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12月07日-03号

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  1. 周南市議会 2018-12-07
    12月07日-03号


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    平成 30年12月 第5回定例会平成30年第5回市議会定例会議事日程第3号  平成30年12月7日(金曜日)──────────────────────────────議事日程第3号  平成30年12月7日(金曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      一般質問       ・岩 田 淳 司 議員       ・相 本 政 利 議員       ・藤 井 康 弘 議員       ・土 屋 晴 巳 議員       ・金 子 優 子 議員       ・福 田 文 治 議員──────────────────────────────出席議員(29名)       1番  得 重 謙 二 議員      17番  坂 本 心 次 議員       2番  相 本 政 利 議員      18番  青 木 義 雄 議員       3番  金 子 優 子 議員      19番  藤 井 康 弘 議員       4番  遠 藤 伸 一 議員      20番  福 田 健 吾 議員       5番  山 本 真 吾 議員      21番  田 中 和 末 議員       6番  井 本 義 朗 議員      22番  小 林 雄 二 議員       7番  福 田 吏江子 議員      23番  古 谷 幸 男 議員       8番  佐々木 照 彦 議員      24番  友 田 秀 明 議員       9番  島 津 幸 男 議員      25番  尾 﨑 隆 則 議員      11番  田 村 隆 嘉 議員      26番  兼 重   元 議員      12番  中 村 富美子 議員      27番  米 沢 痴 達 議員      13番  魚 永 智 行 議員      28番  田 村 勇 一 議員      14番  清 水 芳 将 議員      29番  長 嶺 敏 昭 議員      15番  岩 田 淳 司 議員      30番  福 田 文 治 議員      16番  土 屋 晴 巳 議員説明のため出席した者      市長             木 村 健 一 郎 君      副市長            住 田 英 昭 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           中 村 研 二 君      上下水道事業管理者      渡 辺 隆 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      政策推進部長         山 本 敏 明 君      行政管理部長         小 林 智 之 君      財政部長           近 光 愼 二 君      地域振興部長         原 田 義 司 君      環境生活部長         橋 本 哲 雄 君      福祉医療部長         大 西 輝 政 君      こども健康部長        中 村 広 忠 君      経済産業部長         弘 中 基 之 君      建設部長           中 村 一 幸 君      都市整備部長         岡 村 洋 道 君      中心市街地整備部長      重 岡 伸 明 君      消防長            村 野 行 徳 君      教育部長           久 行 竜 二 君      上下水道局副局長       井 筒 守 君      新南陽総合支所長       上 杉 方 治 君      熊毛総合支所長        渡 辺 由 也 君      鹿野総合支所長        潮 田 誠 君事務局職員出席者      局長             藤田真治      次長             井上達也      次長補佐           梅本容子      議事担当係長         藤田哲雄      議事担当           野村泉      議事担当           佐々木徹      議事担当           寺尾唯   午前 9時30分開議 ○議長(小林雄二議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(小林雄二議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、米沢痴達議員及び相本政利議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2一般質問 ○議長(小林雄二議員) 日程第2、一般質問を行います。 質問順位第7番、岩田淳司議員。   〔15番、岩田淳司議員質問席に着く〕 ◆15番(岩田淳司議員) 皆さん、おはようございます。会派アクティブの岩田淳司です。 それでは、早速、通告に従いまして、本日も元気に一般質問を行います。よろしくお願いします。 今回の私の質問は、我が市の財務書類について、障害福祉施策についてにおける地域生活支援拠点等の整備について及び我が市の今後の空き家対策についての大きく3点の質問です。 どれも私が継続して取り組み、また、御提案し続けてきたテーマであり、今後の我が市のまちづくりに取り組む上で、地味ではありますが地道に進めていかなければならない重要施策と私は確信しております。御答弁のほうもよろしくお願いいたします。 早速大きく1、このたび公表された財務書類についてからまいります。この質問に対しては、大項目ごとに御答弁いただけますようお願いいたします。 私は議員就任以来10年、毎年11月15日に周南市が公表する財務会計書類と対峙し、何とか財政分析ができるよう、このような広報しゅうなんとか、財務書類というのが出されております。財政分析ができるように努め、長年かけて、その内容のチェックや御提案を続けてまいりました。 一方、我が市では、木村市長が就任されてからすぐにもこれらに呼応いただき、その都度、公会計改革を続けられてこられました。そして、27年度からこの新しい公会計制度、統一的な基準への取り組みを他自治体よりも積極的に先駆けてされており、現在国の方針である平成29年度末に整備を完了するとされたことより1年前倒しの平成28年度で、この整備を完了されました。この取り組みと関係職員さんの努力に対し、私は最大限の評価をさせていただいております。 しかしながら、今回、29年度の決算の公表に先立ち、29年度決算に一連の数値としてつながっていくべきの従前公表されていた28年度決算において、少なからぬ額の修正がありました。幸いなことに、この財務4表というのは、年間で取引され、処理された数値から、市が今後運営すべき方向性を導くことを目的に作成されているものであり、市が日々財政上運営するのに直接影響するものではありませんので、行政内部的には混乱は大きくなかったと思います。しかし、市長もお考えは同じと思いますが、これら財務4表の数字は正しいものが示されて、初めてそれらから我が市の財政的分析を通し、次の施策につなげていけるもので、このもとの数値が間違っていたことは非常に残念であり、また、大きな問題だと私自身は感じていますので、あえて今回質問に取り上げさせていただきました。 さて、とは申しましても、これは1年前倒しで取り組んできた我が市であるから、このような壁に早目にぶち当たったのであり、他の自治体からすれば今からぶち当たる壁なのかとも言えると思います。ですが、せっかく予算もかけて取り組んでいるこのことが無駄にならぬよう、早くトンネルを抜けていかないといけません。せっかく全国に先駆けているアドバンテージも失われてしまいます。また、この新公会計は国の政策としても既に始まっていることですので、うまくいかないからといって、もはや途中でやめるわけにもいきません。 そこで、(1)として、市としてこれらを鑑みながら、この新公会計の処理、取り組み方について、今後どのように進めていくのか御所見をお聞かせください。 ◎市長(木村健一郎君) おはようございます。それでは、岩田議員よりのこのたび公表された財務書類について、新地方公会計制度に対するアドバンテージを失わないための今後の進め方についての質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市では、総務省が示した地方公会計制度の統一的な基準により、平成26年度に固定資産台帳の整備に着手し、総務省の求める期限よりも1年早く、平成28年度に、平成27年度決算をベースとした財務書類を作成したところです。また、その内容については、平成28年度分から前年度との比較や指標の分析などを行い、市広報やホームページで公表しております。 このたび平成29年度の財務書類の作成に当たり、固定資産台帳の更新を行う中で、既に登録済みの資産について計上項目や金額などを再確認し、修正を行いました。また、出資金、引当金についても、統一的な基準による作成要領を見直し、修正計上を行ったところです。 他の自治体に先駆け、新地方公会計制度に取り組んでいる本市ではありますが、今回のことを契機として、固定資産の計上についてマニュアルを作成し、実務的な研修を実施するなど、職員のさらなるスキルアップと資産管理に対する意識の向上をしっかりと行ってまいります。財務書類は、作成するだけではなく、活用をしていくことが重要であります。総務省の求めに応じて、平成29年度末には、多くの地方公共団体で平成28年度決算をベースとした財務書類が作成されたことから、総務省が行った地方公会計の整備により得られるストック情報等に関する調査をもとにいたしまして、固定資産の状況などに関する指標について、全国的な比較分析が始まったところです。 今後、本市の財政や資産などの状況について、経年比較だけでなく、全国的にどのような状況にあるのか、また類似団体などとの比較分析を行う中で、市民の皆さんにわかりやすく情報提供を行い、財政運営や資産管理への活用を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございました。そうですね、全国が28年度の部分をようやく比較できるようになって、先ほども申しましたけども、全国も恐らくいろいろ修正が入ってきて、データの、初めてのことですから、いろいろ試行錯誤があると思うんですよね。 私どもの周南市としては、1年アドバンテージがありますので、ここで周南市は先にきっちりと今回でまた整えていただいて、比較は、ほかの団体も、うちも間違っていたら比較対象がずれてきますので、その辺から今度は、ほかの団体がまた間違ったらそれも比較できなくなります。ただ、内部的な分析というのは経年でできてくるはずです。ですから、その辺のことをしっかり今後取り組んでいただきたいなと思っています。 次行きますね。 次に、(2)番です。今回の財務4表の修正には、ことしの新春に我が市議会に地方公会計の研修をしてくださった監査法人の御指摘も一部あったとお聞きしています。これらのことも踏まえ、我が市ではもっと常時から、また、大きく数字の上から見てくださる専門職の方の必要性があると考え、お伺いします。 現在、この新公会計には、外部の公認会計士からのアドバイスをいただきながら進めていると思いますが、これは委託契約であり、年間10万円か20万円ほどの業務委託です。しかし、この機能を強化するために、委託契約ではなく、毎月の外部顧問契約とし、しっかりチェックしていただきながら、ここ数年だけでも構わないと思いますので、同時にその方々に職員さんの教育などをしていくことも含め、その機能を強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(木村健一郎君) 現在も外部公認会計士アドバイスをいただきながら進めているが、顧問契約などでその機能を強化すべきではないか、との御質問にお答えいたします。 現在、財務書類の作成に当たっては、職員を対象とした研修を行う地方公会計制度職員研修等業務を監査法人へ委託し、この委託業務の中で委託先の公認会計士へ作成に係る疑問などを相談し、助言を得ている状況です。 財務書類を活用して財政運営や政策形成に生かしていくためには、何よりも正しく作成することが不可欠でありますが、市の業務は多種多様な分野にわたり、本市に固有の事情もありますことから、国の示す一般的な作成マニュアルだけでは財務書類への計上方法を判断できないことも多く、地方公会計制度に詳しい専門家の支援は必要であると考えております。今年度から、新しい財務会計システムによります日々仕訳も始まっており、各担当課職員財務書類に対する知識習得がさらに重要となりますので、専門家の支援強化について検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(岩田淳司議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。ここ数年でいいと思います。そういったことをしっかりと、皆さん、職員さんが、課もすごい多いし、多種多様にわたっていますので、どこまで目が届ききるかというのは正直課題もあるかと思いますが、この出された数字を皆さんが武器として使えるようになって初めて、この財務4表が出された意義があると思います、もちろん正確にということですよね。ですから、その辺を今前向きな御答弁いただいたので、ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、(3)にまいります。これら新公会計への改革やその活用を定着させるには、やはりかなりの時間がかかると私自身は痛感しております。これは、周南市という組織が大きくて、また、これまで単式簿記で進められてきたことが、なぜ複式簿記まで広げないといけないのかという、新しい仕事への意義が職員さんたちの中で、まだ浸透し切っていないからではないかとも考えます。 一方で、私の知る限りでは、先進的団体においては、これらについて必ず牽引役となる職員さんがおられ、特定の財務をつかさどる部署であるとか、プロジェクトのチームの部署であるとか、2年ほど前にも言ったと思いますけど、そういう方がおられて、引っ張っておられる。うちも引っ張っている課が実際おられます。すごく財政課さんとか、施設マネジメント課さんがすごく頑張っておられるとは思うんですが、その浸透を図っていかないと、一個一個が職員さんが武器になるまで時間かかると思いますので、そこで、新公会計の意義を理解して活用できる会計リテラシーの高い人材を幅広く育成していく、もしくは積極的に採用していくことが重要と考えますが、我が市の人材に対するこれまでの取り組みと成果、そしてこれらに対する今後の方向性をお示しください。 ◎市長(木村健一郎君) これまでの取り組み成果と今後の方向性についての御質問にお答えをいたします。 新公会計制度の運用につきましては、担当する部署に限らず、全ての職員が公会計の意義を正しく理解し、活用できる、幅広い人材の育成が必要となります。こうしたことから、制度の理解と基礎的知識の習得はもちろんのこと、複式簿記のスキルの向上だけでなく、財務書類を読み解き、そこから課題を抽出し、それを今後の施策に生かしていくことができる職員の育成に日々努めているところでございます。 具体的には、平成27年度から毎年、全庁的に固定資産台帳整備に係る説明会や公会計に必要な簿記の知識を習得するための研修会を開催しており、また、県セミナーパークで行われる財務諸表の見方についての講座へも毎年職員を派遣しております。 また、職員の配置につきましても、自己申告書による本人の希望はもとより、職員の経験や能力、将来のキャリアプラン等を把握しながら、職場の状況等を総合的に勘案し、適材適所への配置に努めるとともに、会計や財務など専門的な経験や知識を必要とする部署については、しっかりと実務を経験させるなど、専門的能力を有する職員の育成にも取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、職員の能力が十分に発揮できる適正な部署への配置はもちろんのこと、研修会等を通じた会計リテラシー教育にもしっかりと取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆15番(岩田淳司議員) 一定の研修、それから今思われる限りの研修を進められているというのはある程度理解できますが、これからは本当にそれを活用していくリテラシーという観点から見ると、整備は整ってくるかもしれませんけど、その活用について、課題、それから数値的な計数感覚といいますか、そういった方がふえるのが一番大事です。これ、私個人的な意見としては、1課に、各課に2人、3人はそういう数字に強い方が将来要るんではないかな。もちろん全員強いのが一番いいんですけど、誰も彼もがそっちにだけでやるわけでもないし、ほかにもたくさん仕事ありますから。 そういったことで、例えば今、公営企業会計、済みません、目が合いました。例えば上下水道局とか、それから競艇事業部はもう公営企業でいらっしゃいますよね。もうそのスキルがすごく高い職員さんがいらっしゃると思うんで、そういった方から人材を回していただくとか、そういったことも考えたほうが、一気に進むんではないかなと思ったりはするんですが、聞いていいですか、水道局局長、そういったことは可能性はありますか──こちらに聞くべきじゃない、市長部局ですね。お願いします。 ◎行政管理部長(小林智之君) 今議員がおっしゃられたことは非常に大切なことだと思います。既にもう上下水道局競艇事業局等と市長部局の人事交流は行っております。その中で、企業会計のほうの財務を担当していた者を市長部局の財務のほうに持ってきたり、そういう人事交流はしているところでございます。 ◆15番(岩田淳司議員) もうされておるんであれば、何人か動いておられるんでしょうけども、今後もそういったことをしっかりと進めていただいて、より公営企業会計のほうがまだ厳しいんですよね。書類がですね。ですから、そういったところをわかっちょって方から見てもらうというのが、本当は副局長が一番詳しいんじゃないかなと思っておるんですが、質問はなしにしましょう。されているということであれば、今後しっかりと人事交流というか、人事異動というかそういうことも、人事に口を出してはいけませんけども、スキルの交換というのは必要だと思うんで続けていってほしいと思います。 もう一つ聞きます。例えば今後、毎年、一般職採用されていますよね。それらが毎年、例えば15人とか、20人とか入れられておりますから、それが全員とは言いませんけども、それをまた分けて、1割か2割ぐらいでもいいですので、例えば会計の有資格者などを受験資格に盛り込んで受けていただくというような、それに特化、理系の人材は技術職として埋まりますよね。でも、こちらの一般職、実は経理のこととか、そういう公会計のことというのはすごい技術職なんですよね、恐らくは。ある種の専門職なんです。それらを小分けして人材を募集すると、その人たちはそういうものを持った方が受験してくださって入ってくるし、意識が高いということは、それに対しての意識が高いというのはわかるので、そういったことを検討できないかなと思うんです。いかがですか。 ◎行政管理部長(小林智之君) 今現状での採用ですけど、そういう条件をつけてという採用は行っておりません。ただ、採用した職員の中には簿記の資格を持っているとかという職員もおります。ことし入った職員の中にもおります、これまで入ってきた職員の中にもおります。ただ、これを条件つけての採用ということにつきましては、なかなか難しいことだろうとは思いますけど、どういう形でできるかというのは今後検討してまいりたいと思います。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございます。どういった形で検討できるか、検討していただいて、できればそれも進められたらどうかなと御提案です。それが大事な今後の人材育成につながっていくんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。 では、大きく2点目にまいります。 我が市の障害福祉施策のうちの一つである地域生活支援拠点等の整備について質問します。 さて、ことしも12月3日から9日までは障害者週間です。障害のある人もない人も、ひとしくお互いの人格と個性を認め合いながら、共生社会の充実に向けて、周南市民の皆さんがともに頑張られたらすばらしいなと、私は切に願っています。 さて、本題に入ります。 今回質問に上げております、この地域生活支援拠点等の整備とは、国の方針において、障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することであります。現在国では、公としての障害者の入所施設整備は進めておらず、民として整備の後押しという方向性を維持しています。一方、御存じのとおり、国の障害者数はふえ続けており、平成28年度調査で全国で936万人、率にして7.4%となり、実に13人に1人が障害者ということになります。 昨日もこの議場で、LGBTの方や左ききの方や血液型がAB型の方が13人に1人との話題が出て、私も今回自分が取り上げている数的マイノリティーである障害を持つ方々や、その家族のお声をしっかりお届けしなくてはと感じたところです。ちなみに周南市の障害者数は、周南市第5期障害福祉計画より拾うと、平成29年度当初で7,257人、率にして4.98%です。全国ほどの伸びではありません。 さて、全国936万人の障害者の方のうち、施設入所者は50万人強、率にして5.4%です。ということは、実に残り886万人の方、94.6%の方は在宅で生活しておられます。国は今後、この増加する障害者の方の生活支援をどうしていくかが大きな課題となっていますし、私も重度の障害者の息子を持つ一人の親の立場としても、この親亡き後政策については大いに期待し、一刻も早い展開を望むものです。この政策は、平成32年度末までに、各市町村または各障害保健福祉圏域に少なくとも1カ所の整備を基本と示しているものです。 一方、我が市では、それを受けて障害福祉施策の実行計画である、平成30年度からの周南市障害福祉計画の第5期計画にこの施策が盛り込まれております。実は、これは前期計画である第4期計画でも盛り込まれており、昨年度、私が少しこの問題について質問した際にも、第5期計画での課題として示されたものです。しかし、地域実情がそれぞれ各地で個別にあり、なかなか全国どの地方・地域でも思うように整備は進んでいないようです。私は先日、全国知的障害福祉関係職員研究大会という大きな全国大会に、親の立場としてその場に参加させていただき、今年度の厚生労働省行政取り組みとして、今後全国で進めていかなければ施策としてこの整備が上げられており、勉強してまいりました。 先ほども申し上げましたが、我が市でも第5期計画に上げられており、既に3年計画のうち1年が過ぎようとしており、残り2年でどこまで施策を詰めていけるのかと考え、しかし、私どもには具体的に目に見える形では出てきておりませんので、今回の質問に至りました。我が市でこれまでの取り組みと今後の展開をお示しください。 ◎市長(木村健一郎君) 地域生活支援拠点等の整備についての御質問にお答えをいたします。 地域生活支援拠点等の整備は、障害児・者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害児・者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するものです。 拠点等の整備に当たっては、支援困難な障害児・者の受け入れを前提として、既に地域にある機能を含め、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの5つの機能を備えることを国が示していますが、地域の実情を踏まえ、必要な機能の最終判断は市町村が行うものとしています。この地域生活支援拠点等の整備については、平成27年度から平成29年度までの第4期周南市障害福祉計画において、計画期間内に検討するとしており、情報収集や内部検討等を行いましたが、整備には至っておりません。全国的にも、平成29年9月時点で整備されているのは、1,718市町村中42市町村という状況で、必ずしも拠点等の整備は進んでいるとは言えない状況にあります。 このことから、国においては第5期障害福祉計画の基本指針においても、平成32年度末までに各市町村または各圏域に少なくとも1つを整備することを基本とすると示しております。これを受け、本市の第5期障害福祉計画でも、障害者の地域生活を支援する機能を持つ拠点等の整備について協議の場を設置し、地域の社会資源の活用等について検討するとしているところでございます。 本年度の地域生活支援拠点等の整備に係る進捗状況でございますが、本年7月に、相談支援事業所、障害者福祉サービス事業所の職員等をメンバーとした、周南市地域生活支援拠点等整備コアメンバー会議を立ち上げ、先進地事例の研究や課題の整理等を行っております。また、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、地域の体制づくりの現状把握、課題抽出のため、本年11月に相談支援事業所、短期入所事業所を対象にアンケートを実施しており、引き続き、障害児・者の御家族へのアンケートも実施する予定にしております。 その後、アンケート結果等をもとに、コアメンバー会議で、国が示した地域生活支援拠点等に係る5つの機能のうち、本市で必要な機能と整備の類型について検討し、構想案を本年度末に開催する、周南市地域自立支援協議会で報告する予定にしております。平成31年度以降は、この構想案に基づき、地域生活支援拠点等の整備に関する具体的な取り組みについて検討し、第5期障害福祉計画期間中には、本市で地域生活支援拠点等の整備を実施したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございます。理解しました。本当に気になっていたところですが、表に出てきてなかったので、市の中で、または相談支援員さんであるとか、そういった中でも知り合いにも聞いていたんですけども、今まだ表には出てないね、という状態では聞いております。しっかり4期計画も出されて、5期計画にも今回引き続き出されておる計画で、3年のうちの今1年が終わろうとしていますので、しっかりと推し進めていただいたらと。アンケートも今とられていますし、今から親に対するアンケートも回ってくるんでしょう。期待しておりますので、ぜひお願いいたします。 ちょっとその中で気になった点が2点ほど、まず1つ目、今、類型という言葉が出ました。この30年度で今どういった類型のタイプを進めていくのかというのが、国のモデルとしては、一般的には、基幹相談支援センターなどの機能を一手に持たせて運営させる、いわゆる1カ所で全てを賄うような多機能拠点整備型というのと、それからコーディネーターが複数、1人か複数とかが真ん中におって、人が中心におって、その必要な機能をその利用者の方につないでいくというような、ほかのいろんな施設を使ってつないでいく、いわゆる面的整備型というのがあると思います。周南市としては、今、まだ今から自立支援協議会で発表される──発表できないかもしれませんが、どういった方向であるか、言えるんであれば教えていただきたいと思います。 ◎福祉医療部長(大西輝政君) 今議員が言われましたように、地域生活支援拠点等の整備手法としましては、各機能を一つの事業所に集約した多機能拠点型、各機能を複数の事業所が担う面的整備型がございます。 多機能拠点型のメリットとしましては、運営管理が行いやすい、専門職員育成が行いやすい等あります。また一方、デメリットとしましては、施設整備等の財政負担が大きい、実施法人の負担が大きくなるということが考えられます。 一方、面的整備型のメリットとしましては、現在のサービスを有効活用できる。財政負担が少ない。各障害にバランスよく対応できる。こういったものがある一方、デメリットとしましては、運営管理が難しい、ネットワーク構築が難しい、こういったことが考えられております。 これらを総合的に判断した結果、本市では現在、コアメンバー会議で、現状のサービス、社会資源を有効に活用できる面的整備型を想定し、検討を進めているところでございます。
    ◆15番(岩田淳司議員) わかりました。やっぱり面的整備になるんですね。一つの大きいところに任せると、すごく負担が大きいし、そこで何でもできるのかもしれないですけど、必ず逆に言うと、そこでしかできないということになるので、私も、うちのパターン、周南市のパターンであれば面的整備で、うちはいい相談支援員さんたくさん、すばらしい方がたくさんいらっしゃるので、その方々に活躍していただいて、そういった支援の充実を図っていただけたらと思います。わかりました。以上です。 最後に、次の最後の3番目にまいります。 我が市における今後の空き家対策事業について質問させていただきます。 私は長年にわたり、我が市の空き家対策に対し数々の御提言を続けてきました。また、市長を初め、執行部の皆さんもそれに呼応していただき、空き家条例などの施策に積極的に取り組んでいただき、今年度からは予算を計上しての、福川地区、櫛浜地区、久米地区において空き家の実態調査を始めてくださっていますので、これら一連についてお尋ねします。 今年度から取り組んでいる市街地における空き家実態調査はどのような方法で進められ、また、その進捗状況はどうなっていますでしょうか。また、来年度からこのデータをもとにどのような空き家対策を進めていかれるのでしょうか。私は、今年度で調査されたデータを新年度にはすぐに施策として実行していただきたいと考えている一人でありますが、現在のところ、その利活用についての方針を持たれておりますでしょうか。あるのであれば、それをお示しいただきたいですし、持たれていないのであれば、もうこの時期に来ておりますので、来年に向けてしっかり新年度の方向性を定めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、ア、環境生活部生活安全課が所管する危険空き家について、また、イ、建設部住宅課が所管する危険空き家以外の空き家、いわゆる今後も利活用できる可能性のある空き家について、それぞれお示しください。 ◎市長(木村健一郎君) 今後の空き家対策事業についての御質問にお答えをいたします。 初めに、空き家実態調査の進捗状況についてのお尋ねでありますが、本市では、危険な空き家の早期発見とその対応及び危険な空き家の発生を未然に防止するとともに、空き家の利活用を含めた住宅施策を検討する上での基礎資料とするため、本年度から3年間をかけて空き家実態調査を実施しております。 対象とする地域は、既に中山間地域では空き家を活用したさまざまな取り組みが行われておりますので、中山間地域を除く市内全域としております。また、対象とする建物は、個人や事業者などの民間が所有する住宅、店舗、事務所など、種類を問わず、1年以上使用されていないと思われる建物とし、賃貸・売却用などで管理されているものを除いております。具体的な調査方法につきましては、水道閉栓情報と自治会からの情報をいただきながら、市職員の目視による外観調査で、空き家であるかないかの判断を行うとともに、管理状況や周辺への影響度を確認しているところでございます。 実態調査の進捗状況でございますが、市民の皆様から空き家に関する相談が多い地域から順次調査を実施しており、ことしの6月から8月にかけて福川地区の調査を終えたところであります。福川地区につきましては、古い町並みが残っており、道路の幅員も狭いことや、初めての調査であることから、当初、多くの時間と労力を要しましたが、自治会の皆様からの情報提供など、御協力をいただき、所定の期間内に調査を終えることができました。現在、櫛浜地区を調査中で、同地区においても自治会の皆様から御協力をいただいてスムーズに進んでおり、年内には完了する予定であります。来年1月からは久米地区に着手できる見込みとなっております。自治会の皆様におかれましては、調査に御協力をいただき、この場をおかりしてお礼を申し上げます。 調査を終えた福川地区では、全体の戸数は把握できませんが、本年10月末時点で3,949世帯あり、賃貸・売却用の住宅などを除いた空き家数は203戸でございました。管理状態別の内訳は、適切に管理されているものが112戸、屋根や外壁の一部破損や草木の繁茂など、やや不適切な管理のものが75戸、屋根や外壁の破損が広範囲に及ぶものなど、不適切な管理のものが16戸でありまして、直ちに特定空き家等と認定しなければならないものはございませんでした。 危険空き家以外の空き家についての対策でありますが、本市ではこれまで、空き家の利活用促進のためにさまざまな取り組みを行ってまいりました。 まず、空き家対策セミナーを開催し、司法書士や建築士による相続や管理方法についての無料相談会を実施しております。また、本年度も引き続き、市内外に発送する全ての固定資産税納税通知書の約6万1,000通に「周南市内に空き家をお持ちの方へ」と題するチラシを同封し、空き家の適正な管理についてのお願いと、市街地の空き家の活用につきましては、山口県宅建協会と連携し、相談ができることをお知らせしています。そのほか、空き家を含めた昭和56年5月以前の木造住宅に対しては、地震による倒壊のおそれがあるため、無料耐震診断や耐震改修に対する補助を実施しております。耐震改修に対する補助につきましては、来年度は補助金額の上乗せを検討しており、耐震改修とあわせた空き家改修の促進につながるものと考えております。 これからもこれらの取り組みを引き続き実施するとともに、先ほど御説明した実態調査により確認された空き家について、利活用などを盛り込んだアンケートを順次実施し、所有者の意向を確認することで空き家対策につなげていきたいと考えております。 本来、空き家は個人の所有物であることから、行政の介入には限界があり、空き家をどうするかは最終的には所有者の意思で決定することとなります。本市としましては、所有者と連携を図りながら、所有者の意向に沿った取り組みを実施したいと考えております。今後も空き家調査やアンケート調査を継続して実施し、一定量の調査結果を整理・分析した上で、他市の先進事例も参考に研究を進めたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございました。他市の先進事例も参考にと言っていただいておるから、もうそれを言われたら、いろいろ考えてくださるんだろうなとは思うんで、ただ1点、どうしても気になる点がありましたので、順次1個ずつ、一番大きい気になることは最後にして、ちょっと二、三聞きますね。 3年で進める計画とされていますよね。3年のうち、このたび1年で、あと今、福川、櫛浜、久米地区を今年度でやって、あと2年かけて、またほかの市街地、いわゆる中山間地域以外のところもその3年で調査するということでしょうか。それともまた、それともう一つ重ねて聞きますが、終わったところが、その次、全市調査するまでで、終わったのはもうデータあるわけですよね。そのデータをしっかりと、今さっき市長言われましたけども、所有者の意向を確認して、所有者の意向に沿ったという言い方もされていますけども、実際動き出すのは終わったとこから、どんどん老朽化は進んでいきますので、置いとったらいかんと正直思うんですね。その3年でどういうふうに進められるのか。また、その終わった部分に関してはどうするのか。お答えください。 ◎環境生活部長(橋本哲雄君) 空き家実態調査の今後の予定でございます。先ほども市長が申しましたように、今年度は福川、櫛浜、それから久米地区を予定をしております。それからあと来年度、それから再来年度につきましては、それ以外の例えば夜市、戸田、湯野、それから鼓南とか、それから富田地区とかを、この3年間の中で実施していくこととしております。その中で、今年度実施した空き家実態調査が済んだものについては、所有者調査、どなたがお持ちになるかとか、そういったものを調査した上で、順次アンケートを実施して、そういった御意向を確認していきたいというふうに考えております。 ◆15番(岩田淳司議員) はい、わかりました。先進んだところは先へ進んで、待っとくんじゃなくて、また次行くということですね。それが31年度で、今度は所有者の意向調査、アンケートというのを調査していきたいということですね。わかりました。 ここで一つだけ申し上げたいのが、所有者の意向で、所有者の意向に沿ったということはもちろん大原則なんですけども、もしそれが、所有者がそのままという意向だったらそのままでいいんですか。すごくその辺が気になりますね。遠く離れて住んでいらっしゃって、適正に管理されて、その管理するときだけ、年にお盆とか、正月とかに帰ってこられてという方はたくさんいらっしゃると思うんですよね。管理しているんだから問題はないじゃないかというのは、問題はないといえば問題ないんだけども、それらを例えば新しいまちづくりに生かしていくとか、そういったところの誘いかけというのは、市としては考えていないんですか。 空き家がふえれば、10%、15%、団地の中でふえると、適正に管理されとるからいいように見えますけども、町の活性化にはなりません。回転させていかないと町の活性化にはならないから、前から調査していただいてというのを私は申し上げているんで、そのあたりが、所有者の意向に沿ってといいますけども、もう少し踏み込んで研究していただいたらいかがかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎建設部長(中村一幸君) 実態調査は今福川地区終わりましたので、これからすぐにでも福川地区についてはアンケート調査を実施する予定としております。その調査の中で、今後の予定をもう具体的に聞くようなアンケートにしたいと思います。例えば利活用を図りたいのか、解体をしたいのか、このまま孫や子供が帰ってくれば活用していくのかと、そういうようなところまで踏み込んだ調査をして、利活用したいのであれば、売却したいのか、賃貸したいのか、それともリフォームして人に活用を図りたいのかというところの調査をして、本人の意向を確認した上で、今後の対策に結びつけていきたいと思います。とはいいましても、空き家をどうするかというのは本人の意思が尊重されると思います。ただやみくもに今のまま残しておくという方は多分おられないんじゃないかと思います。残しておくということは、将来的な活用が何かある可能性があるということかもわかりませんので、そのあたりの意向も酌み取りながら進めていきたいと思っております。 ◆15番(岩田淳司議員) はい、わかりました。アンケートの中で、また一歩踏み込んだアンケートにしていただけるということを期待しておりますので、それはそれでありがたいと思います。 私も研究した中で、ほかの市町村でいえば、群馬県前橋市なんかは積極的に空き家等の対策計画で進められておられます。常に積極的にかかわるような形、それから財政の厳しい折ですから、補助金等の使い方というのは慎重にしないといけないと私も正直思うんですけども、建てかえとか、それから近居の2世代、3世代同居住宅の建てかえのときには補助を出すとか、そういったことは、新しくまちづくりを前に進めていくために検討してもいいかなとちょっと思うところもあります。 これをしろというのはなかなか、ほかのところもいろいろあります。例えば山形県の鶴岡市のつるおかランド・バンクとかいう進め方は、結構これは、司法書士さんとか、建築士さんとか、それから不動産業者さんたちの組合というか、大きなプラットホームをつくって、市がそこに補助をして、そこから行政が主導ではないけれども、しっかりとしたまちづくりを立て直していくというような空き家対策で前へ進められて、成果を出されているとこもあります。いわゆる民間がやるような新しい再開発に、団地の再開発に似たようなところもあります。 我が市にとって一番マッチングしたような施策をしっかりと研究していただいて、とにかく危険空き家だけではなくて、生きた空き家もしっかりと、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進める中心市街地においても、そういった観点というのは必要になると思いますので、しっかりと進めていただきたいと思いますが、この点について一言だけお返事いただきたいと思います。 ◎建設部長(中村一幸君) ランド・バンクの件も承知はしております。こういった全国の先進事例を参考にしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、岩田淳司議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第8番、相本政利議員。   〔2番、相本政利議員質問席に着く〕 ◆2番(相本政利議員) おはようございます。公明党の相本政利でございます。 今回は大きく3件を通告し、件名ごとに質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、本年4月から6月までの3カ月間で展開した、公明党100万人訪問・調査運動について報告させていただきます。全国3,000人の公明党全議員が、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4つをテーマに、議員みずからが現場に入って聞き取りアンケート調査を3カ月間にわたり実施いたしました。政治家が地域に入って1人の声を聞き、行政に働きかけて、その声を実現する。そして、結果を評価し、新たな取り組みにつなげていく。こうした取り組みは民主主義の原点であり、今回の訪問・調査運動はまさにそれに当たる活動だと高く評価されております。また、公明党は、たとえ小さな地方の声でも、重要であれば党全体で議論され、全国の課題を克服するための政策につなげていく、その実現力に大きな期待も寄せられております。 私は、今回の通告書件名を、当初は「公明党100万人訪問・調査運動より具現化された課題について」としていたところ、市政として取り組まれる件名にしたほうが、市民とってわかりやすいと事務局でアドバイスをいただき、①子育て支援について、②介護支援について、③空き家対策についてと記載したことで、それぞれの関連性がわかりづらくなったことをまず最初におわびしておきます。 本日は、全国100万人の方から伺った地方行政の課題を質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず1件目の保護者と子供に寄り添う子育て支援についてお伺いいたします。 先ほど御紹介した子育てに関するアンケート調査で、子育てについて悩んだり、不安に思うことは、という問いに対し、いただいた多くの意見は経済的な不安でした。将来の進学などの費用が不安など、学費等への不安や悩みが74%を占めており、この経済的な不安については、公明党として、幼児教育の無償化や大学などの給付型奨学金の拡充といった教育費用の負担軽減を強力に推し進めているところです。 続いて、悩んだり、不安に思うことについての2点目は、子育てと仕事の両立で、柔軟な働き方を求める声が大きいことがわかりました。党としては、働き方改革の推進やテレワークの導入、時間や場所にとらわれない働き方への取り組み方を現在進めております。 続いて、子育てについて悩んだり、不安に思うことについての3点目は、親としての心配事が挙がりました。進学など、子供の将来の心配が43%、いじめや学校生活の友人関係が心配が19%、約85%の方が何らかの心配事を抱え、保護者と子供に寄り添うきめ細やかな支援の充実が不可欠となっております。 そこで、寄り添う支援は地方行政の役目と考えられるため、私なりに考えた我が周南市における保護者と子供に寄り添う子育て支援について、その状況を伺っておきます。 まずはアとして、周南市子育て世代包括支援センター「はぴはぐ」の状況は。 (ア)設立の経緯。 (イ)現在の活動状況及び新たな取り組みのお考えはないか。 次に、大きくイとして、小中学校でのいじめに対する相談体制を伺っておきます。 (ア)として、相談体制についてはどういうものがあるのか。 (イ)それらの相談状況は。 (ウ)スクールカウンセラーの活動状況は。 (エ)として、スクールカウンセラーの活動を強化する必要はないのか。 本市の御所見を伺います。 ◎市長(木村健一郎君) 相本議員から子育て支援について、2つの御質問をいただいておりますが、2番目の小中学校でのいじめなどに対する相談体制を問う、については、後ほど教育長より答弁させていただきます。 初めに、周南市子育て世代包括支援センター「はぴはぐ」の状況は、についてお答えいたします。 まず、設立の経緯についてでございますが、核家族化、晩婚化、両親の高齢化などが進む中、子育てにおいて身近にサポートしてくれる人が少ないことや、インターネットの情報に振り回されるなど、保護者は不安や悩みを抱えやすく、孤立感や負担感が高まりやすい状況に置かれております。また、従来から母子保健と子育て支援の両面からさまざまな支援やサービスを行ってまいりましたが、これらの情報が子育て家庭にわかりやすく伝わり、支援が分断されることなく、包括的に受けられる体制の整備が急務でございました。 このような状況のもと、平成26年12月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、子育て世代包括支援センターは、おおむね5年後までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指すこととされました。本市におきましても、平成28年6月に、子育てするなら周南市の実現を目指し、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行うための拠点として、子育て世代包括支援センター「はぴはぐ」を徳山保健センター内に開設いたしました。 現在の活動状況及び新たな取り組みは、についてでございますが、現在の活動状況としましては、保健師3名、助産師1名、小学校教諭の免許を持つ利用者支援専門員1名の計5名を専任で配置し、妊娠・出産・子育ての総合相談窓口を開設しております。相談件数は、平成28年度、延べ228件、平成29年度、延べ420件で、1.8倍に増加いたしました。母子健康手帳の交付や乳児家庭全戸訪問、子育て応援サイト・アプリなど、さまざまな機会を通じて相談窓口の周知を行ったことから、相談件数が増加しております。そのほか、心身ともに不安定になりやすい産前産後の支援を強化するために、産後ケア事業や産後ママのおっぱい&ゆったりサロン、産前・産後サポーター派遣事業など、妊娠中や産後の多様なニーズに対応できる支援やサービスを実施しております。 まず、産後ケア事業でございますが、産後の身体機能の回復や育児に対する不安が強い産婦を対象に、宿泊や日帰り、訪問による授乳や育児指導を実施しております。産科医療機関と助産所に委託をして実施しており、平成29年度の利用は、宿泊型、延べ40人、デイケア型、延べ28人、訪問型、延べ41人で、産科医療機関等との連携による妊産婦への周知により、平成28年度の約2倍に増加しております。 次に、産後ママのおっぱい&ゆったりサロンでございますが、週1回、徳山保健センターに産婦と赤ちゃんが集い、交流を深め、助産師等による授乳等の悩みや不安の相談支援を行っております。平成29年度は、1回当たり平均11組、延べ553組の参加があり、一人一人に寄り添ったきめ細かい相談対応により、産後の不安や悩みが軽減し、自信を持って育児に臨めたなどの声が寄せられ、継続的な参加者がふえております。 次に、産前・産後サポーター派遣事業でございますが、妊娠、出産や子育てに関する悩みや困り事を抱える妊産婦等に対し、ヘルパー等の資格を持つ産前・産後サポーターを自宅に派遣し、相談や家事・育児の支援を行っております。平成29年度は延べ102人の利用があり、里帰り出産の予定がないなど、夫婦のみでの育児に不安を抱える家庭からの問い合わせや利用が増加しております。 平成30年度の新たな取り組みとしましては、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後2週間、産後1カ月など、出産後間もない時期の全ての産婦を対象に産婦健康診査を実施しております。産婦健康診査の受診により、早い段階で心身の不調の兆しを見つけることが可能となり、産後ケア事業や産前・産後サポーター派遣事業などの利用につなげるなど、安心して子育てができる支援体制の充実を図っております。そのほか、市内に11カ所ある、未就園の子供と保護者の遊びや相談、情報交換の場である子育て支援センターへ、子育て世代包括支援センターの職員が定期的に訪問し、相談支援体制を強化しております。 今後も、子育て世代包括支援センター「はぴはぐ」では、医療機関や子育て関連施設、事業者等と一層連携を図り、子供と保護者に寄り添うきめ細やかで切れ目のない支援を行い、周南市版ネウボラを推進してまいります。 ◎教育長(中馬好行君) 次に、小中学校でのいじめなどに対する相談体制についての御質問にお答えをいたします。 いじめは、人間として決して許されない行為であるとの認識のもと、問題の深刻化を未然に防止するためには、悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の充実が重要であります。さらに、近年のスマートフォン等の急速な普及に伴い、SNS等を活用した相談体制の強化も大きな課題であります。 まず、相談体制にはどういうものがあるのか、とのお尋ねでありますが、各学校では、児童生徒に寄り添った日常的な行動観察により、その言動の変化に常に気を配る中で、いじめの早期発見にも資する週1回の生活アンケート、全ての教職員の中から児童生徒が相談先を選択できる定期教育相談、連絡帳や生活ノート、電話等を活用した保護者等との情報連携などに取り組んでおります。また、学校・家庭のみならず、関係機関や専門家等との連携も重要でありますことから、教育委員会が設置しております電話相談窓口、心の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等の配置、法務局による子どもの人権SOSミニレターや、子どもの人権110番の取り組みなど、さまざまな連携を図りながら相談体制の充実に努めているところであります。 次に、いじめの相談状況はどうか、とのお尋ねでありますが、昨年度、本市において、各学校が認知したいじめの件数は、小学校で227件、中学校では126件でありましたが、こうしたいじめの発見のきっかけは、学級担任や養護教諭等、教職員によるもの及びアンケート調査等、学校の取り組みによるものが合わせて44.5%、当該児童生徒の保護者からの訴えが28.0%、本人からの訴えによるものが14.7%でありました。また、認知したいじめのうち、いじめられたと感じた児童生徒が相談した先、これは、学級担任が48.5%、保護者や家族等が22.4%、学級担任以外の教職員が9.7%でありました。 これらのうち、ほとんどのいじめは、指導・支援の後、3カ月以内には解消しておりますが、いじめを受けたと感じた児童生徒のうち、81%は身近な大人に相談をしている一方で、7.5%は全く誰にも相談していない実態がありますことから、多くの児童生徒が日常的に利用しているスマートフォン等を活用するなど、心に傷を負ったり、不安を感じたりしているより多くの児童生徒が、より気軽に相談できる体制をさらに充実していく必要があると考えております。 次に、スクールカウンセラーの活動状況は、とのお尋ねでありますが、いじめや暴力行為などの児童生徒の問題行動や不登校などへの対応に当たっては、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図ることが重要であります。このため、児童生徒の臨床心理に関して、高度に専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーを市内全ての中学校に配置するとともに、当該校区内の小学校にも派遣しております。今年度のスクールカウンセラーの総配置回数は、小中学校合わせて614回、総配置時間は2,087時間を計画しております。 こうしたスクールカウンセラーは、児童生徒及び保護者へのカウンセリング、カウンセリング等に関する教職員及び保護者等に対する助言や援助、教員のカウンセリング能力等の資質向上のための校内研修の実施、児童生徒への不安・ストレスへの対処方法等に資する教育プログラムや保護者対象の講演会の実施、さらには、校内でのいじめ対策委員会への指導助言等に努めております。さらに、本市では1名の周南市スクールカウンセラーを独自に任用しており、教育支援センターでの相談活動に加え、緊急の相談活動にも柔軟に対応できる体制を構築しております。 次に、スクールカウンセラーの活動を強化する必要はないか、とのお尋ねでありますが、昨年度、児童生徒、保護者、教職員からスクールカウンセラーへ相談があった実人数は約1,400人であり、その相談内容は、友人関係、進路、いじめ、虐待に関するものなど多岐にわたっております。 こうした相談の結果、事態が解消あるいは好転したと感じた児童生徒や保護者、教職員の割合は約8割を占めており、高い評価を得る一方で、スクールカウンセラーは年度当初に計画した日数や時間配分の中で学校に配置しているため、悩みを抱える児童生徒や保護者にとっては、本当に相談したいときに相談ができないなどとの声がある。相談日数や配置時間のさらなる拡充とともに、スクールカウンセラーの常勤配置や教職員と同様の定数化も今後課題であるというふうに思っております。 教育委員会といたしましては、暴力行為や虐待等の被害、自傷行為、不登校等はもとより、いじめによって傷つく児童生徒の心のケアを図るため、引き続き一層の相談体制の拡充に努めてまいります。 ◆2番(相本政利議員) 再質問を考えてきたんですけど、実際はアンケート調査が全国規模の調査でしたので、決して我が周南市においてきめ細かな支援が不十分とは考えておりません。あえて質問させてもらって、今の「はぴはぐ」の回答、それからスクールカウンセラー、それからいじめの相談の回答をいただいて、周南市はしっかり対応されているなという思いがして、再質問はしないようにします。 一件だけ、今言われた「はぴはぐ」のほうは相談件数は増加している、それからまた事業への参加もふえているということと、それからいじめの相談体制については、スクールカウンセラーを今から拡充を検討しているということを言われていますので、そのあたりは確実にやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 一つだけ、スクールカウンセラーではないんですけど、昨年の9月に、うちの同僚議員のほうから、小中学校でのLINE等を活用した、SNSを活用した相談体制の検討してはどうかという質問をさせていただきました。 そのときの回答では、千葉県柏市で実施している、スマートフォンやパソコンからアプリケーションに接続して相談内容を書き込んで送信すると、情報が教育委員会に届き、関係する学校や専門機関にその情報が提供される仕組みがあると。そういったものあるんですけど、実際は個人情報の観点や、子供たちの携帯電話やスマートフォンの所持を助長することにつながりかねないということで、そういったものを踏まえて、SNSの活用した相談体制は今後検討していくという答弁を教育長されておりますので、その研究の状況をお伺いしておきたいと思います。 ◎教育長(中馬好行君) 今お示しのありましたとおり、スマートフォン、爆発的な普及によりまして、若い世代がコミュニケーションツールの一つとして、こうしたSNS、圧倒的な割合を占めてきているようになります。ですから、そういうものを活用した相談体制はどうするのかと、非常に大きな課題だと、これは受けとめております。 このため、現在、文部科学省でこうした相談体制の試行というのを、実は25自治体で事業化して今取り組んでいるところでございます。そうした中で、さまざまメリット、デメリットの報告というのが今なされておりまして、メリットとしては、当然子供たちが使いなれている機械、さらに絵文字等を用いるということで、自分の気持ちというものをさらに気軽に伝えやすいということ。それからもう一つは、子供たちの相談したいという気持ちの掘り起こし、先ほどいじめられたと感じた子供のうち、7.5%の子は誰にも相談できていないと。こうした子供たちの掘り起こしができないか。 一方、課題としては、これも今御指摘ありましたけれども、スマートフォンを所有していない子供もいるんだという、この実態をどうするのか。それから、メールですので、テキスト情報だけになります。要は、子供たちの心理状態というのが逆に把握しにくいということの報告もあります。それから、ネット上での個人情報の保護ということの兼ね合いの懸念。それから、これが最大の要因とも言えるのかもしれませんけれども、子供の文化というものに即応できる、逆に相談員の量的、質的な確保といいますか、さらに機器そのものが日進月歩しておりますので、アプリ、こうしたものに、相談という機能を有した相談員と同時にそういうアプリというような機器も含めて、これにも習熟する必要がある、こうした課題等、さまざま指摘されております。 したがって、私どもといたしましては、先ほど言いましたような、誰にも相談できない子供、こうした、いるということも踏まえて、今の文科省の事業も含めて、今後ともその必要性、実効性ということについては引き続き、もう少し時間をかけてしっかりと考えていきたいというふうに思っております。 ◆2番(相本政利議員) 今のお話で、相談体制の充実は、本当に親としての心配事の減少につながると思いますので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。 次に、大きく2件目として、介護支援についてお伺いいたします。 先ほど御紹介した公明党100万人訪問・調査運動、介護に関するアンケート調査では、介護について悩んだり、不安に思うことは、との問いに対して、現在介護に直面している人からは、家族の負担が大きい。また、いざというときの相談先が不安等が上がりました。介護サービスを利用していない人からは、自宅で介護サービスを利用したいとの声を多数いただきました。公明党としては、住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括システムの構築を初め、介護予防や認知症への対策の充実を推進してまいります。 次に、自分に介護が必要になったときに、経済的な不安を29%の方が感じられておりますが、それと同じくらいに、自分が認知症になったときに大きな不安を感じておられることがわかりました。また、その一方で、認知症初期集中支援チームの認知度は12.1%と低く、普及啓発の必要性が浮き彫りになってきました。 それでは、アンケート調査で課題として具現化された、本市における介護支援についてお伺いしておきます。 大きくアとして、いざというときの相談先である、もやいネットセンター及び地域包括支援センターの状況を伺います。 (ア)設立の経緯。 (イ)現在の活動状況及び現状に課題はありませんか。 次に、大きくイとして、認知症にならないか不安との声に対する市の支援状況を伺います。 (ア)認知症地域支援推進員の取り組み状況は。 (イ)認知症初期集中支援チームの取り組み状況は。 (ウ)認知症サポーターの養成及びその取り組み状況は。 (エ)認知症カフェの取り組み状況は。 (オ)認知症ケアパスの取り組み状況は。 以上、市長の御所見を伺います。 ◎市長(木村健一郎君) それでは、介護支援についての御質問にお答えいたします。 介護支援について、いざというときの相談先である、もやいネットセンター及び地域包括支援センターの状況は、でございますが、もやいネットセンターと地域包括支援センターでは、それぞれに役割がございます。 もやいネットセンターは、本庁に設置した福祉総合相談窓口でございます。これは、介護、障害、育児、貧困など、さまざまな困り事について、対象者を限定せずに相談を受け付けます。また、重層的な課題のある世帯の相談については、庁内及び庁外の関係機関を集めてチームをつくり、問題点や課題を共有し、共通の方針を定めて、各関係機関から支援を行うものです。これにより、各関係機関からばらばらに支援を行うことを防ぐことができ、世帯が抱える問題の速やかな解決につながると考えております。 一方、地域包括支援センターは、介護保険法に位置づけられ、市内5カ所の民間事業者に委託し、設置した地域住民に身近な相談窓口で、高齢者に関する総合相談を受け付けています。介護や介護予防、権利擁護など、さまざまな高齢者施策を組み合わせ、高齢者が安心安全に生活できるよう総合的な支援を行っています。 まず、もやいネットセンターについて、設立の経緯と現在の活動状況及び現状に課題はないか、の御質問にお答えいたします。 少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化などを背景として、さまざまな重層的な課題を抱える世帯や、生活上の悩みを誰にも相談できず、地域で孤立してしまう高齢者や生活困窮者等に対する支援が大きな課題となっております。そうした中、もやいネットセンターを平成25年4月に、高齢者を対象とした相談窓口として開設しました。その後、平成28年1月に、対象者別となっている福祉制度において、対象者を限定せずに相談を受け付け、必要な福祉サービスへ速やかにつなぐ相談支援体制を構築することを目的として、組織体制を整備し、もやいネットセンターを福祉総合相談窓口としました。 もやいネットセンターの昨年度の相談実績は2,182件でございます。相談内容は、生活上の困り事に関する相談が約34%、認知症に関する相談が約26%、介護保険や福祉サービスに関する相談が約21%、虐待・DVに関する相談が約5%となっております。福祉総合相談窓口であるもやいネットセンターでは、どこで相談したらよいかわからないような相談や、複雑な問題、重層的な課題のある相談も受け付けております。 ひきこもりなど制度のはざまにある方や、重層的な課題のある世帯の相談については、対象者別の窓口の垣根を超えて、相互に連携・協力することが大切であります。そのためには、関係機関とともに問題点や課題を分析し、共有するスキルが欠かせません。そこで、今年度から設置しております福祉政策アドバイザーに御協力をいただき、もやいネットセンターの職員や、対象者別の相談窓口の職員を対象に、福祉総合相談支援体制について共通理解を深めたり、関係機関が協働して対象世帯の問題点や課題を分析し、共有する手法を学ぶための研修会を開催し、職員のスキルアップに努めているところでございます。 次に、地域包括支援センターについて、設立の経緯と現在の活動状況及び現状に課題はないか、についてお答えをいたします。 地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域住民に身近な場所で総合相談支援業務、権利擁護業務などを行うために、介護保険法に規定されたものであります。 本市では、平成18年度に4カ所の地域包括支援センターを、民間事業者に委託する形で開始いたしました。その後、平成28年度には、北部地区にセンターを新設するとともに、熊毛地区、鹿野地区と、福川・夜市・戸田・湯野・和田の西部地区の3カ所に相談窓口を設置することにより、地域住民の身近なところで相談支援を行うことのできる環境を整え、高齢者の在宅生活を包括的に支援できるネットワークの構築を進めてまいりました。 地域包括支援センターの昨年度の総合相談の実績は5,234人となっています。相談内容は、介護保険や高齢者福祉、認知症に関することがおよそ8割を占めています。人口減少と少子高齢化により、今後も、介護専門職の不足など、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増してまいります。そのような状況においても、高齢者の尊厳を保持するため、多職種の協働のもと、生活の質の向上を目指し、自立支援・重度化防止に資する観点からケアマネジメントを行うことがますます重要になってまいります。そこで、今年度から設置しております福祉政策アドバイザーに御協力をいただき、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤づくりを同時に進めるための効果的な手法について、地域包括支援センターの職員が学ぶことができるよう計画的に研修を実施しているところでございます。 今後も、高齢者を初め、誰もが住みなれた地域で、いつまでも生き生きと暮らし続けることができるよう、福祉総合相談窓口であるもやいネットセンターや、高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センターの充実に取り組んでまいります。 続きまして、認知症にならないか不安との声に対する市の支援状況を問う、の御質問にお答えいたします。 認知症地域支援推進員の取り組み状況についてでございます。認知症地域支援推進員とは、医療機関や介護サービス事業所などの連携体制の整備や、認知症の人やその家族への支援体制の構築等、総合的に認知症施策を展開していく推進役でございます。本市では、平成26年度以降、順次配置を進め、現在、保健師資格を有する職員3名と、各地域包括支援センターの社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等の資格を有する職員7名が、認知症地域支援推進員として、認知症安心ガイドの作成、認知症サポーター養成講座の企画・実施などの活動をしております。 次に、認知症初期集中支援チームの取り組み状況についてお答えをいたします。 認知症初期集中支援チームの目標は、医療や介護につながっていない認知症初期の人が早期に受診し、速やかに適切な医療と介護のサービスを利用することにより、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるようにすることでございます。そのため、認知症初期集中支援チームは、認知症専門医の指導のもと、認知症が疑われる人やその家族等を複数の専門職が訪問し、現状を確認し、分析した上で、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行います。本市では、平成29年2月に、もやいネットセンターに支援チームを設置し、同年4月から本格稼働いたしました。 多くの認知症に関する相談の中で、認知症初期集中支援チームで対応すべきか検討した事例は、平成29年度において13件でございました。そのうち9件は、訪問調査で、御家族への助言により、医療機関への受診や介護サービスの利用につながり、残り4件につきましては、チーム員会議で支援対象者と判断し、支援チームによる支援を実施いたしました。認知症初期集中支援チームが支援を行うケースは困難なケースが多く、携わる職員のスキルアップは欠かせないことから、国の研修等を活用しながら、組織としての支援能力の維持・向上に努めてまいります。 次に、認知症サポーターの養成及び取り組みの状況についてお答えをいたします。 今後ますます高齢者人口が増加する中、地域住民を初め、事業者や児童・学生などさまざまな方々に認知症を正しく理解していただくために、認知症サポーター養成講座を開催しているところでございます。本市では、平成31年度までに1万人の認知症サポーターを養成する目標を掲げまして、出前講座やふれあい・いきいきサロン、もやいネット支援事業者研修会などの機会に認知症サポーター養成講座を開催してまいりました。平成30年11月末時点で、目標値を上回る約1万3,000人の市民が認知症サポーター養成講座を受講されたところでございます。今後も多くの市民に認知症サポーター養成講座を受講していただき、認知症への理解を深めていただくとともに、認知症講演会等のさまざまな研修や講座を開催してまいります。 次に、認知症カフェの取り組み状況についてお答えをいたします。 認知症カフェとは、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う、認知症の人と家族が過ごしやすい居場所づくりとして設置するものでございます。認知症家族会が主催する「かふぇ福寿草」や「くまげカフェ」を初め、市内に5カ所設置されております。本市では、認知症カフェの活動に対しまして、地域包括支援センターなど関係機関との調整、市民への広報や保健師の派遣などの支援を行っているところでございます。 次に、認知症ケアパスの取り組み状況についてお答えをいたします。 認知症ケアパスとは、認知症の生活機能障害の進行状況に合わせ、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいかについて、地域での流れを標準的に示したものです。本市では、平成28年5月に周南市認知症安心ガイドを作成しました。また、平成29年度に再度内容を検討して、平成30年3月に改訂版を作成し、地域包括支援センター、医療機関、介護事業所、本庁、総合支所、支所、市民センターなど、市内約350カ所に配布するとともに、市のホームページにも掲載をしております。 また、平成28年度に、徳山医師会等の御協力を得て設置しております、あ・うんネット周南在宅医療介護連携会議において、多職種連携・専門職版周南市認知症安心ガイドを作成いたしました。これは、高齢者等に接する機会の多い病院や診療所、介護事業所などの専門職が認知症と気づいたときに、適切な機関へつなぐことができるよう作成したものでございます。平成29年5月に、2回にわたり専門職を集めた研修会を開催し、市内の病院、診療所、介護事業所等へ配布し、医療や介護の専門職も含め、広く市民への周知に取り組んでいるところでございます。 今後、認知症の高齢者がふえることが予想されますので、高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センターとより一層連携、協力して、認知症の人やその御家族が安心して暮らせるよう取り組んでまいります。 認知症の人ができる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、今後も認知症サポーター養成講座や認知症講演会の開催、認知症家族会への支援などを通じ、認知症の人やその家族を地域で支え合うまちづくりをともに進めてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆2番(相本政利議員) 今のお話でいくと、いざというときの相談先である、もやいネットセンター、それから地域包括支援センター、こういったものはしっかり取り組まれているよと。それから、認知症にならないか不安だという声に対しても、いろんな取り組みをしっかりしますから安心してくださいというふうに聞こえました。 しかしながら、一点だけ、こうやっていろんな取り組みをされているんですけど、アンケートで、そういった相談先が不安だとか、そういった例えば認知症にならないか不安だという声が出てくるということは、そういったものの認知度が少ない。市民の皆様にちゃんと伝わってないんじゃないかと思います。そこらあたりのことを、担当部長で結構ですので、今後どういうふうに市民の皆さんに、そういうものがあるんだというのを周知というか、お知らせしていくということ、お考えなどお聞かせください。 ◎福祉医療部長(大西輝政君) 市のほうでは、さまざまな介護予防、また認知症施策を行っております。こういったことが広く市民の方に知っていただけなければ効果が上がるものではありません。市で出しております市広報またはホームページ、こういったものはもとより、認知症につきましては、先ほど市長の回答の中にもありました講演会、こういったものの開催。また、地域包括支援センター、もやいネットセンター、こういったものにつきましては、それぞれ介護等の関係機関、そういったところの人々にしっかり周知、理解してもらうことによって、機会あるごとに、そういったことは市の総合相談窓口に行ったらいいよと、また、それは地域包括支援センターに行ったらいいよとか、そういったことをしっかり言っていただき、関係機関につながっていくよう、今後もしっかり啓発のほうに努めてまいります。 ◆2番(相本政利議員) 私、議員もしっかり皆さんにお知らせしていくということでお聞きしておきます。 次に、大きく3件目として、空き家対策についてお伺いしておきます。 先ほど御紹介した公明党100万人訪問・調査運動、防災・減災に対するアンケート調査では、力を入れてほしい防災行政は、との問いに対して、避難所における安全対策、防犯対策が49%、災害時要援護者の把握、連携が44%で、特に高齢者や障害者に対応した福祉避難所の整備を望むとの声が大きくありました。また、地域において危険で改善が必要な場所は、との問いに対しては、空き家が36%、道路が34%、河川が30%と3割を超えており、その次は通学路が22%となっておりました。特に、地域の安全確保を図るには、空き家対策が全国的な課題とも捉えられます。 そこで、本市の空き家対策について、(1)地域住民に危険を及ぼすおそれのある改善が必要な空き家についてお伺いします。 大きくアとして、中山間地域以外の空き家に対する取り組みの状況は。 イとして、現状の対策で市民の安全は守られていると考えておられるのか。 市長の御所見をお伺いいたします。 ◎市長(木村健一郎君) 空き家対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、中山間地域以外の空き家に対する取り組みの状況についてのお尋ねでありますが、本市では、市民の皆様の生活環境の保全と安心安全な生活を確保するため、平成25年10月、周南市空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしました。また、国において、平成27年5月、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことから、当該条例を平成28年3月に改正し、空き家の対策に取り組んでいるところでございます。 平成15年4月から本市に寄せられた空き家の相談件数は、11月末時点で207件あり、このうち中山間地域以外の空き家の相談件数は170件でございます。また、この170件のうち、条例の対象となる適切に管理されていない空き家は112件となっております。これらの適切に管理されていない空き家につきましては、現地確認を行い、周辺住民への影響が懸念される場合には、自治会から所有者への適切な管理をお願いする文書をお預かりし、市から所有者に郵送しており、地域の皆様とともに自主的な解決が図られるよう取り組んでいるところでございます。 その結果として、解体や補修など、所有者の自主的な解決を確認できたものは44件でございました。さらに、適切に管理されていない空き家のうち、周辺住民に危険を及ぼすおそれがあるため、特定空き家等と認定したものが2件あり、平成29年5月31日に所有者が命令内容を履行したものと、同年11月17日に行政代執行を実施したもので、いずれも解決したところでございます。 最後に、現状の対策で市民の安全は守られていると考えているか、とのお尋ねでありますが、本市では、いち早く空き家対策に取り組んでおり、市民の皆さんからの情報提供などによる現地調査、特定空き家等への対応など、適正に進めているところでございます。特に、本年度から市職員による空き家実態調査を開始するなど、危険な空き家の早期発見、早期対応に努めており、引き続き、地域の皆様とともに安心安全なまちづくりを進めてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◆2番(相本政利議員) 空き家対策においてもしっかり取り組まれているということであります。しかしながら、先ほどのアンケートでお聞きしましたように、空き家対策が大きく取り上げられていると、そういった現状を考えると、まだまだその取り組みは十分ではないと考えられます。また、今、午前中にもありましたけど、そういった調査をしている段階ということでありますので、早急に対策をしていただけたらと思います。 特に、市街地の空き家対策については、リノベーション等、効果的な施策も全国的に広がりも見せておりますので、他部署との連携もしっかり検討いただいて、市民の安全安心の確保に努めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 以上で終わります。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、相本政利議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は11時30分から再開いたします。   午前11時13分休憩 ──────────────────────────────   午前11時30分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 続いて、質問順位第9番、藤井康弘議員。   〔19番、藤井康弘議員登壇〕 ◆19番(藤井康弘議員) 六合会の藤井康弘です。今回、周南市の市営住宅条例をちょっと読んでいましたら、第6条と別表第2の老人に、私も家内も当たることがわかりまして、老夫婦ということなんですけれども、二人とも晩婚だったので、一人娘はまだ大学生で、もうあと一年、老体にむち打って、何とか卒業させなきゃと思っているとこですが、学部は私のたっての希望で法学部のほうへ入っていただきまして、それはちょっと意図がありまして、一つ、意図は、要するに、小学校のころはまだ、お父さん、勉強教えてって来るから教えよったんですけど、中学校ぐらいになるともうわからなくなりまして、もう高校になると、ほとんど逃げ回って親子の会話もあんましないという状態だったので、これは何とか復権しなければならないということで、法学部に入っていただきましたところ、やっぱり狙いどおり、早速こういう法律の問題でこういうのがわからないからというのをメールとか、電話で来るようになりまして、それですぐに解答を送るということで、娘のほうが、お父さんの説明のほうが大学の先生よりもはるかにわかりやすいと。 完全にもう父親の権威が復権いたしまして、私もちょっと道を誤ったかなという気もするんですけれども、今回の質問ですけれども、いつものように全部ではなくて、一応、市長への質問を1の1、2、3がありますが、これについて全部質問しまして、そこで答えていただいて、2は教育長ですので、教育長に対して質問して答えていただくということで、一応、2分割することにしましたのでよろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に、通告書を項目ごとに読み上げて、補充解説をするという形で進めたいと思います。 まず、1、民法大改正への対応について。 (1)市民生活に最も関係が深い法律である民法が、債権法を中心に120年ぶりに大改正され、基本的に2020年4月から施行される。そこで、施行までに予防しようという観点から、市も弁護士会や司法書士会などと連携して、一般市民を対象にした改正民法の啓発事業を行うのが望ましいと考えるがどうかということです。今回の民法改正は、非常に多くの改正項目に及ぶ、非常に大規模なものですけれども、明治29年の民法制定以来、ずっと蓄積してきた判例、通説に条文を合わせるというか、そういうことは、実質的にはあんまり変わらないというのが意外に多くて、実質的に新たなルールをつくったり、新制度を創設した改正項目であって、しかも、一般の市民生活に重大な影響を及ぼすという項目が意外にこれは少ないという印象を私は受けました。 そのようなものとして私なりにピックアップしてみますと、まず、債権の原則的な消滅時効期間を10年から5年に短縮したことと、それにあわせて、職業別の短期消滅時効を全て廃止したということ。それから、時効完成前の協議による時効の完成猶予を新たに規定したこと。それから、事業資金等の個人保証における保証意思を確認する公正証書の作成を義務化したこと。それから、極度額を定めることを要する根保証契約の範囲を拡大したこと。それから、相続人以外の相続人の親族に、遺産の中から特別寄与料の支払いを請求する権利を認める特別寄与制度を創設したこと。そして、婚姻期間が20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与、遺贈についての持ち戻し免除の意思表示の推定規定を新設したこと。それから、7番目として、実質証書遺言について、その要件を緩和したことと、法務局による実質証書遺言の補完制度を創設したこと。それから、民事法定利率を年5%から3%に引き下げるとともに、市中の金利動向に合わせた変動性を導入したこと。そして、不特定多数のものを相手方とする定型約款を用いた取引に関する基本的なルールを新設したこと。そして、売買契約等の有償契約について、瑕疵担保責任を契約不適合担保責任へ変更したこと。これは、理論的には、法廷責任説から契約責任説への転換ということで、理論的には、非常におもしろい解説だと思います。それから、請負契約の仕事の目的物が、契約の内容に適合しない場合における注文者の修補請求権等を見直したこと。そして、相続に際して、配偶者居住権と配偶者短期居住権を創設したこと。最後に、遺産に属する預貯金の仮払い制度を新たに規定したこと。 以上の13項目のうち、最初の7項目については、今回、配付させていただいております参考資料で、クイズ形式で解説したものが、それにあります。これは先月、環境建設委員会の行政視察のときに、移動の車中であらかた原稿を書き上げたものですけれども、今回、一般の市民に興味を持って読んでもらえるように、いかにもありそうな具体的な事例を設定しているというのが、みそといえばみそです。一般向けの改正民法の解説書については、法務省が作成した小冊子が市役所の1階のロビーにも置いてありますけれども、確かにわかりやすい内容ではあるんですけれども、形式が教科書的で抽象的な記述なので、一般市民が興味を持って手にとることはなかなかないのではないかというふうに思われます。 民法改正の啓発チラシを市広報で折り込みという形をとられる場合も、市民に興味を持って読んでもらわないと意味がありませんので、私のこのクイズで学ぶ民法大改正というのを一つのサンプルにして活用していただければというふうに思います。著作権は一切主張いたしません。 それから、考えてみると、恐らく今問題になっているうそ電話詐欺とかというのが、民法改正にかこつけて、新たな手口で始まるというおそれがあります。やっぱりそれを予防するには、いわゆる正確な基本的な知識というものを、ちゃんと最初に予防的に広報してくるというのが、一番対策ではないかと思いますので、ぜひこの提案について検討をしていただければというふうに思います。 それから、(2)改正民法の施行によって、自治体行政への実務が最も影響を受けるのは、市営住宅の入居者の保証人制度と考えられる。すなわち、現行民法が、個人保証人保護のために規制の対象にしている根保証契約は、主債務に貸し金と債務を含む貸金等根保証契約に限定されているが、改正民法はそのような限定のない個人根保証契約全般を規制の対象としている。したがって、改正民法施行後は、市営住宅の入居者の賃料債務等を主債務とする保証契約についても極度額を定めなければ無効となる。これによって、保証人が歯どめのない責任を負うおそれがあった市営住宅の入居者の保証人制度の改善が期待でき、保証人の確保も比較的容易になるのではないかと考えられる。 そこで、善は急げともいうので、改正民法施行を待たずに市営住宅条例を改正して、既存の保証契約も含めて、市営住宅の入居者の連帯保証人との保証契約に、極度額の定めを全国に先駆けていち早く導入するのがベストの対応ではないかと考えるがどうか。 市営住宅の入居者の連帯保証人については、実は、私も非常に苦い思い出がありまして、20年以上前、初めて徳山市議会議員になったときに、保証人の方から相談を受けまして、要するに、昔、会社の同僚だった人が市営住宅に入ったので、そのときに同僚のよしみで連帯保証人になったと。それから20年以上たって、その人も会社をやめて、もう全く音信不通で、いきなり、80万円の、いわゆる延滞賃料の請求書が連帯保証人である自分のほうへ来たと。 これは、どうしたらいいんだろうかというので、私もちょっと、これは何ぼ何でも適切ではないんじゃないかと考えて、当時、一般質問でこれを取り上げまして問題提起しまして、いろいろ調べたら、判例が実はありまして、これが、昭和14年の4月12日の大審院の判例なんですけど、保証期間の定めのない賃借人の債務の保証は、原則として、相当の期間が経過したというだけでは保証人から解約することはできないが、保証契約後、相当の期間が経過し、かつ、賃借人が継続して賃料の支払いを遅滞し、今後も履行する見込みがないというような場合や、賃借人が継続して賃料を遅滞しているのに、賃貸人が突如として、一時に多額の延滞賃料を保証人に請求してきたというような場合には、いわゆる事情変更の原則に基づく解約権が認められると。 この判例をもとにして、判例をルール化してくれるという提案をしまして、結局、なかなかそれが受け入れられないで、そのときに、要するに始まったのが、いわゆる、もう家賃が滞納になったら早目に保証人に知らせるという取り扱いをするということが20年ぐらい前に決まりまして、それが多分、ずっと今、続いているんだと思うんです。 ただ、それでもやっぱり問題はありまして、この市営住宅の入居者の連帯保証人の責任をどうやったら回避できるだろうかというのは自分の宿題としてずっとあったんですけど、今回の改正民法を見てみると、いわゆる極度額を定めなきゃならなくなったので、これで一定程度解決が図れるということで、本当、民法の解説書見て涙を出す変なやつだと思われるかもしれないです。ちょっとほろっと来まして、これでいわゆる、過酷な責任で連帯保証人が困るということは、恐らくもうなくなるんじゃないかというふうに思います。 これはあくまでも提案なんですけど、恐らく、実際に施行になってから変えるという形にはなると思うんですけれども、準備期間を早目にやって万全の体制でスタートできるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。 (3)債権法の大改正に続いて、相続法も配偶者居住権の新設を初めとして多くの重大な改正が今回なされた。しかし、地方自治体で大きな問題となっている所有者不明土地の解決につながるような物件法の改正はなされていない。私見によれば、相続登記の義務化というようなドラスチックな立法によらなくても、共有不動産の処分は、共有者の持ち分の3分の2の同意で可能とする旨の改正だけで、一番ネックになっている共同相続人の一部が不明で相続登記ができない数次相続の事案の多くを解決することができるのではないかと考える。そこで、今後地方自治体において、まちづくりや防災対策などを進める上で大きな障害となることが確実視される所有者不明土地の解決のための簡易かつ有効な方策の一つとして、民法の共有規定の改正を全国市長会などを介して国に要望してはどうかということです。 この問題について、私のごく最近の経験からいいますと、ある地区で、いわゆる危険空き家がありまして、相続人ではないんですけれども、その所有者。所有者は、要するに、かなりもう先々代ぐらいになっているんですけど、その、要するに親戚筋に当たる人から相談を受けまして、どうしたらいいんだろうかということで、結局、相続放棄とかいろいろあって、いわゆる所有者不明土地です。結局、親戚の人が協力し合ってというか、みんなが負担し合って、一番最後まで住んでいた人が主な資金を提供するということで、結局2棟ぐらいあったんで、全部で500万円ぐらいかかったんです、解体費用が。もう、やってもらいまして。ただ、結局それで問題になるのが、それで危険空き家の問題は解決はつくんですけど、更地になると。要するに、いわゆる固定資産税が上がるんじゃなくて、正式にいえば、いわゆる免税措置というか、減税措置がなくなるわけです。 もう所有者の関係者もその地にいないので、いわゆる不在地主という、地主が誰かもわからないですけど。一応、固定資産税の、いわゆる代表者という形で払っておられる方があるわけです。このまま要するに、高くなった固定資産税をそのまま払い続けるのは大変だということで、何とか要るという人に近所で。近所だったら駐車場とか利用できますから、畑にでもできるから、もう、ただでいいからもらってもらいたいということで、手続を進めたんですけれども、例によって、いわゆるもう3代ぐらい前ですので、関係者がもう50人ぐらいになって、知り合いの司法書士に頼むと、案の定、1人、やっぱり行方不明があって、もう連絡もつかないと。登記ができなければ、なかなか、近所の人にとってもらうというわけにはいかないということで、今ちょっと、失踪宣告の手法が使えないかどうかということを、今ちょっと、やっているとこなんですけど。 このように、やっぱり所有者不明土地というのが非常に問題になる。所有者不明土地というのは、結局、定義というのはないんですけど、私なりにちょっと定義をしてみたんですけど、所有者不明土地というのは、典型的には、土地の所有者が死亡したが、相続登記が何代もなされないうちに関係当事者がネズミ算式にふえ、中には、所在不明の者もいるなどして、相続登記が困難となり、現在の正確な土地所有者が不明となっている土地のことと、こういうふうに定義づけてみました。 現在、全国の民有地の約2割が所有者の把握が困難な土地であって、その全部の面積を合わせると、九州の面積よりも広いというふうに言われています。所有者不明土地が、行政の現場にどういう弊害を及ぼすかということで考えてみたんですが、主要なものとして、まず最初に、1点として、固定資産税の徴収が難しくなっていく。それから、2番目に、先ほどから同僚の一般質問でもいろいろ取り上げていますけれども、危険空き家問題が多発し、その解決が困難になっていると。それから、3番目にとして、土地、山林が放置されて荒廃が進んでいると。そして、4番目として、道路建設や災害復旧などの公共事業に支障を来すことが多くなっていく。この4つが、多分主な行政的な弊害ではないかというふうに思います。 なぜ、所有者不明土地が増加しているのかというと、原因は2つありまして、いわゆる法律的な問題と経済的な問題です。法律的な問題でいったら、要するに、相続登記が義務化されてないということです。もう、しても、しなくてもいいということ。2番目に、経済的な問題とすれば、要するに、土地の資産価値がどんどん下がっていく。だから、特に中山間地域の不在地主にとって、親伝来の土地というのは、もうマイナス資産です。それに対して、当然、登記をしようとすると、やっぱり手数料がかかって、ましてや何代にもわたっていると、登録免許税自体は、恐らく土地の価値が低いのでかからないですけど、それを要するに、手続です。手続が物すごく手間がかかるんで、司法書士さんに払う報酬がばか高くなるということで、結局、経済的合理性に合わないと。結局は、所有者不明土地がどんどんふえていくということです。 僕も、解決策をいろいろ考えてみたんですけれども、今、言われているのが、相続登記を義務化したらどうかというのが言われています。これはなかなか非常に難しいとこあるんですけど、たとえそれができたとしても、要するに、これからこの先、いわゆる所有者不明土地がふえることは防げても、現在ある所有者不明土地を解決することは、これはならないです。さかのぼってやろうとしても、また、同じ問題に突き当たるわけですから。 いろいろ考えた中、ふと思いついたのが、要するに、例えばどこでも問題になっているんですが、相続して3代ぐらい続くと100人ぐらい関係者がおって、1人だけ行方不明と。持ち分は、それこそ1000分の1ぐらいだと。それでも要するに、その人の同意と印鑑がないと処分できないというのが、今の民法の建前なんです。これがやっぱりおかしいです、どんなに考えても。 要するに、改正法でも、いわゆる会社を、要するに、合併するでも、いわゆる解散するんでも3分の2の特別決議でできるし、最近のマンションでも、区分所有法でいったら、5分の4で建てかえができるとかなっていますので、もう全員の同意がいるというようなのは、ちょっとないんです。 結局は、要するに、なぜこんなことになったかというたら、基本的に日本の民法というのが、フランス民法を承継していると。フランス民法というのが、結局、昔は、要するに明治時代のフランス民法というのは、所有権絶対。それから、登記は対抗要件ということになって、それが結局なって、今の状態になっているわけです。 ドイツ民法になったら、登記が成立要件なので、いやが上でも登記しないと自分のものにならないという。ただ、いまだにその建前をずっと金科玉条のごとく貫いているのは日本だけでして、日本の土地所有権の絶対性というのは、世界の類を見ないほど、もう徹底していると。ここのところを変えないと。ただ、その流れで、共有者の共有持ち分権を、もう要するに、不必要というか、行き過ぎなほど尊重している。 ここをちょっと変えるだけで、本当、行方不明の人がおれば、その人は除いて、当然3分の2くらいは普通にある。それで、もう処分ができると。例えば、公共用地にとってもらうとか、そういうことできるわけですから。これを、なぜやらないのかというのが。 もう、民法相続の改正もやった。担保物権の改正もやった。債権法の改正やった。親族法、相続法もやった。物権法だけ手をつけてない。結局、やっぱり所有権にさわりたくないというのがあるんです。これやっぱり、いわゆる所有権絶対という亡霊に、要するに取りつかれている。日本は。 これをやっぱり変えないといけないと。今回、市長にお願いするのは、全国市長会を通じてです。本当はちょっと変えるだけいいんです。民法、共有の規定を1行ほど、3分の1で処分できるというようにすればいいわけですから。それをぜひ、市長会として国に要望していてだきたいということ。 ちなみに、ちょっと調べてみたら、全国町村会の平成26年度政府予算編成及び施策に関する要望の中に、相続人が多数存在し、かつ、相続手続が一定期間、少なくとも3世代以上なされていない土地を、地域住民が生活していく上で不可欠な公共用地として取得する場合は、簡略な手続を行えるよう、法的整備をという、こういう要望項目が入っております、町村会に。ぜひ、これを町村会とも力を合わして、市長会としても要望して、ぜひ、国の立法を動かしていただきたいというのが、私の質問で、第1回目の質問というか、市長に対する質問です。 以上です。 ◎市長(木村健一郎君) 藤井議員より、民法大改正への対応についての御質問をいただいております。 1点目の一般市民を対象とした改正民法の啓発事業の実施について、をお答えいたします。 民法は明治29年に制定されておりますが、昨年5月に改正され、その多くが再来年の2020年4月の施行となっております。このたびの改正は、制定以来約120年間、ほとんど改正されてこなかった契約等に関する規定を中心に、現在の社会経済に適応したものとすること。多くの判例等によって実務に定着してきた基本的なルールを明確化することの2つの目的から行われました。改正項目は200に及ぶとされ、生活に身近なものでは、建物や中古の車、パソコンを購入した後にふぐあいが見つかった場合の買い主の権利や、家や部屋を借りたときの敷金のルールが明文化され、また、業種ごとに異なっていた消滅時効期間を統一し、原則5年間とするなどが挙げられます。法務省では、パンフレットやポスターを作成するとともに、ホームページで、より詳細な説明資料を公開して周知に努めておられます。 本市におきましても、出前トークやパネル展などでパンフレットを配布したり、弁護士会や司法書士会の御協力をいただき、消費生活セミナーを開催するなど、市民生活に身近な改正について周知、啓発してまいりたいと考えております。 次に、2点目の市営住宅の保障人制度の対応についての御質問にお答えいたします。 既に、議員からの御説明の中にありましたように、このたびの改正民法で、個人を保証人として根保証契約を締結する場合、保証人が支払い責任を負う金額の上限となる極度額を定めるように改正されております。これにより、改正民法が施行される2020年4月1日以降は、市営住宅の入居時の契約書に保証人の極度額を明記する必要があります。このことは、全国全ての公営住宅でも同じでありますが、現時点では、国から指針等が示されていないため、現在、改正民法に関する研修等に参加し、情報収集に努めているところでございます。今後も、国や他の自治体の動向を注視しながら、適時適切な対応をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、所有者不明土地の解決のため、簡易かつ有効な方策の一つとして、民法の共有規定の改正を全国市長会などを介して国に要望してはどうか、についてお答えいたします。 我が国では、人口減少、少子高齢化の進行に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有者意識の希薄化等により、不動産登記簿等の公簿情報等を参照しても所有者が直ちに判明しない。または、判明しても所有者に連絡がつかない土地。いわゆる所有者不明土地が全国的に増加をしております。一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会最終報告によりますと、平成28年時点で存在している所有者不明土地の面積は、九州の土地面積を上回る約410万ヘクタールと推計されております。 所有者不明土地は相続地に登記がされない等の理由により生じるもので、さらなる高齢者の増加が進む国の人口動態を踏まえれば、今後、大量の相続が発生する時期を迎える中で、所有者不明土地が一層増加することが見込まれ、2040年には、北海道の土地面積に迫る約720万ヘクタールになると予想されております。 所有者不明土地は管理の放置による景観の悪化、ごみ等の不法投棄、地域のイメージや活力の低下、治安の悪化等を招くほか、災害の復旧、復興事業など、公共事業を進める際の用地買収や、民間の土地取引の際に、所有者の検索に多大な時間と費用を要するなど、経済的にも著しい損失を与えております。2017年から2040年の経済的損失の累積額は、少なくとも約6兆円に及ぶと試算をされております。 そうしたことから、国では平成30年6月13日に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を成立させ、長期相続登記未了土地の解消など、公共事業の円滑な推進のための体制強化や税制改正に取り組み、予算措置を行っているところであります。また、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針では、所有者不明土地について、期限を区切って対策を推進するとし、2018年度中に制度改正の具体的方向性を提示した上で、2020年までに、必要な制度改正の実現を目指すと明記されております。 所有者不明土地問題の解決は、地方自治体においても喫緊の課題でありますことから、こうした国の動向を踏まえ、本市の対応策について研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆19番(藤井康弘議員) ありがとうございます。それでは、2番目に、県立高校の再編整備計画への対応について。(1)このほど、山口県教育委員会による県立高校再編整備計画に基づく平成31年度から平成34年度実施計画の素案において、徳山高校徳山北分校と徳山高校鹿野分校については、生徒募集停止の検討の方向性が示された。少子化の進行や両校を取り巻く環境等、諸般の事情を総合的に判断すればやむを得ない方針と受けとめざるを得ないにしても、可能な限り、周南市北部地区の子供たちが不利益を受けることがないように対策を講じなければならないことは言うまでもない。 そこで、一番問題になるのは、市街地にある高校への通学手段である。現在、北部地区から市街地の高校にバスで通学するには、学割定期券、学生フリーパスでも1カ月2万500円するので、経済的に困窮している家庭の子供たちにとっては、徒歩や自転車で通学できる高校が地元にあることは、高校進学の希望を諦めないで済む極めて重要な要素になっていると言える。ちなみに、現行の給付型奨学金で両校の募集停止に対応できるかを検討すると、高校生等奨学給付金は年額で8万円から9万円であるから、通学定期券代に充てるには少額に過ぎ、周南市の貸付型一般奨学金にあわせて受給できる給付型就学支援奨学金も月額1万円であるから、やはり通学定期券代には不足する。どこに住んでいるかによって、経済的に恵まれない子供が高校進学の希望を諦めざるを得ないということがあっては断じてならないが、徳山高校徳山北分校と徳山高校鹿野分校の生徒募集停止が実施されれば、それは現実のものとなるおそれがある。 高校進学が実質上義務教育化している今、周南市街地内のバスの学割定期券、周南学生フリーパスの代金1カ月8,700円との差額を公費負担することについて、市民の理解は得られると思われるので、両校の募集停止を見据えて、中山間地の子供たちが市街地の高校にバス通学するための定期券代の補助制度の制度設計に早期に着手することを提言する次第である。なお、制度設計に当たっては、子供の貧困対策だけでなく、周南市内の高校生の通学使用の負担の平等化も目的として、所得制限のある選別的制度ではなく、周南市内の高校に通学する周南市在住の高校生を対象に、周南学生フリーパスと学生フリーパスとの差額の補助を内容とする準普遍的制度とするのが適切と考える。 以上について、教育長の見解を問う。一応、この点についての募集停止の方向性についての是非について、今回、私のほうで意見述べることはいたしません。もちろん、あってほしいという希望はありますけれども、その辺は、やっぱりいろいろ判断があると思いますので、それは県のほうの判断されることだというふうに思います。ただ、やっぱりこれを聞いて、前から一応、予感はしていたんですけれども、ずっとやっぱり気になっていたのは、やはりもちろん、数は少ないんですけれど、やはり一定程度、バス通学代が出せないから、地元に高校があるから高校に進学できたという子はやっぱりいるんです、これは。私の知る限りでも確実に1名おります。 実際、何人かというデータ持っているわけではありませんけども、やはりそういう子が高校進学を諦めるということになっては、やっぱりならないと。そういう、いわゆるフォローだけは、やっぱり絶対にしなければならないと。なぜこれが問題になるかというと、親が自家用車で送迎できる環境になれば、それでいいんですけれども、今、例えば北部地区から、募集停止で市内の高校行くしかないですけど、市内の高校へ公共交通機関となるとバスしかないわけです。バスが、要するに市内、市街地内の、いわゆる定期という定期券、学割定期券です。学生フリーパスというんです。周南というのが。これがやっぱり、1カ月8,700円。ところが、もう北部になると、やっぱり距離があるので、もう一気に県内全部どこでも行けますという学生フリーパス全線しかないんです、今、制度として。これが1月2万500円ということで、これは結構最近、いわゆる母子家庭とか多いので、非常にきついのは間違えないというふうに思います。 これは要するに、今さっき言いましたように、先ほど通告書を読んだので、事細かに説明しましたので言いませんけど、現状の、要するに、奨学金で埋め合わせることはなかなか難しいと。やっぱり新たな解決策が必要ということで、市内に住む高校生との公平という見地もあわせれば、いわゆる市内の学生フリーパスと周南学生フリーパスと、いわゆる全線の学生フリーパスとの差額について補助するというのが、とり得る政策としては最も適切ではないかというふうに考えています。 これを考えたのは、義務教育の場合の小中学校の統廃合があった場合。これも当然スクールバスとかで手当てされて不都合はないんですけれども、じゃ、高校の場合はどうなのかということなんですけど、高校、もちろん今、義務教育ではないんですけれども、もう実質、やっぱり義務教育であるというふうに考える、そういう意識はあると思うんです。私の見た資料では、岩波新書の子供の貧困の著者として有名な首都大学東京の阿部彩教授が、2008年に、一般市民を対象としたアンケート調査を行っておりまして、問いとすれば「現在、日本において、希望する全ての子供が高校までの教育を与えられるべきか」という設問に対して「積極的に与えられるべきだ」と答えた回答者が61.5%で「望ましい」というのまで含めると、98.4%の市民が高校までは、やはり行かしてあげるべきだと考えている。そういう、間違いなく市民意識が醸成されていると思いますので、ぜひこれは検討していただきたいということです。 その際に、これは、いわゆる子供の貧困対策といろいろな福祉政策でいつも一番大きな論点になる普遍的制度にするのか、選別的制度にするのかという、この論点があるわけですけれども、いわゆる所得制限とかをして、いわゆる選別的制度にした場合の欠点というのは、まず一番の欠点は、やっぱりどんなに精緻に制度設計をしても、やっぱり本来は保護に値するべき子供が、要するに漏れてしまうんです、これは絶対。それはいろんな各国の、いわゆるそういう福祉の担当者が一様に言うことなんですけれども。 例えば、所得制限とかすると、前年の当然親の所得でふるいにかけるわけですけれども、当然ことしになってから、会社が倒産してから一気に収入がなくなったとか、そういうふうなのがやっぱりあるわけですから、どうしても制度上、やっぱりなかなか、制度設計において漏れをなくするというのは難しいと。それともう一つは、選別するための行政コストが、結構かかるというのがあります。その2つが代表的な欠点かなと思います。もちろん、いわゆる不変的制度、所得制限を全然かけずに、対象となる子供たちを全部対象するとなると、それも当然、欠点があります。これが言うまでもなく、財政負担が大きくなるということです。その辺の兼ね合いになると思います。 ただ今回の、これを要するに、いわゆる周南学生フリーパスを購入して通えるところ以外の子供で、周南市内に住んどって、周南市内の高校になると、それほどの数ではないという気もしますし、しかも差額の補償なので、財源的にそんなに大きなものは要らないんじゃないかという気はしますので、私の希望というか、私が適切だと思うのは、やはり準普遍的制度なんです。やっぱり全部じゃないですから。やっぱり通学圏を超えているということになりますから、それになります。 結論なんですけど、財源についていろいろ考えたんですけれども、一つは、最初に考えたのは県の負担、県にお金出してもらったらいいんじゃないかと思ったんです。原因は、要するに統廃合というか、県立高校の、になるわけで、しかも2分校を、いわゆる募集停止にすると、年間で1億円以上の経費削減になるので、県にお願いするのはどうかと思ったんですけど、調べてみたら岩国が、実は単市でやっていたんです、岩国市通学定期券利用促進事業というのが。これはやっぱり、いわゆる今言ったような、同じように差額を、要するに補助するという制度なんですけど。そうなるとやっぱり単市でやるしかないかなと思ったんですけど、岩国のをよく調べてみると、これは別に、いわゆる県立高校の統廃合とか、そういうこととは関係なしにやっている。ちょっと特殊なといいますか、いわゆる公平性というか、市内の高校生の保護者の負担と、いわゆる中山間地の高校生の保護者の負担を平等化するという意味でやられているようで、多少その動機とかが違うと。 そうなると、その点もあって、もう一つは、はっきり言って、いわゆる分校、中山間地の高校を統廃合するというか、募集停止することで、県にもやっぱり原因があるので、県にも半分の財源の負担をお願いして、県と市が2分の1ずつ負担するという方法でやるのが一番いいんじゃないかというふうに、今、私は考えています。ちょっとそういうことで、教育長のほうの見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(中馬好行君) 県立高校再編整備計画への対応についての御質問にお答えをいたします。 お示しのありましたとおり、このたび山口県教育委員会から、県立高校再編整備計画に基づく実施計画の素案が公表され、県立徳山高校徳山北分校及び鹿野分校の両分校については、今後の入学者数の見込みを踏まえ、生徒募集の停止を検討するとの方針が示されたところであります。議員御指摘のとおり、今回の方針が示されたことにより、遠方の高等学校に進学することを余儀なくされるであろう生徒、保護者の方がさまざまな不安を持たれるであろうことは容易に想像されるところであります。 教育委員会といたしましては、これまで高等学校等に進学する生徒等の修学支援対策として奨学金制度を設けており、昨年度は、給付型の修学支援奨学金を毎月1万円。大学等を卒業後、3年以上市内に住み続けた場合には、返済が免除となる定住促進奨学金を同じく1万円。一般奨学金に上乗せし、給付または貸し付けができるよう制度改正をいたしました。 これにより、高等学校に進学する生徒に対しては、毎月最大2万8,000円から3万4,000円の奨学金を給付、または貸し付けができることとしております。こうした拡充策により、県内トップクラスの奨学金制度を実現したところであります。さらに、本議会におきましては、より実情に即したきめ細かな修学支援となるよう、高等学校専攻科に在学する生徒に対する貸し付け等の金額及び償還期間を大学等に在学する者と同じ条件に改善するよう関係議案を上程しているところであります。 議員からの生徒募集が停止となる前に、中山間地区の子供たちが市街地の高等学校にバス通学するための定期券代の補助制度の制度設計に着手しては、との御提案でありますが、教育委員会といたしましては、義務教育を所管する機関として、現在、中学校普通教室への空調設備整備と並行して小学校への整備を、施設の老朽化対策やトイレの洋式化等の改修工事を、また、地域とともにある学校づくりを推進するコミュニティスクールの取り組みの充実を、さらに、遠距離通学児童生徒に対するきめ細かな通学支援などに鋭意努力を続けているところであり、まずは、小中学校の教育環境の一層の充実を図るための施策を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。 しかしながら、高校生も本市の未来を担う大切な市の宝でありますことから、本市の奨学金制度をさらに拡充する中で、遠距離通学にかかる支援策が工夫できないか。その点につきましては、しっかりと研究をしてまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、藤井康弘議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時15分から再開いたします。   午後 0時15分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時15分再開 ○副議長(尾﨑隆則議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長(尾﨑隆則議員) 続いて、質問順位第10番、土屋晴巳議員。   〔16番、土屋晴巳議員質問席に着く〕 ◆16番(土屋晴巳議員) 会派アクティブの土屋晴巳です。 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。今回の質問は大きく、地域での生活を支える基盤づくりについてと、公共施設再配置の今後についての2件でございます。 件名ごとに質問いたします。どうぞよろしくお願いします。 まず、1として、地域での生活を支える基盤づくりについて質問をします。 (1)として、周南市の高齢者プランは平成30年度から32年度までの3年間を期間とした第8次老人保健福祉計画と第7期介護保険事業計画からなり、住みなれた地域でともに支え合うまちづくりを基本理念に、高齢者福祉施策が展開されています。高齢者福祉施策の基本的方向として4つの大きな柱が設定されており、そのうちの計画目標の一つに地域包括ケアシステムの深化・推進が位置づけられています。地域包括ケアシステムの深化・推進のための施策として、7つの具体的施策が用意されています。 紹介しますと、それは1、相談・支援体制の充実。2、地域での生活を支える基盤づくりの推進。3、地域ケア会議の推進。4、在宅医療・介護連携の推進。5、認知症施策の総合的な推進。6、虐待防止・権利擁護の推進。7、安心できる居住の場(住まい)の確保です。 今回、この7つの施策の中で、自助・共助・公助のうち、共助に当たる、地域の方の協力、助け合い、支え合いが中心となる地域での生活を支える基盤づくりの推進についてお尋ねします。 アとして、平成27年度より、地域での助け合いを創出し、地域全体で高齢者の生活を支える体制を整えるために、全市的に生活支援体制整備事業が展開されており、現在、いわゆる第2層と言われている、市内31地区における各地域のニーズと課題を把握し、助け合い活動を推進するための協議体の立ち上げ支援が行われていますが、各地区での協議体の立ち上げ状況は、どのような状況でしょうか。 イとして、現在、市内全域に立ち上げようとしている各地域で高齢者の生活を支える生活支援体制整備事業と既に市内全域に組織されている「もやいネット地区ステーション」とは、どのようにリンクするのでしょうか。また、どのように連携していくのでしょうか、お尋ねします。 ウとして、この生活支援体制整備事業の財源は何でしょうか。また、地域で生活を支える基盤整備の迅速な普及と、今後市内各地に立ち上がるであろう助け合い活動を推進するための協議体の安定かつ継続的な活動支援の財源として、介護保険特別会計の基金の一部を活用してはどうかと提案しますが、市の考えをお聞かせください。 ◎市長(木村健一郎君) 土屋議員からの地域での生活を支える基盤づくりについての御質問でございます。 今後ますます高齢者人口が増加し、労働力不足等による介護人材の確保が困難になると予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができるよう身体介護など、専門性が必要な介護は専門職が支え、日常の生活支援は、できるだけ住民ボランティアなどによる主体的な助け合い活動で支えていく必要があります。このような地域の助け合い活動を創出することを目的として、本市でも生活支援体制整備事業に取り組んでいるところでございます。 それでは、御質問の地域のニーズと課題を把握し、助け合い活動を推進するための協議体の立ち上げ状況は、についてお答えをいたします。 生活支援体制整備事業における協議体とは、各地域でニーズを把握し、地域課題の解決のための企画、立案、方針策定を行うための話し合いの場であり、情報交換の場であり、働きかけの場であります。国の地域支援事業実施要綱では、日常生活圏域や中学校区ごとに設置することを想定しておりますが、本市では、より地域のニーズに対応した話し合いが行われるよう市内31の地区社会福祉協議会ごとの協議体設置を目指しています。この協議体設置を推進するための取り組みといたしまして、平成29年7月に「共に支え合うまちづくりフォーラム」を開催いたしました。 フォーラムでは、平成30年度から本市の福祉政策アドバイザーに御就任いただいております、公益財団法人さわやか福祉財団の土屋幸己氏による基調講演や、八代地区、長穂地区、桜木地区での活動紹介を行い、203名の参加者の方に助け合い、支え合いの必要性について理解を深めていただいたところでございます。また、フォーラムの参加者のうち、41名の方から引き続き、支え合いのための話し合いの場に参加したいとの意向を受け、地域福祉コーディネーターも含めた3回の住民ワークショップを開催いたしました。その後、もっと多くの市民に支え合いの必要性を理解していただくため、日常生活圏域ごとに圏域フォーラムを開催することとし、地域の有志や関係者、地域福祉コーディネーターを交えて準備を重ね、平成30年3月以降、6カ所で圏域フォーラムを開催してまいりました。 この圏域フォーラムを開催したことにより、助け合い、支え合いの必要性を理解していただいた市民もふえ、協議体設置への動きも加速してまいりました。その結果、11月末までに6地区で協議体が設置されております。また、協議体の設置の具体的な準備に取り組んでいる地区が3地区、勉強会などを開催している地区が10地区ございます。今後も引き続き、協議体の設置に向けて取り組むとともに、協議体の活動を支援してまいりたいと考えております。 次に、地域全体で高齢者の生活を支える生活支援体制整備事業と既に全地域に組織されている「もやいネット地区ステーション」とはどのようにリンクするのか。また、連携するのか、との御質問にお答えをいたします。 本市では、周南市社会福祉協議会が平成27年度までに31の地区社会福祉協議会ごとに、高齢者等の見守り活動の拠点であります、もやいネット地区ステーションを設置して、地域福祉コーディネーターを配置しております。本市が推進する生活支援体制整備事業では、新たにコーディネーターを配置するのではなく、既に配置されている地域福祉コーディネーターに旗振り役となっていただき、地域の誰もが参加できる話し合いの場である協議体を活用し、地域の助け合い、支え合いによる解決策をつくり出す仕組みを地域ごとにつくっていただくことを推進しております。 協議体で地域の助け合い、支え合い活動をつくり出すためには、地域にどのような困り事、ニーズがあるのかを把握することが必要です。地域福祉コーディネーターは、見守り活動において多くの高齢者がどんなことで困っているのかといったニーズを把握しています。それらのニーズを把握している地域福祉コーディネーターは、協議体において地域で必要とされる助け合い活動をつくり出すため、必要不可欠であると考えております。 次に、生活支援体制支援事業の財源は。また、地域で生活を支える基盤整備の迅速な普及と今後市内各地区に地域のニーズと課題を把握し、助け合い活動を推進するための協議体の安定的かつ継続的な活動支援の財源として、介護保険特別会計の基金の一部を活用してはどうかと考えるがいかがか、のお尋ねでございます。 まず、生活支援体制整備事業は、介護保険法に規定する地域支援事業として位置づけられております。介護保険制度における各事業については、法令で国や県、市、保険料の負担割合が決められています。 御質問の生活支援体制整備事業の財源につきましては、国費38.5%、県と市の負担が19.25%、65歳以上の方に納めていただく第1号被保険者保険料23%となっております。生活支援体制整備事業の本年度当初予算では、31地区の地域福祉コーディネーターのパート賃金や活動費用、協議体設置に向けた準備会の開催等の費用など、周南市社会福祉協議会への委託料を含む2,857万2,000円を計上しているところでございます。 介護保険特別会計では、介護給付費準備基金を設置しています。この基金につきましては、介護給付費の支給に充てるとき、そのほかやむを得ない事由により生じた介護保険の実施のために必要な経費に充てるときに処分することができると、条例で定めています。これは介護給付費や地域支援事業費の急増等、不測の事態に備えることにより、介護保険事業全体の安定的な運営を図るものでございます。また、国は基金の使途について、介護保険事業計画の期間終了時に、次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料の上昇抑制に充てることができるとの考え方も示しております。 本市では、平成30年度からの第7期介護保険事業計画において、3年間で6億円の基金を取り崩すこととしております。今後も、高齢者が住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進を図る重要な事業として、生活支援体制整備事業にしっかりと取り組んでまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◆16番(土屋晴巳議員) それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。 今現在、ことしの11月でこの今のいわゆる第2層、第1層が多分全体的なことということなんで、社会福祉協議会さんのほうへ、多分委託されて活動していただいて、第2層というのが、いわゆる各地区地区で具体的なそこの地域の課題、ニーズを拾い上げて、それで一つ対応をする体制をとっていこうということが第2層という形のシステムというふうに理解しております。 この今の第2層、31地区のまずは協議体、話し合いの場ということでしょうが、協議体がないとどのような今のことを地域でやっていくか、支え合っていくかということができません。ですから、協議体が立ち上がるのが大前提だと思いますが、今現在の周南市高齢者プランでは、平成30年度で全地区にこの協議体を立ち上げたいという一つの目標でございます。あくまでも、これは目標ではございますが、ことしの11月で6協議体、今検討しているのがまだ十数地区あるようですが、この今の30年度で全地区協議体を設置したい。まずここからのスタートになるわけなんです。ですので、全地区に協議体を設置することが今急がれるということになるわけですが、どうでしょうか。これからあと3カ月ですが、この今の目標達成については、どのように今現在お考えでしょうか。 ◎福祉医療部長(大西輝政君) 国におきましては、平成30年度末までに全地区に設置することを求めております。また、それにおきまして、周南市の高齢者プランにおいても、そのように表記しているところでございます。現在、11月末で先ほど市長が回答の中で申しましたように、6圏域に設置されているという状況でございます。今、私ども考えておりますのは、その機運が高まっていない地区に、無理やり協議体というものを押しつけるような形でつくっても、これは実効性がないというふうに考え、広く地域住民に事業内容を知ってもらい、まずは日常生活圏域7圏域ございますが、この圏域ごとに1地区以上の協議体が設置できるよう、働きかけていきたいと考えております。 そのために、圏域フォーラムをしたり、また、先進で先にそれぞれ圏域ごとに1個ができれば、そこがまたその近隣の地区の刺激にもなり、最初はなかなか難しいですけど、ある一定数行けば、その後はスムーズに進んでいくんじゃないかなというふうにも考えております。 ◆16番(土屋晴巳議員) 先ほど言いましたけれども、まずこの協議体の設置が全てのスタートの第一歩というふうには理解しておりますが、私もいろいろな地区で例えば地域包括ケアシステムという言葉が出ています。それを使っても、なかなか地域の方は御理解いただけないんですよね。「何でなんだと」、「何かそれは」と、そうやって考えると、先ほど、今、機運が盛り上がっていないところには、なかなか積極的にいってもというところがありますが、機運を盛り上げなきゃいけないんですよね。そうなってくると、単純なことなんですけど、何で支え合いがいるのかというところなんです。 そこに対して、答えがきちっと地域住民の方が理解できるようなことがあれば、「それは要るね」という話になってくるわけです。地域で支え合いを助け合う。そのとおりだと思います。それがあれば一番いいのはわかります。でも、何で要るんかという話なんです。それは、自助・共助・公助があって、周南市の場合、ある意味公助というところが充実しているといえばそれまでなんです。何で助け合う、助け合うのはそもそも助け合うの原点は助け合っていますよね。何でそれを一つの制度としてやらなきゃいけないのかというのが、多くの方のわからないなというところが、機運が上がらない状況だと思うのです。 どうでしょうか、部長であればどういう形でその機運を盛り上げるために、なぜ要るんですよ。助け合うシステムをつくりましょう。それはわかるんです。なぜ要るかというところについては、どのような形でアプローチされますでしょうか。 ◎福祉医療部長(大西輝政君) そもそも地域包括ケアシステムとは、というところが、出発になろうかと思います。地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らすことができるよう医療・介護・介護予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される、そういうシステムを構築していくというものでございます。 現在、今、日本におきましては、今後ますます高齢者人口が増加し、介護保険サービスを必要とされる方がふえてくることが想定されます。また、一方、労働力不足による介護人材の確保が難しくなる。そういった社会的背景があろうかと思います。そうした中、先ほどの地域包括ケアシステムを構築するためには、その中の医療、介護、ここは専門職が担う分野でございます。 周南市におきましては、あ・うんネット、医師会を中心とした、あ・うんネット周南。この協力により、医療、介護の連携、これというものに今しっかり取り組んでいただいております。ただ、専門職は限られております。ただ、地域で生活するためには、それ以外の介護予防であったり、生活支援だったり、そういったものが必要となってまいります。そういったものには専門職に頼らない、地域のマンパワーで、地域の互助によりそれを支えていく、そういったシステムがそれぞれの地域で求められてくるものと考えております。 このシステムが構築されますと、今は元気なお年寄りがちょっと支援が必要なお年寄りをお手伝いする。でも、今度そういうシステムが地域に根づきますと、今度は自分がちょっと手伝ってもらいたい、そういった状態になったとき、地域の人にも、また手伝ってもらう。そういった地域を今のうちから構築していかないと、今後ますます高齢者人口がふえ、しかも構成する高齢者割合が高くなる。そういった時代になりますと、ちゃんとした地域社会というものは構築されにくいと。そういうことで、必要性を地域の方々に理解していただきたいというふうに考えております。 ◆16番(土屋晴巳議員) 実は、私が所属しております教育福祉委員会で、この地域包括ケアシステムということで、東京都板橋区のほうへ視察に行きました。板橋区というのは、少しちょっと紹介しますが、いわゆる皆さん御存じと思いますけれども、高島平を抱えているところ、ここの今の高齢者対策ということで、大変私は興味を持っていったんです。ところが、板橋区全体の高齢化率は二十二、三%なんです。その中の高島平の地域だって三十二、三%なんです。驚きました、この低さには。周南市全体でも30%を超えています。高島平だったら、もっと高いと思ったんですけれども、その程度でした。ただ、絶対量が多いということなんです、絶対量が。高齢化率は大したことはないんだけども、絶対量、十数万人の方がいらっしゃるということです。そうなってくると、これは公のサービスだけじゃ、これはもう無理だと。だから、我々で助け合おうという気持ちが地区の方も、すぐまとめることができやすいんですよね。 逆に、この周南市のような規模ぐらいが一番難しいんかなというのも思います。先ほども言いましたけど、それぞれきめ細かい公のサービスがある意味では全部整備されている中で、じゃあ、今の何で要るのっていった後に、本当にきちっと答えることはできないと思うのです。ただ、この板橋区の担当者がおっしゃったことで、すごく印象に残ったのが、制度には必ずすき間ができますと。そのすき間を地域の方で支えましょうという形の一つのアプローチをしましたと。何度も何度もしましたということです。ですので、今後、今、部長のほうがお話しされましたが、なぜ必要なのかというところについては、ぜひこれも、今後の今の地域に投げかけるときに、ぜひ市として考えていただければというふうに思います。 それから、実はこの一番最後のときに、今、周南市の介護保険特別会計、10億円を超えるものがあります。何かこれをこの地域包括ケアシステムの活動の財源にできないかなということで、私質問しましたが、この質問に対して担当者の方とお話しすると、ちょっとこれは今制度的に難しいということはわかりました。あくまでも、これは保険料に対する今の一つバックアップということの位置づけがあるということがわかりました。 となりますと、今後、周南市全体にできる協議体の活動費、さらにはその協議体に参加しているそれぞれの各地区の団体で、いろいろな具体的な活動を展開をしていこうとしたときに、どうしてもこれは財源の支えが必要だと思うのです。全てボランティアでやれとか、あるいは受益者負担でやれよというのは、これはなかなか苦しいものがあります。こういうところについての今の公的な支え合う体制、これがないとなかなか地域のほうも検討をするときに前に進まない話だと思うのです。 この今の協議体の活動経費のバックアップ、それから協議体を構成している団体の活動費に対する財源的支援はどのようになっているのでしょうか。 ◎福祉医療部長(大西輝政君) 第2層協議体の設置に向けて、また、既に設置していただいている6地区、そういったものを含めまして、それぞれ31の地区に対しまして、そこへの財政支援でございますが、コーディネーターの人件費、これにつきましては、約60万円を社会福祉協議会の委託料の中に積算しております。 それと、それぞれの地区に事務費、これを11万2,000円。合計約71万2,000円、これをコーディネーターの人件費及び事務費として、それぞれの31地区に予算計上しているところでございます。また、あわせまして、それぞれの地区で話し合いの結果生まれてきたボランティア団体、こういったボランティア団体が介護予防生活支援サービス事業として、地域支え合い訪問介護、また、地域支え合い通所介護、こういった事業に取り組んでいただきました場合、補助金としまして訪問におきましては、月5,500円、通所につきましては月7,000円、これを当初予算のほうに計上させていただいているところでございます。 ただ、今年度まだこのボランティア団体、こういった活動していただけるボランティア団体がありませんので、実際補助金の対象となっている団体活動はございません。 ◆16番(土屋晴巳議員) 確かに協議体を設置し、それの今の参加している、構成の団体がそこの地区の課題解決に向けて、いろいろまだ具体的なアクションというのは、なかなかまだ進めないというふうに思います。さらにこれが一歩も二歩も進めば、いろいろなこの構成団体のほうからこういうこともやったほうがいい、あるいは、こういうことが地域では必要だと出たときには、今、予算的な支援というのは、まだ国のほうでもある程度、介護保険の中で可能だと思いますので、ぜひそういうことについては、門戸を広めて、それもあわせて今後各地区のほうで、一つのまず協議体の設置、それから活動の説明というときには、今の活動支援ということについても、少し一歩前に踏み込んで説明いただければと思います。よろしくお願いします。 では、次に2として、公共施設再配置の今後について質問します。 周南市は、2市2町が合併した経緯から、多くの公共施設を有しています。そして、これらの施設は高度経済成長や人口増加という社会情勢にあった昭和40年代から50年代にかけて、一様に整備されました。整備後、30年から40年近くが経過し、ほぼ全ての施設が老朽化による大規模修繕や更新の時期に来ています。現状規模の公共施設を今までどおり保有し続けることは、少子高齢社会や人口減少社会に転じている現在、そして将来では、財政上不可能なことは明白なことです。 このような状況は、本市だけのことではなく、全国の自治体共通の待ったなしの避けては通れない問題となってきています。そのため、将来の本市の身の丈にあった施設保有量、規模に向けた対策が必要であり、平成25年11月に周南市公共施設白書が作成されました。平成26年3月には、周南市の公共施設再配置の基本方針が出され、そして、その基本方針に基づき、平成27年8月に公共施設再配置計画が策定されているところです。 そこで(1)として、平成29年9月19日の公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会で、公共施設再配置の今後の方針が示されました。そして、施設分類別計画案が平成29年度末に策定されました。 そこで質問します。 まずアとして、施設分類別計画案によって、サービスについての今後の方向性が「存続」または「廃止」と評価されたそれぞれの施設は、どのような結果になったでしょうか。 次にイとして、公共施設の再配置は、PDCAサイクルに基づいて実施内容の評価検証及び進捗管理を行う方針が出されていますが、今後、「廃止」する施設には例えば5年間という期限を区切って管理する「廃止計画」、また「存続」する施設の中には、統廃合、複合化や多目的化あるいは地域移譲という方向性の施設もあることから、期限を10年間に区切った「適正化計画」を策定し、市民に周知することが「見える化」にもつながると考えますが、いかがでしょうか。 ウとして、施設分類別計画策定後は、その方向性を踏まえて地域別計画を策定する方針が示されています。地域別計画については、長穂・和田地区をモデル地区として先行して取り組まれることは了解していますが、施設分類別計画が終了し、各施設の方向性が出された今、この2つの地区を除くほかの地区の地域別計画に取り組む時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。 (2)として、平成27年8月に策定された「周南市公共施設再配置計画」では、施設分類別計画、地域別計画、長期修繕計画、長寿命化計画の4つのアクションプラン(行動計画)が明記されています。施設が壊れてから修繕を行う事後保全から、長期にわたり計画的な維持管理による予防保全へ転換を図ることで、施設の長寿命化や効率的な施設の維持管理に資するための施設ごとの長期修繕計画や道路や橋梁、上下水道施設等のインフラ施設について、適切な維持・修繕を実施することで長寿命化を図る長寿命化計画の進捗状況について、お伺いします。 (3)として、借地に建てられている公共施設があると聞いていますが、どのような状況でしょうか。安定的な利用や借地料による財政負担の軽減の観点から、今後の市の方向性をお聞きします。 最後に(4)として、公共施設等整備保全の継続的取り組みのために「基金」を設けて、安定的、継続的に取り組んでいる自治体は全国にはあります。10月に私も所属している公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会で、公共施設の再配置の先進地として伊丹市、浜松市さんに視察に行きました。 この両市は公共施設等の整備・保全のために、各々自治体の現状によって積立方法や用途は異なりますが、公共施設等整備保全の継続的取り組みのために基金を有しており、着実に実績を上げられていました。本市も公有財産管理のために、基金設立について、今後、研究してみてはと提案しますが、いかがでしょうか。 ◎市長(木村健一郎君) 公共施設の再配置の今後についてとして、大きく4つの御質問をいただいております。 まず、平成29年9月19日の公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会で、公共施設再配置の今後の方針が示され、施設分類別計画案が平成29年度末に策定されたことに関する御質問にお答えをいたします。 御承知のとおり、公共施設再配置計画におきましては、その基本方針や更新経費の削減目標に基づき、その実現性、実効性を高めるために、実際の取り組みに向けて、施設分類別計画、地域別計画、長期修繕計画、長寿命化計画という4つのアクションプランを策定することとしております。このうち施設分類別計画は、それぞれの施設が有する目的や性格により区分をした分類ごとに、建物の状況や施設の稼働率、提供しているサービス、さらには施設が設置された経緯や、市の施策との整合性などから、今後の取り扱い、方向性、取り組みの優先度などを示す計画でございます。 この施設分類別計画につきましては、公共施設再配置計画において、平成31年度までに策定することとしておりましたが、今後の公共施設再配置を進める上で基本となる計画であり、早期に策定する必要があることから、前倒しし、平成29年度までに策定したところでございます。 それでは、最初の御質問でございます施設分類別計画案によって、サービスについての今後の方向性が「存続」、または「廃止」と評価されたそれぞれの施設数についてお答えをいたします。 施設分類別計画における各施設の今後の方向性は、現在提供しているサービスは存続するという方向性と、サービスを廃止するという方向性の大きく2つに分けられます。平成27年8月の公共施設再配置計画策定後に策定した、施設分類別計画の対象施設数は673施設となっており、このうち存続、当面存続の方向性の施設は618施設、廃止の方向性の施設は55施設となっております。 次に、公共施設の再配置はPDCAサイクルに基づいて、実施内容の評価検証及び進捗管理を行う方針であるが、今後廃止する施設には、期限を区切って管理する廃止計画を、存続する施設には適正化計画を策定し、市民に周知することで見える化につながると考えるがいかがか、との御質問にお答えいたします。 本市では、市民と行政が公共施設に関する現状や課題、今後の取り組み方策等について情報を共有し、それらをもとに議論を重ねながら、公共施設のあるべき姿を構築することを公共施設マネジメントの取り組み方針としております。こうした意味から、施設分類別計画につきましても、策定済みのものから適宜ホームページ上で公表しており、今後も議会への報告後、最終的な手続を踏んで、全ての施設分類別計画を公表することといたしております。その後、施設分類別計画全体の概要の取りまとめを行い、各施設における今後の施設の方向性や優先順位などを含め、市民の皆様にわかりやすく公表することで、施設分類別計画の見える化を進めてまいりたいと考えております。 今後の施設の方向性に基づく、個々の施設の具体的な取り組みにつきましては、さまざまな調査、調整が必要となりますが、議員御提案のように事業計画を策定し、計画的に進めることは事業の進捗管理や本市の取り組みの見える化に有効な手段の一つであると考えます。今後、他市の取り組み等について調査研究しながら、本市の実情に合わせた取り組み方法について、検討してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、施設分類別計画策定の後は、その方向性を踏まえて、地域別計画を策定する方針が示されている。長穂・和田地区をモデル事業として、先行して取り組まれていることは了解しているが、各施設の方向性が出された今、他地区の地域別計画に取り組む時期に来たと考えるが、いかがか、との御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、地域別計画は公共施設再配置計画における4つのアクションプランの一つであり、策定された施設分類別計画間の調整により、優先的に取り組むこととされた施設が立地する地域、またはその一部において、周辺施設を含めた公共施設群を対象に策定する再編・再配置計画でございます。その策定地域の優先順位につきましては、各施設分類別計画で優先的に取り組むとされた施設を中心に、各地域の状況や建物の老朽度、再配置手法による効果、また、財政状況などを総合的に判断し、決定していくこととしております。 現在、地域別計画の先行事例として、長穂地域と和田地域におきまして、公共施設再配置モデル事業を行っております。長穂地域におきましては、平成27年度から28年度にかけて、地域の皆様との協議を終え、現在は新たな支所・市民センターの建設に向けて、旧長穂小学校の解体工事等を進めております。和田地域におきましては、平成29年度から新たな支所・市民センターを整備する方向性などについて、地域の皆様との協議を進めている段階でございます。 本市といたしましては、まずはモデル事業の地域について、着実に事業を進めてまいりたいと考えていますが、施設分類別計画を策定いたしましたことから、次の段階である地域別計画への取り組みにも着手していく必要があると考えております。現在、地域別計画の取り組みに当たっては、施設分類別計画間の調整が必要となることから、施設分類別計画を補完する情報として、個別施設の土地・建物の詳細な現状調査、施設整備時の財源調査、施設別データの整理等の取り組みを進めているところであります。また、地域別計画に取り組むに当たっては、まちづくりの方向性や分野別計画の推進施策等との総合的な調整を図る必要もあります。こうした調査・調整を進めていき、早い段階での地域別計画の取り組みにも着手してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、長期修繕計画及び長寿命化計画策定の進捗状況はどうか、との御質問にお答えをいたします。 長期修繕計画及び長寿命化計画は、先ほど御説明した公共施設再配置計画における4つのアクションプランとして、施設分類別計画、地域別計画とともに定められております。まず、長期修繕計画でございますが、今後も維持存続を図っていく施設について、これまでの事後保全から、計画的に保守・修繕を行う予防保全への転換を図ることにより、施設の長寿命化に努め、コストの縮減と更新費用の平準化を推進することと目的として策定するものです。 この計画は、平成28年4月1日時点において、おおむね10年以内に建設された延べ床面積が100平方メートル以上の38施設を対象に策定することといたしました。これまでの長期修繕計画の策定の進捗状況でございますが、平成28年度は、まず計画策定に向けてのフォーマットを設計し、消防署出張所1施設の計画を策定いたしました。 平成29年度は、小学校屋内運動場を3施設、中学校屋内運動場を6施設及び中学校武道館1施設の計10施設の計画を策定いたしました。 そして平成30年度は、消防機庫3施設、消防署出張所1施設、給食センター2施設、市民交流施設1施設の計7施設の計画を策定しており、平成28年度から現時点までに合計18施設の計画を策定したところでございます。残りの20施設につきましては、早期の計画策定に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 次に、長寿命化計画でございますが、インフラ施設については、今後も維持していくことを基本とする中で、長寿命化による延命化やコスト縮減を目指すために、施設ごとに策定することとしております。現在の長寿命化計画策定の進捗状況でございますが、市道の橋梁、舗装、道路照明、横断歩道橋などの道路附属物、林道の橋梁及び農免道路の橋梁の一定規模以上のものについては、既に策定済みでございます。また、漁港施設については、4漁港のうち1漁港が策定済みで、残り3漁港は策定作業中でございます。今後は、漁港の未策定の計画や下水道施設につきまして、順次策定する予定としております。 次に、借地に建てられている公共施設があると聞くが、どのような現状か。安定的な利用や借地料による財政負担軽減の視点から、今後の市の方向性を問う、との御質問にお答えいたします。 平成30年度において、公共施設用地として、個人や事業者から借り上げている土地は、全体で209筆、約14万4,700平方メートルで、その主な用途は学校用地、公園、施設の駐車場、駐輪場などとなっており、土地借上料は平成30年度当初予算ベースで約3,490万円となっております。これらの土地の大部分は合併前の旧市町のときに賃貸借を開始し、現在も継続して借り上げているものでございます。こうした借地につきましては、中長期的な視点から施設分類別計画における施設の方向性、賃貸借する場合と取得する場合の財政的効果などを分析し、あわせて土地を借り上げるに至った経緯や、土地所有者の意向等を踏まえて、総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、公共施設等整備保全の継続的取り組みのために、基金を設けて安定的、継続的に取り組んでいる自治体もある。本市も公有財産適正管理のための基金設立について研究してみてはどうか、との御質問にお答えをいたします。 公共施設の維持管理に当たっては、多くの施設を保有していることや、通常大規模改修が必要とされる建築後30年を経過した建物が60%を超えているなど、相対的に施設の老朽化が著しいことから、毎年修繕や改修工事に多額の事業費を要する現状となっております。また、長寿命化のための保全や施設総量縮減のための建物の統廃合、除却など公共施設マネジメントの推進にも多額の事業費が必要であります。現在こうした事業を一元的なマネジメントにより、効果的に進めるため公共施設再配置計画に定めた4つのアクションプランの推進に鋭意取り組んでいるところでございます。 一方で、老朽化が進む施設の維持管理や公共施設マネジメント事業を確実かつ計画的に実施していくためには、安定的な事業費の確保が不可欠であります。このためには、基金の設立は有効な手法の一つであると考えておりますので、本市の財政状況も踏まえながら、他市の取り組みについて調査、研究してまいたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆16番(土屋晴巳議員) この公共施設再配置計画について、いろいろ私自身がここら辺どうなんだろうかなというのを常々思っているところを今回全て、あるいは羅列的にちょっと書かさせていただきました。それについて、市長のほうが答弁いただきまして、なかなか今の例えば特別委員会の中でまだ報告ができないけれども、少しずつでも進んでいるというような姿は見えましたし、今の施設分類別計画も12月から指定管理になっている施設、こちらのほうへ企画総務委員会、あるいは教育福祉委員会、あるいは環境建設委員会のほうで調査に入っていく。そして来年の6月ぐらいまでを一応めどに、そこら辺の今の議会サイドのほうの調査も一応終えていこうという方向で、進んでいます。 そうすると、それぞれの施設分類別計画ができたと。なら、その次です。次が今は必要になる。本当に今来ている。そういうところで、今回こういう質問を出させていただきました。 単純にちょっとお聞きしますけれども、平成27年8月にこの公共施設再配置計画を出されてから、今現在この延べ床面積というのは、ふえているんですか、減っているんですか。どのような状況なんでしょうか。 ◎政策推進部長(山本敏明君) 平成27年に公共施設の再配置計画を策定した時点での延べ床面積が84万9,016平方メートルでございました。ことしの4月1日現在でございますけれども、延べ床面積のほうが81万6,082平方メートルということで、策定時と比べまして、約3万2,934平方メートル減少しております。 ◆16番(土屋晴巳議員) これはどこの市でも、この公共施設再配置については、大体延べ床面積を大きく占めるのが2つあると。それが学校施設と、それから市営住宅だと。この形は周南市でもある意味同じだろうし、大体全国的な形のように思います。今、約3万2,000平米が減ったというのは、主にはこれはどういうふうな施設が減ったということを理解したらよろしいでしょうか。 ◎政策推進部長(山本敏明君) この施設の増減、減っただけではなくて、ふえたほうもございまして、実際ふえた施設が40施設。そして減少した施設が83施設ということで、その差し引きが43施設ということでございます。施設分類別ごとで見ますと、最も大きな減少といいますと、学校関連施設ということになります。その次が子供の関連施設ということでございます。トータル的に3万2,923平米ということでございます。 ◆16番(土屋晴巳議員) 先ほどから言いますように、これからここ一、二年が本当この公共施設再配置計画は40年の計画なんです。計画で40年もスパンを決めてから取りかかる計画というのは、なかなかほかにないんじゃないかなと思っています。それだけ本当にこれは長い時間も必要だけれども、逆に長い時間やっていかなきゃいけない。毎年やっていかなきゃいけない計画だなというふうに思っております。 今、市長のほうからいろいろと今後の方向性、こういうことをやっていこうと、検討するということがありましたが、これをやっていくためにはやはり横断的組織で、体制でやっていかなきゃいけないと思っています。これは他の自治体に行っても皆言われます。縦割りじゃ絶対できませんと。横断的な対応が必要だと。 周南市の場合、周南市公有財産有効活用管理検討委員会を設置して、それでやっていくということは聞いておりますが、もう少しこの委員会について、委員長は副市長がなると。それから全庁的に対応すると聞いておりますが、例えばこの委員会の位置づけ、あるいは決定権があるのか、あるいは開催はどのぐらいのペースでされているのか。ここら辺少し御説明いただけますか。 ◎政策推進部長(山本敏明君) お答えします前に、先ほど延べ床面積の減少面積を「3万2,923」と申し上げましたけれども、正しくは「約3万2,934平方メートル」でございます。訂正します。 それで議員お尋ねの周南市の公有財産有効活用管理検討委員会でございますけれども、これは先ほど議員が言われましたように、副市長をトップとしております市の組織でございます。この検討委員会での検討の主な内容としましては、主に3つの項目を掲げておりまして、まずはこの公共施設再配置計画に基づきますアクションプランの推進に関すること。それと2番目として、公共施設の再編成等に関すること。そして最後に、公有財産の有効活用及び処分に関することという、この3つのことを主な検討内容としておりまして、そういったことを通して公共施設の最適化、または効率的な維持管理、有効活用、処分というのを審議する会議でございます。 メンバーとしましては、副委員長が政策推進部長、そして委員が行政管理部長、財政部長、そして専門委員として建設部長、都市整備部長という構成でございます。この委員会のほうの権限といいますか、ここは最終的な決定は市長のほうで行いますので、それまでの市の決定に必要な最終的な判断材料であるとか、そういったものを最終調整するというような役割を担っております。 ◆16番(土屋晴巳議員) もう一つこの委員会については、今現在はこれは特にこの管理委員会での大きな目玉、検討、重要な検討内容というものはどうですか。どういうことを今検討されているのでしょうか。もし、言える範囲で御説明いただければと思いますが。 ◎政策推進部長(山本敏明君) 平成29年度におきまして、この管理検討委員会のほうを11回開催をしております。その主な内容は、施設分類別計画が策定できましたので、それに伴う開催というものが主な内容でございます。そのほか、市の例えば港町庁舎であるとか、庁舎の分庁舎の関係の維持管理の方法、そういったもの、本庁舎ができることに伴うそういったもろもろの施設の有効活用について検討をしております。 今年度につきましては、現在1回の開催ということで、これも施設分類別計画に関する内容でございます。 ◆16番(土屋晴巳議員) 今の公有財産有効活用管理検討委員会が、大変これから、今、周南市の将来を重要な一つのこの委員会になってくるというふうに思っておりますので、この公共施設再配置についても、この今の管理検討委員会には一つ期待をしたいと思っております。 それから、もう時間がないんであれですけど、先ほど市長の答弁でありましたけれども、公有財産管理に対しての基金設立についても、いろいろ研究をしてみるということでありました。全国でいろいろな基金を持ってやっているところがありますが、私自身の考えは、それぞれの自治体の事情というものをはっきり認識して、用意をしないとなかなか活用できないのではないかというふうな思いがおっております。先ほど、市長の答弁の中でも、本市の実情に合ったものという言葉がありました。大変私もそう思います。この本市の実情に合った今後の基金設立については、少し前向きに検討していただきたいという思いを述べさせていただきまして、一般質問を終わります。 ○副議長(尾﨑隆則議員) 以上で、土屋晴巳議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第11番、金子優子議員。   〔3番、金子優子議員質問席に着く〕 ◆3番(金子優子議員) 公明党の金子優子でございます。 今回は、少子化対策の拡充についての質問ですけれども、初めに通告提出した当初は、4項目の質問を準備しておりました。その中の幼児教育・保育の無償化については、諸事情により次の機会に行うこととなりましたので、今回の通告に従いまして、3項目について質問させていただきます。 市長がよく言われる「未来の周南市、次世代をつくるために」と言われておりますが、少子化対策は重要な取り組みの一つと考えますので、一歩前進を期待して質問をさせていただきます。一問一答での形式で行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(1)不育症支援について伺います。 不育症支援については、平成25年12月にも一般質問いたしましたが、市として具体的な支援の取り組みには至らなかったこともあり、再度質問をさせていただきます。 不育症とは、2回以上の流産、死産や早期新生児死亡、生後1週間以内の赤ちゃんの死亡を繰り返して、結果的に子供が持てないことと定義されています。流産の確率は、年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では、深刻な問題の一つでもあります。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10%から20%の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約3万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に1人が不育症であると言われております。不育症の原因につきましては、子宮形態異常が7.8%、甲状腺の異常が6.8%、両親どちらかの染色体異常が4.6%、抗リン脂質抗体症候群が10.2%等で、原因不明は65.3%にもなります。 しかし、厚生労働省研究班によると、検査や治療によって80%以上の方が出産にたどり着けると報告されています。不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。不育症は、不妊症と比べ知らない人が多く、流産、死産したことによって、心身ともに大きなダメージを受け、強いストレスを抱えたままの女性が多いと思われます。 このような状況から、厚生労働省では平成23年度に不育症の相談マニュアルを作成し、平成24年10月に全国の相談窓口の一覧を公開しました。都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、山口県でも県立総合医療センターで無料相談が実施されています。不育症で悩んでいる方へ正確な情報を提供し、心理的、医学的な相談を行い、本市としても寄り添った支援を進めていただきたいとの思いから、初めにアの質問として相談窓口と周知方法について伺います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(木村健一郎君) 金子議員からの少子化対策の拡充についての御質問にお答えをいたします。 不育症支援の相談窓口と周知方法は、についてでございます。 不育症は、妊娠はするが流産や死産、生後1週間以内に新生児が亡くなる早期新生児死亡を2回以上繰り返し、子供を持てない場合をいいます。国の調査によると、妊娠を経験した人のうち、2回以上流産した人の割合は4.2%に上り、正確な不育症の患者数は不明であるものの、全国で数万人と推測されております。不育症の要因は、胎児の偶発的な染色体異常や母体のストレス、子宮の形や免疫の異常など、さまざまなであることから、産婦人科医療機関での検査や治療方針が定まっておらず、対応も異なっておりました。 そのため、国は平成23年3月に不育症管理に関する提言を取りまとめ、不育症の検査や治療方針を整理しました。また、平成23年度に不育症相談マニュアルを全国の自治体に配布するとともに、都道府県に不育症の専門的な情報提供や、流産や死産を繰り返し、苦しみや悩みを抱えている方に対する不育症相談窓口を設置することを指示しました。県では、不育症の支援として県立総合医療センターの不妊専門相談センターや各健康福祉センターで、産婦人科医師や泌尿器科医師、臨床心理士などによる面接相談を定期的に実施するほか、保健師や助産師による電話やメールでの相談も随時受け付けています。 国の研究では、不育症の方に検査や治療を適切に行うことや、専門的な相談対応をすることで、次の妊娠が継続し、子供が生まれる可能性が高くなるとされています。そのため、本市といたしましても、安心して子供を生み育てられる環境づくりの一環として、不育症で悩んでおられる方が専門的な相談を受けられるよう、市ホームページや市広報、リーフレットなどを活用して、相談窓口の周知に引き続き努めてまいります。 ◆3番(金子優子議員) それでは、少し何点か質問させていただきます。 まず、この不育症に関する相談・問い合わせ等、今現在ですと、県のほうになるということなんですけれども、市の窓口に相談とか問い合わせの電話なり、もし、今までにもあったという、把握がされていれば、人数だけでもお答えをお願いできますでしょうか。 ◎こども健康部長(中村広忠君) 不育症の相談についての実績ということだと思いますけれども、最近の相談実績は、ないということでございます。 ◆3番(金子優子議員) 以前、5年前にも同じように質問をさせていただいたときも、たしか市のほうに直接というのはないというお話でした。ただ、これも不育症の患者さんにとっては、多分もう病院にかかられているとか、直接そういうところでの医療機関での相談等もされていると思いますし、また逆になかなか市のほうに、そういうホームページには、今、不妊・不育症に関することということで、名前も入れていますけれども、なかなか敷居が高いといいますか、電話をしにくい状況もあるのではないかと、これは私の想像ですけれども、思います。 そこでちょっと一点、以前の5年前にも、広報やリーフレット等で啓発に努めるというふうにありまして、また相談窓口等もしっかり周知をしていくというところで御回答をいただいているんですけれども、この市のホームページ上で今県のホームページに、サイトへ行けるようにもなっておりますが、できれば周南市内の相談ができないか、うちの市のほうで相談ができないかということと、あと、周南市内で、もしそういう相談をされている医療機関等がありましたら、市のホームページのほうに直接ホームページ内で情報発信ができないかというこの2点になりますけれども、お考えをお聞かせください。 ◎こども健康部長(中村広忠君) まず一点目、市のほうでの相談はできないか、ということでございますけれども、この不育症の相談というのは、非常に専門性が高いというふうに聞いておりまして、県内でも、先ほど議員もおっしゃいましたように、県立総合医療センターのほうでの相談、もう一つは各健康福祉センターでのこれは毎日ではないですけれども、相談ということでこれが年4回の実施回数があるというふうに聞いております。非常に専門性が高いものですから、こちらの不育症での相談を受けても、なかなか相談に的確な対応がとれないということで、まずは県立総合医療センター、それから各健康福祉センターでの相談会のほうを御案内をしたいというふうに考えております。 それから、医療機関、相談を受け付けている医療機関について、市のホームページで紹介なり、相談ができるところということで御紹介できないか、というようなお尋ねだと思いますけれども、これについてはちょっと研究をさせていただければというふうに思います。 ◆3番(金子優子議員) なかなか専門的なことということで、現時点では難しいというのも理解をいたします。ただ、またそういう市内での医療機関等、実績のあるところとかが、また研究、検討された結果、市のホームページ内で発信できるようであれば、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。他市では、行われているところもありましたので、悩んでいる方がどこでも、県であろうが、市であろうが、また電話をしやすい状況をつくっていただけたらと考えます。 不育症に関しましては、一般的にもなかなか認知されていない名前ではないかと思います。また、これは市民の方にも広く知っていただく必要もあるのではないかと考えますが、市としての考えを伺います。 ◎こども健康部長(中村広忠君) 確かにこの不育症という言葉、それから不育症というものがあるということというのは、なかなか一般的には認知されていないことではないかなというふうに考えております。そういった意味では、市のホームページで相談機関を御紹介するという部分とあわせて、これがどういったものなのかということもあわせて御紹介なり、広く知っていただくことができればなというふうに考えております。 ◆3番(金子優子議員) よろしくお願いいたします。 それでは、次のイの質問に移ります。 流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年1月から保険適用となり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりましたが、不育症の治療には多額の費用がかかるとされております。不育症の検査や治療の多くが保険適用されておりません。心身の支援だけでなく、経済的な負担軽減を図り、治療を受けやすくする必要があるのではと考えます。県内では、光市さんが最初に治療費助成を始められたようですが、県内他市でも、不育症の治療費助成を始めたところもふえております。 そこでイの質問として、本市での治療費助成の取り組みについてのお考えを伺います。 ◎市長(木村健一郎君) 不育症支援について治療費助成の取り組みは、とのお尋ねでございます。 不育症の要因は、血液の凝固因子、自己免疫機能、子宮の形、内分泌機能、夫婦の染色体に問題がある場合など、さまざまですが、適切な検査や治療を行うことにより、80%以上の割合で出産につながることが国の調査でわかってきました。 現在、不育症の検査や治療につきましては、医療保険の適用となる内容がふえてはきましたが、医療保険適用外の検査や治療もあります。そのため、不育症の検査や治療されている方の経済的支援として、県内でも不育症検査や治療費の助成を実施している市もございます。本市といたしましても、安心して子供を生み育てる環境づくりは、大変重要であると認識しておりますので、他市の状況も参考にしながら、今後、費用助成について検討してまいりたいと考えております。 ◆3番(金子優子議員) 不育症の方は、全体から見れば本当に少数だとは思いますけれども、少数だからこそ届かない声を拾い上げていただきたいと思います。他市での不育症の治療費助成が広がっているということは、実際にはニーズがあり、必要とされている方がいらっしゃるということだと考えます。不育症で出産を諦めていた方が一人でも救われ、周南市で安心して子供を生み育てる支援として、治療費助成制度にぜひ取り組んでいただきたいと思います。今、市長のほうも検討していきたいというお答えでしたけれども、再度もう実現したいという思いということは、可能性を聞きたいんですが、いかがでしょうか。 ◎こども健康部長(中村広忠君) 先ほども市長がお答えしましたように、しっかり前向きにこの助成について検討させていただきたいというふうに思います。 ◆3番(金子優子議員) 前向きに検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは(2)の質問に移ります。 我が国の小児の死亡原因の第1位はがんとなっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えると思われます。全国では、小児がんの発症数は年間に2,000人から2,500人と言われており、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度で、適切な医療を受けられないことが懸念される状況でもあります。国では、昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図ってきているようです。全ての病に言えることですが、小児がんも早期発見が大変重要になります。 そこで、小児がんの早期発見について、本市での取り組みを伺います。 ◎市長(木村健一郎君) 小児がんの早期発見について、本市での取り組みを問う、についての御質問にお答えいたします。 小児がんは、15歳未満の子供がかかるさまざまながんの総称であり、主な疾患には、白血病、リンパ腫、脳腫瘍、神経芽腫、腎腫瘍、肉腫などがあります。県の小児がん患者数は、平成28年度が109人で、そのうち新たに診断された患者数は20人です。近年の医療の進歩により、現在では70%から80%が治ると言われています。 しかし、大人のがんとは異なり、生活習慣にがんの発生要因があるものは少なく、子供自身が自覚症状を訴えることが困難であるため、発見が難しいのが特徴です。小児がんの発見には、子供の体調の変化に対する保護者の気づきが最も重要です。風邪のような症状が治らない、顔色が悪いなどの子供のいつもと異なる様子を感じたら、小児科医療機関を受診することが早期発見につながります。 そのため、本市では、乳児家庭全戸訪問や育児相談の機会に、保護者に向けてかかりつけ医を持ち、日ごろから子供の体調や様子に気を配るとともに、気になることがあれば早目に小児科医療機関を受診するよう啓発しております。また、乳幼児健康診査として、乳児期に1カ月児、3カ月児、7カ月児、幼児期に1歳6カ月児と3歳児の合計5回実施しております。本市の乳幼児健康診査の受診率は、いずれも98%以上でございます。 この乳幼児健康診査は、保護者の日ごろの気づきを引き出す問診と、小児科医師が顔色や目の異常などを診る視診、甲状腺やリンパ節の腫れ、お腹のしこりをさわって確認する触診を含み、総合的に診断されるものです。 そのため、乳幼児健康診査も小児がんの早期発見対策の一つと位置づけ、今後も乳幼児を持つ保護者に、乳幼児健康診査の必要性を周知するとともに、未受診者への受診勧奨に努めてまいります。 ◆3番(金子優子議員) ありがとうございました。具体的に、本当に細かいところまで乳児の全戸訪問から、乳幼児健診も含めて対応いただいているということで感じました。なかなかやっぱり先ほどのお話にもあるように、体も小さく本当に自分ではしゃべれないというところで、やっぱりきめ細やかに家族の方がやっぱり一番早く変化に気づかれると思いますので、今後もしっかりと対応いただきたいと思います。 一点ちょっと、今、さまざま小児がんの中にもいろいろな種類もあるというお話もありましたけれども、小児がんの中には、網膜芽細胞腫という目のがんもあるというふうに聞いております。発症数は少ないようですが、このがんは5歳までに95%が診断をされており、家族が子供の目の異常に気づき、受診するということが多いようです。 先ほど、答弁の中にも視診でお医者様が診て判断される場合もあるということなんですが、素人でも病状に気づきやすい小児がんであるとも言えます。網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、乳幼児健診でそのチェック項目を設けて早期発見につなげることはできないか伺います。よろしくお願いします。 ◎こども健康部長(中村広忠君) 乳幼児健診に網膜芽細胞腫の健診項目を設けられないか、という御質問だというふうに思います。 網膜芽細胞腫、これは目の網膜にできる悪性腫瘍ということで、主に乳幼児期にあらわれて、出生児1万5,000人から1万6,000人につき1人の割合で発症するというふうに言われているものでございます。議員もおっしゃいましたけれども、最近では早く治療できれば、治癒できるようになったという報告もあるというふうに聞いております。 まず、本市の乳幼児健康診査でございますけれども、本市の乳幼児健康診査では、保護者の問診で目つきや目の動き、見え方を確認するという項目がございます。それから診察する小児科医の診療項目にも、斜視、目の異常を診る内容のものがございます。この乳幼児健康診査においては、小児科医が母子健康手帳の保護者の記録も確認しながら診察を行っておりまして、この母子健康手帳の生後6から7カ月ごろの保護者の記録、この欄に瞳が白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることがありますかという、特に網膜芽細胞腫特有の症状に関する項目もございます。 また、母子健康手帳のその他の年齢におきましても、保護者の記録欄に網膜芽細胞腫の症状の一つである先ほどもおっしゃいましたけれども、斜視についての記録をする欄もあるということで、議員お示しのように、この乳幼児健康診査において網膜芽細胞腫の早期発見、これは非常に大きな役割が果たせるのではないかなというふうに考えております。引き続き、小児科医の診察により、健康診査の問診に合わせ、この母子健康手帳の保護者の記録欄をしっかり確認をすることで、引き続き網膜芽細胞腫の早期発見に努めていきたいというふうに考えております。 ◆3番(金子優子議員) 既にそういう項目もあるということで、また、しっかり保護者の方にも簡単に書いてしまう場合もあるかと思いますので、また、周知徹底のほうも、今後よろしくお願いいたします。大変安心をいたしました。 それでは、最後の質問に移ります。 周南市在住であった女性の方ですが、県外の方と結婚され、県外での婚姻届を提出されたときのお話を聞く機会がありました。その市役所では、窓口に婚姻届を持っていくと、結婚を祝うボードに置いて記念撮影ができるようになっていたそうです。私も写真を見せていただきましたが、ボードにはお祝いの文字や花が描かれており、大げさなものではなく、自治体としても一緒に祝ってくれているという感じがするものでした。本人も大変うれしく思ったと言われておりました。 そのお話から調べてみると、結婚や出産をお祝いする記念撮影コーナー等を設置している自治体が全国で多くありました。中には、入学、就職、転入時、用事はないけれど、市役所に来てみたという方にも対応しているところもありました。市役所前やロビーにコーナーを設けている自治体が多く、顔だけくりぬいた等身大のパネルを設置したり、結婚や出産のお祝いのボードを置いて、自由に撮影できるようにされたりと、さまざま工夫がされております。 私に話をされた女性の方も、ふるさと周南を思う気持ちから、ぜひにという言葉をいただいておりますので、(3)の質問として、婚姻届や出生届を提出された方に向けて、例えば記念撮影コーナーを設置するなど、市役所窓口での結婚、出産を祝うサービスを検討できないか伺います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(木村健一郎君) 婚姻届や出生届を提出された方への記念撮影コーナー設置等、結婚や出産をお祝いするサービスについての御質問にお答えをいたします。 本市では、昨年度、婚姻届を579件、出生届を1,076件受理しておりますが、これらの届け出をされた方の中には、少数ではございますが、庁舎内や庁舎玄関前で記念写真を撮られる方もございました。本市では、婚姻届や出生届の際に、記念写真によるお祝いのサービスは行っておりませんが、御要望があれば状況に応じて職員が撮影するなど、対応しているところでございます。 議員御提案の記念写真コーナーの設置等につきましては、輝かしい門出や新たな家族の誕生をお祝いするため、実施されている自治体の状況等を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆3番(金子優子議員) 本当に何といいますか、すごく派手なものをとか、お金を十分にかけてとかというものではなくて、本当に例えばA4ぐらいの大きさのものでも「周南市」というものが入って、「結婚おめでとう」とか、そういうのがロビー等にそのコーナーを設けていただければ、もう撮りたい人がそこに行って撮るとか、市役所に持っていって撮るとかという形でもいいかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 一点、周南市の場合は、総合支所とか支所もありますので、そういうところでも出される方もあるかと思います。検討される場合は、そのあたりも含めて考えていただけますでしょうか。 ◎環境生活部長(橋本哲雄君) 議員おっしゃるように、総合支所も含めて検討したいというふうに考えております。 ◆3番(金子優子議員) ありがとうございました。以上で終わります。 ○副議長(尾﨑隆則議員) 以上で、金子優子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長(尾﨑隆則議員) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、15時から再開いたします。   午後 2時43分休憩 ──────────────────────────────   午後 3時00分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 続いて、質問順位第12番、福田文治議員。   〔30番、福田文治議員質問席に着く〕 ◆30番(福田文治議員) お疲れさまでございます。 本日最後の一般質問をいたします。六合会の福田文治でございます。 今回は、一点のみ、中山間地域振興策、旧翔北中学校の活用状況を取り上げました。 本市は、かつて補助金を出し、コールセンターなるものを誘致し、契約どおり履行されることなく逃げられました。また、道の駅ソレーネでは、かつての駅長に二重の雇用契約を結ばれるなど、好き放題にされた経験があります。周南市がこのような目に遭うことは、言葉は汚いかもしれませんが、本市がなめられているのではないかと、そう思いますと、「いいかげんにしろ」とつい声を荒げたくなったことが何度かあります。補助金の拠出については、一部の地域やまた、会社、団体であっても、最終的には周南市全体の利益につながることが必須条件であります。 今回の財産の無償貸し付け、旧翔北中学校については、平成27年9月議会に提案されたもので、当時私も企画総務委員会に属し、審査しました。27年度は準備期間として、国の地方創生交付金1,000万円を活用し、設備、備品等の充実を実施し、28年、29年、30年度、毎年上限1,000万円の補助金を出すというもので、施設は28年度から38年度、10年間の貸し付けであります。委員会では、この審査については、先ほどのコールセンターの件もあり、会社の財務諸表も提出させるなど、2時間以上にわたる慎重審査をした記憶があります。 私は周南市の産業構造は、コンビナートに大きく依存しており、今回の漫画塾、デザインなどを手がけるクリエーティブ産業の誘致には、大変期待しているところでございます。 そこで私なりの案を提示しながら、以下5点についてお伺いいたします。一点ずつ御答弁をお願いいたします。 (ア)として、中山間地域の振興に資する事業要件に、開業後3年以内に対象施設において、10名以上の雇用を創出、1人週20時間労働があります。私も月に二、三度は、旧翔北中学校の入り口の道路を通行しますが、一度も車とすれ違ったこともなく、また、人の気配を感じたことはありません。また、旧学校の近所の方に状況を伺いましたが、人の出入りは余りないとのことでした。 そこで確認ですが、旧翔北中学校への社員の出勤日数、社員の滞在勤務時間をお伺いいたします。 ◎市長(木村健一郎君) 旧翔北中学校の活用状況についての御質問にお答えをいたします。 旧翔北中学校は、平成24年度より休校となって以降、地元の皆様に利活用に関して、熱心に御検討いただいてまいりましたが、地元では困難であるとの結論に至られ、本市に対しまして地域の振興につながる利活用について要望をいただいたところでございます。 これを受けまして、本市ではその方策について検討を重ねた結果、中山間地域の振興を目的として民間事業者を誘致することといたしました。そして、中山間地域という地理的条件が厳しい中で、積極的にチャレンジをしていただくため、施設の無償貸し付けに加えて、円滑に事業展開をしていただけるよう、事業の初期段階を支援する制度を設けた上で、事業者の募集を行ったところであります。また、補助金の交付に当たりましては、事業開始後3年以内に週20時間以上の従事者を10名以上にすること、従業員や関係者が5世帯以上、中山間地域へ移住することなどの要件を設けたところであります。 こうした中、平成27年7月10日から1カ月半の期間で、全国公募したところ、7件の問い合わせがあり、2件の応募をいただきました。この2件のうち、プロの漫画家を育成・輩出する漫画塾の運営や、デザインによる商品の開発・ブランド化・販売促進、地域情報発信紙の発行など、漫画やデザイン関連の事業を行う事業者を採択したところでございます。 その後、平成28年8月より事業を開始され、現在は企業の商品開発やブランディング、印刷物や情報誌の制作、ホームページの制作・保守管理、ウエブクリエーターの育成、新規事業開拓に向けて複数の企業と共同でアプリケーションシステム等の開発などを行っておられます。 議員お尋ねの社員の状況についてですが、施設内では、現在、従業員9名が業務に従事されるとともに、商品開発に関する業務提携を結ばれている事業者が1名、合計10名の方が従事されておられます。 基本的な勤務時間は、平日9時から17時まで1日7時間で、3名は週5日、7名は週3日程度従事されており、業務の性質上、勤務形態は不規則で、営業やクライアントとの打ち合わせなどで外出されることも多いことから、日にち、時間帯によって、施設内に在籍されている人数は変わるとお聞きしているところでございます。 ◆30番(福田文治議員) もう10名雇用されているんですね。先般ありました29年度の予算決算委員会、あれは29年度ですね。まだ何名か足りないということでございましたが、それでその10名の人の勤務時間をどのように把握されているのか。朝5時からとか、タイムカードか何かきちっと、それで市のほうはチェックされているんですか。 ◎地域振興部長(原田義司君) 従業員の勤務の状況でございますけれども、今年度の状況につきましては、最終的には年度末に実績報告を出していただきますけれども、その際に私どもの職員のほうで確認をさせていただくということでございますけれども、出退勤の管理につきましては、現在は出勤簿で行っているということを言われておりましたけれども、より明確にしてほしいということを、今、申し上げておりますので、来年の1月からはタイムカードなり、タイムレコーダーというものでしっかり管理をしていただくように、お願いをしているところでございます。 ◆30番(福田文治議員) そうですね。タイムレコーダーを設置して、やっぱりきちっと管理して、それをやっぱり市のほうが定期的にきちっと、余りこの前一度行ってみましたけど、ウイークデーでしたけど、ちょっと作業者の方が1名おられたぐらいで閑散としていました。やっぱり市は補助金を出しているわけですから、当然そういった契約に対して、きちっと監視する義務がある。権利があると思いますので、よろしくお願いいたします。 次にイといたしまして、契約者は委員会で中山間地域というところが地元産品や自然が多くあり、クリエーターが自然の中で腰を据えて創作活動に打ち込めるという状況が非常に魅力である。漫画デザイン村は全国でも珍しい取り組みで、漫画塾とデザインをコラボして、漫画を全国的に発信できるよう目指すと担当者からの答弁がございました。 そこで、現時点でどれだけ全国発信ができ、本市拠点の周南クリエーティブセンターにどんな効果を生み出しているのか、お伺いいたします。 ◎市長(木村健一郎君) 漫画塾等による全国発信についてお答えをいたします。 現在、漫画塾につきましては、この旧翔北中学校での事業を契機に、プロの漫画家を目指して、6名の若者が大道理地区に移住し、技術的な指導や東京の出版社とのパイプ役を担う講師のもとで、共同生活をしながら、プロデビューを目指す大道理漫画村というグループを形成し、事業を進めておられます。 こうした中、昨年1月に、東京の大手出版社の企画を通じて、1名がプロデビューを果たすとともに、ウエブ上での漫画の連載や、単行本の出版が実現したところであります。また、この漫画村に在籍する若者が未来を切り開く若者の働き方や生き方にクローズアップするNHKの全国放送番組で特集されるとともに、多くの新聞で取り上げられるなど、全国への情報発信につながっているところであります。このような動きが生まれる中で、本年4月には新たに1名が加わり、次なるプロデビューに向けて、若者たちが切磋琢磨しながら、漫画の制作に励まれております。 本市としましては、今後この漫画村の事業が継続、発展していく中で、一人でも多くの方がプロデビューを実現し、漫画家を目指す若い世代から注目されることによって、移住などにつながることを期待しているところでございます。 ◆30番(福田文治議員) 随分漫画に関しては頑張っておられるんだなという気がいたします。なかなかプロの世界、大変厳しいものがあると思いますが、日本の漫画の技術、センスというのは、世界でもトップレベルです。いつやらテレビでやっておりましたが、東南アジアのほうの子でしたけど、日本に留学して漫画を学びたいというようなこともテレビでやっておりました。せっかく周南に今からそういった海外留学といいますか、それは学校としてやればなかなか難しい面があるかと思いますが、今そういうプロを目指して、プロになった方もおられるんであれば、そういった方が簡単に開ける塾あたりを、あれだけ広い校舎がございますので、そういったことを全国、そして世界に発信して、そういったことを夢を大きくしてやることはできないかというのが、一つの私の提案でございますが、要するに、漫画塾で地域の子たちがやるのではなくて、周南のクリエーターさんがそういった漫画塾を経営していると。全国から、また、海外からもそういったことで、事業を継承していくためにはお金がかかりますので、そういったことはチャレンジされたらどうかなと。私どもが言うよりは、やっぱり執行部側から経営者のほうにそういったことを言って、いかがなもんでしょうか、提案ですが。 ◎地域振興部長(原田義司君) 今、議員からも御提案いただきましたけれども、全国から、また、世界からもそういう漫画というコンテンツを使った塾のようなものを、という御提案でございましたけれども、おっしゃるように、そういうふうな塾なり、学校といいますか、そういったものをつくっていろんな方に来ていただくということは、すごくいいことであろうと思いますし、私ども事業者のほうに提案をしてみたいと思います。 今、漫画以外で申し上げますと、ウエブクリエーター、ウエブ関係の人を養成するというふうな塾をウエブクリエーター養成塾というふうなものを先月からですけれども、一応開講いたしまして、そういう人材が山口県もそうですし、全国的にも不足しているということもございまして、そういう塾を始めるというふうなこともお聞きをしております。そういう面で、いろんな方を養成する塾、漫画なり、デザインなり、ウエブなりということになろうかと思いますけれども、そういうクリエーティブな方をたくさん集めて、地域の活性化につなげていっていただくようなことを、また私どもとしてもお願いしたいというふうに考えております。 ◆30番(福田文治議員) それとデザインとか、私の知り合いもかつては東京のほうでやっておりましたが、なかなか地方に帰ってきたら単価も安いし、需要がないと。経営的に大変厳しいものがあるという話は聞いております。やはりせっかく全国に発信していろんな人脈があるんであれば、やっぱりよそから仕事をとってきて、ここでやって、外注は周南市内のところに出すとか、やはりそれをせんとじゃね、せんとじゃねという言い方はちょっとおかしいけど、していただけると、本当地元に若者が随分住んでいただけて、そして周南市が補助金を出しても、周南地区にそうやって外注で出していただける。仕事はよそでとってくる。そういった流れをつくっていただきたいと私は思っております。その辺も一つお願いしておいてください。 やはりパイのこまい周南市から仕事をとり合うようなことじゃあ、おもしろうないです、私らも聞いちょったら。やはりよそからとってきて、周南市に外注するという形が一番いいんじゃないかなということでございます。 次に、ウ、募集条件の一つの中に、中山間地域の地域づくり及び本市のまちづくりに貢献できることとあります。中山間地域の振興に資する事業とは、1、農業畜産業の振興、交流人口の拡大、定住人口の増加に資する事業。2番目として、中山間地域の各地域の活動との連携や支援につながる事業。3番目として、中山間地域が有する諸課題の解決につながる事業。4番目として、その他本市の中山間地域の新たな魅力づくりにつながる事業とあります。 そこで、若いクリエーターが長穂地域の活動にどのようにかかわり、地域貢献をされているのかお伺いいたします。 ◎市長(木村健一郎君) 現在、旧翔北中学校におきましては、営業や事務を行う3名のほか、デザイナー6名が在籍されており、それぞれ市内外より通勤をされておられます。こうした中、旧翔北中学校が所在する長穂地区においては、直接的な地域活動など、目に見える形での地域とのかかわりは、ないようにお聞きをしております。 事業者としては、地域への貢献という意識はお持ちであり、これまでもみずからが商品プロデュースを手がける菓子製造の加工所を誘致し、地域に働く場をつくりたいと考えておられました。しかしながら、長穂地区において、地域の方に相談し、働く意欲のある方を探されたものの、人材が確保できず、実現には至らなかったとお聞きをしております。 今後、デザインなどみずからの技術を生かして、地域に貢献できるよう考えておられるところであり、本市といたしましては、長穂地区に所在する事業者として、地域の活動に参加するなど、地域とのかかわりを深めながら、貢献に努めていただきたいと考えております。 ◆30番(福田文治議員) 事業主さんがそういった地域に貢献する気持ちがあるというのであれば、話は早いですね、これは。平成27年の企画総務委員会での委員会で私が質疑したんですが、やはり中山間地域の若い人がそこに入ってまちおこしみたいなことというのが、随分先ほどの募集条件の中山間地域の振興に資する事業でありましたけれども、私はこんな質疑をしたんです。「あれだけの広いエリアを草刈りとか、清掃管理、この辺もきちっとしていただかないと。それはかなりの経費かかりますよ。あれだけの広いエリアを、どれだけ教室を使われるのか、どんな規模でやられるのか知りませんけど、全部を貸したわけですから、全部をきちっと維持管理していただくことは当然と思いますが、いかがでしょうか」と言う。担当者が「学校という施設は地域にとって非常に大事なものでございます。休校、廃校になったからといって変わるものではないというふうに思っています。そういった意味でも、適切な維持管理をしていただくように契約をする時点で相手方との決め事、それから地元がいろんなイベントで使われるというふうなこともお聞きしていますので、地元からの要望に対してはきちっと受けていくことといったようなことも踏まえて、契約をしてまいりたい」、このとおり契約をされているんですよね。お伺いします。 ◎地域振興部長(原田義司君) 地域貢献ということで、もとの学校を維持管理していっていただくというのも、事業者の大事な責務であると、業務であるというふうなことでございます。当然、契約の中では、しっかりとその施設全体を管理していただくということでお願いをしているというところでございます。 ◆30番(福田文治議員) しかしながら、私がこの前行ったら、グラウンド、それからあの道路のところも、かなり草が道路の辺は80センチぐらいから1メートルぐらいの草がずっと縁石のところに生えておりましたし、グラウンドも真ん中の辺は結構きれいでしたけど、隅のほうはかなり80センチから1メートルぐらい、同じようにずっと草ぼうぼうでした。 ここで一つ、提案2でございます。 事業者に補助金の数%でいいです。それを使っていただいて、その地元自治会といいますか、その地域の方々にそういう環境整備、草刈りとかを委託されたらいかがかなと。そこで、地元の方がそうやって学校に興味を持たれることもあろうし、一つの地元自治会との融合というのが生まれるんじゃないかなという気がするんですが、いかがでしょうか。 ◎地域振興部長(原田義司君) 当然、草刈り等の維持管理というのが必要になってまいりますので、そういったことも踏まえて、事業者のほうにお願いをしたいというふうに思います。 ◆30番(福田文治議員) ぜひ、何らかの手だてで、ここをひもをつないでいかんと、何があるやら私は知りませんでって言ってから、「あんまり人は見たことないです」って言って地元の方が言われるんじゃ、我々も寂しいもんがございますんで、何とかそうやって手繰り寄せるものがあれば、そうやって自治会の協力を得ながらやっていっていただきたいと思います。 エ、募集条件に、開業後3年以内に従業員または事業の関係者が5世帯以上、中山間地域に移住とあるが、現在どの地域に何人住まれており、地域自治会とどうかかわっておられるのか、お伺いいたします。 ◎市長(木村健一郎君) 移住者と地域のかかわりについてお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この事業を契機として、大道理地区に移住したプロの漫画家を目指す6名の若者とプロデビューに向けてマネジメントを行う大道理漫画村の代表者が、現在それぞれ5軒の家に分かれて生活をされておられます。 この7名の方々は、それぞれ自治会の草刈りや清掃活動、ほたる祭りや芝桜まつりなど、地域全体で取り組まれる行事に参加するとともに、地域の方から指導を受けながら農作業を行うなど、住民の一員として地域の活動にかかわっておられます。このうち男性3名は、体力が求められる活動に積極的にかかわるなど、高齢者が多い地域の中で新たな地域の担い手として、皆様から大変喜ばれております。また、本年4月、女性1名が結婚されるに当たり、多くの人でにぎわう芝桜まつりの会場において、地域の皆様が手づくりで心温まる感動的な結婚式を開催されるなど、地域を挙げて若者たちが歓迎されております。 今後も、住民の一員として若者のパワーを発揮し、集落機能の維持や地域の活性化に貢献していただくことを期待しております。 ◆30番(福田文治議員) 私ども、そういう大道理地区については、そういった若い人がいろいろ自治会の活動、地域の活動に参加されているということは耳にしております。これを長穂地区のほうにも、ぜひ少しずつ展開していただければいいんじゃないかなと思います。 5番目のオです。 今後の周南クリエーティブセンターの事業見通しについてですが、29年度の予算決算委員会で提出された当社の決算書を確認しますと、売り上げが補助金1,000万円を含めて、2,200万円の収入で、経常利益が約150万円となっております。補助金がなければ、言わずもがな厳しい状況が予想されます。会社は今後──私はもう10人雇い入れてないという思いで書いておりましたんで、雇い入れはもう終わっているということですね。 また、補助金1,000万円も今年度で終了し、会社運営を継続することはかなり難しいと考えます。また、地域と会社社員の融合を含め、今度の事業見通しをお伺いたします。 ◎市長(木村健一郎君) 今後の事業見通しについてお答えをいたします。 現在、事業を開始され、2年3カ月が経過したところでございますが、これまで事業者としては、事業の基盤をしっかりと築くため、顧客の開拓やシステムの開発、関連事業者とのネットワーク構築など、一つずつ慎重に取り組まれてきたところです。 現在、企業の商品開発やブランディング、印刷物や情報誌の制作、ホームページの制作、保守管理、ウエブクリエーターの育成、新規事業開拓に向けて複数の企業と共同でアプリケーションシステム等の開発などを行っておられ、補助金の交付要件であります週20時間以上の従事者が10名となるなど、着実に事業が進められております。 今後は、これまでの事業に加えて、フリーペーパーの制作やアプリケーションシステムを活用して、東京に所在する企業からの仕事の受注、さらには県外からのオフィスの誘致などに取り組まれるなど、業務の拡大を図られる予定とお聞きをしております。また、地域への貢献につきましては、長穂地区で実施されるイベントのPRに当たって、デザインなどの技術を生かして地域に貢献をされることも考えておられます。 市としましては、事業者に対しまして、事業の継続、発展を図っていただくとともに、地域とのかかわりを深め、地元の意向も踏まえながら、地域づくりへの貢献にも努めていただくよう働きかけてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆30番(福田文治議員) クリエーティブセンターの経営をちょっと私危惧するところがございますが、これは今、市長が言われたように、いろんなところからその仕事をとって頑張れるぞという理解でいいでしょうか。 ◎地域振興部長(原田義司君) 売り上げ等につきましては、私どもも直接にどうのこうのということはなかなか言いにくいところではありますけれども、事業者のほうと頻繁に私どもも協議をさせていただいたり、話をさせていただいて、会社の状況ということもしっかりつかんでいきたいというふうに考えております。また、要件の達成というのも、基本的には10年間の要件がございますので、これらにつきましても、来年度以降、基本的にはもう3年という期限が来ますので、その中で定期的にしっかり今の10名であるとか、そういったことも含めて確認をさせていただきたいと思いますし、事業の状況もしっかりとつかんで、より事業として発展していただくということが理想でございますので、それをしっかり見てまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(福田文治議員) 一生懸命頑張っていただけるということで、それともう一つ提案なんですが、ちょっと若い人が集まる旧翔北中学校にしては、何か寂しいというか暗いイメージがするんです。僕も一回上がってみましたが、やはりあそこに漫画村というか、そういうモニュメントみたいなのをぽっとやって、地域の人も「お、すごいな」というような感じで、やっぱりPRも地域の人に要るんじゃないかなと思います。 それも、私考えるには、若いそういう漫画家さんらがデザインしたものを地域の人が板とかなんとかでこうやって、作業して木でつくればそんなに高くかからんし、その辺も補助金の数%ほど使って、地域の人と共同でやられたら、また地域の人も身近に感じていただけるんじゃないかなと思うのですが、私の思いつきなんですが、ちょっとあそこにそういうモニュメントを板でつくれて、ちょっと色を塗って「お、何じゃ」ちゅうぐらいのがあると「若い人が来てやっているんですよ」というような説明もグラウンドの隅にでも置けば、また違うんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎地域振興部長(原田義司君) 今、御提案いただきましように、私どももなかなか活動が見えないというふうなお話も聞いております。大きい施設ですので、たくさん人がにぎわうということは、なかなか難しいんですけれども、今おっしゃったようなことも含めて、やはり地域とかかわって、長穂地区の一つの事業者でありますので、地域の中の事業者としての役割といいますか、責任という部分はあろうかと思いますので、その辺をしっかり果たしていただけるように、私どもも働きかけをしていきたいというふうに思っております。
    ◆30番(福田文治議員) もう一点ちょっと提案なんですが、やっぱりせっかく若い人が集まって、そういうことをやっていってもらっているわけですから、年に1回ぐらい周南漫画祭りというのをほたる祭りは長穂でずっとやっていますけど、長穂で周南漫画祭り、これ山口県、それから全国に発信して、いろんな人の漫画をちょっとそれは金がかかるかもわからんですけど、そういったことをやって、やっぱり盛り上げんと周南の人が、北部の人は大体知っちょってかわからんけど、福川やら富田の人ら「そうかね、そねいなもんがあるんかね」ちゅうような状況じゃ、そりゃ補助金出してもおもしろうないですね。 周南にひとまず関心を持っていただいて、あとは山口県内、それから全国に発信して、できれば海外からも周南っておもしろいことやりよると、この若い者がやるでよちゅうような、そねいなものがあってもいいんじゃないかなと思うんですよね。いかがですか。 ◎地域振興部長(原田義司君) そういった人が集まるようなイベントをやったらどうかということでございますけれども、事業者のほうでは、昨年10月になりますけれども、子供を対象にしたイベントということで、当然クリエーティブな仕事をされていますので、ものづくりであるとか、デジタルアトラクションであるとか、そういったいろいろな企画をもって子供を対象としたイベントというのをやられております。これらにつきましても、北部の学校にチラシを全部配って行われたということも聞いております。 ことしはちょっとまだそういった企画はないようでございますけれども、今、議員おっしゃったようなことも含めて、いろんな企画でもって、地域の中でも、そして周南市からもいろんなことが発信できるような、そういうふうな取り組みもしていただきたいということで、お願いしたいと思います。 ◆30番(福田文治議員) 最後です。補助金制度につきましては、10年未満で事業を廃止、中止または対象要件を満たさない場合は、補助金全額返還とあります。これは安全面の一つですが、安全面が噴かないように、市は指導、監督をしていくべきと考えます。いかがでしょうか。 ◎地域振興部長(原田義司君) 今、おっしゃいましたように、先ほども少し申し上げましたけども、10年間、10人以上の雇用をもってあそこでもって経営をしていただくということになっております。その辺もしっかりと確認をしながら、そして事業も発展して翔北中学校を使って山口県、全国へといろいろなものが発信できるような体制をつくっていただくように、私どもとしても、お願いしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、福田文治議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) お諮りいたします。本日の会議は、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、12月10日午前9時30分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。    午後 3時38分延会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    小   林   雄   二                周南市議会副議長   尾   﨑   隆   則                周南市議会議員    米   沢   痴   達                周南市議会議員    相   本   政   利...