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09月21日-06号

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  1. 周南市議会 2018-09-21
    09月21日-06号


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    平成 30年 9月 第3回定例会平成30年第3回市議会定例会議事日程第6号  平成30年9月21日(金曜日)──────────────────────────────議事日程第6号  平成30年9月21日(金曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 諸般の報告      報告第23号(報告、質疑)日程第3 行政報告「第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について」(報告、質疑)日程第4 議案第108号      (提案説明、質疑、委員会付託)日程第5 議案第80号から第107号まで      (企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決)日程第6 企画総務委員会の中間報告      「施設分類別計画に関する調査(企画総務関係)」、      「新南陽総合支所及び西消防署庁舎整備に関する調査」      (企画総務委員長報告、質疑)日程第7 教育福祉委員会の中間報告      「施設分類別計画に関する調査(教育福祉関係)」、      「学校給食センター建設事業に関する調査」、      「教育施設の維持管理に関する調査」、      「歯科保健に関する調査」      (教育福祉委員長報告、質疑)日程第8 環境建設委員会の中間報告      「地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査」、      「徳山下松港フェリーターミナル再編整備事業に関する調査」、      「施設分類別計画に関する調査(環境建設関係)」      (環境建設委員長報告、質疑)日程第9 中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告      (中心市街地活性化対策特別委員長報告、質疑)日程第10 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告       (公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長報告、質疑)日程第11 閉会中の継続審査及び調査日程第12 議員派遣──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      報告第23号 平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について      行政報告「第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について」      議案第108号 平成29年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第80号 平成30年度周南市一般会計補正予算(第4号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについて      議案第81号 平成30年度周南市一般会計補正予算(第5号)      議案第82号 平成30年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)      議案第83号 平成30年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)      議案第84号 平成30年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第85号 平成30年度周南市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)      議案第86号 周南市体育施設条例等の一部を改正する条例制定について      議案第87号 周南市立小学校条例等の一部を改正する条例制定について      議案第88号 周南市交通教育センター条例等の一部を改正する条例制定について      議案第89号 周南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定について      議案第90号 周南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について      議案第91号 周南市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第92号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第93号 周南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第94号 周南市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第95号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域の住居表示の方法を定めることについて      議案第96号 動産の買入れについて(高規格救急自動車)      議案第97号 工事請負契約の締結について(徳山動物園リニューアルゾウエリア設備工事)      議案第98号 工事請負契約の一部を変更することについて(徳山駅北口駅前広場道路内建築物等新築工事(2期))      議案第99号 損害賠償の額を定めることについて      議案第100号 平成29年度周南市水道事業会計決算の認定について      議案第101号 平成29年度周南市水道事業会計剰余金の処分について      議案第102号 平成29年度周南市下水道事業会計決算の認定について      議案第103号 平成29年度周南市下水道事業会計剰余金の処分について      議案第104号 平成29年度周南市病院事業会計決算の認定について      議案第105号 平成29年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について      議案第106号 平成29年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について      議案第107号 平成29年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分について      企画総務委員会の中間報告「施設分類別計画に関する調査(企画総務関係)」及び「新南陽総合支所及び西消防署庁                   舎整備に関する調査」      教育福祉委員会の中間報告「施設分類別計画に関する調査(教育福祉関係)」、                  「学校給食センター建設事業に関する調査」、                  「教育施設の維持管理に関する調査」及び「歯科保健に関する調査」      環境建設委員会の中間報告「地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査」及び「徳山下松港フェリーターミナ                   ル再編整備事業に関する調査」及び「施設分類別計画に関する調査(環境建設関係)」      中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告      公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告      閉会中の継続審査及び調査      議員派遣──────────────────────────────出席議員(29名)       1番  得 重 謙 二 議員      17番  坂 本 心 次 議員       2番  相 本 政 利 議員      18番  青 木 義 雄 議員       3番  金 子 優 子 議員      19番  藤 井 康 弘 議員       4番  遠 藤 伸 一 議員      20番  福 田 健 吾 議員       5番  山 本 真 吾 議員      21番  田 中 和 末 議員       6番  井 本 義 朗 議員      22番  小 林 雄 二 議員       7番  福 田 吏江子 議員      23番  古 谷 幸 男 議員       8番  佐々木 照 彦 議員      24番  友 田 秀 明 議員       9番  島 津 幸 男 議員      25番  尾 﨑 隆 則 議員      11番  田 村 隆 嘉 議員      26番  兼 重   元 議員      12番  中 村 富美子 議員      27番  米 沢 痴 達 議員      13番  魚 永 智 行 議員      28番  田 村 勇 一 議員      14番  清 水 芳 将 議員      29番  長 嶺 敏 昭 議員      15番  岩 田 淳 司 議員      30番  福 田 文 治 議員      16番  土 屋 晴 巳 議員説明のため出席した者      市長             木 村 健 一 郎 君      副市長            住 田 英 昭 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           中 村 研 二 君      上下水道事業管理者      渡 辺 隆 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      政策推進部長         山 本 敏 明 君      行政管理部長         小 林 智 之 君      財政部長           近 光 愼 二 君      地域振興部長         原 田 義 司 君      環境生活部長         橋 本 哲 雄 君      福祉医療部長         大 西 輝 政 君      こども健康部長        中 村 広 忠 君      経済産業部長         弘 中 基 之 君      建設部長           中 村 一 幸 君      都市整備部長         岡 村 洋 道 君      中心市街地整備部長      重 岡 伸 明 君      消防長            村 野 行 徳 君      教育部長           久 行 竜 二 君      上下水道局副局長       井 筒 守 君      新南陽総合支所長       上 杉 方 治 君      熊毛総合支所長        渡 辺 由 也 君      鹿野総合支所長        潮 田 誠 君事務局職員出席者      局長             藤田真治      次長             井上達也      次長補佐           梅本容子      議事担当係長         藤田哲雄      議事担当           野村泉      議事担当           佐々木徹      議事担当           寺尾唯   午前 9時30分開議 ○議長(小林雄二議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(小林雄二議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、得重謙二議員及び友田秀明議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2諸般の報告          報告第23号(報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第2、諸般の報告を議題といたします。 報告第23号について報告を求めます。   〔財政部長、近光愼二君登壇〕 ◎財政部長(近光愼二君) おはようございます。それでは、報告第23号、平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御報告申し上げます。 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法第3条第1項及び第22条第1項の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率実質公債費比率及び将来負担比率の4つの健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査委員の意見を付して、市議会に御報告申し上げるものでございます。 それでは、1ページの健全化判断比率から御説明いたします。3ページに、参考として、それぞれの算定方法を記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 まず、実質赤字比率は、一般会計等、いわゆる普通会計における実質赤字額が、標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したもので、財政運営の深刻度を示すものでございます。 次の連結実質赤字比率は、本市の全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字額が、標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したものでございます。今回の決算におきましては、普通会計の実質収支、また、全ての会計を合算した連結の収支とも黒字となっておりますので、実質赤字比率、連結実質赤字比率、いずれも該当なしとしております。 次に、実質公債費比率でございますが、これは、普通会計が負担する元利償還金及び準元利償還金が標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したもので、3カ年の平均で算定いたします。この比率の対象となる公債費には、一般会計の公債費だけではなく、公債費に準じた経費の準元利償還金として、公営企業会計や他の特別会計の公債費に対する一般会計からの繰出金、また、一部事務組合が借り入れた地方債に係る公債費に対する負担金などがございます。これらの実質的な公債費を総計して、標準財政規模と比較して指標化したものが実質公債費比率でございます。 今回の決算に基づく実質公債費比率は7.9%と、前年度と同率となっております。これは、下水道事業会計などの準元利償還金が減ったことや、控除項目であります基準財政需要額の算入額がふえたことで分子が減額となったこと、また、分母におきましても標準財政規模が減少し、分子分母の減額率がほぼ同じとなったことによるものでございます。 次の将来負担比率では、普通会計が将来負担すべき実質的な負債額が、標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したもので、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標でございます。 地方公共団体の一般会計が将来支払っていく負債には、長期の借入金である一般会計の地方債のほか、債務負担行為に基づき支出が義務づけられているもの、公営企業などの他の会計の地方債残高のうち、一般会計が負担すべきもの、一部事務組合が借り入れた地方債に係る公債費のうち、その団体の負担分があります。また、第三セクターの負債のうち、地方公共団体がその損失の補償をする契約をしているものについても、当該第三セクターの経営状況によっては、将来負担しなくてはならないものもございます。こうしたものも含め、現時点で想定される将来の負担を標準財政規模と比較して指標化したものが将来負担比率でございます。今回の決算に基づく将来負担比率は90.7%と、前年度より12.4ポイント増加しております。 この主な要因は、徳山駅周辺整備事業や動物園リニューアル事業、庁舎建設事業など大型事業の進捗により市債残高がふえ、将来負担額が14億5,000万円増加したこと、控除項目である充当可能基金が、庁舎建設基金や財政調整基金の取り崩しにより約20億円減少したことでございます。 以上の4つの健全化判断比率について御説明いたしましたが、これらの指標につきましては、早期健全化基準及び財政再生基準が設定されております。 4ページをお願いします。 財政健全化法では、財政状況が悪化した場合、早期に、そして自主的かつ計画的に健全化を進めるため、早期健全化基準が定められ、この基準を超えた場合には、財政健全化計画を定めることが義務づけられております。 また、さらに財政状況が著しく悪化し、自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況になった場合には、国の関与のもとに確実な再生を図るため、財政再生基準が定められ、この基準を超えた場合には、財政再生計画を定めることが義務づけられております。本市の状況につきましては、実質公債費比率及び将来負担比率とも早期健全化基準を下回っております。 前に戻って、2ページをお願いいたします。 次に、資金不足比率について御説明いたします。5ページに、参考として、算定方法等を記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 資金不足比率は、公営企業会計の資金不足の状況を公営企業の料金収入と比較して指標化したもので、経営状況の深刻度を示すものでございます。この比率が高くなるほど、料金収入で、資金不足を解消することが難しくなりますことから、公営企業として経営に問題があることになります。 また、健全化判断比率と同様、各公営企業の経営状況が悪化し、自主的かつ計画的に経営の健全化を図ることが求められる基準として、経営健全化基準が定められており、この基準を超えた場合には、経営健全化計画を定めることが義務づけられております。 本市における7公営企業会計の資金不足比率を示しておりますが、財政健全化法に基づき算定いたしますと、全ての公営企業会計において資金不足は生じておりません。 なお、7ページに、平成19年度からの健全化判断比率の推移を記載しておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上で、報告第23号の説明を終わります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆12番(中村富美子議員) おはようございます。今、部長のほうから報告がありましたけれども、今回の報告は、いつもよりすごく丁寧な報告であったような気がいたします。 周南市の財政は、そんなに悪くないっていうふうなことだろうというふうに感じましたけれども、しかしながら、市民がさまざまな要求をします。そのときに、財政が厳しいとかお金がないとかっていうことで、市民の本当小さな要求もなかなか実現してもらえないっていう、そういうことがありますけれども、ここで言う健全化判断比率、この中で将来負担比率っていうのがあって、29年度は、前年度に比べて12.4ポイント上がっているっていうことなんですが、それで早期健全化基準っていうのが350.5っていうふうになっていますけれども、ここで聞いていいのかどうか、ちょっと私もよくわからないんですけれども、本当に周南市の財政が厳しくなったんですよっていうことと、今はそうでもないっていうことなんですけれども、本当に厳しくなったっていうのは、数字でいえばどのくらいの数字になるのか。それをもって市民の皆さんに、本当に今、周南は財政が厳しいんです、お金がないんですっていうことを数字であらわすということになればどうなのか。今現在、29年度の決算では、そういうことはないっていうふうに思うんですけれども。ちょっと難しい質問になって申しわけないんですが、私たちは、どこでどういうふうな判断をすれば本当に厳しいんだよとか、いやいや、まだまだ大丈夫だよっていうような、その数値が、きちんと明確なものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎財政部長(近光愼二君) 数値について明確なものがあればということでございますが、私のほうでは、今、財政計画というのを──後ほど市長が御説明いたしますけど──その中で数値目標を4つほど定めております。ここに掲げております実質公債費比率、将来負担比率、それから年度末の基金残高、それから年度末の市債残高、こういったものを総合的に判断して、今、目標を掲げておりますけど、この目標の範囲内であれば、まず将来的にも十分やっていけるであろうと思いますけど、それを超えるようなこと、あるいは達成できないことがあれば、なかなか厳しい状況に陥るのではないかというふうに思っております。 ◆12番(中村富美子議員) 周南市の財政状況は、県下の中ではどういう位置にありますか。 ◎財政部長(近光愼二君) 県下の中でということでございますが、それにつきましても財政計画の中で、一応、実質公債比率とか将来負担比率の状況と、それから基金残高の1人当たりの状況を示しておりますが、我々考えておるのは、自主財源というか市税の状況につきましては県内トップクラスであろうと、1人当たりの市税の額も県内1位の状況でございます。 ただ、合併後15年たちますけど、その間、合併後のまちづくりでかなりの投資をしておりますので、起債の残高もかなりふえておるというところが一つの特徴であろうというふうに思っております。 ただ、起債の残高ふえておると申し上げましたけど、それは合併特例債等有利な起債を活用しながら進めております。ですので、今、実質公債比率であるとか将来負担比率も少しは上がっておりますけど、急激に上がらないようにということで今財政運営を行っているところでございます。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で諸般の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第3行政報告「第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について」(報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第3、行政報告を議題といたします。 第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について報告があります。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) おはようございます。それでは、第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について行政報告させていただきます。 平成27年度から平成31年度までを計画期間とする第3次周南市行財政改革大綱では、大綱の柱の一つとして健全財政の推進を掲げており、持続可能な財政運営を実現するため、歳入歳出全般にわたる抜本的な見直しにより、財政基盤の強化を図ることを目標としております。 この大綱の目標実現に向け、具体的な取り組みや目標を示す推進計画は、財政計画と個別行動計画から成り、健全財政の推進に向けた進捗管理を行っております。 このうち財政計画は、大綱の計画期間における財政収支見通しを試算し、財源不足額を示すとともに、数値目標となる基金や市債残高など4つの財政指標等を設定しております。財政収支見通しは、毎年度再試算し、その結果を前年度末における財政指標等の状況とあわせて、財政計画の進捗状況として議会に報告させていただいているところでございます。 それでは、財源調整の状況と今後の財政収支見通しから順次御説明いたします。 1ページをお願いいたします。平成30年度の財源調整必要額は、本年3月定例議会でお示しいたしました緊急財政対策の取り組みの結果のとおり、保有基金の活用や事務事業の見直しなどを行い、最終的に財政調整基金の取り崩しにより調整済みでございます。 平成31年度の財政収支見通しの試算方法について、主なものを御説明いたします。 2ページをお願いいたします。財政収支見通しの見直しにつきましては、平成30年度当初予算額を基本に、現時点での事業の実施見込みなどを踏まえ試算しております。 まず歳入につきましては、市税は、平成29年度までの実績や現在の経済情勢などを考慮した増減を見込んでおります。 地方交付税は、基準財政収入額及び基準財政需要額をそれぞれ試算した上で、合併支援措置の終了の影響を考慮して算出しております。 次に、歳出につきましては、人件費は、職員数の試算等に基づき、現在の給料体系などを反映して見込んでおります。 公債費は、借入実績を反映するとともに、実施計画事業等の実施による借入見込み額を想定して推計しております。 そのほか、主な増減といたしましては、扶助費は、生活保護費について被保護者数の減少傾向を反映した減を見込む一方、私立幼稚園の新制度への移行に伴う施設型給付費負担金の増額を見込んでおります。 物件費は、新庁舎への移転に伴う経費や仮庁舎等の廃止に伴う維持管理経費の減を見込む一方、新庁舎や防災情報収集伝達システ厶関連の維持管理経費などの増額を見込んでおります。 補助費等では、下水道事業会計を初め企業会計事業への補助金の減額を見込む一方、施設更新等に伴う一部事務組合負担金などの増額を見込んでおります。 以上のことから、平成31年度の財源調整必要額を14億7,600万円と試算しております。 続きまして、4ページをお願いいたします。4つの数値目標の進捗状況について御説明いたします。 先ほど報告第23号で財政部長が申し上げましたように、実質公債費比率は前年度と同じく7.9%、将来負担比率は90.7%で、前年度と比べ12.4ポイント上昇しておりますが、上限とした数値目標を下回っております。 5ページをお願いいたします。財政調整基金及び減債基金の年度末残高につきましては、40億円以上という数値目標に対し、平成29年度末には合計で46億2,000万円となっております。今後、市税や地方交付税などの大幅な増が見込めない中でも、行政サービスの安定的な提供や突発的な自然災害に対応するため、基金残高の確保に引き続き努めてまいります。 次に、6ページの年度末市債残高でございますが、臨時財政対策債及び合併特例債の普通交付税措置額を除いた、本市が実質的に負担すべき年度末市債残高は、平成31年度末の目標額400億円以下に対して、361億8,000万円となっております。 このように、平成29年度末においては、4つの数値目標を達成しております。 7ページには、参考として平成29年度個別行動計画の取り組みによる効果額を、第3次行財政改革大綱の施策ごとにお示ししております。 今後の財政収支を見通しますと、歳入では、法人市民税の税率の引き下げなどにより、市税収入の伸びが見込めないことに加え、今年度で普通交付税の合併支援措置が終了いたします。 一方、歳出では、公債費に加え、少子高齢化社会の進行による社会保障関係経費や公共施設等の老朽化への対応に要する経費などが増大し、本市の財政運営は、さらに厳しくなるものと考えております。 こうした中にあっても、まちづくり総合計画を着実に推進するため、歳入確保と歳出抑制対策の取り組みをさらに加速化することで持続可能な財政基盤の構築を図り、引き続き健全財政に努めてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆12番(中村富美子議員) 今、市長のほうから説明がありましたけれども、周南市の財政は、これからさらに厳しくなるとおっしゃいました。しかしながら、まちづくりは継続をしていかなきゃいけないと。そういう中で、歳入確保するための加速化を進めていくというふうにおっしゃいましたけれども、具体的に歳入の確保っていったらどういうことを指すのか、加速化っていうことになると、もう平成31年度の予算にはそういうものが盛り込まれていくのかどうか、そのあたりをお聞きします。 ◎財政部長(近光愼二君) 歳入の確保ということでございますが、これにつきましては、まずは、歳入の根幹をなします市税を確実に徴収し確保していくことが一つの重要なことであろうと思います。それにつきましては、引き続き公平公正な市税の徴収事務を進めていきたいと思います。 それと、もう一つとしては、今、公共施設の再配置等を進めておりますが、そうした中で出てまいります遊休化された市有財産の有効活用によって歳入を確保していく、売却あるいは貸し付けなどすることによって歳入を確保していくということも必要になってくると思います。 さらには、使用料、手数料の適正化ということもあろうと思いますが、今試算しております中には、市有財産の部分、それから通常見込まれる市税収入等の今までの徴収率等のことは考慮して出しております。使用料、手数料の見直しについては、現行の手数料でどのぐらい入るだろうかという見込みのもとで、今、推計をしているところでございます。
    ◆12番(中村富美子議員) 市民に一番関心のあるところで、使用料と、それから手数料の見直しですけれども、これは、前も財政健全化計画の中でお話があったと思うんですけれども、具体的に、来年の10月からは消費税が上がるっていうことも予想されていますけれども、それとの兼ね合いもあったりもするんですけれども、やはり市民に一番近い使用料、手数料の引き上げっていうことは、なかなか市民の皆さんには納得はしていただけない部分もあるかと思うんですけれども、見通しとして、大体いつごろを検討されているのか、そのあたりを、もう既にその時期が決まっていれば、大体いつごろだということがわかれば、それを教えてくださいますか。 ◎財政部長(近光愼二君) 使用料、手数料の改定の時期の御質問でございますが、今御案内のありました消費税については、これは確実に転嫁するということで、この引き上げについては、しかるべき時期に御提案申し上げたいというふうに思っております。 それから、根本的な、適正な使用料、手数料の水準に達するような見直しについてでございますが、これは3年に1回、見直しをずっとしてきております。平成30年度、今年度が見直しの調査をする時期でございますが、今、本市のほうで公会計という考え方のもとに財政運営あるいは財政状況を把握していくという──これは全国的な流れでございますが──をしております。そうした中で、それを取り入れた使用料、手数料の水準というのを、適正な水準がどの程度であろうかというのを、今、我々のほうで検討しております。 したがいまして、30年度につきましては、そういう新しい考え方のもとで、適正な水準が幾らであろうかという方法的なところを、今、検討しておるところでございまして、それが確定いたしますと、実際今の水準がどうであるかというのを調査、分析した上で、水準に達していないということがわかりましたら、その時点でまた御相談したいというふうに思っております。 ◆12番(中村富美子議員) 使用料、手数料の見直しについては、3年に一度というような考え方があるようですけれども、ということは、もう際限なく3年に一度はどんどん上がっていくという、そういうことなんですけれども、考え方として、そういうことがいいのかどうかっていうのですね。社会情勢とか、そういういろいろなものもあるとは思うんですけれども、市の基本的な考え方として、3年に一度は見直していくよというような、そういう考え方っていうのが本当にいいのかどうかっていうのを、ちょっと今疑問に思うんですけれども。それはどこの自治体でも、そういう考え方で原則としてやっているのかどうか、周南市だけがそうなのか、そのあたりはどうなっていますか。 ◎財政部長(近光愼二君) 使用料、手数料の見直しにつきましては、平成18年度に、先ほど申しました、今あります水準、費用のどの程度を使用料で賄うかという算定方法を決めまして、それから3年に一度、ずっと見直しております。今まで、個別には使用料の見直しをさせていただいた部分もありますが、基本的に、その水準の範囲内であるということで、大幅な見直しを今までしておりませんでした。見直しイコール使用料の改定ということでなくて、適正にあるかどうかということの調査をしているという意味で見直しという言葉を使わせていただいております。 ◆23番(古谷幸男議員) ここでちょっと聞いておきたいんです、行財政改革ということでありますから。 この庁舎ができ上がりました。でき上がる前に、いろいろな部分が一緒になるということで、そこの部分について、個々の建物について、施設についていろんな見解がありましたが、今後、公共施設の再配置、行財政改革にも大きく伴う話なんですが、上下水道局や勤労福祉センターは、そのままの建物で存続させて倉庫がわりにも使うとか、教育委員会のところもどうなるかわからんとか、いろんな話が漏れ聞こえてくるんですが、この際、ここで、どういう方向性を持っておられるか明らかにしておいていただきたいということなんですが、いかがでしょうか。 ◎副市長(住田英昭君) いわゆる本庁舎ができましたので、いろんな部署からここに集まってまいりました。ということは、今まで使っていた施設が不用になるということでございますので、基本的には普通財産に落として貸し付け、あるいは売却ということが基本だというように思っております。 勤労青少年のホームにつきましても、あれは図書館の駐車場として再利用するという方針は決めております。教育委員会につきましても、もう使用しないということが前提ですので、次の方向性については普通財産化をして貸し付け、あるいは売却という手法をとろうというふうに思っております。 上下水道局の庁舎につきましては、将来的な課題があったり、いろいろ方針があるんでしょうけれども、基本的には不用であれば貸し付け、あるいは売却、そのほか行政目的が新たに発生すれば、あの財産をどうするかというのは、今後詰めていきたいなというふうに思っております。 ◆23番(古谷幸男議員) 当面どうするかというものと、いつごろぐらいまでにそうしたものを全体的に方向性を示していくのかということは、当然この第3次から方向性として持っておられると思うんですね。そういったものを、やっぱり示していくというのも、今後の方針にとって非常に重要なことではないかという思いがあるんですが、いかがでしょうか。 ◎副市長(住田英昭君) 少し漏れましたので。教育委員会の施設につきましては、ことし売却の予算を計上させていただいております。売却です、はい。予算計上させていただいているところです。 上下水道局につきましては、あのあたりの徳山駅周辺の関係もございまして、少し検討の余地がまだ残っておりますので、その方向性につきましては、決まり次第、また御報告させていただきたいと思います。 ◆16番(土屋晴巳議員) 一点だけ、ここで市の考え方をお聞きしたいんですけども、年度末市債残高でございます。平成29年度末の市債残高は約892億9,000万円、約893億円ということで、市債残高は361億円ということなんですが、この約893億円の中に臨時財政対策債があります。これがもう300億円を超えた形になっております。臨時財政対策債も、これもちゃんとしたシステムであるということでは確かに理解はしていますが、果たしてこれが今の、もう三十数%まで占める金額になっている、それから市債残高と余り変わらないとこまで近づいてきているということ。そこについて臨時財政対策債ができた経緯を考えますと、果たしてこの臨時財政対策債がどんどん上がっていくことも、それは確かにシステムの中でやっているんですから、決まり事の中でやっていることはいいとはいいますが、臨時財政対策債に対しての、今、市の考え方は、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎副市長(住田英昭君) 臨時財政対策債でございますけれども、もともとは普通交付税として現金でいただくのが、もともとの制度の趣旨でございます。国の財政事情等ありまして、それを起債に転化をして100%交付税対象ということで、今こういう制度になっているわけでございますけれども、私どもは、本来は現金でいただきたい、それは当然のことだと思っております。そのあたりにつきましては、市長会などでも出ている話でございますので、やはり現金でいただいて、こういう起債は発生したくないという思いは一緒でございますので、その制度をもとに戻していただきたいという市の活動とか提言、要望は随時しているというところでございます。 ◆16番(土屋晴巳議員) 確かに、大型事業に伴っての資金の財源ということで、今の臨時財政対策債とかが発生してくる。逆にいけば、大型投資等、あるいは事業をすればこれはふえていくということには、単純にいけばなるのかもしれませんが、当面、これから平成30年あるいはここ二、三年の中で、今の臨時財政対策債は、今後もまたふえていく可能性があるのかどうか、そこのところの市としての考えをお聞かせください。 ◎財政部長(近光愼二君) 国のほうとしても、今、副市長申しました我々の考え方もありますので、近年は臨時財政対策債の発行額をずっと減らしてきております。平成29年、30年、今回の予算でも提案しておりますけど、大体20億円ベースで、それまでは30億円近くであったんですけど。そういうことで、国の税収も好調なことから、そうした傾向にはあるというところでございます。 ◆20番(福田健吾議員) 済みません、一点だけ。 今のところで、要は普通交付税が確定した場合、減額になりますよね、予算上。いかんせん、そういうときに臨時財政対策債のほうで持ち上げるというか補填するみたいなところの部分が若干見えてくるんですが、そういったことについてはないですか。要は、そういったところは、ちょっと気をつけておかないと、結局そこでふえてしまうという部分がないのかなという心配があるんですが、いかがでしょう。 ◎財政部長(近光愼二君) 国のほうでは、地方交付税と臨時財政対策債、一緒の中で算定されますので、市のほうで予算上、一方が減って一方が高くなるということは、事実としてそういうことはあるかもしれませんが、そういう仕組みにはなっていないということで、交付税が減れば臨時財政対策債も減ってくるというのが基本的な仕組みの中で動いているというところでございます。 ◆15番(岩田淳司議員) 1点、細かいところ、7ページの成果なんですが、公共施設のマネジメントの推進による成果のところが、29年度は、それまでの2,400万円とか1,000万円単位から億単位に上がってきているんで、成果が出始めとるのかなというのが、ちょっと思っています。 先ほど同僚議員も、今からの公共施設の方向性について質疑されましたけども、具体的に29年度というのは、この1億5,800万円というのは、どういった成果が、詳細というか中身を教えてください。それだけです。 ◎政策推進部長(山本敏明君) こちらの成果で今上げております、この1億5,829万2,000円でございますけども、これは公共施設の再配置計画の中で、具体的に申し上げますと教育委員会のほうの小中学校の再編、そして幼稚園の再編、また保育園の再編、この再編に伴いまして各運営経費の削減ということで、この金額を計上させていただいております。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で行政報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第4議案第108号         (提案説明、質疑、委員会付託) ○議長(小林雄二議員) 日程第4、議案第108号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) それでは、議案第108号、平成29年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由を御説明申し上げます。 提出書類といたしまして、歳入歳出決算書及び基金運用状況報告書、主要な施策の成果を説明する書類、また、監査委員からの歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書をお配りしておりますので御参照いただきたいと存じます。 会計別の決算状況を順次御説明いたします。 初めに、一般会計であります。平成29年度の予算執行におきましては、第2次まちづくり総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる諸施策を着実に推進するとともに、喫緊のさまざまな行政需要にも適切に対応いたしました。 その結果でございますが、歳入歳出決算書の403ページをお願いいたします。 歳入総額は738億3,810万1,119円、歳出総額は707億7,494万4,392円となり、歳入歳出差引額30億6,315万6,727円から継続費及び繰越明許費の繰越額合計8億7,806万4,797円を差し引いた21億8,509万1,930円を決算剰余金として翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、国民健康保険特別会計であります。439ページをお願いします。歳入総額は199億8,731万9,469円、歳出総額は189億3,387万7,699円となり、歳入歳出差引額10億5,344万1,770円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、国民健康保険鹿野診療所特別会計であります。457ページをお願いいたします。歳入総額、歳出総額ともに5,651万3,195円で、歳入歳出差引額はゼロとなっております。 次に、後期高齢者医療特別会計であります。475ページをお願いします。歳入総額は23億3,277万5,322円、歳出総額は22億7,294万236円となり、歳入歳出差引額5,983万5,086円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、介護保険特別会計であります。513ページをお願いします。歳入総額は125億1,667万5,363円、歳出総額は119億8,675万9,138円となり、歳入歳出差引額5億2,991万6,225円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、地方卸売市場事業特別会計であります。533ページをお願いします。歳入総額、歳出総額ともに2億5,596万4,527円で、歳入歳出差引額はゼロとなっております。 次に、国民宿舎特別会計であります。547ページをお願いします。歳入総額は7,385万4,892円、歳出総額は9,285万6,138円となり、歳入歳出差引額はマイナス1,900万1,246円となり、この不足額は平成30年度の繰上充用金で補填したものでございます。 次に、駐車場事業特別会計であります。563ページをお願いします。歳入総額は5,077万1,864円、歳出総額は3,102万8,473円となり、歳入歳出差引額1,974万3,391円を翌年度へ繰り越したものでございます。 以上で、議案第108号について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆12番(中村富美子議員) 一般会計の決算ですけれども、平成29年度の予算を編成するときに、29年度の予算編成では財源不足を幾らと見込んでおられましたか。 ○議長(小林雄二議員) 資料を取り寄せますので、ちょっと待っとってください。 ◎財政部長(近光愼二君) 済みません、お待たせいたしました。 29年度当初予算の編成時における財源不足は、25億9,500万円と見込んでおりました。 ◆12番(中村富美子議員) 予算不足が約25億9,500万円で、決算を打ったら余剰金が21億8,500万円出たということでありますけれども、財源不足しているという数値の割には、多くの余剰金が出たなっていうふうに思うんですけれども。予算を立てるに当たっては、予算は多目に見積もって、そして出すほうは、なるべくきちんとした対応で出していくというような、そういう原則があると思うんですけれども。思ったより、私、すごく多い金額が、決算をしたら残ったなっていうふうに思ったんですけれども、この主な理由はどういうところにありますか。 ◎財政部長(近光愼二君) 決算剰余金が出たということでございますが、これは歳入につきましては、予算よりも歳入が多かったと。歳出については、予算よりも歳出が、実際に支出額が少なかったという結果というふうに認識しております。 その原因でございますが、今おっしゃいましたように、歳入については確実に入るものを見込んでおると。歳出については予算額が支出額の上限ということで設定されております。そうした関係で、突発的な事項に柔軟に対応するために、若干緩やかに見込んでいるというのが現状でございます。 今回の場合でございますが、歳出の超過分としては、市税が約3億円ぐらい、予算に比べて出ております。それから、歳出については不用額が28億1,000万円出ております。この不用額につきましては、毎年度、不用額が多過ぎるという御指摘をいただいておるところでございます。そうしたことから、30年度当初予算に際しては、28年度の決算額を基本に30年度の予算編成をしたところでございますので、30年度については不用額は減ってくるものというふうに思っております。 それと、これは毎年度指摘されておりますので、私どものほうとしても、ほかの団体と比べてどうかということも今回調べてみました。28年度決算ベースでございますが、類団、類似、人口及び産業構造が一緒の団体が全国で、本市と同じ規模の団体が30あります。この平均を見ますと、予算に対する不用額の割合を見ますと、平均が4.0%でございました。本市の場合は幾らかというと、28年度で3.9%ということで、他市に比べて特に多いという状況ではないというのは確認いたしましたが、中を見ますと不用額の割合が1%という団体もございます。そうした団体については精緻な見積もりをするとともに、予算確定したものについては確実に補正をしておるんであろうというふうに思っておりますので、その辺については我々もそういうことに努めてまいりたいというふうに、今、考えております。 ◆12番(中村富美子議員) 住民の皆さんの要求、要望というのが、確実に遂行されたっていうんであればいいと思うんですけれども、こんなに多く残るということは、やはりそれなりの仕事がきちんとできてなかったっていうようなことにも考えることができるわけですよね。これだけの残ったものがいいのかどうかっていうのを考えたら、私自身が感じることは、きちんと市民のための仕事がしっかりできていなかったんではなかろうかっていうふうに思うんですが、そのあたりは間違いなく、ちゃんと予定どおりの事業実施が遂行できたという、そういうふうに判断してもよろしいでしょうか、どうでしょうか。 ◎財政部長(近光愼二君) それぞれの所管において、当初予定していたものについては、特別な事情がない限り、予定どおり実施した結果が、この数字であるというふうに思っております。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第108号は、予算決算委員会へ付託いたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) ここで、付託した議案について委員会審査に入るため、暫時休憩いたします。再開時間は追って連絡いたします。   午前10時26分休憩 ──────────────────────────────   午前10時45分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第5議案第80号から第107号まで         (企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、         環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、         討論、表決) ○議長(小林雄二議員) 日程第5、議案第80号から第107号までの28件を一括議題といたします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。   〔企画総務委員長、青木義雄議員登壇〕 ◎企画総務委員長(青木義雄議員) それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第86号、周南市体育施設条例等の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、山口地方法務局が実施した山地番、耕地番の重複地番解消作業に伴い、重複地番の解消及び地番の相違を整理するため、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、ほとんどの施設が現在の地番に1万を加えている中、大道理地区体育館及び長穂地区体育館は改正後の地番が現状と異なるがなぜか、との問いに対し、両施設とも小学校施設から体育施設に移管されたもので、これまで小学校の位置を地番としていたが、今回の作業の際に各体育館に適合する地番が付されていたことを確認したため、その地番に改正するものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第89号、周南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、長期継続契約を可能とする契約の種類を拡大することに伴い、所要の改正を行うものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第93号、周南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、公職選挙法の改正により、市議会議員選挙において、候補者が選挙運動のため、ビラを頒布できるとされたことに伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、改正条例が施行された場合、予算確保に当たって想定しているビラの枚数は、との問いに対し、1枚当たり7.51円のものを1人当たり4,000枚、40人分を予算計上する予定である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第96号、動産の買入れについて(高規格救急自動車)であります。 本議案は、西消防署西部出張所に配備している車両等の老朽化に伴い、更新配備するもので、条件つき一般競争入札の結果、3,402万円で落札した藤村ポンプ株式会社と契約しようとするものです。 主な質疑として、応札のあった4社はどこか。また、藤村ポンプ株式会社は、これまで本市において落札した実績があるのか、との問いに対し、応札があったのは藤村ポンプ株式会社、山口トヨタ自動車、藤中ポンプ店、ハツタ山口である。これまでの藤村ポンプ株式会社の実績として、平成27年度及び平成28年度に救急車を導入している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第99号、損害賠償の額を定めることについてであります。 本議案は、責任割合を市が7割、相手方を3割とする事故について、相手方に対する損害賠償の額を131万3,436円とするものです。 主な質疑として、金額が大きいが、人身事故ではないのか。または、車を買いかえる必要があるのか、との問いに対し、人身事故ではなく、物損事故である。相手方の車は全損はしておらず、修繕での対応となるが、昨年10月に新規登録された車のため新車状態で、修繕額が187万6,337円となり、このうちの7割を損害賠償額とするものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。   〔教育福祉委員長、土屋晴巳議員登壇〕 ◎教育福祉委員長(土屋晴巳議員) それでは、教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第87号、周南市立小学校条例等の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、山口地方法務局による山地番の変更等に伴い、所要の改正を行うものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第90号、周南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、介護保険法の改正により、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、障害福祉サービス事業所が介護サービス事業所としての指定を受けやすくなるとのことだが、具体的にどのような事業所が対象となるのか、との問いに対し、生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービスといった通所サービス及び訪問サービスを提供している障害福祉サービス事業所が対象となる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。   〔環境建設委員長、長嶺敏昭議員登壇〕 ◎環境建設委員長(長嶺敏昭議員) それでは、環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告をいたします。 まず、議案第88号、周南市交通教育センター条例等の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、山口地方法務局が実施する山地番の地番変更等に伴う所要の改正になります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第91号、周南市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、地域再生法及び地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の改正により、固定資産税の不均一課税の適用期間が延長されたこと等に伴う所要の改正であります。 主な質疑として、これまで特例を受けたのは何社になるか、との問いに対し、周南市においては、徳山積水工業株式会社の1社である。県内では、宇部市のセントラル硝子株式会社で、県内における実績はこの2社となる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第92号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、建築基準法の改正に伴う所要の改正であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第94号、周南市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、周南市上下水道局が市役所新庁舎に移転したことに伴う、所要の改正であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第95号、住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域の住居表示の方法を定めることについてであります。 本件は、大字富田の一部を住居表示の実施区域とし、実施方法を街区方式と定めるものであります。 主な質疑として、街区方式とはどのようなものか、との問いに対し、住居表示を実施する場合、住居表示に関する法律第2条により、街区方式か道路方式かのいずれかの方法によるものと定められている。街区方式は、鉄道や道路、その他の恒久的な施設、または河川や水路によって区画された地域によってつけられる符号及びその区画された地域内にある建物につけられる番号を用いて表示する方法としており、町名や区域もわかりやすいことから、本市では街区方式をとっている。なお、道路方式は、道路等に名称をつけ、その道路に接する建物に住居番号をつけていく方法で、道路に接している建物はわかりやすいが、奥まった建物は境界がわかりづらい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第97号、工事請負契約の締結について(徳山動物園リニューアルゾウエリア整備工事)であります。 本件は、当該工事について、工期を平成31年3月20日まで、契約金額を1億6,737万7,492円とする契約を洋林建設株式会社と締結するものであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第98号、工事請負契約の一部を変更することについて(徳山駅北口駅前広場道路内建築物等新築工事(2期))であります。 本件は、平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置に基づき、請負金額の額を変更するもので、契約金額2億1,740万4,000円を2億1,772万2,600円に増額するものであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。   〔予算決算委員長、田村隆嘉議員登壇〕 ◎予算決算委員長(田村隆嘉議員) それでは、当委員会に付託されました議案14件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第80号、平成30年度周南市一般会計補正予算(第4号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについてであります。 まず、企画総務関係については、質疑はありませんでした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、災害救助費の被災者支援事業費について、災害弔慰金及び見舞金の件数は、との問いに対し、災害弔慰金については1件、見舞金については、全壊5件、半壊15件、床上浸水60件、死亡1件、重傷2件である。見舞金については、市の調査で該当した方に支給するもので、全壊が5万円、半壊が3万円などとなっている、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、農業施設等災害復旧費の農業施設災害復旧事業費(単独)について、水路が決壊したなどの話を聞いている。現状はどこまで復旧しているか。また、稲刈りのシーズンであるが、収量への影響はどうか、との問いに対し、緊急を要する単独分について、農道は6件のうち2件、水路は27件のうち12件の工事を完了しており、いずれも残りは業者に発注済みである。決壊等により水路が使えなくなったところもあり、業者も手が回らないということで、一部、水中ポンプを使用し、田に水を入れたところもあった。収量等については、まだ把握できておらず、今後、関係機関と連携し、聞き取り等を通じて被害の状況を調査していく予定である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第81号、平成30年度周南市一般会計補正予算(第5号)であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、まず、観光費の観光施設管理運営事業費について、改良工事費2,400万円の工事内容は。また、工事の完了はいつごろになる予定か、との問いに対し、太華山ハイキングコースの復旧に係るもので、被災状況を把握するための予備調査、土砂の除去、復旧工法を検討するための測量設計、のり面及びハイキングコースの復旧工事が含まれている。できるだけ年度内に完了するよう進めていきたい、との答弁でした。 次に、債務負担行為補正の防災ラジオ購入について、その他の財源として200万円が計上されているが内容は、との問いに対し、防災ラジオを1,000台購入の予定で、1台当たり2,000円の個人負担を考えており、200万円を計上している。1,000台とした理由は、先進地である山陽小野田市で初年度に市民の方が購入された台数が世帯数の約2%であったことを参考にした。また、メーカー保証が引き渡し後から約1年になっているため、なるべく在庫を抱えたくないとの思いもあり、今回1,000台追加購入して普及を図っていきたい、との答弁でした。 また、防災ラジオについて、地域の防災組織に対する普及促進は、との問いに対し、今年度の当初予算、防災情報収集伝達システム整備事業費の中で、防災ラジオの購入費を組んでおり、市内の福祉施設、子供関連施設、自主防災組織及び民生児童委員に無償で提供する予定である、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、諸費の補助金等返還金(高齢者支援課)について、認知症高齢者グループホーム1施設が事業廃止したとのことだが、具体的な内容は、との問いに対し、本年4月30日に、グループホーム明香苑が必要な人員の確保が困難だったことを理由に事業を廃止した。施設利用者については、廃止日までにほかの事業所で対応していただいたと報告を受けている、との答弁でした。 また、小学校建設費の小学校改修事業費及び中学校建設費の中学校改修事業費について、ブロック塀の緊急点検により緊急度1と判定された箇所についての対応は、このたびの補正予算で全て完了するのか。また、緊急度2についての対応は、との問いに対し、緊急度1と判定された10校20カ所については、補正予算が認められた後、業者に発注し、工事が完了すれば全て終了となる。緊急度2については、現在、建築課職員と現地を確認し、最終的な設計を詰めているところであり、来年度の予算要求に上げることを想定している、との答弁でした。 また、債務負担行為補正の緊急通報システム事業委託料について、本事業を債務負担行為とした理由は何か、との問いに対し、これまでは単年度ごとの随意契約としてきたが、事業者が変わると、システムの切りかえなど、利用者に迷惑をかけてしまうことが考えられる。安定的、継続的にサービスを提供するため、5年間の契約を締結したいと考えている、との答弁でした。 また、債務負担行為補正の熊毛学校給食センター調理配送業務委託料について、今後5年間の契約とのことだが、これまでの契約金額よりも増額したのか、との問いに対し、現在の契約金額は、5年間で2億2,530万9,600円であり、このたびの債務負担行為限度額は2億5,890万9,000円である。仕様についてはこれまでと変わらないが、調理員や配送員などの人件費相当分が上昇したことによる増額である、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、公共交通対策費の交通結節点環境整備事業費について、設計委託料の内容は具体的にどのようなものか、との問いに対し、新南陽駅について公衆トイレの洋式化、台数が不足している駐輪場や駅前広場の乗降場周辺歩道のバリアフリー化等の環境整備について、JR西日本との具体的な調整協議に必要な調査設計を行うものである、との答弁でした。 また、水産業振興費の新規漁業就業者定着促進事業費について、新規就業者2名の漁業の種類は何か、との問いに対し、1名は櫛ヶ浜支店管内を希望されており、建て網漁から就業されると思われる。もう1名は戸田支店管内を希望されており、タコつぼ漁に就業されると思われる、との答弁でした。 また、公園緑地費の公園・街路樹維持管理事業費について、修繕料と施設改修工事は、総務省が実施した公園遊具に関する現地調査により指摘された事項に対する改善とのことだが、どういった指摘があったのか。また、市ではどのくらいの頻度で点検を行っているのか、との問いに対し、今回、国の現地調査が行われたのは、市内全体で遊具のある公園169カ所中8カ所で28項目の指摘があった。指摘項目としては、ブランコや鉄棒などのボルトがむき出しであったり、出っ張っているといった内容であった。都市公園法によると、毎年1回以上、遊具の点検をしなければならないが、市では2カ月に1回程度、職員による点検を行っている、との答弁でした。 また、公共土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業費(現年単独)について、激甚災害に指定されたことによって、どのぐらい補助が上乗せになるのか、との問いに対し、通常の補助率は3分の2であるが、激甚災害に指定されたことにより、被害額と県や市町村の標準税収入額に応じてかさ上げ分が決まることから、被災額が決定しないと確定しない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、中心市街地活性化対策特別委員会での委員長報告にもあったが、図書館費の図書館管理運営費について委託料を増額するという仕組みについて、しっかりと掌握した上で議会に説明していただきたい。今後、このようなことが二度と起きないように注意して取り組んでいただきたいという意見を添え、賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第82号、平成30年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第83号、平成30年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)であります。 これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、国民健康保険特別会計の歳入では、インセンティブに係る補助金を1億円獲得しているとのことだが、その内容は、との問いに対し、インセンティブに係る補助金について、平成29年度は経営努力分という経営状態の評価による補助金が9,200万円であった。また、平成30年度から都道府県単位化が施行され、保険者努力支援制度というインセンティブ制度ができ、平成28年度から実施された前倒し分で1,994万5,000円を獲得しており、合計で1億1,194万5,000円を獲得した、との答弁でした。 また、国民健康保険基金の残高が現時点で24億円とのことだが、料金改定等も含め、今後の市の国保財政についての見通しはどのように考えているか、との問いに対し、今年度から都道府県単位化での運営が始まり、平成30年度以降の保険料については、県が標準の保険料率を示すことになったが、本市では基金を活用し、その標準保険料率よりもさらに引き下げている。新しい制度の中での標準保険料率あるいは医療費の推移を注視しながら、3年程度をめどに標準保険料率よりも引き下げたいと考えている。保険給付費は国から全額交付される仕組みになることから、今までのような保険給付費の伸び等によって徴収しなければならない保険料が変わってくるといったような仕組みではなくなり、今後は、ここ数年来の多額な繰り越しということにはならないだろうと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第84号、平成30年度周南市介護保険特別補正予算(第1号)及び議案第85号、平成30年度周南市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)の2件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第100号、平成29年度周南市水道事業会計決算の認定について及び議案第101号、平成29年度周南市水道事業会計剰余金の処分についてであります。これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、企業債を減らすために内部留保を使う場合、明確な基準を持っているのか。また、企業債の償還も大事だが、突発的な事案に対応するためにプールしておくことも大事である。どのように考えているか、との問いに対し、内部留保資金の使い方に関しては具体的な基準を設けていないが、平成29年度の決算では、企業債が100%の充当率がとれるところを80.8%に抑えている。平成29年度末の内部留保金は22億7,800万円であるが、本市のような水道事業であれば、20億円程度持っておけば、ある程度のことには対応できると考えている。企業債では利息が発生し、当然利息が少ないほうがよいが、単年度で負担をするのではなく、後年度にわたって世代間の負担の公平性も考えていかなければいけない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第102号、平成29年度周南市下水道事業会計決算の認定について及び議案第103号、平成29年度周南市下水道事業会計剰余金の処分についてであります。これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、老朽化した下水管の取りかえ工事について計画的に行っているとは思うが、平成29年度の進捗状況はどうか。また、新南陽地域は着手しているのか、との問いに対し、老朽化対策として長寿命化計画を策定し、計画的な管渠の更新等に取り組んでいるが、管延長が長いことなどから進んでいないのが現状である。平成29年度は、旧徳山の中心部の合流管を200メーター、事業費で約1,800万円の管の更新を行っている。新南陽地域は、まだ管の更新事業に着手できていない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第104号、平成29年度周南市病院事業会計決算の認定についてであります。 主な質疑として、平成28年3月に策定した周南市立新南陽市民病院新改革プランの目標値をクリアしたにもかかわらず、相当額の赤字が出ているが、原因を分析しているのか、との問いに対し、新改革プランの目標値については、入院患者数や外来患者数、病床利用率はクリアしているが、患者1人当たりの収益や医療収支比率などは下回っている状況である。赤字の原因は、収入面では、ベテラン医師が退職し、開業されたことや、麻酔科医と執刀医の日程が合わず、手術数が減少したことなどが挙げられる。費用面では、指定管理料交付金や給与費の増加などが主な原因と分析をしている。新改革プランの主な目標を達成しているにもかかわらず、成果が出ていないため、診療単価を上げることや経費節減などに取り組まなければならないと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、これまでの新南陽市民病院の決算額は実質的収支を伴わない減価償却費以内の額で推移していたが、平成29年度の決算額は、減価償却費以上の赤字幅となっている。病院経営は大変厳しいと言われている中で、新南陽市民病院は、さらに自治体病院としての使命と責務を持った、より厳しい経営が求められている立場にある。そして、質疑の中において、平成30年度については回復基調にあるという報告もあった。原因究明について、医師の数というような質疑もあったが、今現在、医師の偏在化が一つの社会問題となっている以上、ない物ねだりをしても意味はない。今の現有力、人、物、金、そして情報を職員一同、一丸となって、自治体病院としての使命を達成してほしい。 地域医療を考えた上で、新南陽市民病院のない地域医療は考えられない。そのことは市民も理解しているところだと思う。病院改革プランの改正については、現状というものをしっかり見据え、検討もお願いしたいという意見を添え、賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で認定すべきものと決定しました。 次に、議案第105号、平成29年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で認定すべきものと決定しました。 次に、議案第106号、平成29年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について及び議案第107号、平成29年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分についてであります。 主な質疑として、今回、決算認定がされれば、減債積立金への積み立てにより起債が全てなくなり、さらに利益が上がることを考えると、剰余金の振り分け方も重要になってくると思うが、今後、どういったところに力を入れていきたいと考えているか、との問いに対し、一番は建設改良に係るところで、競技棟に5億円、西スタンドの設備の入れかえに3億円、機器の更新を合わせて14億円必要で、また、消防設備や消波装置等も含めると、平成32年度以降で約24億円欲しいと考えており、一般会計にも繰り出しはするが、建設改良積立金にも少しずつ積み立てていきたいと考えている、との答弁でした。 また、現在、ファミリー層の取り込みなど、ボートレースのパーク化にも力を入れられているが、今後の展開は、との問いに対し、業界としても資金の援助等があり、今年度、ボートレース徳山においてはモデル事業としてボーネルンド等を行っており、今後も多くの市民の皆様に来場し楽しんでいただけるよう引き続き取り組んでいきたい。また、市内の行事において、ボートの展示やVR体験等を行っており、ボートレースをプロスポーツの観点からも広めるなど、客層をふやすため、さまざまな形で取り組んでいきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 済みません。訂正が2件ほどあります。 ただいまの議案第82号、平成30年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の報告の中で、保険給付費は県から全額交付される仕組みになると言うべきところを、国から全額交付されると言ったようであります。正しくは、保険給付費は県から全額交付される仕組みになる、であります。訂正をいたします。 もう1件が、議案第104号、平成29年度周南市病院事業会計決算の認定について、賛成討論の中で、これまでの新南陽市民病院の決算額は実質的支出を伴わない減価償却費以内の額で推移していたと報告すべきところ、実質的収支と言ったようであります。正しくは、実質的支出を伴わない減価償却費以内の額で推移してきた、ということであります。訂正をいたします。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎16番(土屋晴巳議員) 議案第104号、平成29年度周南市病院事業会計決算の認定について、賛成の立場で討論します。 新南陽市民病院の決算は、例年、赤字決算ですが、その額は実質的支出を伴わない減価償却費の額以内にとどまっていました。しかし、平成29年度の決算額は2億5,215万984円の純損失で、この額は減価償却費2億432万324円を超えるものでした。このことは、平成29年度の事業収益は残念ながら、事業運営に必要なランニングコストに達していない、キープできなかったことになります。 現在、全国の病院のうち、約70%の病院が赤字経営と言われています。その上、新南陽市民病院は自治体病院であり、自治体病院という公共性から、民間病院では採算性の確保が困難な医療も担うという責務も有しており、より一層の厳しさは理解しています。 大きな赤字となった主たる要因の1つは、常勤医師の減少によるものという説明がありましたが、医師の偏在化は社会問題にもなっており、既に地方は医師不足の状態になっています。医師確保に苦労している病院は新南陽市民病院だけではありません。ない物ねだりをしても意味はありません。現有力、今ある、人、物、金、そして情報を最大限活用し、職員が一丸となって新南陽市民病院の使命達成を目指してほしいと思います。 質疑の中で、本年4月に、幸いに勤務医が1名赴任され、前年同期に比べて、経営的に大きく改善されているという報告もありました。平成28年度に定めた病院新改革プランに基づき、今の新南陽市民病院としてできることに着実に取り組むことこそ、安定的、継続的な病院経営につながる一番の近道だと思います。 しかし、このプランは平成28年度から平成32年度までの5年間を想定したプランです。2年間が経過しました。目標値と大きく乖離しているプランもあります。病院経営に対する意欲に影響が出るのではと危惧するところです。厳しい病院経営環境はこれからも続く状況にあって、現状を再認識し、足元をしっかりと見据え、実現可能な目標値に変更することはやぶさかではありません。 周南市の地域医療資源は限られています。新南陽市民病院は貴重な、重要な医療資源です。さらに進む人口減少、少子高齢社会において、新南陽市民病院の存在や期待はますます大きくなっていきます。今後の新南陽市民病院に期待し、賛成討論とします。 ○議長(小林雄二議員) 次に、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎5番(山本真吾議員) 議案第106号、平成29年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について及び議案第107号、平成29年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分について、賛成の立場で討論いたします。 平成29年度の総売り上げは、前年度より約59億円増加の約436億円、純利益は約22億円となり7年連続の黒字決算ということであります。 その要因は外的要因、内的要因とさまざまあると思いますが、これまで力を入れてこられた電話投票やモーニングレース、そして開設2年目のオラレ田布施も含め、好調ということで今後の運営にも大変期待しております。 利益の増加に伴い、剰余金の処分における一般会計への繰り出しは、前年より1億円増の2億7,000万円となり、大変喜ばしいことであります。 合計約35億円の未処分利益剰余金のうち、2億7,000万円という一般会計への繰出金額、そして減債積立金の積み立て約9億3,000万円、利益積立金の積み立て1,000万円、建設改良積立金の積み立て約10億円、未処分利益剰余金からの組み入れ約13億円。 これらの金額は、利益が増加したために単純にふやした、積み立てたということではなく、今後の安定的な経営基盤の強化のためにどの程度の金額が必要になるのか、また、公営競技納付金とのバランスもあわせて熟慮された結果、最善の選択として出された金額であると理解しております。これからボートレース徳山は無借金経営となります。よって、次回以降の剰余金の処分においても、引き続き、公営競技納付金、積み立て、組み入れ、一般会計への繰り出しのバランスを熟慮され、最適な金額を出されることを期待します。 今後も、ボートレース徳山が本市の財源の優等生であり続け、子供たちのため、市民のために一般会計への繰り出しが少しでもふえることを願いまして賛成討論とさせていただきます。 ○議長(小林雄二議員) 次に、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 次に、賛成討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) ほかに、討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 討論なしと認めます。これをもって、討論を終了いたします。 これより採決に入ります。まず、議案第80号、平成30年度周南市一般会計補正予算(第4号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについてを採決いたします。本件は承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。 次に、議案第81号、平成30年度周南市一般会計補正予算(第5号)、議案第82号、平成30年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第83号、平成30年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第84号、平成30年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第85号、平成30年度周南市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第86号、周南市体育施設条例等の一部を改正する条例制定について、議案第87号、周南市立小学校条例等の一部を改正する条例制定について、議案第88号、周南市交通教育センター条例等の一部を改正する条例制定について、議案第89号、周南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第90号、周南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第91号、周南市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第92号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第93号、周南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第94号、周南市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第95号、住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域の住居表示の方法を定めることについて、議案第96号、動産の買入れについて(高規格救急自動車)、議案第97号、工事請負契約の締結について(徳山動物園リニューアルゾウエリア整備工事)、議案第98号、工事請負契約の一部を変更することについて(徳山駅北口駅前広場道路内建築物等新築工事(2期))、議案第99号、損害賠償の額を定めることについての19件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第100号、平成29年度周南市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、議案第101号、平成29年度周南市水道事業会計剰余金の処分についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第102号、平成29年度周南市下水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、議案第103号、平成29年度周南市下水道事業会計剰余金の処分についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第104号、平成29年度周南市病院事業会計決算の認定について、議案第105号、平成29年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について及び議案第106号、平成29年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定についての3件を一括して採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、議案第107号、平成29年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第6企画総務委員会の中間報告「施設分類別計画に関する調査(企画総務関係)」、「新南陽総合支所         及び西消防署庁舎整備に関する調査」        (企画総務委員長報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第6、企画総務委員会の中間報告を議題といたします。 企画総務委員会から施設分類別計画に関する調査(企画総務関係)及び新南陽総合支所及び西消防署庁舎整備に関する調査について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。   〔企画総務委員長、青木義雄議員登壇〕 ◎企画総務委員長(青木義雄議員) それでは、所管事務調査、施設分類別計画に関する調査(企画総務関係)及び新南陽総合支所及び西消防署庁舎整備に関する調査について、9月12日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 まず、所管事務調査、施設分類別計画に関する調査(企画総務関係)において、3計画について執行部から次のとおり説明を受けました。 初めに、向道湖ふれあいの家施設分類別計画であります。 本施設は、市民交流と住民福祉の増進を図ることを目的に設置された施設である。 施設の現状と課題として、本施設は、耐震性はあるものの築24年が経過しており、老朽化が進み、平成28年にはエアコンの修繕を実施するなど、今後も修繕が増加するものと考えている。 施設で提供しているサービスとして、貸し館業務を行っており、福祉農園を利用する老人クラブの方の交流の場や、大向地区の集会や活動の場として活用されている。なお、施設の管理運営は、市が大向市民センターと一体的に行っている。 施設を取り巻く状況は、主な利用者である大向地区の人口減少に伴い、施設利用者も減少しており、今後もその傾向が続くと考えている。 今後の施設の方向性は、本施設は、地域住民を初め、福祉農園利用者等の交流の場としての役割を果たすとともに、災害時の指定避難場所であることから、当面は施設の長寿命化を図りながら、これまでのサービスの提供を維持することに努めていく。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、当面の間は、現状を維持されるとのことだが、計画期間である平成34年度を迎えた後のことを考えると、複合化等、施設の今後について、早い段階から考える必要があると思うが、どうか、との問いに対し、本年4月に大向公民館を大向市民センターとした中で、本施設についても議論を行ったが、福祉農園利用者である老人クラブの方が活用されていることから、当面はそれぞれ別の施設として管理運営することとなった。しかしながら、今後は複合化も視野に入れた検討をしていくものと考えている、との答弁でした。 本件は以上であります。 次に、大津島ふれあいセンター施設分類別計画についてであります。 本施設は、レクリエーションや研修等の活動を通じた交流の場の確保、離島の振興及び住民福祉の増進に資することを目的として設置された施設である。 建物は、宿泊棟などの施設で構成されているが、築26年が経過し、老朽化及び潮風等による腐食が見られ、宿泊棟の一部はシロアリの被害が発生しているとともに、山側の4棟は土砂災害特別警戒区域に立地している。 施設で提供しているサービスは、宿泊または日帰りによるレジャー等の場であるとともに、回天関連施設の見学者の休息場所や地域住民の活動の場としても機能している。 施設を取り巻く状況として、大津島は人口減少及び高齢化により地域活動の維持が困難となっており、島内唯一の生活店舗を維持するため、本年度より旧馬島公民館をJA周南に貸し付け、購買店舗として住民の集いの場、活動の場を提供している。また、本浦地区には、体験交流施設海の郷があり、利用者は増加傾向にある。 今後の施設の方向性は、管理棟は会議室や調理室等を備えていることから、旧馬島公民館が持つ機能の一部を担うとともに、現状を維持していく。 宿泊棟のうち、土砂災害特別警戒区域に立地し、老朽化及びシロアリの被害を受けている4棟は貸し出しを見合わせているが、残る4棟は他の施設とともに今後も利用を継続していく。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、宿泊棟のうち、土砂災害特別警戒区域に立地している4棟とシロアリの被害にあった建物は同じなのか。団体での申し込み等、需要があった場合は貸し出すこともあるのか、との問いに対し、シロアリは、土砂災害特別警戒区域に立地している4棟を中心に被害が多い。この4棟は安全のため今後も貸し出すことはなく、建物については解体等も含めたことを考えている、との答弁でした。 また、一次評価で「統廃合」・「多目的化」・「継続利用の規模縮小」との3つの結果が出ており、このうち多目的化は公民館機能の一部を担っていること、規模縮小については宿泊棟が利用できない状況であることから、現時点では既にその状態になっているが、統廃合についてはどのように考えているか、との問いに対し、島内にはほかにも施設があり、今後、地域別計画等を立てていく中で、方向性を出していくことになると考える、との答弁でした。 また、似た施設で、本浦地区の体験交流施設海の郷は、利用者数が増加傾向にあるとのことだが、本施設について、これから利用者数を増加させていくことはできるか、との問いに対し、海の郷はあくまでも体験交流施設、本施設はレジャー施設として、大きくすみ分けはしており、海の郷の利用者数は増加傾向にあるが、本施設は減少傾向にある。本施設はレジャー施設であることから、夏休み期間中の8月の利用が多く、また、8月以外でも土日の利用に集中しており、今後、平日の利用者を伸ばしていく必要があると考えるが、施設の目的として難しいところもある。そのため、リピーターの方を中心に、少しでも利用していただけるよう、ホームページ等でのPR等も検討している、との答弁でした。 また、計画の第9章に、必要に応じて、本計画を見直すことができることとする旨の記載があるが、どのような意味か、との問いに対し、計画期間内であっても突発的な事故があれば見直すことがあるとの意味合いで記載している、との答弁でした。 本件は以上であります。 次に、市長公舎施設分類別計画についてであります。 本施設は、大正15年2月に徳山海軍燃料廠の廠長官舎として建設されたものを、昭和21年2月に一時使用許可を得て市長公舎として使用を開始し、昭和25年4月に払い下げを受け、旧徳山市及び周南市の市長公舎として、市長の居住、執務や重要な賓客を招く場として使用されている。平成20年に国の交付金を活用して内外装や衛生施設等を整備し、同年10月に登録有形文化財に登録された。 洋風意匠の応接室と和風の居宅部分をあわせ持つ、和洋折衷の木造住宅で、大正時代を代表する典型的な建物として建築学的にも貴重な建物と評価されている。 市長用務での使用や、登録有形文化財として景観等の保持に支障を来さぬよう、定期的な清掃や庭園の除草等の維持管理を行っている。 施設の課題として、平成20年に施設の改修はされているものの、築90年以上たっていることから、全体的な老朽化が否めなく、建物の細部にわたる点検と修繕、また、建物周囲の塀や竹垣等の老朽化への対応も必要である。 利用の状況と課題として、現在、市長は入居しておらず、市長の宿舎としては7年間使用されていない。公邸部分については、各種団体との意見交換会や懇談会、市長勉強会、人事研修などの市長公務としての使用のほか、年1回の定例見学会の開催、徳山工業高等専門学校による建築物の研究や調査の場としても利用されている。また、近年はロケーション撮影や取材、成人式の前撮りの会場としても利用されている。 今後の施設の方向性は、現在、交通環境の整備や新庁舎の建設に伴い、住居や執務といった市長公舎本来の意義は薄れている。一方、本施設は戦禍を生き抜いた貴重な建物として高く評価されており、見学会や撮影など、文化的・観光的な用途での利用割合が増加している。 こうしたことから、市長公舎としての行政目的は廃止し、建物の持つ文化的・建築学的な価値を生かしながら、本市の文化行政や観光産業等の振興、市民活動の増進に寄与する施設としての活用などを今後検討していく。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、市民活動の場とするにしても、他市で事例があるように民間に貸し付けるにしても、方向性を出さなければ、経費だけがかかる状況が続いていくと思うが、どうか、との問いに対し、活用方法や課題の整理を庁内で検討し、なるべく早いうちに方向性を示していきたい、との答弁でした。 本件は以上であります。 次に、所管事務調査、新南陽総合支所及び西消防署庁舎整備に関する調査について、新南陽総合支所仮庁舎の現地調査を行った後、執行部から次のとおり説明を受けました。 新南陽総合支所及び西消防署庁舎整備は、平成27年3月に基本構想を策定し、市民の安心安全の確保を最優先するため、西消防署の整備を先行することとしている。 平成29年度は、西消防署建設に伴い、新南陽総合支所を解体する必要があることから、仮庁舎の移転場所の検討を行い、イオンタウン周南に決定し、自治会総会等で住民の方に説明を行うとともに、意見交換をしてきた。 本年5月に本庁舎が完成したことから、新南陽庁舎に事務室のあった建設部の関係部署は7月末に、また、保護司会等の外部団体は8月に港町庁舎に移転し、新南陽総合支所は、8月13日から仮庁舎において、職員・嘱託職員32名体制により、これまでと同様の住民サービスを提供している。旧庁舎では、市民生活課と健康福祉課の窓口が離れていたものを、市民の方の利便性向上のため、仮庁舎では両課を併設させ、ワンストップサービスを実現している。 今後の庁舎整備のスケジュールは次のとおりである。 まず、西消防署庁舎整備は、現在、基本・実施設計を行っており、本年12月21日までに完了する予定である。 10月から、旧新南陽総合支所の解体工事に入る予定で、工期は平成31年4月26日までとなっている。解体終了後、平成31年5月から造成工事を行い、平成31年10月から西消防署庁舎の建設工事に着工し、平成32年度中の供用開始を目指す。 なお、既存の西消防署の建物は、老朽化し、耐震性がないため、新庁舎整備後に解体する予定である。 また、市道の整備工事は、西消防署庁舎の完成後に着手する予定である。 次に、新南陽総合支所庁舎整備について、イオンタウン周南のテナントの賃貸借期間が平成32年度末であり、それまではイオンタウン周南内の仮庁舎で業務を行う。 今後の新南陽総合支所の方向性は、人口減少や少子高齢化が進み、社会環境が大きく変化する中、まず市民の方が総合支所に期待することを十分把握するとともに、真に必要な行政サービスのあり方について検証し、効率的にサービス提供ができる総合支所の機能や体制について、市としての基本的な方針をまとめる。その後、地域の方から御意見を伺う中で、平成32年度中に方向性を示していきたいと考えている。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、新南陽総合支所の整備スケジュールについて、仮庁舎の賃貸借期間と今後の方向性の検討期間が、同じ期間になっているが、例えば、方向性の決定と賃貸借期間の終了が同時期になると、庁舎となる建物がない事態にもなり得り、窮屈なスケジュール設定ではないか。方向性の検討は、早目にする必要があると思うが、どうか、との問いに対し、仮庁舎の賃貸借期間の延長も念頭に入れながら、方向性を検討し、方向性が決定したら、それに沿ったスケジュールを再構築していく。方向性はできるだけ早い段階で示せるよう努力したい、との答弁でした。 また、跡地利用の考えはまだないのか、との問いに対し、跡地の利用については、まだ、決まったものはない、との答弁でした。 また、総合支所の整備に当たっては、感情の問題等も出てくる可能性もあるため、慎重に取り組んでほしいと思うが、どうか、との問いに対し、未来に禍根を残すことがないよう慎重にやっていきたいと考えている、との答弁でした。 また、方向性の検討はどのような手順で進めていくのか、との問いに対し、公共施設再配置計画や、立地適正化計画等も総合的に勘案し、市としての考えを固めた上で、市民の方の声を聞きたいと考えている、との答弁でした。 本件は以上であります。 以上で、中間報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、企画総務委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時ちょうどから再開いたします。   午後 0時00分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時00分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── △日程第7教育福祉委員会の中間報告「施設分類別計画に関する調査(教育福祉関係)」、「学校給食センター         建設事業に関する調査」、「教育施設の維持管理に関する調査」、「歯科保健に関する調査」        (教育福祉委員長報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第7、教育福祉委員会の中間報告を議題といたします。 教育福祉委員会から施設分類別計画に関する調査(教育福祉関係)、学校給食センター建設事業に関する調査、教育施設の維持管理に関する調査及び歯科保健に関する調査について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。   〔教育福祉委員長、土屋晴巳議員登壇〕 ◎教育福祉委員長(土屋晴巳議員) それでは、所管事務調査、施設分類別計画に関する調査(教育福祉関係)、学校給食センター建設事業に関する調査、教育施設の維持管理に関する調査及び歯科保健に関する調査について、9月12日に委員会を開催しましたので、その概要を報告いたします。 最初に、所管事務調査、施設分類別計画に関する調査(教育福祉関係)についてであります。執行部から、合計で3計画の説明を受けました。 まず、診療所施設分類別計画について、執行部から次のとおり説明を受けました。 診療所は、誰もが住みなれた地域で安心して健やかに生活できるように、民間医療機関では運営の難しい中山間地域や離島における医療の確保、一次救急医療体制の整備を図ることを目的とし、現在、一次救急の施設として休日夜間急病診療所、また、中山間地域に7カ所の診療所が設置されている。 今後の施設の方向性における基本的な考え方として、休日夜間急病診療所については、市民にとって利便性のよい場所への施設整備を行う。中山間地域の診療所については、現在の施設を定期的に保守・修繕し、各診療所の利用状況、地域の実情を見ながらサービス内容の見直しを行い、将来的には、巡回診療や訪問診療、生活交通の活用なども含めた医療提供体制も検討していく。 具体的な方針として、まず、休日夜間急病診療所については、市民が利用しやすく、一次及び二次救急の連携がとりやすい場所へ移設することで、安心して受診できる体制をつくる。 大津島診療所については、離島という特殊な立地条件の中で僻地診療所として重要な役割を担っていることから、施設とサービスの維持に努めていく。 大向、大道理、中須、須金、熊北診療所については、利用状況や地域の実情に応じて、サービス内容やコストの見直しを検討していく。 国民健康保険鹿野診療所については、常勤医師が不在で、診療日数、受診者数ともに減少しているが、引き続き常勤医師の募集を行い、北部地域の医療提供体制づくりを進めていく。 なお、施設利用者の意見を伺うため、診療所や支所で計画案の縦覧を行ったが、意見はなかった。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、休日夜間急病診療所を一次と二次救急の連携がとりやすい場所に移設をするとのことだが、どういう意味か、との問いに対し、昨年、徳山中央病院の近くに移設をするという方針を出し、現在進めているところであり、二次、三次救急との連携がしやすくなると考えている、との答弁でした。 また、今後、診療所の統廃合を検討していくのか、との問いに対し、現時点では検討していないが、受診者状況等を見ながら、診療日数や時間など、協議・検討していく。現状、中山間地域の診療所における受診者数は減少しているが、地域の医療体制が確保できることを基本に、今後も検討していきたい、との答弁でした。 また、将来的に診療所を閉所し、訪問診療や巡回診療にシフトするなど、医療体制そのものを変更するのか。それとも、診療所は閉所せず、現状の医療体制を継続するのか、との問いに対し、現時点では継続利用としているが、受診者数の減少など、今後検討する中で、診療所を閉所する可能性はあると考える、との答弁でした。 また、鹿野診療所については、本計画の中で、今後の僻地医療を支える仕組みづくりに努めるとしているが、仕組みづくりとはどういうことか、との問いに対し、鹿野診療所については、常勤医師の募集をしているが、見つからない状況である。中山間地域の医師確保は難しく、他市も苦慮していると聞いている。今後、常勤医師が見つかれば、鹿野診療所を鹿野だけの診療所としてではなく、須金や中須を含めた北部全体の医療体制について、考えていきたい。また、本市は、山口市の徳地や岩国市の錦などと密接につながっているところがあり、医師の交流なども含めて、広い視点での医療体制を考えていくために、現在、僻地医療チームの先生や県とも協議等をしている、との答弁でした。 また、中山間地域における医療は、本市だけの問題ではないことから、県に対策を検討してもらうという考えはあるのか、との問いに対し、県でも僻地の医療体制を検討していることに加え、各市が集まって会議も行っている。本市には僻地に該当しない診療所が多く存在するという特徴があるので、他市の状況を聞きながら、課題を検討していきたい、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、ホール施設施設分類別計画について、執行部から次のとおり説明を受けました。 本計画は、学び・交流プラザ及び新南陽ふれあいセンターの多目的ホール、鹿野公民館の講堂の3つの施設を対象としている。 学び・交流プラザの多目的ホールは、平成27年に建設し、約300席の可動席と舞台、楽屋機能を持つ交流室を備え、講演会や演奏会のほか、軽運動やレクリエーションにも使用でき、平成28年度の稼働率は61.6%と高い状況にある。 新南陽ふれあいセンターの多目的ホールは、平成2年に建設し、可動席を含む約1,000席の客席、舞台、楽屋4室とリハーサル室を備え、比較的大きな講演会や発表会のほか、スポーツや地域団体の交流会にも使用でき、平成28年度の稼働率は64.9%と高い状況にある。 鹿野公民館の講堂は、昭和42年に建設し、300席の固定客席と舞台を備えているが、老朽化が進み、耐震性も不足している。平成28年度の稼働率は3.7%で、市民劇団の練習や公演、地域の講演会に利用されている。 各施設の今後の対応について、学び・交流プラザ及び新南陽ふれあいセンターの多目的ホールは、必要なメンテナンスを行い、施設の長寿命化を図り、ホール機能を維持するため、ホール特有の設備に対して適切な維持管理及び改修を行う。また、受益者負担の見直しについては、全庁的な検討時期に合わせて進める。 鹿野公民館の講堂は、当面必要な維持補修を行い、施設の活用に努める。今後、鹿野総合支所の整備にあわせて、コアプラザかのへ移転する方向で調整し、代替施設のあり方について議論を深めていく。 なお、平成30年4月に公民館の市長部局化を行ったことに伴い、新南陽ふれあいセンターは新南陽総合支所地域政策課、鹿野公民館は鹿野総合支所地域政策課の所管となった。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、鹿野総合支所の移転とホール機能の移転は、別々に考えるのではなく、セットで考えるものなのか、との問いに対し、本年度の施政方針の中で、鹿野総合支所をコアプラザかのに移して、あわせてホール機能を持った多目的スペースを確保するという方向性を示している。現在のコアプラザかのでは手狭になることから、大規模な改修・増築になると考える、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、教育集会所施設分類別計画について、執行部から次のとおり説明を受けました。 教育集会所は、同和対策事業として、地域の生活環境の向上と改善を目指し、地域住民に対する社会教育活動の充実を図り、社会福祉の向上と人権教育・啓発に資することを目的として設置された施設である。 本計画における対象施設は、今宿地区の御山集会所、須々万地区の西殿木原集会所、久米地区の平井集会所、富田東地区の明石集会所の4施設で、全てが築後30年を経過し、老朽化が進んでいる。 施設の管理は直営で、貸し館を中心としているが、恒常的な利用がないことから、平素は無人であり、月額4,000円で、鍵の管理や清掃等の一部業務を地元自治会に委託している。 教育集会所は、地域の集会や社会教育活動の場として重要な役割を果たしていることから、地元自治会の積極的な協力のもと、効率的な運用に努め、継続利用としたい。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、4施設とも建てかえの時期に来ていると考えるが、どうか、との問いに対し、現状、小修繕をしながら使用していくことを考えており、建てかえが必要かどうかは、必要に応じて地域と協議をして、方向性を出していく、との答弁でした。 また、最近の傾向として、自治会館的な役割になっていると思うが、公民館が市民センターに移ったように、所管を移す考えはあるのか、との問いに対し、人権教育は社会教育の大きな柱の一つであり、16の差別問題などをしっかり市民に周知・啓発する必要がある。現状、自治会の集会所的な要素が強くなっており、今後の活用方法について課題は残っているが、昨年度、地元自治会の意向を確認したところ、社会教育施設として管理をしていきたいとのことであった。以上のことから、本計画では、市長部局への移管に含めず、社会教育施設として継続利用することとした、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、所管事務調査、学校給食センター建設事業に関する調査について、執行部から次のとおり説明を受けました。 周南市立(仮称)西部地区学校給食センターの整備運営については、PFI事業の契約締結後、事業者と協議を重ね、現在、施設の基本設計から実施設計へと進む段階である。 このたび事業者が、本市の提示した要求水準を満たした上での提案内容を基本設計としてまとめてきた。 基本設計により、提案時から変更された点としては、芝生による植栽帯の中止や、バリアフリー化、施設のレイアウトなどが挙げられ、より管理しやすく、利便性が高くなるように変更されていた。 PFI方式のメリットとしては、設計、建築、運営といった業務を一括契約しているため、市の直接施工よりもスピード感を持って進めることができること。また、一括契約であるため、設計の段階から、PFI事業者の構成員と教育委員会が一堂に会して協議を進めることで、運営までを見据えて、基本設計及び実施設計を進めることができることなどが挙げられる。 以上のメリットを踏まえ、基本設計の段階から、安心安全で快適な調理環境づくり、食育情報発信や災害支援機能を備えた施設づくり、環境に優しくライフサイクルコストに配慮した施設づくりの3つの設計方針を念頭に進めてきた。 1点目の安心安全で快適な調理環境づくりでは、食品衛生管理の国際基準ハサップに基づく、調理場内の高度な衛生環境と管理体制の構築、調理員専用通路を一部地下とすることによる外来者との交錯を回避した衛生空間の確保、衛生管理及び作業動線に配慮した機能的・効率的な厨房機器の配置、食物アレルギーのある児童生徒のために、完全分離されたアレルギー専用調理室の設置などを行う。 2点目の食育情報発信や災害支援機能を備えた施設づくりでは、給食調理作業の様子を見学しやすい食育情報発信の場として、多目的室や外部見学通路の整備、災害支援機能として、移動式煮炊き釜等を配備する。 3点目の環境に優しくライフサイクルコストに配慮した施設づくりでは、熱源を電気とガスを併用することにより、オール電化と比較して、光熱水費約20%の削減、PFI事業者構成員でもある地元企業が手がけているリサイクル手法により、給食残渣を液体有機肥料への再資源化、本事業用地が海岸に近いため、耐塩害性にすぐれた材質を選定することによる施設の長寿命化等に配慮した計画となっている。 今後、実施設計へ進み、本年12月には建設工事に着工し、平成32年1月までの建設期間を経て、開業準備の後、平成32年4月、1学期からの供用開始となる予定である。 以降、平成47年3月までの15年間の維持管理、運営をPFI周南市スクールランチ株式会社に委託するもので、PFI方式のメリットであるスピード感と一貫性を最大限に生かしながら、安心安全な学校給食センター建設に向け、取り組んでいく。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、移動式の煮炊き釜の具体的な整備内容は、との問いに対し、災害時用の倉庫に、1回当たり約500人から600人分の調理ができ、ガスでもまき等でも使用できる移動式の煮炊き釜を1台配置する。災害時に炊き出しが必要な場合、屋根のある車庫の下まで手押しで移動し、調理できる仕様となっている、との答弁でした。 また、このたびの基本設計において、提案時と変更する点が出たとのことだが、事業費は変わらないのか、との問いに対し、今回の契約は、市が定めた要求水準を満たすことを求める性能発注であり、現在行われている全ての業務が、当初定めた仕様を超えている。市が求める要求水準を満たしていれば、工事内容に変更があっても、契約金額を超えることはない。このたびの契約で、今後変更する可能性があるものとしては、契約期間中の金利変動や物価変動等に伴う増減が挙げられる、との答弁でした。 また、資材の調達は、なるべく市内業者から調達してほしいと考えるが、市の考えは、との問いに対し、このたびのPFI事業者の提案書に、地元34社から本事業に関心があるという、関心表明書が取りつけられており、発注が予想される鉄骨類やセメント、ガラス類などを積極的に地元企業へ発注していくという提案を受けている。このことは、事業者を選定した際の大きな理由の一つである、との答弁でした。 また、過去に給食への異物混入が発生したが、市は要求水準書の中で、衛生管理水準を定めたのか、との問いに対し、要求水準の中で、国際衛生基準ハサップや、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準、厚生労働省が定める大量調理施設衛生管理マニュアルにのっとった形での衛生管理の徹底を定めた。加えて、業者からは、食品安全マネジメントシステム、ISO・22000に準拠した安定的な業務を行うことが提案された、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、所管事務調査、教育施設の維持管理に関する調査について、執行部から次のとおり説明を受けました。 今夏は、本市を含め非常に厳しい暑さが続き、各学校への空調設備の完全導入には数年を要すことから、本年8月に、熱中症対策の緊急的措置として、業務用扇風機及びミストシャワーを各学校に配備した。 現在、教室の換気や、運動会・体育祭の練習時など、各学校の実情に応じ、有効に利用されている。 調達に要した経費は、業務用扇風機235台で200万5,020円、ミストシャワー82台で63万7,632円の総額264万2,652円で、緊急的措置であったことから予備費を充用し、対応した。 引き続き、児童生徒にとって、安心安全で快適な教育環境の整備に努めていく。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、購入ではなく、リースという考えはなかったのか、との問いに対し、リースを念頭に金額調査等を実施したが、在庫がなかった。新たにリースを組めないか業者と協議をしたが、品物を確保できない可能性に加え、購入したほうが安く済むという話も出たことから、購入することとした、との答弁でした。 また、空調整備後の使い道を考えているか、との問いに対し、現時点でも熱気のこもりやすい廊下に扇風機を設置し、熱気を追い出すために活用している学校もあり、そのほか、特別教室や体育館、ホール等でも活用できると考えている。ミストシャワーについては、外での活動で使うものであり、昼休みや運動会等の行事などで活用できると考えている。来年度には、全ての中学校の普通教室に空調設備の整備が完了する予定であり、使用する必要がなくなった扇風機については、小学校に流用することを考えている、との答弁でした。 本件は以上です。 最後に、所管事務調査、歯科保健に関する調査について、執行部から次のとおり説明を受けました。 (仮称)歯と口腔の健康に関する条例を今年度中に制定することを考えている。 まず、条例制定の経緯と趣旨であるが、本年3月末の第2次周南市食育推進計画の中間評価において、課題の一つとして「かむこと」の不足が判明した。 平成30年度に入り、食育と歯科保健の共通課題である「かむこと」を含む、口腔機能の向上を図るためには、歯科保健と食育をあわせた取り組みが効果的であると考え、平成31年度中の策定を予定している、周南市健康づくり計画と第2次周南市食育推進計画を統合する新計画に、口腔機能の向上を盛り込むことと条例の制定を検討した。 その後6月に、徳山歯科医師会から、口腔保健に関する条例制定の要望書が提出された。 条例の概要は、前文で、歯科保健と食育を推進することで健康寿命の延伸と生活の質の向上につながることを明記し、第1条から第3条までは、目的、定義、基本理念を上げ、第4条から第8条までで、市や市民、歯科医療関係者等の責務や役割を明記し、第9条で基本的施策を上げることとしている。 基本的施策としては、歯と口腔の健康づくりを推進するため、歯科保健及び食育推進の両方から取り組んでいくことを明記したいと考えている。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、かむことが不足しているということは、数字で示された上でのことか、との問いに対し、よくかんで食べているかという質問に対して、国及び市の目標80%に対して、小学生47.2%、中学生42.6%、大人31.4%と、低い割合であった、との答弁でした。 また、市は、この条例をつくりたいのか。それとも徳山歯科医師会からの要望が出たからやるという、受け身の姿勢なのか、との問いに対し、従来から、乳児から高齢者まで、口腔機能の維持に対して課題を持っていることを把握していたことに加え、食育推進計画の中間評価でも課題として出てきた。口腔機能の維持は、非常に幅広い世代への働きかけとなるため、担当課だけで推し進めることは難しく、歯科医療関係者を含む、多くの関係者の力をかりないと進めることができないことから、条例を制定することで、健康づくり計画を推進していきたいと考えている、との答弁でした。 また、昨年度、教育福祉委員会で歯科保健の現状について説明をしたときと比べて、何か状況が変わったから条例を制定するという動きになったのか、との問いに対し、昨年度の教育福祉委員会では、本市の歯科保健は妊娠期から就学前の母子保健分野の取り組みが大部分を占めており、育児相談や健診、虫歯予防の学級など、ボリュームが非常に多く、虫歯も減少していることから、事業の成果が出ていると考え、なおかつ、高齢者については、歯周疾患健診の受診率も非常に低いことから、今後の取り組みをさらに強めていきたいと説明をしたと記憶している。その後、食育推進計画の中間評価を行い、かむことを中心とした口腔機能の低下が課題であることが判明した。口腔機能の維持向上は、歯科保健分野で非常に重要であることから、条例の制定及び計画の策定を考えている、との答弁でした。 質疑終了後、徳山歯科医師会等の意見を聞くため、ミニコンの開催を提案し、今後協議をすることに決定しました。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、教育福祉委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第8環境建設委員会の中間報告「地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査」、「徳山下松港フェ         リーターミナル再編整備事業に関する調査」、「施設分類別計画に関する調査(環境建設関係)」        (環境建設委員長報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第8、環境建設委員会の中間報告を議題といたします。 環境建設委員会から、地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査、徳山下松港フェリーターミナル再編整備事業に関する調査及び施設分類別計画に関する調査(環境建設関係)について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。   〔環境建設委員長、長嶺敏昭議員登壇〕 ◎環境建設委員長(長嶺敏昭議員) それでは、所管事務調査、地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査、徳山下松港フェリーターミナル再編整備事業に関する調査及び施設分類別計画に関する調査(環境建設関係)について、9月12日に委員会を開催いたしましたので、調査の経過を報告いたします。 初めに、所管事務調査、地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査について、執行部から地方卸売市場青果卸売業者の経営状況の報告を受けました。執行部の説明の概要は次のとおりです。 地方卸売市場における徳山青果株式会社は、市場外流通の拡大や、流通形態の変化などにより、経営が大変厳しい状況となったことから、平成20年3月に第1次経営再生計画を策定され、平成20年8月からは市の支援を受けながら、経営改善、収益向上を図ってこられた。 市の支援として、使用料の減免を行っており、平成20年8月から平成22年度までは9割、平成23年度から平成24年度までは8割、平成25年度から平成29年度までは7割の減額を適用し、支援開始から平成29年度末までの支援額の累計は、1億9,000万円余りである。なお、平成30年度からは6割減免を適用している。 あわせて、平成24年度までは、市が派遣したアドバイザーによる指導を行い、現在も、毎月、取扱高の報告を受け、市と青果卸売業者との間で経営改善に向けた協議を重ねている。 平成29年度の経営状況は次のとおりである。 平成27年度に県内他市場との共同仕入れ等を進めたことで、取扱高は増加したが、平成29年度は、冷害・長雨などにより、前年度に比べ8.1%減少し、33億3,900万円となった。 売上利益は、販売委託手数料や買い付け収益を含め、合計で2億3,400万円となり、経費については、前年度と同額の2億4,800万円となっている。 純資産については、平成25年度以降は債務超過を解消し、平成28年度まで着実に伸ばし、1,700万円としていたが、平成29年度は、当期利益がマイナス400万円となったことから1,300万円と減少している。 なお、本来、買い受け人が購入代金の1,000分の10支払われる完納奨励金を、1,000分の7に抑えている。市による使用料を減額しているといったことがなければ、2,600万円の赤字ということになり、経営はより一層厳しいものになったと思われる。 そうしたことから、今後さらなる経営改善として、まず取扱高の維持、拡大するため、市場内の仲卸業者や売買参加者と緊密な連携をとり、情報の共有化を進め、実需要者の望む商品の確認と安定的供給の実現を図る。新規取引先の開拓も行い、取引高を維持する。新年度は新たに朝市の開催を企画する。 また、地産地消の拡大の推進、商品の付加価値化に取り組み、取扱高の維持・増加に努める。 さらに、人材育成や適正な人員配置を行い、粗利益を確実に確保するとともに、人件費やその他の経費の削減に努めることとしている。 地方卸売市場は、市民の台所として食品の流通拠点であることを念頭に、今後も、さらなる経営改善、収益の向上に取り組まれる。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、平成29年度取扱高の減少の一番の要因は何であるのか、との問いに対し、冷害が主である、との答弁でした。 また、平成30年度の取扱高の状況はどうであるか、との問いに対し、卸売業者からは、今年度の取扱高は、平成29年度の落ち込みから若干取り戻せるだろうと報告を受けている、との答弁でした。 また、卸売業者として、実需要者の望む商品の確認や安定供給など、さまざまな課題があると思うが、具体的な取り組みは進んでいるのか、との問いに対し、人材育成を課題としており、今後の対応として、他市場や買い付け業者に対する商品の交渉能力、コミュニケーション能力の向上を図りたいと聞いている、との答弁でした。 また、事務所の使用料の削減とはどういうことか、との問いに対し、施設の使用料は、事務所の面積で算定しているため、現在の業務に支障のないような形で、事務所面積を削減されるということである、との答弁でした。 また、県内他市の公設市場の運営状況はどうか、本市と同じような割合で減免をしているのか、との問いに対し、県内の公設市場の協議会があり、他市場もかなり厳しい状況で、本市同様減免されていると聞いているが、減免の割合は把握していない、との答弁でした。 また、公設市場の協議会の中で、公設市場の今後の方向性やその取り組み等の意見は出ているのか、との問いに対し、宇部市では、水産市場のほうで指定管理を導入されているが、公設市場に指定管理がなじむのかどうか、県外の実例なども参考に検討していきたい。また、県では、県内の市場の方向性について計画を立てられているので、そのあたりも一緒になって考えていかなければいけない。取扱高は、今後上がるということは見込めない状況なので、市場の統合なども見据えながら、県や他市場と一緒になって考えていきたい、との答弁でした。 また、使用料の減免の割合は、平成30年度より7割から、6割へと減っているが、大丈夫なのか、との問いに対し、第2次経営改善計画における計画目標を策定しており、その目標と比較し、3年間の営業利益の金額が400万円程度あること、それから、経費についても目標をクリアしたということから、平成30年度の減額割合を見直した。今後は、第3次経営改善計画の目標と卸売業者の経営状況を分析・調査しながら、検討したいと考えている、との答弁でした。 また、朝市の開催とは、どのような計画なのか、との問いに対し、朝市については、青果市場で出荷する青果物等の販売等を中心に、今年度開催に向け、卸売業者を中心に、仲卸、買参人等、関係者の方々と協議している。開催が決まれば、市民の皆様にも来場を呼びかけたい、との答弁でした。 また、仲卸業者が新規に加入することができるのか、との問いに対し、仲卸業者は青果部門で6社あり、今の経営状況、取扱高が減少していることから、また、卸売業者からも仲卸業者の数等の見直しも聞き及んでいないことから、現状が妥当ではないかと考えている、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、所管事務調査、徳山下松港フェリーターミナル再編整備事業に関する調査について、執行部から、報告を受けました。執行部の説明の概要は次のとおりです。 建築から約50年が経過した現在のポートビルは、老朽化が進み、耐震化やユニバーサルデザインの対応が必要であることから、県ではフェリーターミナル再編整備に着手し、ポートビルの建てかえを決定された。市では、南北自由通路を整備しており、徳山駅南北の一層の交流が図られるものと考えており、事業主体は県であるが、市も積極的に関与する必要があるものとし、新ポートビルの機能について、庁内関係部署で構成するワーキンググループを立ち上げた。 ワーキンググループでは、フェリーターミナルを新幹線停車駅に近接する優位性を生かした、にぎわいの創出の拠点として位置づけ、交通、憩い、にぎわいの場となるように利便性の向上、安全性の確保、観光交流の3つの柱からなる意見書を取りまとめ、平成26年11月に県に要望書として提出した。要望書では、新ポートビルの機能として、物販・飲食機能、展望機能、観光などの情報発信機能を盛り込み、市民に親しまれる憩い、にぎわいの場の実現に向けて、県、徳山商工会議所、市の3者が連携し、協議を進めてきた。 県では、新ポートビルの新居入居者について、徳山商工会議所を窓口として説明会を行い、応募者へのヒアリングを実施し、港湾業務に関係の深い業者が選定された。なお、飲食業者については、説明を聞きに来られた業者はあったが、採算がとれないなどの理由により応募されなかったと聞いている。 事業の進捗状況については、既に、仮設事務所の工事が7月中旬に完成しており、現ポートビル入居者3社は9月中旬までに順次仮設事務所へ引っ越しされる。その後、旧ポートビルの解体工事に着手され、解体工事完了後、新ポートビルの建てかえ工事を今年度から3カ年で行われる予定となっており、建てかえ工事の完成は、平成32年当初を目指される。また、緑地や駐車場などの周辺環境整備は、ポートビルの建てかえ工事の完了後に実施される予定である。 新ポートビルは、地上3階建て鉄筋コンクリートづくりで、延べ床面積は約2,000平米、外観は徳山駅を初めとした周囲と調和するように白を基調とし、内部は段差をなくし、障害者用トイレ及びエレベーターを設置するなど、ユニバーサルデザインを取り入れた建物になる計画である。屋上には、市から要望していた展望機能が整備され、港湾の眺望ができるものとなっており、観光などの情報発信機能として、エントランスや待合所にポスターやパンフレットなどを掲示する場所も確保される。 新ポートビルの入居者については、現入居者のスオーナダフェリー株式会社、大津島巡航株式会社、周南マリコム株式会社、県の水産振興の出先機関の4社と、新規入居者として、徳山海陸運送株式会社、株式会社シーゲートコーポレーション、港湾運営会社、周南港湾管理事務所の4社が決まっている。 フェリーターミナル内の緑地は、利用者の利便性やイベント等での利用を考慮し、にぎわいの場として、ポートビルとの一体的な利活用が行えるよう、1階フロアと同じ高さで整備を行う計画とされ、昨年度開催した「みなとまつり」や各イベントににぎわいの場として利用できる計画となっている。また、駐車場は、現在の台数以上を確保される。 安心安全の確保を図るため高潮・津波対策として、胸壁などの海岸保全施設は緑地と駐車場の整備に合わせて実施される。 今後も引き続き、徳山商工会議所や県と連携し、フェリーターミナルが市民に親しまれ、憩い・にぎわいの場となるよう努めてまいりたい。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、新ポートビルに、新たに入居したいという場合は、スペースはあるのか、との問いに対し、フロアはほとんど埋まっているようなので、県との協議になると思われる、との答弁でした。 また、飲食業者は採算が合わないために応募されなかったと聞くが、どのような状況なのか、との問いに対し、県が商工会議所を通じて説明会を開催された際に、参加された飲食業者はあったが、利用者の数や、賃料などから採算が合わないということで応募されなかったというふうに聞いている、との答弁でした。 また、この計画は、市の港湾区域も含まれるが、県有地と市有地の割合はどのくらいか。また、この市有地は県に譲渡するのか、との問いに対し、市有地は、公営ターミナルの敷地のうち、55.5%、約7,800平米である。用地を寄附するか借地にするかは、現在県と協議中である、との答弁でした。 また、市の積極的な関与はあったというが、これまで議会に対しそれほど報告がなかった。今後はどのように関与していくのか、との問いに対し、緑地とポートビルとの一体的な計画が固まったということで、今回このような報告をさせていただいた。今後は、緑地やポートビルがイベントにおいて使いやすい状況がつくれるように、県と協議をしていきたい、との答弁でした。 また、ポートビルと周辺を憩いのエリアとする考えはないか、との問いに対し、現在、徳山港の「みなとオアシス」への登録に向けて協議中であるが、フェリーターミナルが完成した際には、県と協議の上、追加登録をし、それによってにぎわいを創出していきたい。また、展望機能も活用し、緑地とポートターミナルでイベントができるような施設として利用できればと考えている、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、所管事務調査、施設分類別計画に関する調査(環境建設関係)において、まず周南市航路待合所の施設分類別計画について、執行部から、報告を受けました。執行部の説明の概要は次のとおりです。 航路待合所は、大津島徳山航路の利用者の快適な待合環境を確保するための施設で、現在、馬島・刈尾・瀬戸浜・徳山港待合所の4施設があり、大津島巡航株式会社に施設の管理を委託している。 馬島待合所は、平成19年にリニューアルしたが、刈尾・瀬戸浜・徳山港待合所については、建設後、約35年が経過し、老朽化が見られる。 施設分類別計画における、4施設の今後の方向性について、馬島待合所、刈尾待合所、瀬戸浜待合所はいずれも継続利用・現状維持としている。徳山待合所は、同種同類の施設である山口県のポートビルがあることから、統廃合、継続利用・規模縮小、そして共同利用としている。 これらの航路待合所は、今後も必要な施設であり、現在ある施設について現状維持とし、適正な管理運営を図り、老朽化が見られる施設については、優先度をつけ、順次、建てかえ等の対応を行っていきたい。 徳山港待合所については、一次評価における今後の方向性が統廃合等となっているが、県によるフェリーターミナルの再編整備事業が進んでいることから、当面の間は現状維持し、今後、建設予定である新ポートビル内に共用の待合ホールが整備される予定であるので、事業の進捗を見ながら、今後の方向性を検討していきたい。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、徳山港待合所の一次評価の結果が、統廃合と継続利用・規模縮小、そして共同利用の3つあるが、どういう意味なのか。新ポートビルにより共有の待合ホールが整備されるなら、方向性は具体的なものになるのではないか、との問いに対し、他の官公庁が存在するということで、評価の区分けをする際に機械的に分類された。新ポートビルの計画では、共同の待合所ができると伺っているので、今後は統合の方向に行くのではと考えている、との答弁でした。 また、計画では、刈尾待合所は傷みが激しいため修繕が必要な状況であると書かれているが、修繕の予定はあるのか、との問いに対し、刈尾待合所は、おととし、屋根部分の雨漏りを修繕している。今後も必要なところを修繕し、適正に管理していきたい、との答弁でした。 また、刈尾待合所はトイレがくみ取りのままと聞いている。合併浄化槽の導入をし、水洗化するような方向性はないか、との問いに対し、トイレの改修は今後検討すべきと考えている、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、周南市駅前トイレ施設分類別計画について、執行部から報告を受けました。執行部の説明の概要は次のとおりです。 鉄道駅にある駅前トイレは、鉄道駅利用者及び地域住民の利便性を確保するために設置した施設で、現在、戸田駅、高水駅、勝間駅の3施設がある。 戸田駅前の公衆トイレは平成18年、高水駅前のトイレは平成21年、勝間駅前トイレは平成24年に整備している。 JR西日本は、新たに改札外、構外へのトイレの整備は行わないという方針を出されており、現在、老朽化した駅前トイレは、地元自治体において建物や用地等の協議をJRと行いながら、整備を行っているという状況である。 今後の方向性は、これらの施設の経過年数が約10年弱ということ、また必要な施設であることから、一次評価を継続利用・現状維持としており、適正な運用管理を行い、予防保全等により長寿命化を図っていきたいと考えている。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、「周南市地域公共交通網形成計画において、交通結節点であるJR駅の利用環境向上のための整備について、今後検討する」とあるが、それはトイレのことなのか。それとも他のことも含めているのか、との問いに対し、交通結節点の機能強化ということで、トイレだけでなく、バリアフリーや周辺の駐輪場等も考えている。駅等に来られたとき、利便性の上がるよう、機能の整備を行っていくということである、との答弁でした。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、環境建設委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時05分から再開いたします。   午後 1時50分休憩 ──────────────────────────────   午後 2時05分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── △日程第9中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告         (中心市街地活性化対策特別委員長報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第9、中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を議題といたします。 中心市街地活性化対策特別委員会から、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。   〔中心市街地活性化対策特別委員長、田中和末議員登壇〕 ◎中心市街地活性化対策特別委員長(田中和末議員) それでは、中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を行います。 当委員会では、9月18日に委員会を開催し、(仮称)徳山駅前地区市街地再開発事業について、報告を受けましたので、その概要について報告をいたします。 まず、執行部の説明の概要は次のとおりです。 準備組合で9月に再開発基本計画が更新された。その主な変更点は次のとおりである。 対象地区の区域面積が約1.3ヘクタールから約1.2ヘクタールとなった。 第一種市街地再開発事業の適用が追加となった。 トータルコンセプトが追加となり、「半歩上質なライフスタイル」と定められた。 ホテルの客室が60室程度から100室程度へ増加したことに伴い、商業棟の階数が8階建てから13階建てに変更となった。 カンファレンスホールの面積が約300平米から約480平米に増加した。 徳山駅東側駐車場上空の人工地盤が追加された。 想定事業費がおおむね107億円から、おおむね108億円となった。 施設の1階部分においては、中央広場が若干広がり、それに伴いエスカレーターの位置が、広場の中央寄りから南西側に移動した。 施設の2階部分においては、デッキが中央広場を囲むようにし、2階出入り口まで延長となり、その付近に、ホテル、カンファレンスホール専用のエレベーターが追加となった。 商業棟の3階はホールと小会議室のみとなり、ホテルのフロントが4階に移った。 商業棟断面図に、3階のカンファレンスホールと小会議室、4階から13階のホテルが追加となった。 床取得法人と商業施設運営法人の連関図から、保留床取得資金貸付金が削除となった。 都市計画決定の手続の時期について、今年度後半からに変更し、都市計画決定を今年度末とすることを追加した。 変更点は以上である。 また、8月28日に行われた徳山商工会議所の臨時総会において、床取得法人設立に当たり、徳山商工会議所が出資することについて、決議をされたと伺っている。 なお、保留床の処分は、法的には原則として公募となっており、現時点では、床取得法人も商業施設運営法人も、床取得候補者という位置づけである。 また、9月19日に準備組合が、銀座商店街、みなみ銀座商店街及び周辺商店街を対象として、この再開発基本計画の説明会を開催し、商店街の方々の意見を聞かれると伺っている。準備組合としても、市が都市計画決定に向けた手続に入るため、早期に基本計画を確定したい意向と思われる。 基本計画としては、今後大きく変わる段階ではないと思われるが、商店街の意見や市との協議等を踏まえ、必要な変更が生じる可能性はあるかと思う。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、第一種市街地再開発事業とあるが、その内容はどんなものか、との問いに対し、市街地再開発事業には第一種と第二種とがあり、第一種市街地再開発事業では、従前の建物、土地の所有者は、原則として新たに整備される再開発ビルの床の権利を等価で取得でき、申し出により立ち退くこともできる。 また、第二種市街地再開発事業では、施行区域内の土地及び建物を事業施行者が一旦買い上げるため、従前の建物、土地所有者等は立ち退きが原則となり、申し出を言わない限り、再開発ビルの床の権利を譲り受け、または賃借することができない仕組みとなっている。 第一種再開発事業は権利変換方式であるため、施行者にとっては合意がとりやすいということもある。また、権利者の方も自分の資産がどういうふうになるかということが事前にわかることから、合意形成がしやすくなる、との答弁でした。 また、ホテルの階数が変更になった理由は何か、との問いに対し、ホテルの部屋数は、当初60室ということであったが、経営的なことから、100室ぐらいは必要であるとのことで、変更されたと伺っている、との答弁でした。 また、町の回遊性や中心市街地のにぎわい創出について、具体的な構想はあるのか、との問いに対し、新駅ビルでは120万人集めることに成功しているが、それが町なかに自然に回遊するというのはなかなか難しく、町なかの皆さんもいろいろとイベントを行うなど、個々にいろんな努力をされている。また、近鉄松下百貨店のような強い吸引力が町なかにないということで、それにかわるものとして、再開発という形で、町の拠点をつくっていこうという流れである。うまく成功すれば、駅前のにぎわいが町の中心や個々の拠点へ向かい、回遊させる力が強まり相乗効果が上がっていくという見立てをしている。個々の店舗や再開発事業、駅ビルなど、それぞれで完結するわけではなく、相乗効果でにぎわいを広げていきたいという計画を進めておられるので、市としても応援していきたい、との答弁でした。 また、デッキをつくって徳山駅ビルと接続するとのことだが、JRとの調整はできるのか、との問いに対し、徳山駅前賑わい交流施設の2階デッキに接続するという計画なので、駅と直結するものではない、との答弁でした。 また、行政としては、床の買い取りや、出資はしないということだったが、市道の区域変更の計画などについても、市の負担はないと理解してよいか、との問いに対し、計画が最終的なものではないので断言できないが、今の計画段階では、補助金以外に市の負担はない、との答弁でした。 また、3キロ圏内、ドライブタイム20分圏内を基本商圏と設定しているが、商業のパイは限られており、人口の減少もある中、計画として非常に心配されるが、どう考えているのか、との問いに対し、20年、30年先も考えて計画を立てていただきたいということはお伝えしている。民間のほうが民間のセンスや経験等で考えておられ、専門の方もいらっしゃる。商業施設は、特ににぎわいにも絡んでくるので、これからも注視をしていきたい、との答弁でした。 また、ホテルの計画にはミドルグレードとあるが、どのようなクラスのホテルなのか、との問いに対し、一般的には客室単価が2万円以上のホテルということで、東京であれば電鉄系が経営されているようなホテルが該当するのではないかと思われる、との答弁でした。 また、半歩上質なライフスタイルというトータルコンセプトを出されたが、大変イメージしにくい。中途半端なイメージもあり、いいイメージにつながらないのではないか、との問いに対し、コンセプトというよりは、こういうふうにしていくという行動目標的な意味で使われていると思われるが、半歩上質なライフスタイルを形成していく中で、ミッシングリンクをつなぎ直すことや、来街インフラを徹底強化していこうという、すみ分けかと思われる。コンセプトという言葉でいうと、全部つながっているような感じになるので、言葉を少し置きかえていく必要もあるかと思う。コンセプトに対するイメージ、意見については、組合に伝えていく、との答弁でした。 また、事業コンセプトの中に、子供連れ、高齢者が来られる環境とあるが、この計画の中にはそのイメージが出てこない。また、障害者に対しても十分な機能を持たせてほしい。上質な町を目指すのであれば、そうしたものを将来的にも考えていくべきと思うので、意見として伝えてほしいが、どうか、との問いに対し、組合に意見として伝える、との答弁でした。 本件については以上です。 なお、本委員会の協議終了後、執行部から次のとおり情報提供がありました。 最初に、9月18日に、中心市街地活性化協議会から市長に、「パークタウン周南へ、中心市街地の回遊性向上へ向けた提案書」を提出されるということで、その提言書の提供がありました。 次に、周南市徳山駅前賑わい交流施設及び周南市営徳山駅前駐車場に、10月30日からコンビナート電力を送電する見込みとなったことの報告があり、最後に、徳山駅前賑わい交流施設に、JR徳山駅というサインを掲げる件について、現在、早期にサインを設置するようにJRと交渉中であると報告がありました。 以上で、中間報告を終わります。 1点訂正がございます。ただいまの再開発基本計画の変更の報告の中で、徳山駅東側駐輪場上空の人工地盤が追加されたと言うべきところを、徳山駅東側駐車場と言ったようであります。正しくは徳山駅東側駐輪場上空の人工地盤が追加されたということでありますので、訂正をいたします。 以上であります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第10公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告          (公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長報告、質疑) ○議長(小林雄二議員) 日程第10、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を議題といたします。 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会から、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。   〔公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長、古谷幸男議員登壇〕 ◎公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長(古谷幸男議員) 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を行います。 9月18日に当委員会を開催し、新庁舎建設事業について説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 まず、新庁舎建設工事に関する市内業者の活用状況及び工事監理の報告について、次のとおり説明を受けました。 下請負人の市内業者の活用については、前回の報告から2件の届け出があり、市内業者の占有率は29%である。 2期工事の進捗工事については、旧庁舎・西本館は内装解体工事中、旧庁舎・本館及び東本館は解体撤去工事中である。 工程については、基本工程に対して約4週間おくれている。 8月末時点の工事の進捗率は、建築主体工事が85.2%、電気設備工事が90.6%、機械設備工事が93.8%である。 次に、業務開始後に利用者から寄せられた意見及びその対応について、次のとおり説明を受けました。 1期工事の完成後、新庁舎への引っ越しを経て、8月20日の全業務開始から約1カ月がたち、利用する市民からさまざまな御意見をいただいている。 まず、駐車場、駐輪場関係について、臨時駐車場の場所がわかりづらい、場所が遠い、バイク駐輪場の場所が遠い、駐輪場のラックが使いづらい、公用車置き場に誤って進入してしまう、との御意見をいただいている。 その対応として、現在、臨時駐車場の入り口、市道徳山停車場線、市道泉原合田藪線に仮設の案内看板を設置したが、庁舎南側に駐車場を整備するまでは駐車場が遠く、御不便をおかけするという状況である。 また、駐輪場には多くの自転車がとめられるようにラックを設置しているが、使いづらいという意見をいただいているので、2期工事で整備する駐輪場にはラックを設置するかを検討中である。 また、公用車置き場に誤って進入されないように、入り口に進入禁止マークを表示して対応している。 次に、庁舎の出入り口については、正面玄関がわかりづらい、北入り口がわかりづらい、自動ドアが壁のようでわかりづらい、北入り口では反対側の人とぶつかりそうになる、西側に出入り口がない、との御意見をいただいている。 この対応としては、出入り口付近に仮設の案内看板を設置し、また、ドアであることを認識していただくために、自動ドアという文字を表示した。 北入り口は、反対側の人とぶつからないように、自動ドアのセンサーの感知範囲を調整した。 また、西側からの出入りについては、2期工事の完了後は通行できるようになるが、それまでは不便をおかけすることになる。 次に、ドアに関して、トイレ等のドアが重くてあけづらい、ドアをあけたまま固定できず使いづらい、との御意見をいただいた。 ドアが重くあけづらいことについては、現在、設計者に改善方法を相談しており、また、固定機能が必要なドアについては改善を予定している。 会議室等については、多目的室や職員用会議室の廊下側の壁がガラスで、会議の参加者、廊下の歩行者とも視線が気になる、という御意見であった。 このことについて、さらに利用者の意見を確認した上で対応を検討したいと考えている。 次に、サインに関しては、北入り口から入館した場合、目的の場所へすぐに行けない、トイレのチャイルドシート設置ブースがわからない、2階から4階までが同じように見え、何階なのかわかりづらい、ドアの開閉方向がわかりづらい、トイレの場所がわかりづらい、エレベーターの場所がわかりづらい、1階と2階をつなぐ階段の場所がわかりづらい、議場の傍聴席への行き方がわかりづらい、トイレのドア付近で男女の別がわからなくなる、各課の場所がわかりづらい、との御意見をいただいている。 このうち、トイレのチャイルドシート設置ブースにピクトサインの張りつけ、ドアの開閉方向がわかるように「押す」、「引く」の表示、1階の待合スペースからトイレのある方向がわかるようなサインの設置など、既に対応が済んでいるものもある。そのほかの部分についても、目的の場所がわかるように、今後、サインを設置する予定である。 次に、照明については、市民課パスポート窓口が暗い、ATMの照明が明る過ぎて操作パネルが見づらい、との御意見をいただいている。 ATMの照明については、照度を下げることで対応済みであるが、パスポート窓口の照明については、今後改善する予定である。 また、そのほかの御意見として、正面玄関前ピロティー部の本館とシビックプラットホームの間から雨天時、雨が降り込む、キッズコーナーの柱、総合案内カウンターの下、1階から2階につながる階段下の角に頭部をぶつけて、けがをするおそれがある、携帯電話がつながりにくい、という御意見をいただいた。 けがをするおそれがある箇所については、緩衝材を張りつけて対応をとっている。 正面玄関のピロティーとシビックプラットホームのすき間については、免震構造を採用しているため、建物の揺れを確保するものであり、改善方法を検討中である。 携帯電話がつながりにくいことについては、現在、携帯電話事業者に電波改善を依頼している。 最後に、職員からは、職場環境に関して、職員用のロッカーが小さい、雨がっぱや長靴を干す場所がない、職員用駐輪場の区画が足りない、との意見が寄せられた。 職員用の駐輪場については、バイク置き場を広げるとともに、原付に関しては2区画に3台とめるようにしたことで、34台分から59台分にふやすように対応した。そのほかは、現在、対応を検討しているところである。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、臨時駐車場と庁舎を行き来するときに、道路を横切る人がいて危険だが、何か対策はあるか、との問いに対し、現在、道路の横断を抑止するため、岐山通側に柵を設置している。また、横断歩道を渡っていただくように、案内を張りつける予定である、との答弁でありました。 また、トイレに限らずドアが重くあけづらいが、どのような検討を行っているのか、との問いに対し、設計の段階からドアが大き目であり、また、厚みもあることから、ドア自体が重たくなっている。現状の建具で一番軽くなるようなドアクローザーを取りつけており、どういうふうな改善ができるかを設計者と検討しているところである、との答弁でありました。 また、多目的室ガラス面の改善は、さらに意見を確認した上でということだが、どのように意見を聴取するのか、との問いに対し、部屋を利用された機会にアンケートの協力をお願いするなどの方法を検討している。また、廊下歩行者の意見を把握する方法も考えたい、との答弁でありました。 また、サインの関係で多くの意見があり、個別に対応すると統一性やバランスがよくないと思うが、どうか、との問いに対し、サインの施工に当たっては、必ず設計者の意見を求めるようにしており、必要な場所を絞り込んだ上で、サインの図柄や言葉の選択をするようにしている、との答弁でありました。 また、これまで職員からの意見の聴取は何回行ったのか。また、改善後も意見を聴取する考えはあるか、との問いに対し、全ての所属に対して、一斉に調査をかけたのは8月下旬の1回のみである。また、改善後も再度意見をとり、どのように推移するか、意見が変わっていくかということを調査したい、との答弁でありました。 次に、新庁舎完成記念式典及びオープニングイベント開催業務委託の受注者選定に係る公募型プロポーザルの結果について、次のとおり説明を受けました。 式典及びイベントを円滑かつ効果的に開催することができる業務受注者を選定するため、公募型プロポーザルを実施した。 委託業務の範囲は、会場設営、運営、演出、進行管理等で、委託料は250万円を上限として提案額によることとした。 会場は、正面玄関及び庁舎敷地内、開催日は、平成31年3月24日の予定で公募したが、新庁舎建設工事の工期が延長する見込みであることから、参加者には日程変更の場合があることを伝えた上で、プレゼンテーション・ヒアリングを行った。なお、参加者数は3者で、全て市内業者であった。 選定委員会において、企画提案書及びプレゼンテーション・ヒアリングによる審査及び評価を実施した結果、株式会社ケイ・アール・ワイ・サービスステーションが最も高い総合評価であった。来場者が楽しめるイベントプラン、ラジオの生中継による情報発信といった、市内を含め県内にアピールでき、かつ話題性を持った提案であったこと、経験、実績がすぐれていることなどが高く評価された。 9月12日に契約締結し、委託期間は9月13日から平成31年3月31日まで、契約金額は249万9,493円である。 なお、委託期間は、繰越明許費の予算議決をいただいた上で、延長したいと考えている。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、現在、工事が4週間おくれているが、委託期間は3月31日まででよいのか、との問いに対し、繰越明許費の議決をいただくまでは4月以降の契約ができないので、一旦は3月末までの契約をし、議決後に変更契約をすることを考えている、との答弁でありました。 また、委託料の提案額は、ほかの2者との差があったのか、との問いに対し、3者とも上限額の250万円を超えておらず、ほぼ同程度の提案額であった、との答弁でありました。 また、受注者からどのような提案があったのか、との問いに対し、ラジオの生中継のほか、来場者の写真を使ったモザイクアート、駐車場でのマルシェ、ステージイベントといった提案があった、との答弁でした。 また、雨天の場合の想定は、との問いに対し、駐車場で開催するマルシェについては、雨天時は屋内で開催すると提案されている、との答弁でありました。 次に、待合家具の納期について、次のとおり説明を受けました。 待合家具の購入は、6月7日に契約を締結し、納期を10月31日としている。 家具の一部は、イタリアから大阪港への海上便を計画していたが、9月4日に上陸した台風21号により、大阪港コンテナターミナルの倉庫浸水、倒壊等の被害を受け、今後の復旧のめどが立たないため、荷受けが予定どおりできない状況になった。 また、大阪港以外の港についても、大阪港向けの大量の貨物を別の港に分配する処理が、シンガポールなどの経由地において調整されており、日本向けの出荷全体に影響が発生している。 以上のことから、納期を延長せざるを得ない状況になった。延長日数については、現在、受注者と調整中である。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、イタリアからは出港されているのか。また、通常かかる日数はどれぐらいなのか、との問いに対し、大阪港が受け入れ困難という状況がわかり、別の港で受け入れを調整しているため、イタリアからの出港をストップしているところである。また、イタリアから大阪港まで船でかかる日数は、通常で35日間である、との答弁でした。 また、受け入れ調整は誰が行うのか、との問いに対し、調整の主体は輸入業者である。海外からの輸入を中継する調整業者も別にあるので、両者で調整をされることになる、との答弁でありました。 以上で、中間報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第11閉会中の継続審査及び調査 ○議長(小林雄二議員) 日程第11、閉会中の継続審査及び調査を議題といたします。 委員会条例第40条の規定により、お手元に配付のとおり、各常任委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。議案第108号、平成29年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、歯科保健に関する調査、読書の推進に関する調査、教育施設に関する調査、図書館に関する調査及び徳山下松港フェリーターミナル再編整備事業に関する調査の6件を各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第12議員派遣 ○議長(小林雄二議員) 日程第12、議員派遣を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第83条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 お諮りいたします。後日、日程等の変更がある場合、変更の決定については議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は議長に委任されました。──────────────────────────────
    ○議長(小林雄二議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。これで会議を閉じます。 これをもって平成30年第3回周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。   午後 2時37分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    小   林   雄   二                周南市議会議員    得   重   謙   二                周南市議会議員    友   田   秀   明...