周南市議会 > 2019-06-24 >
06月24日-01号

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  1. 周南市議会 2019-06-24
    06月24日-01号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 元年 6月 第4回定例会令和元年第4回市議会定例会議事日程第1号  令和元年6月24日(月曜日)──────────────────────────────議事日程第1号  令和元年6月24日(月曜日)午前9時31分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 議席の一部変更日程第4 所信表明日程第5 教育福祉委員会の中間報告      「指定管理者制度に関する調査(教育福祉関係)」及び「教育施設に関する調査」      (教育福祉委員長報告、質疑)日程第6 環境建設委員会の中間報告      「生活交通に関する調査」      (環境建設委員長報告、質疑)日程第7 中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告      (中心市街地活性化対策特別委員長報告、質疑)日程第8 企画総務委員会の報告       「指定管理者制度に関する調査(企画総務関係)」      (企画総務委員長報告、質疑)日程第9 教育福祉委員会の報告       「指定管理者制度に関する調査(教育福祉関係)」      (教育福祉委員長報告、質疑)日程第10 環境建設委員会の報告        「指定管理者制度に関する調査(環境建設関係)」       (環境建設委員長報告、質疑)日程第11 議員提出議案第1号        (提案説明、質疑、討論、表決)日程第12 委員会提出議案第2号       (提案説明、質疑、討論、表決)日程第13 委員会提出議案第3号       (提案説明、質疑、討論、表決)日程第14 委員会提出議案第4号       (提案説明、質疑、討論、表決)日程第15 中心市街地活性化対策特別委員会の委員定数の変更日程第16 周南地区衛生施設組合議会議員の選挙日程第17 周陽環境整備組合議会議員の選挙日程第18 玖西環境衛生組合議会議員の選挙日程第19 光地区消防組合議会議員の選挙日程第20 周南地区福祉施設組合議会議員の選挙日程第21 議案第82号       (提案説明、質疑、討論、表決)日程第22 議案第65号       (提案説明、質疑、委員会付託)──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      会期の決定      議席の一部変更      所信表明      教育福祉委員会の中間報告「指定管理者制度に関する調査(教育福祉関係)」及び「教育施設に関する調査」      環境建設委員会の中間報告「生活交通に関する調査」      中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告      企画総務委員会の報告「指定管理者制度に関する調査(企画総務関係)」      教育福祉委員会の報告「指定管理者制度に関する調査(教育福祉関係)」      環境建設委員会の報告「指定管理者制度に関する調査(環境建設関係)」      議員提出議案第1号 指定管理者制度に関する決議について      委員会提出議案第2号 周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について      委員会提出議案第3号 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の設置議決の一部改正について      委員会提出議案第4号 まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の設置について      中心市街地活性化対策特別委員会の委員定数の変更      議長の辞職      議長の選挙      副議長の辞職      副議長の選挙      周南地区衛生施設組合議会議員の選挙      周陽環境整備組合議会議員の選挙      玖西環境衛生組合議会議員の選挙      光地区消防組合議会議員の選挙      周南地区福祉施設組合議会議員の選挙      議案第82号 周南市監査委員の選任について      議案第65号 周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  得 重 謙 二 議員      3番  岩 田 淳 司 議員       2番  井 本 義 朗 議員      4番  山 本 真 吾 議員        5番  金 子 優 子 議員      18番  青 木 義 雄 議員       6番  相 本 政 利 議員      19番  魚 永 智 行 議員       7番  遠 藤 伸 一 議員      20番  吉 安 新 太 議員       8番  佐々木 照 彦 議員      21番  田 中 和 末 議員       9番  中 村 富美子 議員      22番  小 林 雄 二 議員      10番  渡 辺 君 枝 議員      23番  田 村 勇 一 議員      11番  田 村 隆 嘉 議員      24番  米 沢 痴 達 議員      12番  藤 井 康 弘 議員      25番  兼 重   元 議員      13番  土 屋 晴 巳 議員      26番  尾 﨑 隆 則 議員      14番  清 水 芳 将 議員      27番  友 田 秀 明 議員      15番  福 田 吏江子 議員      28番  長 嶺 敏 昭 議員      16番  島 津 幸 男 議員      29番  福 田 文 治 議員      17番  福 田 健 吾 議員      30番  古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者      市長             藤 井 律 子 君      副市長            佐 田 邦 男 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           中 村 研 二 君      上下水道事業管理者      渡 辺 隆 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      政策推進部長         中 村 和 久 君      行政管理部長         山 本 敏 明 君      財政部長           道 源 敏 治 君      地域振興部長         原 田 義 司 君      環境生活部長         橋 本 哲 雄 君      福祉医療部長         山 本 英 樹 君      こども健康部長        中 村 広 忠 君      経済産業部長         弘 中 基 之 君      建設部長           中 村 一 幸 君      都市整備部長         有 馬 善 己 君      中心市街地整備部長      重 岡 伸 明 君      消防長            村 野 行 徳 君      教育部長           久 行 竜 二 君      上下水道局副局長       井 筒 守 君      新南陽総合支所長       上 杉 方 治 君      熊毛総合支所長        渡 辺 由 也 君      鹿野総合支所長        潮 田 誠 君      選挙管理委員会委員      松 永 勝 芳 君事務局職員出席者      局長             藤田真治      次長             井上達也      次長補佐           村田裕      議事担当係長         野村泉      議事担当           佐々木徹      議事担当           寺尾唯   午前 9時31分開会 ○議長(小林雄二議員) ただいまから、令和元年第4回周南市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(小林雄二議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、米沢痴達議員及び渡辺君枝議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2会期の決定 ○議長(小林雄二議員) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から7月17日までの24日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって今定例会の会期は、本日から17日までの24日間と決定いたしました。────────────────────────────── △日程第3議席の一部変更 ○議長(小林雄二議員) 日程第3、議席の一部変更を行います。 議員の所属会派の変更に伴い、お手元に配付しておりますとおり、議席の一部を変更いたします。────────────────────────────── △日程第4所信表明 ○議長(小林雄二議員) 日程第4、所信表明を議題といたします。 ◎市長(藤井律子君) 皆様、おはようございます。 本日、ここに市議会定例会の開会に当たり、今後4年間の市政運営に対する所信の一端を御説明申し上げ、市議会並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 私は、さきの選挙で市民の皆様の付託を受け、これからのまちづくりのかじ取り役を任せていただくこととなりました。周南市の今を引き受け、未来につなぐという責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。県議会議員として活動した16年の経験と女性の視点を生かして、周南市の発展のために全身全霊をささげてまいる決意でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今年5月、改元により令和の時代が始まりました。私は新しい時代を迎えた市政の認識として、次の2つの点に注目しています。 1つ目は、市民の皆様がこれまで余り見られなかった角度から市政をごらんになっているということです。それは、ハード整備や制度、手続の新設や改善などから来るものではなく、自分の暮らしが市政の中できちんと配慮されているという「安心感」のようなものを探っておられるように思います。市民の皆様の暮らしや事情を職員が理解していて、思いを話せば受けとめてくれるという、お互いのコミュニケーションの中から生まれる「安堵感」なのかもしれません。市民の皆様にとって、市政とつながっているという思いは、「言っても聞き入れてもらえないかもしれない、だから言わないでおこう」というような状況とは、対極にあるのではないでしょうか。私は、こうした「つながる」思いを積み重ねることによって、市民の皆様と「わかり合える」関係を築いてまいりたいと思います。 2つ目は、市政の状況に関する情報は、もっと積極的に、わかりやすく、市民の皆様にお伝えする必要があるのではないかということです。 一例を挙げますと、これまで市では行財政の状況を説明するとき、「厳しい状況」という言葉をよく使ってきました。しかし、毎年毎年、幾度となく常套句のように使われてくると、「厳しい状況」という言葉自体が常態化してきて、いつの間にかそれが通常の状態のように受けとめてしまうようになります。一般財源の不足を招いていることや、公共施設の老朽化が進み、改修等への対応が待ったなしの状況であることなど、いま一度、市民の皆様に行財政の全容を適切な形で公開し、わかりやすく丁寧に御説明していく必要性を強く感じています。そうすることで、市の財政状況について、正しく理解していただき、まちづくりを一緒に進めていく中で、市民の皆様と「わかり合える」関係を築くことができるのだと思っています。 それでは、私の今後4年間の市政運営の基本方針を御説明いたします。 1つ目の基本方針は、「市政の透明化・クリーン化」でございます。 市民の皆様と行政がお互いの立場や状況を正しく理解し合い、コミュニケーションの活発化を図るため、次の取り組みを進めてまいります。 まず、市民の皆様の声を聞くシステムづくりでございます。本市は、本庁に加え、総合支所、支所、市民センターなどがあり、こうした市民の身近で多様な窓口を活用して、市民の皆様の声をさまざまな形でお聞きすることができると考えています。 そのため、このような組織体制を十分に活用し、また他市の先進事例などを参考にしながら、新たな広聴システムなどの仕組みづくりに取り組んでまいります。 そして、来年度以降は、こうしたシステムを担う新たな組織として、市民の声を聞く課などを設置し、部局間の連携、調整を強化しながら、その効果的な推進を図ってまいります。 次に、昨年11月に発生した官製談合事件への対処につきましては、現在、公判中であり、今後の裁判の進行を注視いたしますが、新たな事実が判明した場合には厳正に対処してまいります。 また、国や県からもアドバイスをいただきながら、官製談合防止のための要綱・マニュアルなどの遵守、徹底を図るとともに、入札監視委員会からの答申を踏まえ、改善策の検討を重ねてまいります。 さらに、外部有識者を含めたプロジェクトチームを立ち上げ、契約、入札に関する管理体制の強化に加え、事務処理の見直し、事務に携わる職員の意識改革について、迅速に検討を始めてまいります。 私は、不祥事の発生は市民の皆様の信頼を損なうばかりでなく、市政全般への重大な支障を伴い、大きな損失となると考えており、今後は職員に対しコンプライアンス行動や公益通報制度の徹底を呼びかけ、二度とこのような事態が発生しないよう、適切に取り組んでまいります。 次に、市の愛称を用いたシティープロモーション、いわゆるしゅうニャン市プロジェクトにつきましては、さきの選挙において、市民の皆様からさまざまな声をお伺いする中で、反対の意見も多く聞かれましたことから、廃止させていただきます。 なお、民間の方々の活動を制限するものではございませんので、当面の間は愛称の商標を使用できるよう取り計らってまいります。 新たなシティープロモーションにつきましては、市民の皆様にも御意見をお伺いしながら、本市に根差したもので、誇りを感じ、共感を持ってもらえるもの。そして、市民の皆様と一体となって取り組んでいくことができるものを、改めて検討してまいります。 2つ目の基本方針は、「安心して暮らせるまちづくりの推進」でございます。 市民の皆様が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けられる町を実現するため、生活の安心安全の確保を進めてまいります。 まずは、災害に対する安心安全の確保でございます。近年は、異常気象とも言われるような猛暑や豪雨により、これまでの常識を覆す災害が全国で発生しています。本市においても平成30年7月豪雨では、死者1名、負傷者3名の甚大な被害が発生しました。 また、市内各地の道路や河川、農林施設も被災し、本年5月末現在においては、その約8割が復旧工事を完了しておりますが、今後も二次災害の防止に努めながら、早期復帰を目指して取り組みを進めてまいります。 一方、国においては平成30年7月豪雨災害を踏まえ、ことし3月に避難勧告等に関するガイドラインを改定され、市町村が出す避難情報と、国や都道府県が出す防災気象情報を5段階に整理し、その運用がスタートしたことにより、警戒レベルによる住民がとるべき行動とタイミングが明確になりました。 本市におきましては、6月7日午前7時10分に下関地方気象台と山口県が土砂災害警戒情報を発表されたことを受け、5段階の警戒レベルを初めて運用し、午前7時25分に鹿野地域及び須金地区に対し、警戒レベル4、避難勧告を発令し、防災行政無線、防災ラジオ、しゅうなんメール、Lアラートなどを通じて住民に避難を呼びかけました。さらに、土砂災害ハザードマップ等を活用した自主防災組織による住民へのパトロールや周知活動に取り組んだところです。 また、昨年の7月豪雨災害を検証し、見直しを行った災害警戒体制基準に基づき、午前8時に災害対策本部を設置しました。その後、雨の勢いも弱まり、午前10時には土砂災害警戒情報が解除され、避難所に避難された方も自宅に戻られ、大きな被害もなく安堵したところでございます。 市長として初めての経験でございましたが、新たな警戒レベルに基づく避難勧告を迅速に発令し、早期に災害対策本部を設置したことは、市民の逃げおくれゼロにつながる、効果的かつ適切な対応であったと認識したところでございます。 いつどこで起こるかわからない災害に対して、市が発令する避難情報が、市民の皆様の避難行動に着実につながるよう、ハザードマップの周知を図るとともに、自主防災組織や消防団などとの連携をさらに深めてまいります。 また、山口県が今年度から取り組む率先避難モデル事業に参加し、県との緊密な連携のもとで、逃げおくれゼロの実現に緊張感を持って取り組んでまいります。 次に、暮らしの安心安全の確保でございます。 医療、福祉、介護、子育て支援につきましては、一生元気に安心して暮らせる町や、安心して子育てができる町の実現を目指します。基本的には、これまで取り組んできた地域包括ケアシステムの推進や子供医療費無料化などの施策を継続的に進めるとともに、地域全体で高齢者の生活を支える生活支援体制整備事業や、地域で子供を健やかに育む、子供の居場所づくりなど、地域ぐるみで暮らしの安心安全を支え合う取り組みを広めてまいります。 次に、現在、社会問題化している児童虐待への対応でございます。 本市では事業虐待の未然防止と早期対応を図るため、現在のこども家庭相談室を機能強化し、子育て世代包括支援センターと一体となった「こども・子育て総合支援拠点」を徳山保健センター内に設置いたします。市民の身近な相談窓口として、子供や子育て家庭に寄り添い、相談者のニーズに応じたきめ細かで継続的な支援を実施するとともに、関係機関と協働し、緊密な連携を図ることで、子供たちの安心安全を守るためにの体制整備をさらに進めてまいります。 また、次世代を担う子供たちの教育環境の整備につきましても、しっかり取り組んでまいります。現在進行中の小中学校普通教室への空調設備の整理、学校給食センターの整備や長期的な改修時期を定める学校施設等長寿命化計画を策定し、良好な学習環境の整備や子供たちの安心安全の確保に向けた取り組みを進めてまいります。 中山間地域の生活環境の整備につきましては、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、生活交通の整備による移動手段の確保、買い物支援等の生活支援対策や県と連携した地域医療の確保を図るなど、地域の実情に沿った取り組みを引き続き進めてまいります。 野犬対策につきましては、野犬による被害や鳴き声による騒音の問題など、住民生活に影響が出ている現状を踏まえ、狂犬病予防法第6条に基づく、山口県による捕獲業務への協力を初め、監視カメラの活用による妨害行為への対応や、条例により禁止しているむやみな餌やりへの注意や指導を積極的に行ってまいります。また、むやみな餌やりの禁止、遺棄、虐待の防止に対する市民意識の醸成に努めてまいります。 3つ目の基本方針は、「まちの活力創造」でございます。 持続可能なまちづくりには、町の活力が不可欠です。安定した雇用と税収を確保し、地域経済の好循環を拡大するために、町の活力創造に取り組んでまいります。 まずは、本市のみならず、山口県の経済活性化の源である徳山下松港の整備と周南コンビナートの一層の連携強化による産業振興でございます。 港湾整備につきましては、国際バルク戦略港湾として、港湾計画に基づいた徳山地区のマイナス18メートル公共岸壁、新南陽地区のマイナス14メートル公共岸壁などの大水深港湾施設の早期整備、また周南道路などの道路整備もあわせて県と連携して整備の促進を国に要望してまいります。 さらに、コンビナート強化による産業振興につきましては、生産設備の機能の統合や共同物流など次世代型コンビナートの構築に向けた企業の取り組みを支援するほか、事業所等設置奨励補助金の活用による企業の積極的な投資の促進や、水素利活用計画に掲げた諸施策を国や県と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。 次に、道の駅の活用と地域ブランド化による地域経済の活性化でございます。 1日の通行量が約3万台である国道2号に面した道の駅ソレーネ周南は、利用客数も増加傾向にあり、売上高も7億4,000万円に達しています。私は、道の駅ソレーネ周南の機能の充実とあわせて、道の駅のブランド力を活用した「道の駅ソレーネ周南・サテライト」の検討に着手したいと思います。 具体的には、市内の直売所を「道の駅ソレーネ周南・サテライト」として位置づけたいと思います。商品の相互補完、情報発信、催事などを連携して行うことで、道の駅ブランドの郊外波及効果を目指すものであり、関係部局間で連携して検討を進めてまいります。道の駅はマーケットとの接点機能という重要な役割を果たす施設でもございますので、しっかりと活用していくことで、特産品開発や6次産業化を推進し、新たな雇用の創出と地域経済の好循環を図ってまいります。 また、今年度は第3次周南市地産地消促進計画の策定年次に当たることから、これまでの計画の検証をしっかり行い、実効性の高いものにしてまいります。 中でも、産地直送や地域内で農産物を活用・消費していくことを改めて推進し、地域内でお金が回るシステムづくりを検討してまいります。 4つ目の基本方針は、「まちの魅力創出」でございます。 急速に進行する人口減少対策の一つとして、人口流出を抑えるとともに、市外から人を呼び込む取り組みを進めていかなくてはなりません。そのために、市民の皆様からは「住み続けたい」、また市外の方からは「移り住みたい」と思われるよう、町の魅力の磨き上げを進めてまいります。 まず、徳山大学の公立化について御説明いたします。文部科学省の推計では、20年後の大学進学者数は現在の8割程度となり、地方の小規模大学の経営は極めて厳しい状況になるとされております。このため、文部科学省は経営破綻を防ぎ、生き残りをかけた取り組みを行う大学に対し、経営指導を行うとともに、私大同士の学部譲渡を容易にするなど、柔軟な大学運営を促す制度を整えつつあります。 徳山大学は、本市における知的基盤の中心的な役割を果たしてこられ、地域が求める人材の育成や大学が持つ知的資源を活用したブランド力の強化などに積極的に取り組んでおられます。私は、今後も引き続き地域の財産である徳山大学が、「地域に輝く大学」として存続し、市や地元企業と連携した活力ある人材の育成と定着を図っていくために、公立化の検討に着手することとし、早々に有識者を交えた庁内の検討チームを立ち上げ、本市施策との連携や財政的な見通し、地域や地元企業に与える効果等、公立化へ向けた多面的な研究を進めてまいります。 次に、徳山駅前地区市街地再開発事業でございます。 徳山駅周辺では、徳山駅前賑わい交流施設や駅前広場等の整備を契機として、民間の皆様により中心市街地の活性化に向けたさまざまな取り組みが行われているところでございます。 この再開発事業につきましても、徳山駅前地区市街地再開発準備組合を中心とする民間の皆様が、多大な労力と時間をかけて、駅前地区の魅力あるまちづくりについて検討を重ね、計画されたものでございます。 私は、駅前商店街への波及効果、地域経済の振興と雇用の創出、若い人たちにも好感度の高い都市イメージの形成が期待できると考えておりますので、この事業を支援し、事業の成功がさらなる民間投資を生み出す環境を築き上げてまいりたいと考えております。 また、UJIターンの推進につきましては、人口減少対策の重要な施策として認識しておりますので、その施策の一つとして、首都圏を中心に若い方々を含めた本市出身者や本市に縁のある企業の方々など、関係者とのネットワークづくりを進めていきたいと考えています。 具体体には、県が進めている移住施策と緊密な連携を図りながら、他市の先進事例等も参考にし、例えば「周南市出身者と関係者の会の創設」など、さまざまな情報を交換する場の提供や、就職や起業などの情報を円滑に届けられる仕組み等を研究してまいります。 次に、魅力あふれる地域づくりも進めてまいります。 住民が主体となって策定されている夢プランにつきましては、これまでに14地区で策定され、地区ごとに特色ある活動が進められております。 今年度は、夜市、湯野、鹿野の3地区において、年度内の完成を目指して活発な話し合いが続けられているほか、新たに菊川地区でも策定を始められたところです。 今後も、それぞれの地域の実情に合わせて、引き続き夢プランの策定や実践活動を支援してまいりたいと考えております。 また、メジャーなものや話題性のあるものを追及する観光がにぎわう一方で、自然や健康を愛し、懐かしさや抱擁感のある空気に触れ、安堵に浸れる空間を求める観光も確実に育っているところです。 本市は広大な市域を有しており、特に農山村地域は美しい自然とそこで育まれた歴史や伝統、文化に恵まれ、緑豊かな山々や、のどかな田園風景が広がるなど、「日常を解きほぐす観光」の舞台として、大きな可能性を秘めていると考えています。 本市の農山村地域には、ところどころに案内板やベンチを置くだけで、田園の中の散策路になる小道や、少しの手入れで素朴な古民家に再生できる空き家などが数多く点在しています。こうした中で、伝承されてきた技術や逸話を見聞きできる工夫や、純朴なおもてなしの心により日常を解きほぐす観光のクオリティーが一層高まると考えられます。 私は、地勢的な特徴を初め歴史や文化、風土、風習に加え、そこに住み、人々の暮らしそのものも地域固有の資源として捉え、地域の皆様が自信を持ってみずからの魅力を評価していく時代ではないかと感じております。 こうした自分たちの地域の持つすばらしさをもっと多く皆様に感じていただける、魅力あふれる地域づくりに取り組んでまいりたいと思います。 最後に、これからのまちづくりを進めていく上で重要となる、財政の健全化でございます。 本市はこれまで、財政上の優遇措置を活用した合併後のまちづくりを進めてまいりましたが、平成30年度をもってこの優遇措置が終了し、今後はこうした臨時的な財源に頼らない「自立したまちづくり」を確立していかなければなりません。 しかしながら、現在の財政状況は、人口減少に伴う収入の減や公共施設の老朽化対策に要する経費の増などにより多額の財源不足が恒常的に発生しており、非常に厳しい局面を迎えています。 そのため、将来にわたり持続可能なまちづくりを支える財源運営を実現するためには、基金などの臨時的な財源に頼らず、歳入規模に見合った歳出構造へと転換し、効率的かつ安定的な財政基盤の確立が不可欠となります。 こうした財政運営を全庁挙げて着実に進めていくために、今年度で計画最終年度を迎える「第3次周南市行財政改革大綱」の次期計画を策定してまいります。 さらに、今年度は本市のまちづくりの羅針盤である「第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画」と、地方創生のアクションプランである次期「周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する重要な年でございます。 私は、基本方針で掲げた取り組みのほか、将来の周南市のために必要となる事業を、これらの計画に積極的に反映させ、その早期実現に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、本年度の予算につきましては、基本的には前期基本計画の最終年度であることから、できる限り大幅な修正を行わず、計画に掲げた事業を継続推進する中で、適切な執行に努めてまいりたいと考えております。 昭和22年の地方自治法の制定からことしで72年になります。昨今の急激な社会環境の変化は、地方自治における行政ニーズを、より個人的で暮らしに間近なものを対象とし、その質的充実を図ることに移行させつつあります。 「自分たちのことは自分たちで決める」という自治の原則は、開発と整備をニーズの中心として、その実現を目指してきた時代から、「安心して住み続けられる」、「心豊かに学び合える」、「個が尊重され愛情深く地域とつながる」など、地域での暮らしの充足にニーズの重点が移動する時代となっています。 私は、この変化を踏まえ、昭和の混乱の時代を担われ、豊かにも誇れる周南市を築いてくださった先人先輩に常に感謝しつつ、持続可能な発展に向けて、全力を尽くしてまいります。 そして、本市の今をあずかる使命として、「市民の皆様と分かり合える市政」の実現を目指して、1,340名の職員と心を一にして懸命に取り組んでまいる覚悟でございます。 周南市議会議員各位を初め、市民の皆様におかれましては、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、私の所信表明とさせていただいます。 御清聴いただき、まことにありがとうございました。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、所信表明を終了いたします。────────────────────────────── △日程第5教育福祉委員会の中間報告「指定管理者制度に関する調査(教育福祉関係)」及び「教育施設に関する調査」         (教育福祉委員長報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第5、教育福祉委員会の中間報告を議題といたします。 教育福祉委員会から、所管事務調査、指定管理者制度に関する調査(教育福祉関係)及び教育施設に関する調査について中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。   〔教育福祉委員長、土屋晴巳議員登壇〕 ◎教育福祉委員長(土屋晴巳議員) それでは、所管事務調査、指定管理者制度に関する調査(教育福祉関係)及び教育施設に関する調査について、3月22日及び5月7日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 初めに、3月22日の委員会について報告いたします。 所管事務調査、指定管理者制度に関する調査(教育福祉関係)について、執行部から次のとおり説明を受けました。 最初に、石船温泉憩の家における指定管理の状況についてであります。 指定管理者は、株式会社かの高原開発を非公募により選定し、指定期間は平成30年4月1日から1年間で、利用料金制を採用しており、主な業務は施設の維持管理や利用の許可に関する業務である。 平成29年度の施設の運営状況は、利用者数5万8,000人の目標に対して、実績は5万5,427人で、収支状況は収入6,260万7,669円に対し、支出が6,511万3,386円であった。 指定管理者の選定方法を非公募としている理由は、市が出資する法人であり、業務に精通し、施設の設置目的を効果的に達成できると考えているためである。 指定管理者制度導入の効果として、施設の管理運営を通して、鹿野地域の農産物を活用した商品開発や地域の高齢者の支援、都市と農村の交流人口の増加等による地域活性化に向けた事業を実施しており、地元に継続的な雇用を創出し、地域の活性化に役立っていると評価している。 コスト面では、人件費に係るコストにより、直営に比べて約8%の縮減率となっている。指定管理の効果の検証として、年に1回、指定管理者にヒアリングを行い、業務の実施状況や課題を把握するとともに、修繕要望や相談案件に対して、適宜現場確認や協議を行っている。モニタリング等の結果は、修繕対応の優先順位の決定や翌年度の予算措置等に活用し、より効果的な管理運営をお願いしている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、今後、鹿野地区内の他の場所への移転や観光施設への転換をした場合、指定管理先については、引き続きかの高原開発とする考えなのか、との問いに対し、高齢者福祉施設として、現在の場所で継続する間は、かの高原開発に指定管理をお願いすると思うが、移転し、新たに観光交流施設となった場合はそのときに考える、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、鹿野高齢者生産活動センターの指定管理の状況についてであります。 指定管理者は、社会福祉法人周南市社会福祉協議会を非公募により選定し、指定期間は平成29年4月1日から5年間で、利用料金制を採用しており、主な業務は、特産物等の加工及び販売、施設及び設備の維持管理、利用の許可に関する業務である。 平成29年度の施設の運営状況は、年間利用者数6,000人の目標に対して実績は3,406人、収支状況は、指定管理料及び利用料金による収入が684万2,920円、支出が616万2,678円であった。 指定管理の選定方法を非公募とした理由は、市が出資する法人で、規則で定める公の設置目的を効果的に達成することができる公共的団体に該当するためである。 指定管理者制度導入の効果として、当該施設を継続して運営し、事業を熟知していることが、山代和紙製作などの伝統的な技術の継続に役立っていると評価している。 コスト面では、人件費に係るコストにより、直営に比べて49.2%の縮減率となっている。指定管理の効果の検証として、年に1回、指定管理者にヒアリングを行い、業務の実施状況や課題を把握するとともに、修繕要望や相談案件について、適宜現場確認や協議を行っている。モニタリング等の結果は、修繕対応の優先順位の決定や翌年度の予算措置等に活用し、より効果的な管理運営をお願いしている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、近年、利用者が減少傾向にあるが、目標値は変わっていない。目標を達成するために、どのような取り組みを行ってきたのか、との問いに対し、登録者の増加のために、各部門代表者の会議での意見集約や交流部門での実習の受け入れ等を進めるための周知に努めていると聞いている。目標値については、毎年度、指定管理者と話し合って確認しており、当初の目標を目指したいと聞いている、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、富田東、福川南、尚白園、東福祉館の児童館4館の指定管理の状況についてであります。 指定管理者は、社会福祉法人周南市社会福祉協議会を非公募により選定し、指定期間は平成30年4月1日から1年間である。主な業務は、施設及び設備の維持管理や、児童福祉の増進を目的とする団体等との連携調整に関する業務、健全な遊びを通し、児童の集団及び個別指導を行うことである。 平成29年度の施設の運営状況は、年間利用者数2万3,000人の目標に対して、実績は2万1,158人で、収支状況は収入が3,644万4,501円で、支出が3,476万4,755円であった。 指定管理者の選定方法を非公募とした理由は、規則で定める公の施設の設置目的を効果的に達成することできる公共的団体に該当するためである。 指定管理者制度導入の効果として、指定管理事業に加え、乳幼児親子、小学生向けの講座等を開設しており、利用者にとってさまざまな体験を受けられる機会を提供することで、利用者の満足度を高めている。 コスト面では、人件費に係るコストにより、直営に比べて12.5%の縮減率となっている。指定管理の効果の検証として、年に1回、指定管理者にヒアリングを行い、利用者満足度調査や振り返りシートをもとに、指定管理者と情報共有を図り、改善点やその後の対応について協議を行うとともに、随時、現地確認等により、必要に応じて全館への伝達を行うなど、改善に努めている。また、年2回、館別の児童館運営委員会へ出席し、指定管理者や関係者と情報共有を図っている。 モニタリング等の成果として、現場との連絡を小まめにとることで、事務処理の時間短縮や誤りの確認など、効率化につなげることができた。また、月次報告などから心配のある児童、家庭等について、市のこども家庭相談室につなぐこともできるようになり、より効果的な管理運営をお願いしているところである。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、指定管理者評価表の中で、いずれの館においても、月次報告書の誤りや提出の遅延があると記載されている。児童館本来の業務が忙しいことが原因であれば、人員配置が適正ではないことも考えられるが市の考えは、との問いに対し、報告書の誤りや提出の遅延については、各館の館長や指導員等に聞き取りを行ったところ、保育士等の専門職でパソコン等にふなれとの実態があることから、市で報告書等を工夫し、記入しやすくするなどミスや遅延をなくす取り組みを進めている。適正配置の面では、やはり児童厚生員が必要であることから、事務職員よりも児童厚生員を重視した配置で適正と考えている。人員数も直営での試算での無理のない人数を確認しており、それに合わせた配置をお願いしている、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、長穂児童園の指定管理の状況についてであります。 指定管理者は、社会福祉法人周南市社会福祉協議会を非公募により選定し、指定期間は平成30年4月1日から1年間で、利用料金制を採用しており、主な業務は施設及び設備の維持管理や、入園児童の健全育成を図るための保育に関することである。 平成29年度の施設の運営状況は、年間延べ利用者数が2,575人で、運営日数が254日、1カ月当たりの登録児童数が年平均で12名であり、収支状況は収入が1,819万3,771円で、支出が1,753万4,179円であった。 指定管理者の選定方法を非公募とした理由は、児童福祉法及び児童厚生施設条例に基づき設置した施設であり、当該施設の運営による収益を目的としない施設に該当するためである。 指定管理者制度導入の効果として、開設当初から長穂児童園を運営し、地域の実情を熟知していることに加え、福祉部門に関する専門的な知識及び経験を有する職員を配置していることから、安心して利用できる施設運営となっていると評価をしている。 コスト面では、直営と比較した縮減率が人件費に係るコストにより、マイナス4.8%となっている。 指定管理者制度導入の効果として、事業計画書、事業報告書、利用者満足度調査は、年1回実施し、3カ月に1回程度、指定管理者と施設の維持管理や運営等について協議を行い、情報共有を図っている。モニタリングの活用方法については、月次報告や事業報告で児童園で行われる事業や地域と連携した活動等を把握することに加え、2月に実施する利用者満足度調査での保護者の意見を踏まえ、次年度の事業計画へ反映している。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、直営とした場合と比べて、指定管理としたほうが人件費がかかっているが、その理由は、との問いに対し、直営の場合の人件費は市の職員1人当たりの人件費の平均額で算出していることに対し、指定管理者には園長不在時に代理ができる職員等の配置をお願いしていることから、園長級、主任級職員が配置されているため、直営とした場合よりも人件費が高くなっている、との答弁でした。 3月22日の委員会の概要は以上であります。 次に、5月7日の委員会について報告いたします。 所管事務調査、教育施設に関する調査において、執行部から小学校普通教室空調設備整備事業、導入可能性調査の結果について、次のとおり説明を受けました。 小学校普通教室空調設備整備実施支援等業務について、本年2月20日に株式会社長大山口事務所及び株式会社ワイエムエフジーゾーンプランニングを構成員とする企画競争共同提案体と委託契約を締結し、4月22日に受託者から導入可能性調査の調査報告書が提出された。 小学校普通教室空調設備整備事業は、市内の小学校の普通教室に空調設備を整備し、教育環境の向上を図ることを目的とし、整備に当たっては、学校生活への影響を最小限にとどめることを最優先に、夏季休業期間を有効活用し、全ての小学校に一括して、かつ可能な限りの早期導入を目指すもので、整備対象は既に空調設備が整備されている鼓南・八代小学校を除く、市内25校の普通教室359教室である。 具体的な事業内容は、設計業務、施工業務、維持管理業務で、維持管理業務については、定期点検や故障時の修理、フロンガスの漏えい点検を初め、フィルター清掃や熱交換器の洗浄を業務範囲としている。 整備手法の検討に当たり、PFI方式のほか、設計、施工、維持管理を別々に発注する従来方式、設計、施工、維持管理を一体的に行うDBO方式、リース方式の各整備手法について、契約手続、工期、財政負担、サービスの面からメリットやデメリットなど、特徴を整理した結果、PFI方式は他の方式と比較して有効性があり、次の4点の特徴が挙げられた。 1点目として、設計、施工、維持管理業務の一体発注による工期の短縮や財政負担が縮減できること。 2点目として、交付金の活用が可能であり、市の財政負担が縮減できること。 3点目として、民間資金を活用することにより整備年度に必要となる多額の一般財源が事業期間を通して平準化できること。 4点目として、金融機関のモニタリングがあり、事業の安定性が確保できることである。 導入可能性調査では、本事業がPFI事業として成立するかどうかについて、財政的なメリットがあるか、実施主体が存在するかの大きく2点について調査を行った。 初めに、財政的なメリットがあるかという点について、財政的な縮減効果を判断するため、まず従来方式で実施した際の概算事業費を算出した。 算出に当たっては、電気方式やガス方式といった熱源方式の特徴や考え方、設置機器等の条件、単価等の設定方法など、計算の基盤となる条件を設定し、学校ごとに必要となる経費を計算した。 その結果は、初期費用として整備費が約10億8,340万円、維持管理経費が約1億4,820万円、合計で約12億3,160万円となり、1教室当たり約343万1,000円となった。 次に、PFI方式を従来方式と比較した際の財政縮減効果を示すバリュー・フォー・マネーを算出した。 算出に当たっては、整備年度に発生する補助金の交付や起債の借り入れによる市の収入、施設整備費や維持管理費など、事業期間全体を通して発生する経費について、年度ごとに収支を計算し、従来方式とPFI方式を比較した。 PFI方式では、材料の一括調達や性能発注、長期継続契約で民間事業者のノウハウ活用による価格の削減効果により、施設整備費及び維持管理経費に10%の削減効果を設定する一方、アドバイザリー業務や民間資金を活用することに伴う利息相当費用、特別目的会社の設立、維持などに要する追加費用として、総額約1億789万9,000円と積算した。 これらの条件を勘案した結果、従来方式と比較して約1,718万円、バリュー・フォー・マネーにして1.6%の縮減効果が認められた。 また、これを現在の価値に換算した結果、従来方式と比較して約2,439万円、バリュー・フォー・マネーにして2.4%の縮減効果が見込まれ、財政的なメリットが確認できた。 次に、実施主体が存在するのかという点についての市場調査結果である。 PFI方式では、複数の事業者によるグループの形成が求められ、また、性能発注、一括発注、長期継続契約を一体的に行うなど、これまでの発注方法とは異なる点があることから、市場調査ではPFI事業への事業者の参入意欲がどのようなものか、どういった課題があるかを大手事業者、空調機器メーカー、地元の業界団体、金融機関に対して調査を行った。 大手事業者や金融機関から、参入の意欲がある旨の回答をいただいており、各団体等の意見から大きく2つ課題があることが確認された。 1点目は、工期に関することで、大手事業者、地元事業者のいずれも作業日程の確保を課題として捉えている。 これに関しては、可能な限り早期に契約を締結することや、中学校の空調工事と同様に騒音等の出ない作業は、学校の協力をいただきながら夏季休業前、また夏季休業期間中の土日作業等を調整するなどして、最大限の作業日数を確保したいと考えている。 2点目は、地元企業の参入についてで、大手事業者からは地元企業と協力しなければ事業実施が難しいとの意見があり、地元事業者からは少しでも参画しやすい条件としてほしいとの意見があった。 これに関しては、説明会の開催や事業者同士を結びつける事前エントリー制度の活用、事業者選定の際の地元事業者採用に係る評価基準を適正に設定することにより、相応の対応ができると考えている。 以上の結果を総合的に評価し、PFI方式を採用した場合において、設計、施工を一体的に実施することによる工期短縮や財政負担の縮減、また整備年度に必要となる多大な財政負担の平準化が図られるなどの効果が期待できること、また、市場調査の結果から、本事業に対し一定の参入意欲が確認でき、あわせて把握した課題について相応の対応が可能であるということから、教育委員会としてはPFI方式を導入することが適切であると考えている。 今後のスケジュールは、6月の市議会定例会に本事業に要する経費の債務負担行為の設定に係る議案を提出し、議決をいただいたら速やかに事業公告を行い、11月末を目途に事業者を選定し、可能な限り速やかに契約締結を行いたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、導入可能性調査にかかった費用は幾らか、また、それはバリュー・フォー・マネーを算出した際のPFI方式での事業費に含まれるのか、との問いに対し、導入可能性調査に係る経費は、契約額で658万8,000円で、これは事業費とは別にPFI事業をすべきかどうかを判断するための経費であるため含まれていない、との答弁でした。 また、バリュー・フォー・マネーが2.4%とのことだが、全国26自治体の事例と比較してどうか、との問いに対し、バリュー・フォー・マネーは、規模が大きいほどメリットが高くなり、他市では900教室以上を整備し、6%や9%のバリュー・フォー・マネーが出ている事例もある。本市の359教室は26事例の中で最小だが、約2,400万円の財政負担の縮減があると確認できており、あわせてできる限り早期に、児童に影響のない工期で一括で整備するとの目的を果たすためには、PFI方式により進めたいと考えている、との答弁でした。 また、概算事業費の算出に当たって、熱源方式を学校ごとに、電気またはガスのうち、より財政負担が軽減される方式を選択しているとのことだが、それぞれ何校を設定したのか、との問いに対し、電気方式が12校、ガス方式が13校である、との答弁でした。 また、室内機は天つり式を基本とし、埋め込み式としないとのことだが、児童の安全確保に問題はないのか、との問いに対して、天つり式との言い方だが、天井そのものに設置するのではなく、天井の上にある躯体部分の小屋組みに設置する。埋め込み式となると天井自体も改修する必要があり、工期がかかること、据え置き型とすると教室の有効面積の課題があること等も踏まえ、躯体部分への設置が適切と考えた、との答弁でした。 また、株式会社トクヤマとの連携により、コンビナート電力を庁舎に活用しているが、徳山小学校に供給することはできないのか、との問いに対し、コンビナート電力は近接な距離である必要があるため、小学校の中で可能性があるのが徳山小学校であり、検討を行ったが、小学校まで電力を持ってくるケーブル埋設に係る経費がメーター当たり数十万円と非常に高額で、徳山小学校で使用している電力が安くなる中で経費が賄えないことから、現在のところ断念している、との答弁でした。 5月7日の委員会の概要は以上であります。 以上で、中間報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、教育福祉委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第6環境建設委員会の中間報告「生活交通に関する調査」         (環境建設委員長報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第6、環境建設委員会の中間報告を議題といたします。 環境建設委員会から、所管事務調査、生活交通に関する調査について中間報告を行いたいとの申し出がありましので、許可いたします。   〔環境建設委員長、長嶺敏昭議員登壇〕
    ◎環境建設委員長(長嶺敏昭議員) それでは、所管事務調査、生活交通に関する調査について、5月24日に委員会を開催しましたので、その概要を報告いたします。 最初に、新南陽駅周辺整備についてであります。 主な整備内容は、トイレの新設、駐輪場の増設、駅前交通広場の区画線等引きかえ工事などである。 まず、トイレについては、現状の新南陽駅舎を部分解体した跡地に整備し、新たに多目的トイレを設置することに加え、全ての大便器を和式から洋式とする。 次に、駐輪場については、駅舎南側へ新たに約70台分を整備する。また、駅舎前のバス乗り入れに伴い、バスシェルターを整備し、バリアフリーに対応するため、駅舎東側に車椅子が通行できるスロープを整備する。 次に、駅前交通広場の整備については、路線バスの乗降場を駅舎正面に新たに整備し、計3カ所とする。また、タクシー、送迎車の停車場及び身障者用駐車場を整備し、車両の安全な通行を確保するため、広場内の区画線を引き直す。 今後のスケジュールについて、駅前交通広場は5月末から、駅舎側の工事に支障のない北側部分の区画線引きかえ工事に着手する予定である。 また、トイレ等の環境整備事業は、現在JR西日本と協議中で、各種協議が調い次第、工事に着手したいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、整備費用は全て市が負担するのか、との問いに対し、総事業費は約8,900万円で、工事だけでなく、今後の維持管理についても全て市の負担で行うが、JRからは駅舎の部分解体の了承や敷地を無償で貸してもらう形で事業に協力してもらっている、との答弁でした。 また、今回の工事はJRに関係する業者が行うことになるのか、との問いに対し、これからJRと協議することになるが、今回の工事は全てJRの敷地内で行うため、安全対策の観点からもJRの工事を施工できる業者という条件がつく可能性が考えられる、との答弁でした。 また、これまでJRの工事では、工事内容の変更などにより事業費が増額することが多かったので、事業費の増額を心配しているがどうか、との問いに対し、JRの工事については、JRに委託する場合と市が直接施工する場合がある。委託する場合、事業費が変動することがあるが、今回は市が施工するため、そのようなことは余りないと考えている、との答弁でした。 また、今後、古川跨線橋のかけかえにより、駐輪場を使う人がふえると考えるが、そのことを見込んで増設するのか、との問いに対し、既設の駐輪場の収容予定台数は295台だが、ピーク時は市道まであふれている。このたびの増設により、現在あふれているものは収容できる予定だが、古川跨線橋の通行どめによる影響は現在予測できないため、今後の状況を見ながら対応を考えたい、との答弁でした。 また、地元商工会議所からの駅に関する要望は、このたびの整備で全てクリアにできるのか、との問いに対し、要望はトイレの新設と駐輪場の増設であった。そのほか、バリアフリーに対応するため、スロープを設置することに加え、駅前広場の交差点で交通事故が起きやすいという意見があり、区画線の引きかえ等で対応することから、要望はほぼクリアしていると考える、との答弁でした。 また、駅前は、夏に開催されるサンフェスタ新南陽のメーン会場となっているため、開催期間中、工事を行わないといった配慮はできるのか、との問いに対し、商工会議所からも指摘があったので、夏祭りの期間を避け、工事を行いたいと考えている、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、持続可能な公共交通の実現に向けた住民意見交換会の開催についてであります。 路線バスの現状や路線見直しの考え方についての意見交換会を、市内7カ所で行う予定で、バス事業者にも出席してもらい、事業者の立場から運転手不足の影響や今後の見直し方針についての意見を伺う。 今年度のスケジュールは、今後の検討により路線見直しの影響がある地域は、再度地域にて意見交換会を開催したいと考えている。また、市内高等学校などの関係団体についてもヒアリングを行う予定である。 皆様からの意見を踏まえ、9月下旬にバス路線に係る再編計画素案を策定し、路線見直しに合わせた利用促進や関連する事業の検討を行い、年度内に計画を策定し、公表する予定である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、地域住民と行政が対立するような意見交換会となると意味がないと考えるが、いかがか、との問いに対し、現状等を把握し、路線バスがいいのか、新たな交通手段がいいのかといった地域の意見を聞く中で、市全体の公共交通のあり方に対する基本的な考え方を説明したい。十分意見を聞きながら、将来に向けた移動手段が確保できるように意見交換会を行いたいと考えている、との答弁でした。 また、市内7カ所で説明会を行うとのことだが、本当に困っている人や意見を出したい人が参加できず、意見が集まらないことを心配する。希望者があれば地域に出向いて説明をするという考えはあるのか、との問いに対し、意見や要望があれば、個別に地域で対応したいと考えている、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、大津島巡航株式会社第三セクター等経営健全化方針についてであります。 まず、大津島巡航株式会社の概要は、昭和30年10月11日に設立、資本金1,630万円、業務内容は旅客、車両及び荷物の海上輸送である。 次に、経営状況について、海運業収益は大津島地区の過疎化、高齢化等により、運賃収入や貨物運賃収入が減少傾向にあり、また、海運業費用は船舶の老朽化による法定点検等の経費や原油価格の高騰により増加傾向にある。事業者単独での航路維持は困難な状況であることから、国、県及び市による公的支援が不可欠な状況であり、安定的な経営を確保するため、金融機関からの借り入れに対し、市が損失保証を行っている。 次に、経営健全化の取り組みに係る検討について、離島航路運営は採算性が乏しく、公的資金を投入し、維持しているのが現状であるため、引き続き、民間手法による効率的な経営を目指し、第三セクターによる航路運営を継続することとする。 次に、経営健全化のための具体的な対応については、平成23年に大津島巡航株式会社みずから大津島徳山航路改善計画を策定し、3つの基本方針に基づき施策を展開している。 基本方針1として、周南観光コンベンション協会等と連携を強化し、大津島でのイベント等の情報発信や工場夜景等、ナイトクルーズの運航による交流人口、観光人口の拡大。 基本方針2として、1隻体制や寄港地の集約など、効率的な運航の検討による徹底した支出の削減。 基本方針3として、船員等の接遇教育による利用者満足度の向上や、利用者ニーズに応じたダイヤの設定により、安全で快適な航路利用環境の提供を掲げている。 市においても、経営の健全化を図るため、基本方針2の取り組みである運航体制の見直しによる効率化について、事業者との連携を図り、利用者の意見を十分に踏まえて検討していく。 また、市有船回天の老朽化により、旅客船として使用できない状況であり、フェリーとのドック入りの際には代船で対応したほうが、回天の維持費よりも少ない経費で実施できるため、今後、売却の方向も含め、検討していきたい。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、運航体制の見直しとあるが、減便することも含まれているのか、との問いに対し、現状、フェリーについては2隻体制であるが、今後、利用状況や島民の意見を踏まえ、1隻体制の検討を進めるということである。現時点では、減便について考えていないが、今後の利用状況等を踏まえて検討していく、との答弁でした。 また、離島振興と経営改善については、二律背反するのではないかと考えるが、市の考えは、との問いに対し、大津島巡航は必要不可欠な移動手段であり、基本的には生活交通と考えており、島民の日常生活の確保と地域振興を念頭に置いた経営改善が必要と考えている、との答弁でした。 また、1隻体制となった場合、不慮の事故があったときなどの代替船はすぐに確保できるのか、との問いに対し、過去に事故があったときは、早い段階でフェリーを借り対応できた。現在も、点検等があるときは船を借りて対応しているが、1隻体制の検討をする際は、すぐに対応ができるような体制を検討する必要があると考えている、との答弁でした。 また、回天を売却する方向とのことだが、売却費及び売却することによるコストの削減は、それぞれ幾らか、との問いに対し、現状、売却費は把握できていないが、平成30年度に回天にかかった経費は約1,400万円で、用船にかかった経費は約300万円である、との答弁でした。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆9番(中村富美子議員) 今の委員長報告の中で、新南陽の駅前整備のことなんですけれども、事業費が8,900万円って報告されました。これは、設計費用も含めたものの総事業費ということになるんでしょうか、どうでしょうか。 ◎環境建設委員長(長嶺敏昭議員) お尋ねの総事業費は幾らかかるのか、というところの質疑がございますので、ここを紹介したいと思うんですが、これに係る総事業費は幾らかかるのか教えてくださいということから、それの答弁としてございますのが、このたびの事業費でございますが、駅前広場の工事は30年度の繰越分ということで、予算が500万円、それと今年度の予算でございますが、駅周辺整備事業は全て合わせまして8,400万円となっておりますという答弁がございましたので、別にその設計費とかいう細かい質疑はございませんで、ただいまのような質疑があったということを御紹介したいと思います。 ◆9番(中村富美子議員) 私今、済みません、8,900万円と委員長のほうに聞いたのですが、今、委員長答弁は8,400万円とおっしゃいました。8,400万円のほうが正しいんですね。 それともう一つ、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、JRの関係ですから、工事なんですけれども、普通だったらJRがすることもあるかもしれないということなんですが、今回のこの事業については全て、JR指定の業者ではなくて市のほうの業者さんにお願いすることができることできるという、そういう内容のものですか。済みません、もう一度ちょっと確認させてください。 ◎環境建設委員長(長嶺敏昭議員) ただいま、中村議員のほうから事業費8,400万円ではないかというお話ございましたが、先ほども申しましたように500万円プラス8,400万円で、総額は8,900万円となっておりますので、その辺をお伝えしたいと思います。 それから、何でしたっけ。業者ね。業者のところは、先ほど委員長報告の中で申しました。もう一度申します、ちょっとお待ちください。 ○議長(小林雄二議員) はい、どうぞ。 ◎環境建設委員長(長嶺敏昭議員) そこのところで、質疑があったところを御紹介いたします。 今回の工事はJRに関係する業者が行うことになるのか、という問いがございまして、それに対する答弁として、これからJRと協議することになるが、今回の工事は全てJRの敷地内で行うため、安全対策の観点からもJRの工事を施工できる業者という条件がつく可能性が考えられるとの答弁がございましたということから、そのようになるというふうに思います。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 以上で、環境建設委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第7中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告         (中心市街地活性化対策特別委員長報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第7、中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を議題といたします。 中心市街地活性化対策特別委員会から、中間報告を行いたいとの申し出がありましので、許可いたします。   〔中心市街地活性化対策特別委員長、田中和末議員登壇〕 ◎中心市街地活性化対策特別委員長(田中和末議員) それでは、中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を行います。 当委員会では、6月4日に委員会を開催しましたので、その概要について報告をいたします。 まず、徳山駅北口駅前広場道路内建築物等新築工事(2期)の請負契約の一部を変更することについてであります。執行部の説明の概要は次のとおりです。 工事内容に変更が生じたため、5月20日に請負業者と仮契約を締結した。 変更後の金額は2億2,410万7,560円で、変更前の金額よりも638万4,960円増額した。 主な変更点として、1点目は、シェルターの基礎部分の地盤改良を行ったが、支持地盤が当初の想定より深かったことによる地盤改良の増加。 2点目に、既存バス停留所の解体作業中に、アスベスト含有製品が確認されたことによるアスベスト撤去費の増加。 3点目は、この既存バス停留所の解体をより安全に行うため、仮囲い等を追加したことによるものである。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、変更が主に3点とのことだが、それぞれにかかる金額は幾らか、との問いに対し、1点目の地盤改良が約50万円、2点目のアスベスト撤去が約110万円、3点目の仮囲い等の追加が約290万円である、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、周南市徳山駅前賑わい交流施設及び周南市立徳山駅前図書館の管理運営に関する年度協定等についてであります。執行部の説明の概要は、次のとおりです。 まず、賑わい交流施設の事業計画についてであります。 計画期間は平成31年4月1日から1年間で、管理運営方針は昨年度と同様である。組織体制は施設責任者など13名である。 指定管理業務については、施設の保守管理や交流室の貸し出し等の通常事業に加え、まちづくり関係者と連携し、活性化策を検討するなどの提案事業が挙げられている。 指定管理業務における収支状況は、収入として指定管理料5,124万4,000円に、交流室の利用料金を合計した5,504万円である。 支出として人件費2,376万2,000円に、運営費、施設管理費、光熱水費、一般管理費を合計した5,504万円が計上されている。 また、指定管理業務以外の業務として、フタバフルーツパーラーの営業や徳山商店連合協同組合が実施している共通駐車サービス券の取り組みへの参加が挙げられている。 次に、駅前図書館の事業計画についてであります。計画期間及び管理運営方針は、賑わい交流施設と同様である。組織体制は、賑わい交流施設の施設責任者を兼任する館長など34名である。 指定管理業務については、図書館運営に関する通常業務や遠隔地から本の返却ができる有料宅配返却サービスなどの提案事業が挙げられている。 指定管理業務における収支状況は、収入として指定管理料9,269万3,000円に、雑入を合計した9,275万2,000円である。 支出として、人件費6,583万6,000円に、資料購入費、運営費、施設管理費、光熱水費、一般管理費を合計した9,275万2,000円が計上されている。 また、指定管理業務以外の業務として、書籍、特産品などの物販やスターバックスコーヒーの営業が挙げられている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、既に5年2カ月分の指定管理料を債務負担行為として設定しているが、消費税が増税されても範囲内におさまるのか、との問いに対し、消費税が10%であれば債務負担行為の範囲内におさまる、との答弁でした。 また、長期と短期のアルバイトについて、それぞれ時給は幾らか、との問いに対し、長期アルバイトは1日に8時間勤務で週休2日、月に平均20日のシフトで働いている。短期アルバイトは1日に約6時間勤務で週4日のシフトで働いている。時給は860円から始まり、能力や期間によって加算もあるとのことである。なお、山口県の最低賃金は1時間当たり802円である、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、中心市街地活性化基本計画(2期)についてであります。執行部の説明の概要は、次のとおりです。 現在、内閣府と協議を始めており、計画期間は令和2年4月から5年間である。 1期計画の数値目標は中心商店街等への新規出店数と町なかの歩行者等通行量の2つを掲げており、計画終了時の調査では、ともに目標を達成することができた。2期計画での数値目標は、新規出店数と平日の歩行者通行量を設定することを検討している。 また、目指す中心市街地の都市像は、「町の資源を生かした、誰もが主役となれる町、パークタウン周南」としている。活性化の目標は1期計画と同様、「みんなが行きたくなる、魅力あるモノやサービスがあふれる町」と、「みんなが快適に過ごせる、歩きたくなる町」の2つとしている。 その目標を達成するための主要事業として、徳山駅前地区第一種市街地再開発事業など、8事業を挙げている。 計画区域は1期計画と同じ約102ヘクタールとすることを検討している。今後、内閣府や中心市街地活性化協議会等と協議を進めながら、来年3月の内閣府認定を目指す。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、中心商店街等への新規出店数と、そのうち現在残っている店舗数は幾つか、との問いに対し、平成25年度から29年度までにテナントミックス推進事業等により、152店舗が出店し、そのうち120店舗が残っている、との答弁でした。 また、計画に港側の事業が盛り込まれていないが、港側では事業を実施しないのか、との問いに対し、まだ協議中であるため、今後、内閣府と相談しながら検討していきたい、との答弁でした。 また、計画区域は1期計画と同じとのことだが広すぎるのではないか、との問いに対し、現在、中心市街地活性化協議会、商工会議所などと事業を洗い出しており、そのことを踏まえて計画区域についても内閣府と協議する、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、周南市徳山駅南北自由通路及び徳山駅前賑わい交流施設施設分類別計画及び徳山駅前賑わい交流施設における指定管理の状況についてであります。執行部の説明の概要は次のとおりです。 南北自由通路は、平成26年9月に開通し、賑わい交流施設については、平成30年2月3日に開館し、開館から1年で約214万人の利用があった。 各施設の今後の方向性について、賑わい交流施設は、今後も中心市街地活性化の拠点となる。 また、南北自由通路も駅南北の市街地連携強化のために重要な都市計画施設である。 両施設とも新しく、当面大規模な修繕等は必要ないが、多くの方が利用する施設であるため、定期的な点検や適切な維持管理を十分行う必要がある。 今後も引き続き施設の設計目標が達成できるよう、予防保全の観点に立った計画的な施設管理を行い、施設の長寿命化を図っていく。 次に、賑わい交流施設の指定管理の状況について、指定管理者は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を公募により選定した。 指定管理者制度導入の効果として、年中無休で開館時間が長いことや、民間のノウハウを活用した多様なイベントの開催により、にぎわい交流の創出に寄与している。 また、書店やカフェ、飲食施設の併設により、さまざまな目的での利用が可能となり、施設の利用価値が高まっている。指定管理者は、町と駅との連携会議などに積極的に参加しており、まちづくり会社等とも連携し、中心市街地の回遊性の向上への取り組みを行っている。 コスト面では、直営にした場合と比べて14.1%の縮減率となる。 指定管理の効果の検証として、事業計画書や報告書等の提出に加え、利用者満足度調査も年に1度実施している。毎月の月次報告にあわせてモニタリングを行い、今後の予定等を情報共有し、問題点等があれば市と指定管理者の双方で協議し、日々改善を進めている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、平成29年度と比較して、現在の従業員数のほうが多いが、理由は何か、との問いに対し、当初の目標来館者数は120万人であったが、平成30年度の来館者数は200万人となり、当初の目標を大きく上回った。提供するサービス等の低下を防ぐために人員体制を強化した、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、令和元年度徳山駅周辺整備に係る事業についてであります。執行部の報告の概要は次のとおりです。 まず、徳山駅北口駅前広場について、今年度の整備費は1億1,700万円で、ことしの秋ごろに完成予定である。 なお、新しいバス乗り場は6月11日の始発から、噴水は6月中旬から使用開始予定である。 次に、徳山駅南口駅前広場は、平成29年度までに一部工事に着手していたが、平成30年度は北口駅前広場の工事との調整で中断していた。今年度から工事を再開し、7月に入札を予定している。 次に、歩行者優先道路化事業は、今年度に北側の地下道入り口を取り壊し、歩道を拡幅する工事を行う予定である。事業費は5,652万5,000円で、7月に入札を予定している。 以上のとおり報告を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、車で北口駅前のロータリーから商店街のほうへ行くときに、車がとまっていることがある。見通しが悪く、事故の原因となる可能性があるので、取り締まりを強化すべきではないか、との問いに対し、危険であるため、警察には取り締まりを依頼しているが、さらなる取り締まりの強化を依頼することに加え、地下道の入り口を取り壊し、見通しをよくしたいと考えている、との答弁でした。 また、駅前の歩道や銀南街などに数多くの自転車がとめられている。実態を把握し、駐輪場を増設するなどの対応が必要ではないか、との問いに対し、北口では、4月から放置自転車禁止区域を設定し、規制している。南口でも、バリケードの設置や近隣の学校にマナーを守るよう申し入れを行った。現状の把握については、生活安全課が調査を行っており、今後も引き続き調査を行い、対策を検討していきたい、との答弁でした。 また、北口のロータリーに送迎車用スペースがあるが、縁石もなくフラットであるため、車の急発進などで賑わい交流施設に突っ込んでしまうおそれがあるが、いかがか、との問いに対し、そのような事故を懸念する声があるため、現在、対応策として送迎用の歩道に車どめを配置する準備をしている、との答弁でした。 また、ロータリーがラウンドアバウトで信号がないので、スムーズでいいことだと思うが、通行マナーを市民に周知する必要があるのではないか、との問いに対し、初めて駅前図書館に来る人も多いため、ロータリーの形態や車と歩行者のいずれが優先であるかといった情報の発信を検討したい、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、タウンマネジャーについてであります。 このことは3月11日に開催した当委員会で、タウンマネジャーについて意見が出たため、執行部に説明を求めたものであります。 執行部の説明の概要は次のとおりです。 タウンマネジャーは、中心市街地活性化協議会会長の直属で、協議会を初め、各種関係者と連携を図りながら、中心市街地活性化事業に取り組む。 具体的には、タウンマネジメント会議等の運営や新規出店の相談、情報発信等の事業を行い、事務については徳山商工会議所が担当している。 次に、事業に係る経費について、消費税額を除く部分の3分の2は、経済産業省の補助金を活用し、残り3分の1は、市と徳山商工会議所と徳山商店連合協同組合が負担している。なお、今年度の事業費は、概算で648万円である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、事業に係る経費は全て人件費か、との問いに対し、補助金については人件費である、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、徳山駅前地区第一種市街地再開発事業についてであります。このことは、5月16日に開催された都市計画審議会での結果について報告を受けたものです。執行部の報告の概要は次のとおりです。 5月16日開催の都市計画審議会で、高度利用地区及び第一種市街地再開発事業の都市計画の決定について審議が行われ、計画案は適当との答申を受けた。 その後、県と協議の上、本件について都市計画決定をした。 今後、徳山駅前地区市街地再開発準備組合と連携を密にし、法定の手続を順次行いながら、事業の実現に向けて支援していきたい。 なお、昨年9月の再開発準備組合主催の説明会を初め、事業に関する説明を実施してきたが、今後もより多くの市民に再開発事業への理解を深めてもらうため、引き続き説明会を実施していきたいと考えている。 以上のとおり報告を受け、質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。 本件は以上です。 次に、徳山駅前ロータリーの美装化についてであります。執行部の報告の概要は次のとおりです。 徳山駅北口ロータリーについては、本年1月25日の特別委員会で各会派から意見をいただいた後、徳山駅周辺デザイン会議や景観審議会の意見を伺いながら検討を進め、昨年度末に設計が完了した。 主な内容は、老朽化が進んだ噴水、花時計、看板類などを撤去し、現在高さ10メートルの給気塔を4メートル程度に改築する。 また、入り口ゲート及び街路灯は、北口駅前広場と一体感のあるデザイン、色彩として建てかえる予定である。 工事スケジュールは、夏ごろから看板類の撤去、噴水の解体工事に着手し、秋ごろから給気塔の解体・建築工事、その後、街路灯、芝生などの修景工事を行い、今年度中の完成を予定している。 以上のとおり報告を受け、質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は11時25分から再開いたします。   午前11時11分休憩 ──────────────────────────────   午前11時25分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── △日程第8企画総務委員会の報告「指定管理者制度に関する調査(企画総務関係)」         (企画総務委員長報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第8、企画総務委員会の報告を議題といたします。企画総務委員会から、所管事務調査、指定管理者制度に関する調査(企画総務関係)について報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。   〔企画総務委員長、青木義雄議員登壇〕 ◎企画総務委員長(青木義雄議員) それでは、所管事務調査、指定管理者制度に関する調査(企画総務関係)について、当委員会における調査の概要を報告いたします。 本件につきましては、昨年12月12日から調査を行い、本年5月23日の委員会で決議を行いました。 決議の内容について、次のとおり報告いたします。 指定管理者制度に関する決議(企画総務関係)。 当委員会では、昨年12月12日から本年3月4日にかけて、当委員会が所管する全ての施設の指定管理の状況について調査を行い、調査終了後に、委員会としての意見の取りまとめを行ったところである。 ついては、本市の指定管理者制度について、次のとおり提言する。 美術博物館に対する意見。専門職員を絶やさないように、市と指定管理者で共通理解して取り組むこと。 長野山緑地等使用施設に対する意見。指定管理者制度の導入によって、単にコスト削減だけにとどまらず、地域の雇用の場や生きがいの創出につながっている。引き続き、指定管理者制度を導入している目的や理由を再確認し、運営すること。 せせらぎ・豊鹿里パークに対する意見。コスト面では人件費の縮減、サービス向上の面では物販の実施など、指定管理者制度導入している効果が出ている。引き続き、指定管理者制度を導入している目的や理由を再確認し、運営すること。 体育施設全体に対する意見。指定管理者へ目標指標を示すことは重要なことと考えるため、協議のスピードを早め、早急に目標値を定めるべきである。 陸上競技ほか9施設に対する意見。周南緑地公園内のスポーツ施設整備・改修等の順序や年次が明確にされていない。少なくとも市として明言している陸上競技場の改修計画は早急に明確にし、有効で効率のよい指定管理計画が立てられるよう誘導されたい。 全体に対する意見。文化やスポーツをより発展させるためには、費用対効果を含め、初期の目的に沿った運用がなされているか、常に検証すべきである。 同じく全体に対する意見。直営と指定管理者制度のコスト比較に当たっては、管理運営に係る全体の経費の比較だけでなく、一般財源がどのくらい削減されたかという視点も必要であることから、人件費を含め、直営での積算をしっかりすること。 同じく全体に対する意見。収益性のある施設だけでなく、その施設によってあり方が異なるので、指定管理料も単に行政側との比較検討でなく査定のあり方を研究すべきである。また、指定管理料割る利用者数の数値は低いほど望ましいと考えるが、各施設でどの程度を理想とするのか、研究すること。 同じく全体に対する意見。指定管理者による管理運営の効果として、人件費の削減だけでなく、民間の専門的なノウハウによるメリットをしっかりと生かすこと。 同じく全体に対する意見。人件費は安く、サービスは高く(直営と同程度)が指定管理者制度の求める姿であり、コスト縮減率は高いほど望ましいと考えるが、業務の実施に係る人員配置とサービスの提供密度に関する適正な人員配置を研究すること。 同じく全体に対する意見。指定管理者制度の求める民間活力によるサービスの向上と経費の縮減等がどの程度確保できたのか、評価と具体的な数値を示すべきである。 同じく全体に対する意見。指定管理者のモチベーション向上のためにも、積極的に利用料金制の導入を検討するべきである。 同じく全体に対する意見。指定管理者制度について、議会のチェック機能を高めるため、議会が求めた場合、年度単位で実施する実施報告書を開示したり、指定管理者が議会で説明する等の義務づけを契約書に入れる等を実施すべきである。 同じく全体に対する意見。今後の指定管理者のあり方の一つとして危機管理体制を高めていく必要がある。 同じく全体に対する意見。行政はその施設のノウハウを失うことのないように、常に直営であったらという状況判断ができるように取り組むべきである。 同じく全体に対する意見。何のために指定管理者制度を導入しているのか、人件費の削減、管理費の節減ということだけでなく、その施設が利用者にとって大きく貢献できているか、直営の場合と指定管理者の場合のメリット・デメリットの比較を常に検証するとともに施設の存続が目的化していないか、検証すべきである。 同じく全体に対する意見。指定管理者側は常に自分の団体に委託されるという判断にならないように常に効果が上がるように取り組んでいくべきである。 同じく全体に対する意見。行政がその施設を管理運営するために創設した団体に対しては、役員体制を検討する必要がある。 同じく全体に対する意見。サービスを向上し、利益を拡大するためには、モニタリングの実施状況を踏まえ、施設によっては施設整備等への投資も必要であり、計画的な施設の維持管理に努めること。 以上、決議する。 令和元年5月、周南市議会、企画総務委員会。 当委員会としては、以上の報告をもって、調査を終了することを決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、企画総務委員会の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第9教育福祉委員会の報告「指定管理者制度に関する調査(教育福祉関係)」         (教育福祉委員長報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第9、教育福祉委員会の報告を議題といたします。教育福祉委員会から、所管事務調査、指定管理者制度に関する調査(教育福祉関係)について報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。   〔教育福祉委員長、土屋晴巳議員登壇〕 ◎教育福祉委員長(土屋晴巳議員) それでは、所管事務調査、指定管理者制度に関する調査(教育福祉関係)について、当委員会における調査の概要を報告いたします。 本件につきましては、5月24日の委員会で決議を行いましたので、その内容について、次のとおり報告いたします。 指定管理者制度に関する決議(教育福祉関係)。 当委員会では、2018年12月12日から2019年3月22日にかけて、当委員会が所管する全ての施設の指定管理の状況について調査を行い、調査終了後に、委員会としての意見の取りまとめを行ったところである。 ついては、本市の指定管理者制度について、次のとおり提言する。 初めに、全体に対する意見であります。 指定管理者制度を適正かつ円滑に運用するため、運用全般にわたる課題やさまざまな施設に共通する取り扱いを整理した上で、運用に係る統一的指針を策定すべきである。 既に運用に係る指針があるのであれば公表し、市政の透明性向上に努めるとともに、全庁的に周知徹底を図り、これに基づき運用すべきである。さらに、実情を踏まえ、定期的に見直しを行われたい。 次に、公の施設の設置者は市であり、指定管理者への指導や評価は市の責務である。指定管理者の指定や決算の議案審査に当たっては、指定管理料の執行状況を初めとする管理運営の実態を把握し、指定管理料の算定根拠を含め、詳細な説明ができるよう準備すべきである。 次に、指定管理者制度を導入しても、直営と同様のサービス提供が行われ、サービス向上が図られていないのであれば、直営での管理運営にすることも検討すべきである。 次に、指定管理とするそれぞれの施設の利用につき、使用料とすることが望ましいか、利用料金とすることが望ましいか、いま一度検討すべきである。 次に、非公募で選定された施設が多いが、業務運営の透明性を確保するため、厳格かつ公正な選考に重きを置くことで、公募による選定への移行が可能である。 次に、指定管理料の人件費について、収支計画額と実績額の差がかなり大きい指定管理者も見受けられたため、適切な収支計画を作成の上、指定管理料を定められたい。 次に、市が直営で管理運営した場合の人件費を、職員1人当たりの人件費の平均額に、単に職員数を乗じて算出しているため、実態より高くなっている施設もある。直営とした場合に、実際に配置することとなるであろう職員の役職等に基づく人件費により算出すべきである。 次に、指定管理者制度の導入は、行政コストの削減がどうなったのかが議論されがちだが、市民サービスの維持・向上が堅持されているかどうか、見きわめる必要があるので、指定管理者評価表が有効に活用されるPDCAサイクルの構築を求めたい。 次に、個別施設に対する意見であります。 きずな苑、須金老人デイサービスセンター、大津島老人デイサービスセンターに対する意見。 指定管理業務に係る支出において、その他の支出が計上されていた。これについて、担当課からは主に拠点区分間繰入金支出との説明がなされたが、この拠点区分間繰入金支出は本来の指定管理業務とは関係ないのではないか。きちんと整理、検討すべきである。 注釈として、拠点区分間繰入金とは、運営する施設全体の施設間の資金のやりとりであります。 徳山駅前図書館に対する意見。 指定管理者制度は、設備投資のかからない業務で、2兆円規模の市場とも言われてきた。利潤追求が優先されていないかどうか。離職率はどうなっているか。図書館業務サービスの蓄積は維持されているかどうかの小まめなチェックが必要である。 以上、決議する。 令和元年5月24日、周南市議会、教育福祉委員会。 当委員会としては、以上の報告をもって、調査を終了することを決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、教育福祉委員会の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第10環境建設委員会の報告「指定管理者制度に関する調査(環境建設関係)」          (環境建設委員長報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第10、環境建設委員会の報告を議題といたします。環境建設委員会から、所管事務調査、指定管理者制度に関する調査(環境建設関係)について報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。   〔環境建設委員長、長嶺敏昭議員登壇〕 ◎環境建設委員長(長嶺敏昭議員) それでは、所管事務調査、指定管理者制度に関する調査(環境建設関係)について、当委員会における調査の概要を報告いたします。 本件につきましては、5月8日の委員会で決議を行いましたので、その内容について、次のとおり報告をいたします。 指定管理者制度に関する決議(環境建設関係)。 当委員会では、2019年1月10日から2月21日にかけて、当委員会が所管する全ての施設の指定管理の状況について調査を行い、調査終了後に、委員会としての意見の取りまとめを行ったところである。ついては、本市の指定管理者制度について、次のとおり提言する。 全体に対する意見。 指定管理者制度の導入を始めたときと現在では状況が変わっている。前例に倣って指定管理とするのではなく、提供サービスの向上やコストの節減が図れているかなど、これまでの実績を十分精査し、導入の是非について検討するべきである。 周南市営路外駐車場(徳山駅前・熊毛インター前)に対する意見。案内表示など、施設内環境に改善が見られ、指定管理者制度導入の目的である市民サービスの向上が図られている。今後もモニタリング等を通じて、さらなるサービスの向上に努められたい。 道の駅ソレーネ周南に対する意見。経営が順調とのことであり、施設の維持管理についての指定管理者の負担の引き上げや、利益の一部を市に納付金として納めるなど、利益を市民に還元する方法も将来的には検討するべきである。 市営住宅に対する意見。収支計画額における人件費及び物件費について、実績額と大きな差がみられる。収支計画は十分精査するべきである。 市営住宅に対する意見。全体を7つの支部に分割し、担当することで、草刈り等の施設管理における機動力が高まっていると考える。加えて、家賃等の収納率に対して、インセンティブとペナルティーを設けることや、徴収時の対応が市の直営時よりも素早くなり、収納率が向上したとのことで、一定の成果が上がっていると考える。しかしながら、指定管理者に対する利用者満足度調査では、指定管理者の従業員の対応に対する不満が4割を占めており、改善に努めるべきである。 以上、決議する。 令和元年5月、周南市議会、環境建設委員会。 当委員会としては、以上の決議をもって、調査を終了することを決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、環境建設委員会の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第11議員提出議案第1号          (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(小林雄二議員) 日程第11、議員提出議案第1号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。   〔18番、青木義雄議員登壇〕 ◎18番(青木義雄議員) 議員提出議案第1号、指定管理者制度に関する決議について、提案理由の説明をいたします。本件につきましては、お手元に配付しております案文の朗読をもって、説明にかえさせていただきます。 指定管理者制度に関する決議。 指定管理者制度は公の施設の管理運営に、民間事業者等が有するノウハウを活用することで施設の設置目的を効果的に達成することにより、提供するサービスの質の向上を図るため、平成15年の地方自治法の改正により導入された制度であり、本市における平成31年4月1日時点の指定管理者制度導入施設は71施設となっている。 指定管理者の指定については、その都度議会の議決を経ているものの、原則5年としている指定期間中の管理運営状況の把握は、予算及び決算審査時に限られる。 加えて、制度の導入から相当年数が経過していることから、平成30年3月に議会として、指定管理者制度がその趣旨に沿ってきちんと運用がなされているのか、指定管理者に施設管理の全てを任せ市の関与がなされていないという状況がないか等について調査を行うため、企画総務委員会、教育福祉委員会、環境建設委員会の所管事務調査事項に「指定管理者制度に関する調査」を追加した。 調査に当たり、平成30年4月27日に「指定管理者制度の概要と地方公共団体及び議会の果たす役割」と題した議員研修会を開催し、その後、市が指定管理としている全ての施設について、所管する委員会ごとに調査し、調査終了後、各委員会で意見の取りまとめを行ったところである。 ついては、各委員会でまとめた意見を集約し、整理したので、次のとおり提言する。なお、この提言内容については、指定管理業務を担う各指定管理者に対しても説明するなどして周知を図ることをあわせて要望する。 初めに、全体に対する意見であります。 1番、直営と指定管理で運営した場合のコスト比較をする際、直営でのコストの算出を実態に即したものとすべきである。特に、直営とした場合の人件費において、職員1人当たりの人件費の平均額に、単に職員数を乗じて算出しているため、実態より高くなっている施設もある。直営とした場合に、実際に配置することとなるであろう職員の役職等に基づく人件費により算出すべきである。 また、一般財源がどのくらい削減されたかという視点も必要である。 2番、指定管理を行っている施設の中には、収益性の高い施設もあれば、低い施設もある。したがって、指定管理料などを積算するに当たっては、ただ単に直営経費との比較の中で決めるのではなく、施設の性格等に配慮した算定も必要ではないか。 施設の性格に照らし、施設ごとに理想とする基準を研究すべきである。 3番、コスト削減を追求する余り、人件費が過度に抑制されないように、市としても提供するサービスに見合った人員の適正配置を促し、場合によっては指導すること。 4番、指定管理者制度における議会のチェック機能を高めるため、議会が求めた場合、指定管理者から提出される事業報告書など、指定管理の状況が詳細に把握できる資料を積極的に開示すること。 また、議会から指定管理者に対して、参考人として本会議や委員会への出席を求め、意見を聞くことがある旨を協定書に明示することを今後検討すべきである。 5番、施設の管理・運営面においてはもちろんのこと、自然災害や事件・事故など、あらゆる有事に対応するため、日ごろから市と指定管理者が連携し、危機管理体制を構築しておくべきである。 6番、指定管理を行った後も、万一の緊急事態に備えて、市としていつでも直営に切りかえることができるよう、施設の管理・運営のノウハウの収集、蓄積、継承に日ごろから取り組んでおくこと。 7番、指定管理を行うこと自体が目的化され、直営との比較などが十分なされないまま指定管理が継続されていないか。指定管理とすることが市民サービスの向上につながっているのか、改めて原点に立ち返り、評価・検証すべきであるとともに、今後も長期的視点に立って、施設そのものの存続についても適宜検討すべきではないか。 8番、指定管理者の選定は原則公募である。このことを念頭にできる限り公募による選定を行うとともに、非公募であっても、指定管理者の固定化により提供するサービスの質の低下や管理コストの増大等につながらないよう、市としても十分留意すること。 9番、指定管理者として選定した団体の中に、市の関係者が役員となっている団体がある場合は、役員体制が適正であるかどうか、いま一度検討すべきである。 10番、質の高いサービスを維持していくためには、計画的な施設の修繕、改修は欠かせない。このことを念頭にモニタリング等の実施により利用者の声を的確に把握し、施設の適正な管理・運営や設備投資につなげていくべきである。 11番、指定管理者制度を適正かつ円滑に運用するため、運用全般にわたる課題やさまざまな施設に共通する取り扱いを整理した上で、運用に係る統一的指針を策定すべきである。 既に運用に係る指針があるのであれば公表し、市政の透明性向上に努めるとともに、全庁的に周知徹底を図り、これに基づき運用すべきである。さらに、実情を踏まえ、定期的に見直しを行われたい。 12番目、公の施設の設置者は市であり、指定管理者への指導や評価は市の責務である。指定管理者の指定や決算の議案審査に当たっては、指定管理料の執行状況を初めとする管理運営に実態を把握し、指定管理料の算定根拠を含め、詳細な説明ができるよう準備すべきである。 13番、指定管理者制度を導入している施設について、施設利用の対価として使用料を徴している施設と、利用料金を徴している施設があるが、指定管理者の自主的な経営努力を促す観点から、どちらが適した施設であるか、いま一度検討すべきである。 14番、指定管理者の選定に当たっては、その施設の性格や地域性などを考えた場合、公募が適当でない場合もあるが、指定管理のメリットを施設の管理・運営に生かそうとした場合はやはり公募が原則である。今後はできる限り公募によって指定管理者を選定するよう努めるべきである。 15番、指定管理料の収支においては、計画額と実績額の差が大きい指定管理者も見受けられたため、適切な収支計画を作成の上、指定管理料を定められたい。 16番、指定管理者制度は、コストの削減がどうなったのかが議論されがちだが、それ以上にサービス提供が大変重要であることから、指定管理者評価表を有効に活用するなどして、それを見きわめられたい。 17番、指定管理者制度の導入のメリットは、公の施設の運営・管理に民間のノウハウを生かすことで提供するサービスの向上と管理・運営コストの縮減を図ることであることから、民間のノウハウの導入により、直営の場合と比較して、どのような効果がもたらされたか検証すべきである。 18番、今日、指定管理者制度の導入当時と社会経済情勢は大きく変化している。したがって、これまでどおりの前例踏襲ではなく、提供しているサービスの実態やコストの詳細をしっかり把握し、十分精査した上で、今後も指定管理者によって管理・運営を行っていくかどうか検討・判断すべきである。 全体に対する意見は以上であります。 次に、個別施設に対する意見であります。 1番、美術博物館。美術博物館は周南市の文化の振興を担う拠点施設である。その美術博物館が今後もきちんと機能するよう、市と指定管理者の連携のもと共通理解として、美術博物館の運営・管理を担う学芸員を初め、専門職員の計画的な人材確保に取り組むこと。 2番、長野山緑地等使用施設。指定管理者制度の導入によって、単にコスト削減だけにとどまらず、地域の雇用の場や生きがいの創出につながっている。引き続き、指定管理者制度を導入している目的や理由を再確認し、運営すること。 3番、せせらぎ・豊鹿里パーク。コスト面では人件費の縮減、サービス向上の面では物販の実施など、指定管理者制度導入による効果が出ている。引き続き、指定管理者制度を導入している目的や理由を再確認し、運営すること。 4番、体育施設全体。施設を管理・運営し、サービスを提供していく上で、目標指標を定めることは基本であり大変重要である。指定管理者はこの目標をクリアすることを一つの指標としてみずからのノウハウを駆使しながら管理・運営に当たることになる。 また、この目標が設定されていなければ事後評価もモニタリングも意味をなさないことになるので、早急に指定管理者と協議の上、目標を定めるべきである。 5番、周南緑地公園内のスポーツ施設。周南緑地公園内のスポーツ施設の整備・改修等は、指定管理業務に影響を及ぼすと考えられるが、具体的な内容が明らかにされていない。効率的・効果的な指定管理業務が行えるよう、陸上競技場を初め、各種スポーツ施設の改修計画を早急に明らかにすべきである。 6番、文化・スポーツ施設全体。今後、周南市としてさらに文化やスポーツの振興を図っていくためには、文化・スポーツ施設が所期の目的に沿って、効果的・効率的に運用されていることが大切である。このことを念頭に、費用対効果を含め、常に検証していくべきである。 7番、きずな苑、須金老人デイサービスセンター、大津島老人デイサービスセンター。指定管理業務に係る支出において、その他の支出が計上されていた。これについては、担当課からは主に拠点区分間繰入金支出との説明がなされたが、この拠点区分間繰入金支出は本来の指定管理業務とは関係ないのではないか。きちんと整理、検討すべきである。なお、文中の拠点区分間繰入金とは、運営する施設全体の施設間の資金のやりとりを意味するものです。 8番、徳山駅前図書館。指定管理者にとって指定管理者制度は、基本的に設備投資が不必要な業務で、このため市場規模はかなり大きいと言われている。 したがって、指定管理が利益優先となり、市民へのサービス提供がおろそかになっていないかどうかの評価・検証が常に必要である。 また、指定管理者に雇用され指定管理業務に従事する従業員等の労働環境がどうなのか、離職率はどうなっているのかということも施設の設置者としてチェックする必要がある。 さらに、指定管理者において図書館業務サービスのノウハウが蓄積され、生かされているか、市においてもきちんとチェックすべきである。 9番、周南市営路外駐車場(徳山駅前、熊毛インター前)。案内表示など、施設内環境に改善が見られ、指定管理者制度導入の目的である市民サービスの向上が図られている。今後もモニタリング等を通じて、さらなるサービスの向上に努められたい。 10番、道の駅ソレーネ周南。経営が順調とのことであるので、この状況がこのまま継続されるのであれば、施設の維持管理における指定管理者の負担の引き上げや、利益の一部を市に納付金として納めるなど、利益を市民に還元する方法も将来的には検討すべきである。 11番、市営住宅。市営住宅全体を7つの支部に分割し、担当してもらうことで、草刈りなども含め施設管理における機動力が高まっていると考える。加えて、家賃等の収納率に応じてインセンティブとペナルティーが設けられ、このことが徴収率の向上につながっているとともに、徴収時の対応も市の直営時よりも迅速となるなど、指定管理とすることによって、一定の成果が上がっており、評価できる。しかしながら一方、指定管理者に対する利用者満足度調査では、指定管理者の従業員の対応に対する不満が4割を占めており、改善に努めるべきである。 以上、決議する。 令和元年6月24日。山口県周南市議会。 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。議員提出議案第1号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議員提出議案第1号、指定管理者制度に関する決議についてを採決いたします。 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第12委員会提出議案第2号          (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(小林雄二議員) 日程第12、委員会提出議案第2号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。   〔議会運営委員長、福田健吾議員登壇〕 ◎議会運営委員長(福田健吾議員) 委員会提出議案第2号、周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を説明いたします。 このたびの改正は、会派構成の変更に伴い、予算決算委員会の委員定数を12人から13人に、議会だより編集委員会の委員定数を7人から8人に変更するものであります。 なお、附則で、この条例の施行期日を公布の日からといたしております。また、附則には、改正前の委員会と改正後の委員会の同一性を保持するため、経過措置を設けております。 以上で、提案説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより委員会提出議案第2号、周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第13委員会提出議案第3号          (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(小林雄二議員) 日程第13、委員会提出議案第3号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。   〔議会運営委員長、福田健吾議員登壇〕 ◎議会運営委員長(福田健吾議員) 委員会提出議案第3号、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の設置議決の一部改正について、提案理由を説明いたします。 このたびの改正は新庁舎の整備完了に伴い、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会から新庁舎建設に関する事項を削除することに伴う変更及び会派構成の変更に伴い、委員定数を12人から13人に変更するため、所要の改正をするものであります。 1、名称、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会を公共施設再配置に関する特別委員会に。 2、付議事件、公共施設再配置及び新庁舎建設に関することを公共施設再配置に関することに。 3、委員の定数、12人を13人に改めるものであります。 なお、4、調査期限、調査が終了するまでとし、閉会中も調査ができるものとする。このことについては、変更はありません。 以上で、提案説明を終わります。 よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより委員会提出議案第3号、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の設置議決の一部改正についてを採決いたします。 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第14委員会提出議案第4号          (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(小林雄二議員) 日程第14、委員会提出議案第4号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。   〔議会運営委員長、福田健吾議員登壇〕 ◎議会運営委員長(福田健吾議員) 委員会提出議案第4号、まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の設置について、提案理由を説明いたします。 本案は、第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画の策定に関することについて、調査・研究を行うため、まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の設置をしようとするものであります。なお、委員の定数は13人、設置の期間は調査が終了するまでとし、閉会中も調査ができるものといたします。 以上で、提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより委員会提出議案第4号、まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の設置についてを採決いたします。 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第15中心市街地活性化対策特別委員会の委員定数の変更 ○議長(小林雄二議員) 日程第15、中心市街地活性化対策特別委員会の委員定数の変更を議題といたします。 お諮りいたします。この際、中心市街地活性化対策特別委員会の委員定数を12人から13人に変更したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり、中心市街地活性化対策特別委員会の委員定数を13人に変更することに決定をいたしました。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) ここで、暫時休憩いたします。次の会議は13時15分から再開いたします。なお、理事者の皆さんの出席は追って連絡いたします。   午後 0時13分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時15分再開 ○副議長(尾﨑隆則議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長(尾﨑隆則議員) なお、周南市議会では、議会人事においては理事者に出席を求めないこととしております。 小林雄二議長から、市議会の申し合わせにより、辞職願が提出されております。 お諮りいたします。議長の辞職を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(尾﨑隆則議員) 御異議なしと認めます。議長の辞職を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。──────────────────────────────   追加日程 議長の辞職 ○副議長(尾﨑隆則議員) 議長の辞職を議題といたします。 本件は、地方自治法第117条の規定により、議員の除斥対象となりますので、小林雄二議員の退席をお願いいたします。   〔議長、小林雄二議員退席〕 ○副議長(尾﨑隆則議員) お諮りいたします。議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(尾﨑隆則議員) 御異議なしと認めます。議長の辞職を許可することに決定いたしました。   〔小林雄二議員着席〕 ○副議長(尾﨑隆則議員) お諮りいたします。議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(尾﨑隆則議員) 御異議なしと認めます。よって、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。──────────────────────────────   追加日程 議長の選挙 ○副議長(尾﨑隆則議員) これより議長の選挙を行います。 議場を閉鎖いたします。   〔議場閉鎖〕 ○副議長(尾﨑隆則議員) ただいまの出席議員は30人です。投票用紙を配付いたします。   〔投票用紙配付〕 ○副議長(尾﨑隆則議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(尾﨑隆則議員) 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検いたします。   〔投票箱点検〕 ○副議長(尾﨑隆則議員) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。   〔事務局長点呼〕   〔各員投票〕 ○副議長(尾﨑隆則議員) 投票漏れはありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(尾﨑隆則議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。   〔議場開鎖〕 ○副議長(尾﨑隆則議員) 開票を行います。会議規則第30条第2項の規定により、立会人に相本政利議員及び青木義雄議員を指名いたします。両議員の立ち会いを願います。   〔開票〕 ○副議長(尾﨑隆則議員) 選挙の結果を報告いたします。 投票総数30票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち、有効投票30票、無効投票ゼロ票、有効投票中、小林雄二議員13票、古谷幸男議員10票、相本政利議員3票、中村富美子議員3票、田村勇一議員1票、以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は8票です。したがって、小林雄二議員が議長に当選されました。 当選人が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定による告知をいたします。 小林雄二議員、登壇の上、当選承諾及び御挨拶をお願いいたします。   〔22番、小林雄二議員登壇〕 ◎22番(小林雄二議員) 皆さん、大変ありがとうございます。 この新議場での選挙は、このたびが最初でもあります。過去の議会運営を総括し、結果として私を当選させていただきましたこと、大変な名誉であり、身に余る光栄であると心より感謝をいたしているところであります。改めて市民に開かれた市議会として、議会改革の継続性を肝に銘じているところであります。 ことしの初めでありますが、中国地方の各市町村議長宛てに、NHKの山口放送局統一地方選挙取材班からアンケートが届きました。質問内容は、地方議員のなり手が不足していると思うがどうか。また、議会の機能が低下していると思うがどうかといったような趣旨でありました。 周南市議会では、最近多くの市議会が取り組んでいる議会基本条例の制定は行っておりませんが、今日まで多くの諸先輩方が議会改革を取り組んでこられました。その教訓として市民に開かれた議会を目指し、本会議及び委員会の全文筆記、ケーブルテレビ、インターネットによる議会のライブ中継、傍聴者名簿の廃止、市民団体と直接対話をする委員会懇談会――ミニコンの開催、新年度予算における会派質問制の導入、行政評価の実施、こども議会の開催、そして議会主導による政治倫理条例の制定、政務活動費に係る収支報告や領収書の全面公開、議長交際費の公開、行政視察における全議員の報告書の開示、まちづくり総合計画への全議員参加型特別委員会の設置などを取り組んできております。全議員の皆さんの御協力、そして取り組みにより、継続的に議会改革の実を上げてきているというふうに考えております。 そして、最近では、本会議場での議論の活発化と市民によりわかりやすい議会を目指し、本会議に先立った議員全員協議会による当初予算化への説明会の開催や、市民サービスに直結をする公の施設71施設の指定管理業務について、指定管理者評価表をもとに常任委員会ごとに調査を実施し、委員会決議を行うといったような取り組みがこの1年間を通して行われてまいりました。 こうした議会みずからが、常に前向きに変わろうとする継続的な議会改革の取り組みが、議会を活性化をさせ議論する、そして開かれた市議会として市民の信頼を得ることにつながり、そのことが次の世代を担う後輩の育成と、そして人材の確保につながっていくものと確信をしているところであります。 これからも諸先輩方の取り組みに学び、皆さんとともに市民に開かれたわかりやすい市議会に向けた継続的な議会改革に取り組んでいきたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(尾﨑隆則議員) 小林雄二議長、議長席にお着き願います。   〔副議長退席、議長着席〕────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時から再開いたします。   午後 1時35分休憩 ──────────────────────────────   午後 2時00分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 尾﨑隆則副議長から、市議会の申し合わせにより、辞職願が提出されております。 副議長の辞職を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。副議長の辞職を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。──────────────────────────────   追加日程 副議長の辞職 ○議長(小林雄二議員) 副議長の辞職を議題といたします。 本件は、地方自治法第117条の規定により、議員の除斥対象となりますので、尾﨑隆則議員の退席をお願いいたします。   〔副議長、尾﨑隆則議員退席〕 ○議長(小林雄二議員) お諮りいたします。副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。副議長の辞職を許可することに決定いたしました。   〔尾﨑隆則議員着席〕 ○議長(小林雄二議員) お諮りいたします。副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。──────────────────────────────   追加日程 副議長の選挙 ○議長(小林雄二議員) これより副議長の選挙を行います。 議場を閉鎖します。   〔議場閉鎖〕 ○議長(小林雄二議員) ただいまの出席議員は30人です。投票用紙を配付いたします。   〔投票用紙配付〕 ○議長(小林雄二議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検いたします。   〔投票箱点検〕 ○議長(小林雄二議員) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いいたします。 点呼を命じます。   〔事務局長点呼〕   〔各員投票〕 ○議長(小林雄二議員) 投票漏れはありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。   〔議場開鎖〕
    ○議長(小林雄二議員) 開票を行います。会議規則第30条第2項の規定により、立会人に井本義朗議員及び岩田淳司議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。   〔開票〕 ○議長(小林雄二議員) 選挙の結果を報告いたします。 投票総数30票、これは先ほどの出席議員数に符号しております。そのうち、有効投票30票、有効投票中、清水芳将議員14票、尾﨑隆則議員10票、魚永智行議員3票、金子優子議員3票、以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は8票であります。したがって、清水芳将議員が副議長に当選されました。 当選人が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知を行います。 清水芳将議員、登壇の上、当選承諾及び御挨拶をお願いいたします。   〔14番、清水芳将議員登壇〕 ◎14番(清水芳将議員) 御投票により副議長を拝命いたしました。 先ほどの議長の御挨拶の中にありましたように、継続した議会改革への取り組みの一助となれるよう努力をいたします。 1年間、しっかりと議長をサポートしていくことに努めますので、引き続きの皆様の御支援、御協力、そして御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) ここで暫時休憩いたします。 なお、休憩中に監査委員の参考投票を行うため、周南市議会全員協議会を開催いたします。そのままお待ちください。   午後 2時13分休憩 ──────────────────────────────   午後 5時15分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 休憩中に開催されました議会運営委員会、各常任委員会及び各特別委員会における正副委員長の互選の結果について報告いたします。 議会運営委員会委員長、福田健吾議員、副委員長、得重謙二議員、企画総務委員会委員長、土屋晴巳議員、副委員長、得重謙二議員、教育福祉委員会委員長、井本義朗議員、副委員長、金子優子議員、環境建設委員会委員長、岩田淳司議員、副委員長、相本政利議員、予算決算委員会委員長、田村隆嘉議員、副委員長、佐々木照彦議員、議会だより編集委員会委員長、福田吏江子議員、副委員長、遠藤伸一議員、公共施設再配置に関する特別委員会委員長、古谷幸男議員、副委員長、藤井康弘議員、中心市街地活性化対策特別委員会委員長、田中和末議員、副委員長、山本真吾議員、まちづくり総合計画策定に関する特別委員会委員長、兼重元議員、副委員長、田村隆嘉議員、以上のとおりであります。────────────────────────────── △日程第16周南地区衛生施設組合議会議員の選挙 ○議長(小林雄二議員) 日程第16、周南地区衛生施設組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。本選挙は指名推選の方法により行うこととし、議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。本選挙は指名推選の方法により行うこととし、議長が指名することに決定いたしました。 周南地区衛生施設組合議会議員に藤井康弘議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました議員を周南地区衛生施設組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、藤井康弘議員が周南地区衛生施設組合議会議員に当選されました。 当選人が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知をいたします。────────────────────────────── △日程第17周陽環境整備組合議会議員の選挙 ○議長(小林雄二議員) 日程第17、周陽環境整備組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。本選挙は指名推選の方法により行うこととし、議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。本選挙は指名推選の方法により行うこととし、議長が指名することに決定いたしました。 周陽環境整備組合議会議員に相本政利議員、吉安新太議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長が指名しました両議員を周陽環境整備組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、相本政利議員、吉安新太議員が周陽環境整備組合議会議員に当選されました。 当選人が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知をいたします。────────────────────────────── △日程第18玖西環境衛生組合議会議員の選挙 ○議長(小林雄二議員) 日程第18、玖西環境衛生組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。本選挙は指名推選の方法により行うこととし、議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。本選挙は指名推選の方法により行うこととし、議長が指名することに決定いたしました。 玖西環境衛生組合議会議員に相本政利議員、藤井康弘議員、吉安新太議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長が指名しました3名の議員を玖西環境衛生組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、相本政利議員、藤井康弘議員、吉安新太議員が玖西環境衛生組合議会議員に当選されました。 当選人が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知をいたします。────────────────────────────── △日程第19光地区消防組合議会議員の選挙 ○議長(小林雄二議員) 日程第19、光地区消防組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。本選挙は指名推選の方法により行うこととし、議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。本選挙は指名推選の方法により行うこととし、議長が指名することに決定いたしました。 光地区消防組合議会議員に尾﨑隆則議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長が指名しました議員を光地区消防組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、尾﨑隆則議員が光地区消防組合議会議員に当選されました。 当選人が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知をいたします。────────────────────────────── △日程第20周南地区福祉施設組合議会議員の選挙 ○議長(小林雄二議員) 日程第20、周南地区福祉施設組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。本選挙は指名推選の方法により行うこととし、議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。本選挙は指名推選の方法により行うこととし、議長が指名することに決定いたしました。 周南地区福祉施設組合議会議員に佐々木照彦議員、福田健吾議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長が指名しました両議員を周南地区福祉施設組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、佐々木照彦議員、福田健吾議員が周南地区福祉施設組合議会議員に当選されました。 当選人が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知をいたします。────────────────────────────── △日程第21議案第82号          (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(小林雄二議員) 日程第21、議案第82号を議題といたします。 本件は、地方自治法第117条の規定により、議員の除斥対象となりますので、青木義雄議員の退席をお願いいたします。   〔18番、青木義雄議員退席〕 ○議長(小林雄二議員) 提案理由の説明を求めます。   〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長(藤井律子君) それでは、議案第82号、周南市監査委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。 市議会議員のうちから選任する監査委員として、青木義雄氏を選任申し上げたいと存じます。つきましては、地方自治法第196条第1項の規定により、市議会の同意をお願いするものでございます。 御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第82号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。議案第82号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第82号、周南市監査委員の選任についてを採決いたします。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ────────────────────────────── △日程第22議案第65号          (提案説明、質疑、委員会付託) ○議長(小林雄二議員) 日程第22、議案第65号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長(藤井律子君) それでは、議案第65号、周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を御説明申し上げます。 これは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、選挙長等の報酬額の基準が改定されたことから、所要の改正をするものです。 以上で、議案第65号の提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第65号について質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第65号は、企画総務委員会へ付託いたします。 付託した議案は、6月30日までに審査が終わるようお願いいたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、7月1日午前9時30分から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。   午後 5時28分散会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    小   林   雄   二                周南市議会副議長   尾   﨑   隆   則                周南市議会議員    米   沢   痴   達                周南市議会議員    渡   辺   君   枝...