平成 ３０年１２月 第５回定例会平成３０年第５回
市議会定例会議事日程第６号 平成３０年１２月２１日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第６号 平成３０年１２月２１日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 発言の
取り消し日程第３ 諸般の報告 議会報告第２９号（報告）日程第４ 議案第１１０号から第１３２号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員 長報告、質疑、討論、表決）日程第５
企画総務委員会の中間報告 「
鹿野総合支所施設整備に関する調査」、 「
シティプロモーション事業に関する調査」、 「
施設分類別計画に関する調査（
企画総務関係）」及び 「
指定管理者制度に関する調査（
企画総務関係）」 （
企画総務委員長報告、質疑）日程第６
教育福祉委員会の中間報告 「
施設分類別計画に関する調査（
教育福祉関係）」及び 「
指定管理者制度に関する調査（
教育福祉関係）」 （
教育福祉委員長報告、質疑）日程第７
環境建設委員会の中間報告 「
施設分類別計画に関する調査（
環境建設関係）」 （
環境建設委員長報告、質疑）日程第８
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告 （
中心市街地活性化対策特別委員長報告、質疑）日程第９
環境建設委員会の報告 「熊毛地区における
土地開発行為の許可手続に関する調査」 （
環境建設委員長報告、質疑）日程第１０ 閉会中の継続調査──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 発言の取り消し 議会報告第２９号 定期監査結果について 議案第１１０号 平成３０年度
周南市一般会計補正予算（第７号） 議案第１１１号 平成３０年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１１２号 平成３０年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第１１３号 平成３０年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１１４号 平成３０年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１１５号 平成３０年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号） 議案第１１６号 平成３０年度
周南市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 議案第１１７号
周南市シビック交流センター条例制定について 議案第１１８号
周南市庁舎会議室等の市民使用に関する条例制定について 議案第１１９号
周南市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２０号
周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２１号
周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２２号
周南市奨学金貸付等基金条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２３号 字の区域の変更について 議案第１２４号
指定管理者の指定について（
周南市新南陽プール） 議案第１２５号
指定管理者の指定について（
周南市国民宿舎湯野荘） 議案第１２６号
指定管理者の指定について（
周南市石船温泉憩の家） 議案第１２７号
指定管理者の指定について（
周南市長穂児童園） 議案第１２８号
指定管理者の指定について（周南市道の
駅ソレーネ周南） 議案第１２９号
指定管理者の指定について（周南市大田原自然の家） 議案第１３０号
工事請負契約の一部を変更することについて（
周南市防災情報収集伝達システム防災行政無線及び
無線ＬＡＮ整備工事） 議案第１３１号
工事請負契約の締結について（
久米小学校校舎増築主体工事） 議案第１３２号 訴えの提起をすることについて
企画総務委員会の中間報告「
鹿野総合支所施設整備に関する調査」、「
シティプロモーション事業に関する調査」、 「
施設分類別計画に関する調査（
企画総務関係）」及び「
指定管理者制度に関する調査 （
企画総務関係）」
教育福祉委員会の中間報告「
施設分類別計画に関する調査（
教育福祉関係）」及び「
指定管理者制度に関する調査 （
教育福祉関係）」
環境建設委員会の中間報告「
施設分類別計画に関する調査（
環境建設関係）」
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告
環境建設委員会の報告「熊毛地区における
土地開発行為の許可手続に関する調査」 閉会中の継続調査──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 得 重 謙 二 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２番 相 本 政 利 議員 ７番 福 田 吏江子 議員 ３番 金 子 優 子 議員 ８番 佐々木 照 彦 議員 ４番 遠 藤 伸 一 議員 ９番 島 津 幸 男 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 １１番 田 村 隆 嘉 議員 １２番 中 村 富美子 議員 ２２番 小 林 雄 二 議員 １３番 魚 永 智 行 議員 ２３番 古 谷 幸 男 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ２４番 友 田 秀 明 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ２５番 尾 﨑 隆 則 議員 １６番 土 屋 晴 巳 議員 ２６番 兼 重 元 議員 １７番 坂 本 心 次 議員 ２７番 米 沢 痴 達 議員 １８番 青 木 義 雄 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １９番 藤 井 康 弘 議員 ２９番 長 嶺 敏 昭 議員 ２０番 福 田 健 吾 議員 ３０番 福 田 文 治 議員 ２１番 田 中 和 末 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君
政策推進部長 山 本 敏 明 君
行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君
地域振興部長 原 田 義 司 君
環境生活部長 橋 本 哲 雄 君
福祉医療部長 大 西 輝 政 君
こども健康部長 中 村 広 忠 君
経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君
都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君
新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 潮 田 誠 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 梅本容子 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺 尾唯 午前 ９時３０分開議
○議長（
小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小林雄二議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
遠藤伸一議員及び
金子優子議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２発言の取り消し
○議長（
小林雄二議員） 日程第２、発言の取り消しを議題といたします。 去る１２月１０日の本会議におきまして、
島津幸男議員の一般質問中の発言を留保しておりましたが、
島津幸男議員から該当の発言について、お手元に配付のとおり、発言取消申出書が提出されました。 お諮りいたします。
島津幸男議員からの発言取消申出書のとおり、取り消しを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、
島津幸男議員からの
発言取り消しの申し出は許可することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第３諸般の報告 議会報告第２９号（報告）
○議長（
小林雄二議員） 日程第３、諸般の報告を議題といたします。 議長から報告いたします。 議会報告第２９号で、定期監査結果について報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告にかえます。 なお、
経済産業部長から、去る１２月４日の発言について及び市長から１２月１１日の発言について、お手元に配付のとおり、発言訂正申出書が提出され、これを許可いたしましたので、報告いたします。 ここで議長から申し上げます。 今定例会中、本会議及び委員会におきまして、執行部の発言訂正や資料の誤りが多く見られます。発言及び資料においては十分に精査し、慎重にされるようお願いいたします。 以上で諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第４議案第１１０号から第１３２号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（
小林雄二議員） 日程第４、議案第１１０号から第１３２号までの２３件を一括議題といたします。 まず、
企画総務委員長の報告を求めます。 〔
企画総務委員長、
青木義雄議員登壇〕
◎
企画総務委員長（
青木義雄議員） それでは、
企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第１１７号、
周南市シビック交流センター条例制定についてであります。 本議案は、新庁舎に併設する交流室等を有する施設、
シビック交流センターについて、公の施設の設置及び管理に必要な事項を定めるものです。 主な質疑として、附属設備とは具体的に何か、との問いに対し、交流室１に常設する
映像音響設備のことであり、これ以外にもポータブルのものを導入するかを現在検討している。いずれも使用料は同額で、条例で定める上限５４０円の範囲内で、規則で金額を定める、との答弁でした。 また、本施設は市内在住者でなくても使用できるのか、との問いに対し、市内・市外を問わず使用できる、との答弁でした。 また、施設使用料の利用単位について、市の貸し館施設は午前・午後・夜間という区分けにしているところが多いが、時間単位にした理由は、との問いに対し、午前・午後・夜間といった区分けであれば、例えば、１時間だけ利用したい場合でも数時間借りなければならず、利用者からすればもったいなく、また施設として空き部屋であるのにほかの方が使えない状態になるなど、お互いに無駄が生じ、効率がよくないため、必要な時間だけを借りていただけるように時間単位での利用を考えている。なお、この使用時間は、準備や片づけも含めた時間である。本市において、学び・交流プラザや
徳山駅前賑わい交流施設等、比較的、最近設置された公の施設で時間単位の利用を採用している、との答弁でした。 また、施設の予約は本庁に出向かなければできないのか、との問いに対し、まず、仮予約を電話でできるようにしたいと考えている。申請書は本庁に提出していただくようになるが、郵送や
総合支所経由での提出を可能とする運用をしたいと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１１８号、
周南市庁舎会議室等の市民使用に関する条例制定についてであります。 本議案は、本庁舎内の多目的室及び共用会議室を、市の事務事業に支障のない範囲内で市民等の使用に供することについて、必要な事項を定めるものです。 主な質疑として、既に施設自体があるが、条例の施行はいつになるのか、との問いに対し、施行日及び供用開始日は、
シビック交流センターと合わせたいと考えている。現在は、行政が主催する説明会や研修会など、行政用途での使用だが、本条例の施行後は、市民の方に借りていただけるようになる、との答弁でした。 また、施設使用の予約はできるのか、との問いに対し、多目的室は１カ月前から予約可能であるが、共用会議室については、閉庁日の利用は１０日前から、開庁日の利用に関しては当日の申請のみという運用にするよう調整している。なお、
シビック交流センターは、３カ月前から申請が可能である、との答弁でした。 また、条例のうち、１２条に「この条例の施行に関して必要な事項は規則で定める」とあるが、どのような内容を規則で定めるのか。また、規則はいつごろ定めるのか、との問いに対し、規則に規定する内容の主なものは、使用申請及び許可の様式、
施設使用申し込みが可能となる日、附属設備の使用料、減額免除の基準、使用料を還付する場合の基準、建物を損傷した場合の届け出様式、建物使用に当たっての遵守事項などである。規則の制定時期は、施設利用について、広報紙等で市民に周知したいと考えているため、条例が議決されたら速やかにしたいと考えており、１月には定めたいと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２４号、
指定管理者の指定について（
周南市新南陽プール）であります。 本議案は、
周南市新南陽プールについて、指定期間を平成３１年度から２年間とし、
公益財団法人周南市体育協会を
指定管理者として指定するものです。 主な質疑として、指定期間を２年間とした理由は、との問いに対し、平成２２年８月に行われた事業仕分けにおいていただいた「不要」との結果に基づき、市として、大規模改修時に検討するとし、それ以降、指定期間を１年間としてきた。その後、平成２７年８月に策定された公共施設再配置計画に基づき、平成２９年度に
施設分類別計画を策定する中で、以前より指定管理をしている体育協会とも意見交換を行い、大規模改修が急務な状態ではないこと、また、体育協会が、周南水泳場及び鹿野プールを運営している中で、
新南陽プールも合わせて３つのプールを一元化し、効率的に運営したほうがよいとの意見があったことを踏まえ、３つのプールの指定期間を統一するため、２年間とした、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２５号、
指定管理者の指定について（
周南市国民宿舎湯野荘）であります。 本議案は、
周南市国民宿舎湯野荘について、指定期間を平成３１年度から１年間とし、
周南市国民宿舎運営協会を
指定管理者として指定するものです。 主な質疑として、
指定管理者の昨年度の実績はどのような状況か、との問いに対し、平成２９年度の実績は、宿泊が２,２１３名、休憩が２,２９５名、日帰り温泉が７万８,５７１名であった。平成２８年度と比較すると、日帰り温泉の利用者数が約５,０００人減少しており、要因として、下松の大城がオープンしたことが考えられる、との答弁でした。 また、隣接者との境界問題について、見通しはどうか。民間譲渡を進めるには、解決に向けて方向性を示し協議を進めていかなければならないと思うがどうか、との問いに対し、昨年から、隣接者御本人とは６回、訪問や電話等により協議を行っているが、まだ平行線である。このままでは先延ばしになってしまうので、今後の方向性としては、第三者に法的に見ていただくなど、意見が全く食い違うようであれば、最終的には法廷に託すことも考えなければならないと考えている、との答弁でした。 また、隣接者の意見は客観的に理解できる内容か。法的な根拠はあるのか、との問いに対し、境界確認や登記が全て終了した段階で、昨年このような事態となった。隣接者の方からは、昔の境界の決め方は曖昧だったのではないかという意見、また、親族の方からもさまざまなお話を聞くが、書面で証拠を示すものがないので、市としては理解ができない状況である。市としては、境界確認で認めてもらっているので、こちらの法的根拠はあると認識している、との答弁でした。 また、法務局の
筆界特定制度を活用することはできないのか、との問いに対し、交渉も続けながら、早期解決に向けて、提案いただいた方法も含め、今後、どういった方法があるか検討したい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１３０号、
工事請負契約の一部を変更することについて（
周南市防災情報収集伝達システム防災行政無線及び
無線ＬＡＮ整備工事）であります。 本議案は、通信回線における安全性等を確保するための機器の追加等に伴い
工事請負契約を変更するもので、契約金額に２０６万９,２８０円を追加し、総額１２億４,９７５万９,８００円とするものです。 主な質疑として、工事変更の理由として、地下埋設物の判明によるものは実際に取りかからなければわからないが、電力会社との協議や
セキュリティー対策による変更は当初から想定にあったのではないか。変更の必要が判明した時点で報告すべきと思うがどうか、との問いに対し、電力会社との協議による変更は、本申請をしなければわからない部分であり、設計段階において行った事前協議の際には、想定になかった。
セキュリティー対策の必要性は、
マイナンバーを活用したオンラインの情報提供が始まることにより平成２８年９月に市において
情報セキュリティー化の必要性が示されたことから、それに基づき協議を行い、平成３０年２月に
防災行政無線についても
セキュリティー対策を進めることに決定した。今後も同様の事態になった際は、情報提供に努めるよう考えたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、再三にわたる変更契約が出ている。設計図書が十分でなかったことが問題となり、設計業者は指名停止の処分を受けている状況で、今回の議案の中で、情報として想定されることや、どういった流れとなるかといったことについて、十分開示されていないのではないかということが出てきた。 情勢変化により対応しなければならないこともあるが、変更状況や想定される状況を速やかに議会へ情報開示すべきとの意見を申し上げ、賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、
教育福祉委員長の報告を求めます。 〔
教育福祉委員長、
土屋晴巳議員登壇〕
◎
教育福祉委員長（
土屋晴巳議員） それでは、
教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第１２２号、
周南市奨学金貸付等基金条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、
高等学校専攻科に在学する者に対する貸付等金額及び償還期間を実情に合わせることに伴う所要の改正です。 主な質疑として、この奨学金制度は本市独自のものか、との問いに対し、県内他市でも同様にあるが、金額等は異なる。本市では、大学に通う場合、月額３万５,０００円の一般奨学金に、
定住促進奨学金及び給付型の
就学支援奨学金のそれぞれ月額１万円が審議会で採択されると、月額で合計５万５,０００円となり、
県内トップクラスの奨学金制度となる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１２６号、
指定管理者の指定について（
周南市石船温泉憩の家）であります。 本議案は、
周南市石船温泉憩の家の
指定管理者を、平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの１年間、株式会社かの高原開発に指定するものです。なお、
指定管理期間を１年間としているのは、
施設分類別計画を策定し、機能移転に係る検討を早急に進めるためです。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１２７号、
指定管理者の指定について（
周南市長穂児童園）であります。 本議案は、
周南市長穂児童園の
指定管理者を、平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの１年間、
社会福祉法人周南市社会福祉協議会に指定するものです。なお、
指定管理期間を１年間としているのは、
周南市指定管理者ガイドラインの公共施設の再配置等に係る期間短縮の項目に基づくものです。 主な質疑として、長穂児童園は廃園となるのか、との問いに対し、本年８月に策定した
施設分類別計画において、廃止の方向性を示した。その中で、廃止の時期については、平成３１年度に地元と協議を行いながら決定することを示している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１２９号、
指定管理者の指定について（周南市大田原自然の家）であります。 本議案は、周南市大田原自然の家の
指定管理者を平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの１年間、
公益財団法人周南市ふるさと振興財団に指定するものです。 主な質疑として、
指定管理期間を１年としている理由は何か、との問いに対し、平成２９年３月に策定した
施設分類別計画において、事業は継続するが、必要な施設については他地区の公共施設もしくは類似施設の移転、新設を進めるという方向性を出しており、移転先が決定次第、さまざまな調整を迅速に進めるため、１年間としている、との答弁でした。 また、施設移転の方向性は出ているが、期限は定めているのか、との問いに対し、平成３１年度末までとしている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１３１号、
工事請負契約の締結について（
久米小学校校舎増築主体工事）であります。 本議案は、久米小学校に通学する児童が増加しており、２年後には現行の教室での対応が困難となることが見込まれるため、校舎の増築工事を行うものです。 主な質疑として、２回入札を行ったとのことだが、その状況は、との問いに対し、応札業者は、株式会社田中組と濱田建設株式会社の２者で、１１月７日に第１回目の入札を実施したが、予定価格に達さなかったため、１１月１４日に再度入札を行った。１回目の応札額は、税抜きで株式会社田中組が１億５,２９７万円、濱田建設株式会社が１億５,５６０万円であった、との答弁でした。 また、８教室増築するとのことだが、何名の児童に対応可能か。加えて、耐用年数及び耐震化の基準はどのようになっているのか、との問いに対し、１教室当たり３５名を想定し、２５０名に対応可能と考えている。耐用年数は国の省令で２７年と定めがあり、耐震化は建築基準法に基づく設計・施工となっていることから、十分担保がなされている、との答弁でした。 また、今後の久米小学校児童数の増加見込みは、との問いに対し、久米地区区画整理事業の完成に伴い、平成２７年ごろから同地区の人口が急増した。当時の児童数は約４００名だったが、２９年は４５９名、３０年は４８９名と、毎年、約３０名のペースで増加し、３６年には６４３名になると予測している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ただいま報告の中で、議案第１３１号、
工事請負契約の締結について（
久米小学校校舎増築主体工事）の報告のところで、８教室増築するとのことだが、何名の児童に対応可能かという問いのところに、１教室当たり３５名を想定し、２５０名の対応を考えていると答弁したようでございます。正確には、１教室当たり３５名を想定し、２８０名に対応可能と考えているとの答弁でした。以上、訂正いたします。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。 〔環境建設委員長、長嶺敏昭議員登壇〕
◎環境建設委員長（長嶺敏昭議員） それでは、
環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告いたします。 まず、議案第１１９号、
周南市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、企業立地の促進を図るため、本市に事業所等を設置する事業者に対する奨励措置について、有効期間を５年間延長し、対象事業及び奨励金の額を拡大すること等に伴う所要の改正になります。 主な質疑として、対象事業の拡大として、物流業を加えているが、その理由は何か。また、申請の見込みがあるのか、との問いに対し、本市は製造業の町であり、製造業を振興するに当たって、製造業から波及する事業にも力を入れていく必要がある。製造した製品の物流は重要であることから、今回、新たに物流業を追加した。また、商工会議所のほうからも、毎年、強い要望が出されている。さらに、この条例改正に当たり、主要企業に設備投資の見込みについてアンケートを実施したところ、今後５年間で６８０億円程度の設備投資が計画されているということがわかったことから、今後、しっかりと支援をしていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１２０号、
周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、コミュニティーバスの運行路線に、須金須々万線と大道理須々万線の２路線を新たに追加することに伴う所要の改正であります。 主な質疑として、須金須々万線は来年４月１日からの運行となるのか、との問いに対し、来年４月１日からの運行に向けて、今、地元と関係者とで調整をしているところである。１１月に地元で合意形成され、これから正式に運輸局等、関係者と調整し、運行形態を固めていく、との答弁でした。 また、須金須々万線の運行により、防長バスが運行している中須─松室間の路線は廃止されるのか、との問いに対し、中須─松室間はコミュニティーバスの運行がないため、松室周辺までの防長バスの運行は継続される。松室─須金間は、今後、コミュニティーバスの運行予定であるため、廃止の方向で防長バスと調整を図ることになる。須金から須々万へは、中須を経由するルートと、菅野ダムの堰堤を渡るルートとあるが、今、考えているコミュニティーバスの路線は、菅野ダムの堰堤を渡って、須金に向かう経路で考えている、との答弁でした。 また、須金須々万線の運行形態はどのようになるのか、との問いに対し、須金周辺については、月、水、金運行の予約制、須金から須々万間の運行については、平日は５往復で定時定路運行、休日は２.５往復で予約制という形態を考えている、との答弁でした。 また、新たに２路線を追加することで、費用は年間でどの程度かかると見込んでいるのか、との問いに対し、大道理地区は約１００万円弱、八代地区は８００万円程度、須金地区も８００万円程度、この３つの路線を合計し、年間１,７００万円程度と見込んでいる、との答弁でした。 また、八代地区はタクシー業者が運行しているが、大道理地区と須金地区の運行はどうなるのか、との問いに対し、大道理地区については、大道理をよくする会に運行していただいており、須金についても地元での運行を検討いただいている。運転に関しては、運転に関する講習会を受けた者ができるようになっており、大道理地区では６名おられる。須金地区においても、今後、地元で運転される場合には、講習を受けていただくようになる、との答弁でした。 また、コミュニティーバスは新しく購入するのか、との問いに対し、車両はリースという形で市が用意する、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２１号、
周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、野村開作東児童遊園の廃止に伴う所要の改正であります。 主な質疑として、この児童遊園は使用料を払っていたのか、との問いに対し、借地料として平成３０年度は２２万２,２７５円払っている、との答弁でした。 また、この土地の賃貸借契約には期間を定めていたのか。また、解約は双方からできる形態であったのか、との問いに対し、契約は１年間とし、解約はどちら側からでもできる形であったとの答弁でした。 また、周辺に類似施設はあるのか、との問いに対し、当児童遊園からおよそ５００メーター以内の範囲に、富田東小学校グラウンド、駅南東公園、竜神社児童遊園の３カ所がある。また、８００メーター以内では、駅南西公園、古開作広場、駅南第３公園、野村開作西児童遊園、新開作児童遊園があり、合わせて８カ所ある、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２３号、字の区域の変更についてであります。 本件は、三丘地区の圃場整備事業の実施による換地処分に伴い、字の区域の変更をするものであります。 主な質疑として、当該圃場は７月の豪雨災害の際に、土砂の流入があったところだが、被災により当初の事業計画から変更があったのか、との問いに対し、水路や道路の土砂の撤去については、地元と協議し、市の単独災害の復旧で行っている。そのほかについては、公共債で対応することとしているため、計画に変更はない。圃場整備については、本体工事はほとんど終了し、耕作が始まっているが、被災箇所の土砂の撤去については、今年度中には完了したい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２８号、
指定管理者の指定について（周南市道の
駅ソレーネ周南）であります。 本件は、周南市道の
駅ソレーネ周南について、指定期間を平成３１年度から５年間とし、一般社団法人周南ツーリズム協議会を
指定管理者に指定するものであります。 主な質疑として、駅長については、協議会から選任されるのか、外部から招聘されるのか。そのあたりの見通しはどうか、との問いに対し、駅長は平成２８年の夏から不在となっているが、周南ツーリズム協議会では、現在、１名の外部の方を内定し、来年の４月までには本契約されると聞いている。理事会の承認後、市に報告されることとなっており、まだ詳細については把握していない、との答弁でした。 また、一時、経営が危ぶまれる時期もあったが、負債は解消されているのか。また、今後の経営をどのように見通しているのか、との問いに対し、平成２９年度末で一般正味財産の期末残高２,８４０万９,０００円になり、赤字については脱却したと考えている。経営状況は、管理運営に問題があったが、新南陽商工会議所が中心となって、経営改善、管理運営体制を構築され、その後は順調に経営のほうも行われており、今後も特に問題なく経営されると考えている、との答弁でした。 また、道の駅は、地域活性化とともに、農業振興、漁業振興、そういった面もあると思うが、出荷者の状況はどうか、との問いに対し、当初の出荷者数は３９９人であったが、平成３０年の４月１日には６１０人と増加している。新規就農者や新たに農業を開始された高齢の方などが出荷者として登録されており、今後も増加するのではと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１３２号、訴えの提起をすることについてであります。 本件は、市営住宅の家賃等の滞納及び納付指導に応じない入居者及びその連帯保証人に対する訴えの提起であります。 主な質疑として、相手方が窓口に来られたこともあったのであれば、全く相談に乗らないということではないと思われるが、どのような状況なのか、との問いに対し、再三再四にわたり電話や実際に訪問しているが、会えない状況であった。ことし５月３１日に名義人の方が窓口に来られ、滞納家賃の支払いについて、御本人が納付誓約書を書かれた。その内容は、６月から月末までに２万円ずつ払うという内容である。また、８月に窓口に来られ、明け渡しについての相談をしているが、実際には現在までされていない状況である。これらの約束が守られなかったということで、このたびの訴えの提起につながった、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、報告を終わります。 ただいまの議案第１２０号、
周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定についての報告の中で、須金須々万線の運行に関する調整を、地元と関係者と市とで行っていると言うべきところを、地元と関係者で行っていると言ったようであります。正しくは、地元と関係者と市とで調整を行っているであります。訂正をいたします。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、
予算決算委員長の報告を求めます。 〔
予算決算委員長、田村隆嘉議員登壇〕
◎
予算決算委員長（田村隆嘉議員） それでは、当委員会に付託されました議案７件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第１１０号、平成３０年度
周南市一般会計補正予算（第７号）であります。 まず、
企画総務関係について報告します。 主な質疑として、庁舎建設基金繰入金について、庁舎建設基金の全てを取り崩すのはいつになるのか、との問いに対し、平成３１年度で全て取り崩す予定で、基金の廃止条例を平成３１年度中に議会に上程する予定である、との答弁でした。 また、雑入の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について、太陽光発電設備の整備費に対する補助とのことであったが、８００万円減額となった経緯は、との問いに対し、当該補助金は、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の助成メニューとして、１キロワット当たり４０万円、本市は２０キロワットであるため、８００万円の助成を想定して、事業開始年度である平成２７年度に予算を編成したが、当該団体において助成メニューが廃止となったため、減額する、との答弁でした。 また、総務債の庁舎建設事業について、合併特例債を有効活用していくとのことだが、充当可能額の残額は幾らになるのか、との問いに対し、このたびの庁舎建設事業やほかの事業への充当により、充当可能額はゼロとなる、との答弁でした。 また、消防施設費の消防施設整備事業費について、第１１分団西部機庫の整備に伴う電柱の移設について、所有する事業者側が行ったとのことだが、市が行う場合と事業者が行う場合の基準があるのか、との問いに対し、本来は消防の理由によるものであり、市が負担すべきだが、事業者の電柱更新と移設が重なったため、負担していただいたものである、との答弁でした。 また、債務負担行為補正の遠石市民センター用地造成工事について、金額はどのように算出したのか、との問いに対し、用地造成に当たって、設計業務委託を行っており、その中で工事費として積算された金額を上限額として設定するものである、との答弁でした。 また、施設への進入路にもなる道路用地は、交通量の多い市道桜ケ迫馬屋線及び市道若草町１号線とつながっているため、市民センターの利用者以外も通行する可能性があるが、十分離合できる広さを確保しているのか、との問いに対し、道路の設計に当たっては、道路課とも協議を行った。離合については問題ない設計をしている、との答弁でした。 次に、
教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、小学校管理費の小学校運営費及び中学校管理費の中学校運営費について、光熱水費が増額した要因は何か、との問いに対し、ことしの夏は猛暑であり、各学校において、プールの管理に要する水量が例年より増加したことに加え、大型扇風機等を配備したことなどが要因と考えられる、との答弁でした。 また、学校保健衛生費の児童・生徒・教職員健康管理費について、健診器具を補充するとのことだが、その詳細は、との問いに対し、毎年各学校で健康診断を行っており、耳の中を診察するための耳鏡という器具を、健診中に消毒等をしながら使用しているが、健診をスムーズに行うため約７,８００個購入し、各学校に必要数を配備するものである、との答弁でした。 また、繰越明許費の小学校改修事業及び中学校改修事業について、次年度に繰り越しとなる理由は何か、との問いに対し、小中学校のブロック塀改修については、本年６月に大阪で起きた地震を契機に、緊急点検を実施した。９月定例会で、緊急度１と判定した箇所の改修工事費の承認を受けた後、発注に向けた事務手続を進めていたが、１０月中旬ごろにブロック塀の改修に伴う国の補助金の概要が示された。この補助金は、今年度限りの特例措置であり、６月１５日以降に着手したものが該当し、工事費の３分の１を充当するものである。補助金を活用し、早期に改修を進めるため、当初、次年度以降に対応する予定の緊急度２及び３の改修箇所を前倒しで整備することとしたところ、各学校の設計内容を見直す必要が生じ、戸田小学校の改修工事以外は年度内の完了が困難であることから、繰り越すものである、との答弁でした。 また、債務負担行為補正のがん検診等委託料について、委託業者との契約期間を、これまでの１年から３年に変更する理由は何か、との問いに対し、３年契約により、検診時における修正点や改善点を次年度に生かし、受診しやすい体制の構築が可能となることに加え、検診結果表の表示が複数年分となれば、受診者の健康づくりに役立ち、改善への意欲も高まると考える。また、これまでは４月に契約を締結し、６月１日から集団検診の申し込みとなり、検診を周知する期間が非常に短かったが、今後は十分な周知期間を設けることで、受診率の向上につながると考える、との答弁でした。 また、学校施設等長寿命化計画策定業務委託料について、学校施設等とあるが、具体的にどのような施設を指すのか、との問いに対し、原則２００平方メートル以上の建物の躯体や、機械、電気設備など、建物内全てのことであり、幼稚園８園、小学校２８校、中学校１５校の合計５１施設を調査し、長寿命化計画を策定する予定である、との答弁でした。 また、小学校普通教室空調整備実施支援等業務委託料について、ＰＦＩを導入した場合、市内全ての小学校に設置が完了するのはいつごろか、との問いに対し、小学校２５校、約３５０教室に空調を整備する予定で、ＰＦＩ方式で進めた場合、授業に対する影響を避けるため、平成３２年の夏休みに全校一斉に整備し、９月か１０月に完了させたい、との答弁でした。 次に、
環境建設関係について報告します。 主な質疑として、児童福祉施設費の児童福祉施設管理事業費について、野村開作東児童遊園の廃止により、地元から新たな児童遊園の設置要望はなかったか、との問いに対し、新たに整備してほしいという要望はない、との答弁でした。 また、農業振興費の集落営農等支援事業費について、被災農業者向け経営体・育成支援事業補助金の内訳はどのようになっているか。また、長期間使用した機械であっても対象となるのか、との問いに対し、平成３０年７月豪雨で被災した農業用機械等に対し、買いかえや修理費の支援を行うもので、補助率は、国５０％、県１５％、市１５％で、計８０％となっている。 補助の対象者は、法人が２、個人が１０人である。内容については、新品の買いかえが２８件、中古の買いかえが２件、修理が３件で、合計３３件申請されている。長期に使用している機械については、国に確認したところ、補助対象となるとのことであった、との答弁でした。 また、農業振興費の地域農業担い手支援事業費について、Ｉターン就農された方は、どういうことをされるのか、との問いに対し、東京からＩターンされた方は、熊毛地区でイチゴ、ナス等で就農されることになっている。山口市からＩターンされた方は、この１０月から、鹿野地区でトマトとワサビで就農されている、との答弁でした。 また、橋りょう維持費の橋りょう長寿命化対策事業費について、修繕が必要な橋梁はどれぐらいあるのか。また、計画的な修繕、改修が必要と思われるが、どのように進めていくのか、との問いに対し、市全体で８０５橋あり、早期に措置を講ずべき状態のものは１５５橋、そのうち昨年度末までに修繕、改修が完了したものは１６橋である。橋梁の改修には非常に費用がかかるため、国の交付金を要望しながら、緊急度、優先度に応じて行っていく、との答弁でした。 また、農業施設等災害復旧費の農業施設災害復旧事業費（補助）について、事業費増額の理由は、との問いに対し、９月補正の際には水稲を作付中のため、目測により、流入した土砂が平均５センチ以上、面積を２ヘクタールとして１,０００万円計上したが、稲刈り後に改めて現地測量をした結果、実際には面積が１７.６８ヘクタール、深さが平均１３センチであり、排出する土量が大幅にふえたことから、１億８,０００万円増額し、土砂排出に係る事業費は、合計で１億９,０００万円となった、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１１１号、平成３０年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。 主な質疑として、債務負担行為補正の特定健康診査委託料について、集団方式による特定健康診査の業務委託契約を単年度から複数年度に変更するが、単価が安くなる見込みはあるのか、との問いに対し、現時点では不明であるが、業者との連携等で、事業の実施についても効率化が図られ、単価に影響してくるのではと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１１２号、平成３０年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第１１３号、平成３０年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１１４号、平成３０年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１１５号、平成３０年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）及び議案第１１６号、平成３０年度
周南市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）の５件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論は一括して行います。 討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１６番（
土屋晴巳議員） 議案第１１０号、平成３０年度
周南市一般会計補正予算（第７号）について、賛成の立場で討論します。 今回の補正予算に、幼稚園、小学校、中学校の倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去、ブロック塀にかわるフェンス等の新設工事費が計上されています。 本市は、本年６月に発生した大阪北部地震による学校施設のブロック塀の倒壊事故を受けて、緊急点検調査を実施し、その結果、最も危険性が高い緊急度１に該当する箇所については、本年度中に予備費や補正予算で対応するという方針でした。 しかし、今回提案された補正予算の内容は、国において創設された１年限りのブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金を活用して、次年度以降に計画的に改修や更新等の設備を行う予定の緊急度２に該当するブロック塀や、危険性の低い緊急度３に該当するブロック塀も含め、緊急度１だけでなく、緊急度２、３も含めた幼稚園、小学校、中学校４４施設、７５カ所全てに対応するというものでした。 さらに、保育所はこの交付金の対象外ですが、一般財源でこちらも対応する予算も組み込まれています。補助率が３分の１という有利な交付金を活用し、ブロック塀の倒壊の危険性を一気に解決する方向で、限られた時間の中で取り組まれた意欲、姿勢は評価したいと思います。 もう一点、学校施設の適正な保全・拡充を求める声は議員の中でも多く、毎定例会の一般質問に取り上げられてきています。私もその一人です。振り返ってみると、最優先に取り組んだ耐震化整備事業は平成２７年度で終了し、かわって、学校の普通教室空調設備事業が優先事業となりました。中学校については本年度と来年度で整備完了という方向性が既に出されていましたが、小学校の空調設備事業については、ＰＦＩ方式による整備方針が出され、ＰＦＩ方式の可能性調査が今回の補正で、債務負担行為に用意されました。また、平成３２年度の９月あるいは１０月の完成を目指すことが、
予算決算委員会の中で確認できたところです。 さらに、平成３０年度から平成３１年度を期間として、学校施設等長寿命化計画策定業務委託料２,５８１万７,０００円が債務負担行為に追加されています。学校施設の長寿命化対策は、普通教室空調設備整備完了後の優先事業に位置づけられるほどの大きな、大事な事業と思います。今までの、壊れてから修繕を行う事後保全から予防保全にシフトを移し、積極的に学校施設の長寿命化に取り組もうという方向性、決意は評価します。今後、スピード感を持って事業推進されることを期待します。 耐震化の完了、学校の空調設備の完了、そして、幼稚園も含めた学校施設全てが対象となる学校施設等長寿命化計画は、間違いなくハード面での教育環境の向上・充実に資するものと確信します。 以上、賛成討論とします。
○議長（
小林雄二議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎７番（福田吏江子議員） 議案第１１０号、第１１１号、第１３１号について、賛成の立場で討論いたします。 まず、議案第１１０号、平成３０年度
周南市一般会計補正予算（第７号）について。 初めに、中学校普通教室空調設備整備事業費及び小学校普通教室空調設備整備実施支援等業務委託料による、空調設備整備の推進、また、中学校改修事業費、小学校改修事業費及び幼稚園施設整備事業費によるブロック塀撤去、そして、学校施設等長寿命化計画策定業務委託料などから、学校施設の環境整備が進み、子供たちにとって、よりよい学習環境となることを期待し、賛成いたします。 同じく、議案第１１０号、がん検診等委託料、及び、議案第１１１号、平成３０年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、特定健康診査委託料では、これまで単年度契約で取り組まれていた事業を、複数年の業務委託にすることで、サービスの向上や受診率向上などの事業効果を期待しているとの説明を受けました。市民の皆さんにとって受診しやすい環境づくりが進むことを期待します。 最後に、議案第１３１号、
工事請負契約の締結についてですが、このたびは、区画整理によって、久米小学校へ通う児童数の急増から、
久米小学校校舎増築主体工事の議案が提出されました。本議案から、今後は主な進学先である太華中学校の生徒数増の見込みが考えられ、また、市内の他の地域でも、区画整理や大きなマンションの建設による人口増が予想されることから、他校での同様の課題が考えられます。 このたびは、増築という手段となりましたが、今後、市内の児童数、生徒数の増減の見直しを立てつつ、いま一度、市内全体の通学区のあり方や考え方の見直しを検討することも、限られた財政の中で、また、子供たちにとってよりよい教育環境を考える中で、必要なことであると考えます。このことを申し添え、本議案に賛成いたします。
○議長（
小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 議案第１１０号、平成３０年度
周南市一般会計補正予算（第７号）、議案第１１１号、平成３０年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１１２号、平成３０年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第１１３号、平成３０年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１１４号、平成３０年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１１５号、平成３０年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）、議案第１１６号、平成３０年度
周南市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）、議案第１１７号、
周南市シビック交流センター条例制定について、議案第１１８号、
周南市庁舎会議室等の市民使用に関する条例制定について、議案第１１９号、
周南市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２０号、
周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２１号、
周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２２号、
周南市奨学金貸付等基金条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２３号、字の区域の変更について、議案第１２４号、
指定管理者の指定について（
周南市新南陽プール）、議案第１２５号、
指定管理者の指定について（
周南市国民宿舎湯野荘）、議案第１２６号、
指定管理者の指定について（
周南市石船温泉憩の家）、議案第１２７号、
指定管理者の指定について（
周南市長穂児童園）、議案第１２８号、
指定管理者の指定について（周南市道の
駅ソレーネ周南）、議案第１２９号、
指定管理者の指定について（周南市大田原自然の家）、議案第１３０号、
工事請負契約の一部を変更することについて（
周南市防災情報収集伝達システム防災行政無線及び
無線ＬＡＮ整備工事）、議案第１３１号、
工事請負契約の締結について（
久米小学校校舎増築主体工事）及び議案第１３２号、訴えの提起をすることについての２３件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時５５分から再開いたします。 午前１０時３６分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時５５分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第５
企画総務委員会の中間報告「
鹿野総合支所施設整備に関する調査」、「シティプロモーション事 業に関する調査」、「
施設分類別計画に関する調査（
企画総務関係）」及び「
指定管理者制度に 関する調査（
企画総務関係）」 （
企画総務委員長報告、質疑）
○議長（
小林雄二議員） 日程第５、
企画総務委員会の中間報告を議題といたします。
企画総務委員会から所管事務調査、
鹿野総合支所施設整備に関する調査、
シティプロモーション事業に関する調査、
施設分類別計画に関する調査（
企画総務関係）及び
指定管理者制度に関する調査（
企画総務関係）について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。 〔
企画総務委員長、
青木義雄議員登壇〕
◎
企画総務委員長（
青木義雄議員） それでは、所管事務調査、
鹿野総合支所施設整備に関する調査、
シティプロモーション事業に関する調査、
施設分類別計画に関する調査（
企画総務関係）及び
指定管理者制度に関する調査（
企画総務関係）について、１２月１２日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 まず、所管事務調査、
鹿野総合支所施設整備に関する調査について、執行部から次のとおり説明を受けました。
鹿野総合支所施設整備は、平成３０年２月に市の整備方針を示し、その後、平成３０年３月３日に開催した住民説明会を皮切りに、各種団体へ１１回説明会を行い、延べ３５８名の参加をいただいた。 ６月５日の
企画総務委員会において「若い人の意見を把握すべき」との提案を受けて以降は、女性や若年層の方々を対象とした聞き取りを進めてきた。 これらの説明会で出た意見として、コアプラザかのへ移転すれば、周辺に郵便局や病院、スーパーがあり、日常生活が便利になる。コアプラザかのは文教地区にあり、多目的ホールの機能が充実すれば、子供や高齢者もさらに使いやすい場所ができる。コアプラザかのへ移ることは、鹿野にとって地域の活性化につながる大きな転機で、皆で一緒に取り組まなくてはならないといった意見があり、また、賛同できない意見として、総合支所が移転すれば、市街地の人通りが少なくなり、商店が影響を受ける。コアプラザかのの周辺は市道が狭く、通行に支障がある。移転後の事務室スペースや多目的ホールの大きさ、また、支所の跡地をどうするか、具体的な計画がないと判断できないといった意見があった。 また、どの会合においても共通した意見として、どのような建物ができるのか、イメージが湧かないので、外観図が欲しい。跡地の利用や整備スケジュールを知りたいといった、新しくなる施設への期待を含めた意見や質問をいただき、一部賛同できないという意見もあったが、コアプラザかのへ移転する方向について、一定の理解をいただけたものと判断している。 ことしの予定は、１２月２２日に住民説明会を開催し、これまでの説明会の状況を報告するとともに、今後の進め方を説明する予定としており、説明会の開催については、各自治会の班回覧で各戸に周知する。 来年度は基本設計に入り、コアプラザかのの利用者を中心に、住民の意見を集約し、施設の基本的な図面をつくりたいと考えており、２０２０年度以降は、市の財政計画と整合を図りながら、実施設計、整備工事、運用開始に向けて進めていきたい。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、一定の理解を得られたとのことだが、そのような状況と考えてよいか、との問いに対し、具体的な数字はないが、大方の理解をいただいたと考えている。現地に残すべきとの意見もあるが、支所の跡地を有効的に活用することや、コアプラザかの周辺を使いやすい環境に整備するなど、不安な条件が解決されれば理解もいただけると考えている、との答弁でした。 また、跡地利用は、どのように話を進めていく予定か、との問いに対し、地域づくりに生きるような跡地として整備していきたいと考えているので、住民の方の意見をじっくり聞き、一緒になって整備について考えていきたい、との答弁でした。 また、コアプラザかの周辺の道路事情の解決に向けては、同時進行で考える必要があると思うがどうか、との問いに対し、子供の通学路になっていることや、路線バスが通行していることも踏まえ、安全な通行に支障のないよう、周辺整備も着実に進めていきたい、との答弁でした。 また、山口銀行鹿野支店について、総合支所移転後も残ってもらえるのか、住民の方から不安の声を聞くがどうか、ＡＴＭの設置だけということにならないか、との問いに対し、平成２７年度から協議を進め、鹿野地区内で引き続き営業をされると聞いており、その意向は変わっていないと考える。コアプラザかのへの移転が決定し次第、さらに具体的な協議を進めていきたいと考えており、ＡＴＭの設置だけになることのないよう要望していきたい、との答弁でした。 本件は、以上であります。 次に、所管事務調査、
シティプロモーション事業に関する調査について、執行部から次のとおり説明を受けました。 ９月３日に周南市を出発した全国キャラバンが１１月１６日に終了し、７５日間の間、ラッピングデザインした公用車で全国４７都道府県５７都市を訪問し、全てのスケジュールを予定どおりに実施した。 事業費は、当初予算額５８９万７,０００円に対し、一部請求が来ていない費目があるため確定した額ではないが、５６０万４,０００円で、予算内での執行となる見込みである。 活動内容は、まず、市役所や町役場を表敬訪問し、市町長や担当部署にプロジェクトの趣旨説明や本市のＰＲを行うとともに、メッセージボードにその町をＰＲするコメントを記入していただき、その写真を本市運営のＳＮＳにて情報発信した。表敬訪問は、３９自治体を訪問し、そのうち１５自治体は市町長に直接会うことができた。 また、新聞社、ラジオ局など地元メディアを訪問し、本市のＰＲを行い、その実績は、新聞社が３３社、ラジオ局が２１局、テレビ局が１４局、雑誌が１社、インターネットニュースでは１１５社で取り上げられた。 紙媒体で発行される新聞と雑誌については、新聞の合計発行部数が約４７９万部、雑誌が約２３万部発行されており、多くの方にごらんいただいた。 これら各種メディアで取り上げられることでの露出効果や認知効果を、各メディアの同じ枠を広告として購入した場合の広告費に換算し、その金額で評価する成果測定法により集計したところ、合計で約３,４８８万円の効果が得られたとの結果になった。 次に、各都市を訪問した際、ショッピングモール等の集客施設で本市のブースを出展し、アンケートボードにより本市の知名度調査を行いながら、パンフレットやノベルティーグッズを配布し、本市及びふるさと納税についてもＰＲを行った。知名度アンケートは、合計で９,７４０名の方に答えていただき、そのうち「周南市を知っている」と答えられた方が３,４１２人で、全体の約３５％であった。集客施設でのブース出展では、多くの方に周南市を知っていただくことができたと考えている。 次に、ＳＮＳでの情報発信であるが、全国キャラバンの期間中、フェイスブックでは２１３回、ツイッターでは２０１回、インスタグラムでは２０９回と、いずれも１日２回から３回程度、一日の活動状況や次の訪問地の予告、訪問先の観光スポットやグルメ等を、写真で紹介文やコメントを添えて投稿し、フェイスブックでは６,４３７、ツイッターでは２８５、インスタグラムでは９１０のフォロワーがふえた。また、キャラバン隊の訪問について、訪問した自治体のホームページやフェイスブック等でも紹介をいただき、お互いのＰＲを行った。 最後に、ラッピングをしたキャラバンカーの移動距離であるが、陸路を約８,６２８キロメートル、航路を約１,６９２キロメートルの合計１万３２０キロメートルを移動し、ＰＲを行った。 これらの活動結果については、年度内に市民の方に広報紙の折り込みを通じて報告したいと考えている。 今回の取り組みにより、多くの方に周南市を知っていただき、知名度の向上が図れたものと思っており、あわせてキャラバンクルーとして活動した１９名の職員も、プレゼン能力や情報発信力が磨かれたほか、全国各地からさまざまな情報やアイデアを持ち帰ることができた。 今後、この取り組みで得られた成果を、
シティプロモーション事業だけでなく、さまざまな場で活用したい。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、全国を回る中で、本市出身者の方との交流や反応はあったのか、との問いに対し、ＳＮＳで訪問予定地を情報発信していたところ、そのＳＮＳを見て、ブースに来られた出身者の方も多く見られたとの報告を受けている。久しぶりに地元の人と話ができたとのことで、非常に喜んでいただき、出身者の方の反応は非常によかったと聞いている、との答弁でした。 また、シティープロモーションの目的に、本市に対する知識や理解が深まった方々の中から、周南市に行ってみたいということにつなげることも将来的に考えているとあったが、今回のキャラバンを通じて、反応や手応えはあったか、との問いに対し、周南市に行ってみたいとのことをＳＮＳで投稿された方も多くおられた。実際に本市に来られた報告がないので、どれぐらいの方が来られたかは定かでないが、多くの方に知っていただき、興味を持っていただいたことには間違いないと考えている、との答弁でした。 本件は、以上であります。 次に、所管事務調査、
施設分類別計画に関する調査（
企画総務関係）及び
指定管理者制度に関する調査（
企画総務関係）において、
施設分類別計画４計画について、執行部から次のとおり説明を受けるとともに、当該計画に関する指定管理施設について、指定管理調査票を用いて執行部から次のとおり説明を受けました。 まず、長野山緑地等使用施設
施設分類別計画についてであります。 本施設は、長野山の自然環境を生かし、家族での余暇利用や青少年の野外活動、自然観察など、多様な観光レクリエーションを体験できる場として、昭和５４年に開設され、地元特産品の販売等による地域の活性化を目指した整備が行われてきた。 開設から平成８年度までは、旧鹿野町が直営で運営していたが、翌年度から長野山生活改善実行グループに業務委託し、平成１８年度から
指定管理者制度を導入し、同グループが現在まで管理運営を行っている。 施設の状況と課題として、管理棟やバンガロー等は、建築後４０年近くを経過し、老朽化が進んでいることから、定期的な点検や必要な修繕を行っている。 施設の利用期間は、冬季を除く４月から１０月までの７カ月間としており、利用者数は、ハイキングに対する関心度の増加傾向や、
指定管理者の集客促進に向けた自助努力により、ここ数年では回復傾向にあるものの、従業員の高齢化が課題となっている。 定められた機能の評価・検証シートを用いた一次評価では、事業手法の適正化の項目で、既に
指定管理者制度を導入していること、また、前年度の収支状況から見て、利用者１人当たりのコストが高いことから、「民活の拡大」及び「受益者負担の見直し」との結果が出た。 これらを踏まえ、今後の施設の方向性であるが、豊かな自然環境を有する長野山の観光ニーズは高いと認識しており、今後も活性化に向けて、
指定管理者や鹿野地域住民の方々としっかり連携を図り、新たな発想を取り入れていくとともに、安心安全な維持管理、利用者や使用料収入の増加に向けて運営を継続していきたいと考えている。 以上であります。 次に、長野山緑地等使用施設の指定管理の状況についてであります。 非公募により、平成２８年４月１日から５年間の指定としており、利用料金制は採用しておらず、使用料金制である。 施設の運営状況は、平成２９年度の観光客数は、目標８,０００人に対し、実績が１万５８９人で、指定管理料の実績額は４９７万４,７００円である。 非公募により選定した理由は、本施設は渋川地区の活性化施設の一つであり、
指定管理者の取り組みは、高齢化が進む地区での地域づくりに欠かせないものである。
指定管理者制度導入の効果として、直営と比較して一般財源の予算削減効果があり、また、
指定管理者には自主事業として特産品による食堂運営や物品販売等で観光客誘致に大きく貢献していただいている。 コスト面では、直営で管理運営した場合の支出額が５１０万２,０００円であるのに対し、指定管理で管理運営した場合の支出額の実績は４９７万４,７００円であり、コスト縮減率は２.５％である。 指定管理の効果の検証として、
指定管理者とは半年に１回程度、施設の維持管理について協議を行うとともに、鹿野総合支所産業土木課が現場確認し、情報共有するなど、施設の修繕や管理、運営等に反映させている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、直営で管理運営した場合のコスト算出において、使用料収入が４０万円となっているが、近年の実績はどうか、との問いに対し、平成２８年度が約６５万円、平成２９年度が約６８万円である、との答弁でした。 また、使用料収入が２年続けて高い実績が出ているのであれば、積算する際に、例えば、使用料収入を６０万円に上げるなど、実績を踏まえるべきではないか。また、物件費と事業費は、直営か指定管理かによって余り変わるものではないと思うが、直営と指定管理を比較すると大きな差がある。直営での積算が甘いのではないか、との問いに対し、使用料収入は、平成２７年度以前は５０万円を切っていたが、天空のカフェを始めたことで、観光客数が増加したため、増となった。今後はそういったことや実績を踏まえて、翌年度に反映するよう、しっかり積算を行いたい。また、物件費と事業費の差が大きいことについては、積算を精査したいと考える、との答弁でした。 また、施設を指定管理とすることで、単にコスト縮減だけでなく、地域の雇用の場や生きがいになっているのであれば、それは政策の一つとしてよいと考えるが、
指定管理者制度に対する比較は、しっかり行う必要があると思うがどうか、との問いに対し、当該施設を指定管理でお願いしている主な理由として、渋川地区の活性化が挙げられるが、
指定管理者制度自体の目的は、直営と比較してコストが下がる、またはサービスが上がるかが基準であるため、積算の仕方等に十分配慮し、今後、指定管理のあり方についても取り組んでいきたい、との答弁でした。 本件は、以上であります。 次に、せせらぎ・豊鹿里パーク
施設分類別計画についてであります。 本施設は、豊かな自然の中でのさまざまな体験を通して健全な心身を育成することを目的に、平成８年に開設したオートキャンプ場せせらぎパークと、都市と農村の交流施設として地域の活性化を目指し、平成１７年４月に開設した豊鹿里パークから構成されている。せせらぎパークは、開設当初から株式会社かの高原開発に業務委託しており、平成１７年４月からは
指定管理者制度を導入し、同社が現在まで管理運営を行っている。 平成２８年度の利用者数は、せせらぎパークが約２万人、豊鹿里パークが約６,５００人で、稼働率では、せせらぎパークのケビン以外は７％未満であるため、ここ数年の実績と比較すると低迷している状況である。 施設の状況と課題であるが、
指定管理者が集客促進に向けて自助努力として、体験交流事業や、わんぱくフェスタ等イベントの開催などを実施しているが、今後さらなる情報発信や自然環境を生かした新たな取り組みが求められている。 また、大半が木造による施設等であり、さらに老朽化が進んでいるため、定期的な点検や必要な修繕を行っている。定められた機能の評価検証シートを用いた一次評価では、事業手法の適正化の項目で既に
指定管理者制度を導入していることから、「民活の拡大」との結果が出た。 これらを踏まえ、今後の施設の方向性であるが、豊かな自然環境の中でさまざまな体験及び農村地域での交流ができる施設として、本施設は重要な観光資源であると認識しており、今後も指定管理者や鹿野地域住民の方々としっかりと連携を図り、利用者の増加、稼働率の向上を目指し、運営を継続していきたいと考えている。 以上であります。 次に、せせらぎ・豊鹿里パークの指定管理の状況についてであります。 非公募により平成２８年４月１日から５年間の指定としており、利用料金制を採用している。施設の運営状況は、平成２９年度のせせらぎ・豊鹿里パークの合計利用者数は、目標値の３万人に対し、実績が２万５,８４９人であり、指定管理料の実績額は９８３万３,３６０円である。なお、この指定管理は、せせらぎ・豊鹿里パークに天神山公園を加えた管理業務となっているため、３施設全体の指定管理料である。 非公募により選定した理由は、本施設は鹿野地域の活性化施設の一つであり、
指定管理者の取り組みは地域の活力を積極的に活用されているためである。 なお、
指定管理者は、資本金１,５００万円のうち、市が１,０００万円を出資している法人である。
指定管理者制度導入の効果として、直営と比較して一般財源の予算削減効果があり、また指定管理者においては地元産であるソバを商品化するなど、販路拡大に努めるほか、体験型教育旅行などの受け入れ等、観光誘客に大きく貢献していただいている。 コスト面では、直営で管理運営した場合の支出額が３,２５１万１,０００円であるのに対し、指定管理で管理運営した場合の支出額の実績は２,３４３万３２２円であり、コスト縮減率は２７.９％である。 指定管理の効果の検証として、半年に１回程度、施設の維持管理について協議を行うとともに、鹿野総合支所産業土木課が現場確認を行い、情報共有など施設の修繕や管理運営等に反映させている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、指定管理施設を使用料とするか、利用料金制とするかの判断はどのように行うのか、との問いに対し、施設の運営に当たって利益がないところでサービスを上げていただきたい施設は使用料、企業性を発揮して利用者に対するサービス及び利益を上げていただきたい施設については利用料金制としている、との答弁でした。 また、指定管理利用料の実績のうち、その他の収入とは何か、との問いに対し、
指定管理者が自主事業で行っている食堂や物販の収入である、との答弁でした。 また、コスト面では特に人件費の縮減、またサービスの向上では物販の実施など、
指定管理者導入による効果が出ていると考えるがどうか。また、
施設分類別計画の一次評価において「民活の拡大」とあったが、今後どのようなことを考えているのか、との問いに対し、人件費は直営の場合と民間で大きく異なり、その中でもさらにコストを削減して利用料金による収入を上げ、さらなるサービスの向上につながっている。コスト削減、サービスの向上は現状でも達成できており、今後も継続していきたい。民活の拡大については、本施設は鹿野地域の雇用拡大につながっており、地域との連携も強くあることから、イベントの開催や地元特産品の商品開発といった現在実施しているものも含め、民間のノウハウをさらに活用していただくようお願いしたい、との答弁でした。 また、サービスを向上し、利益を拡大するためには施設整備等の投資も必要と考えるがどうか、との問いに対し、本施設は
指定管理者との協議により利用率の高いケビンを追加でふやしており、それによって利用率、収入が上がった実績がある。
指定管理者の意見も聞きながら、市として整備、投資が必要かどうか検討する必要があると考えている、との答弁でした。 本件は、以上であります。 次に、東善寺やすらぎの里
施設分類別計画についてであります。 本施設は、三丘地区の温泉入浴施設を中心に地域住民の福祉の向上、農林を通じたコミュニティーの推進及び都市と農村の交流を図る施設として、平成８年に開設された。開設当初から平成２３年度までは、市が直営で運営していたが、平成２４年度から
指定管理者制度を導入し、フジ総業株式会社が現在まで管理運営を行っている。 施設の状況と課題、施設を取り巻く状況として、平成２４年度に光市に開設された、ゆーぱーく光の影響を受けつつも平成２８年度の温泉利用者数は約３万７,０００人で、ここ数年の実績と比較すると回復傾向にあり、体験工房の稼働率は２６％程度で推移している。 また、開設して２０年余りが経過しており、全体的に施設の老朽化が進んでいるため、適宜適切な点検や必要な修繕を行っている。 定められた機能の評価検証シートを用いた一次評価では、事業手法の適正化の項目で既に
指定管理者制度を導入していることから、「民活の拡大」との結果が出た。 これらを踏まえ、今後の施設の方向性であるが、本施設は国民保養温泉施設である三丘温泉を形成し、熊毛地域における交流施設として重要な施設であると認識しており、
指定管理者や三丘地区住民の方々としっかり連携を図り、利用者の増加、稼働率の向上を目指し、運営を継続していきたいと考えている。 以上であります。 次に、東善寺やすらぎの里の指定管理の状況についてであります。 公募により、平成２９年４月１日から５年間の指定としており、利用料金制を採用している。 施設の運営状況は、平成２９年度の入浴者数は目標４万５,０００人に対し、実績が３万７,４９５人で指定管理料の実績額は８３２万９,０００円である。
指定管理者制度導入の効果として、直営と比較して一般財源の予算削減効果があり、また民間企業の経営力が大いに生かされ、利用者のニーズに対応した運営がされている。 コスト面では、直営で管理運営した場合の支出額が３,３０６万８,０００円であるのに対し、指定管理で管理運営した場合の支出額の実績は３,２９５万１,９５５円であり、コスト縮減率は０.４％である。
指定管理者の効果の検証として、
指定管理者とは月に１回程度、施設の維持管理や情報等の共有について協議を行っており、施設の修繕等、施設の管理運営に反映させている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、直営と指定管理のコスト比較において管理運営に係る支出全体の比較だけでなく、一般財源の支出がどのくらい縮減されたかを比較することも重要と考えるがどうか、との問いに対し、コスト比較について管理運営に係る支出全体の比較だけでなく、一般財源の支出の比較と２通りの見方があると考える。一般財源の削減額も今後、精査し、反映していくようにしたい。今回、調査票に記載している管理運営に係る支出全体のコスト縮減率は０.４％と低いが、企業努力で正月営業や夜間営業を行うなど、民間としてのサービス向上につながる運営がされており、市として縮減率が低いからよくないという判断に即座になるものではないと認識している、との答弁でした。 また、平成２９年度の指定管理料が前年度以前と比較して上がっているが、その理由は、との問いに対し、平成２４年度に光市のゆーぱーく光がオープンしたことで利用者が減少したが、平成２８年度まで従来の利用者数で収入を過大に見積もっていたことから、実情に沿った平均利用者数で見積もりを行った結果、指定管理料が約２５０万円増額したものである、との答弁でした。 本件は、以上であります。 次に、新南陽地域コミュニティセンター等
施設分類別計画についてであります。 本計画は、コミュニティーの醸成、潤いのある地域づくりの拠点として設置された富田東地区コミュニティセンター、地域交流センター、福川地区コミュニティセンター、福川南地区コミュニティセンターのコミュニティセンター４施設及び地域の連携や交流、児童教育や地域福祉の向上を図るために設置された西部市民交流センターを含めた５施設を対象としたものである。 施設の状況と課題として、コミュニティセンター４施設は、いずれも築３０年未満で、現在は大規模な修繕が必要な箇所は見受けられないものの、今後、設備や建物本体の老朽化が進むにつれ、適宜修繕を行っていく必要があり、また一部のトイレの洋式化を初めとするバリアフリー化への対応がおくれている。 西部市民交流センターについては、建物が築３０年を経過しており、施設・設備に経年劣化が見られる状態である。 提供しているサービスについては、コミュニティセンター４施設は地域の自主性を尊重する中で、地域に根差したコミュニティー施設等の管理運営を行うため、自治会やコミュニティーを中心とした管理運営協議会を組織し、指定管理による管理運営を行っている。 一方、西部市民交流センターは直営による管理運営を行っており、貸し館のほか、印刷機の設置貸与等により市民活動を支援している。 これらの５つの施設は、各地区におけるコミュニティーの醸成を図る重要な場であるほか、子供の健全育成など地域環境づくりに貢献をすることを目的としており、また個人の要望や社会の要請に対応した幅広い学習の場としての機能、地域づくりの活動拠点としての機能、地域住民の安心で身近な防災拠点としての機能が求められている。 定められた機能の評価検証シートを用いた一次評価では、地域交流センターは「多目的化」、そのほかの施設は「継続利用」との結果が出た。 この結果を踏まえ、今後の施設の方向性は、まずコミュニティ施設４館は、サービス水準の維持を基本として持続可能な地域づくりを推進するため、今後も利用者からの意見を反映した運営に努める。西部市民交流センターについては、一定の利用はあるものの、築３０年を経過していること、同一地区内に代替機能を有する学び・交流プラザが、また全市的施設として徳山駅前賑わい交流施設内に市民活動支援センターが整備されたことなど、施設を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来的な施設の方向性を検討する。 また、今後、大規模修繕や設備機器の更新が大幅にふえることが予想されるため、施設をより長く安全に利用し、トータルコストの縮減等を実現するため、予防保全の観点を踏まえながら施設の長寿命化を図っていく。 以上であります。 次に、富田東地区コミュニティセンター、地域交流センター、福川地区コミュニティセンター、福川南地区コミュニティセンターの４施設の指定管理の状況についてであります。 コミュニティセンター４施設は、小学校区ごとに設置されており、開館当初からそれぞれ地元の地域住民によって組織される団体で構成される管理運営協議会が市から管理運営業務を受託していたが、平成１８年４月より
指定管理者として管理運営を行っている。非公募により平成２９年４月１日から５年間の指定としており、利用料金制を採用している。 非公募により選定した理由は、地域住民によって組織している管理運営協議会が運営することにより、地域の活力を積極的に活用でき、当該施設の目的を効果的・効率的に達成することができるためである。
指定管理者制度導入の効果として、直営での運営と比較して約５００万円前後の費用削減効果があり、また自主事業として各会館で独自性のある会館祭りを実施し、地域住民と交流を図ることにより、コミュニティーの醸成と連帯意識を高めることができている。 コスト面では、いずれのコミュニティセンターも直営で管理運営した場合と比較して、指定管理での管理運営よりコストをおよそ半減することができている。指定管理の効果の検証として、年に２回、各
指定管理者の代表及び事務局長に集まっていただき、意見交換及び情報共有を図るための協議会を実施している。 各施設の問題等を持ち寄り、お互いに意見を出し合いながら解決策を導いたり、参考になる先進的な取り組みを持ち帰って実践したり、市が作成する長期的な修繕計画に意見を反映させるなどしている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、
施設分類別計画の一次評価において地域交流センターのみ「多目的化」との結果が出たが、具体的な方向性や目標があるのか、との問いに対し、一次評価は今後の施設の方向性を導き出すための判断材料であり、また結果は機械的に判断されることから、地域交流センターは延べ床面積が６００平米以上で、過去の利用者が３年連続で減少しているため、「多目的化」との結果が出た。一次評価の結果を踏まえ、今後の施設の方向性としては、継続利用としたい、との答弁でした。 また、過去５年間の指定管理料の実績を見ると、指定管理料が変更されている年度があるが、その理由は、との問いに対し、まず、平成２６年度に変更となった理由は、消費税が５％から８％になったためである。次に、平成２９年度に変更となった理由は、新たに５年間の指定期間が開始するに当たり、光熱水費や修繕料等の見直しをしたことによるもので、施設によってふえたり、減ったりしているとの答弁でした。 本件は、以上であります。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆１２番（中村富美子議員） お疲れさまでした。一点だけ、鹿野総合支所の整備について、お聞きしたいと思います。 今委員長のほうからは、コアプラザのほうに整備することについて、一定の理解をもらっていると判断しているというふうに執行部が言われたそうで、それで具体的な数字はないということでありましたけれど、こういうことで、この上で来年度はもう既に基本設計に入りたいという報告がありました。 基本設計をするということになると、場所の意思決定というのは、ちゃんとしておかなきゃいけないと思うんですけれども、委員会のほうで場所の意思決定について、住民にどのように報告といいますか、説明といいますか、それから時期はどうする、報告の時期ですよね、それがいつごろになるかというのは、委員の中からそういう質疑はありませんでしたか。それかまたは、執行部のほうから何らかのそれに近いような報告といいますか、そういうものはありませんでしたか。 もう既に、３１年度、来年度から基本設計に入るということですからね。具体的なことに入るわけですから、やはり何といっても場所の意思決定というのが一番重要なところなんですけれども、そのあたりのことでちょっと今委員長のほうから詳細な説明がありませんでしたので、委員会のほうで何かあればあったということで、お聞かせください。以上です。
◎１８番（
青木義雄議員） 中村議員の質疑にお答えをいたします。 当日、委員会に資料が配付されて、全議員に配付されていると思いますので、そこにもちょっと記載がありますが、今の委員長報告の繰り返しになりますけれども、ことしの予定は１２月２２日、あすなんですが、住民説明会を開催し、これまでの説明会の状況を報告するとともに、今後の進め方を説明する予定としており、説明会の開催については各自治会の班回覧で各戸に周知するということでございます。
○議長（
小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、
企画総務委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第６
教育福祉委員会の中間報告「
施設分類別計画に関する調査（
教育福祉関係）」及び「
指定管理者制 度に関する調査（
教育福祉関係）」 （
教育福祉委員長報告、質疑）
○議長（
小林雄二議員） 日程第６、
教育福祉委員会の中間報告を議題といたします。
教育福祉委員会から所管事務調査、
施設分類別計画に関する調査（
教育福祉関係）及び
指定管理者制度に関する調査（
教育福祉関係）について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。 〔
教育福祉委員長、
土屋晴巳議員登壇〕
◎
教育福祉委員長（
土屋晴巳議員） それでは、所管事務調査、
施設分類別計画に関する調査（
教育福祉関係）及び
指定管理者制度に関する調査（
教育福祉関係）について、１２月１２日に委員会を開催しましたので、その概要を報告いたします。 本件について執行部から、
施設分類別計画３計画及び当該計画に関する指定管理施設について、次のとおり説明を受けました。 最初に、福祉センター
施設分類別計画及び当該計画に関する施設の指定管理の状況についてであります。 まず、福祉センター
施設分類別計画についてであります。 福祉センターは、市民の福祉増進と福祉活動の育成、発展を目的とし、設置された施設である。 徳山社会福祉センターは昭和５７年３月に、新南陽総合福祉センターは平成７年７月に建築され、両施設とも建築後２０年以上が経過し、適宜修繕を行いながら利用している。 今後の施設の方向性は、両施設とも高齢者等の憩いの場、ボランティア活動の拠点、地域福祉のコミュニティー活動の場として広く市民に利用されており、市民などの意見を反映した施設運営とあわせ、施設設備の長寿命化を図りながら継続利用をしていく。さらに、具体的な方針としては、両施設とも現時点では建物の大規模な修繕を必要としていないが、予防保全の観点を踏まえた計画的な修繕工事を行うことにより、施設の長寿命化を目指す。 特に、新南陽総合福祉センターは、館内７系統全ての空調設備の老朽化が進み、今後も施設を継続利用するためには、計画的な設備の更新が必要であることから、一次評価では取り組みの優先度をＣとしているが、平成３０年度から更新のための設計業務に取りかかり、平成３１年度以降の工事着手を目指していく。 福祉センター
施設分類別計画についての説明は以上であります。 次に、指定管理の状況についてであります。 まず、徳山社会福祉センターの
指定管理者は、
社会福祉法人周南市社会福祉協議会で、指定管理は、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間である。
指定管理者の選定は非公募により行い、利用料金制を採用している。 主な業務は、社会福祉センターの維持管理や、利用の許可に関する業務、ほか市長が必要と認める業務である。 平成２９年度の施設の運営状況は、延べ利用者数９万人の目標に対し、８万２,８２３人の利用があり、稼働率は５６.７％であった。収支状況は、指定管理料及び利用料金等による収入３,４７７万１,４２６円に対し、支出が同額であった。
指定管理者の選定方法を非公募としている理由は、本施設が他の施設と比べ、より市民の福祉の向上を目的とする施設であることに加え、周南市社会福祉協議会ならば、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると考えているためである。
指定管理者制度導入の効果について、周南市社会福祉協議会は、本市の地域福祉推進の中心的役割を担っていることから、地域福祉や高齢者、障害者福祉などに関する専門的知識を十分に活用して施設の運営を行っている。 コスト面では、人件費に係るコストにより、直近に比べて実績額で１０.３％の縮減率となっている。 指定管理の効果の検証については、年１回、
指定管理者にヒアリングを行い、利用状況などを確認しており、主な業務が施設の維持管理と利用許可に関することであるため、建物のふぐあい箇所や利用許可などの懸案事項について、随時現場確認や協議等を行い、必要な対応を行っている。 次に、新南陽デイサービスセンターを除く新南陽総合福祉センターの
指定管理者は、
社会福祉法人周南市社会福祉協議会で、指定期間は、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間である。
指定管理者の選定は非公募により行い、利用料金制は採用せず、使用料の徴収事務を基本協定で委託している。 主な業務は、総合福祉センターの維持管理や使用の許可に関する業務、ほか市長が必要と認める業務である。 平成２９年度の施設の運営状況は、延べ利用者数１万３,０００人の目標に対し、１万９,１６４人の利用があり、稼働率は５１.５％であった。 収支状況は、指定管理料などによる収入２,９９７万２,９４０円に対し、支出が同額であった。
指定管理者の選定方法を非公募としている理由及び
指定管理者制度導入の効果については、先ほどの徳山社会福祉センターと同様である。 コスト面では、人件費に係るコストにより、直営に比べて実績額で２.７％の縮減率となっている。 指定管理の効果の検証については、年１回、指定管理者にヒアリングを行い、使用状況などを確認しており、主な業務が施設の維持管理と使用許可に関することであるため、建物のふぐあい箇所や使用許可などの懸案事項について、随時現場確認や協議等を行い、必要な対応を行っている。また、空調設備の更新を検討している。 指定管理の状況についての説明は以上であります。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、徳山社会福祉センターの駐車場が慢性的に不足しているが、何か対策は考えているのか、との問いに対し、現在、問題点として上がっており、今後の課題と考えている、との答弁でした。 また、徳山社会福祉センターの指定管理料が年々増加しているが、その理由は何か、との問いに対し、人件費の増額が主な要因である、との答弁でした。 また、両施設とも指定管理者の選定を非公募としているが、公募することは考えられないのか、との問いに対し、指定管理業務の職員とは別に、徳山社会福祉センターには社会福祉協議会の本部があり、新南陽総合福祉センターには支部がある。社会福祉協議会を指定管理者とすることで、施設本来の目的を効果的かつ効率的に達成でき、施設管理に一番適任であると考えることから、非公募としている、との答弁でした。 また、徳山社会福祉センターは利用料金制、新南陽総合福祉センターは使用料金の徴収事務を委託しているとのことだが、施設によって異なる理由は何か、との問いに対し、利用料金制は、部屋の利用料等が指定管理者の収入となる仕組みであり、使用料は指定管理者が徴収を行い、市に納入する仕組みである。徳山社会福祉センターが利用料金制をとっている理由は、入浴施設があり、管理者の自助努力によって収益を上げることができるからである、との答弁でした。 また、両施設ともコスト縮減率が低い。直営としたほうがいいのではないか、との問いに対し、社会福祉協議会は、地域福祉活動や高齢者、障害者への支援といったスキルを有しており、地域福祉の増進や自主的な地域活動の推進といった施設の目的を達成することができると考える。市の直営とした場合、社会福祉協議会がこれまでやってきたような成果を上げることは難しかったと思われる、との答弁でした。 また、新南陽総合福祉センターの指定管理料の中に、同じ建物内にある新南陽デイサービスセンターの光熱水費も含まれているとのことだが、他の施設の費用を指定管理料に含めるのは、適切と言えるのか、との問いに対し、施設別の光熱水費はわからないため、指定管理料の中に、新南陽総合福祉センター全体の光熱水費を含めている。一方、新南陽デイサービスセンターの使用分については、案分した額を新南陽デイサービスセンターが市に支払うこととなっている。新南陽総合福祉センターについては、全館の管理を
指定管理者である社会福祉協議会に委託するものであることから、全体経費の一部である新南陽デイサービスセンターの費用を切り分けることはせず、全体コストを見ることとしている、との答弁でした。 また、新南陽総合福祉センターの指定管理料約２,６７０万円のうち、約１,０８０万円が光熱水費であり、全体の約４割を占めている。指定管理料と光熱水費は、切り離したほうがよいのではないか、との問いに対し、漏水や電気のチェックなどは指定管理業務に含まれている。光熱水費を指定管理料に含めることで、
指定管理者が無駄な経費の節減に取り組むと考えており、切り離すことは指定管理業務に合わないと考える、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、老人休養ホーム
施設分類別計画及び当該計画に関する施設の指定管理の状況についてであります。 まず、老人休養ホーム
施設分類別計画についてであります。 嶽山荘は、高齢者の休養と心身の健康の増進を図るため、老人休養ホームとして昭和４８年に旧新南陽市において整備された施設であり、平成１７年に宿泊業務を、平成２８年に食堂業務を廃止したが、高齢者を中心とした幅広い層の方が気軽に集い、交流できる場として活用され、周南市新南陽老人福祉センターと隣接し、渡り廊下でつながっているため、相互利用が可能である。 本市では、老人休養ホームとして太華荘と嶽山荘の２施設があったが、平成２３年度に太華荘を廃止し、太華荘利用者の代替施設として受け入れを行っている。 今後の施設の方向性は、高齢者が気軽に集い交流できる場、心身の健康の増進を図る場として大きく貢献していることから、施設は当面継続するが、耐震性はあるものの建物の老朽化が進んでおり、大規模改修の検討が必要である。あわせて、稼働率の低い部屋に他の施設を複合化させるなどの利活用や、適切な利用者負担についても検討していく。 なお、施設利用者の意見を伺うため、ことしの３月２２日から２６日まで計画案を縦覧し、７件の意見があった。主な内容としては、入浴施設を続けてほしい、老人の憩いの場として残してほしいという意見があった。 また、本計画に対する
指定管理者からの特段の意見はなかった。 老人休養ホーム
施設分類別計画についての説明は以上であります。 次に、嶽山荘の指定管理の状況についてであります。
指定管理者は、
社会福祉法人周南市社会福祉協議会で、指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間である。
指定管理者の選定は、新南陽老人福祉センターとの一括公募により行い、利用料金制を採用している。 主な業務は、老人休養ホームの維持管理に関する業務、利用の許可に関する業務などである。 平成２９年度の施設の運営状況は、年間利用者数３万６,０００人の目標に対し、３万５,３３４人の利用があった。収支状況は、指定管理料及び利用料金等による収入３,１１１万７,７６０円に対し、支出が３,１７０万５,１８２円であった。
指定管理者制度導入の効果について、周南市社会福祉協議会は、本市の地域福祉推進の中核的役割を担っていることから、地域福祉や高齢者福祉に関する専門的知識を十分に活用して施設の運営を行っていると考えている。 コスト面では、人件費に係るコストにより、直営に比べて約１５％の縮減率となっている。 指定管理の効果の検証については、年１回、
指定管理者にヒアリングを行い、業務の実施状況や課題を把握することとしているが、それ以外でも修繕要望や相談案件に対して適宜現場確認や協議を行っている。 モニタリング等の結果については、修繕対応の優先順位の決定や翌年度の予算措置等に活用し、より効果的な管理運営をお願いしているところである。 指定管理の状況についての説明は、以上であります。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、大規模改修をするにしても土砂災害警戒区域に位置しているが、市の考えは、との問いに対し、現状、土砂災害警戒区域ではあるが、建物にはかかっていないことを確認している。今後、複合化（集約化）するという方向性が出たので、さまざまな可能性を検討しながら進めていきたい、との答弁でした。 また、２階にある、既に廃止された食堂等の部分について、今後どうするのか、との問いに対し、大規模改修の必要性や複合化という課題もあるため、その中で検討していきたい、との答弁でした。 また、稼働率の低い部分を減築することも一つの方法と考えるが、減築した場合、指定管理料を抑えることはできるのか、との問いに対し、減築については考えていなかったが、現状１階にあるお風呂とカラオケルームや３階の大広間の利用が多い状況であり、２階部分を減築したとしても、指定管理料に影響はないと考える、との答弁でした。 また、指定管理業務に係る収支状況を見ると赤字であるが、その要因及び赤字部分の補填は市が行うのか、との問いに対し、赤字の要因の一つに、利用者減による利用料金の減少が上げられ、赤字部分は、
指定管理者である周南市社会福祉協議会が負担する、との答弁でした。 また、赤字が出たことにより、指定管理料の見直しをすることになるのか、との問いに対し、公募の際、収支計画を提出してもらい、それをベースに指定管理料を決定した。
指定管理期間の平成３２年度までは、現在の収支計画に基づいて適切に運営してもらうことになる、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、老人福祉センター
施設分類別計画及び当該計画に関する施設の指定管理の状況についてであります。 まず、老人福祉センター
施設分類別計画についてであります。 新南陽老人福祉センターは、趣味や講座、機能回復訓練などを通じた高齢者の生きがいづくりを目的として、昭和５４年に旧新南陽市において整備されたものであるが、建物の一部が土砂災害警戒区域にかかっている。今後の施設の方向性は、趣味、講座や機能回復訓練を通じた高齢者の生きがいづくりの拠点となっており、利用者数も増加傾向にあることから、施設の機能を維持する必要がある。しかし、耐震性がなく、バリアフリー化への対応が求められることから、耐震改修工事等の大規模改修工事または近隣の他の施設へ移転することによる複合化により、機能を継続することを検討する。 なお、施設利用者の意見を伺うため、本年３月２２日から２６日まで計画案を縦覧したが、意見はなかった。また、本計画に対する
指定管理者からの特段の意見もなかった。 老人福祉センター
施設分類別計画についての説明は以上であります。 次に、指定管理の状況についてであります。
指定管理者は
社会福祉法人周南市社会福祉協議会で、指定期間は平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間である。
指定管理者の選定は嶽山荘との一括公募により行った。 主な業務は、老人の生活相談や機能回復訓練、レクリエーション等に関すること、老人福祉センターの維持管理に関する業務、使用の許可に関する業務などである。 平成２９年度の施設の運営状況は、年間利用者数２万人の目標に対し、２万４,０２５人の利用があった。収支状況は、指定管理料及び利用料金等による収入９０３万３,２１７円に対し、支出が９３４万１,６１２円であった。
指定管理者制度導入の効果について、周南市社会福祉協議会は、本市の地域福祉推進の中心的役割を担っていることから、地域福祉あるいは高齢者福祉に関する専門的知識を生かして施設の運営を行っていると考えている。 コスト面では、人件費に係るコストにより、直営に比べて約３５％の縮減率となっている。 指定管理の効果の検証については、年１回
指定管理者にヒアリングを行い、業務の実施状況や課題を把握することとしているが、それ以外でも修繕要望や相談案件に対して、適宜現場確認や協議を行っている。モニタリング等の結果については、修繕対応の優先順位の決定や翌年度の予算措置等に活用し、より効果的な管理運営をお願いしているところである。 指定管理の状況についての説明は以上であります。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はございませんでした。 本件は以上です。 以上で中間報告を終わります。 １カ所訂正いたします。ただいまの福祉センターの指定管理の説明の報告の中で、コスト面の比較について、直営に比べて実績額で１０.３％の縮減率となっていると言うべきところを、「直営に比べて」を「直近に比べて」と言ったようでございます。正しくは、直営に比べて実績額が１０.３％の縮減率となっている、ということでございます。訂正し、おわび申し上げます。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、
教育福祉委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第７
環境建設委員会の中間報告「
施設分類別計画に関する調査（
環境建設関係）」 （
環境建設委員長報告、質疑）
○議長（
小林雄二議員） 日程第７、
環境建設委員会の中間報告を議題といたします。
環境建設委員会から、所管事務調査、
施設分類別計画に関する調査（
環境建設関係）について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。 〔環境建設委員長、長嶺敏昭議員登壇〕
◎環境建設委員長（長嶺敏昭議員） それでは、所管事務調査、
施設分類別計画に関する調査（
環境建設関係）について、１２月１２日に委員会を開催しましたので、調査の経過を報告いたします。 まず、地方卸売市場
施設分類別計画について、執行部から報告を受けました。執行部の説明の概要は次のとおりです。 市場は、各生産地から生鮮食料品等を集荷し、公正な取引方法により、適正かつ安定した価格と数量を確保し、そして、市民の安心安全な食生活に資することを目的に開設された流通拠点施設である。 本市においては、青果及び花卉を取り扱う青果市場になる地方卸売市場と、水産物を取り扱う水産物市場の２施設がある。 青果市場は築後２４年、水産物市場は３８年が経過するため、計画的に施設や設備機器などの更新整備を行い、長寿命化を図っていくことが今後の検討課題となっている。 両施設とも、一次評価が「現状維持による継続利用」となったことから、今後、２施設の計画的な改修工事等による施設の長寿命を図り、市場の継続的な開場を維持させていくことを基本方針としている。 また、施設の管理運営をより専門的かつ効率的に運営していくためには、
指定管理者制度の導入がふさわしいかをも含め、総合的に検討を進めたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、計画の中では市場開放を検討するとあるが、どういう内容なのか、との問いに対し、市場の認知と市場で流通される生鮮食料品を実際に購入していただくことを目的として、ことし１１月１１日、地方卸売市場で朝市を実施した。９時から１３時の４時間開催し、ほかにイベントなども行い、約４,０００人の来場者があった。この朝市は、実行委員会形式で運営しており、今後については実行委員会に諮りながら対応したいと考えている、との答弁でした。 また、
指定管理者制度の導入の検討はこれからか。既に業者と協議しているのか、との問いに対し、今年度内に
指定管理者制度を導入した他市場を視察し、本市場に合うかどうか研究したい。また、公設市場協議会という県内の協議会において、他の市場長から指定管理に関する講習を受けることとしており、さらに分析等を進めたいと考えている、との答弁でした。 また、このたび、みなとオアシスの認定を受けたこともあり、水産物市場は、中心市街地の活性化において、場所的にも非常に大きな位置を占めている。港や中心市街地の活性化については、横断的な協議が必要と思われるが、どのような状況か、との問いに対し、水産物市場での朝市の開催は、かねてから関係者と協議しているが、みなとオアシスに登録されたことで関係業者からは、朝市だけではなく、戦略的な取り組みをもって考えなければならないという言葉をいただいている。今後は、関係者が集まって協議する場を持つべきだと認識しており、方向性が出ればまた報告したい、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、周南市古市大橋南北エレベーター棟
施設分類別計画について、執行部から報告を受けました。執行部の説明の概要は次のとおりです。 古市大橋南北エレベーター棟は、平成１３年にＪＲ山陽本線を渡る跨線橋利用者のバリアフリー化と利便性向上を目的に整備した施設であり、ＪＲ山陽本線を挟んで、南と北に各１棟ずつ２棟設置している。 本施設は、１日当たり約４５往復の稼働が確認できることから、毎月専門業者による保守点検を行うことで、安全な稼働の確保に努めている。 建設当時は西日本でも数少ないエレベーターを設置した跨線橋として建設され、今日、高齢者や障害者等の移動の円滑化や、歩行者等の利便性向上を図る上で、歩行者補助施設としての意義は大きくなっている。 個別施設の一次評価では、「継続利用（現状維持）」という結果となり、今後の方向性としては、継続して利用し、利用者が安心して利用できる施設として、毎月の保守点検と必要な修繕を早目に行うなどして予防保全等に努め、長寿命化を図っていく。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 本件は、以上です。 次に、ごみ処理施設
施設分類別計画について、執行部から報告を受けました。執行部の説明の概要は次のとおりです。 市が所有するごみ処理施設は、その処理目的により、可燃物処理施設、不燃物処理施設、リサイクル施設と、大きく３つに分類している。 市が所有する可燃物処理施設は、平成１１年に稼働停止した旧新南陽塵芥処理場がある。不燃物処理施設は、周南市不燃物処分場、鹿野一般廃棄物最終処分場、徳山下松港新南陽Ｎ７地区最終処分場の３つの埋立施設を供用している。 リサイクル施設のうち、リサイクルプラザ「ペガサス」は、不燃ごみや資源物の中間処理を行い、ごみの減量化や再資源化を進めるための施設で、運営は平成３８年３月末まで長期包括的運転管理業務委託により、受託業者が行っている。 また、旧ごみ燃料化施設「フェニックス」は、平成２７年に稼働を停止しているが、処理困難物選別施設として有効活用を図るため、現在、整備工事を進めており、来年４月からの稼働を予定している。 旧新南陽塵芥処理場は、今後施設解体のための財源確保が必要である。また、周南市不燃物処理場は、今年度末でごみの埋め立てを終了し、来年４月から鹿野地域以外から排出されるごみの最終処分を全てＮ７処分場で行っていくこととなる。 リサイクル施設については、徳山リサイクルセンターの老朽化やリサイクルプラザ「ペガサス」に併設している環境館の来館者数の増加が課題と考えている。 今後の施設の方向性は、現在、利用のない施設は機能の廃止を行い、廃止した施設は、財政状況を勘案しながら解体を進めていく。周南市不燃物処分場は、来年３月末まで埋め立てを行い、その後、環境測定を２年間実施し、周辺環境への影響がないことを確認後、廃止の手続を進める予定である。 徳山リサイクルセンターと熊毛ストックヤードで行っている処理困難物の選別業務は、現在整備中の処理困難物選別施設に集約し、徳山リサイクルセンターを廃止する。 なお、熊毛ストックヤードと鹿野ストックヤードは、熊毛地域及び鹿野地域それぞれのごみの一時保管場所として継続使用することとしている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、環境館の来館者数はどのような状況か、との問いに対し、平成２８年度が３,４０２人、平成２９年度は３,９５３人であった。環境館の来館者数は４,０００人を目指しており、まだまだ伸び悩みというところもある。今後は来館者数を伸ばすため、施設見学を初め、イベント、リユース品の市民提供を検討していきたい、との答弁でした。 また、鹿野の最終処分場はあとどのくらい利用できそうなのか、との問いに対し、現在の埋立量は、容量の半分程度である。地元へは平成３６年７月までの利用と説明しているが、延長することができると見込んでいる、との答弁でした。 また、Ｎ７処分場は、市外からの産業廃棄物も受けられる施設か。また、今どのような状況か、との問いに対し、産業廃棄物施設と一般廃棄物施設の両方を兼ね備えている。産業廃棄物については、市外からも有料で埋め立てができるが、一般廃棄物は市外からの持ち込みはできない。産業廃棄物については、埋立期間を平成３７年度末までと予定していたが、持ち込み量が少ないことから、県及び環境保全事業団から、平成４２年度まで延長して使用していくと聞いている、との答弁でした。 また、鹿野及び熊毛のストックヤードを一時保管として利用するとはどういう意味か、との問いに対し、ごみステーションに出た違反ごみや不法投棄などを一定期間ストックし、効率よくまとめて運ぶといったことで有効活用したい、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、自転車等駐車場
施設分類別計画について、執行部から報告を受けました。執行部の説明の概要は次のとおりです。 自転車等駐車場は、駅を利用した通勤通学者等が利用する自転車等の駐車秩序を図り、自転車等の使用の利便性の向上や歩行者等の安全性の向上のため設置している。 一番古い施設は高水駐車場の昭和５４年設置、一番新しい施設は、徳山駅西側駐輪場で、本年２月に設置しており、原動機付自転車等を含め、合計約２,２００台が収容可能となっている。利用料は全施設無料である。 徳山駅、櫛ヶ浜駅、新南陽駅の駐輪場は、駐輪場内の整理をシルバー人材センターに委託して実施しており、その他の駐輪場は、市が直接管理をしている。 個別施設の一次評価は、全ての施設について「継続利用（現状維持）」という評価となっている。 今後の施設の方向性については、現状を維持することとし、また必要に応じて、ＪＲ西日本等の関係機関と協議し、時代に即した駐輪場となるように努めていく。また、施設の点検を定期的に行い、補修や改修を計画的に実施していく。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、新南陽駅の整備については、要望がずっと上がっていたが、なかなか進まないという感覚だった。市で整備するのであれば、ＪＲとの協議が必要なのか疑問だが、どのような状況か、との問いに対し、新南陽駅の駐輪場については、駅のトイレの整備を含めた整備となっており、ＪＲの用地を借りるために協議が必要であった。ＪＲの土地を借りることができるようになったことから、現在、現地の測量設計を行っている状況である、との答弁でした。 また、屋根のある駐輪場とない駐輪場があるが、これはどういう違いなのか、との問いに対し、屋根を備えた駐輪場を建設するというのが基本的な方向ではあるが、さまざまな理由で、結果的に屋根が設けられていないところがある。例えば、徳山駅東側の駐輪場については、将来的な計画がある場所であるため、整備の際にあえて屋根を設けていない。また、昨年整備した櫛ヶ浜駅の東側の駐輪場については、地中にもとの建物の基礎等が多く残っており、支柱を立てれば相当の経費が必要になることが見込まれるため設けていない、との答弁でした。 また、なぜ利用料をとらないのか、との問いに対し、今有料化すると、かえって違法駐輪がふえることが懸念されることから、交通安全対策、周辺の環境の整備のため現状は無料としている、との答弁でした。 また、台数を把握するために、駐輪場利用者には申請いただき、例えばシールの駐輪許可証を出すことを検討してはどうか、との問いに対し、利用者を限定するという考えは持っていない。他市の事例等確認したい、との答弁でした。 また、中心市街地では、今後、市街地再開発事業が計画されており、歩道の上の駐輪など、そのあたりの指導を行う必要があると思うが、どのように考えているか、との問いに対し、徳山駅前は来年の秋ごろに駅前広場の一連の整備が完了する予定であり、駐輪場整備計画の中でも歩道内にとまっている自転車をなくしていこうという計画がある。銀座通りの駅のロータリーに近いあたりの歩道内に置かれた自転車を、駐輪場にとめてもらえるように、どのようにお願いできるかということについて、駅前広場の完成に向けて、検討をしている段階である、との答弁でした。 また、利用状況の把握については、夜間のほうが利用がふえるなど、調べる時間帯や駅の使われ方など、利用者の状況に応じて実態を調べないと、本当に必要な台数はわからないのではないか、との問いに対し、夜間の利用状況については、徳山駅は確認したものがあるが、新南陽駅の駐輪場については確認したものがないと思われるので、確認してみたい、との答弁でした。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終了いたします。 以上で、
環境建設委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第８
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告 （
中心市街地活性化対策特別委員長報告、質疑）
○議長（
小林雄二議員） 日程第８、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を議題といたします。
中心市街地活性化対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので許可いたします。 〔中心市街地活性化対策特別委員長、田中和末議員登壇〕
◎中心市街地活性化対策特別委員長（田中和末議員） それでは、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を行います。 当委員会では、１２月１７日に委員会を開催しましたので、その概要について報告をいたします。 まず、徳山駅北口駅前広場整備工事の進捗についてであります。執行部の説明の概要は、次のとおりです。 徳山駅北口駅前広場については、既存のバス乗車場の解体、バス乗降場及びシェルターの設置、バス案内所の新設及びタクシー駐車場の整備に伴い、１２月２０日の始発からバス乗車場及びバス案内所の位置が変更となる。 変更となるバス乗車場は、北側のバス停車帯に４台、東側に１台及び西側に１台となる。なお、西側のバス乗車場はこのたび新しく整備され、供用開始するもので、ちょい乗り１００円バスと高速バスが運行される。また、仮設のバス案内所も北側のバス乗車場付近に設置される。 工事が完了しているエリアにおいては、タクシー駐車場の一部が供用開始され、東側のバス乗車場設置に伴い、現在のタクシー降車場が使えなくなるため、仮のタクシー降車場を送迎用停車場の一部に設置する。 次に、徳山駅北口ロータリーについてであります。 徳山駅北口ロータリーは、整備後約４７年が経過し、給気塔、入り口ゲート、噴水施設などの老朽化が進んでいる。 これまで、徳山駅周辺デザイン会議や景観審議会等においても、新たな徳山駅周辺との一体的な高質空間の形成が必要であるといった意見等もあり、昨年度から整備に向け取り組みを進めている。 駐車場の給気塔や入り口ゲート、街路灯の設計、駅前広場との一体的な空間や景観となるロータリーの美装化については、徳山駅周辺デザイン会議の会長・副会長や景観審議会委員の意見を聞きながら検討を行っている。 駐車場の給気塔については、良好な眺望が確保できるように、現在、約１０メートルある高さを抑え、入り口ゲート、案内板、街路灯については、駅前広場との一体的な景観やデザインを考慮した改修を考えている。 また、老朽化し、維持管理等に課題のある噴水施設、花時計、風力発電機等の機械機器、看板等については撤去し、ロータリー全体の修景を行う方向で考えている。なお、ロータリーの美装化設計は今年度末までにまとめたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、工事は予定どおり進んでいるのか、との問いに対し、駅前広場の噴水の部分が、石を加工する技術者の不足により取りかかりがおくれたが、そのおくれを取り戻すように工程を組んでいるところである、との答弁でした。 また、噴水は当初の計画から変更はないか、との問いに対し、当委員会でお示しした当初の図案と発注した図案は同じであり、変更はない、との答弁でした。 また、御幸通からバス乗車場へ渡る東側の横断歩道は、朝晩、非常に混雑する箇所である。整備工事を行う際の安全対策について、工事業者とタクシー業者と協議しているか。また、整備工事により、車両の動線は東側で一部迂回するようになっているが、迂回が生じる部分から先に工事を完了させることはできないか、との問いに対し、東側の横断歩道付近は工事範囲が煩雑しており、支障がないように、できるだけ段階的に工事を進めたいと考えている。工事業者のほうには、歩行者が横断する際には注意喚起に努めるよう指示しており、タクシー業者にも説明を行っている。車両の動線で迂回が生じる箇所は、既存の南側のバス停があるところで、一体的な整備工事であるため先行して整備を行うことは難しいと考えるが、安全性の確保からも検討していきたい、との答弁でした。 また、当委員会の意見は、徳山駅北口ロータリー整備事業の美装化設計に反映できるのか、との問いに対し、いただいた意見については、参考にして設計を行いたい、との答弁でした。 また、徳山駅北口ロータリー内の給気塔は高さを抑えるという説明だったが、どの程度まで抑えることができるのか。また、左右への移動は可能なのか、との問いに対し、既存の構造物を活用することを考えているが、高さについては三、四メートルくらいまでは下げられるという検討結果が出ている。位置の移動については全てつくりかえることになり、事業費がかかると思われる、との答弁でした。 本件については、以上です。 次に、（仮称）徳山駅前地区市街地再開発事業についてであります。 本件は、前回開催された当委員会において、再開発事業に対する市の考え方、取り組みについて、大きく４項目にまとめ、回答を求めることとしていました。 まず、１点目、再開発推進課について、課を設置した意図は、また、その所掌事務や関与をどのようにしていくのか、との件について、執行部の回答は、平成３０年度施政方針の「再開発事業を関係者の皆さんとともにやり遂げたい」を具現化すべく、徳山駅前地区市街地再開発事業を成功させ、中心市街地をさらに活性化し、ひいては本市全体の活性化につなげるため、再開発準備組合等と連携して、スピーディーかつ専従で事業を進められるよう、中心市街地整備部に再開発推進課を設置した。 その所管事務は、再開発に関することで、徳山駅前地区市街地再開発事業全般にわたる。 この市街地再開発事業は民間発案の事業であるが、中心市街地活性化の新たな核事業になり得る事業であることから、その制度面におけるアドバイスや、市の諸計画・諸施策との整合性への調整、その他の側面からの支援など、よりよい事業となるよう市も一緒になって協議を進めていく。 市としては、町がみずから新陳代謝をし、中心市街地のにぎわいを持続できるよう、基盤整備として徳山駅周辺整備事業を行ってきた。この種が実り、民間の方々が再開発という形で次のステップに踏み出していただいた。 本市の活性化のため、この再開発が実現できるようしっかり支援する決意である。 ２点目に、補助金について、支出の根拠、期待している効果は、との件について、執行部の回答は、このたびの市街地再開発事業の補助金については、社会資本整備総合交付金制度の交付要綱に基づき算定されたもので、調査設計計画費、土地整備費、工事費のうち空地等、供給処理施設その他の共同施設の整備費の一部を補助するものであり、おおむね施行者・国・市が３分の１ずつ負担するのが標準である。 都市再開発法の条文上では、地方公共団体は、費用の一部を補助することができるとあり、必ずしも義務ではないが、多くの公共施設整備も同様に、国の制度に沿って補助されている運用となっており、本市も国の要綱に沿って補助する予定である。 法の条文でも、国及び地方公共団体は、施行者に対し、事業に必要な資金の融通またはあっせんその他の援助に努めるものとするとされており、補助の中身については、まだ概算設計の段階であるため、実施設計が進んだ折には、もう少し詳しい内訳が示せるものと考えている。 期待している効果については、中心市街地の活性化のため、持続的に事業を継続され、さらににぎわいを広範囲に広げる新たな起点となってほしいと考えている。 ３点目に、中心市街地の活性化について、市が考える中心市街地の活性化、にぎわいの創出とはどういう姿なのか、との件について、執行部の回答は、中心市街地が従来の商業空間としてだけでなく、市民生活に溶け込んだ空間として付加価値をつけることにより、活力とにぎわいを取り戻してほしいと考えている。 これまで培ってきた町のストックの有効活用により、中心市街地がまるで公園のように、高齢者・子育て世代・若者など、誰にとっても居心地がよく、人や自然、文化など、多様な要素が共生・交流して、豊かな心が育まれる「みんなの公共空間」になることを目指す。以上は、官民共通の認識となっている。 活性化、にぎわいの創出については、かつての人出を求めるのではなく、行政が過度にかかわらずとも、ある程度の人の集まりが持続可能で、訪れる人が満足できる居心地のよい空間であることがあるべき姿だと考えている。 具体的には、まち・ひと・しごと総合戦略において、平成３１年度の歩行者等通行量２万８,８００人という数値目標も定めている。 市が中心市街地の活性化に関与していくのは、長年蓄積されたインフラである中心市街地を再生することが、市全体の活性化を図るための効果的手段であるからである。ここを再生することで、他地域への施策の原資も稼げ、コンパクト・プラス・ネットワークのかなめである交通も維持できるようになる。つまり、全市を活性化させるための施策として考えている。 最後、４点目に、再開発事業と関連した事業について、再開発事業以外の再開発事業と関連した事業をどのように考えているか、との件について、執行部の回答は、一旦衰退した中心市街地ににぎわいを取り戻すため、初めはカンフル剤的な駅周辺整備事業により、行政が先行した感もあったが、中心市街地活性化協議会を初めとした民間の機運も高まり、民間主導でさまざまな活性化策が語られる状況となった。 再開発事業もその一つであり、先般、活性化協議会より提案された幾つかの事案もその成果と考えられ、まさに活性化を目指す理想的な形となってきたと考える。 民間とともに議論に加わり、その結果として行政がすべきことがあれば、市の施策として議会へ改めて説明する。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 補助金に関する主な質疑として、国からの補助金もあると思うが、どのような内訳となるか、との問いに対し、このたび活用するのは社会資本整備総合交付金である。国は、地方自治体が出す額の２分の１まで負担することから、例えば、市で３０億円の予算を計上すれば、そのうち１５億円は国のほうから充当される。実質上、市としては１５億円の持ち出しとなる。また、市の１５億円については起債等を活用する、との答弁でした。 また、経済的な効果はどのように試算しているのか、との問いに対し、準備組合の試算ではあるが、税収の増加が１億１,０００万円ぐらいとされており、市として１５億円の負担に対して、大体１３年くらいで回収できると見込んでいる、との答弁でした。 次に、中心市街地の活性化についての質疑では、町のストックの有効活用とは具体的にどういうことか、との問いに対し、これまで市として中心部にいろんな投資を行ってきた。既存の弱まってきているものを再生させたほうが、新たに物をつくって活性化するよりは効果が出やすい。中心部をもう一度再生させ、今よりもよくなる形で活性化することで、その種を周りにまいていくという形が、一番市全体の活性化にとっては早道ではないかということである、との答弁でした。 次に、再開発事業と関連した事業についての質疑では、銀座通の景観を含めたハード整備は、再開発事業とどう連動するのか検討されているのか、との問いに対し、銀座通りについては、このたび、活性化協議会のほうから、改めて銀座通のあり方について検討したいという提案をいただいている。以前行った社会実験の際は、官のほうで検討を行ったものだったが、今度は民のほうで再開発と絡めて検討したいということであるので、市のほうも協力して進めていきたいというふうに考えている、との答弁でした。 また、以前、委員会で質問した際には、市ではハード整備を行わない、ソフト事業で考えているとの回答であったが、ハードの整備はどのように考えているのか、との問いに対し、中心市街地活性化協議会などにおいても、ハード整備が伴う意見交換は、これまで行っていなかった。今、民間が盛り上がってきており、これから意見交換する中で、市が公共整備をする必要があれば、関係団体と意見交換しながら検討していきたい、との答弁でした。 次に、４項目以外のことについての質疑では、駅前ロータリー東側及び西側横断歩道に、視覚障害者に対応した音声信号機を設置することの検討はどうなっているのか、との問いに対し、警察とも協議し、両側ともに信号をつけることは難しいという話をいただいた。銀座通については、改めて準備組合等と障害者団体の方々と意見交換しながら、銀座通のあり方について改めて検討させていただきたい、との答弁でした。 また、徳山駅前賑わい交流施設に来館された方が、どのくらい町なかへ出られたかといったアンケート等を市で実施しているのか、との問いに対し、市のほうでは実施していない。
指定管理者ＣＣＣと商店街のほうでとられたアンケートを情報共有させていただいている、との答弁でした。 また、県では再開発事業の補助メニューは考えていないようだが、これまで市と県とでどのような協議をしているのか、との問いに対し、県の担当課へは要望として話をしており、市長からも県知事に対して、市からの要望を上げている。今後、正式な回答はあるかと思っている、との答弁でした。 また、再開発事業で、コンビナート電力の活用は検討されているか、との問いに対し、準備組合のほうで検討されている、との答弁でした。 本件については、以上です。 なお、本委員会の協議終了後、執行部から次のとおり情報提供がありました。 まず、（仮称）徳山駅前地区市街地再開発事業に関する報告について、次のとおり説明を受けました。 徳山駅前地区市街地再開発準備組合が、１１月２６日から１２月２１日の期間で、商業施設とホテルの保留床譲渡予定者を公募された。今回、公募している保留床譲渡予定者は、商業施設とホテルの保留床を一括して購入し保留するものであり、テナントではない。これに応募するため、徳山商工会議所が中心となって進めている床取得法人が、１２月７日に設立された。法人の名称は、「株式会社周南パークタウン開発」である。 次に、周南市中心市街地活性化協議会から提案された中心市街地の回遊性向上に向けた提案書に係る事項について、まず、マナーアップ周南プロジェクトの取り組みの一つとして、清掃及び挨拶活動を行う、徳山あちこちグリーンプロジェクトが１１月２１日水曜日、朝７時半から開催され、約５０名の参加があった。今後も、毎月第３水曜日の早朝に継続して実施し、清掃活動の輪を広げ、新たなまちづくりの方向性や、まちづくりコミュニティーが生まれていくことを目指すと伺っている。 次に、御幸通利活用検討プロジェクトについては、１２月１４日金曜日に、御幸通の利活用と将来像を考えるワークショップが開催された。御幸通の沿道の事業者、建築士会、山口県周南土木建築事務所、周南市など１５人が参加し、御幸通の課題やアイデアなどを出し合うグループワークを実施した。次回は、１月下旬の開催予定である。 情報提供については以上です。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（
小林雄二議員） これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第９
環境建設委員会の報告「熊毛地区における
土地開発行為の許可手続に関する調査」 （
環境建設委員長報告、質疑）
○議長（
小林雄二議員） 日程第９、
環境建設委員会の報告を議題といたします。
環境建設委員会から所管事務調査、熊毛地区における
土地開発行為の許可手続に関する調査について、報告を行いたいとの申し出がありましたので許可いたします。 〔環境建設委員長、長嶺敏昭議員登壇〕
◎環境建設委員長（長嶺敏昭議員） それでは、所管事務調査、熊毛地区における
土地開発行為の許可手続に関する調査について、当委員会における調査の概要を報告いたします。 本件につきましては、１２月１２日に委員会を開催し、執行部から次のとおり報告を受けました。 旧熊毛町においては、昭和４０年代に宅地造成やゴルフ場など、大規模な開発が頻繁に行われ、こうした開発行為に伴う環境悪化や乱開発を防止するために、昭和４８年に、町独自となる熊毛町
土地開発行為の手続に関する条例が定められ、運用されてきた経緯がある。この熊毛町条例については、昭和５７年の全部改正を経た後も、周南市において引き継がれ、現在も熊毛地区における開発行為の手続は、この条例をもとに行っている。 現在、旧熊毛町の区域は、周南東都市計画区域と都市計画区域外である八代地域の２つのエリアに区分されている。周南東都市計画区域は、八代地域を除くエリアで、市街化区域と市街化調整区域の区域区分のない非線引きの都市計画区域として、昭和５２年に最初の都市計画決定が行われ、平成２４年には、旧大和町と光市の一部との再編が行われた。八代地域については、昭和５２年の都市計画決定の際に、都市計画区域外とされた。 熊毛地区における開発行為の実績としては、直近の実績として、周南東都市計画区域では、平成１９年に１件、八代地域については平成９年に１件行われているが、それぞれこれ以降については開発行為は行われていない状況となっている。 熊毛地区を除く周南市の地域については、都市計画法のほか、周南市開発行為等の許可の基準に関する条例等に基づいて手続の運用を行っており、同じ周南市において開発行為の手続がダブルスタンダードとなっていることから、市民や事業者にとっては非常にわかりにくい状況となっており、解決すべき課題と考えている。 ２つの条例の相違点は、開発行為の手続が必要となる規模が、熊毛町条例では旧熊毛町の全域が１,０００平方メートル以上と規定されているのに対し、都市計画法の規定では、都市計画区域外では１万平方メートル以上と定められている。手続要件としては、都市計画法の規定により、熊毛地域においても許可申請書を提出し、市長の許可を得ることが必要とされているが、熊毛町条例においては、さらに事業計画を提出し、市長の承認が必要であること、開発行為の施行に関する協定の締結が定められている。 熊毛地域における開発行為については、合併以降、熊毛町条例の運用とともに開発状況等の推移を見守ってきたが、開発実績を含め、特に大きな状況変化も見受けられないことから、熊毛町条例を廃止し、熊毛地区も含め、周南市全域について、周南市条例等による一つの基準によって開発行為に関する手続の運用を図りたいと考えている。 そこで、熊毛町条例を廃止し、一つの基準とすることによる影響については、まず、熊毛町条例では、開発行為を行う場合、協定の締結が規定されているが、熊毛町条例によらない場合でも、都市計画法の規定に加え、許可を行う際には協定と同様の内容の許可条件を付すこととしており、開発行為の施行に関して問題が生じることはないと考えている。 次に、八代地域における面積要件が、１,０００平方メートル以上から１万平方メートル以上に緩和することの影響については、八代地域は鶴渡来地であることから、文化財保護法の適用を受けており、この法によって、現実的には面積を問わず厳しい現状変更の制限がされており、面積要件の緩和によって環境面等に影響が生じることはないと考えている。 当委員会としては、以上の報告をもって調査を終了いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、
環境建設委員会の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第１０閉会中の継続調査
○議長（
小林雄二議員） 日程第１０、閉会中の継続調査を議題とします。 委員会条例第４０条の規定により、お手元に配付のとおり、環境建設委員長から、閉会中の継続調査の申し出がありました。 お諮りいたします。水道事業の経営について、生活排水処理に関する調査及び古川跨線橋大規模更新事業に関する調査の３件を環境建設委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、環境建設委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。これで会議を閉じます。 これをもって、平成３０年第５回周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ０時５５分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会議員 遠 藤 伸 一 周南市議会議員 金 子 優 子...