えています。 この礎がしっかりとしているからこそ、今を生きる私たちは、安心で生きがいを実感できる暮らしを送ることができています。 市長としての私の使命は、この礎を守り、さらに強くし、未来につないでいくことであります。 私は、暮らしの安心安全の確保など、この市民の日常を支える、市民の当たり前を着実に提供できるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
◆２５番（兼重元議員） （エ）です。市民という言葉、頻繁に出てきますが、私らも非常に簡単に使いますが、市民という定義については、非常に幅が広いわけでありますが、市長の考える市民の定義とは何でしょうか。
◎市長（藤井律子君） 私が考えます市民とは、周南市とかかわりを持つ全ての者であり、市内に住む人、働く人、学ぶ人、及び市内に事業所を有する者などの総称と思っています。
◆２５番（兼重元議員） 周南市市民参画条例とか、男女共同参画条例とか、これありますが、ここに市民の定義というのがあります。これを超えるものでもなけんにゃ、これ以下でもないと、そのような範囲、解釈でよろしかろうかと思います。 いずれにしても、非常に身軽に使える言葉ではありますけども、やはり相当考えて使わにゃいけん場合もあります、物によっては。 次に、イです。官製談合の防止に向けて、不正が起こらない
システムづくりを検討するため、有識者に入ってもらってプロジェクトチームをつくっていきたいと言われております。 （ア）です。３点お聞きします。（ア）不正が起こらないシステムとは、どのようなものでしょうか、お考えを聞かせてください。
◎市長（藤井律子君） 不正が起こらないシステムとは、どういうものか、考えはあるのかとの御質問にお答えいたします。 今回の官製談合防止法等違反容疑で元職員が逮捕された事件につきましては、控訴事実が価格漏洩であることから、入札制度にかかわる職員個人の倫理の欠如によるところが大きいと考え、特に、職員のコンプライアンスの遵守、意識の向上といった「職員の意識改革」が重要なテーマであると考えております。 そのため、外部有識者を含めたプロジェクトチームを早期に立ち上げ、入札・契約に関する管理体制の強化や職員の意識改革に直接つながるコンプライアンス意識の徹底、マニュアルの見直しなどの検討を進め、透明性の高い公平・公正な事務執行の改善につながるシステムをつくり上げてまいります。どうぞよろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
◆２５番（兼重元議員） 職員も人の子でありますから、昔から私も母親から言われたことはありますが、「石川や浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」ということがあります。だから、とにかく、年がら年中、かちかちやっていかにゃいけんのじゃろうと思いますが、これも適度にしておかないかんと思いますね。御苦労があるかと思いますが、市長のガバナンス、いわゆる組織の統治能力は問われておりますから、しっかりとおやりください。 （イ）全国的に参考となる事例はありますか。
◎市長（藤井律子君） 続いて、全国的に参考となる事例はあるのかとの御質問にお答えをいたします。 近年における官製談合防止法等違反容疑による職員逮捕事件は、平成２８年９月の神奈川県裾野市、平成３０年７月、宮城県栗原市、平成３１年１月、新潟県長岡市、同年３月、大阪市などにおいて発生しています。 各市においても、再発防止策に向けた検討のため組織が設置されており、その構成メンバーは、庁内職員のみのものや、外部有識者を含めた構成となっております。 また、項目については、職員に対する継続的なコンプライアンスの意識強化・徹底を図ること、そして、できる限りの情報漏洩リスクの軽減を中心に、再発防止の取り組みを実施されています。 本市におきましても、これらの事例を参考に、公平・公正な入札事務の執行のため、入札監視委員会からいただいた改善策を確実に実施していくことに加え、プロジェクトチームにおいて、入札・契約に関する管理体制の強化に加え、事後処理の見直し、事務に携わる職員の意識改革について検討を重ねてまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆２５番（兼重元議員） 全国に参考になる事例がたくさんあるということでありますから、改めてプロジェクトチームをつくって、より高度な入札システムの構築ということであります。この件について、今お答えいただきましたが、どういったチームになるんでしょうか。その概略、今お考えの範囲で結構でありますから。
◎市長（藤井律子君） より高度な入札システムの構築があるのかという質問でございます。 入札監視委員会の答申に加え、コンプライアンス審査会からも意見が出ているけれども、改めてプロジェクトチームをつくることでより高度な入札システムの構築ができるのかという御質問であると思います。 これまで、入札監視委員会からいただいた再発防止策や、コンプライアンス審査会からの御意見につきましては、技監に係る組織体制の見直しや設計金額を知り得る職員の削減など、できるものから速やかに、かつ確実に実施してまいります。 さらに、外部有識者を含めたプロジェクトチームにつきましては、先ほどからの繰り返しになりますけれども、早期に立ち上げ、入札・契約に関する管理体制の強化や、コンプライアンスの徹底をさらに進めることで、透明性の高い公平・公正な事務執行の改善につなげ、所信表明でも申し上げておりますように、二度とこのような事態が発生しないようなシステムの構築を進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
◆２５番（兼重元議員） いやが応でも期待が高まるわけでありますが、よろしくお願いいたしますね。 次に、（ウ）です。しゅうニャン市プロジェクトだけでなく、
シティープロモーション全体を廃止する方針であると述べられております。 これまでの答弁を聞かせていただきましたが、廃止の根拠が不明確でありますね。市長はいろいろと選挙前には、市の名前をいじらないでちょうだいということでありましたが。いずれにしても、これは科学的でもないし、道徳的でもない。この時点では、嫌いだという感覚レベルに聞こえておりました。「私のところには反対の声しか入りません」ということでありますが、声なき声を聞くという、いわゆるサイレントマジョリティーといわれるその人たち、それはどういうふうにお聞きになったのかわかりませんが、米沢さんの質問では十分なお答えがいただけませんでしたけれども、これは、その廃止の根拠というのは改めて聞くまでもありませんが、一度廃止して、そして、この１年間、じっくり備えよと。そのコンセプトというのですか、改めて市民の理解と共感が得られるものというふうに言われておりましたね。 しかし、これが、えてして行政では総花的になりやすい。本来、やっぱり、その率、量、費用対効果と、こういったものを得るわけでありますが、いわゆるそれ定量的ということでありましょうが、「こうあったらいい」、「あああったらいい」、「ああしよう」、「こうしよう」というような、いわゆるスローガンとか思いとか、こうした定性的なレベルになりはしないかということが、気になっております。 私なりに今年度、平成３１年度は新たなシティプロモーション事業、２０２０年徳山港開港１００周年、これをもって
シティープロモーションの事業ということでありました。当然、我々も市の予算を認めたわけでありますが、この２０２２年徳山港開港１００周年ということになれば、まさに、市民の理解と共感が得られる。老若男女、全ての住民ニーズが充足できるのではないでしょうかと。それからずっと絞り込んでいって、対象層を明確にしていけばよいかと思いますが、いかがでしょうか。 いろいろと具のことで私の思いも取りまぜてお聞きいたしましたが、私は本来、この事業は間断なく進めることが望ましいと思っておりますし、一過性に終わってはならない。しかし、市長は「はっきりするためには一旦リセットする」と。まあ、まことに感情レベルで市政をいじくっているんじゃないでしょうかということも気になります。 そこで、まず（ア）でありますが、これまでの
シティープロモーションを否定する理由は何でしょうか。改めてお聞きします。
◎市長（藤井律子君） それでは、これまでの
シティープロモーションを否定する理由は何かとの御質問にお答えさせていただきます。 御承知のとおり、現在、人口減少問題を背景に、全国で地方創生に向けた取り組みが行われており、「選ばれる自治体」を目指し、さまざまなシティーセールスや
シティープロモーション活動が展開されているところでございます。 そうした中、本市におきましても、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」を基本目標とする推進施策の一つにシティプロモーション推進事業を掲げ、その取り組みを進めてきたところです。 その手法といたしまして、知名度の向上と市への親しみを持ってもらうことを目的として、愛称をつくり、それを活用した取り組みを平成２９年１月から進めてまいりました。 私は、今の社会背景において、
シティープロモーション活動は地方創生に向けた重要な取り組みであると認識しており、今後も引き続きシティプロモーション事業を実施していかなければならないと考えております。 しかしながら、この愛称を活用する手法に対しましては、かねてより、大きな疑問を感じておりました。 また、市民の皆様に、この取り組みについての御意見を伺うと、私と同じ思いの方々が大変多くおられ、取り組みを進めるに当たっては、広く市民に受け入れられるものでなければならないという思いを強くいたしました。 そして、さきの市長選挙において、公約の一つとして愛称活用の廃止を掲げ、多くの市民の皆様の御賛同をいただいたところでございます。 こうしたことから、現在予算計上されている愛称の活用による取り組みを中心としたシティプロモーション事業については、一旦取りやめ、新たな
シティープロモーションの取り組みを一から構築してまいりたいと考えております。 今後、見直すシティプロモーション事業の構築に当たりましては、先進事例の研究やさまざまな方の御意見等をお聞きしながら、市民の皆様の理解と共感が得られ、市民と一体的に推進できるようなものにしてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
◆２５番（兼重元議員）
シティープロモーションについては、私の読んだ識者の中には、識者というのは有識者でありますが、とにかく、総花的じゃだめなんだ、緩いのはだめなんだ、眠たいようなテーマはだめなんだ。とにかく、とんがったやつじゃなきゃいけんと、こういうこと書いてあります。 そういう意味では、しゅうニャンプロジェクト、まことにとんがっていましたね。ですから、これが一部の、まあ猫嫌いの方もおられましょうが、何となく嫌悪感、嫌疑感を持たれたんじゃなかろうかと思っております。その声が市長の耳に入ったんじゃなかろうかと思って。ところが、私の耳には「素敵じゃね」、「かわいいね」、「やろう、やろう」という声が入るんですね。 だから、やはり、このあたりのとこはしっかりと、現実を見て、判断をされにゃいかんと思いますね。少なくとも、市長選挙に、まあ確かに勝利されました。民意がそこにあるんかもわかりませんが、しかし、一方の民意は我々議会にもあるんですから、我々議会がきちんと、それは、「よろしい、進めましょう」と、こういうことをやっています。 この３１年度は、しゅうニャンプロジェクトはソフトランディングしようということでありますね。ですから、民間へ移譲していこう、そのための費用が約３００万円近くあったかと思いますが、こげなものを皆、もうカットされる。そして、先ほど答弁されましたが、民間移譲はソフトランディングするとおっしゃいましたが、どうも、全く手鉄砲で任してしまう、「やりたいものは、やりなさいよ」ということのように聞こえたんですが、そのソフトランディングちゅうのはどういうふうにお考えなんですか。３００万円使って民間に移譲させるというのが、今年度の考え方であったんですよ。もう、それからはもう好きにやられればええんじゃろうと思うからこそ、まあ３カ年事業の集大成だと理解をしておったわけでありますが。いかがですか。
◎市長（藤井律子君） 私の考えるソフトランディングは、市としては、この愛称を活用したことはしませんけれども、市民の皆様や企業・団体の方々がこれまでされてきた活動、これを制限するものではない。愛称の商標を使用できるように取り計らってまいる。これが、私が考えるソフトランディングでございます。
◆２５番（兼重元議員） これも市長の考えでありますから、結構でしょう。 認知度アップ。
シティープロモーションの本来の目的というのは、先ほど市長がお述べになりましたとおりです。我が周南市、この
シティープロモーションのしゅうニャン市プロジェクト、２カ年間やってきましたが、（イ）で、平成２９年・３０年度の２カ年にわたるシティプロモーション事業の実績は、サポーターズ約２万８,０００人、パートナーズ約２６０団体、ふるさと納税の寄附額が約１億３,０００万円となっておりますが、市長は、この実績についてどのように判断、認識をされますか。
◎市長（藤井律子君） 平成２９年・３０年度の２カ年にわたるシティプロモーション事業の実績は、サポーターズが約２万８,０００人、パートナーズが約２６０団体、ふるさと納税の寄附額が約１億３,０００万円である。この事実をどのように認識しているのかという御質問だろうと思います。 先ほど申し上げました、愛称を活用した
シティープロモーションの展開において、プロジェクトに参加し応援していただく取り組みとして、個人の方に対してはサポーターズとしてバッジを配付し、企業や団体の皆様につきましてはパートナーズとして主に店頭でのポスター掲示をしていただき、オリジナル商品またはノベルティーグッズを製作されたところもあり、一定の成果があったと認識しております。 また、ふるさと納税の額については、さまざまな要因があると思いますが、
シティープロモーション活動がある程度影響を及ぼしているとは思います。
◆２５番（兼重元議員） いずれにしても、先ほど言いましたように、とんがったテーマを用いることによって認知度が上がるというのは、これはまあ極めて常識的なことでありますから、いずれにしても、眠たいテーマ、総花的、市民みんながこぞってというのは、言うはやすしですが、なかなかコストパフォーマンス、いわゆる費用対効果という点からはかなり難しいんやなかろうかと思っておりますが、いずれにしても、私は、これが間断なく進めると。もちろん一過性に終わってはならない。ですから、この１年間は備えるときだというふうにおっしゃいましたが、先ほど言ったように、今続けておる、その徳山港開港１００周年に向け、これがやっぱり市民にとっても、大所、高所に立ってみても、なかなかいいテーマじゃなかろうかというように思っております。まあ、私の思いでありますがね。 次に、（ウ）。 シティプロモーション事業は、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく基本目標３で「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」を目指した取り組みであります。実績から、その目的は十分果たしていると考えます。この事業を廃止して、今後どうされるおつもりなのでしょうかということでありますが、お願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、シティプロモーション事業は、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく基本目標３で「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」を目指した取り組みであり、実績から、その目的は十分果たしていると考える。事業全体を廃止して、その後どうするつもりなのかという御質問にお答えいたします。 本市の総合戦略に掲げている
シティープロモーションは、広く市内外に対して、町の認知度・理解度・好感度・価値の向上を促進する活動という認識のもと、本市の知名度の向上や市への親しみを持っていただくことを目的に、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 その結果、プロジェクトに参加し応援していただく取り組みとして、個人の方にあってはサポーターズ、企業や団体の皆様につきましてはパートナーズとして御協力いただくとともに、認知度の向上にもつながるなど、一定の成果を上げていると認識しております。 しかしながら、この取り組みに対して、私は大きな疑問を感じており、市民の皆様に御意見を伺うと、私と同じ思いの方々がたくさんいらっしゃったわけであります。 私といたしましては、
シティープロモーションは本市を地方創生に向けた重要な施策の一つであり、実施に当たっては広く市民に受け入れられるものではなければならないと考えております。 今後の取り組みでございますけれども、さきの市長選挙における私の公約の一つでもありますことから、愛称の御活用による取り組みを中心とした現行のシティプロモーション事業につきましては、一旦白紙とし、新たな
シティープロモーションの取り組みを一から構築してまいりたいと考えております。
◆２５番（兼重元議員） （エ）です。 全国的に自治体間の競争が行われている現状をどのように認識していますか、でございます。
◎市長（藤井律子君） 冒頭で申し上げましたとおり、人口減少問題を背景に、全国の自治体で地方創生に向けた取り組みが始まり、「選ばれる自治体」を目指したさまざまな
シティープロモーション活動が展開され、自治体間競争が激しくなってきているところでございます。 ほかの自治体の例を見ても、それぞれの自治体の特徴を生かしたさまざまな事業を行っておられます。 本市におきましても、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略にシティプロモーション推進事業を位置づけ、知名度の向上と市への親しみを醸成し、関係人口や交流人口の拡大、移住・定住人口の増大などを目指し、愛称を活用した手法で、さまざまな取り組みを展開してきたところでございます。 私は、現代の激化する自治体間競争を勝ち抜き、本市が持続可能な町となるための取り組みの一つとして
シティープロモーション活動は重要と考えておりますので、今後も継続して実施してまいります。
◆２５番（兼重元議員） 時間が少なくなっておりますから、早口で結構でありますから、答弁よろしくお願いします。 次に、（オ）であります。 市長が県議のとき、県のマスコットキャラクターとして「ちょるる」が誕生しました。皆さん御存じだと思いますが、私は、あんまり好きじゃありませんでした。（発言する者あり）県民が共感意識を持った、共感を覚えたとは思いませんが、市長はどのように受けとめておられましたか。
◎市長（藤井律子君） それでは、私が県議のときに県のマスコットキャラクターとして「ちょるる」が誕生したが、どのように受けとめていたのかという御質問にお答えします。 「ちょるる」は、平成２３年に開催された国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会のマスコットキャラクターとして、デザインや愛称を広く公募し選ばれたもので、現在では、山口県ＰＲ本部長に任命され、広く県内外へ向けて、山口県のさまざまな魅力をアピールしております。 私が県議時代における、このキャラクターについてでございますが、県議会においても、当該キャラクターをしっかり活用して、県のＰＲを推進しようという声が多く、さまざまな商品も開発されるなど、県民の皆様からも好意的に捉えられていると認識をしております。
◆２５番（兼重元議員） おっしゃいますとおり、県民の皆さんにも受け入れられる、そういったものでなければいかんということも、反省の材料として、今後のシティプロモーション事業にしっかりと生かしていただきたいということでありますね。 次に、エです。 市民の間に要望がある徳山駅前再開発の中の小ホール設置は難しいと聞いているとのことでありますが、その理由は昨日聞きましたので、答弁は結構であります。 一つだけ聞いておきますが、小ホールは、市長、必要なんでしょうか。それをお答えください。
◎市長（藤井律子君） 小ホールは必要かという質問でございます。 市民館の解体からこれまで、その代替施設となるホールの建設については、市民の皆様から強く御要望をいただいているところであります。その声は大変高いと、私は感じております。 市といたしましては、中心市街地のさらなる活性化が期待できることから、今後も引き続き、この事業をしっかりと支援してまいりたいと考えておりますので （発言する者あり）ちょっと待ってください。
○議長（
小林雄二議員） 今の、答弁は、はしょっていいということでしたんで、次の質問に 。（発言する者あり）はい。
◎市長（藤井律子君） いや 。
◆２５番（兼重元議員） 言い損間違いだろうで──だったのかどうかわかりませんが、結構です、私のほうは。市長が「欲しい」と言われれば、これから、しっかりその取り組みをされたらよろしいかろうとは思います。 次に、徳山大学の公立化であります。これについてお聞きいたしますが、これも、庁内で協議の場を設けて多面的に研究を進めていきたいということがよく耳に入りました。公立化を主張しておられたんですが、当然その根拠がおありだと思っております。公立化しなければならない理由は何でしょうかとお尋ねする。答弁、はしょっても結構でありますから、どうぞ。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学の公立化についての御質問にお答えいたします。 徳山大学は、昭和４４年に当時の徳山市議会により大学誘致の議決がなされ、昭和４６年４月に経済学部経済学科の単科大学として設立されました。 以来、地域の求める人材の育成や大学が持つ知的資源を活用したブランド力の強化などに積極的に取り組まれ、本市のみならず山口県東部を代表する教育・文化活動の拠点として、確固たる地位と信頼を築いてこられました。 また、人口減少社会を迎え、国を挙げて地方創生に取り組む中で、地域で活躍する人材の育成や「知の拠点」として、地方大学の果たす役割はますます重要なものとなっております。 一方で、文部科学省の推計では、約２０年後となる２０４０年の大学進学者は現在の８割程度となり、地方の小規模大学の経営は極めて厳しい状況になると推測されています。 こうした状況や他自治体での実績等を踏まえ、私は、地域の財産である徳山大学が「地域に輝く大学」として今後も引き続き存続し、市や地元企業との連携のもと、学生の地域への理解と愛着を深める教育の推進を初め、地元の人材を育成し、地元が求める人材として還元していく地域人材循環構造の確立など、市の施策と一体となった活力ある人材の育成や若者の一層の地元定着を図っていくための一つの方策として、公立化が有効ではないかと考え、所信表明において公立化の検討に着手するとしたところでございます。 公立化を検討するに当たっては、大学からの要望等も踏まえながら、まずは有識者を交えた庁内の検討チームを立ち上げ、本市施策との連携や財政的な見通し、地域や地元企業に与える効果等について多面的に研究するとともに、大学との協議の場の設置についても検討してまいりたいと考えております。
◆２５番（兼重元議員） いずれにしても、雑談レベルの話ではありませんので、早急に、性急に進めることでもないと思っておりますから、特に「公立ありき」が本質を誤らせてしまう。このテーマにこそ、しっかりと、将来のビジョンを示して多くの市民の声を、聞くべきでしょう。御意見、申し上げておきます。 次に、カであります。 野犬対策を掲げ、罰則強化に向けて県などと連携し、取り組むことに意欲を見せておられますが、当然、腰を据えて、政策的に幅広く、効果的かつ継続的な取り組みが求められることになるでしょう。成算はありますかと。 昨日の答弁では、餌やりが大変だと言っておられました。それだけかわいいのなら、餌をやるなら持って帰って飼え、飼ってほしいと。こういうこともありましたが、あっちを立てたらこっちが立たずと、これは大変難しい問題になりますが、市長、答弁用意されております、おるでしょうが、まあ一言程度で、もう次の質問に移らせてください。よろしいですか。お願いします。
◎市長（藤井律子君） しっかり、取り組まさせていただきます。
◆２５番（兼重元議員） 罰則強化を県と連携するということでありますから、いずれにしても、市長の手腕を、犬好きも犬嫌いも、また迷惑をこうむっている人にとっても、安心して暮らせる、そういう環境をつくっていただくということでありますね。 それでは、教育委員会にお聞きします。 本年３月議会でも同様のテーマをお聞きしておりますが、人口減少の実態は、子供の数が一気に減っているということであります。とりわけ市内中山間地域は少子化の現実を目の当たりにしており、勢い小中学校は過小規模に追い込まれ、その対応は猶予ならざる事態にあります。こうした現実にあって、教育委員会の役割は特段、期待されます。近未来の現実ですから、避けては通れません。 もちろん、地域とのコミュニケーションは、とりわけ、大事であります。現実をしっかり認識していただき、どう取り組んでいかれるのか、その対応はいかがか。以下にお聞きします。 まず、少子高齢化、人口減少に対する基本認識はいかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 近年の著しい少子化の中で、文部科学省の調査では、平成元年から約３０年間において、全国の小中学校数は約６,０００校、約１６％の減、児童生徒数は約５５５万人、約３６％の減と、大きく減少をしてきております。 一方、本市におきましても、同様の期間に小中学校は１７校、約３０％の減、児童生徒数は１万６５１人、約５０％の減と、全国よりもさらに少子化の傾向が顕著となっております。 このため、教育委員会では、今後の児童生徒数等の推移を計算いたしておりますが、昨年度生まれた子供たちが小学校に入学するまでの今後６年間で減少する児童は６４６人、約９％、また中学校では今後１２年間で４０７人、約１２％の生徒が本年度よりもさらに減少すると見込まれ、学校の小規模化は今後とも確実に進行するものと考えており、適正配置、近い将来、全市的に取り組まなければならない大きな課題となってくるものと考えております。 また、課題は、適正配置を考えることだけではなく、今、現に、小規模校に在籍している児童生徒の教育活動等の充実を図ることが重要でありますことから、一人一人の状況に応じた、きめ細かな指導支援の充実、他校との交流学習の推進やインターネットを活用した遠隔教育の実施、伝統文化の伝承活動や固有の自然環境を生かした学習活動などの特色ある教育の推進、コミュニティスクールなどを通した地域と一体となって教育力向上の取り組み、児童生徒の増加を期した特認校制度の積極的な導入などに努めているところであります。 次に、過小規模校のあり方についてのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、学校は、集団生活を通して、互いに切磋琢磨しながら、学力や社会性などを高める場であり、本来は、適正配置等により一定規模を確保することが望ましいと考えております。 一方、地域の方々にとって学校は、それぞれの歴史とともに、地域社会との深い結びつきを有しており、こうした地域コミュニティーの核としての学校の重要性への配慮とともに、統合が困難な地理的特性も考慮する必要があると考えております。
◆２５番（兼重元議員） アですね。教育長、アのほうまで答えちゃったですか、今。（笑声）アまで答えちゃったですか。 それじゃ、（ア）です。 １０年後の市内小中学校の状況をどう捉えているか。また、過小規模校のあり方についてどう考えていますか。はあ言いましたね。（笑声） （イ）、平成２１年９月に定めた「小学校の再編整備（統廃合）に向けた取り組み方針」──これも言いましたか。（発言する者あり）はい。──及び平成２２年９月に定めた「小学校の再編整備（統廃合）に伴う中学校の基本的な考え方」は、今日の実態に即していないと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 通告に従って、お答えをいたします。 お示しのとおり、本市における学校の適正配置につきましては、周南市学校再編計画策定協議会から、平成１９年３月に「周南市学校再配置計画（案）」として答申をいただいたところであります。 教育委員会といたしましては、これを受けて、答申の趣旨や基本方針等について、過小規模校の保護者及び地域関係者の御意見を十分にお伺いした上で、平成２１年９月に小学校の適正配置について、翌平成２２年９月には、小学校の再編整備に伴う中学校の基本的な考え方について策定したところであります。 この中で、適正配置の対象校は、小学校で５学級以下、中学校では２学級以下のいわゆる過小規模校としており、小学校は平成２３年度末をめどに８校を、中学校では平成２５年度末をめどに３校を、それぞれ再編整備することとしておりました。 しかしながら、現時点で再編整備を完了している学校は、小学校で６校、中学校では２校であり、２つの小学校と１つの中学校が残る課題となっております。また、その間も、小規模校化はさらに進み、計画策定当時とは状況が大きく異なってきており、新たに、４つの小学校と１つの中学校について検討を要する状況となってきております。 これら６つの小学校と２つの中学校につきましては、単に、機械的に対象校とするのではなく、地域の実態や統合が困難な地理的特性も考慮しつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、これまで教育委員会では、「学校の適正配置は、地域関係者、保護者の意見を尊重しながら、学校・地域・行政が連携し、一体となって進めていく必要がある」との答申の附帯意見を踏まえ、基本的な考え方は示しながらも、地域関係者との意見交換を通して再編整備の取り組みを進めてきたところであり、こうした基本姿勢は今後とも堅持してまいりたいと考えております。
◆２５番（兼重元議員） （ウ）です。 児童生徒数の推移、これは、その年に生まれた人数と現在の人口を重ねれば確認をできると思います。児童生徒数の実態に即した具体策を示す必要があると思うが、いかがでしょう。
◎教育長（中馬好行君） 小規模校では、少人数を生かしたきめ細かな指導の充実や、特色あるカリキュラム編成などのメリットがある一方で、クラスがえができないこと、切磋琢磨する教育活動に困難性があること、中学校では部活動の種類が限定されるとともに、教職員数が少ないことによる課題も懸念されているところであります。 学校は、集団生活を通して学ぶ場でありますことから、一定規模を確保することが望ましいと考えておりますが、地域の方々にとって学校は、地域コミュニティーの核となる重要な施設であるということも認識しております。 教育委員会といたしましては、まずは、今後とも、今、現に小規模校に在籍している児童生徒の教育活動等の充実をしっかりと図ってまいります。 同時に、中山間地域のみならず、本市全体として学校の小規模化はさらに進むものと想定しておりますことから、現在も、また近い将来にわたっても、過小規模校となる可能性のある、先ほども申し上げました６つの小学校と２つの中学校につきましては、引き続き、関係者が相互に連携して、児童生徒の教育環境のあり方等について十分な協議に努めてまいりたいと考えております。
◆２５番（兼重元議員） イです。 文科省から、この少子高齢化、人口減少に対する基本問題について指導はあるのでしょうか、お聞きします。
◎教育長（中馬好行君） 学校規模の標準について、文部科学省では、学校教育法施行規則において、小中学校ともに「１２学級以上１８学級以下」を標準としておりますが、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りではないとしているところであります。 すなわち、今後、さらなる少子化の進行により学校の小規模化に伴う教育的デメリットの顕在化が懸念される一方で、地域コミュニティーの核となる学校の重要性や、統合が困難な地理的特性等に配慮しながら、各自治体の実情に応じた、活力ある学校づくりを推進する必要があるとし、その判断は地方自治体に委ねられているところであります。
◆２５番（兼重元議員） 最後までやっと、こぎつけました。 ウ、公立学校における小中一貫校の設置についてどうお考えでしょうか、お尋ねします。
◎教育長（中馬好行君） 本市では、平成２８年度から小中一貫校設置の可能性等を研究するため、２つの国の指定事業を受け、住吉・和田・富田・鼓南・鹿野の各中学校区において調査研究に努めてきたところであります。 こうした研究校からは、小中一貫教育を実施する上では、施設設備や保有免許状、９年間の系統性に配慮した指導計画の作成等の課題がある半面、児童生徒の学力の向上、学習規律や生活規律の定着、いわゆる中１ギャップの改善、保護者や地域との協働関係の強化など、さまざまなメリットがあるとの報告を受けております。 同時に、研究の過程において、学校教育目標や目指す子供像の共有、小中学校間の連続したカリキュラム編成、相互の教員による乗り入れ授業の実践、運動会などの行事の合同実施など、既に、実質的な小中一貫校として取り組んでいる小中学校も複数校あります。 教育委員会といたしましては、これまでの研究成果を踏まえるとともに、最大の教育効果を上げる観点から、「同一施設内小中一貫独立校」が現状では最もふさわしいと考えております。 そのため、校舎が同一敷地内にあること、１小学校・１中学校の関係にあること、一定規模以上の児童生徒数が今後も見込めること、コミュニティスクールの取り組みなど地域の学校への関心が高いことなどの観点を踏まえるとともに、必要となる施設設備等に係る予算規模等も勘案しながら、対象校を検討してまいりたいと考えております。 その後、保護者や地域の皆様方の御理解を得た上で、小中一貫校をできるだけ早い時期に設置できるよう、今後とも、しっかりと、取り組んでまいりたいと考えております。
◆２５番（兼重元議員） 私の一般質問は終わります。 福田吏江子さんにかわります。
◆１５番（
福田吏江子議員） 件名３、農業政策についてお伺いいたします。一括質問といたします。 まず（１）として、これまでも本市の農業政策としてさまざま取り組まれておりますが、本市の農業のあり方、ビジョンをどのようにお考えか、改めて御所見をお伺いいたします。 次に、（２）ですが、質問の意図として通告の聞き取りの際にも申し上げましたが、市が責任を持って農作物を売るべきということではなく、１次産業者として作物をどう売っていくかという課題に対して、市担当課としてどのような見解を持っているかをお伺いしたいというものです。 マーケティングは、新しい時代に移りつつあります。大量生産・大量消費・大量廃棄型のライフスタイルと、経済活動から「持続可能な開発」という概念が提唱されております。 その大きな柱に、２０１５年９月の国連サミットで国連１９３カ国が合意し、２０３０年に向けた共通の目標として採択されましたＳＤＧｓ──サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標があります。私がきょうつけております１７色のバッジも、ＳＤＧｓのバッジであります。 このＳＤＧｓには１７の目標が掲げられており、その中の一つに「つくる責任使う責任」が掲げられておりますが、私は、「つくる責任使う責任」に加え、その間に「売る責任」ということも今後さらに求められてくるのではないかと考えます。 また、消費者の立場では、口に入れる農作物が、いつ、どこで、誰が、どうやってつくられたものなのかという視点を持ち、食品ロスや食育、そして環境問題を意識し、地域社会、地域経済を応援する意識を育む、エシカル消費という言葉が近年広がりつつあります。これは同じくＳＤＧｓの目標に関係しており、県においてもエシカル消費の普及啓発活動に取り組まれていることは、御承知のことと思います。 生産者が大切に育てた作物を大切に食べてもらうためのプロモーションは、マーケティングにおいて、また現代社会の中で、ますます大きな意味を持つのではないでしょうか。生産から販売まで戦略的な展開が必要と考えますが、市として、マーケティングにおけるプロモーションについてどのような見解を持っているかをお伺いいたします。 （３）として、本市に隣接する防府市は、農業大学校を有し、また県農業試験場の移転先であります。山口県の「農林業の知と技の拠点」形成事業によって、２０２２年４月に農業大学校と農業試験場、林業指導センターを統合すると計画されています。これらの動きを生かした、防府市との連携した取り組みを進めることで、道の駅
ソレーネ周南を初め、本市の活性化につながると考えます。まずは、防府市と何か連携ができないかという協議の場を設けられないかと考えます。農業政策における防府市との連携について、御見解をお伺いいたします。 （４）として、本市は、国道２号、国道３１５号などの幹線道路網のほか、高速交通網として山陽自動車道や中国自動車道のインターチェンジが合わせて４カ所あります。農業分野においても、これら整備されたインフラを生かした本市の物流の発展や各地区の活性化につなげられると考えます。 本年４月から、県下１ＪＡとなりました。今後、選果場、集荷場など、物流拠点の再編が考えられます。県や山口県農業協同組合などに対して、県東部の農産物物流拠点を本市に設置することを提案してはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 （５）として、スマート農業の取り組みや推進によって、より幅広く農業に携わる人口がふえ、また本市の農業の可能性の拡大につながると考えますが、どのような見解を持っているかお伺いいたします。 スマート農業は、ＡＩやＩｏＴ、センシング技術、ロボット、ドローンなどの先端技術を駆使した新しい農業のスタイルのことであり、先日閉会しました第１９８回国会の農林水産大臣
所信表明演説の中にも、スマート農業について、「本年夏までに「農業新技術の現場実装推進プログラム」を策定し、新技術の現場実装を強力に進めてまいります」とありますように、遠い未来の話ではなく、産業界全体の動きの中で、着実に前進していっている分野であると考えます。 自由民主党の農業政策の中にも、中山間地域にも導入可能なスマート農業の技術の開発を進めることを掲げており、「生産現場に希望をもたらすスマート農業の導入を、強力に進めてまいります。そして、新技術で低コスト化・高品質化を実現し、農家の所得向上を応援します」と示しております。 本市におけるスマート農業の推進は、若者・女性・高齢者・障害のある方など、幅広い層の農業への参画ということのみならず、工業に強い町だからこそ取り組める農業のあり方や、農業者と連携できる産業の発展も考えられます。本市におけるスマート農業の取り組みや推進について、御見解をお伺いいたします。 最後に、（６）として、長野山の山頂で夏イチゴなど、観光農業の取り組みを試みることについてをお伺いいたします。 本市では、ワサビ、ホウレンソウ、トマト、イチゴを産地化したいとのことでありますから、冬ワサビ、夏トマトとは別に、冬ワサビ、夏イチゴという選択肢があると、また新規就農者の幅が広がるのではないかと考えました。 夏イチゴは、ケーキ・デザート用として需要が高い半面、国内ではまだ限られたところでの栽培となっており、その多くがアメリカ等からの輸入によって賄われております。外国産に頼る時期に、夏場にとれた国産イチゴとして成功すれば、市場での付加価値がつき、ブランド化できるなど、伸び代がある作物であると考えます。このたび、県農業試験場、県農林水産事務所を訪ねてお伺いした話と、長野山への現地視察を通して、本市での夏イチゴの栽培の可能性はゼロではないという考えを持ちました。そして、例えばですが、長野山山頂の天空カフェの取り組みとともに、夏イチゴの観光農業を夏の長野山のコンテンツの一つとして発展できたら、地域経済の活性化につなげられるのではないかと考えました。夏イチゴについて御見解をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 農業政策について６問、御質問をいただきました。残り時間が余りございませんので、少し早口で、少し答弁短くして、させていただきたいと思います。 まず、本市の農業のあり方、ビジョンをどのように考えているかについてお答えをいたします。 持続可能で力強い農業構造を実現していくためには、地域農業を担う集落営農法人や認定農業者など、中心となる経営体の確保が重要です。 このような中、本市におきましては、地域農業の担い手の確保と持続可能な農業の実現を図るため、山口県周南農林水産事務所を初め、農業委員会やＪＡなど関係機関と協議を重ね、平成２４年６月に、県内でいち早く「周南市人・農地プラン」を策定したところです。 人・農地プランには、認定農業者や認定新規就農者など、８４経営体を地区ごとに位置づけ、農地中間管理機構や農業委員会などを通じて、担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化の推進を図っているところです。 現在、県の指導のもと、圃場整備などの土地改良事業を推進し、あわせて集落営農法人の設立や農業への異業種参入などを進め、農地の保全を図ってまいります。 また、人・農地プランの策定とあわせて、若者の農業従事者をふやす取り組みも行っており、平成２４年度から現在まで、５５名の若者が本市で新たに独立就農または法人就業されております。 その中で、平成２７年度より、Ｕターン・Ｉターンを含めた２４名の若者を、本市が認定新規就農者として認定し、鹿野地区や須金地区、熊毛の三丘地区など６地区で新たな地域農業の担い手として位置づけており、若者たちは、それぞれの地域で気候・風土に合った作物を栽培し、営農活動を継続されています。 また、本市では、特に担い手不足が深刻な中山間地域で新規就農者の移住・定住対策を進めており、技術研修、農地の確保、機械・施設の整備、住居の確保を一体で支援する新規就農者パッケージ支援事業を行っております。この春には、地域農業の担い手として、３名の若者が鹿野地区や大向地区で営農を開始されております。 今後も引き続き、集落営農法人の設立支援を進め、若者の雇用を促し、あわせて中山間地域の集落機能の維持を図るため、農業を主体とした若者の移住・定住対策を推進してまいります。 次に、２番目として、プロモーションについてお答えいたします。 生産者が販売の展開を戦略的に考える手段として、６次産業化への取り組みや販売ルートの構築などがございます。 特に、販売先の確保などが課題となっている新規就農者に対しては、情報共有を図るため、周南市若手農業者の会「Ｍｅｅｔｓ」を昨年３月に発足させたところです。さらに、本年２月には、徳山駅前で開催されたマルシェにおいて、みずからの農産物を直接お客様に相対し販売する機会を設けております。 これらの取り組みは、ネットワークの構築、都市部への売り込み、イベントの開催など、生産から販売を見据えたプロモーションを拡大させることであり、今後も生産者の所得向上に向けた支援を継続してまいります。 ３番目として、防府市との連携でございます。 山口県では、農業大学校、農業試験場、林業指導センターの統合を進め、研究部門と教育部門を一体化し、新たに「農林業の知と技の拠点」づくりを目指しているとお聞きしております。 農業試験場の移転は、鹿野地区で進めている、ワサビ超促成栽培の技術支援や、イチゴなどの品種改良に向けた情報収集などが促進され、本市の農家の栽培技術の向上に好影響をもたらすものと期待しております。 また、道の駅
ソレーネ周南においては、良質な農産物が並ぶことで、市内外からの消費者の購買意欲も上がり、販売額が増加することで、経済波及効果が見込めるものと考えております。 現在、出荷を受け入れている農業大学校との取引に加え、農業試験場の移転に伴う新たな拠点との連携も検討してまいります。 ４番目として、物流拠点についてでございます。 物流拠点を本市に誘致するためには、まずもって農産物の産地を形成し、生産量を増加させていく取り組みを行うことが重要であると考えております。したがって、鹿野のワサビ、戸田のトマト、熊毛のイチゴなど、まずは生産量の増加や高品質化を図り、産地化を進めることで、多くの農産物が集積され、集荷場や選果場が必要となってまいります。 本市には、２つの高速道路があることで、大消費地である九州や関西へのアクセスのよさをＰＲするなど、本市の地の利を生かした、広域的な物流拠点の設置に向けた具体的な提案を検討してまいります。 ５番目として、スマート農業について。 国においては、本年６月に「農業新技術の現場実装推進プログラム」を策定し、農産業分野ごとの技術開発と普及への課題等が示されたところです。 本市においても、農業従事者が減少する中、スマート農業を活用することは、若者にとっても、産業として魅力ある農業の発展につながるものと期待しております。既に、ドローンを利用した農薬散布は本市でも行われており、技術開発の進展と普及に伴い、農業経営規模に見合った導入が進むものと考えております。 今後も、国の動向を注視しながら、スマート農業に関する情報発信や導入支援により、農業に取り組みやすい環境を整えてまいります。 ６番目に、最後になります。長野山の山頂で夏イチゴなど、観光農業の取り組みを試みることで地域経済の活性化につながると考えるがどうかという質問について、お答えいたします。 本市においては、イチゴ栽培の９割以上が、ビニールハウスで加温する促成栽培で、収穫・出荷時期は１１月中旬ごろから翌年の６月までとなっており、７月から１０月は苗づくり等で休止期間となっています。 現在、栽培が盛んな「とよのか」「さちのか」といったすぐれた果実品種は、長期間、高温状態が続くと生育に支障が生じることから、夏イチゴの栽培は、夏季の高温対策が鍵となります。議員御指摘のように、観光農園の開園や産地化を進めるには、夏季の高温対策を考慮すると、鹿野の長野山が適地と考えられますが、冬季の風雪や栽培面積の確保等、課題が多いところです。したがって、夏イチゴの栽培は、比較的寒冷な、鹿野地域を中心とした中山間地域において、風雪対策など、生産コストを意識した栽培技術が確立される必要があると考えているところでございます。 このことから、山口県農林総合技術センターや周南農林水産事務所等と連携し、まず、夏イチゴの栽培技術の確立について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１５番（
福田吏江子議員） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 このたび、いろいろ県への要望等も含めまして申し上げましたのは、藤井市長、佐田副市長お二人、ともに、県とのパイプというのをしっかりお持ちだと思ってのことです。周南市のために今後もしっかり頑張っていただきたいとお願い申し上げまして、
自由民主党周南からの会派質問を終わります。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、
自由民主党周南の 。 〔「議長、議事進行」と９番中村富美子議員呼ぶ〕
○議長（
小林雄二議員） 何ですか。（「ただいまの兼重元議員の一般質問の中で、「市民の間に要望がある徳山駅前再開発の中の小ホール設置は難しいと聞いていることだが、その理由は何か」という質問でしたけれども、まあ兼重議員は「割愛してもいい」ようなことをおっしゃっていたんですが、市長は、あえて答弁してくださいました。その答弁の中で、「整備を進めていく」という答弁をされたと思うんですね。これまでの答弁は、「難しい」ということで、整備をする方針ではないというふうに私は受けとめていたんですけども、答弁が変わっていますので、そのところをきちんとしておいていただきたいということで、よろしくお願いいたします」と９番中村富美子議員呼ぶ）わかりました。発言を認めます。
◆９番（中村富美子議員） 先ほど、兼重元議員の一般質問の答弁の中で、駅前再開発の中の小ホールの設置について、答弁がこれまでと変わっていました、今回は。そのことについて、きちんとしておいていただきたいので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小林雄二議員） 発言を精査する必要がありますが、今、市長、ここで答弁できますか。（発言する者あり）時間、とりますか。──ちょっと、このままお待ちください。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。 午後 ５時２１分休憩 ────────────────────────────── 午後 ５時４５分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 先ほど中村富美子議員からの、「市長は、市街地再開発事業の中でホールを整備するかのような答弁をされたが、前の答弁と整合性がとれない」との議事進行発言につきまして、整理する必要がありますので、市長の発言を求めます。
◎市長（藤井律子君） 再開発の中での小ホールの設置について、改めて答弁いたします。 再開発事業の中での小ホールの整備についてでございますが、現在、再開発準備組合におかれましては、早期の事業計画認可、組合設立認可を目標に、既に基本設計に着手されるとともに、事業計画、資金計画の策定等を進めておられます。その計画にホールを盛り込む形での設計の見直しが可能か、準備組合にお尋ねしたところ、事業の早期実現を目標に取り組んでおり、現時点での見直しは困難との御意向を伺いましたので、それを尊重し、再開発事業の施工区域内での建設は断念したところでございます。 以上でございます。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、
自由民主党周南の会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は７月５日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ５時４７分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会副議長 清 水 芳 将 周南市議会議員 島 津 幸 男 周南市議会議員 田 中 和 末...