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1. 周南市議会 2019-03-01
   03月01日－05号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　３１年　３月　第２回定例会平成３１年第２回市議会定例会議事日程第５号　　平成３１年３月１日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第５号　　平成３１年３月１日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　施政方針、議案第２３号から第３５号まで及び一般質問　　　　　　（会派質問、委員会付託）日程第３　議案第３６号から第５２号まで　　　　　　（質疑、委員会付託）日程第４　議案第５３号及び第５４号　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　施政方針　　　　　　議案第２３号　平成３１年度周南市一般会計予算　　　　　　議案第２４号　平成３１年度周南市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第２５号　平成３１年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算　　　　　　議案第２６号　平成３１年度周南市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　議案第２７号　平成３１年度周南市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第２８号　平成３１年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算　　　　　　議案第２９号　平成３１年度周南市国民宿舎特別会計予算　　　　　　議案第３０号　平成３１年度周南市駐車場事業特別会計予算　　　　　　議案第３１号　平成３１年度周南市水道事業会計予算　　　　　　議案第３２号　平成３１年度周南市下水道事業会計予算　　　　　　議案第３３号　平成３１年度周南市病院事業会計予算　　　　　　議案第３４号　平成３１年度周南市介護老人保健施設事業会計予算　　　　　　議案第３５号　平成３１年度周南市モーターボート競走事業会計予算　　　　　　一般質問　　　　　　　・自由民主党嚆矢会（古谷幸男議員、友田秀明議員、尾﨑隆則議員）　　　　　　　　・日本共産党（魚永智行議員、中村富美子議員）　　　　　　　　・島津幸男議員　　　　　　議案第３６号　周南市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３７号　周南市情報公開条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３８号　周南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第３９号　周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４０号　周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び周南市水道事業の布設工事監督者及び水道技術　　　　　　　　　　　　　管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４１号　周南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４２号　周南市ふれあいプラザきくがわ条例を廃止する条例制定について　　　　　　議案第４３号　周南市地域子育て支援拠点施設条例制定について　　　　　　議案第４４号　周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例制定について　　　　　　議案第４５号　熊毛町土地開発行為の手続に関する条例を廃止する条例制定について　　　　　　議案第４６号　周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４７号　周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４８号　字の区域の変更について　　　　　　議案第４９号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について　　　　　　議案第５０号　山口県市町総合事務組合の財産処分について　　　　　　議案第５１号　周陽環境整備組合規約の変更について　　　　　　議案第５２号　周南市過疎地域自立促進計画の変更について　　　　　　議案第５３号　工事請負契約の一部を変更することについて（徳山動物園リニューアルゾウエリア整備工事）　　　　　　議案第５４号　工事請負契約の一部を変更することについて（市道下譲羽線道路災害復旧工事（３０年災補災道第８９８号））──────────────────────────────出席議員（２８名）　　　　　　　１番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　１６番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　　２番　　相　本　政　利　議員　　　　　　１８番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　　３番　　金　子　優　子　議員　　　　　　１９番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　　４番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　２０番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　５番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　２１番　　田　中　和　末　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２２番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　７番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　２３番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　　８番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　２４番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　　９番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　２５番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１１番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２６番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１２番　　中　村　富美子　議員　　　　　　２７番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１３番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　２８番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１４番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２９番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　１５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　３０番　　福　田　文　治　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　政策推進部長　　　　　　　　　山　本　敏　明　君　　　　　　行政管理部長　　　　　　　　　小　林　智　之　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　近　光　愼　二　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　原　田　義　司　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　橋　本　哲　雄　君　　　　　　福祉医療部長　　　　　　　　　大　西　輝　政　君　　　　　　こども健康部長　　　　　　　　中　村　広　忠　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　弘　中　基　之　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　中　村　一　幸　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　岡　村　洋　道　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　重　岡　伸　明　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　村　野　行　徳　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　久　行　竜　二　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　井　筒　守　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　上　杉　方　治　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　渡　辺　由　也　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　潮　田　誠　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　藤田真治　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　井上達也　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　梅本容子　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　藤田哲雄　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　野村泉　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　佐々木徹　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　寺尾唯　　　午前　９時３０分開議 ○議長（小林雄二議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（小林雄二議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、中村富美子議員及び福田健吾議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２施政方針、議案第２３号から第３５号まで及び一般質問　　　　　　　　　（会派質問、委員会付託） ○議長（小林雄二議員）　日程第２、施政方針、議案第２３号から第３５号まで、これは新年度の予算であります。及び一般質問を一括議題といたします。　３月定例会は、新年度のまちづくりを決定していく重要な会議であります。この定例会において、周南市議会では、議員と執行部が議場における議論を効率的に一本化し、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問する、会派質問制を導入しております。また、昨年から施政方針及び新年度予算議案につきましても、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく質問を行うこととし、特に新年度予算議案につきましては、通告制といたしております。　これより会派質問に入ります。なお、質問は施政方針に対する質問、新年度予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら、質問をされるようにお願いいたします。　質問順位第６番、自由民主党嚆矢会、古谷幸男議員、友田秀明議員、尾﨑隆則議員の会派質問を行います。　　　〔２３番、古谷幸男議員、２４番、友田秀明議員、２５番、尾﨑隆則議員質問席に着く〕 ◆２３番（古谷幸男議員）　おはようございます。　自由民主党嚆矢会、古谷でございます。施政方針から質問を行わせていただきます。　施政方針にはさまざまなことがうたってあります。しかし、時間の関係上、たくさんのことが聞きたいんですが、それぞれ各会派でお聞きになっていらっしゃることもありますので、私のほうでは１点ほどお尋ねをいたします。　１４ページの「おわりに」というところでございます。　ここに、中央図書館のことが記してあります。児玉文庫メモリアルという愛称が、先日、銘板として掲げられ、今後、児玉文庫を全国に広めていくということでございますが、少々気になっております。　中央図書館の整備の関係で、本当に今のままで児玉文庫メモリアルとして全国に広められるのであろうかということであります。１２月議会でも一般質問を行いましたけれども、ここの部分で、それでは、空調関係が不備で昨年とまりました。空調関係のことでお聞きしましたら、「歩を進める」とか「歩みを進める」とかよくわかりませんが、そうしたような趣旨の御答弁でした。これがどのように整備体制に入っていかれているのか、ここのところをお聞きしておきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　児玉源太郎、周南市出身、郷土の偉人だと思っております。そして、現在まで軍人としてその功績を高く評価されてきましたが、近年では、救国の軍人としてだけではなく、明治維新、明治という激動の時代の中で日本の国づくりに貢献し、そのすぐれた決断力、洞察力で手腕を振るった人物、また、台湾の第４代総督として台湾の国づくりに大いなる手腕を振るった人物として、政治、経済の分野でも評価が高まっております。　本市にとっては、児玉文庫を創設を初めまして、常にふるさとを思う気持ちを持ちながら広く活躍した功績は大きな財産でございます。そのため、彼の功績を後世に伝えていくことが重要であると、この思いから、平成２９年度から関係する資料の収集を進めております。　そして昨年は、「明治維新１５０年と児玉源太郎」と題して展覧会も行ったところでございます。彼の生涯を通して、我々周南市民、そして日本の国としても大いに学ぶことは多いというふうに思っております。中央図書館も児玉文庫メモリアルの愛称で、彼の功績を全国発信してまいりたいと思います。　図書館の整備につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育部長（久行竜二君）　中央図書館の整備でございますけれども、昨年の１２月議会でもお答えをいたしたところでございますが、昭和５７年の建設でございます。経年劣化というものが随所に見られてきているというところではございますが、その一番の課題でありました耐震化事業に関しましては、今年度、無事終了することができたという状況にございます。経年劣化に伴う老朽化の対策の中で、一番大きいのは議員お示しのとおり空調設備だろうというふうに私どものほうも認識いたしております。　この空調設備の整備でございますが、現在の空調は集中管理方式、セントラルヒーティングといいますか、集中管理方式のものでございます。こちらのほうもしっかり、今、修繕等で昨年の夏のようなことが起こらないようにということで、修繕等のほうも完了いたしておるところでございますが、経年劣化というところが心配されるという中で、現在、この集中管理方式がいいのか、あるいは分割設置といいますか、セパレート型のものがいいのか、あるいは熱源は電気がいいのか、ガスがいいのかというようなところの基本的な計画というものを策定しているところでございます。　そのほかの老朽化対策に関しましても、全体的な計画というものをつくる必要があるというふうに考えておりまして、長寿命化計画という形ではないんですが、修繕計画というようなものも策定してまいりたいということで、現在、歩を進めているという状況にあります。 ◆２３番（古谷幸男議員）　新年度予算つくるまでにいろんな計画を考えられて、しかも児玉文庫メモリアルということで、これから全国に広めていこうということでありますから、全体的な整備をしっかりと構築していかなければ、今後、何か万が一のことがあれば、それはやはり行政の責任体制としてどういうふうになっていくかということは問われると思いますので、十分その整備に対して進捗していかれるようにお願いをしておきます。　施政方針については、以上で終わります。　次に、新年度予算に対する質問であります。　一般会計全体的にであります。　１番の項目、なぜ骨格予算を組まず、通常予算にしたのかということであります。　通常、基本的に考えますと、要は選挙を控えて予算を組むときに、骨格予算といいますか、そうしたものが大きくずっと考えられてきた状況ですが、そうではなくて、予算の内容、それから施政方針の内容等含めましたら、なぜ骨格予算でなくて通常予算にされたのかということはわかりにくい。今までそうだったからとか、こうだったからとかいうことではなく、木村市長としての考え方をお聞きしておきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、なぜ骨格予算とせず、通常予算にしたのか、についてお答えをいたします。　本年４月には、市長選挙が行われることとなっておりますが、平成３１年度の予算編成に当たりましては、当該年度中に見込まれる一切の収入及び支出を見込んだ予算、通常予算として編成をしております。　市長選挙が予定されている場合は、いわゆる骨格予算とする場合もございますが、本市では、過去にも市長選を控えていた平成２３年度、平成２７年度の予算ともに通常予算として編成をしております。　今回の予算編成に当たっては、平成３１年度が、まちづくり総合計画の前期基本計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度に当たることや、合併後のまちづくりから持続可能なまちづくりへと転換する大切な時期であることを踏まえ、事業等の継続性を重視しながら、切れ目のない予算執行を行うために通常予算として編成したものです。　また、平成３１年度予算編成においては、財政収支見通しにより１４億７,６００万円の財源不足が見込まれる大変厳しい状況ではありましたが、継続的に実施していく必要がある子供関連や安心安全、地域づくり、にぎわいや活力を創出するための施策などに配慮し、経費の削減や事業の進捗管理、基金の活用などに努める中で、次の世代につなげ、次の世代のために種をまくための経費へ重点配分することで、積極的に予算化したところであります。 ◆２３番（古谷幸男議員）　非常に財政が厳しい状況の中で、後ほどまた全体的な部分もありますけれども、そうした中で通常予算を組まれるという状況について、一つの形の中で意味合いはわかりますが、やはり、じゃあ、これはどうなのかという問題だってあるわけですから、そうしたことを含めると本当に厳しい予算状況の中で通常予算を組むということは、選挙で選ばれた次の市長さんはどういう範疇で考えるのかということを考えると、木村市長が継続されれば、それはそれとして一つの審判だろうと思います。そうでない場合には、非常に厳しい判断をせざるを得ない状況にもなりますので、どうかなという思いをもってお尋ねしたわけでありますが、お考えがわかりましたので、次に行きます。　２番の一般会計、財産収入、財産運用収入、財産貸付収入であります。　７５ページ、予算書であります。　（１）土地建物貸付収入５,４０１万円のうち、土地貸付収入４,６９７万６,０００円、建物貸付収入７０３万４,０００円は、それぞれの所在地はどこなのか、また、どこへ貸し付けるのか。２番、３番、同じ内容ですので、続けて行います。　３番、一般会計、財産収入、財産売払収入、不動産売払収入、予算書７７ページです。　（１）土地売払収入３億７,６６２万６,０００円について、所在地はどこなのか。また、どこに売り払うのか。　（２）立木竹売払収入１,９７０万２,０００円について、所在地はどこなのか。また、どこへ売り払うのか。　あわせてお答えいただきたいと思います。 ◎政策推進部長（山本敏明君）　それでは、２番の財産運用収入、財産貸付収入についてお答えいたします。　当初予算編成時の土地建物の貸付収入の金額につきましては、平成３０年度の貸付実績等から試算をし、平成３１年度は、土地貸付収入を４,６９７万６,０００円計上をしております。この土地貸付収入額は、施設マネジメント課のほか１０課の土地の貸付見込み額の合計となっております。　まず、施設マネジメント課所管分の２,６１０万円でございますが、貸し付け総件数が３００件以上ありますことから、新年度予算として計上をしている物件のうち、貸付金額の大きいものから１０件御説明いたします。　まず、瀬戸見町１１２番３ほか１２筆の貸付収入として４７０万円を見込んでおります。今年度は、独立行政法人地域医療機能推進機構徳山中央病院のほうへ貸し付けております。次に、大字徳山字小野１０５３番１ほか２３筆の貸付収入として２０２万円を見込んでおります。今年度は、株式会社ＳＪ山口・周南へ貸し付けております。次に、周陽２丁目１０番１の貸付収入として１７７万円を見込んでおります。今年度は、山口地方法務局周南支局へ貸し付けております。次に、宮の前１丁目５番２の貸付収入として１１１万円を見込んでおります。今年度は、公益財団法人周南市医療公社へ貸し付けております。次に、政所４丁目６３４番の貸付収入は１０９万円を見込んでおります。今年度は、東ソー株式会社へ貸し付けております。次に、徳山港町８４７５番５の一部の貸付収入として７３万円を見込んでおります。今年度は、民間事業者へ貸し付けております。次に、徳山港町８４７５番５の一部の貸付収入として７２万円を見込んでおります。今年度は、民間事業者へ貸し付けております。次に、野村１丁目４６０８番６の貸付収入として５８万円を見込んでおります。今年度は、東ソー協力会へ貸し付けております。次に、徳山港町８４７５番２３の貸付収入として５１万円を見込んでおります。今年度は、民間事業者へ貸し付けております。次に、徳山港町８４７５番１７の貸付収入として５０万円を見込んでおります。今年度は、国土交通省中国地方整備局へ貸し付けております。　次に、施設マネジメント課以外の１０課の土地貸付収入は、合計で２,０８７万６,０００円となっております。　まず、商工振興課の貸付件数は７件で、１,２１４万６,０００円を計上しております。内訳を申し上げますと、米光企業団地の貸付収入として合計で１,１５９万円を見込んでおります。今年度は、株式会社イチキン、株式会社城永、清進産業株式会社、株式会社ナオの４社へ貸し付けております。また、鼓海１丁目３２４番３２の貸付収入として５２万円を見込んでおります。今年度は、ティーエスアルフレッサ株式会社へ貸し付けております。そのほか電柱等の敷地などの貸付収入として２件、合計３万４,０００円を見込んでおります。今年度は、電気通信事業者のほうへ貸し付けております。　次に、区画整理課の貸付件数は４件で、３７８万８,０００円を計上しております。内訳を申し上げますと、久米の区画整理区域内の貸付収入として３５７万円を見込んでおります。今年度は、イオンタウン株式会社へ貸し付けております。次に、新地３丁目１００番ほか１筆の貸付収入として１０万９,０００円を見込んでおります。今年度は、有限会社山口中央自工へ貸し付けております。次に、新地２丁目１６８番ほか１筆の貸付収入として９万２,０００円を見込んでおります。今年度は、有限会社クリーン山口へ貸し付けております。次に、新地２丁目９２番の貸付収入として１万５,０００円を見込んでおります。今年度は、集会所用地として貸し付けております。　次に、農林課の貸付件数は３８件で、３３８万円を計上しております。詳細を申し上げますと、電柱や携帯基地局の貸付収入として２３件、合計３３６万円を見込んでおります。今年度は、電気通信事業者や携帯電話各社へ貸し付けております。次に、造林用地として１５件、合計で２万円を見込んでおります。今年度は、主に個人へ貸し付けております。　次に、高齢者支援課の貸付件数は１件です。瀬戸見町１１２番１の一部の貸付収入として１５１万円を見込んでおります。今年度は、社会福祉法人周南市社会福祉事業団へ貸し付けております。　次に、リサイクル推進課の貸付件数は２件で、１万１,０００円を計上しております。内訳は、大字鹿野上３４５８番１の貸付収入として４,０００円を見込んでおります。今年度は、有限会社クリーン鹿野へ貸し付けております。電柱の貸付収入として７,０００円を見込んでおります。今年度は、電気通信事業者へ貸し付けております。　このほか、鹿野総合支所地域政策課、地域づくり推進課、住宅課、障害者支援課及び保育幼稚園課は、電気通信事業用地や郵便ポスト用地として９件、合計で４万円を見込んでおりまして、今年度は電気通信事業者や郵便局へ貸し付けを行っております。　続きまして、建物の貸付収入７０３万４,０００円でございます。　これは、施設マネジメント課ほか６課の建物貸付の合計でございます。　まず、施設マネジメント課の貸付件数は１０件で、１２０万円を計上しております。詳細を申し上げますと、熊毛中央町の旧熊毛町仮庁舎の貸付収入として合計で６７万円を見込んでおります。今年度は、公益社団法人周南市シルバー人材センター、周南市社会福祉協議会、一般社団法人徳山医師会及び熊毛町商工会の４団体へ貸し付けております。次に、築港町の旧入国管理事務所の貸付収入として２８万円を見込んでおります。今年度は、民間事業者へ貸し付けております。次に、富田１丁目の旧周南市土地開発公社の建屋の貸付収入として１９万円を見込んでいます。今年度は、周南市シルバー人材センターへ貸し付けております。次に、大字大津島本浦の大津島地区旧教職員住宅の貸付収入として６万円を見込んでおります。今年度は、大津島巡航株式会社へ貸し付けております。このほか自治会集会所の貸付収入として３件、合計３万円を見込んでおります。　次に、施設マネジメント課所管以外の６課の建物貸付収入は、合計で５８３万４,０００円となっております。　最初に、行政管理課の貸付件数は２件で３７３万９,０００円を計上しております。これは、いずれも市役所本庁舎の貸し付けで、コンビニエンスストアの貸付収入として１４８万４,０００円を見込んでおります。今年度は、周南システム産業株式会社へ貸し付けております。また、飲食施設として有限会社オレンジカフェへの貸付収入を２２５万５,０００円と見込んでおります。　次に、地域づくり推進課の貸付件数は３件で、その内容は、大字大津島の旧馬島公民館の一部の貸付収入として３５万３,０００円を見込んでおります。今年度は、ＪＡ周南に貸し付けております。次に、大字中須南及び大字須万の旧医師住宅２軒の貸付収入を見込んでおります。今年度は、いずれも個人へ貸し付けております。　次に、商工振興課の貸付件数は１件で、桜木３丁目の旧シルバーワークプラザの貸付収入として６１万６,０００円を見込んでおります。今年度は、公益財団法人シルバー人材センターへ貸し付けております。　次に、鹿野総合支所地域政策課の貸付件数は１件で、鹿野総合支所の一部の貸付収入として５３万３,０００円を見込んでおります。今年度は、株式会社山口銀行へ貸し付けております。　次に、中心市街地整備課の貸付件数は１件で、徳山駅前のバス案内所として防長交通株式会社への貸付収入を８万８,０００円と見込んでおります。　次に、リサイクル推進課の貸付件数は１件です。大字鹿野上の旧公用車の車庫を貸付収入として２万８,０００円を見込んでおります。今年度は、有限会社クリーン鹿野へ貸し付けております。　以上でございます。　続きまして、３番目として財産売払収入、不動産売払収入について御説明申し上げます。　この土地売払収入３億７,６６２万６,０００円のうち、施設マネジメント課所管分が３億５,０００万円、区画整理課所管分が２,６６２万６,０００円でございます。　最初に、施設マネジメント課所管分の内訳でございますが、その主なものを申し上げますと、大字久米字寺下１２８４番５、旧隣保館跡地で、現在は駐車場用地として貸し付けております土地でございます。次に、大字徳山字河原４９２５番１のほか１筆で、旧市営住宅跡地で、現在は駐車場用地として貸し付けている土地でございます。次に、大字徳山字河原４９６５番１は市営住宅用地でございます。次に、大字大島６２７番は、大島地区旧教職員住宅跡地でございます。次に、毛利町３丁目３２番は、毛利町の旧職員駐車場でございます。次に、三番町２３番１は、三番町の旧職員駐車場でございます。次に、岐山通３丁目３番１は、消防用の旧岐山倉庫跡地でございます。そのほか売却可能資産として公表しております土地５件など一般競争入札にて売却を予定をしております。また、長田町団地や法定外公共物の売却などを含めて合計で３億５,０００万円の歳入を見込んでおります。　次に、区画整理課所管分は３件で、合計で２,６６２万６,０００円を計上しております。内訳でございますが、久米中央地区区画整理事業によって生じた保留地２件を一般競争入札により売却を予定しております。また、富田西部第一地区区画整理事業によるつけ保留地１件を随意契約による売却を予定しております。　以上でございます。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　続きまして、立木竹売払収入のお尋ねについてお答えをいたします。　当初予算で計上しております、立木竹売払収入１,９７０万２,０００円の内訳でございますが、市有林の搬出間伐などによる木材の売り払い収入が１,６２２万７,０００円、旧鹿野町において締結している分収造林契約に伴う樹木売却による収益分収が３００万円、電気通信事業者の送電線に影響を及ぼしている支障木の伐採による収入が４７万５,０００円となっております。　所在地でございますが、分収造林と支障木伐採についての場所は、現在未定ですが、搬出間伐などにおける市有林は、鹿野中の笹段、汲谷地区、それから、戸田の長迫地区を予定しております。また、伐採した木材の売り払いについては、基本的に山口県森林組合連合会の木材共販所において、入札により木材加工業者などへ売却することになります。 ◆２３番（古谷幸男議員）　確認だけしておきます。貸付収入は、ずっと同じ相手方、新たに民間とかいう言葉が出ましたが、ずっと同じですか。 ◎政策推進部長（山本敏明君）　まず、土地の貸し付けでございますけども、こちらのほうは旧市町の時代から現在まで引き続き契約されているものが大半でございます。その契約物件につきましては、毎年更新の際に継続契約の意思確認をして単年度ごと契約をしております。　そしてまた、新たな未貸し付けの土地の貸し付けでございますけども、このほうは、市のほうで土地の貸し付けの要望や依頼等があって、その都度土地利用のどういった利用が可能か、そういったものを確認をしながら判断をして貸し付けを実施をしております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　できるだけ有効に活用していただきたいなと思っておりますから、よろしくお願いしておきたいと思います。　次に、４、一般会計、総務費、総務管理費、支所費、鹿野総合支所整備事業費であります。　鹿野総合支所コアプラザかのへ移転とあるが、本当にそれでいいのかということでありますけれども、ここで聞くのは予算の内容とかいろんな部分ではありません。少々、このまま行かれるということであるということなら、おおむねの理解が得られたと委員会等でもありましたが、本当にそうなのかなと思っておりまして、コアプラザへ複合をするというか、そうした部分が本当に全体的に鹿野の住民の方に理解が得られているかどうか、どういう認識を持っておられるのかということを確認しておきたいと思います。 ◎鹿野総合支所長（潮田誠君）　それでは、鹿野総合支所整備事業費につきましてお答えします。　平成３０年３月議会の施政方針におきまして、鹿野総合支所の施設整備の方向性を示させていただきました。それ以降、自治会長集会での報告、各種団体、各グループへの説明会を通じて市の考え方を説明させていただいたところでございます。　施設整備につきましては、さまざまな御意見があるということは承知しておりますが、説明会を重ねていく中で、医療、保健、福祉、生涯学習の複合施設であるコアプラザかのに総合行政サービスを加えることへの期待感、分散した防災拠点施設の一元化等整備の早期実現を望まれる多くの声を聞き、市として総合的な判断をし、平成３１年度の予算計上をさせていただいたところでございます。 ◆２３番（古谷幸男議員）　ということは、大きな問題は起きないという認識を持っておられるということですね。　それともう一点、コアプラザかのの耐用年数を考えると、耐震化はなりましたが、耐用年数がずっと延びたわけではない。そうすると、新しいものを複合化ということで一緒にすると、どういうふうになるんだろうと、この理解をどうしておけばいいのかということは少々疑問に思いました。設計の仕方もありましょうが、あわせてお答えいただきたいと思います。 ◎鹿野総合支所長（潮田誠君）　コアプラザかのの耐震性の問題でございますが、コアプラザかのにつきましては、新耐震基準を満たしておりまして、耐震性能については問題ないと考えております。それで、今、言われた件でございますが、コアプラザを平成２１年に改修しておりますので、その後、耐用年数が若干延びております。それとあわせて、今後のコンクリート構造物の長寿命化につきましては、防水対応等小まめな実施、保全業務にてある程度対応できるものというふうに考えております。
   ○議長（小林雄二議員）　今後、問題は起きないのかという設問がありましたんで、それに対しても答弁をよろしくお願いいたします。 ◎鹿野総合支所長（潮田誠君）　今、申し上げましたように、耐震性については今後問題はないというふうに考えております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　質問の趣旨がわかりにくかった。住民の問題は起きないかということをお聞きしたので、もう一度、お答えいただきたい。 ◎鹿野総合支所長（潮田誠君）　申しわけございません。　住民の方につきましては、今後、今から整備に向けまして、利便性が向上して安心安全な拠点施設とすること、また、跡地を有効的に活用する方向性を示すことで、住民の方々には御理解をいただきたいというふうに考えております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　耐用年数と新しい建物を複合化するということが、本当に将来的にずっと継続的に大丈夫なのかなという部分については、設計のあり方かなという気がしておりますが、そこのところは十分御検討いただきたいということをお願いして終わります。 ◆２４番（友田秀明議員）　改めまして、おはようございます。　５番の総務管理費、自治会関係経費、市広報配布報償金は、平成３１年度から統一する予算だと思うが、総額で前年度と比較してどうなのか。また、減額になる自治会は、激変緩和措置で３年かけて統一するのか。それで、増額になる自治会に対しては、統一金額にするだけなのか、お尋ねいたします。 ◎地域振興部長（原田義司君）　市広報等の配布報償金でございますけども、平成３１年度の予算額として８,０１５万６,０００円ということになっております。平成３０年度の予算額につきましては、７,４２４万２,０００円ということになっておりますので、約６００万円の増額というふうな形になっております。　新たな統一の算定基準に基づく報償金につきましては、御承知のとおり１自治会当たり、年額２万円の均等割を設けるということと、広報配布世帯１世帯につき月額９０円の世帯割でもって算定した額とすることとしております。　今回の算定基準の統一に伴いまして、減額となる自治会へは、その影響を考慮して緩和措置といたしまして３年間かけて段階的に減額するということとしたところでございます。　また、増額となる自治会につきましては、減額のような経過措置を設けずに、平成３１年度から先ほど申し上げました額でもって算出した額をお支払いするというふうな形で、減額、増額の自治会両方ともに統一に当たりまして一定の配慮をさせていただいたというところでございます。 ◆２４番（友田秀明議員）　一昨年質問して、次年度から統一されると、これはもう評価しなけきゃいけないというふうに思っています。　減額されるとこは、激変緩和で３年間をかけて統一するということも納得できます。ただ、増額するとこと１６年間ずっと不利益をこうむっておりました。その自治会の方々にはどういうふうな、何らかの措置といいますか、何か考えていらっしゃいますか。ただ「上げます」と、それで終わりですか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　今回、合併以来懸案でありました、こういった形の基準を統一するということで、以前から議員も御指摘のように低いところと高いところということでありますけども、それを統一するという中では、どうしても下がるところ、ふえるところ、出てくるわけでございますけども、今回、増額するという自治会に対しましても、減額する自治会と同じように、先般１月下旬から２月にかけまして、全自治会に対して来年度の広報等報償金の算定ということでお知らせをしたところでございます。　その中で、各自治会から何件か私どものほうにも連絡をいただいておりますけども、増額となった自治会からの連絡はほとんどないんですけども、一部には、今、議員おっしゃったように統一できたことはよかったというような意見はいただいております。　私どもとしては、今回、増額となった自治会については、経過措置を設けず一度に本則でもってお支払いしていくというところで一定の配慮をさせていただいたというとこでございます。 ◆２４番（友田秀明議員）　１６年待たせたということで、申しわけなかったの一言はないんですか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　今回、ようやくできたというふうなことで、これにはいろんな経緯があったということでございますけども、これまで申し上げておりますとおり、周南市の自治会連合会を設立して、その中で意見を聞きながら進めていきたいということで進めてきたわけでございまして、一本化がおくれたということに対しては、私どもも大変申しわけなくというふうに思っております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　９番に入ります。　一般会計、総務費、総務管理費、広報広聴費、シティプロモーション事業費、事業費の内訳を聞くと、こうなっておりますが、事業費の内訳については、先般、御説明がありましたので、大まかにはわかっております。　確認をしておきたいと思います。１,２０９万５,０００円、これが委託料になっておりますが、いわゆるしゅうニャンプロジェクトというんですか、その部分については、これが全ての事業費になりますか、これ以外にはありませんか。 ◎政策推進部長（山本敏明君）　シティプロモーション委託費のシティプロモーション業務委託料１,２０９万５,０００円でございますけども、これが全てしゅうニャン市プロジェクトへの委託料というわけではございません。この中には、施政方針の中でも示しましたように、今回、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして進めておりますシティープロモーションの一環として進めておりますシティープロモーションしゅうニャン市プロジェクト、これが３年目になるということで、３年目の取り組みの支援するための業務委託料、それと、新たに２０２２年の２月の徳山港開港１００年をも視野に入れた新たなシティープロモーションとして、そういった新しい次の展開への業務委託料というものも含まれております。　ということで、この予算は２つの事業といいますか、しゅうニャン市プロジェクトと次の展開、そういった大きく言えば２つの展開の係る予算がこの中に含まれております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　区分けはできますか。 ◎政策推進部長（山本敏明君）　予算につきまして、明確に区分けするということは大変困難なんですけども、この委託料、シティプロモーション業務委託料の中でいいますと、この中にしゅうニャン市の特設サイトを運営するための管理経費として１１０万円、それと、特設サイトのドメインの使用料として５,０００円を計上しております。これは明確に、しゅうニャン市プロジェクトの予算としてのほうで使う予算としてあります。プラス、それ以外にこのプロジェクトでも使うし、新たな次の展開として使う、例えばインターネットニュースへリリースしたり、ネット広告を出したり、こういったものは、周南市のさまざまな情報、そういったものをしゅうニャン市を発信する情報ですので、その中にはこのプロジェクトに関するものもあれば、それ以外の、例えば徳山動物園であったり、ほかのいろんな周南市を全国に発信する、そういったニュースもありますので、区別することができないものも含まれております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　要は、抱き合わせで全てを含めて、そうしたものを合わせての委託料であると、こういう理解をしておいてよろしゅうございますか。 ◎政策推進部長（山本敏明君）　抱き合わせといいますか、しゅうニャン市プロジェクトを推進するための委託、これまで３年間という期間でやってきたことをさらに進めていくための部分と新たな展開のための部分という、そういったことと抱き合わせというか、それぞれを委託するという内容でございます。 ○議長（小林雄二議員）　何ですか。訂正。 ◎政策推進部長（山本敏明君）　先ほど、シティプロモーション委託料の業務委託料の中で、ドメインの登録管理費を５,０００円が入っているというふうに言いましたけども、これは、予算書の１１９ページにありますようにドメイン登録管理負担金５,０００円でございますので、これは委託料の中には含まれておりません。訂正します。 ◆２３番（古谷幸男議員）　何ともわかりにくい、区分けがなく合わせた予算であろうという理解以外にしようがない状況でありますけれども、そうした予算背景であるということです。そうしたものを含めてということですから、そういう理解をしておきたいと思います。　次に行く前に、しゅうニャン市プロジェクトは３カ年か４年になるんですか、最初の５００万円ぐらいを入れると丸々３年ということになりますけど、今まで、今年度ベースまで、そして新年度の部分を含めて総額幾ら予算を使われたことになりますか。　新年度の合わせて、総額です。 ○議長（小林雄二議員）　時間とめましょうか。ちょっと時間とめてください。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　古谷幸男議員への答弁のために資料をちょっと持ってくるそうなので、暫時休憩いたします。　　　午前１０時１９分休憩　──────────────────────────────　　　午前１０時３５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　自由民主党嚆矢会の会派質問を続行いたします。　執行部のほう、答弁よろしくお願いいたします。 ◎政策推進部長（山本敏明君）　シティプロモーション事業費として、平成２８年度からでございますが、２８年度の決算額が４９５万５,５６０円でございます。そして、平成２９年度が２,４４７万２,１１５円でございます。そして、平成３０年度、これは予算額でございますが、１,６９５万８,０００円でございます。　平成２８、２９年度は決算額、平成３０年度は予算額で、それを合計しますと、４,６３８万５,６７５円となっております。ただし、これは全てしゅうニャン市プロジェクトではなくて、この中には、例えば、認知度アンケート調査の委託料であるとか、そういったものも含まれておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２３番（古谷幸男議員）　総じて言われたわけですが、基本的にことしの１,２００万円余りを足しますと、シティプロモーション事業費が５,８００万円ということになるわけですね。そういう認識でよろしゅうございますか。 ◎政策推進部長（山本敏明君）　シティプロモーション事業としては、そういったことになります。 ◆２３番（古谷幸男議員）　次に参ります。　７番、一般会計、災害復旧費、農林水産施設災害復旧費、農業施設等災害復旧費、農業施設災害復旧事業費（単独）。　１、農地の単市災害災害復旧工事ができる制度を創設することを考えるべきではないか、ということであります。　積み残し等については、補正予算のときに、公共債についてはございましたので、この件についてはよろしゅうございます。　要は、何が言いたいかというふうにいいますと、単市災以外でもまだやれない。要は、農業施設じゃない、農地について積み残しといいますか、高齢化だったり、それから、人がなかなか自分でやるのが大変だということで、積み残しがどんどん出て農地が荒れています。　要は、これで、いわゆる市として、単市災害の制度として金額的にも公共債にのらない、いわゆる耕地災害にのらない部分を救済できる制度をつくるべきではないかという考え方だけ聞いておきたいと思います。できるかできないかということです。そういったことが考え方として持てるかどうかということです。お願いします。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　議員御承知のとおり、農地、それから農道、水路などの農業用施設の災害復旧につきましては、復旧工事費が４０万円以上の場合、国の補助事業が活用できるところです。　国の補助事業に採択されない工事費４０万円未満の農道、水路などの農業施設の災害復旧につきましては、受益者が２戸以上の場合、公共性が認められることから、現在、市の単独災害復旧事業として実施をしているところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、４０万円未満の農地の災害復旧につきましては個人の財産でございまして、公共性の観点から所有者または耕作者が、市といたしましては復旧するものと考えているところでございます。　新年度の砂防・急傾斜対策事業におきましては、自然災害により、住宅等敷地へ土砂等が崩壊、または堆積し、生活に支障を来す場合においては、自力で応急措置をとることが困難な方に対しまして、土砂撤去を行う費用を助成する扶助制度を計上させていただいております。　今回、市内、７月豪雨によって、河川や水路の決壊等、土砂流出による農地に土砂がかぶったというケースが多々あったわけでございますけれども、今後、農地の単独災害復旧工事に係る支援制度につきましては、引き続き、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２３番（古谷幸男議員）　農地がどんどん荒れていくというのは、見るに見かねております。自力でできない状況がございますので、ぜひ積極的に取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。　次に行きます。　８番、一般会計、土木費、道路橋りょう費、道路維持費。　私道補修工事補助金２００万円、道路ストック点検整備事業費の維持補修工事１,０００万円の内訳は幾らか。そして、単市市道改良費、単市道路舗装費のそれぞれの予算額は幾らか。また、何カ所予定しているのかお答えをいただきたいと思います。 ◎建設部長（中村一幸君）　それでは、ただいま４項目について御質問をいただきましたので、順にお答えをいたします。　予算書と照らし合わせて御説明いたしますので、恐れ入りますが、予算書３５７ページをお開きください。　まず、私道補修工事補助金２００万円は、３５７ページの一番上段でございます。　これは、周南市私道補修工事補助金交付要綱に基づき、幅員３メートル以上、接する家屋が５戸以上、接する土地が複数のものにより所有されている私道において、一般交通に支障を来し、緊急的な補修が必要な場合に、工事費の２分の１、上限５０万円として補助するものでございます。３１年度は５０万円の４カ所分の２００万円を予算計上しております。財源は一般財源となります。　なお、３０年度までの御要望には全て対応できております。　次に、道路ストック点検整備事業費の維持補修工事、これは３５９ページの最上段になります。　これは、これまでの路面下空洞調査により発見された箇所を補修するための空洞補修工事の費用であり、５０カ所の補修を予定しております。　なお、この工事は社会資本整備総合交付金を財源として事業を実施いたします。　次に、単市市道改良費の予算額と箇所数ですが、まず、予算書３５９ページ中ほどに市道改良事業費というのがありますが、この中の道路整備工事には、一般財源で実施する事業はございません。　内訳を申しますと、まず起債、これは地方道路等整備事業債を財源として事業を実施するのが、西消防署、長穂市民センター、遠石市民センター建設に関連する市道整備で、その予算は５,２００万円でございます。　また、新庁舎東側岐山通りの歩道の整備及び長穂地区の国道３１５号と支所、市民センターを結ぶ市道黒木線の整備は、社会資本整備総合交付金を財源として事業を実施するもので、その予算額は６,５００万円でございます。　次に、３５５ページをお願いします。　この下から３行目、維持補修工事１億４,４５０万円のうち、８,４５０万円は、市道の安全を確保するための路肩の改良や側溝、縁石の補修に要する費用で、一般財源により工事を実施いたします。　次に、単市道路舗装費の予算額と箇所数ですが、今の３５５ページ、下から６行目です。市道維持補修委託料、この５,０００万円は、徳山地区及び新南陽地区の舗装補修工事を年間委託しているものでございます。　それと、先ほどの下から３段目、維持補修工事１億４,４５０万円のうち、約２,０００万円が、熊毛地区及び鹿野地区の舗装補修を行うもので、合計７,０００万円が単市道路舗装の予算額でございます。　舗装補修の全面積は１万４,０００平方メートル程度と見込んでおります。　以上でございます。 ◆２３番（古谷幸男議員）　これで例年、十分できておるという認識を持たれていますか。 ◎建設部長（中村一幸君）　道路整備に対する御要望、さまざまな地区から、さまざまな御要望をいただいております。それにできるだけ応えるように一生懸命努力しているわけですけども、通常、この当初予算でできるだけ努力したいと考えておりますが、もし補正が必要な場合は、また１２月議会等でお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆２４番（友田秀明議員）　続きまして、土木費、道路橋りょう費、野村一丁目７号線整備事業費ですが、（１）として、整備を実施とあるが何をするのかと。　２番目に、土地購入４筆、土地購入費８５０万円が計上されておりますが、整備のために必要な土地は残り何筆になるのか。また、古川跨線橋のかけかえによる渋滞対策を考えると、この予算額でいいのか、お答えください。 ◎建設部長（中村一幸君）　それでは、野村一丁目７号線についてお答えをいたします。　この道路は、物流の活性化や交通円滑化、生活環境向上のため重要な事業であると認識をしております。　平成３１年度の事業内容ですが、用地の取得及び既設市道との交差点の設計を行います。これまで用地取得に向けた地権者の交渉が難航しておりますが、近年では、平成２９年度に１筆、平成３０年度に２筆の用地が取得できており、現在の用地取得率は９３％でございます。残りは４地権者、７筆となっており、３１年度は、このうち２地権者から４筆の用地を取得したいと考えております。　もし仮に用地交渉が順調に進み、残り全ての用地が取得可能となった場合には、議会に補正予算をお諮りし、進捗を図りたいと考えております。　また、この事業は、古川跨線橋のかけかえにより生ずる渋滞対策のためにも重要な事業であることから、早期の事業完了に向け、全力で取り組んでまいります。 ◆２４番（友田秀明議員）　順調にいけば、補正予算を組んででも残りもということで理解しましたが。　これは後ほど一般質問でありますので、次に行きますが、次、１０番は、古川跨線橋整備事業費は、これはもう既に明確な答弁が２回ほど出ておりますので、次に移ります。　１１番、土木費、交通安全対策費、自転車駐車場対策事業費。　新南陽駅前駐輪場増設費約７０台分とありますが、もっとふやすことはできないのですか。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　新南陽駅前駐輪場における増設、約７０台分につきましては、敷地を最大限利用する中で、現地で利用状況を調査し、算出したものでございます。　昨年４月の調査では、現状の駐輪場の収容可能台数２９５台に対し、平日には駅前で３５０台の駐輪があり、５５台が超過し、駐輪場以外の場所に駐輪されておりました。　また、本年１月の再調査では、平日に３２１台の駐輪があり、２６台が超過しておりました。休日におきましても、約３０台が超過しておりましたので、約７０台の増設で充足するものと考えております。 ◆２４番（友田秀明議員）　どうも。次に移ります。　消防費、防災対策費、防災ラジオ普及啓発事業費ですが、防災ラジオを有償で配布とあるが、これは個人負担は幾らなのかと。もう２,０００円と答弁されておりますが、また、負担額は一律なのかということを──最終的には何が聞きたいかというと、全戸無償配布すべきではないかと。　市長がいつも言われる市民の安心安全のためには、確かに防災行政無線といいますか、正式名はちょっと忘れましたが、この前の実験のときも、なかなか声は聞こえるけど詳しい声は届いていないと。　特に最近は、空調がどの家庭でもあります。そうしますと、夏は当然エアコン、クーラーですよね。冬は暖房。そうやって窓を閉めていたら、多分聞こえない。何かは言っているなというのはわかると思います。　それで、今後はこの防災ラジオが主流になってくるんではないかなと思っておりますが、そのあたりについての考えをお尋ねしておきます。 ◎行政管理部長（小林智之君）　防災ラジオ普及事業についてお答えいたします。　防災ラジオは、災害が発生するおそれがある場合や災害時において、Ｊアラートや市からの緊急情報を受信する際には、電源を切っていても自動で電源が入り、同時に非常用ライトが点灯するとともに、大音量で放送を聞くことができるラジオでございます。　平成３１年度は、防災ラジオ１,０００台を有償で配布することとしており、市民の皆様の御負担額については、防災ラジオの価格は１台当たり約９,０００円するものでございますが、市民の皆様にお求めやすい金額とするために、既に防災ラジオを導入されております山陽小野田市や防府市などの他の自治体を参考とした上で、２,０００円としたものでございます。　他市の状況によっては、実費を負担して購入していただくというところも多くございます。本市においては、９,０００円のところを２,０００円で負担していただいて、配布したいということで考えております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　１３、一般会計、繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金ということでありますが、極めて、これは財調に関する部分をお聞きしておくということですが、お聞きしておることは、数字は、もう今までたくさんのときに言ってこられましたんで、考え方を述べていただいたらと思います。　年度末現在高として、平成２９年度末３４億９,４７３万２,０００円、３０年度末見込み３４億９,４４１万６,０００円、３１年度末見込み１７億７,８９７万３,０００円とある。予算決算委員会審査報告書の意見では、財政硬直化を起こさないように今後取り組むべきであるとしているが、どのように受けとめているか。　先般もお話がありましたね。いわゆる財調と減債基金の合わせて５０億円を目途としておるということでありましたが、この部分でいえば極めて厳しい状況ですよね。　状況的に考えると今後どうするのか、この意見をどういうふうに受けとめているのか、そのことだけをお答えください。 ◎財政部長（近光愼二君）　今年度の予算編成に当たりましては、予算編成方針時点で１０億８,０００万円の財源不足を見込んでおりましたが、緊急財政対策の平成３１年度当初予算編成における取り組みの結果、成果でお示ししておりますとおり、予算要求段階では、さらに財源不足が拡大いたしました。　その後、緊急財政対策に掲げる歳入の確保、歳出の抑制に係る取り組みを実施してまいりましたが、なお財源不足が生じたことから、議員、今、御案内の最終的に財政調整基金で１９億６,６７４万３,０００円の取り崩しで対応したところでございます。　この結果、財政調整基金については、合併後、平成１５年のを除いて、過去４番目に少ない額になろうという見込みでございます。　財政調整基金については、財源不足に対応し、年度間の財源調整を図ることで行政サービスを安定的に提供するとともに、いわゆる突発的な災害に備えるなど、財政運営の弾力性を保つために非常に重要な基金であります。したがいまして、一定程度の残高を確保していく必要があるというふうに認識しております。　この基金の規模につきましては、一般的に明確な基準はございませんが、一般的には標準財政規模の１０％から２０％というふうに言われております。平成３０年度の本市の標準財政規模が、約３６０億円から計算しますと３６億円から７２億円程度になろうというふうに思っております。　そうしたことから、今、議員御紹介いただきました第３次行財政改革大綱の財政計画の数値目標として、財政調整基金と減債基金を合わせて４０億円を確保するという目標を立てておりますが、３１年度末では、現在のところ目標額を下回る大変厳しい状況になっております。　これは合併以降、一体感の醸成や均衡ある発展を図るため、まちづくり総合計画であるとか、創生総合戦略に掲げられた目標の実現に向けて合併特例債等の起債を最大限に活用しながら、まちづくりを進めてきた結果でございます。　平成３０年度で新市建設計画が終了し、合併優遇措置も終了いたします。今後は、次世代につなげる持続可能なまちづくりに本格的に取り組んでいくことになります。必要なサービスを安定的に提供し、将来に向けて着実に歩み続けるには、財源不足の解消が喫緊の課題であり、昨年度そうしたことから緊急財政対策を策定し、財源不足に向けた具体的な取り組みを定め、当初予算において、財政調整基金に頼らない財政構造の構築を目指し、平成３４年度当初予算において、財政調整基金繰入金をゼロとする目標を掲げ、現在、取り組んでいるところでございます。　歳入確保対策、歳出抑制対策の取り組みとあわせて、中でも財源不足、財政の硬直化を招く大きな要因であります公債費の増嵩を抑制していくために、もう一つの目標として、計画期間５年間において市債借入額の上限を１５０億円とすることを掲げております。　これは、事業の選択と集中、繰り延べなど、進度調整により投資的経費を抑制し、市債の借り入れベースを落とすことで中期的に公債費を抑制し、一般財源を確保しようとするものでございます。　こうした緊急財政対策の取り組みを通じて財源不足を解消し、一定額以上の財政調整基金残高を保持し、持続可能な財政運営につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２３番（古谷幸男議員）　財政運営は非常に重要な位置づけにあります。まちづくりの根幹であろうかと思います。そうしたものなので、しっかりとした財政運営を切にお願いをしておきたいと思います。　以上で、予算のほうは終わります。　続いて、一般質問に入ります。かわります。 ◆２４番（友田秀明議員）　それでは、一般質問に入ります。　まず、古川跨線橋大規模更新事業についてお尋ねいたします。　（１）として、工事開始までに解決しなければならない問題点はあるのか。問題点の把握と対策はどうなのか。　（２）番目に、最も重大な問題は、現計画の工事期間、つまり通行どめ期間が１０年かかることだ。住民や企業などの関係者の理解や合意が得られるのか。ＪＲ西日本、ＪＲ貨物との協議はどうだったのか。工期短縮や迂回路をつくることはできないのか。また、県や国との連携はとれているのか。　以上、お尋ねします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、古川跨線橋大規模更新事業についての御質問にお答えをいたします。　古川跨線橋につきましては、平成２７年８月の全員協議会において、かけかえを行うことを御報告し、その後、詳細設計を行うとともに、関係機関との協議を進めてまいりました。　関係機関との協議が調い、工事期間や施工方法などの整備計画がまとまったことから、本年１月、関係自治会や環境建設委員会に御説明をさせていただいたところでございます。　まず、工事開始までに解決しなければならない問題点の把握と対策は、との御質問でございます。　古川跨線橋は、ＪＲ山陽本線北側の市街地と南側の工業地帯をつなぐ重要な幹線道路であるとともに、小中学校の通学路となっていることから、長期に及ぶ通行どめによって生ずる周辺道路の交通渋滞の緩和や、代替通学路を中心とした生活道路の安全確保が問題であると考えております。　まず、渋滞対策でございます。　古川跨線橋周辺の主要交差点における交通量調査や、周辺企業へのアンケート調査で確認されたデータに基づき交通解析を行った結果、午前７時から８時までの通勤時間帯において、産業道路と市道宮ノ前線が交差する古泉交差点が最も混雑することなど、周辺交差点の混雑状況が予測されております。　その対策として、本市では、通勤経路を古泉交差点を通過しない周南大橋を利用するルートに転換することが最も効果的であると考え、関連企業との協議を重ね、おおむねの了解をいただいたところでございます。　今後さらなる対策として、時差出勤や公共交通機関への転換などについて御協力いただけるよう、引き続き協議してまいりたいと考えております。　次に、安全対策でございます。　昨年度、小学生の保護者を中心とした地域の皆様や、行政、関係機関によるワークショップや現地パトロールを実施し、通学路の安全対策について検討を行ってまいりました。　その結果、富田川沿いルートと、王司地下道を利用するルートを代替通学路に選定し、安全対策として、歩行者の通行空間を視覚的に確保する緑色の区画線の設置や、大型用水路への転落防止柵の整備、王司地下道等の照明施設のＬＥＤ化などを行うこととし、本年度から順次工事に着手しているところでございます。　今後も、地域の皆様の御意見を伺いながら、生活道路の安全な歩行環境の確保に取り組んでまいります。　次に、通行どめ期間が１０年かかることについての御質問にお答えいたします。　古川跨線橋のかけかえについては、民家が密集し、十分な作業ヤードも確保できない市街地の中での整備という、通常の工事と比べて施工方法や作業時間に対する制約が非常に多く、大変厳しい条件下での工事となります。　さらに、１６本もの線路をまたぎ、昼夜を問わず走行する鉄道運行の安全を確保しながら実施する必要があることから、工事期間が長期にわたることは避けられない状況でございます。　具体的な工程と期間を御説明いたします。　まず、作業ヤードの確保を行うため、線路北側の擁壁と橋梁の撤去を行います。その際、地中深くまで施工されているくいの引き抜きなどもあり、この作業だけで１年以上の期間を要します。　次に、線路上空の橋梁の撤去を行います。この路線は、昼夜を問わず走行する区間であり、夜間のわずかな時間しか確保できない中での施工となることから、おおむね３年の期間がかかります。　線路上空の橋梁撤去に続いて、線路南側の擁壁と橋梁の撤去を行いますが、線路北側と同様の作業となることから、おおむね１年の期間を要し、撤去全体に要する期間はおおむね５年となります。　撤去作業が終わると、引き続き、新しい橋をかける作業に移ります。　まず、線路上空に新しい橋をかけるために、線路北側に設けた作業ヤードに作業構台を構築し、約９０メートルの新しい橋を組み立て、線路上空に送り出す工法でかけていきます。これら一連の作業にはおおむね３年の期間を要します。　その後、線路北側と南側に、擁壁などを施工することとなりますが、南北同時進行でもおおむね２年の期間を要し、新設全体に要する期間としてはおおむね５年、事業全体としてはおおむね１０年の期間を要することとなります。　住民や企業などの関係者の理解や合意が得られるのか、についてでございますが、１０年間に及ぶ通行どめは、地域の皆様や企業には多大な影響があると考えており、事業計画についての丁寧でわかりやすい説明が必要であると考えております。　本年１月に、富田東地区の自治会長に御説明を行った際には、かけかえに対しては理解しているが、１０年の工事期間については短くならないか、との御意見をいただいております。現時点では、この工程が最短であることを映像でお示ししながら丁寧に御説明したところでございます。　今後、富田東地区の自治会の皆様には、説明会の内容と御質問や御要望に対する市の考えをまとめた資料を回覧することで、事業の周知を図ってまいります。　また、最も影響の大きい古川跨線橋の近隣にお住まいの皆様には、改めて説明の場を設け、しっかりと御説明をしてまいります。　企業へは、先日、新南陽商工会議所と連携して、工事期間などの事業計画を説明し、本事業への御協力をお願いしたところでございます。　これからも、地域の皆様や企業、議会へは適宜説明を行い、御意見を伺いながら事業を進めてまいります。　次に、ＪＲ西日本、ＪＲ貨物との協議はどうだったのか、についてでございます。　線路上空の工事を委託することとなる鉄道事業者２社とは、詳細設計の段階から、大阪や広島に出向き、施工区分や施工方法、工事期間などについて綿密に協議を重ね、先日御説明した整備計画をまとめたところでございます。鉄道事業者とは、今後も円滑な事業推進に向け、継続して協議を実施いたします。　次に、工期短縮や迂回路をつくることはできないのか、についてでございます。　これまで、鉄道事業者などの関係機関とは、安全性や施工性、早期完成の観点から、３年以上をかけて綿密に協議を行った上で工事期間を設定し、また、重ねられる工程は全て重ねて期間を組み立てており、現時点では、今、お示ししている１０年の工事期間が必要と考えております。　今後、鉄道事業者などとの協議で、できる限りの調整を行うことや、新工法の活用、進捗に合わせた的確な工程管理などで、一日でも工期短縮が図れるよう努めてまいります。　また、迂回路をつくるには、住宅地及び鉄道敷の用地の取得が必要となり、住民や鉄道施設への影響が大き過ぎることから、古川跨線橋近くに新たな迂回路を設置することは困難と考えております。通行どめ期間中は、安心して利用していただけるよう、既存の生活道路の安全対策に力を注いでまいります。　最後に、県や国との連携はとれているのか、についてでございます。　この事業は、国、県と協議を行い、大規模修繕・更新補助事業として採択をいただいており、５５％の国費が見込まれることから、安定した財源が確保できていると認識をしております。　また、先ほど申し上げました渋滞対策における通勤経路の転換には、国道、県道も密接に関係するため、国、県とより一層連携して、この事業に取り組んでまいります。　この古川跨線橋のかけかえにつきましては、さまざまな分野へ影響を及ぼすことから、今後も庁内の連携を密にし、また、地域の皆様の御意見を伺いながら、一日も早い完成を目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆２４番（友田秀明議員）　１０年かかるということで、この大きく問題点を私なりに整理してみました。　まず、近隣住民並びに企業の合意と協力。次に、工期短縮への手法。そして、渋滞緩和対策。そして、災害時避難経路の消滅。そして、緊急車両への対策。そして、１０年間通行どめによる影響。最後に、市役所庁内、県、国との連携と。　そこで、まず工期短縮の手法として、担当の方はＪＲ、あのＪＲですから苦労されたと思います。交渉に３年かかっております。　ただ、ちょっと私なりに考えてみましたら、ＪＲ貨物が夜、走っているというので、工事ができるのが週に２日間ぐらい。それも４５分ぐらい工事して、またストップして、また４５分と。結局、週２日で４時間ぐらいしか工事ができないというような説明があったと思うんです。　ＪＲ西日本なんかは３月にダイヤ改正します。ＪＲ貨物もダイヤ改正というのがあるはずなんです。調べてみましたら、この近辺でいうと、岡山、倉敷、水島、倉敷ターミナル、東福山、福山、糸崎、広島、大竹、岩国、下松、防府貨物、宇部、厚狭、新下関、幡生、下関と、貨物駅がこれだけあるんです。これに振り分けて、この貨物の取り扱い時間といいますか、運行時間を新南陽駅、削ってもらうという交渉もされたのかなと。そのあたりはどうですか。 ◎建設部長（中村一幸君）　まず、貨物列車は、やはり全国で走っておられるというところで、部分的に時間を調整するというのは非常に難しいとお聞きをしております。　昨年の７月豪雨の際は、呉のあたりでとまったときには、山陰線を回って山口線を利用されて貨物列車を走らせたということも聞いておりますので、そういうことで、地域だけ調整するというのはなかなか難しいとは思いますが、交渉の中では、どうやったら時間をとっていただけるかということも言っております。　その中で一つわかったのは、ゴールデンウイークとか正月の期間、これは貨物が全部ストップするというところで、その間の工事は進捗が図れる可能性があります。　ただ、今の時点では、そこまで考えて工程を調整するのは難しいので、そういう事業が始まりましたら、そういうことも加味しながら工事の短縮に努めてまいりたいと考えております。 ◆２４番（友田秀明議員）　１月１７日に自治会への説明のとき、いろんな意見が出ましたが、まず通行どめ１０年と言われたとき、どよめきが起こりましたよね。　そして、２月２５日、新南陽会議所の会員といいますか、企業向けの説明会のとき、驚いたことに質問が出ませんでした。何で出なかったのかと、私なりに聞いてみましたら、社名を名乗っての質問は、会社の看板を背負ってはできないと。また、中小の方は、大手が発言していないのにできるわけがないじゃないかと。市は、企業に協力をお願いしますと言うが、具体的に話してもらわないと何を協力すればいいのかわからないと。きょう初めて聞いて、こっからがスタートだと。各社ごと一対一の話なら忌憚のない意見が言えると。ぜひやっていただきたい。　渋滞対策で、先ほど市長答弁で、ルート２号、いわゆる周南バイパスを通って、福川の若山大橋から産業道路へ入って東進し、周南大橋を通ってという迂回方法を言われましたが、大手でいうと正社員が１、協力会社が５の割合で通勤していると。もう一つの大手は１対９だと。正社員に対しては、この通勤ルートを言えるけど、協力会社には言えませんと。私の調査ではそういうふうに担当者は答えられています。果たして、これが効果があるとは私はとても思えないです。　まとめて聞きます。時間がありませんので。　今回も渋滞対策費で構内道路の舗装費が予算化されておりますけど、これは県道ですけど、いわゆる産業道路の交差点ですよね。東から西へ、いわゆる下り車線、これは用地買収してでも、日新製鋼へ入るとこ、常時左折化。信号なしで左折できると。１０年ですよ。　それと、渋滞対策でいうと野村一丁目７号線、先ほど予算でも聞きました。これは、用地買収がどういった理由かわかりませんが約１６年ストップしていました。そして、三、四年前から用地買収に入りましたが、当時提示した価格と現在提示している価格が当時の３分の１と。これでは、地権者もなかなか「うん」とは言わないと。こういった緊急、１０年も通行どめになる、その解決策として、これは市長の政治的判断も必要ではないかというふうに思いますが、以上、お尋ねします。 ◎建設部長（中村一幸君）　まず、企業との話し合いの件でございます。　企業には、平成２７年、２８年と、新南陽商工会議所の運輸部会を通じて説明を行ってきております。その中で、一番要望があったのは、今の古川跨線橋は、２０トンの荷重しか車が通行できないというところで、新しい橋は、ぜひ２５トン荷重で設計してほしいという要望はありました。そのことは当然ながら、今の現在の設計基準で対応しますので、それはクリアできたということは一つあります。　それとあと、企業との話で最も重要視したのは、まずは渋滞対策としての周南大橋を通過するルートに通勤経路を転換できるかというところで、やはり直接の関連企業と特に話し合いをしてきましたので、そのことで説明会では意見が少なかったのではないかと思っております。　今後は、やはり当然のことながら、個別の企業との対応に力を注いでまいりたいと考えております。　次に、周南大橋に通勤ルートを本当に転換できるのか、という御質問でございますけども、先ほど申しましたように、関連企業との話し合いでは、初めはいろいろな御意見もあったんですけども、もう市の事業にぜひ協力しようというところで、かなり前向きな意見をいただいております。　現在、まだ通用門等のセキュリティーの関係が少し協議が残っておりますので、それを早急に解決して、できるだけ多くの方に、このルートに転換してもらえるように、また協議、お願いをしてまいりたいと考えております。それにあわせて、時差通勤や公共交通機関への転換もあわせてお願いしていきたいと考えております。　次に、産業道路の関係です。　これは県の管理ということで、先ほど日新製鋼の入り口を常時左折にするように用地買収をしたらどうか、という御提案でございますけども、県とはずっとそういう話は、渋滞対策に向けた、古川跨線橋の関連ではなくて渋滞対策に向けたお話はしているわけですが、なかなかそういうことは進んでおりません。これを契機に、また、県との協議も進めてまいりたいと考えております。　それと、先ほどの周南大橋への入り口、ここも今度は交通が集中する可能性もありますので、例えば、今度は西側からの右折レーンを延長するとか、そちらのほうも早急に協議をして、まとめて、また対応策を考えていきたいと考えております。　あと最後、野村一丁目７号線の整備の件でございますけれども、やはり当時はちょうど平成４年ぐらいから用地の買収を開始いたしました。俗に言う、バブルの一番土地の高いときというところで、そこで一回用地の購入を中止して、また再開して、値段が下がったというのも事実でございますが、これはそのときどきの単価でお願いするしかありませんので、粘り強く交渉してまいりたいと考えております。そして、早期の完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 ◆２４番（友田秀明議員）　次に、災害時と緊急車両対策ということで、通学路、王司地下道をかなりの方が使われるようになると。今も、ここは清水という場所で、清水が湧くとこなんです。だから、雨が降ればすぐたまると。　ところが、今はポンプでポンプアップしていますので、通常の雨ではたまらなくなっておりますが、ただ、これも野村開作ポンプ場、今はバージョンアップ工事中です。平成３５年に完成予定だと。来年から通行どめだったら間に合いません。　だから、庁内の協議が私は足りていないんじゃないかと。これは道路課だけの問題じゃないんです。教育委員会は通学路で、非常に教育委員会とは密接な連絡はとっていらっしゃるということですが。　それと、富田川から今の古川跨線橋まで産業道路で行くと約１.１キロ。古川跨線橋から古市跨線橋までが約１.２キロと。このちょうど真ん中にある古川跨線橋がなくなる。通行、１０年間通れないということは、渋滞のことは当然わかっていらっしゃいますけど、災害が起きたとき線路より南の方はどうやって北側へ逃げるんですか。避難路を確保する必要があるでしょ。約２キロの間ないわけです。高齢社会で高齢者の方は、東西に最高でも真ん中、大体１キロまず移動して、それからどういうルートで逃げていくかという話になるわけです。不可能ですよね。　だから、これはその担当部局とぜひ話を詰めていただかないといけないんだろうと思います。　それと、行政管理のほうの所管になると思いますが、自主防災組織というのがありますが、今、これは富田東地区、東小校区ですよね。これがとまるとＪＲ山陽線で北と南にぷっつり切れてしまいます。北側と南側では自主防災が全く変わってくるだろうと思うんです。だから、分けて考えなきゃいけないんじゃないんですか。答弁は後ほどまとめていただきます。　次に、１０年間とまることによって、運輸会社、物流の影響。運輸会社の人に確認しましたら、渋滞がどの程度になるかわからないと。新南陽地区には運輸会社が４０社ぐらいあります。例えば、工場と工場を行き来しているトラックだったら、今まで１日１０往復できていたと。これが渋滞によって８往復になったら、その差額はどこが埋めてくれるのかと。そういうことまでまだ想定されていないと思います。そういった問題も起こってきます。　そして、企業に時差出勤をお願いするという話でしたが、１０年間も時差出勤といったら、これは恒常的になります。企業としては、抜本的な就業時間が変わってまいると。その辺は本当に可能なのかと。　昨日ですが、市長はコンビナートが周南市だけでなく国の宝だと。海外に移設の可能性もあると。経済産業部長も、立地し続けていただける施策をとっていると言われますが、これは１０年もとまって、本当に大手も含め中小、１０年後といいますと、市長、来年から工事に入りますと、１０年たったら市長は何歳になられますか。私だったら７４になっています。果たして、企業がそのまま元気でいてくれるのか。縮小や撤退という可能性もないわけではない。そういった対策も考えなければいけない。　先般、苛性ソーダが産業道路にこぼれて大渋滞を起こしましたよね。ちょうど私のヒアリングの日でした。交通量がふえれば当然そういったイレギュラーなこと、アクシデントも起こりやすくなります。　今、るる述べたことをクリアしないと、この工事には取りかかれないのではないかと私は思うんですが、その辺はクリアできる自信はあるんですか。 ◎建設部長（中村一幸君）　この古川跨線橋のかけかえの主目的は、災害時、特に地震に強い強固な都市基盤を確立し、市民の安心安全を確保することでございます。　今、言われましたように、例えば避難路の件でありますが、今、ここの地区で一番懸念されているのは、南海トラフによる地震によって津波が来る、そのときの避難が一番可能性が高いのではないかと思います。　そのとき、最大震度は震度５弱というのが予測されております。そうなったとき、今の古川跨線橋が本当にもつのかもたないのか、非常に微妙なところです。何せ、この地区は震度４までの経験しかございませんので、そういうところもありまして、この事業を実施するわけでございますが、避難につきましては、常日ごろから古川跨線橋が通行できないということを頭に入れて避難経路や避難場所を、各自で確認しておいていただきたい。４月には防災情報収集伝達システム運用が開始されますので、それらを活用して、市民の方には常日ごろの備えをしておいていただきたいと思います。　この１０年間の通行どめによって、例えば、物流であるとか、渋滞であるとか、いろんな問題が起きます。これからは市民の皆様に、企業の皆様と丁寧に説明しながら、何ができるか、市でどういう対策ができるか、この１年間できちんと実施して、この事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆２４番（友田秀明議員）　先ほどの予算の中で、新南陽駅の駐輪場の台数をふやせないかと私が聞いたのは、なぜ聞いたかというと、これだけ１０年間とまるんです。そうすると大手企業の方、ＪＲを利用して新南陽駅まで来ていただいて──普通は新南陽駅まで自転車で来て、電車に乗ってどっか行くと。そうじゃなくて、新南陽駅まで来てもらって、そこへ自転車を置いておいて、そこから各企業へ通っていただくと。先ほどの答弁だったら、そういう発想はなかったですよね。この庁内は全く横の連絡がない。そのあたりを含めて、副市長、いかがですか。 ◎副市長（住田英昭君）　古川跨線橋の改修工事でございますけれども、先ほど建設部長が申し上げましたとおりに、大きな地震に対応するための安全対策で最優先すべきものだというふうに思っております。　物流の大黒柱、あるいは公共交通を利用する、ＪＲを利用する方々の移動の手段ということが、これをとめることはできませんので、その安全対策として優先すべき事業として、今、取り組んでいるところでございます。　駐輪場の話もありましたけれども、ＪＲと話の中では、もともと話はトイレだけでございました。でも、それは今の現状の中で有効的に、オーバーフローしている自転車がありますので、その対策として確保するためにＪＲ西日本と話をしながら、遊休土地がある分だけ貸していただいて、７０台の駐輪場を確保したということでございます。　いわゆる安心安全の中の大きな古川跨線橋の工事でございますので、しっかりやっていただきたいというふうに思いますし、庁内の協議、それから国、県、そしてＪＲ西日本、ＪＲ貨物、それぞれとしっかり話をしながら適切な工事の進捗に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◆２３番（古谷幸男議員）　一般質問、市政運営についてであります。２項目、上げています。　（１）今任期中に解決できなかった課題はあるのか。　（２）積み残した課題があれば、どのように対応するのか。　一番、（２）で簡単に言えば、引き続き、ずっと取り組んでいけば課題があっても解決できると、こういう話になるんかもわかりませんが、なかなか選挙というのは、どういうふうになっていくかわかりませんからでありますが、この４年間の集大成として取り組んでおられるときに、昨年末から今もまだ引き続いて官製談合、不適切な事務処理等についての問題解決まで至っておりませんけれども、そうした問題もありますが、それは市民の信頼回復、大きな課題があります。　課題を挙げれば切りがないかもわかりませんし、今後どういうふうに対応されるのかということもありましょうが、全て課題について、ここで問題を挙げていただいて、こうした課題がある、こうした課題がある、こうした課題があるということになりますと、時間の関係もありますから、主なものを何点か選んでいただいた上で課題を挙げていただいて、どのように対応されるのか具体的にお答えがあればおっしゃっていただいたらということを申し上げます。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、市政運営に関する御質問についてお答えをいたします。　近年、人口減少・少子高齢化社会の到来、地球温暖化による気候変動等に起因した自然災害の増加など、我が国を取り巻く環境は大きく変化してきており、本市も例外ではございません。　こうした中、町の玄関口である徳山駅ビル、そして市役所本庁舎が次々と生まれ変わり、町が大きく動き始めるなど、今、周南市に大きなチャンスが到来しております。　私は、この任期中、特に、安心安全、子育て・教育、若者・女性の活躍、町の活力創造、持続可能な地域づくりを、本市における喫緊の課題と捉えて、重点的に取り組んでまいりました。　安心安全につきましては、全ての小中学校の耐震化、高齢者の見守りを強化する、もやいネット地区ステーションの全地区設置などにより、子供から高齢者まで全ての市民の安心安全を守る取り組みを進めております。　昨年６月には、免震装置の採用、コンビナート電力の活用など、さまざまな防災機能を備えた市役所本庁舎の供用を開始し、本年４月からは、防災情報収集伝達システムを運用開始するなど、多発する自然災害等を前提とした災害に強いまちづくりを進めているところでございます。　子育て・教育につきましては、全ての小中学校に対して、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティスクールの導入、タブレット型情報端末等の導入、空調設備の整備などを行い、教育環境の充実を図っております。　さらに、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを目指し、相談支援体制の強化、小学校６年生までの医療費の無料化による子育て世帯の負担軽減等を図ってきたところであり、新年度からは、こども医療費の助成対象を中学３年生まで拡充をいたします。　若者・女性の活躍につきましては、創業支援等協議会を設置し、若者や女性がビジネスに挑戦し、夢を実現できるまちづくりに取り組むとともに、女性の雇用創出に向けて推進体制を整備し、女性が働きやすく、活躍できる職場環境づくりを進めております。　町の活力創造につきましては、国、県、企業と連携して、本市の宝の一つでもあります港湾機能の充実、周南コンビナートの国際競争力の強化を図るとともに、コンビナート企業が生産する水素を活用した「水素先進都市周南」に向けた取り組みを進めております。　また、徳山駅周辺におきましては、中心市街地活性化の核施設として徳山駅前賑わい交流施設を整備して、年間２００万人の利用者を達成するなど、民間と連携しながら魅力のある都市拠点の形成とにぎわいの創出を図っております。　持続可能な地域づくりにつきましては、市内３１のコミュニティーが、その特性に応じた自主的・主体的な地域づくりが進められるよう、夢プランや共創プロジェクトなどを通じた地域への支援や人づくり、そして、地域の拠点となる市民センターの整備などに取り組んでいるところでございます。　このように、私は、これまで本市が直面している課題の解決に向けて、立ちどまることなく、一歩でも二歩でも前進できるよう着実に取り組み、少しずつではありますが、その成果が形となって見えてきたと感じております。　しかしながら、まちづくりの課題は、一朝一夕に解決するものばかりではなく、当然、引き続き対応する必要がある課題、新たに生じる課題がございます。　市民の安心安全につきましては、昨年７月の豪雨災害により、本市では、熊毛地域を中心に大きな被害が発生して、さまざまな課題が浮き彫りになり、災害対策本部の設置基準の明確化など、２１項目の見直しを行いました。こうした課題の一つ一つにしっかりと対応し、市民の命と財産を守る、災害に強い周南市を目指して、防災・減災対策にも、引き続き取り組まなければなりません。　また、昨年１１月には本市職員が逮捕され、その後、起訴されるという不祥事が起き、入札・契約手続における不適切な事務処理も判明しました。市政に対する市民の皆様の信頼を損なう事態が生じたことに対し、その責任を痛感しており、今後、市民の皆様の信頼を一刻も早く回復することが大変重要であります。　そのためには、服務規律遵守の徹底、入札監視委員会の提言をもとにした再発防止策や制度改善などに、迅速かつ継続的に取り組んでいかなければなりません。　そのほかにも、子供の虐待への対応や貧困対策、人生１００年時代を見据えた、高齢者になっても健康で活躍できるまちづくりなど、取り組まなければならない課題はまだまだあります。　今後は、これまでにまいてきた種が芽吹いてきている、この大きな流れをとめることなく、さらなる挑戦を推し進めていくことが、本市のまちづくりにとって重要となります。　私は、さらに取り組むべき課題に対して、従来の取り組みを検証しつつ、本市における社会経済情勢の変化、財政状況等を考慮しながら、私がまちづくりのスローガンに掲げております「共に」の精神で、市民の皆様と課題を共有し、必要なところに適切に施策を講じて、課題を解決していきたいと考えております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　まちづくりに取り組むものについて、いろいろと考え方はあろうかと思いますが、市民のために、どういう町にしていくかということは、常に、これは本当、常々、お互いにそういう言葉を出していますが、まちづくりはエンドレスで取り組まなければならない。これは、本当に我々にとっても、市政にとっても、市民にとっても大切な気持ちの中にあるものであろうと思っております。　基本的に、今、るる言われましたが、市民が本当に市政を信頼して、しかも、誇りを持てる、そういった状況の中で、まちづくりが一歩一歩進んでいくということが根幹になければ私はならないという思いがあります。　そのためには、全庁挙げて市民の信頼回復をしっかりと取り組む必要があろうかと思います。これは大きな課題であろうと思います。基本であろうかと思います。そういう意味では、危機管理能力の、いわゆる欠如、こうしたものがあります。コンプライアンスの問題とか、そうした具体的な部分がたくさん出てきます。そうしたものを市民に対して、どう取り組んでいくかという姿勢が、最も重要な市政に対する取り組みではなかろうかと思っております。　今後、どういうふうになっていくかわかりません。それは、４月で市長が３選されるのか、そして新しい方が出られるのかわかりませんが、いずれにしても、市民のためのまちづくりを進めるという根幹は変わらない。職員は、常に市民のために奉仕者として頑張っていくという気持ちもなければなりません。そうしたことを含めて、ぜひ肝に銘じて、今後、市政運営に全庁挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げて、嚆矢会の一般質問は終わらせていただきます。　以上、嚆矢会会派質問は終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、自由民主党嚆矢会の会派質問を終了いたします。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時から再開いたします。　　　午前１１時４５分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時００分再開 ○副議長（尾﨑隆則議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（尾﨑隆則議員）　次に、質問順位第７番、日本共産党、魚永智行議員、中村富美子議員の会派質問を行います。　　　〔１３番、魚永智行議員、１２番、中村富美子議員質問席に着く〕 ◆１２番（中村富美子議員）　日本共産党です。　それでは初めに、施政方針に対する質問を行います。　５６分に及んだ市長の施政方針演説の中の一番最初に、「平成最後の年、平成３１年を迎えました。これまで先人たちが築いてきた素晴らしい周南市を次の時代へと引き継いでいく大切な年になります」というふうに言われております。　合併による財政上の優遇措置は３０年度で終了することから、今後は、これらに頼らない自立したまちづくりが求められるとも、市長はおっしゃっておられます。　振り返ってみると、平成の大合併は、昭和６１年３月、新南陽市、徳山市、下松市、光市の４市の３月議会で合併問題が一斉に取り上げられました。その後、国のあめとむちによる合併推進の旗振りもあり、新南陽市、徳山市、下松市、熊毛町、鹿野町の３市２町の合併協議会はどんどん進みましたけれど、第１９回の合併協議会で、下松市長が欠席する中、２１協定項目全ての協議、調整を終了しました。　熊毛町では、先行合併の是非を問う住民投票条例案の否決、そして、議会解散の住民投票の実施など、ほかの市町に比べ、合併に対する住民運動が活発でした。　その後、合併協議会で、熊毛町は、合併の目玉は水問題と言い、下松市を除く２市２町の合併協議会は、先行合併という形で前へ進み、平成１５年４月２１日に周南市が誕生しました。合併後、２年目に、議員報酬をめぐって、議会解散を問う住民投票がありました。この間、市長が３人かわり、まちづくりは進みました。　そういう中で、合併議論のとき、盛んに言われた「サービスは高く、負担は低く」の考え方は、いつの間にか忘れ去られてしまったような気がいたします。　１５年の間に合併特例債は全て使い果たし、まちづくりが進められました。熊毛では水道が整備され、住民は大変喜んでいます。しかし、一方では、徳山中心市街地の姿が変わっていく、これを見て、周辺住民からは、私らのところは何も変わらないのに徳山ばかりよくなってと、こういう声も少なくありません。　合併して人口１７万人の中核都市をつくると言っていましたけれど、合併当時の人口を維持するどころか、国の総合戦略のまち・ひと・しごとの施策を打っても、人口減少に歯どめはかかりません。　自立したまちづくりの３１年度施策は、市民からの要望もたくさん盛り込まれ、評価できるところも幾つかありますが、施政方針の中で、市長がたくさん使った言葉は「共に」でした。数えてみますと１３回、この言葉を使われておられます。この「共に」の言葉を市長は心の底から本当にそう思っておられるんだろうかと思ったこと、感じたことが一つあります。　これは、徳山駅前図書館が２月３日に、図書館の入館者が２００万人達成したということがホームページで写真入りで紹介をされておりました。見ると、市長と図書館のスタッフの方、二人がプレートを持ってにこにこ笑って、２００万人達成できたということを写真で言われているんです。　その後ろのほうでは、数人の子供たちが遊んでおりました。そして、さらにまた奥のほうでは入館者の方が大勢写っておりましたけれども、このとき、市長はどうして、そこの場所にいらっしゃった市民の方々に、「図書館の入館者が２００万人になったんだから、皆さん一緒に写真を撮りましょう」と言って、声かけをされなかったのか。それとも、声かけはされたけども市民のほうが遠慮されて、いやいやということで写らなかったのか。　私は、このとき、この写真を見て思ったのは、市長が本当に「共に」ということをおっしゃるんであれば、そういうときにでも、「皆さんいらっしゃい、きょうは２００万人達成した記念の日だから、私と一緒に写真を撮りましょう。今の図書館はどうですか。何か問題はありませんか」、そういうことを話す中で、一緒にお祝いをするという、そういう姿勢が見られなかったのが私は非常に残念でなりません。　言葉では、「共に」ということは簡単に言えます。その姿勢が市長の体を通じて見えてこなければ、「共に」と市長が何回おっしゃっても、心の奥には響きません。　また、来館者が２００万人を超え、新たな人の流れやにぎわいが生まれたと言われますが、この２００万人という数は、動物園とか美術館に行って、チケットを切って入場した、そういう２００万人という数とは私は重みが違うと思います。１１カ所のセキュリティーゲートがありますから、このような数字が出てもおかしくはないと私は思います。　町なかを歩いても、以前よりにぎわいがあるというふうには私は感じませんけど、これは私だけでしょうか。　１０月から予定されている消費税が１０％になれば、さらに地域経済は冷え込み、市民の個人消費も落ち込むと思いますが、市長が描かれていらっしゃる、ともに未来へ贈りたい町をつくる、まちじゅう賑わいプロジェクトは、国の施策に影響されることなく前進するとお考えでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　今、お話を聞きながら、いろんな思い出が走馬灯のように私の脳裏を駆けめぐっておりました。　ちょうど私が昭和６３年、当時、徳山青年会議所に所属しておりまして、合併が是か非かはわからない。合併を考える委員会をつくろうよということを当時の理事長のもとで進めてきました。あのときはまだ、そういえば３０代半ばだったんだなと。全くまちづくりとかというのは自分に縁が遠いものだというふうに思っておりました。そういう合併の活動を通じて、徐々にまちづくりに目覚めまして、今、こうやって市長としてこの場に立っているんだなということを思いました。　それともう一つ、やはり政治というのは、過去、現在、未来、そのときそのときの地域の実情、世の中の流れに応じて変わってくるものだなと。日本全体がどんどん人口がふえ続けていた。ただし、高齢化の兆しはあったんでありますが、まさか全国通じてこれほどの想像を超えるような少子化、高齢化の時代がやってきたなというふうに思っております。　こういうときに一番大切なのは、どのような時代であっても、そのときそのときに応じて、過去をしっかり学んで、未来を見据えて、適切な一歩一歩を踏み込んでいくことだというふうに思っております。　今、中心市街地に力を入れておりますが、まずは中心市街地から、もちろん周辺への目配りは忘れることなく、そして、このにぎわいを駅周辺から中心市街地全体へ、そして周南市の全域へ渡らせようということで、今、一生懸命取り組んでおるわけでございます。　そして、これは国の施策があるとかないとかではなくて、やはり、この地域、エンドレスであります。周南市というのは、これからエンドレスのまちづくりをしていかなければいけないわけでございまして、巧みに、そのときそのときの国の支援、国とは協力をしながらも、周南市独自で、やはりこのまちづくりをやっていかなければいけないというふうに思っております。　そのためには、やじと怒号が飛び交ったり、お互いに批難し合うんではなくて、よりよきものを引き出すようなまちづくり、これが「共に」、ともに支え合い、ともに分かち合い、ともに助け合うまちづくりだなというふうに思っておりますし、ちょうどこの２００万人達成は、２００万人が達成したのは２月２日でございまして、２月３日は、あのときはちょうど餅まきのイベントをやって、その後で駅前図書館の館長と一緒に写真を撮ったということを覚えております。　常に常に市民とともに、市民を巻き込みながら、これからもまちづくりを進めていかなければいけないと思いますし、２００万人だから達成した、１９０万人だからだめではなくて、やはり町のにぎわいを実感していただく、その一つのメルクマールが２００万人という数字かなというふうにも思っております。　お尋ねにお答えできたかどうかはわかりませんが、国の施策、これも巧みに取り入れながら、私は周南市のために、この国策としてではなくて、地域のために、これからもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆１２番（中村富美子議員）　私は、最後に、国の施策に影響されることなく、このプロジェクトは推進すると考えるかどうかというのは、今の答弁では、どういうふうに考えたらいいかわかりませんでした。　時間がありませんので、執行部の方にお願いです。私の質問は、１項目に大体１０分とっております。その感じで答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。　これで施政方針を終わります。　それでは続いて、新年度予算に対する質問を行います。　まず１点目。本年１０月から幼児教育の無償化が予定されることについてお尋ねします。　幼児教育の無償化は、子育て世代の負担軽減に役立つということは前進ですが、財源を消費税に頼るという問題点は別にしても、いろいろと問題点があります。そこで、お尋ねします。　アとして、対象者の数は何人でしょう。　イとして、必要な事務費は。また、無償化となる保育料の総額は。　ウとして、給食費の取り扱いについてはどうなりますか。　エとして、無償化に必要な財源は全て国費でしょうか、どうでしょうか。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　初めに、幼児教育無償化の対象者数についてお答えをいたします。　まず、幼稚園の対象者数は　　（「もう少し大きい声でお願いします」と１２番中村富美子議員呼ぶ）はい。幼稚園の対象者数は１,８５６人、保育所１,２６３人、認定こども園３０６人、合計３,４２５人を見込んでおります。　次に、幼児教育無償化に必要な事務費についてですが、昨年１２月、国が今後の制度設計、法制化に向けて示した幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針によりますと、制度導入に必要な事務費は、初年度及び２年目について全額国費での負担が予定されているということになっております。　現状では、国から具体的な事務の進め方や対象経費など示されていないことから、当初予算での計上は見送っているところでございます。　今後、詳細が示されましたら必要な対応を進めたいと考えております。また、無償化となる保育料の総額は、幼稚園、約８,７００万円、保育所、約１億１,０００万円、認定こども園、約１,４００万円、合計２億１,１００万円を見込んでおります。　次に、給食費の取り扱いでございますが、現在、幼稚園や保育所等では、保護者の方から実費徴収、または保育料の一部として食材料費を御負担をいただいております。　昨年１２月に、国が示した方針によりますと、この負担の考え方は今後も維持するとされております。具体的には、幼稚園、保育所等の３歳から５歳までの子供の食材料費は施設による実費徴収を基本とするというものでございます。　また、子ども・子育て支援新制度の対象である幼稚園、保育所等を御利用の生活保護世帯などについては副食費の免除を継続し、あわせて免除対象者の拡充や従来制度の幼稚園についても負担の軽減を新たに検討するとされております。　このため、当初予算の給食費については従前と同様に計上しており、今後、国から制度の詳細、事務取扱などが示されましたら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、幼児教育無償化に必要な費用の財源についてお答えいたします。　昨年１２月に国が示した方針によりますと、幼児教育の無償化に伴い、新たに発生する経費は、現行制度の負担割合と同様に、私立施設は国２分の１、県４分の１、市４分の１、公立施設は市１０分の１０が予定され、この地方負担分につきましては、消費税率引き上げに伴う増収分を地方に配分し、必要な財源を確保するとされています。　なお、平成３１年度は、地方に配分される消費税増収分がわずかであることから、国が子ども・子育て支援臨時交付金を創設し、新たな地方負担分の全額を措置するとされております。本市では、この歳入を７,８２５万５,０００円と見込んでおります。　以上でございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　給食費の取り扱いについてでございますけれども、３１年度は従前と同様にするということを言われました。幼児教育の無償化というのは、これは給食費も含めて全てを無償化にするのが本来のやり方だろうと思うんです。　どうなんでしょう。この子育ての負担を軽減するために、政府はこういうふうなことをしてきたわけですよね。もし、給食費を全額無償にするとすれば、周南市でやれば幾らくらいの経費がかかりますか。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　その試算は手元に持っていないところですけれども、今回の食材料費が無償化にならないということで、食材料費の負担が生じるということで、実際には、この無償化によって約１８０人の方が実は負担がふえるという試算はしております。 ◆１２番（中村富美子議員）　そうしますと、その１８０人の方については負担がふえるということだから、この方々については、市のほうとして何らかの施策をとるという、そういうお考えですか。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　今回の幼児教育の無償化という考え方を踏まえますと、無償化が始まることによって負担がふえるということは、やはり市として何らかの方策を考えなければいけないというふうに思っております。 ◆１２番（中村富美子議員）　そうしますと、３,４２５人のうち１８０人の方が、この無償化によって負担がふえるということは、あとの方については、無償化によってこれまでの費用については負担増にならないということですね。それは、給食費も含めてということではありませんよね。給食費は別。そのあたりはどうですか。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　今、申し上げましたのは、給食費を含めた形で保育料を無償にして、さらに給食費を実費負担するとした場合、１８０人の方が負担がふえる可能性があるという試算でございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　次、２点目に移ります。　財政に関することについてお尋ねをいたします。　（１）平成３１年度当初予算編成後の財政調整基金、市債借入額、地方債は、市民１人当たり幾らになりますか。　（２）番目として、市は、平成２９年度に、周南市緊急財政対策を策定しましたけれど、平成３１年度当初予算における財政調整基金の繰入額は１９億６,６７４万３,０００円となっています。この対策において、「当初予算において財政調整基金に頼らない財政構造の構築～５年後を目途に財政調整基金繰入金をゼロにする～」と目標に掲げておりますけれども、対策期間中の具体的な数値を示した計画は策定されていますか。 ◎財政部長（近光愼二君）　それでは、平成３１年度当初予算編成後の財政調整基金、市債借入額、市債の市民１人当たりの額についてお答えいたします。　財政調整基金の平成３１年度末現在高見込み額は１７億７,８７９万３,０００円であり、平成３１年１月末時点の周南市の人口における市民１人当たりの額は１万２,３８０円となります。市債の平成３１年度借入見込み額は６２億３,１３０万円でございます。市民１人当たりの額は４万３,３６９円となります。また、市債の平成３１年度末現在高見込み額は８９２億１,８３９万３,０００円となり、市民１人当たりの額は６２万９４８円となります。　次に、緊急財政対策において５年後をめどに財政調整基金繰入金をゼロにすると目標に掲げているが、対策期間中の具体的な数値を示した計画を作成しているか、についてお答えいたします。　緊急財政対策は、周南市の今後の財政収支を見通すと、人口減少に伴う市税など歳入の減、公債費や公共施設等の老朽化対策に要する経費の増などにより、財政調整基金の残高が減少する中で、多額の財源不足が発生する見込みとなったことから、これに対応するため、緊急的、抜本的、具体的な取り組みを掲げ、実施しているものでございます。　具体的な取り組みについては、年間のサイクルとして、まず、財源不足解消のための具体的な取り組みの見直しを行い、次に、見直しを反映した財源不足を再算定し、予算編成方針作成の際に取り組みの追加や強化を行い、取り組みの結果を予算に反映、その結果を公表するという流れを繰り返して行うことで財源不足の解消を図っております。　その結果として、平成３１年度当初予算案では、約２１億４,４００万円の成果を反映したところでございます。　議員御質問の財政調整基金繰入金をゼロにする具体的な数値については、財源不足の解消に効果がある個別の取り組みを掲げ、毎年見直しを行い、新たな財源不足に対応しているところでございます。　現在の取り組みでは、対策期間中、財源不足額をゼロにするまでには至っておりませんが、今後も取り組みを繰り返し、より強力に実施することで、最終的に財政調整基金繰入金をゼロとするように努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１２番（中村富美子議員）　財政調整基金の繰り入れをゼロにするというのは、私は難しいと思うんです。　先ほどもありましたように、財政調整基金とは、年度間の財政調整をするために使うというふうに言われていますよね。そうすると、もしゼロにするといったら、そしたら例えば、地方交付税の不交付団体だったらこういうことも可能なのかなと考えたけども、それも多分できないだろうと思うんですけど、財政調整基金を使わないで予算編成をしている自治体は近隣でどこかありますか。簡潔にお答えください。 ◎財政部長（近光愼二君）　平成３１年度の当初予算における県内各市の状況は、まだ全て把握しておりませんので、どこが該当するかは具体的に申し上げられませんが、近年の状況においては、そういう自治体はあったというふうに記憶しております。 ◆１２番（中村富美子議員）　３番目の質問に移ります。　水道事業会計についてお尋ねします。　（１）緊急財政対策では、特別会計や企業会計の経営改善を進め、財政基盤の強化を行うことで、一般会計からの繰り出しの縮減を図るとしています。そこで、一般会計からの繰り入れについて。　ア、地方公営企業繰出基準に基づくルール内の繰り入れと、それ以外の繰り入れについて、前年度と比較して減額はされていませんか。　イとして、熊毛・鹿野地域の水道料金を段階的に引き上げてきました。採算がとれない収入不足については、適正な繰り入れがなされているでしょうか。お尋ねします。 ◎上下水道局副局長（井筒守君）　それでは、一般会計からの繰り入れについてお答えいたします。　一般会計から水道事業会計への繰り入れにつきましては、損益勘定で繰り入れる補助金と、資本勘定で繰り入れる出資金がございます。　まず、補助金についてですが、平成３１年度の予算計上額は１億８,４２７万７,０００円、前年度よりも７４６万７,０００円の減となっております。　予算計上額の内訳でございますが、繰り出し基準に基づく、いわゆるルール分が４,５９４万７,０００円で、前年度よりも５４４万６,０００円の増。それ以外のルール外が１億３,８３３万円、前年度よりも１,２９１万３,０００円の減でございます。　補助金のうち、ルール外が減額となっておりますが、これは熊毛・鹿野地区の料金が統一されることや、維持管理費と企業債利息が減少したことにより、運営に係る収支不足分が縮小されるためでございます。　一方の出資金につきましては、平成３１年度の予算計上額は２億８,７５７万２,０００円で、前年度よりも４,５９８万９,０００円の増となっております。　予算計上額の内訳は、ルール分が２億４,８９１万７,０００円で、前年度と比べ３,９６０万８,０００円の増。ルール外が３,８６５万５,０００円で、前年度と比べ６３８万１,０００円の増。ルール分・ルール外ともに企業債元金がふえたことにより増額となっております。　次に、熊毛・鹿野地区につきましては、平成２９年４月に水道事業と統合し、現在は１市１水道として運営をしておりますが、地区別に見た場合、料金収入による採算が非常に厳しく、毎年、一般会計からルール外の繰り入れをしているところでございます。　平成３１年度予算における地区別の水道料金と費用合計を申し上げますと、熊毛地区、水道料金が１億４,２８４万８,０００円に対し、費用合計３億９,０４９万１,０００円。鹿野地区が、水道料金６,１５１万７,０００円に対して、費用合計は１億１,８６９万６,０００円となっておりますが、市長部局との協議により、統合前の建設に係る元利償還金補助など、現金収支で不足が生じないよう、ルール外の繰り入れで、一般会計に必要な額を負担してもらうこととしております。　繰り入れる金額につきましては、料金や費用のほか、その他の収益や企業債元金も算入した上で、ルール分・ルール外の各項目ごとに算出して計上しております。　補助金の項目ごとの金額は、予算明細書にも掲載しておりますが、運営費補助として、１億１,１６３万８,０００円のほか、企業債利息補助など、前年度までと同様に現金収支の均衡が図れるよう繰り入れることとしております。 ◆１２番（中村富美子議員）　水道局は、これまで頑張っていろいろと力を入れていますね。例えば、職員が退職しても補充しないで再任用で頑張るとか、それから、起債については借りかえをしてやるというふうなことで頑張っていらっしゃる、そういうところなんですけど、今、市長のとこのほうが緊急財政対策でどうにかお金を出さんように出さんようにとしているから、水道局のほうが頑張って、くださいと言っても、くれちゃないのかなという、そういう思いがしたんです。　だから、この質問をいたしましたけれども、ちゃんと規定どおりにいただけているというふうに理解しましたけど、よろしいでしょうか。はい。首を振っていらっしゃいますから、そういうふうに思いました。　では、これで新年度の予算の質問を終わります。　続きまして、一般質問を行います。　１番、ＪＲ岩徳線復旧特別企画の岩徳線地酒列車の旅についてお尋ねします。　１、周南市、下松市、岩国市、山口県とＪＲ西日本広島支社で構成するＪＲ岩徳線利用促進委員会は、岩徳線利用促進のために、本年２月２１日に企画列車を岩徳線で運行することを決定しましたが、市から市民に対して、この企画の情報提供がありませんでした。　一市民は、この企画を岩国市民から聞かされたと言います。小さな問題と思われるかもしれませんが、市民にとっては大きな問題です。市民に対して情報提供がなかった理由をお聞かせください。 ◎市長（木村健一郎君）　ＪＲ岩徳線利用促進委員会が実施した企画列車を、市が市民に対して情報提供しなかったが、その理由は何か、についてお答えをいたします。　ＪＲ岩徳線利用促進委員会は、ＪＲ岩徳線の維持、活性化を図るため、沿線市の周南市、下松市、岩国市、また、関係団体である山口県やＪＲ西日本広島支社により、平成２９年５月に設立し、沿線住民の日常利用や、沿線地域の資源を活用した観光利用の促進等を協議、検討し、イベント等の取り組みを実施しております。　昨年度は、観光利用の促進を目的とした企画列車を岩国市の周東食肉フェアの開催とあわせ、ＪＲ徳山駅からＪＲ周防高森駅間をレトロ列車で往復運行し、参加者のうち約７割の方が本市から参加しておられます。　今年度は、２月２１日に、ＪＲ山陰線を運行している観光列車「○○のはなし」がＪＲ岩国駅を出発し、ＪＲ徳山駅に到着した後、湯野温泉コースと市内酒蔵見学コースの２コースに分かれて回遊し、本市の魅力を存分に楽しんでいただくイベントが実施されております。行きの車中では、日本酒ソムリエによる沿線各市の地酒の紹介や試飲、また、各市の観光担当者から観光ＰＲも行っております。　企画列車の実施に当たっては、利用促進委員会において、企画や周知方法等を協議し、今年度は出発地をＪＲ岩国駅とし、主に岩国市周辺や広島圏域の方からの申し込みが多く見込めることから、広域的な周知に努め、申し込み受け付け開始の約１カ月前には、各市と山口県、ＪＲ西日本で一斉にプレスリリースを行っております。　本市の広報紙による周知につきましては、紙面構成や優先度などを検討した結果、掲載を見送りましたが、企画列車の企画運営を委託している周南観光コンベンション協会と連携し、同協会のホームページやＳＮＳによる情報発信を行い、ＪＲ西日本では、ＪＲ徳山駅やＪＲ西広島駅など山陽本線の主要な駅で企画列車のチラシを設置し、周知を図っております。　その結果、申し込み開始から約１時間で定員６０人が完売となり、大変盛況だったと伺っております。企画列車は、ＪＲ岩徳線に乗車していただくきっかけづくりや、各市の地域資源や魅力を広く知っていただく機会を提供することを目的として実施しております。　今後も、ＪＲ岩徳線の維持、活性化に有効な取り組みとなるよう関係団体とともに検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆１２番（中村富美子議員）　広報に出さなかったのは、事業の優先度とか紙面の関係とおっしゃいましたけれども、ほかの岩国、下松については、ちゃんと広報に出しているんです。だから、出そうとした１５日号か１日号かわかりませんけど、出そうと思っていたんだけども、そこでだめだったら、その前後を考えて広報に出すというのが正しいやり方だと思うんです。　こういうことがあると知られた方は、広報にこういうことが掲載されなかったということについては、やっぱし市の職員の仕事のやり方がまずいんじゃないかというふうに思われる一面もあろうかと思うんです。　広報戦略課の仕事は、広報紙の発行やホームページを通して市の皆さんに情報を届けますよということでしょ。だから、今後こういうことがないように、今回だめやったら次の号でお出しするとか、そういうようなことも考えてやっていただきたいと思います。　最後、一つ質問。この事業について公費は幾ら使われましたか。１人の方が３,９８０円の費用で、この列車に乗ることができましたけれども、公費が出ていると思うんです。その公費は幾らかかりましたか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　今、この分に関する収支報告について具体的なものは持っておりませんけれども、各市で年間５０万円の補助金を、その運営協議会のほうに出して、その中で運営のほうはさせていただいております。 ◆１２番（中村富美子議員）　魚永議員とかわります。────────────────────────────── ○副議長（尾﨑隆則議員）　日本共産党の会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時５５分から再開いたします。　　　午後　１時４０分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時５５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　日本共産党の会派質問を続行いたします。 ◆１３番（魚永智行議員）　魚永智行です。私は本日、一般質問として４件通告を出しております。４件通して質問をさせていただきまして、御答弁も一括していただき、時間が残っていたら再質問させていただくということでよろしくお願いをいたします。　まず、件名２、鹿野総合支所の建てかえ場所について質問をいたします。　（１）これまでのワークショップの報告会、平成２９年３月２６日や住民説明会、平成３０年１２月２２日で、住民にアンケートをとって意見を聞いてほしかった、現在の場所がいいのか、コアプラザかののほうがいいのか、アンケートで数字が示されたら住民の総意ということで納得できるとの声がありましたが、アンケートを行ってこなかったのはどういう理由からか。これからでも行うべきと考えるが、いかがでしょうか。　（２）コアプラザかのの場所に移転する方針を提示するのであれば、現総合支所の跡地の活用についても構想を示してほしいとの声がありますが、どう応えていかれるのでしょうか。　私もこの間、鹿野で開かれた報告会や住民説明会に参加をさせていただきまして、傍聴という形ではありましたけれども、住民の皆さんの意見を聞いてまいりました。そこで出された意見２つをきょう紹介させていただきましたので、地元の皆さんの声として受けとめていただいて、御答弁をお願いをいたします。　件名３、地域医療構想について。　（１）平成３０年２月７日付の厚生労働省医政局地域医療計画課長通知において、公立病院に関しては、「新公立病院改革プランを策定した上で、地域医療構想調整会議において、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向を踏まえて、平成２９年度中に平成３７（２０２５）年に向けた具体的対応方針を協議すること」と記載されておりますが、周南医療圏地域医療構想調整会議では、どのような協議が行われているのか、その内容と協議の状況をお知らせください。　（２）山口県地域医療構想では、県内の病床数２万２,２７３床を、これは平成２７年報告でありますが、１万５,８８９床に、また、周南医療圏では３,３２２床を、平成２７年報告でありますが、２,５４７床とすることを「達成を目指すべき指標」としております。新南陽市民病院においては、現在、経営努力の一つとして、入院患者の増加に向けて取り組みを進めておられますが、病床数の削減は病院の経営に大きな打撃を与えるものになるのではないかと心配をしております。新南陽市民病院の病床数は削減するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。　件名４、住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度の実施について。　（１）住宅リフォーム助成制度については、「平成２７年度に実施した際、助成金として交付した約１億円に対して、工事費の総額は約８倍の７億９,６００万円であり、一定の効果があった」、これは市長の議会での答弁でありますが、このように市長も認めておられるところです。消費税率及び地方消費税率１０％への引き上げの対策というだけでなく、市内中小企業の仕事創出、地域経済活性化のためにも有効な手段として住宅リフォーム助成制度を復活し、続けていくことを求めます。あわせて、対象を店舗にも拡大し、発展させた店舗リニューアル助成事業の実現を求めたいと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。　件名５、教職員の負担軽減について。　（１）教員が土曜日、日曜日に学校の草刈りなどに行くような状況があると聞いておりますが、教員の負担軽減策の一つとして、学校用務員の配置を提案いたします。どうお考えでしょうか。　（２）コミュニティスクールの実施に伴う教職員の負担増について、実情をどう認識しておられますか。さらなる負担軽減策が必要と考えていますが、いかがお考えでしょうか。　この２つの点は、私、先日、ある学校の校長先生や教頭先生、また若い先生とお話をする機会がありまして、その中で出された実情も踏まえたお考えを聞かせていただきました。特にそこでこれを議会で取り上げてやってくれということではなかったんですけれども、私お話聞いていまして、本当にこれは大事な問題だなと思って今回取り上げさせていただきました。そういう点では、まさに現場の声として受けとめていただいて、御答弁をお願いをいたします。よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　大きく４点の御質問をいただいております。　４点目の教職員の負担軽減の御質問については、後ほど教育長より答弁させていただきます。　それでは、最初に鹿野総合支所の建てかえ場所についての御質問にお答えいたします。　まず、アンケートを実施しなかった理由についてでございます。　鹿野総合支所の施設整備につきましては、平成２６年度にワークショップを開催し、整備の基本方針を策定しております。その後、具体的に検討を進める中で、２８年度には講演会を１回、ワークショップを５回開催し、そのワークショップで出された意見を取りまとめた報告会を開催し、御意見を伺ったところでございます。本市といたしましては、皆様からいただいた御意見をもとに、コアプラザかのの医療、保健、福祉、生涯学習の機能に総合支所の持つ行政サービスを加えることや、災害等で不測の事態に避難所として対応できる防災拠点としての機能が強化できることなど、総合的な視点で判断をし、昨年の施政方針におきまして、鹿野総合支所をコアプラザかのに増改築して移転するという整備の方向性をお示ししたところであります。　この方針に従い、昨年は年代を越えた多くの方から、広く、自由で多様な御意見をいただくため、３月３日の住民説明会を皮切りに、各種団体の会合等に出向き、１１回、延べ約４００人の方へ方針の決定に至った経緯や理由を説明し、御意見を伺ったところでございます。　今後は、施政方針で申し上げたとおり、予算を計上し、具体的に進めてまいります。　次に、総合支所跡地の活用についての構想は、とのお尋ねでございます。　総合支所が移転した場合の跡地の活用につきましては、住民の皆様とまちづくりについてのお話をする中でさまざまな御意見をいただいております。　一例を挙げますと、これまで実施したワークショップで、現総合支所付近を漢陽寺や二所山田神社等の神社仏閣と清流通りや天神山を生かした観光ゾーンとして位置づけ、にぎわいを創出するための仕組みづくりを提案される御意見もございました。　それらの御意見も踏まえ、鹿野地域の資源や魅力を生かしながら、持続可能な地域としていくために、住民の皆様とともに将来に役立つ跡地の活用方法を検討しなければならないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、地域医療構想についてお答えをいたします。　初めに、地域医療構想調整会議では、どのような協議が行われているのか、についてでございます。　２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上となり、医療需要の増大が見込まれる中、山口県においても、平成２８年７月に山口県地域医療構想を策定し、地域にふさわしいバランスのとれた医療機関の機能分担と、連携に基づく医療サービスの提供ができるよう、施策が推進されているところです。　構想の推進には、山口県保健医療計画に定める県内８医療圏ごとに取り組むこととされており、本市は、下松市、光市とで構成される周南医療圏の中で取り組みを進めております。　地域医療構想においては、地域における医療提供体制のあるべき姿の方向性を示すものとして、２０２５年における医療需要及び機能別の必要病床数が推計されています。　構想の実現に向けては、区域ごとに医療関係者や住民などで構成される地域医療構想調整会議が設置されており、個別課題については検討部会において協議が行われます。　周南医療圏におきましては、病床機能検討部会が設置されております。　平成２９年度は、検討部会及び調整会議において、圏域内の公立病院が策定した、新公立病院改革プランと、公的医療機関２病院が地域医療構想を踏まえ、２０２５年に向けて地域での方向性を示した、公的医療機関等２０２５プランについて検討を行い、今後の方向性についての確認をいたしました。　平成３０年度は、議員御紹介の国からの通知を踏まえて、公立病院及び公的医療機関等の具体的対応方針を、それぞれの２０２５プランに基づいて検討し、調整会議で決定しているところです。　構想の推進は、医療機関相互の協議と自主的な取り組みを基本とするものですが、今後も市としての立場から、調整会議において意見を出すことで、本市において医療を必要とされる方が、生涯を通じて安心して暮らせる医療体制の確立を目指してまいりたいと考えております。　次に、新南陽市民病院の病床数は削減するべきでないと考えるがどうか、についてお答えをいたします。　新南陽市民病院につきましては、新改革プランの中で周南西部地域の中核的な二次医療機関として、急性期医療などの質の高い医療を提供する役割を担うこととしております。　病床数につきましては、１５０床を維持する方針を２０２５プランの中で示しており、その方針については、先ほど申しましたように、調整会議において承認をしていただいております。　本市といたしましても、地域住民の医療と福祉の増進に寄与するために、病床を維持し、必要とされる保健医療サービスを提供することで、市民の安心安全に努めてまいります。　次に、住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度に関する御質問にお答えいたします。　本市では、裾野の広い住宅関連産業を対象とした施策の展開により、大きな経済効果が期待できるとの認識のもと、これまで国の経済対策に呼応するなど、景気浮揚策が必要な時期に合わせて個人が所有する住宅のリフォーム費用の一部を補助する住宅リフォーム助成事業に取り組んでまいりました。　この事業は、リフォーム需要及び市内消費需要の喚起により、市内産業の活性化等を図ることを目的として実施しており、直近では平成２７年度に国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用し実施した結果、約１億円の助成金に対して工事総額約７億９,６００万円の効果がございました。　さて、御承知のとおり、本年１０月には消費税率等の引き上げが予定されております。国においては、需要の平準化を図り、増税後の消費の落ち込みを防ぐため、飲料食品等を対象とした軽減税率の実施のほか、中小小売業でのキャッシュレス決済におけるポイント還元、次世代住宅ポイント制度の実施、住民税非課税者等を対象としたプレミアムつき商品券の発行、自動車税減税等による自動車購入支援、幼児教育の無償化など、総合的な経済対策を実施される予定です。　住宅リフォーム助成事業につきましては、現在実施している木造住宅耐震改修事業を除き、毎年実施するものではなく、これまで必要に応じて臨時の経済対策として実施してきたところでございます。このたびの経済対策として国が実施する次世代住宅ポイント制度が、住宅リフォームも対象としており、十分な成果が見込まれる内容になっておりますことから、市独自の施策としては実施しないことといたしました。　しかしながら、他市の実施状況を参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。　なお、新年度においては、消費増税に伴い、低所得者ほど負担が大きくなるという税の逆進性を防ぎつつ、地域における消費の喚起等を図るため、国と連携し、住民税非課税者や３歳未満の子育て世帯を対象としたプレミアムつき商品券事業に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、御提案の店舗リニューアル助成事業でございますが、現在本市では、中心商店街の空き店舗対策として、店舗改装費等の一部を補助するテナントミックス推進事業に取り組んでおり、これまで約８０件の新規出店を支援するなど、中心市街地における商業の活性化を図ってきたところでございます。　この事業の拡充や店舗リニューアル助成事業などの市域全体を対象とした新たな商業振興策につきましては、他市の事例等の情報収集を行うとともに、事業ニーズや必要性、費用対効果などを参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。 ◎教育長（中馬好行君）　次に、教職員の負担軽減についての御質問にお答えをいたします。　まず、学校用務員の配置についての御提案でありますが、樹木等の剪定や草刈りは、基本的には管理職はもとより、教職員や児童生徒が掃除の時間や授業の合間、放課後などに行っており、夏季休業中や運動会の前などには、保護者の方の支援を得て、親子による除草作業等にも取り組んでいただいております。　また、多くの学校では、コミュニティスクールの取り組みの一環として、敬老会やおやじの会など地域の皆様の協力を得て、草刈りや樹木の剪定のみならず、校舎の内壁のペンキ塗りや廊下のライン引き、軽微な破損箇所の修復なども行っております。　さらに、週休日等を中心に、教員も一緒になって、大規模な草刈りや剪定等に取り組む学校もあります。　また、教育委員会におきましても、電気や建築等の技術を有した３名の環境整備員を雇用し、各校を巡回する中で、施設の修繕等を行っております。　さらに、大規模な草刈り、道路や民家に隣接する高木の剪定など、特別な作業を要する場合には、各学校へ配当している予算や教育委員会の予算の中で、主に業者やシルバー人材センターなどに委託し、対応をしております。　また、教員の負担を軽減する観点から、今年度より学校業務支援員を小中学校１２校に配置し、学習プリントや各種便りなどの印刷業務、教材・教具の準備等、教員の事務的業務を補助しておりますが、大きな成果が上がっておりますことから、新年度予算ではこれをさらに２５校へと倍増するようお願いをいたしているところであります。　教育委員会といたしましては、今後とも学校の環境整備に係る予算の確保はもとより、地域の皆様の協力も得ながら、草刈りや剪定に係る教員の負担軽減に一層努めるとともに、学校業務支援員の配置拡充による教員の事務的業務の削減を進めるなど、お示しの学校用務員にかわる教員の負担軽減策に取り組んでまいります。　次に、コミュニティスクールの実施に伴う教職員の負担増についてのお尋ねでありますが、周南市では、平成２４年度に全ての小中学校をコミュニティスクールに指定し、学校と地域が連携・協力した特色ある教育活動に努めております。　成果といたしましては、子供たちがボランティア活動や地域行事に積極的に参加するようになり、地域への愛着が一層高まってきていることや、地域と連携・協働した特色ある教育活動が進む中、地域の皆様の学校教育に対する関心や理解が、さらに深まってきたことなどが挙げられます。　一方、お示しのとおり、地域の皆様と一体となった取り組みを実践するための事前打ち合わせや準備、週休日等の児童生徒の引率業務等で教職員の負担がふえるなどの課題も生じております。このため学校では、教職員が交代で引率業務を行うなど工夫しており、地域におきましても、学校によらず子供たちを地域の一員として主体的に受け入れるなど、地域で子供たちを育てるというコミュニティスクール本来の姿に発展してきております。　また、教育委員会では、教職員が週休日の地域行事に参加する際や、行事の事前打ち合わせを行う際などには、服務を出張として取り扱い、勤務時間や週休日の割り振り変更を行うよう各学校に通知し、教員の負担軽減を図っております。　また、学校のニーズと地域資源や地域人材を効果的につなぐことで、学校と地域がよりスムーズに連携できるよう、地域の窓口となる地域コーディネーターを全ての学校に配置し、さらに中学校区ごとに統括コーディネーターを配置しております。　また、こうしたコーディネーターの資質や意欲の向上を図るための研修会を開催するとともに、３１年度は、全市的な立場から、それぞれのコーディネーターを統括し、各学校でのコミュニティスクールの取り組みを支援するため、周南市コミュニティスクールアドバイザーを新たに配置することとしております。　教育委員会といたしましては、これまでに築き上げてきたコミュニティスクールの仕組みを生かし、教職員と地域住民がともに当事者意識を持って学校運営に参画することで、学校の負担軽減も図りながら、未来を担う子供たちの豊かな成長をさらに支援してまいります。 ◆１３番（魚永智行議員）　ありがとうございます。再質問をいたします。　まず最初に、鹿野総合支所の建てかえ場所について再質問をいたします。　市長から御答弁いただいたんですけども、アンケートを行ってこなかった理由は何かというところが、いま一つよくわからないんですけど、鹿野総合支所長、地元のことをよく御存じと思うんですけど、もう少し詳しくお知らせいただきたいというふうに思います。　それから、ついでにもう一つ、新年度の予算で基本設計というふうになっていると思うんですけど、地元の人の意見では、新年度そういうふうになるのであれば、同時に跡地の利用についても、あのときの地元の人の言葉で言えば、青写真を示してほしいということでもありましたので、もちろんさっき市長が答弁されたように、地元の皆さんの御意見をしっかり受けとめてそれを反映できるように取り組んでいくというのはもちろんなんですけど、地元の人の声としたら、方針を示すことと同時にという意味合いがすごく強いと思うんですね。しかも、もう新年度予算ではそういうふうに事が進んでいくという状況だから、同時並行でという意味で、私もきちんと最初に言わなかったのが悪かったかもしれないんですけど、そういう地元の皆さんの声もよく御存じの鹿野総合支所長のほうから御答弁いただきたいと思います。 ◎鹿野総合支所長（潮田誠君）　まず、アンケートについてなぜ行わなかったのか、ということでございますが、先ほど市長のほう答弁ございました。鹿野地域は最初にまずワークショップを行いまして、その中で御意見をお聞きする中で基本方針を出させていただきました。それからその基本の方針を策定して、それを具体的に今度進めるということで、さらに平成２８年度には講演会、これは全地区住民を対象に講演会を行いまして、約１００名の方の参加をいただいております。その後、今度またさらにその基本方針をもとにワークショップ方式で５回開催をしまして、皆さんに投げかけていろんな御意見を伺って、その御意見の中で最終的にそれを報告会をさせていただいた中で、またその中で御意見をいただきました。それを全て受けまして、市のほうで総合的に判断をさせていただいて、昨年、施政方針に出させていただいたコアプラザかののほうに行くほうが鹿野地区にとっていいという結果を出させてもらって、市の方針として出させてもらったというのが現状でございます。　それからもう一点の、どのような手法で今後行うのか、ということでございますが、これにつきましては、住民説明会のほうでも再々皆さんにはお伝えをしております。皆さんの御意見を聞いてやっていきます。だからそれについては、諸課題、コアに行くまでの課題、それから跡地問題についても住民の皆様との協議を進めていこうと思いますが、その方法としては、今まで行ったワークショップ方式がいいのか、また座談会的に気さくな感じのそういう話し合いがいいのかを検討して、複数の手法を用いてから今後取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ◆１３番（魚永智行議員）　なぜアンケートを行ってこなかったのかということについて、もう一回だけお尋ねしてみたいと思います。時間の関係でほかにもちょっと聞きたいことがあるので。私が地元の住民説明会とか報告会とかに行ったときに少し聞いたのは、アンケートをやることで住民の皆さんの間に、気持ちの上で分断とか、それからしこりとかが生じたり残ったりしてはいけないからだと、だからアンケートはやらないんだというようなお話もあったかと思うんですけども、そのことについて、後、御答弁いただきたいと思うんですけど、私はアンケートって当然無記名でやるもんですから、アンケートをやって、しかもそこに自由欄があればいろんな御意見も書けると。それはやっぱり事業を進めていく上で役に立つことですから、私はアンケートをやったからといって住民の皆さんの間に感情的なしこりが残るとか、住民が分断が固定化されるとかっていうことはないというふうに思っておりますが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎鹿野総合支所長（潮田誠君）　今議員さん言われたように、当時いろんな方法の検討がなされているというのは聞いております。その中でやっぱりアンケート方式については、今言われたように、いろんな、後、極端に言ったらこっちがいい、こっちがいいというようなしこりが残るといけない、その中でワークショップについては自由な意見が聞けると。その後、総合的に判断して決めていこうということで２６年度のワークショップから始まったというふうに今私のほうは理解をしております。 ◆１３番（魚永智行議員）　経過はもう言われるとおりなんですけど、私はその経過の中でどこかの時点でやっぱりアンケートについてももう一回やってみようかという意見が、やってほしいという意見があったはずなんで、あれだけ地元で言われるんですから、私はアンケートでもやってみようかっていうことをもう一度取り上げて考えてみるべき時期があったというふうに思うんですけど、その時期が取り残されてしまって、今日に至っているというふうに私は思えてなりません。　次の質問です。３件目の地域医療圏構想についてです。　これ、この構想を進めていくのが山口県のほうになっておりますので、さっき言われたように、市のほうは必要なそういう協議会、調整会議に出ていってきちんと意見を言うというのでやっておられるんですけど、県のほうでの進め方でいっているもんで、市の議会のほうには、私たち市会議員のほうにはなかなか今まで見えにくかったので、それで質問させていただいたんですけど、担当の部長さんに聞いてみるんですけど、もしできればですけど、そういう調整会議等での協議の内容について周南市議会に報告をいただくと、全体でなくてもいいんですけど、例えば教育福祉委員会には必要な資料を出していただくと。必要なというか、そういうわかりやすい、どういう協議を進められて市としてはこういう意見を述べたというような資料が出していただければ、今、周南市議会は一つの委員会に出された資料は、全議員に配付をしていただいているので、すごくいい仕組みになっていると思うんですけど、そういうふうに周南のこの市議会に対して必要なというか、十分な資料を提供していただけるようなことができるかどうか。もちろん議長や委員長との相談にもなると思うんですけど、お考えをお聞かせください。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　今、周南医療圏域で開かれております地域医療構想調整会議、これは今議員言われましたとおり、県のほうで事務局をしており、県主催の調整会議でございます。また、この調整会議の結果等につきましては、県のホームページのほうで適時公表されていることも確認をしております。その会議の資料、内容等、どこまで公表していくのか、こういったことにつきましては、県の担当のほうともちょっと協議をさせていただきたいと思っております。 ◆１３番（魚永智行議員）　ぜひ県と協議した上でこちらの周南市議会の議長やそれから教育福祉委員会の委員長さんとも相談していただいて、本当に大事な問題だと思っております。今言われるように、私も県のホームページを見ていて、ありゃと思って、これは大事な問題だと思って今回気がついて質問させていただいております。それはもう今ネットの時代ですからね、ネットに載せとるんだからって言われればそれだけのことなんですけど、やっぱりタイミングとかその内容によっては緊急性とか、周南の市議会にもかかわってくることもあると思いますんで、特に新南陽は市民病院のことですから、ぜひ御検討いただきたいと思っております。よろしくお願いします。　それから、４番目の件名４で住宅リフォームなんですけど、市長、これはもう市長一貫して臨時的な景気対策だっていう、その臨時的なというところの枠がとれないとなかなか周南市独自でやっていくということにならないんですけど、実際にはもうこれだけの経済効果があるってわかっているものなんで、特に臨時的とか、消費税の増税に対応してっていうようなことじゃなくて、もう周南市の施策としてやっていくんだと、今さっき言われたように、今中心市街地の商店街の事業も進んでおりまして、これを全市域的に広げてほしいっていう声もあります。ぜひ景気対策、一時的な臨時的な対策っていうことではなくて、周南市の活性化の大きな一つの柱として位置づけて住宅リフォーム、店舗リニューアル制度、実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。臨時的っていう枠を取り外してほしいという要望です。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　臨時の経済対策ではなくて、毎年実施したらどうか、ということだろうと思います。これまで臨時の経済対策として平成２４年と２７年に実施してきたところでございますが、確かに私どもも経済波及効果は大きいというふうに認識をしているところでございます。県内他市でも５市が実施をしておるところでございまして、今後、他市の状況等も勘案しながら十分研究をさせていただけたらと思います。　それと店舗リニューアルの助成事業でございますけれども、私のほうにも現在テナントミックス推進事業を行っておりますが、これは空き店舗対策の事業でございまして、頑張って商店を経営していらっしゃる、いわゆるリニューアルの助成制度がないところでございます。このあたりについても、今後、経済性だとか、ニーズ、必要性等しっかり研究させていただいて、今後、他市の事例等も参考にしながら、他市においても店舗リフォーム事業、３市が実施をしていらっしゃいます。他市の事例等も今後研究して、実施に向けて検討させていただけたらというふうに思っているところでございます。 ◆１３番（魚永智行議員）　市長、今部長が言われたんですけど、やっぱり市長が決断していただいて、検討を具体的に進めると、お金のかかることですから、でもそれだけの投資をすればもっと大きな経済効果があるっていう事業ですから、市長の考えをぜひお聞かせください。 ◎市長（木村健一郎君）　選択と集中という考え方や、また、これいろいろなまだバリエーションがあるんではないかなというふうに考えております。店舗もリニューアルもそうでございますし、住宅リフォームも例えば介護あたりと絡ませたりとか、少し検討させていただけたらと思います。 ◆１３番（魚永智行議員）　教育長にお尋ねします。　学校に配当している予算で、業者やシルバー人材センターを活用することも可能というお話もありました。私はそれもありかなと思いますが、問題は予算ですね。各学校に配当されているお金が５万円という話があったと思うんですけど、年間、５万円じゃないんですかね。（「コミュニティスクール」と呼ぶ者あり）が、５万円ですか。学校のそういう施設内の管理に使える配当金というのは、各学校に幾らというのと、それをふやすというのはできないかっていうこと、お尋ねをいたします。 ◎教育部長（久行竜二君）　具体的な数値でお答えすればいいんですけども、申しわけございません。学校への配当額そのものというものの数値のほうを現在ちょっと資料のほうを持ってきていないところなんですけれども、小学校・中学校を主に私どものほうは管理いたしておりますが、おのおの運営費という形の中で消耗品であるとか、今議員お示しの小修繕であるとか高木剪定等の手数料であるとか、こういうふうな経費というものを賄うようにいたしております。　まず中学校の運営費でいいますと、今年度の予算でいきますと、１億１,６００万円というような数字になってきたりしますが、この中で例えば高木の処理に関するもの等でありますと、今年度、４０万円程度なんですけれども予算の増額をしているというような状況でございます。こうした予算をしっかり確保することで、学校運営のほうをしっかり支援していきたいという考え方ではあります。 ○議長（小林雄二議員）　時間がありません。３０秒。 ◆１３番（魚永智行議員）　もうこれで終わります。　以上で、日本共産党の会派質問を終わります。ありがとうございました。
   ○議長（小林雄二議員）　以上で、日本共産党の会派質問を終了いたします。　プレートを持っていってもらえますか。　次の会派質問の準備をいたしますので、このまま少しお待ちください。　次に、質問順位第８番、島津幸男議員の質問を行います。　　　〔９番、島津幸男議員質問席に着く〕 ◆９番（島津幸男議員）　ラストバッターでございますので、議長、またよろしくお願いします。私は一人会派でございますので名札がないということでございます。よろしくお願いしますけども。　まず、施政方針に対する質問一つだけ、簡単に市長からお答えいただければありがたいんですけども、施政方針の中で「子育てするなら周南市、子供の安心安全に待ったなし」とありますけども、実はこども議会でもありました。毎年ありますけども、野犬でつい最近もこのところ２カ月に一遍、大の大人が男性も女性もかまれていますよね。このことがどうも入っていないんじゃないかと思うんです、この施政方針に。子供たちが本当に心配して通学するような町であってはならないと思うんですけど、これ市長、ひとつ、一言だけお気持ちをお願いできればと思いますが、よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　子育てするなら周南市、本市が目指す子ども・子育て支援の合い言葉であります。安心して子供を産み育てることができる環境を整えるために、まさに家庭、地域、企業、行政などで社会全体で取り組むことが必要でございます。　野犬の問題に関しましては、こども議会でもことし出ました。まずはそれぞれの役割、国の役割、県の役割、市の役割について説明をいたしました。野犬の捕獲、捕獲した犬の管理、これは県の周南環境保健所がやることでございます。市のほうとしましては、野犬をふやさない、そしてそういう環境づくり、むやみな餌やりをどうやって防ぐか、そういう環境づくりを主にやっていくということと、それからやはり県・市ともに連携しながら、地域の方々も連携しながらこれに取り組んでいかなければいけないと思います。野犬問題は大きな課題でございますので、しっかりこれからも取り組んでまいります。 ◆９番（島津幸男議員）　しっかりよろしくお願いしたいと思います。　では、一般質問のほうに入りますが、何といっても市の信頼に大きく影を差した官製談合問題のまず質問、一つずつ行きますけども、解明調査の進捗状況と判明した事実を御説明願えればということでございます。よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　解明調査の進捗状況と判明の事実についてでございますが、今回、市民の皆様の信頼を大きく損ねる重大な事件が発生したことから、私としては、逮捕、起訴された職員が技監であった平成２８年度及び２９年度の２年間における全ての入札結果の再検証を行うよう指示したところでございます。　現在、本定例会の最終日に御報告できるよう、調査を進めているところでございます。 ◆９番（島津幸男議員）　いずれにしろ近々に調査結果が出るということで参考にさせていただきたいと思うんですけども、２番目の質問で、「逮捕された職員に聞く以前から入札情報を別の職員から得ていた」と本年１月３１日の公判で被告が述べられました。それにもかかわらず、２月の市長の定例記者会見で、市長は２０１５年以前の実態調査を拒否されました。その理由、これでは犯罪の隠蔽と言われても仕方がないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　「逮捕された職員に聞く以前から入札情報を別の職員から得ていた」と本年１月３１日の公判で被告が述べた。それにもかかわらず、２月の定例記者会見で、私は２０１５年以前の実態調査を拒否した、その理由は、これでは犯罪の隠蔽や証拠隠滅と言えないか、との御質問にお答えいたします。　前回、全件調査の指示を出した理由は、本市職員が逮捕されたという事実に基づき行ったことであります。議員のお尋ねのことについては、公判の中で被告である業者が逮捕された職員に聞く以前から入札情報を別の職員から得ていたと述べておりますが、立件もされておらず、また、具体的な時期、工事名等詳細な内容について、既に死亡している職員に事実確認を行うことができないことから、２月の定例記者会見でもお話ししたとおり、実態調査を行う考えは持っておりません。 ◆９番（島津幸男議員）　それでは、議長からも了解を得たんですけども、大変立派なこの市長の顔写真が出ている超豪華なパンフレットが市中に出回っております。これ大変お金かかっているんだと思うんですけども、それはそれとして、この中に市長ははっきり、これ市長が出されたんでしょう、市長の後援会が。市長に責任がないんなら、これ質問を取り下げますけども、もしあるんならばちょっと聞きたいことがあるんですけど、いかがでしょうか。それをまずお答えください。 ○議長（小林雄二議員）　島津幸男議員、質問の真意がちょっと理解できません。これについて質問してもよろしいか、ということを市長に聞きたいということなんですか。 ◆９番（島津幸男議員）　この中身について、官製談合のことが市長の名前で顔写真のものに書かれているんで、これは市長が責任持って書かれたことかどうかというのを聞いた上で官製談合の中身についてただしたいと思いますから、お伺いしたんです。これが市長と関係ないと言うなら、私はこの件は取り下げなきゃいけないということなので、よろしくお願いします、議長。 ○議長（小林雄二議員）　わかりました。 ◎市長（木村健一郎君）　どうぞ、お聞きください。 ◆９番（島津幸男議員）　それでは市長、聞かせていただきますけども、この紙はお持ちですよね。はい。この中に職員が逮捕された官製談合事件について、「私の指示で警察に相談し、今回の事件が発覚しました」と書いてありますよね。２年前に職員からと、一つはこの「職員」はどちらの職員で、具体的な名前は結構ですけども、ランクはどこの方か教えてもらいたい。　それから、２年前に職員から報告を受け、すぐに警察に相談するよう指示したと言いますが、２番目の質問は、このときの事案は先般の今回事件になっていますね、２つほどございますね、緑地の関係と動物園、その２つの件ですか。それとも、そうじゃない件なのかというのをお伺いしたいんですけども、よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　最初に聞きましたのが、契約審査会の後で職員から報告がございました。それが平成２８年の１２月２７日でございました。　また、本事件とは関係ない事案でございました。 ◆９番（島津幸男議員）　といいますと、この２件と関係ない事案が既に２年前に市長のもとに、これはまだ結論づけられてはいないと思いますけども、入札監視委員会ですか、これは指摘があったのは、どこからあった。（「契約審査会」と呼ぶ者あり）契約審査会ですね。問題があるんじゃないかというのがあったときに、市長はその中身についてただ警察に出しただけですか。具体的にどういう調査をされたんですか。市長みずからがやられたと書いてありますから。 ◎市長（木村健一郎君）　不明なことがあれば、これは警察に相談をしなさいと、こういう指示を出しました。 ◆９番（島津幸男議員）　ということは、今回の２件の事件と関係ない事案で、職員から契約審査会の話で出てきた案件について出しただけであって、「私の指示で警察に相談し、今回の事件が発覚しました」、全然関係ないじゃないですか。今回の事件と関係ないじゃないですか。これは、私も市長をやったからわかるんですけども、自動的に行くんですよ、市長に言われなくても。だから、これでから、いかにも今回の事件の指揮は私がとったようなこの文章はちょっとおかしくないですか。御説明ください。 ◎市長（木村健一郎君）　私は、不明なことがあればすぐ警察に相談するように指示を出しました。そして、そのたびに私は警察には全面協力しなさいと、こういう指示も出しております。今までに何度か警察のほうには相談をし、そして捜査にも協力をしてきたというふうに職員のほうから報告は聞いております。そういうやりとりがあって今回これが立件に結びつくような、起訴に結びつくような事案になったわけでございます。今まで何度も警察のほうには協議をしたり、何度も資料は提供しているということでございます。 ◆９番（島津幸男議員）　またまた恐ろしいことをおっしゃいますね。何度も警察と相談するほど契約審査会でいろんな問題が起きていたんですか。私聞いたことないね、そんなの。僕が防災無線で百条委員会にかかったときも１件だけですよ、入札妨害罪で市のほうから出したのは。４年間で１回もない、それ以外はないんですよ。今回の話聞くと、えらくたくさんいろんな問題が潜在化していたように思うんですけども、市長、相談している場合じゃないんですよ、御自身が書いているんだから。今回の事件が発覚しただけじゃなくて、それほどいろんなたくさんの事案があったということですか。御説明ください。 ◎市長（木村健一郎君）　何かあれば資料を警察のほうに提供しなさいというふうに言っております。警察の要請に基づいて市からは資料を提供し、捜査には協力をしてきましたということであります。全てが不明瞭な事件ということはないというふうに思っております。 ◆９番（島津幸男議員）　私が申し上げているのは、多くの不特定の家庭に配られている、「私の指示で警察に相談し、今回の事件が発覚しました」、これを読んだら市長が今回の事件を見つけたのは俺だって誰も読みますよ。今の話は全然違うじゃないですか。日常的な話をしたというだけで私は理解しますけど、私の理解がもし間違っているなら訂正していただいて結構ですから、よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　日常的な指示ではありません。市長としての指示であります。警察に協力をしなさい。資料を提供しなさい。それを何度か繰り返すことが今回の事件の発覚につながったわけでございます。私の指示で警察に相談をし、それがこれまで捜査に全面的に協力してきたことが今回の事件の発覚につながったわけでございます。何がおかしゅうございますでしょうか。 ◆９番（島津幸男議員）　議員に対して何がおかしいと言われるとちょっと困るんですけどね。市長、私どもと市長は同格でございますから、間違えないでくださいね。冷静にお答えいただきたいんですよ。私が申し上げているのは、この文章ですよ。「私の指示で警察に相談し、今回の事件が発覚しました」、これはちょっと違うんじゃないですかということですから、今の御答弁では、もう結構です。私よくわかりましたから。要は今回の件は、残念ながら市長の指示で警察が動いたわけじゃないということはよくわかりました。　それから、次の質問にちょっと移ります。もし後で問題があるなら、お答えいただいて結構ですけども。　２年前の件で、先ほど申し上げましたけども、もう関係した人がお亡くなりになったとおっしゃいますけども、その件でちょっとお伺いしたいんですけども、この方は当時どういう身分でいらっしゃったんですか。お願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　件名１の３の質問でございますね。（「そうですよ」と９番島津幸男議員呼ぶ）　本年１月３１日の公判で被告が述べた職員の死亡当時の肩書とその職務は。その処遇内容は。市長の任命責任を問う、についてお答えをいたします。　該当する職員は、フルタイム再任用職員として課長待遇の技監として勤務をしておりました。職員は、定年時には土木技術の幹部職員として勤務をしておりましたことから、定年退職後、これまで蓄積したスキルを現役職員に継承するため、技監としての職務を行うとともに、後継者の育成に努めており、その職責を全うしていたものと認識をしております。 ◆９番（島津幸男議員）　この再任用の職員の身分というのは、一般職員と同じなんですか、副市長。　それともう一つ、これの任命というのは誰が、いわゆる任命権は誰なのかというのを教えてもらいたい。 ◎行政管理部長（小林智之君）　再任用職員でありますので、一般職員と同じでございます。　それとあと任命者は市長でございます。 ◆９番（島津幸男議員）　任命者が市長ということなので市長にお伺いしますけど、この方の具体的なことはプライバシーもございますし、お亡くなりになってるから言いませんけども、一般的にこのフルタイムの再任用の課長待遇の技監が海外に旅行されるときに、業者の方と一緒に行って、もし何か事故が起きたようなときは、何かこの処分とかあるんですか。副市長、お願いします。 ○議長（小林雄二議員）　島津議員に申し上げます。ただいまの質問は通告外であります。質問内容を変えてください。 ◆９番（島津幸男議員）　はい。それではもう一度言いましょう、それでは、私の質問は、亡くなった再任用の職員がいわゆる任用したときの責任者は市長だと伺ったもんですから、その後のことでどういう、例えば問題が起きたときにどういう対応をされたのかと。ただ海外で亡くなったからそれで終わりですよということだったのかどうなのかを伺いたかったんだけど、それは質問外ですか、議長。それは質問外ですか。 ○議長（小林雄二議員）　いや、よろしいですよ。 ◎副市長（住田英昭君）　一般職であろうと、プライベートな自分の時間でございますので、それをどう使うかというのは、私どもは関知しないで自由に使っていい時間でございますので、それが海外旅行に行かれようと誰と行かれようと、直接的にそれが相手のお金で行ったとか、そういう理由があれば別ですけれども、通常の場合であれば一切関知をしない。自由な時間として休みをとって海外旅行に行かれるということで理解しております。 ◆９番（島津幸男議員）　私がもともと申したかったのは、この方がいろんな市長の大きな施策の中心的な役割を果たしていられた方ですね。だからこそ課長待遇で再任用されたと思うんですよ。その方がお亡くなりになったときに、きちっといろんな調査なんかされているのかなと思ったんですけども、伺うところによると何もしていないということがよくわかりましたんで、それはそれで結構ですが、次の質問のほうに参らせてもらいます。そのほうがいいと思いますんでね。　私が一番心配しているのは、この事案についてさらなる拡大があるのかないのかと、その辺をひとつ、市長よろしく御判断賜りたいんですけどね。よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　官製談合についてさらなる拡大がないと断言できるか、との御質問にお答えいたします。　先ほども御説明しましたとおり、現在、平成２８年度及び２９年度の２年間における全ての入札結果の再検証を行っており、検証結果に不自然な点があれば、警察等に情報提供してまいりたいと考えております。　私としては、今後、二度とこのような事態を生じさせないように、公務員倫理・コンプライアンスの周知徹底、職員研修等の実施、風通しのよい職場づくりに向けた取り組み、執務室の適正管理の大きく４項目を柱を掲げまして、職員とともに市民の皆様の信頼を取り戻すべく、再発防止策に全力で取り組んでまいる覚悟でございます。 ◆９番（島津幸男議員）　再発防止策に全力で取り組むとおっしゃるならば、なぜ２年間だけ、４３７件ですか、そのうちの６０件だけ限定されるんですか。市長が市長になられてから全部調べたらいいじゃないですか。私調べましたよ。ある業者は３年で１０倍の契約額になっている。調べればわかるじゃないですか。何でそういうところまで調べられないでここで幕引きを図ろうとされるのか。私はどう見ても事案を、ちょっと言葉きついことで申しわけないけど、矮小化しようと思っていらっしゃるとしか考えられない。全部調べるのは別に難しい話じゃないんですよ。何で調べられないんですか。もう一度伺いますけども、市長になられてから８年間の全案件を調べられたらいかがですか。何回も何回も全く同一価格で、本当に信じられないような入札状況ですよ。これをもってしても２年でおさめるというのは、ちょっと私は理解できない。もう一度市長から、今の２年間に限定した理由とやる気があるのかないのかを伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　平成２８年度、２９年度の２年間における全ての入札結果の再検証を行っております。仮に他の年度、新たな事実が確認され立件されれば、私が先頭に立って今回と同様の対応を行う覚悟でございます。 ◆９番（島津幸男議員）　今のお言葉でまた申しわけないんですけども、それ誰が調べるんですか。他の事件が立件されたり、もしくは発生したりというのは。市長が調べるんじゃないですか、これは。市長が調べないで誰が調べるんですか。というのを、ちょっと言葉きつくて申しわけないんだけど、副市長、一番の責任は副市長かもわかりませんよ。入札監視委員会ですか。違う。入札何だったっけな。（「契約等審査会」と呼ぶ者あり）契約等審査会、責任者は副市長ですよね。そういうのは副市長のところから出るんじゃないんですか。調べる気はないんですか。２年で幕引きですか。もう一度、今度は副市長からお答えください。 ◎市長（木村健一郎君）　どこまで調べればいいか、前市長の時代まで調べたらいいのか。河村市長の時代まで調べたらいいのか。私が市長になってからは全て調べろということでございましょうか。もしそれであれば、２年間の調査だけでも大変な思いをして職員が調べております。私は新たな事実、立件が出れば、当然これは刑事事件でございますから、裁判がございますから、そのときにしっかり調べてまいろうというふうに思っております。 ◆９番（島津幸男議員）　これはのれんに腕押しみたいなもので、私が言っているのは、河村先代市長のところを調べろって言っていないですよ。市長が責任ある、市長の時代の８年間だけを調べたらどうですかと。私これ調べましたよ、１カ月かかりましたけど。これで出してもいいんだけど、今回の質問の内容とちょっとずれるんで出しませんけども、何で自分がやったことを、自分が責任あることについて調べられないんですか。そこだけもう一回聞きたいんですけども、もしお答えにならなければお答えにならなくて結構です。いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　仮に新たな事実が確認され、立件されるようなことがあれば、私が先頭に立って今回と同様の対応をさせていただきます。 ◆９番（島津幸男議員）　要は市長みずから事件の解明を図る気はないということを明言されたと私は理解しますけども、よろしくお願いしますと。　それから、ちょっと質問は時間がありませんので、最後のほう行きますけども、この処分の責任者で、私もきょうまたびっくりしたんですけども、新聞に５人ですか、違算といって数字を間違えたり、積算を間違えたからって減給処分ですよ。副市長、失礼ですけども、この責任はどこにあるんですか。副市長とか市長にはないんですか。市長は０.５カ月きっちりやられたんですけども、一番の責任者の副市長はいまだ何ら身の処理がないというのは、何か理由があるんですか。教えてください。 ○議長（小林雄二議員）　島津議員に申し上げます。ただいまの件は、議員に情報提供で御報告いたしましたが、違算に対する処分でありまして、今回島津議員の質問は官製談合の件についてということでありますので、質問内容を変えてください。 ◆９番（島津幸男議員）　議長、失礼しました。違算も官製談合も同じ案件で出たもんですから、てっきり同じものだと思いまして、幾らでもこの件は引き取りますが、いずれにしろ、それでは処分等の責任問題について伺いますけども、公判が終わるまでは副市長、市長も何ら責任をとられないんですか。これは聞いてもいいんでしょう、官製談合についての責任は今までにとられたようには思えないんですけど、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　副市長につきましても、職員全体を監督する立場であることから、今後、厳正に対応してまいる所存でございます。 ◆９番（島津幸男議員）　そういう言葉で市長、ごまかさないって言っちゃいけないですね、品が悪いから。逃げないもちょっと品が悪いですね。その場をちょっと、厳正に対応する、いつ対応されるんですか。選挙が終わって皆さんがこの場からもし、そんなことはないと思いますが、いらっしゃらなかったときに、この件の処分とか責任はどうなるんですか。選挙は目の前ですよ、市長。そんな人ごとみたいなことをおっしゃらないで、きちっとおっしゃったらどうですか。これは官製談合の話ですからね。違算の話はまた別ですから、これ言いません。よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　副市長に関する条例案、追加する予定でございます。日程に追加する、減額条例を追加する予定でございます。今回。 ◆９番（島津幸男議員）　それでは、そのときまたお話を伺うということで。　最後に、これだけの大事件の発生、７番目でございますね。（発言する者あり）あ、５番がありましたな。済みませんね。４番は終わりましたね。（「５番」と呼ぶ者あり）５番からですな。　では、５番の話をそれでは始めさせてもらいます。　しゅうニャン市の、全国的にも周南市の名をおとしめたことにならないかと、この件、官製談合は。市長としてのお考えを伺いたいということと、「走れ・しゅうニャン市」全国キャラバンと相まって相乗的なダブルのマイナス効果、相乗的なマイナス効果を今回の事件は起こしたと私は思うんですけども、この件についての御意見といいますか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、御質問にお答えいたします。　全国４７都道府県をめぐる全国キャラバンの実施に向け、検討している最中に７月豪雨災害が発生いたしました。早期の復旧作業や被災された方々の生活再建支援などに全力で取り組むとともに、全国キャラバンを予定どおり実施することについて、８月３日に開催されました企画総務委員会に御報告させていただいた上で、９月３日から１１月１６日にかけて実施したところであります。７５日間の全国キャラバンでは、新聞やラジオなど１８４社ものメディアに取り上げられ、広告換算では約３,５００万円もの効果がありました。　また、ふるさと納税も、１月末時点で約８,７００万円となり、昨年からは約２.３倍、２年前からは約２０倍とふえました。　さらに、キャラバンに参加した職員も、さまざまな能力が磨かれ、大きく成長したほか、私自身も全国各地の市長が集まる会議におきましては、訪問した市長から「いい職員をお持ちだね、よく周南市のことがわかったよ」と大変高い評価をいただきました。全国キャラバンが本市にもたらした効果は非常に大きいと認識をしております。　そして、全国キャラバンが終了した３日後の１１月１９日に官製談合事件の容疑により職員が逮捕されるという事態となりました。このことは市政に対する信頼を大きく損なうものであり、責任の重大さを痛感しているところであり、今後このようなことが起こらないよう、私が先頭に立って職員の綱紀粛正を初め、原因究明、再発防止の徹底等を市長の使命として行い、信頼回復に向け全力で取り組んでまいります。 ◆９番（島津幸男議員）　６番目はもう先ほど処分の関係で伺いましたので結構でございますが、７番目の最後、これだけの大事件の発生の、これ市長ですよ、任命責任や管理監督責任の当事者でありながら、責任を明確にしないままに、次の市長選挙に市長は出馬とのことです。汚職土壌の醸成もしくは看過した責任をどうとり、市民にどう説明されるのか。具体的に、退職金の返上等のお考えはないのかということでございますが、私は、市長、前向きな話はいつも結構だと思うんですよ。だけども８年間市長をやっておいて、これだけの事件を起こして、この後も私に任せてくださいというのはちょっと違うんじゃないかと。要は責任のとり方というのはやっぱりあるんじゃないかと。市長なりのお考えを伺いたい。よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　６と７について、一括してお答えいたしましょう。（「結構です」と９番島津幸男議員呼ぶ）　昨年１２月２８日の追起訴に当たり、市のホームページで市長は、市長としての責任の重さを痛感とあるが、具体的にどのような責任か。市長、副市長、その他の関係者の処分についての見解は、についてお答えをいたします。　議員も御承知のとおり、市長には市の最高責任者として総括的な責任があります。そのため、私の処遇につきましては、さきの臨時会において官製談合防止法違反等事件の被疑者として職員が逮捕・起訴されたこと、契約における不適切な事務執行がなされていたことに対しまして、市の最高責任者であります私の責任と、今後の信頼回復に向けての取り組みを示す姿勢として、私の現在の任期中給料の５０％カットとしたところでございまして、一つのけじめとして議員の皆様にも御理解いただき、御承認いただいたところでございます。　関係職員の処分につきましては、契約における不適切な事務執行に係るコンプライアンス審査会の結果等を踏まえて、分限懲戒審査会を開催し、厳正に処分を行ったところでございます。　また、副市長につきましては、先ほど申しましたが、職員全体を監督する立場であることから、その責任の重大性を鑑み、給料を減額する特例条例を今議会に追加提案させていただく予定としておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　それでは、市長としての責任についてどう考えるか、についてお答えをいたします。　市長には、市の最高責任者としての総括的な責任があり、さきの臨時会において市の最高責任者であります私の責任と今後の信頼回復に向けての取り組みを示す姿勢として、私の現在の任期中給料５０％カットとしたところであり、一つのけじめとして議員の皆様にも御理解いただき、御承認いただいたところでございます。　私が今やらなければならないこと、それは私が先頭に立って職員の綱紀粛正、コンプライアンスの醸成、原因の究明、再発防止の徹底、風通しのよい職場づくりを市長の使命として行っていくことでございます。　今後も引き続き市政をあずかる最高責任者として、市民の皆様の信頼回復に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ◆９番（島津幸男議員）　最後にもう一度、いい顔されていますね、市長のパンフレットの大きな黄色い線が書いてある、読みますよ。「事件に関与していない市長だからこそできることがあります」、全くわかっていらっしゃらないんじゃないですか。市長は、この職員の任命責任、業務の管理監督責任、副市長もですよ、ないんですか。事件に関与していない市長だからという、こういうことを言われる。全く自浄作用を私は感じませんね。だから、私は今からでも遅くない。はっきり申し上げますけども、人心を一新するような、市長、大胆な施策、市政を刷新するような大胆な身の処し方をお考えになることはいかがでしょうかね。本当に市長は、全く事件に関与していないと思っていらっしゃるんですか。もう一度お伺いします。よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　事件に関与していない市長としてしっかり行っていくことがございます。それはやはり、職員一生懸命やっております、やっておりますが、今回の事件を受けて自信を失ったり、疑心暗鬼になったり、そういうことではいけないんです。みんな一人一人に君たちは一生懸命やっているぞと、そしてこれからも市民のためにコンプライアンスを守って公明正大にやっていこうではないか。叱って、怒って、萎縮させてはいけないんです。そういう職員のやる気を引き出すのは、今の市長である私の役目だというふうに思っております。今の市長だからこそできること、原因の徹底究明、再発防止、これを私の指揮のもと、先頭に立ってやってまいりたいというふうに思っております。 ◆９番（島津幸男議員）　大変大きな声で御説明いただきましたが、皆さんの中でしゅうニャン市のバッジをつけていない方が結構いらっしゃる。最初のときは全員つけたんですよ、市長がつけろとおっしゃった。やっぱり時代は変わるんですよ。風化もしていくんです。だからこそ市長、もう一度、叱っちゃいけない、冗談でしょう。いけないことはいけないとなぜ市長が言わないんですか。だからこんなことになるんじゃないですか。違いますか。僕はちょっと市長間違っていると思うな。だけどこれは言いません。個人的な意見ですからね。だけど、本当に町の信頼を８年間でこれだけ落とした責任を市長はいまだに全く感じていないようだから、私は本当にきょうの質問は残念です。もう多分二度と市長に対して質問することがあるかないかわかりませんよ。市長がもう一回座られたらやりますけども、ひとつ選挙のほうは頑張ってやってください。　以上です。終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、島津幸男議員の質問を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第２３号から第３５号までは、予算決算委員会へ付託いたします。付託した議案は３月１４日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時３５分から再開いたします。　　　午後　３時１５分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時３５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第３議案第３６号から第５２号まで　　　　　　　　　（質疑、委員会付託） ○議長（小林雄二議員）　日程第３、議案第３６号から第５２号までの１７件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　まず、議案第３６号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第３６号について質疑を終了いたします。　次に、議案第３７号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第３７号について質疑を終了いたします。　次に、議案第３８号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第３８号について質疑を終了いたします。　次に、議案第３９号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第３９号について質疑を終了いたします。　次に、議案第４０号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第４０号について質疑を終了いたします。　次に、議案第４１号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第４１号について質疑を終了いたします。　次に、議案第４２号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第４２号について質疑を終了いたします。　次に、議案第４３号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第４３号について質疑を終了いたします。　次に、議案第４４号について質疑を行います。質疑はありませんか──担当委員会ですが。（「はい、どうしても市長にお聞きしたいことがありますので、発言の許可をお願いしたいと思います」と１２番中村富美子議員呼ぶ）わかりました。所属委員会に係る案件の質疑につきましては、可能な限り控えるというふうになっておりますが、過去において市長または副市長に対する質疑は認めておりますので、許可いたします。 ◆１２番（中村富美子議員）　議長、ありがとうございます。　議案第４４号は、周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例制定について、新たに条例をつくりたいと市長の提案でありますけれども、この条例を見ますと、これは罰則規定も何もない、理念条例ということになると思いますけれども、これについてどうして条例にしなければいけなかったのか。理念であれば一般的に何とか宣言といって宣言をするっていうようなことも考えられますけれども、そういうことは考えられなかったのか。条例にする意義とそれからこの時期、タイミング、これはどうしてかっていうことが一つと。　もう一つは、教育福祉委員会は、市長のほうから条例をつくりたいっていうお話があったときに歯科医師会の先生方とミニコンを開催しました。その開催の中で先生がおっしゃるのは、条例をつくるんであったらしっかりしたいいものをつくってほしいと。それで特に口腔がんのことについては、これはしっかりとやってほしいと。ミニコンの中でも担当の職員の方々も傍聴に来られておられました。それでその内容については、逐一市長のほうにもその報告というものはあったと思うんですね。この中で見てみると、その口腔がんというのは確かに文字はあります。基本施策の第９条の中の（５）に虫歯、歯周病及び口腔粘膜疾患、括弧して口腔がんを含むというふうになっていて、その他の歯科疾患の予防に関することっていうふうなことが条例案の中で示されていますけれども、せっかくこの条例、前文もつけておられるものです。この括弧書きの口腔がんというのではなくて、どこかにきちんとした、その口腔がんは本当に大変だからちゃんとやっていかなきゃいけないんだよ、ケアしていかなきゃいけないんだよっていうようなことを市民に教える、知っていただく、そういうことで括弧書きをつけないで、例えば前文の中のどこかに口腔がんという文言を入れるっていうことは考えられなかったのか。そのあたりの見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　条例にはいろいろなものがございます。そしてやはり大切な、もうこれからはこういう政策でいくんだという、いわゆる理念条例、私は昨今、歯、口腔、この健康の大切さ、これが全ての体のそして心の健康につながっているということで、やはりこれを高々にうたい上げたいという思いで理念条例を制定を今回皆様方に求めるわけでございます。　そして内容についての吟味は、またどうぞ委員会のほうでしていただければと思います。 ◆１２番（中村富美子議員）　答弁が漏れております。どうしてこの時期かということですね。いろいろこれまで担当所管と話をした中で、８０２０運動とかかむかむとかっていうことで言われてきているんですけども、例えばその歯を大事にしなきゃいけないっていうのは、介護保険が始まったころ、３０年前ぐらいから言われてきているんですよね。だからそういうことがあるんだけども、そしたらもっと早い時期でもこの条例は出されてもおかしくなかったわけですけれども、このタイミング、この時期を今にしたのはどうしてかということをお聞きしました。そのことについてお答えください。 ○議長（小林雄二議員）　だめです。市長、副市長に答弁ということでありますので。　中村富美子議員に申し上げます。市長、副市長の答弁ということで許可したんで、詳細については担当委員会で議論してもらえますか。（「はい」と１２番中村富美子議員呼ぶ）　市長、副市長で答えられる範囲でお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　平成２９年度、教育福祉委員会の所管事務調査、歯科保健に関する調査で条例等について協議されまして、その調査については一旦終了したとお聞きをしております。平成３０年３月末に第２次周南市食育推進計画の中間評価を実施いたしまして、食育の課題の一つとしてよくかんで食べる人の割合が少ないことがわかりました。この課題は、これまで認識しておりました歯科保健の課題でもありますことから、あわせて解決の方策を見出すことがより効果的ではないかという視点で検討をしていたところでございます。　その後、平成３０年６月に徳山歯科医師会より、周南市における口腔保健条例の制定の実現に対する要望書が提出されました。内容を確認させていただく中で、この要望書の趣旨である口腔機能の維持向上を通じた健康な身体づくり、まちづくりの実現と本市が検討しておりました歯科保健と食育の課題解決に向けて取り組むためには、条例の制定が必要であると判断をしたわけでございます。　また、平成３１年度には期間満了に伴い、周南市健康づくり計画及び第２次周南市食育推進計画を統合した周南市健康づくり計画を策定することとしております。次期周南市健康づくり計画では、本条例を踏まえ、歯科医師会を初めとする関係機関との連携や歯と口腔の健康づくりの取り組みを具体化し、市民の健康維持増進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 ○議長（小林雄二議員）　訂正ですか。 ◆１２番（中村富美子議員）　はい。先ほど介護保険が始まって３０年と言いましたけれど、２０年でした。訂正いたします。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第４４号について質疑を終了いたします。　次に、議案第４５号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第４５号について質疑を終了いたします。　次に、議案第４６号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第４６号について質疑を終了いたします。　次に、議案第４７号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第４７号について質疑を終了いたします。　次に、議案第４８号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第４８号について質疑を終了いたします。　次に、議案第４９号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第４９号について質疑を終了いたします。　次に、議案第５０号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第５０号について質疑を終了いたします。　次に、議案第５１号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第５１号について質疑を終了いたします。　次に、議案第５２号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第５２号について質疑を終了いたします。　以上で、質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第３６号から第５２号までは、お手元に配付いたしております委員会付託表第３号のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は３月１４日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── △日程第４議案第５３号及び第５４号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託） ○議長（小林雄二議員）　日程第４、議案第５３号及び第５４号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、議案第５３号及び第５４号の提案理由を順次御説明申し上げます。　まず、議案第５３号、工事請負契約の一部を変更することについてであります。　これは、平成３０年第３回定例会で議決された徳山動物園リニューアルゾウエリア整備工事について、不明管の調査及び既存設備の切り回し工事による施工日数の増加並びに象エリア屋外飼育場の柵の一部の仕様変更等により、工期及び契約金額を変更することについて市議会の議決をお願いするものです。　次に、議案第５４号、工事請負契約の一部を変更することについてであります。　これは、平成３１年第１回臨時会で議決された市道下譲羽線道路災害復旧工事（３０年災補災道第８９８号）につきまして、補助事業の翌年度繰り越しに伴い、工期を変更することについて市議会の議決をお願いするものです。　以上で、議案第５３号及び第５４号の提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。　まず、議案第５３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２３番（古谷幸男議員）　変更概要がここに書いてありまして、今説明がございましたが、要は不明管の調査というのが重要なところであろうかと思いますが、この調査については当初の契約、入札をするとき以前に、もう既に織り込み済みであったと、だから不明管の調査という項目が入ってきたということなんでしょうか。要は、初めからこの変更があるということを想定しておられたという理解をしておいてよろしいでしょうか、どうでしょうか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　当初につきましては、この現地の状況というものが開園して６０年近くたっております。ですから、埋設物については全ての把握ができなかった状況でございます。工事を進めていく中でそういう不明であった管が見つかって、それを切り回し等をするという必要が生じたということでございますので、当初から想定していたというか、そういうわけではないんですけれども、そこに昔埋めてあったものが見つかって、それが工事の支障になったということで今回それについての移設を行い、それに不測の日数がかかったということでございます。 ◆２３番（古谷幸男議員）　これは工事の途中で、それでは不明管といいますか、そうしたものが出てきて、それでこれをどのぐらいあるかということを含めて今から調査をしてということになるわけですか。そういう考え方になるわけですね。　それから、これをやる試算、増額されていますが、金額が７００万円余り増額しておられますが、これの試算についてはどういう計算で、誰が判断をして増額されたのかということをお答えいただいたらと思います。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　不明管の分につきましては、今現在もう工事進んでおりますので、その中で工事で見つかった分については順次行っていっております。その結果、工期がおくれていったということになります。　今回のこの増額とはこの工事は直接関係ございません。この工事は象エリアの整備工事に関しての工事ではなくて、それに伴う附帯工事ということで別の工事で上げるようにしております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　３回目ですから、別の工事で上げるようにしておるって言われたら、どこの工事で上がっているんだいっちゅう話になりますよ。わかりやすく説明しておいてくださいね。要は、ここの不明管の部分については日数だけを要するんで、全然金額は変わらんと、今までの金額内でやると。象の柵のほうの部分が７００万円のいわゆる増額分であるとこういう、私が皆言っちゃいけんのかもわかりませんが、そういう理解になるんですか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　大変ありがとうございます。今議員がおっしゃられたとおりでございます。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第５３号について質疑を終了いたします。　次に、議案第５４号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第５４号について質疑を終了いたします。　以上で、質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第５３号及び第５４号は、環境建設委員会へ付託いたします。付託した議案は３月１４日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は３月１５日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。　　　午後　３時５５分散会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　小　　　林　　　雄　　　二　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　尾　　　﨑　　　隆　　　則　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　中　　　村　　　富　美　子　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　福　　　田　　　健　　　吾...