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周南市議会 > 2018-09-10 >
09月10日－04号

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  1. 周南市議会 2018-09-10
    09月10日－04号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    平成　３０年　９月　第３回定例会平成３０年第３回市議会定例会議事日程第４号　　平成３０年９月１０日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第４号　　平成３０年９月１０日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・遠　藤　伸　一　議員　　　　　　　・田　中　和　末　議員　　　　　　　・米　沢　痴　達　議員　　　　　　　・金　子　優　子　議員　　　　　　　・中　村　富美子　議員　　　　　　　・青　木　義　雄　議員──────────────────────────────出席議員（２９名）　　　　　　　１番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　１７番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　　２番　　相　本　政　利　議員　　　　　　１８番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　　３番　　金　子　優　子　議員　　　　　　１９番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　　４番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　２０番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　５番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　２１番　　田　中　和　末　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２２番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　７番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　２３番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　　８番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　２４番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　　９番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　２５番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１１番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２６番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１２番　　中　村　富美子　議員　　　　　　２７番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１３番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　２８番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１４番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２９番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　１５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　３０番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１６番　　土　屋　晴　巳　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　政策推進部長　　　　　　　　　山　本　敏　明　君　　　　　　行政管理部長　　　　　　　　　小　林　智　之　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　近　光　愼　二　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　原　田　義　司　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　橋　本　哲　雄　君　　　　　　福祉医療部長　　　　　　　　　大　西　輝　政　君　　　　　　こども健康部長　　　　　　　　中　村　広　忠　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　弘　中　基　之　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　中　村　一　幸　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　岡　村　洋　道　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　重　岡　伸　明　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　村　野　行　徳　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　久　行　竜　二　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　井　筒　守　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　上　杉　方　治　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　渡　辺　由　也　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　潮　田　誠　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　藤田真治　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　井上達也　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　梅本容子　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　藤田哲雄　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　野村泉　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　佐々木徹　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　寺尾唯　　　午前　９時３０分開議 ○議長（小林雄二議員）　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（小林雄二議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、田中和末議員及び田村隆嘉議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（小林雄二議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１３番、遠藤伸一議員。　　　〔４番、遠藤伸一議員質問席に着く〕 ◆４番（遠藤伸一議員）　おはようございます。公明党の遠藤伸一でございます。初めに、このたびの平成３０年７月の豪雨災害におきまして、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願っております。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、教育相談体制について、そして災害ボランティアについての２件としております。大項目ごとに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１件目の教育相談体制について、（１）スクールカウンセラーの活用状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　文部科学省では、近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加など、児童生徒の心のありようとかかわるさまざまな問題が生じていることを背景に、児童生徒や保護者の抱える悩みを受けとめ、学校におけるカウンセリング機能の充実を図る必要が生じてきたため、平成７年から心の専門家として臨床心理士などをスクールカウンセラーとして配置しています。制度創設以来、全国的にスクールカウンセラーの設置は右肩上がりでふえてきているという状況であります。　さて、スクールカウンセラーが相談に当たる児童生徒の相談内容としましては、不登校に関することが最も多く、いじめ、友人関係、親子関係、学習関係等多岐にわたり、近年では、発達障害、精神疾患、自傷行為やその他の問題行動など、ますます多様な相談に対応する必要が生じているとお聞きをしております。　また、国における学校への取り組みに対する支援の中にも、平成３１年度までを目標に、スクールカウンセラーを全公立小中学校へ配置することや、公立小学校の通常配置に加え、小中連携型配置の拡充による公立小中学校の相談体制の連携促進など、教育相談体制の整備、関係機関との連携強化のための予算が編成されているようであります。今や、スクールカウンセラーは、学校になくてはならない存在と評価されるまでになっている昨今の状況を踏まえ、（１）として、本市におけるスクールカウンセラーの活用状況及び今後の取り組みについて、以下お伺いいたします。　ア、小中学校におけるスクールカウンセラーの配置状況について。　イ、スクールカウンセラー配置のメリットは。また、相談状況はどうか。　ウ、緊急支援が必要な場合の対応は。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　皆様、おはようございます。遠藤議員さんからの御質問にお答えをさせていただきます前に、１点、議員の皆様方はもちろんでありますけれども、子供たち、そして保護者の皆様方、市民の皆様方にお伝えをいたしたいことがございます。　これから、私の答弁の中で幾つかのデータのお示しをするわけですけれども、子供たちや保護者の方からスクールカウンセラーに対しての相談の内容、すなわち、誰がどのような相談をしたのかということにつきましては、相談者の了解がない限り、学校関係者に伝わるということは絶対にありません。まずは、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。当然のことですけれども、相談者のその内容というものが、相談者の了解なく外部に知られている、子供たちが相談したことが明くる日になったら、関係する先生がみんな知っていたというようなことになりますと、相談者とスクールカウンセラーとの信頼関係というのは根底から崩れてまいります。相談者は二度とスクールカウンセラーに相談しなくなります。同様に、そうしたことを聞いた他の生徒、他の保護者の方もスクールカウンセラーに相談をするということをちゅうちょするということにつながってまいります。　すなわちカウンセラーにとって、相談内容に係る守秘義務ということは、その職務を遂行する上で必須であります。生命線でもあります。そして、このスクールカウンセラーの事業そのものの根幹にかかわる部分でございます。したがって、カウンセラーは相談者からほかの人には絶対に言わないでほしいということを言われれば、外に話をすることは決してありません。　ただ、非常に重篤で、危険を感じた場合、そのことは私は一人で抱え切れないから、ぜひ校長先生に相談しようね、本人がわかりましたと了解が得られれば、これは相談し、対応するということになる。このことは当然のことでございます。　これから、御質問にさまざまお答えをいたしますけれども、こうした相談内容等はスクールカウンセラーに対して、大きなくくりとしてどのようなカテゴリーに属する相談があったか、相談がどの程度あったかということに対して質問をし、回答があったというものでありまして、冒頭申し上げましたように、誰がどんな相談をしたか、個人が特定されるということは決してありません。重ねてお伝えをしたいと思います。子供たち、保護者の皆様、どうぞ安心して、これからもスクールカウンセラーに相談をしていただきたいと思います。　それでは、改めまして、御質問にお答えをいたします。　近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加など、児童生徒の心のありように関するさまざまな問題が生じている。このことを背景として、児童生徒や保護者の抱える悩みを受けとめ、学校におけるカウンセリングの機能の充実を図るため、先ほどお示しのありましたとおり、文部科学省では、平成７年度から心の専門家である臨床心理士等をスクールカウンセラーとして全国に配置し、その活用のあり方について実践・研究を進めてまいりました。　また、地域と連携しながら、多様な職種の専門性を有するスタッフを学校に置き、校長のリーダーシップのもと、「チーム学校」として学校の総合力や教育力を最大化できるような体制を構築する、そういった観点から、さらに子供の貧困対策を進めるに当たっては、支援を要する子供やその世帯の抱える生活不安を取り除いていく必要があり、国が策定した子供の貧困対策に関する大綱における児童や生徒の感情や情緒面の支援を行っていく必要性の観点から、心理の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフが配置されているところであります。　こうしたスクールカウンセラーの職務は、児童生徒及び保護者へのカウンセリング、カウンセリング等に関する教職員及び保護者等に対する助言や援助、教員のカウンセリング能力等の資質向上のための校内研修の実施、児童生徒への不安、ストレスへの対処方法等に資する教育プログラムや保護者対象の講演会の実施、さらには校内でのいじめ対策委員会への指導・助言等に努めております。　お尋ねの本市の小中学校におけるスクールカウンセラーの配置状況でありますが、市内全ての中学校に１名ずつのスクールカウンセラーを、その学校規模等を勘案して、派遣時間等を定め、配置し、同時に、当該校区内の小学校にも必要に応じ、中学校と同じスクールカウンセラーを派遣しております。各中学校区で同一のスクールカウンセラーが担当いたしますことから、例えば、小学校６年生の児童が中学生になっても、同じカウンセラーに継続して相談することができる体制としており、児童生徒や保護者からも高い評価をいただいているところであります。　今年度のスクールカウンセラーの総配置回数は、小中学校合わせて６１４回、配置時間は２,０８７時間を計画しております。加えて、本市独自に１名の周南市スクールカウンセラーを任用しており、通常は周南市教育支援センターでの相談活動に従事をしております。　次に、スクールカウンセラー配置のメリット、相談状況についてのお尋ねでありますが、昨年度、児童生徒、保護者、教職員から、スクールカウンセラーへ相談があった実人数は約１,４００人であり、相談内容は友人関係や進路、いじめや虐待等の被害など多岐にわたっております。　また、相談の結果、児童生徒からは、家庭や友人の問題について、「教員には話せないが、スクールカウンセラーには本音で話すことができた」、保護者からは、「我が子が登校渋りの状態にあったが、面談後は元気に学校に行けるようになった」、教職員からは、「支援の必要な児童生徒への適切な対応についての助言を得て、事案の解消につながった」などの成果も報告をされております。　次に、緊急支援が必要な場合の対応は、とのお尋ねでありますが、学校事件・事故や、先日の豪雨災害等の自然災害時において、心を痛めている児童生徒はもとより、児童生徒へのかかわり方に悩む保護者がカウンセリングを受けることは大変重要であります。こうした際に、学校から要請があった場合には、当該学校を担当しているスクールカウンセラーを年間の予定派遣時間以外に必要に応じて、必要な期間派遣することとしており、また、状況によりましては、本市が独自に採用しております周南市スクールカウンセラーも派遣をいたします。　さらに、学校だけでは解決困難な子供たちの命にかかわる重篤な危機が発生した場合には、県教育委員会主催の学校メンタルサポート事業等を活用し、精神科医、スクールソーシャルワーカー、警察署員、児童福祉士、行政職員等に加え、スクールカウンセラーを必要に応じて複数名、直ちに派遣することとしております。　教育委員会といたしましては、いじめ、暴力行為、不登校等への対応のみならず、学校事件や事故、自然災害等により被害を受けた子供たちの心のケアを図るため、引き続き、万全の体制で支援に努めてまいります。 ◆４番（遠藤伸一議員）　１,４００人の相談があったということで、今、御答弁がありました。相談内容についても、やはり多岐にわたっておりまして、専門的な知識、また、経験を有するスクールカウンセラーの配置というものが、やっぱり必要であると改めて感じているところであります。　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　まず、全体的な問題の解消率、または、好転率ということについてでありますが、各学校の現場では、教育相談担当の先生やスクールカウンセラーが中心になって相談に当たっておられると思います。相談内容によっては、早期に解消するものもあれば、時間がかかることもあるというのは当然そうでしょうが、例えば問題が解消しているかどうか、また、好転しているかどうかといった総合的なデータを精査することで、活用しやすい相談体制であるのか、また、関係機関との連携はうまく機能しているかなど、新たな課題の発見につながるのではないかと考えておりますが、この問題の解消率、好転率についてどのような状況にあるのか把握をされていらっしゃいますでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　さまざまな子供たちの悩み、不安、こうした解消に向けましては、スクールカウンセラーがかかわっていくという力、これも大きいんだと思うんですけれども、やはり友達でありますとか、家族でありますとか、教員でありますとか、そうしたさまざまな支援要因というものが相互に関連し合って、子供たちの悩み、不安というものは解消されていくんだろうというふうには思います。　相談を受けた中で、解消あるいは好転したということで報告があったもの、全体の約８割はございます。ただ、完全に悩みがなくなるという状況をどう受けとめるかというものはありますけれども、好転したというものも含めて約８割あります。ただ、実際に進展しないというものも約４％程度は報告があるわけですが、こうしたものは、引き続き相談活動をしてまいりますし、また、例えば医療へつないでいくとか、さらには福祉というものとつないでいく、さまざまな子供たちを取り巻く環境というものがありますので、そういったものに作用している。そういう意味では、スクールソーシャルワーカーという専門家もおりますので、そうした専門家と連携を図っていく。先ほど、外部機関との連携ということもおっしゃいましたけれども、そうしたことも実際に行っております。 ◆４番（遠藤伸一議員）　わかりました。問題の、今おっしゃいました解消率、また、好転率といったものが、新しい課題の発見、また、そういった判断材料として有効なデータになるんではないかなというふうに思っております。より問題の解消が進むように、引き続きよろしくお願いいたします。　続いて、配置に関して、先ほどの御答弁では、中学校区を中心にスクールカウンセラーを配置し、小中学校が連携することによって、全ての学校へ派遣が可能になっているというような御答弁をいただきました。その上で、相談を受けたいときに受けることができる柔軟な対応についてという観点でお伺いいたします。　現状として、スクールカウンセラーの大半が非常勤職員として別の仕事と兼務されているということもお聞きをいたしました。各学校におけるスクールカウンセラーの派遣日数、また、派遣、相談時間が基本的に週１回から２回であるというふうに認識をしております。学校ごとの相談人数、また、相談内容によっては時間の配分も違ってくるというふうに思いますが、継続的な相談が必要なときに、派遣時間や曜日が限られているということから、児童生徒や保護者が相談したいタイミングに相談できないという課題があるようにお聞きをしております。スクールカウンセラーが、非常勤職員という勤務体制の中、学校への派遣のための調整が必要であったり、また、予算的な面でも派遣時間が限られているという課題があると思いますが、教育委員会としては、この柔軟な対応という点でどのように対応されていらっしゃいますか。 ◎教育長（中馬好行君）　冒頭、話をされましたように、昔は全ての中学校に配置するというところを一つの目標として進めてきたわけでありますけれども、今は同一を、小学校、先ほどにもありましたように小中連携型という一つの形であろうと思います。この有用性はもちろんあるわけですけれども、そうした中で、相談する時間が限られている、さらに相談したいときに相談できないというような課題もあるという御指摘でありました。　中学校区ごとに１名を配置しているわけですけれども、例えば、一番大きいところで岐陽中学校の校区で申しますと、年間で５３回、３０８時間という時間を設定しております。一方、小規模校、例えば和田中学校区でありましたら、年間１３回、３４時間という派遣時間にしております。　要は、学校区ごとに規模もありますし、必要というふうに考えております時間、それが、ある意味学校ごとに異なるという実態が一つございます。　一方、これもお示しがありましたけれども、スクールカウンセラーさんというのは、臨床心理士さんです。そうしますと、スクールカウンセラー事業だけをなりわいとしていらっしゃる方もありますが、多くの場合は、例えば病院に勤務していらっしゃる方、心療内科というようなことで勤務をされていらっしゃる方もありますし、御自分で開業していらっしゃるという、何々カウンセリングルームというようなことで開業していらっしゃる方もあり、要は、スクールカウンセラーさんとしても学校にかかわる時間というのもそれぞれ異なる。この２つの課題、要は、学校が必要とする時間という要素と、スクールカウンセラーが働けるという時間、この２つのマッチングを図っていく、非常に難しい、これは状況にございます。　さらに、たくさんの方が相談をしていただいている。そうしますと、やっぱりさまざまな相性もありますでしょうし、いや、もっと相談したいということもありますでしょうし、そうしたことについては、例えば時間というのは、校内で一定の配置時間の中でどの方に、どのような時間を配当するかということは、学校の中で計画をしておりますので、校内での調整というのは、ある程度可能だろうというふうには思います。　そうした課題もありますので、なかなか相談したいときに相談できる体制をきめ細かくとっていくということは、現状としては、なかなか困難な状況にはありますけれども、ただ、カウンセラーが、この人は引き続き定期的に面談していく必要があるというふうに判断されれば、そういった方を最優先でカウンセリングに努めていくということはできる体制にはございます。 ◆４番（遠藤伸一議員）　よろしくお願いいたします。　続いて、これまでも問題の早期発見、また、未然防止にスクールカウンセラーが大きく成果を上げている。そして、児童生徒が相談しやすい環境づくり、また、体制づくりに鋭意取り組んでおられると思いますが、学校や親を初め、友人などにも悩みを相談できずにいる児童生徒が多くいるのではないか。そういった子供たちにどう手を差し伸べていくのかといった大変厳しい御意見も保護者の方から伺っております。まさに今申したような問題の早期発見、また、未然防止に資する施策の一つとして、このスクールカウンセラーが配置されているというふうに理解をしておりますが、スクールカウンセラーの配置をする効果というものを最大限に引き出せるような、必要に応じてこの体制の見直しでありますとか、点検、評価といったことについて協議をする場が必要ではないかと、このように思いますが、そういった取り組みについてはいかがでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　おっしゃるとおり、まずは未然防止、そして早期発見・早期対応、これは重要な要素であろうと思います。そうした中で、誰にも相談できずに悩みを抱えている子供たち。ですから、そういうためにスクールカウンセラーという、先ほど、冒頭申し上げましたように、相談の秘密というものをしっかりと守ってくれる、親にも学校にも話してほしくない悩み、それを受けとめてくれる存在、そういった意味でスクールカウンセラーの存在というのは、やはり非常に大きなものがあるだろうというふうに思います。　こうした一つの制度、それはそれなりに、先ほどお話もありましたように、時間の問題ですとか、いつでも相談したいときに相談できる体制でありますとか、さまざまな課題というものはあるわけですけれども、今、それぞれの相談時間というものも協議したり、どこの学校がどのぐらい必要かということを相談したりする場というものを、小中連携推進会議という会の場を持っております。これは、学校関係者が集まってということなんですけれども、そうした中で各学校の時間配分を決めると同時に、この制度そのものをどうあるべきなのか。基本的に国、そして県というものが制度設計というものをしているわけですから、そこへ対して、いや、実はこういう課題があるので、ぜひ今後見直しをしてほしいとか、あるいは時間についても十分でないので、さらに相談枠というものをしっかりふやしてほしいとか、あるいは、人材としてもさらに確保する。例えば、臨床心理士さんというのは、臨床心理士会における制度であります。今は国家試験という制度ではないわけですけれども、こういう任用の制度設計にかかわるような問題でありますとか、さまざまな課題がありますので、先ほど申し上げましたようなそういう会議で出てきた内容を、私どももまた県にしっかり伝えていくということを努めてまいりたいと思っております。 ◆４番（遠藤伸一議員）　今の小中連携推進会議において、また、この効果等を検証して、また、さらには保護者の方からの意見というものも反映されるようにするなど、一人でも多くの児童生徒の声を拾い上げていただける環境づくり、体制づくりを、また今後とも引き続きよろしくお願いいたします。　続いて、緊急支援が必要な場合の対応についてでありますが、全国的にも児童生徒を取り巻く災害、事件・事故等が発生をし、胸を痛めるニュースが後を絶ちません。本市でも、学校の管理下におけるさまざまな事態が過去には発生をしております。それらに対して、これまでも児童生徒の心のケアという部分でスクールカウンセラーの派遣も含めた早急に対応できる体制は準備をされているというふうな御答弁でございました。　このたびの豪雨災害に関して言えば、学校からのスクールカウンセラーの派遣要請がなかったということでございましたが、極端な話になるかもしれませんが、川が流れる映像を見ただけでも足がすくんでしまったり、また、雨が降ると頭痛がしたりといったような症状が出て、体の不調を訴えている児童生徒も中にはいるかもしれません。急に不安が高まったり、ＰＴＳＤと言われる、いわゆる心的外傷後ストレス障害が起こってしまうことも十分予想されます。　今回の一連の災害対応の検証という中で、児童生徒へのアフターケアという視点で、私は今からでもスクールカウンセラーの派遣が必要ではないかと感じております。そのあたりの学校との協議についてはいかがでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　このたびの７月豪雨、これによりまして市内各所で大きな被害が出たわけであります。子供たちは全員無事ではあったわけですけれども、ただ、心の痛みというのは大人が思うものと、子供の受けとめというのは、やはり大きく違ってくるだろうというふうに思います。　先ほども御答弁申しましたように、まずは担当の学校に配置しているスクールカウンセラーによるケア、さらに少し重篤な場合には、市の任用しているスクールカウンセラーもともに派遣する。さらに重篤な場合には、県のシステムとも連動しながらということで、先ほど申し上げました、そういった体制。それから、今回のことで言いますと、実は教育委員会では、全ての学校に対して、「平成３０年７月豪雨により被災した児童生徒に対する心のケアについて」という通知文を実は出しております。この中で、まずは子供たちの状況にしっかりと配慮する中で、子供たちの心のケアということについて、まずは学校関係者によるサポート、これをしっかりやってほしいと。その上で、さらにカウンセラーということの派遣の必要性があれば、必ず教育委員会に連絡してほしい、そういう意味の文書を出しております。そうした結果、これも先ほどお示しがありましたように、子供たちから学校を通して、通常以外のカウンセリングというものを申し出たケースは、実はありませんでした。　ただ、今後もですけれども、子供たちの様子というものをしっかりと、教員、御家族、一緒になって見ていく中で、どうも平常と違う、言葉の端々に、急に寂しい顔をしたり、寝られないというようなことを言うとかいうようなことの相談があった場合には、すぐカウンセリングをしていくという体制、これはとっておりますので、ぜひそういった実態があれば、学校を通して申し出をしていただきたいというふうに思います。 ◆４番（遠藤伸一議員）　よろしくお願いいたします。スクールカウンセラーの常勤化、関係機関との連携のあり方など、調査・研究が進んでいると聞いております。今後の国や県の動向を踏まえ、本市の学校相談体制がさらに充実し、より一層強化されるように取り組んでいただければと思います。　続いて２点目、災害ボランティアについて　　。 ○議長（小林雄二議員）　ちょっと待ってください。 ◎教育長（中馬好行君）　申しわけありません。先ほど、学校の相談回数、時間ということで岐陽中学校区を例にして、年間５３回、３０８時間というふうに申し上げたと思います。大変申しわけありません。年間８６回の３０８時間でございます。訂正しておわびを申し上げたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小林雄二議員）　続けてください。
    ◆４番（遠藤伸一議員）　続いて２点目、災害ボランティアについてお伺いいたします。　平成３０年７月９日に周南市社会福祉協議会熊毛支部が、本市で初めて災害ボランティアセンターを開設され、閉所日までの２１日間で周南市内外から駆けつけていただいた延べ１,１６９人の災害ボランティアを初めとする関係者の方々の御尽力により、５９件のニーズを全て完了することができたとのことで御報告がございました。　私も、７月２４日に一般ボランティアとして参加をさせていただき、そのうちの１件のお宅のニーズを完了することができました。　周南市社会福祉協議会におかれましは、初めての災害ボランティアセンターの設置、運営であったわけでありますが、運営上の大きなトラブルもなかったように聞いております。　また、他県で設置された災害ボランティアセンターの現場で研修を重ねてこられるなど、事前の準備の大切さを痛感するとともに、大変な中、職務につかれた皆様に対して、心より敬意を表したいと思います。　被災された方々が、日常生活に戻れるようになるには、まだしばらく時間がかかると思われますが、本市としても、被災者に寄り添った生活再建への御支援を今後とも引き続きよろしくお願いいたします。　さて、災害ボランティアセンターは被災者の自立と生活支援に資することを目的として、行政では公平性の観点から対応できない個人的なニーズに対して、ボランティアの力を被災者の生活支援へとつなげていくものと理解をしております。行政と社会福祉協議会との役割の違いはあろうかと思いますが、私は、行政側からボランティア活動が円滑に運営できるような支援は必要だと思っておりますし、そういった支援のあり方、ボランティア活動に対する市のかかわり方などについてもお伺いしたいと、このように思っております。今回、災害ボランティアに参加させていただく中で、私自身が感じたことも踏まえて、支援施策の一つとして後ほど御提案もさせていただきます。　さて、ボランティアが被災地で円滑な活動を行うためには、ボランティアの活動調整等を行うボランティアコーディネーターの役割が大変重要であり、私も現地でその状況を拝見し、重要性を感じているところです。　そこで、（１）ですが、災害ボランティアセンターで重要な役割を担うボランティアコーディネーター養成に向けた取り組みはどのように進めているか、お伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　おはようございます。本市における平成３０年７月豪雨災害におきましては、周南市社会福祉協議会や災害ボランティアとして参加された多くの皆様に御尽力を賜りました。この場をおかりして、厚く御礼を申し上げます。　それでは、遠藤議員よりの災害ボランティアについての御質問にお答えをいたします。　災害ボランティアセンターで重要な役割を担うボランティアコーディネーターの養成に向けた取り組みはどう進めているか、についてでございます。　日ごろからの助け合いや見守りなどの地域活動は、突然発生する災害への備えとなります。　しかし、浸水や土砂の流入などで被災された方々が、一刻も早く日常生活を取り戻すためには、地域住民の協力に加え、各地から駆けつけてこられるボランティアの力が必要不可欠となってまいります。ボランティアコーディネーターは、ボランティアの皆様が、被災地において円滑に活動を行うことができるよう、被災者のニーズを把握し、ボランティアとのマッチングや具体的な活動内容の提示をする重要な役割を担っています。ボランティアの受け入れや効果的なボランティア活動を支援するために、本市では、周南市地域防災計画において、周南市社会福祉協議会が、災害ボランティアセンターの設置・運営を行うこととしております。この災害ボランティアセンターの運営主体である周南市社会福祉協議会が、ボランティアの受け付けやニーズとのマッチング、調整を行い、ボランティアコーディネーターの役割を担っているところでございます。　近年、地震やゲリラ豪雨等、県内外で多くの自然災害が発生しています。このような自然災害に備え、周南市社会福祉協議会では、毎年、市総合防災訓練に参加し、模擬災害ボランティアセンターを開設しておられます。　平成２４年度には、山口県社会福祉協議会が開催した災害ボランティアセンター中核的スタッフ養成講座に２人、平成２６年度には、災害ボランティアセンター運営者養成研修会に２人が参加されました。また、毎年、災害復興支援団体等から講師を招いて、災害ボランティア養成講座を光、下松、周南の３市の社会福祉協議会で、共同で開催しておられます。災害ボランティアセンターの運営や復興支援の活動などについて、職員だけでなく、地区社会福祉協議会関係者や地域住民も交えて研修に取り組んでおられます。こうした研修とは別に、周南市社会福祉協議会は、これまでも他市の被災地へ災害支援のボランティアとして職員を派遣されておられます。最近では、平成２８年熊本地震で、熊本県御船町に５日間、延べ５人、平成２５年の島根県と山口県北部の大雨では、山口市と萩市に９日間、延べ２１人、平成２１年７月中国・九州北部豪雨では、防府市に２９日間、延べ６１人の職員を派遣され、ボランティアの受け付けやマッチング等のコーディネート業務に従事されてきました。　今後も、周南市社会福祉協議会には、災害時における効果的なボランティア活動を支援する災害ボランティアセンターの運営の重要な担い手として、大変期待をしているところでございます。 ◆４番（遠藤伸一議員）　わかりました。先ほど、周南市地域防災計画という答弁がありました。その中にあります市の取り組みということで、第１０章、ボランティア活動の支援、平常時からの備えというのがございます。その中には、市としてボランティアの養成、また、コーディネーターの養成、それからボランティアの登録、支援体制の強化といったようなことが記載をされております。これは、市としても、多くの市民の方に災害ボランティアへの理解を深めると、また、地域外から手伝いを受け入れる環境づくりに、平常時からの取り組みが大切であるという内容であると私は理解をしておりますが、先ほど社会福祉協議会が中心となってコーディネーターの養成に取り組んでおられるというような御答弁があったと思いますが、この計画にございます人材育成、また、支援体制の整備強化という部分は、どう捉えればよいか、改めて御所見をお伺いいたします。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　ボランティアコーディネーターの養成に関して、市は計画にあるように、関係団体と連携してその養成を図るとなっているが、どのような取り組みかということでございます。　本市では、先ほど市長が回答の中で申しましたように、周南市地域防災計画において、市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの設置・運営を行うこととしており、ボランティアの受け付けやニーズ等のマッチング、調整を行い、ボランティアコーディネーターの役割を担っていただいております。　そのため、市社会福祉協議会におかれましては、平常時より研修会への参加、また、他市の被災地へ災害ボランティアセンターの運営支援として職員を派遣されてきたところでございます。　ボランティアコーディネーターの養成についての市との連携でございますが、毎年、市で開催しております総合防災訓練に参加いただきまして、模擬災害ボランティアセンターを開催し、その活動に備えていただいております。　こうしたさまざまな取り組みの成果から、今回の７月豪雨災害におきまして迅速な対応ができたと思っておりますし、こうした社協の活動に対して、市はしっかりと支援してまいります。 ◆４番（遠藤伸一議員）　わかりました。それでは、（２）に移ります。　このたびの平成３０年７月豪雨による災害に対する検証及び関係機関との連携についてでありますが、社会福祉協議会では、今後の防災対策を考えていく上でも、ボランティアがより効率的に活動できるような支援体制の整備について、また、センター運営の検証の中で課題や問題点など、取りまとめを行っておられることと思います。　発災から２カ月が経過をし、本市としてこのような課題の把握や情報の共有に関する検証、情報交換等についてどのような協議をされていらっしゃいますか、お伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　平成３０年７月豪雨による災害に対する検証及び関係期間との連携は、についてでございます。　このたびの災害では、多くの浸水被害や土砂災害が発生し、周南市社会福祉協議会の職員が現地を調査した結果、多数の世帯にボランティア派遣のニーズがあることを確認し、速やかな判断により、７月９日午前１１時、災害ボランティアセンターを熊毛支部に開設されました。　本市は、社会福祉協議会から開設の報告を受け、今後の連携を密にとることを確認いたしました。　災害ボランティアセンター開設と災害ボランティア募集の周知につきましては、開設と同時に各報道機関に連絡するとともに、周南市社会福祉協議会及び市のホームページやしゅうなんメールサービスなどのＳＮＳを活用いたしました。連日の猛暑の中、グループや個人のボランティア、延べ１,１６９人の皆様に助けていただき、ニーズのあった５９件全ての対応が完了したことにより、周南市社会福祉協議会は、７月２９日午後４時に災害ボランティアセンターを閉所され、以降は、８月１０日まで災害支援相談窓口を開設し、生活福祉資金等の貸し付けや情報提供などを行っておられました。　周南市社会福祉協議会と市との役割分担は、周南市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの設置・運営を担い、市は、災害廃棄物臨時搬入場所の設置や巡回及び戸別収集を行うとともに、災害ボランティアの健康管理のために保健師を現地に派遣いたしました。　また、市の被災者相談窓口に相談のあったニーズや災害ボランティアセンターの活動状況について、毎日情報を共有してまいりました。別に、一般会計補正予算（第４号）でお示ししていますように、災害ボランティアセンターの運営経費について助成することとしています。　このたびの災害ボランティアセンターの設置・運営活動で得た経験をもとに、今後も周南市社会福祉協議会と連携してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆４番（遠藤伸一議員）　わかりました。今後の災害対策に必要な情報の共有など、また引き続きよろしくお願いいたします。　続いて（３）ボランティアの受け入れ体制の強化を図るため、被災者ニーズと災害ボランティアのマッチング支援策について提案をさせていただきます。　中長期にわたるボランティアの参加予定をあらかじめ把握し、天候や現場の実情に応じた支援体制を整備することによって、より効率的に作業手配が行われるのではないかと考えます。ボランティアの受け入れに関する情報について、その時点での被災者のニーズの状況に応じたものとなると考えておりますが、ボランティアの皆さんも中長期的な受け入れスケジュールを閲覧できることで、参加計画をいま一度検討することもでき、より効率的な支援活動にもつながると思いますが、いかがでしょうか。市のホームページに、日時、場所、必要な人員、要資格情報といった情報発信などを積極的に発信することについて、御見解をお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　ボランティアの受け入れ体制強化を図るため、被災者ニーズと災害ボランティアのマッチング支援策について提案するがどうかについてお答えをいたします。　このたびの７月豪雨災害において、周南市社会福祉協議会では、災害ボランティアセンターの設置と同時に、ホームページで災害ボランティアの情報を発信されました。議員御提案の被災者ニーズと災害ボランティアのマッチング支援については、本市での活動を希望されているボランティアに対し、情報の発信をする上で大変重要なことであります。市ホームページでは、周南市社会福祉協議会のホームページにリンクさせ、市のホームページから周南市社会福祉協議会の最新の情報を確認できるようにしておりました。　今後につきましても、本市のホームページやＳＮＳの手段を通じて、よりわかりやすい情報の発信に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆４番（遠藤伸一議員）　わかりました。情報が、窓口が１つのほうがより効果的ではないかなというふうに今理解をしておりますが、また今後とも御検討いただければというふうに思います。　最後に、（４）についてであります。　最近では、行政が研修を修了した受講者に対し、災害ボランティアコーディネーターの認定や登録を行ったり、社会福祉協議会が地域の福祉活動の推進役として認証するような動きがあるようにお聞きをしております。資格には、国家資格のような公の制度と、民間団体、例えば商工会議所や大学、専門学校などが付与する資格や認定制度がありますが、ボランティアコーディネーターには決められた資格制度や独占する業務は、現在のところなかったと記憶をしております。ボランティアコーディネーターに対する資格や認定制度のイメージとしましては、私も、本年３月に受講いたしました普通救命講習のように考えておりますが、皆様御存じかと思いますが、これは、救急救命士のように国家資格でもありませんので、資格には該当しません。業務独占、名称独占のいずれの資格にも該当しないため、講習修了事実となります。さらに言えば、救命講習を受講しなくても、知識のある人であれば誰でもＡＥＤを使うことができます。しかし、緊急事態に遭遇したときに、積極的に救命活動に参画できるようにと、講習の受講を推奨している団体もございます。　そういう意味では、このボランティアコーディネーターの認定が、単なる講習修了事実であっても、市民一人一人の社会貢献意識の醸成、また、向上などに間違いなく役立っていると考えますが、いかがでしょうか。本市独自のボランティアコーディネーターに対する資格や認定制度の創設について、市のお考えをお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　先ほども申し上げましたように、周南市社会福祉協議会は、災害ボランティアに関する研修や被災地への職員派遣などに取り組まれ、専門的な知識や経験を積み、本市の災害ボランティアコーディネーターとしての役割を担っていただいております。　議員御提案の市がボランティアコーディネーター認定制度を創設することにつきましては、他市の例などを研究してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ◆４番（遠藤伸一議員）　わかりました。先ほど述べた認定することの意図というのは御理解いただけたんではないかなと思いますが、その認定を市が行うか、または社会福祉協議会が行うかというところだろうと思っております。　であれば、周南市社会福祉協議会が、主体的にこの認定制度を創設できるように、市のほうから提言をしていただくようなお考えはないか再度お伺いいたします。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　今、議員から御提案ありましたボランティアコーディネーターの認定についてでございますが、議員の御提案も踏まえ、社会福祉協議会とも協議を進めたいと思っております。 ◆４番（遠藤伸一議員）　わかりました。今後の課題として、また、有用性についてもぜひ調査、研究していただけたらと思います。　災害に対して、事前の準備をしっかりと整備をしていただき、市民一人一人の社会貢献意識が高い周南市となりますことを願って、私の質問を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、遠藤伸一議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第１４番、田中和末議員。　　　〔２１番、田中和末議員質問席に着く〕 ◆２１番（田中和末議員）　おはようございます。刷新クラブの田中和末でございます。　今回は、防災について、それから新庁舎の大きく２点について、通告に沿って質問いたしますので、よろしくお願いします。　それではまず、防災についてであります。　初日の行政報告、それから、これまでの一般質問でもありましたので、重複する部分もあるとは思いますが、改めてお伺いします。　防災あるいは減災の取り組みは、阪神大震災、それから東日本の大震災を契機に、本市においてもさまざまな取り組みが進められてきました。また、近年は地震だけでなく、台風や集中豪雨においても甚大な被害が毎年のように繰り返されています。その都度、また新たな課題といったものも生まれてきてるのではなかろうかと思います。　先日も行政報告の中で、今回の災害の対応の検証や今後の対策が報告されました。日ごろからの心構えがどうであったのか、災害に対する準備はどうであったのか、また、災害後の対応はどうであったのか、主体的な立場で掘り下げて考えていく必要があるような気がしています。　そうした立場で、今回の災害の対応に限らず、本市の防災・減災に向けた取り組みについて、再度足元を見つめ直し、これまでの到達点とこれからの目指すべき目標、また、目標に向けて積み上げていくための課題を明らかにする作業が必要ではなかろうかと思っています。　あわせて、防災・減災は、地域や市民の皆さんの協力が不可欠です。今日の現状を市民の皆さんにしっかり理解していただき、共通認識を図り、ともに進んでいくことが求められているのではなかろうかと思います。　そうした立場で、以下８点についてお伺いします。　１点目は、周南市防災情報収集伝達システムが、本年度末に完成することとなっていますが、整備が順調に進んでいるのか。また、整備後について、スムーズな運用を図るための準備が必要ではないかということであります。　この防災情報収集伝達システムは、さまざまな経緯を経て、平成２３年３月に議会の要望決議を受けて、従来の防災行政無線に固執しない安全性、速報性、正確性、一斉性を備えた本市独自のシステムをゼロから構築するというところから始まったかと思います。途中、一昨年だったかと思いますが、実施設計の不備により電波が届かない、あるいは通信の安全性に問題があることから、工事の遅延が余儀なくされたということもありましたが、本年度末までには工事を着実に実施するということでありました。本年度も約半分が経過しようとしていますので、この事業の進捗についてお伺いしておきたいと思います。　あわせて、このシステムが整備されると、大きな効果、力になると期待していますが、一方で大切なことは、このシステムをどう運用するのか、市民の皆さんにどう理解してもらうのか、そのための準備をどう図っていくのかということではなかろうかと思います。そういった意味で、このシステムのスムーズな運用に向けた準備についてのお考えもあわせてお聞かせ願えればと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、田中議員よりの防災についての質問にお答えをいたします。　周南市防災情報収集伝達システムが、本年度末に完成することとなっているが、順調に進んでいるか。また、整備後、スムーズな運用に向けた準備が必要ではないか、とのお尋ねでございますが、周南市防災情報収集伝達システムは、防災行政無線を初め、コミュニティＦＭ放送、ＩＰ告知システム、簡易無線機、無線ＬＡＮネットワーク、河川等監視カメラ、雨量観測など、複数の情報収集伝達手段を確保し、情報を伝えるだけでなく、情報のやりとりや監視、見守りができるシステムとして、平成３１年３月の完成に向け、準備を進めております。　本システムの整備については、平成２８年度は、自主防災組織の簡易無線機を配備し、平成２９年度は、Ｊアラートからの緊急情報等を直接小中学校の放送設備を通じて、児童生徒等に伝える手段であるＩＰ告知システムを整備しております。　本年度は、市の災害対策本部と災害現場との情報収集伝達手段を確保するためのＩＰ無線機の整備、平成２８年度から着手している防災行政無線及び無線ＬＡＮ整備工事、コミュニティＦＭ放送システム整備、平成２９年度から着手している災害情報を管理する情報共有映像システム整備を進めております。　なお、各システムの現場での作業は、おおむね完了しており、今後は供用開始に向けた通信テストなどの最終調整を行ってまいります。　また、このシステムを最大限活用できるよう、各種システムの運用マニュアルを作成するとともに、システムの運用については、職員への周知はもちろんのこと、市民の皆様へは市広報や市ホームページ、来年３月に全戸配布いたします防災ガイドブックなどにより、しっかりと周知してまいります。 ◆２１番（田中和末議員）　大体準備のほうは整っているというふうなことだったと思うんですけども、それはそれで結構なことだと思います。問題は、市民の皆さんへの周知です。先ほど、来年の３月にガイドブックを配布するということであったかと思いますが、ただ、ガイドブックを配布しただけではなかなか理解してもらえないんじゃなかろうかと、特に今回のシステムは、非常にいろんな意味で、形態とか、物すごい多岐にわたっていますね。そういった意味では、非常に理解が難しい部分もあるのかなと。もちろん、いろんなシステムといいますか、形態がありまして、市民の方が一番利用されるのはどういうときなんかとか、いろいろあろうかと思うんです。　ですから、ガイドブックでぽんと載せただけじゃなしに、やっぱり市民の人が一番活用できるといいますか、そういった部分のことをより丁寧に詰めていく必要があるんかなというふうに思っているんです。それがないと、なかなかガイドブック配られても、そしてまた、いざ何かあったときでも、十分機能が発揮できないといいますか、そういったこともあろうかと思うんで、その部分が市民の皆さんへの周知のやり方について、もう少し考えていく必要があるんじゃなかろうかと思っているんですが、そのあたりどうでしょうか。 ◎行政管理部長（小林智之君）　本市独自のシステムができ上がってまいります。さまざまな方法で、市民の皆様にも災害情報とかをお伝えすることになります。　この使い方について、やはり市民の方が、どういう形で伝わっていくかということを、まずはお知らせ、お伝えしていくことが大切だと思っております。一つの方法としては、全戸に配布するガイドブックでということを申し上げましたけど、それ以外によりよい方法、どういう形で市民の皆さんにお伝えしていくかということは、早急に、早いうちにまた検討の上、よりよい方法での市民の皆様への周知方法を考えてまいります。 ◆２１番（田中和末議員）　それからあと、一昨年だったかと思うんですけど、自治会長さん集められて、この件について研修といいますか、やられていると思うんです。そういったことも、やっぱり市民に、自治会の皆さんとか、あるいはもっと言えば防災の皆さん、これ非常に密接な関係がありますから、やはり市民の皆さんは、いろいろ聞かれても、聞かれるのは市役所じゃなしに、地域の自治会長さんとか、あるいは地区の自主防災、こういったことをいろいろ質問されると思うんです。　そういった意味では、自治会の皆さんとか、自治会長の皆さんとか、あるいは地区の自主防災の皆さんへの、この部分についての詳しい説明というものが必要かなというふうに思っているんです。そのあたりについては、もちろん自主防災の皆さんには毎年、このシステムについてはいろいろと説明されておりますから、おおよそわかっておられるとは思いますけど、ただ、自治会長さんで言えば、毎年かわったり、いろいろそういった状況がありますから、その辺はやっぱり十分にそういった説明もやったほうがいいんかなというふうに思うんですが、そのあたりどうでしょうか。 ◎行政管理部長（小林智之君）　このシステムを整備する前ですけど、どういうシステムになるという概要については、各地区に入って、その地区の自主防災の方とか自治会の方に集まっていただいて説明会を開いております。　今回、システムのほうが完成して、いよいよ運用になりますので、改めて各地区のほうに入って、また自主防災を初めとした自治会の方などにも、事前に御説明してまいりたい、システムの概要を改めてお知らせしたいと思います。 ◆２１番（田中和末議員）　余り期間があるようでありませんので、しっかり計画的にそれについては準備をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、２から４につきましては、現状をお聞きしております。関係しておりますので、４つ目の答弁をいただいた後、再質問のほうはさせてもらいたいということで、１項目ずつお聞きします。　それでは、２点目の避難所マニュアル、また、その運営体制についてお聞きをします。　自主避難、避難準備、避難勧告、避難指示、それから被災により避難所生活を余儀なくされた場合、それぞれの対応は違うとは思いますが、自主防災の役員会あるいは総会の中で、たびたび話題に上がってくるのが、いざというときの避難所についてということであります。誰がどのように対応するのか、運営するのか、明らかなようで余り明らかになっていない、具体的にどうするのか知らされていない気がしておりますので、そのあたりについてお示し願えればと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　避難所運営マニュアル、また、その運営体制は確立されているのか、との御質問にお答えをいたします。　現在、本市の指定避難所は１３８カ所あり、災害のおそれがある場合や災害発生後において、市民の安全を確保し、避難生活を送る重要な施設であります。このため、避難所運営の手引や女性職員の意見を取り入れた「みんなに優しい避難所づくり」のチェックポイントを定めており、これを活用し、避難所の迅速な開設や円滑な運営を行うこととしております。　市が避難勧告や避難指示等の避難情報を発令した場合には、指定避難所である市民センターや小中学校等へ直ちに職員を配備し、避難所の開設・運営を行う体制を確立しているところでございます。 ◆２１番（田中和末議員）　それでは、３点目に、自主防災の取り組みについてお聞きします。　自主防災組織は、平成１６年の須々万地区、大津島地区を皮切りに、平成２８年度までに全３５地区で組織をされました。これはこれで大変大きな前進であると思いますし、地域の方々の努力、協力をいただいた結果だろうと思います。　そうした中で、現在、国や県、市の要請を受けて、地区防災の活動の大きな柱の一つとして、避難行動要支援者の個別計画、地区防災計画が取り組まれています。既に取り組まれたところもあると聞いていますし、なかなか容易に進んでいないといった地区もあるように聞いています。現状はどういった状況にあるのか、お尋ねをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　自主防災組織は、全地域で組織されているが、避難行動要支援者の個別計画、地区防災計画はどういった状況にあるのか、との御質問にお答えします。　まず、避難行動要支援事業の個別計画の状況でございますが、避難行動要支援者を支援する取り組みの状況は、これまで久米、遠石、勝間、夜市、須金、周陽、須々万の７地区の自主防災組織に、市が作成した避難行動要支援者名簿を提供し、それぞれの自主防災組織に、要支援者に対する支援者を記載した避難行動要支援者個別計画表の作成に向けて取り組んでいただいております。　次に、地区防災計画の状況でございますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法の改正により、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。　本市においては、年２回開催している自主防災組織ネットワーク会議において、自主防災組織に地区防災計画の策定をお願いしているところであり、現在、周陽、長穂、中須の３地区の自主防災組織で策定されておられます。 ◆２１番（田中和末議員）　次に、４点目です。自主防災組織の悩みや課題について掌握されているか、日ごろからの連携は図られているかということであります。　先ほども申し上げましたが、地域の自主防災は３５地区全ての地区で組織をされています。ただ、組織された経緯や形態、活動の歴史、あるいは地理的な問題等、置かれた条件はさまざまです。おのずと活動内容も違っていますし、活動を進めていく上での悩みや課題もあるように聞いております。災害が多発する今日、地域の皆さんは責任感を持って防災活動に取り組んでおられます。　しかし一方で、容易にいかないことのもどかしさも感じておられるような気がしています。そのあたりの現状をしっかり認識する必要があるのではないかと思います。そのためにも、日ごろからの連携をしっかりとっていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、自主防災組織の悩みや課題について掌握しているか、また、連携は図られているか、との御質問にお答えします。　消防庁の自主防災組織等の充実強化方策に関する検討会によれば、自主防災組織が抱える大きな課題として、自主防災活動に対する理解不足、防災に関する担い手の確保の困難性が挙げられております。　本市といたしましては、自主防災組織の代表者と年２回開催の自主防災組織ネットワーク会議で意見交換をしているところでございますが、その場では特に悩みや課題に対しての御意見はお聞きしていないところでございます。　個別の案件としては、地区に高齢者が多いので、避難経路を確認したいとの御相談がありましたので、市とその地区の自主防災組織で避難経路を確認し、避難マップの作成を行ったところでございます。　また、自主防災組織との連携につきましては、地区防災訓練や自主防災組織が開催する会議への参加、職員による出前講座、自主防災組織ネットワーク会議などで連携を図っているところでございます。引き続き、自主防災組織との連携を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆２１番（田中和末議員）　４まで御答弁をいただきましたので、一括して再質問したいと思います。　私が一番気になっているのは、行政と地区防災の協議、連携です。先ほども市長のほうから現状が報告されましたけども、ネットワークの中で各地区抱えている悩みとか課題とかいうのは、なかなか難しいと思います。やはりいろいろ地域がございますから、その辺はもうちょっと考えていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思うんです。　先ほどの避難所運営マニュアル、運営体制についても、いざというときに地区防災との対応、職員さんは派遣されても、地区防災との連携というのはどのようにやっていくのかというあたりは、現状はまだないと思うんです。行政のほうだけで対応すると、防災は地区防災で、どういうふうになるのかわかりませんけど、そういった連携して取り組むという形にはなってないような気がするわけです。　それから、そういった部分については、内閣府でも指針の中で、そういった地区防災との連携をしっかりやりなさいよといった指針が出ておりますので、その辺は一つ課題として考えてもらいたいなというふうに思います。　それから、その後の避難行動要支援者の個別計画、あるいは地区防災の計画、これもやっぱり地区の自主性に任されておるといったことじゃないかと思うんです。先ほどの個別計画で言えば、３５地区中、今７地区ですか。それから、もう一つの計画は３地区ですか、防災計画ですね。そういった、非常になかなかうまくいっていないというふうな実態があるんじゃないかと思うんです、それが進まないということは。その辺はしっかり見ていく必要があると思うんです。　この個別計画で言いますと、７月の西日本豪雨で被災した倉敷の真備町、これ、５１名の方がお亡くなりになりました。その中の４２名の方が避難行動要支援者の名簿に名前が掲載されている、要するに助けを必要としている方です。８０％以上の方が、犠牲者となっておられると。ここでは、個別計画は、支援するほうの負担が大きくなるということで、積極的な取り組みがされていなかったということでありました。　先ほどもありましたけども、やはりそういった状況を見ますと、地域との連携をしっかりやりながら、個別計画にしても、あるいは防災計画にしても、きちんと一緒に考えていくといいますか、なかなか地区が、地域ができないところは、なぜできないかというあたりを一緒に悩んで、一緒に取り組んでいくと、そういった連携が必要というふうに私は思っています。その辺についてお考えがあればお聞かせください。 ◎行政管理部長（小林智之君）　各地域の自主防災の活動ということなんですけど、今、こちら、私のほうでお伺いしておるのは、やはり個別行動計画については、要支援者１人について３人の支援者を設けなければいけないということがございます。やはり地域の方で、その支援者がなかなか見つからないというお話は聞いているところでございます。　それと、あと自主防災組織の活動としては、地域によりますけど、やはり高齢化が進んでいる、若者の協力が得られないというようなお話も聞いているところでございます。個別の案件につきましては、こちらの防災担当のほうで、市としてもしっかり支援しているところではございますが、各ネットワーク会議の中では、なかなか意見が言えないということもありますので、個別に御相談いただければ、支援できるものはしっかり支援してまいりたいと思いますので、各自主防災組織におかれまして、何かお困り事がありましたら、個別に御相談いただければと思います。よろしくお願いします。 ◆２１番（田中和末議員）　市民の皆さんからの相談というのはいろいろあって、相談があれば来てくださいよということでもいいと思うんですけど、やはり防災に関しては、何か相談があったら来てくださいと言っても、なかなか難しいんですよね。それ、やっぱり本当に日ごろから、その地域と行政が力を合わせて、行政で言えば地域に寄り添っていくというふうな姿勢が、私は大事だろうと思います。なかなかその辺は、行政の限界というものがあるでしょうから、難しい部分もありますけど、やっぱりそれをやっていかんと、防災というのはなかなか前に進んでいかないと。基本的には地域とか市民の皆さんの協力といいますか、ボランティアも含めてこれが前提となっていますから、その辺はしっかり考えていってもらいたいなというふうに思います。　これは一つの提案です。これ、通告をしておりませんから、御答弁は要りませんけど、やはり私は、各地区の自主防災に対して、担当制をとったらどうかなというふうに思います。担当制です、行政のほうが。こことここの地区には、この職員の専門家がつくとか、そういった担当制を考えてもらいたいなと。その担当制を考えれば、今の現状の職員のメンバーでは、非常に少ないと思います。防災危機管理課は、今６名ですか。その１人は次長ですから、実質は５名と。もちろん各総合支所の地域政策課の皆さんもおられますけど、５名ですよね。５名じゃあ、とてもじゃないけど対応できないと思いますが、やはりそこだけじゃなしに、いろんな工夫をしながら、そういう担当制をとるということも考える必要があるんかなというふうに思いますので、その辺はぜひ今後考えてもらいたいということで、よろしくお願いしたいと思います。　５点目に入ります。自助、共助、公助についての役割分担の見直しということであります。　阪神大震災、それから東日本以降、大きく取り上げられ、強調されてきた言葉だろうと思いますが、自助、共助、公助という考え方についても、私も一定理解をしているつもりです。正式に決まってるわけじゃありませんが、防災に限って言えば、自助、共助、公助の割合は、７対２対１と言われています。災害が多発する今日、災害が起きるたびに国や県からさまざまな事業や取り組みが要請されます。その多くが、自助や共助での対応となっているような気がしています。　公助の限界は確かにあります。しかし、公助の限界を言う余り、多くのことを自助、共助に、言葉は悪いんですが、押しつけ過ぎてしまってはいないだろうか、機械的になり過ぎてはしまってはいないだろうかという懸念もあります。結果として、事業の取り組みが進まないといった状況が生まれてくるんではなかろうかと心配をしています。　そうした意味で、もう一度、自助、共助、公助の役割分担を見つめ直し、見直してみる必要があるような気がしておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　自助とは、自分自身や家族の命と財産を守るために、自分自身で防災に取り組むこと。共助とは、災害時に自分自身や家族の安全を確保した後に、近所や地域の方々と助け合うこと、また、災害時に円滑に助け合いができるように、日常から地域での助け合いについて備えること。公助とは、市、消防、警察などによる公的な支援のことであり、事前対策としては、食料や飲料水などの生活物資の備蓄や資機材の整備、民間事業者や他の市町村との応援協定などで、災害時には、人命救助や復旧・復興を担っていくこととなります。　本市では、自助への支援としては、市広報や市ホームページ、職員による出前トークや防災アドバイザーの派遣により、防災意識を高めるための啓発を行っております。また、本年度は、各種災害に対する備えや災害時の避難方法、ハザードマップの活用法などを記載した家庭用の防災ガイドブックを全戸配布することとしております。　次に、共助への支援としては、自主防災組織の活動への助成や、自主防災組織育成研修会などを実施しているところでございます。本年度の研修会は、１０月１３日土曜日に、周南市文化会館大ホールにおいて、東日本大震災で未曽有の大津波災害から小中学生を救った「釜石の奇跡」に貢献し、現在も全国各地で、防災教育などで活動中の東京大学大学院特任教授の片田敏孝さんをお迎えして、「自分の命を自分で守るにはどうすればよいか」、「一人一人ができること」、「行政ができること」をともに考えるために、防災シンポジウムを開催することとしておりますので、議員の皆様を初め、多くの市民の皆様にも御来場いただければと思っております。　災害時には、自助、共助、公助が、それぞれの役割を担い、相互に連携・協力することで、被害を最小限に抑えることができ、早期の復旧・復興につなげることができます。そのためにも、市民の皆様や、共助のかなめである自主防災組織の皆様におかれましては、地域の実情に応じて、まずはできることから無理せず取り組んでいただきたいと考えております。　本市といたしましては、今後も自助、共助に対する支援をしっかりするとともに、地域防災のかなめである自主防災組織と連携・協力して、災害に強いまちづくりを進めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆２１番（田中和末議員）　ちょっと教科書どおりの御答弁だったかなというふうな気がしておるんですけども、みずからの命をみずからが守る、当然なんですよね、これは。それから、行政の限界、公助の限界というのも、これも十分わかります。　しかし、そういった中でも、自助がなかなか進んでないんですよね、今。例えば、避難指示を出しても、実際にその地域の中で避難される方は、わずか３％です。この五、六年間の統計なんですけど、わずか３％にも満たないといった状況。あるいは住宅の耐震改修、今、補助をしてお願いしておりますよね。これも非常に少ないですよね、周南市においても。あるいは転倒防止の器具の設置、これも要支援者の方は今、行政のほうで支援してやっておりますけども、非常にこれも少ないですよね。そういった状況です。なかなか自助が進まないといった状況があると思うんです。　これは、一般的には自助の機能不全という言い方がされてます。なかなか自助の取り組みが進まないということなんですけども、こういった状況の中で、それはもう個人の問題だから仕方ないんだというふうに、それで片づけていいもんかなというふうに考えるわけです。その結果が、やっぱり今日の非常に大きな被災者を生むといったことになると思いますので、やはり私は、そこを手をこまねいて待っているんじゃなしに、行政の限界はありますけども、やっぱり行政としてそういった状況をどう少しでも改善していくのかと。先ほど御答弁にもありましたけど、もうちょっと掘り下げていく必要があるのかなというふうに私は思っています。　そういった意味で、もう一回足元を見つめ直して、見直しも図っていく必要があるんじゃないかというのが今回の質問ですので、そういった意味での御答弁をもう一回してもらったらと思います。 ◎副市長（住田英昭君）　一番大事なことは、自助がやっぱり一番大事だと思います。それについて避難指示を出したり、避難勧告を出しても、非常に避難する方が少ないというのが現実でございます。　ただ、こういう被害がここ最近多くなりますと、当然、逃げるほうがよりベストだということは、だんだん認識されてくると思います。ただ、そういうことで、市としてそういう認識を深めるという行動を確かに起こしていかないといけないと思います。自分自身で感じることもありましょうけれども、行政としてみずからの命はみずからで守るんですよということの重要性なりをしっかり伝えていくことが大変重要だと思います。　これは経験しないとわからない部分が、多分あると思います。私のところは大丈夫ですよと、いつも安心ですよと思っている方もいらっしゃると思いますけれども、現にいつどこで、何が起こるかわからない時代ですので、やはり行政も、しっかり市民の皆様方に、自分の命なんです、大事にしましょうということを積極的に発信をしていく、説明会なども開きながら、それを認識していただくことが非常に重要だと思います。そのことによって、避難勧告、避難指示によって避難する人が徐々にでもいいですけど、ふえていくという体制はとれればなと思ってますので、そのあたりが最も重要なのはやはり自助であって、自分の命は自分が基本的には守らないといけないというのがありますので、その辺は徹底的に、今から防災としての意識づくりをしっかりしていきたいというように思います。 ◆２１番（田中和末議員）　自助をしっかり進めていくための公助というものを考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは６点目、これは提案になりますけども、若い人を対象とした防災サポーターの導入は考えられないかということであります。　私の地域でも、３６自治会ございまして、全ての自治会から防災委員を選出してもらっています。その中には自治会長と兼務という方もおられますけども、その中で共通しているのは、若い人がなかなか防災委員を担ってもらえないといったところがあります。もちろん年配の方でも、十分力を発揮してもらって、元気に活動してもらっている方もたくさんおられますけども、やはり防災に限って言えば、今後永遠に続いていく課題というふうに思っておりますので、そういった意味では世代交代というものがスムーズにいくということも考えないといけないんじゃないかというふうに思っております。　そういう意味で、どんなかかわり方でもいいので、やっぱりきちんと若い人に防災の取り組みに参加してもらうと。そういったことで、防災サポーターということをぜひお願いしたいなというふうに思っております。　それで、この８月にちょうど４０度を超える暑さであったんですが、愛知県の新城市に、新城市若者条例、新城市若者議会条例というのを学びに行きました。日本で初めての条例だそうですが、若者を取り巻くさまざまな問題をみずからが考え、政策をつくり出して実行していくというものですけども、具体的な事業の一つとして、防災に関する事業も取り組まれていました。初年度は、若者防災意識向上事業として出発をしましたけども、今では地域とかかわる若者防災事業として、市が地域の防災事業に貢献をしておられます。　また、若い人の消防団加入促進事業といったものも進められておりまして、学生分団の設立といったことも取り組まれていると聞いております。　災害に強い町を目指すためには、常に継続性を考えていくことが大切だと思います。そのためには、若い人の力が不可欠だろうと思います。本市においてもできる、若者による、若者サポートを考えていく必要があろうかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ◎市長（木村健一郎君）　若い人を対象とした防災サポーターの導入は考えられないか、との御質問にお答えをいたします。　防災意識の向上や災害時における支援を目的として、防災サポーターに取り組まれている自治体がございます。一例を申し上げますと、東京都の新宿区では、首都直下地震への切迫性が指摘されている中、地域防災力の向上に向けて防災ボランティアの重要性がますます高まっていることから、地域の災害応急活動を担う登録制の防災ボランティアとして、防災サポーター制度が導入されました。この防災サポーターは、地域や避難所での防災訓練の支援や啓発活動を初め、スキルアップ講習会を定期的に受講されるなど、日ごろからレベルアップに努めておられます。　また、議員から御紹介のございました愛知県新城市では、条例により新城市若者議会が設置されており、この若者議会では、若者が活躍できる町にするため、若者を取り巻くさまざまな問題を考え、話し合うとともに、若者の力を生かすまちづくりの政策が検討されておられます。　そのうち実行されたその政策の一つに、災害時に活躍できる若者をつくることを目的とした若者防災意識向上事業があり、若者が防災フェスタでの避難所を想定した炊き出し訓練や、九州北部豪雨においては災害ボランティアとして活動をされました。大学生や高校生などの若い世代が防災に関心を持ち、自然災害を正しく理解することなどで、みずからの身を守る行動を迅速にとることができ、さらに地域と一緒になって活動することで、地域防災力の向上にもつながります。　本市におきましても、徳山大学や徳山工業高等専門学校、高等学校がありますことから、こうした若い世代が防災に関心を持ち、地域の自主防災活動や災害ボランティアなどに参加されることで、将来の地域防災の担い手として活躍されることが期待できますことから、積極的に若い世代への防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆２１番（田中和末議員）　それでは、次に移ります。次に、小中学校の防災教育、防災訓練についてであります。先日の一般質問でもありましたが、改めて現状をお聞かせ願えればと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　小中学校における防災教育、防災訓練は、とのお尋ねでございます。　学校安全教育の目標は、児童生徒がみずからの命をみずから守るために主体的に行動できる力を育成することであり、災害に直面したとき、災害に対する正しい知識、技能をもとに的確に状況判断し、自他の生命尊重を基盤として、みずから安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できるよう防災対応能力を育成することであります。　各学校では、こうした目標のもとに、自然災害の発生メカニズムや地域の自然環境など、災害についての基礎的・基本的な事項を正しく理解するための授業や、周南市のハザードマップを使った地域の危険箇所や避難経路、避難場所について考えるグループワーク、学区内にある危険箇所の写真を見ながら想定される災害についての生徒同士の意見交換を通じて、地域の特徴に応じた防災に対する認識を深めるといった危険予測学習、いわゆるＫＹＴ学習などの防災教育を行っております。　また、こうした防災学習においては、日本防災士会に属する防災士である学校防災アドバイザー、徳山工業高等専門学校や山口大学大学院創成科学研究科の教授等、専門的知見を有する防災の専門家をゲストティーチャーとして招き、地震や台風、土砂災害のメカニズムなどに関する、より広く、より深い学習を行っております。　さらに、児童生徒が普段通っている通学路を、地域の方々とともに歩きながら、豪雨や地震などの際に危険なところはないかなどの確認や、コミュニティスクールの仕組みを活用した地域との合同防災訓練、近隣の幼稚園と連携した地震後の津波発生を想定した避難訓練などとともに、児童生徒の保護者への引き渡し訓練なども全ての学校で行っております。 ◆２１番（田中和末議員）　今、どこの学校でも、地域と連携した取り組みが随分進んでいるというふうな、私も印象を受けておりますので、引き続き、よろしく願いしたいと思います。　次に、中学校に防災部を創設する考えは、という質問であります。　中学生が教育の一環として、継続的に防災学習を実施するために、防災部を設け、防災部の活動を通して地域の方々と防災活動にかかわることにより、地域への愛着、愛護の精神を育み、防災活動はもとより、さまざまな活動で地域社会に貢献できる次の人材を育成することを目的とした取り組みであります。　中学生が、これまでの「助けられる人」から「助ける人」ということの自助、共助の意識と思いやりの心を育むとともに、防災ジュニアリーダーや、将来、地域の防災リーダー、消防団員を志す人材の育成といった側面も期待できます。教育長の御所見をお伺いします。 ◎教育長（中馬好行君）　中学校に防災部を創設する考えはないか、とのお尋ねであります。　部活動、市内、現在１４の中学校において１０３の運動部、２９の文化部、合わせて１３２の部活動があり、それぞれ任意加入により参加している生徒は約３,２００人、生徒全体の９３％に当たります。これに対し、顧問となる教員は２５０名であり、全教員の９４％に当たります。　したがいまして、防災部を新たに創設するということは、各学校において、生徒、教職員、保護者、学校運営協議会などの関係者の総意によって、創部することが必要と判断されれば新設が可能でありますが、現状ではなかなか困難であると思います。　しかしながら、それぞれの中学校では生徒会を主体とした学校行事や、ボランティア活動が活発に行われており、そうした生徒会活動の中で、校内・校外の防災安全点検や非常持ち出し袋の準備及び管理、地域との合同避難訓練の企画、交渉といった防災にかかわる有志による活動を取り入れることは十分可能であると思っております。　教育委員会といたしましては、校長会を通して、改めて防災教育の重要性を啓発するとともに、コミュニティスクールの取り組みの中で、地域の防災組織とも連携を図りながら、全ての生徒が主体的に防災活動に取り組むことができる環境づくりに向け、今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。 ◆２１番（田中和末議員）　現状は私のほうもわかっているつもりですので、ぜひ、子供たちが興味を持っている、あるいはそういった意欲があるということをぜひ大事にしてもらって、今後、防災部になるかどうかわかりませんけども、そういったことも視野に入れながら取り組みを進めてもらいたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に新庁舎について、大きく２点についてお伺いします。　まず、１点目です。新庁舎の建てかえについては、平成２３年６月の市長の所信表明の中で初めて言及をされ、その後、合併特例債の活用が５年間延長となったことから、耐震性や老朽化、バリアフリー化、本庁機能分散化の解消、防災観点、交流や憩いの場として長く親しまれる庁舎を目指して、平成２５年度の基本構想、２６年度の基本設計を皮切りに、今日まで工事が進められてきたと理解しています。　第１期工事が完了し、供用を開始して２カ月が経過しています。現在は、第２期工事が進行中です。そうした中で、少し早い気もいたしましたが、市民の皆さんから意見をいただいておりますので、質問することといたしました。　以下４点についてお伺いしますので、御答弁をお願いします。　１点目は、市民の皆さんから寄せられた意見、要望は。　２点目、見直すべき点、改善すべき点は。　３点目、サービス向上に向けた取り組みは。　４点目、臨時駐車場から横断歩道を渡らずに道路を横切る人を見かけるが、大変危険であり、何らかの対策が必要ではないか。　ちなみに、私のところへ寄せられた意見を幾つか申し上げておきたいと思います。今後検証されるときに、一つの意見として加えてもらえたらというふうに思っております。５点ほど申し上げます。　現在の入り口は表示が不完全で非常にわかりづらい。　２つ目、１階の生活支援課は、生活保護の相談業務であり、市役所に入ってすぐのスペースは相談しにくい環境で適切ではない。一番奥の課と入れかえてはどうか。　３点目、次世代支援課の相談室は、内容が周りに声が聞こえやすく、相談しにくい。　４点目、市民課前の階段の端に目隠しが必要。　５点目、１階の多目的室にはブラインドが必要といったような声が、私のほうにも寄せられております。聞き取りのときにも申し上げましたが、この件についての答弁は要りませんので、先ほどの質問に対して答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、新庁舎についての御質問にお答えをいたします。　まず、新庁舎での業務開始後、市民から寄せられた意見、要望、見直しすべき点、改善すべき点についての御質問にお答えいたします。　市民の皆様からは、「開放的で明るくきれいになった」、「さまざまな手続が庁舎内で終えることができ、とてもよくなった」、「バリアフリーになり、安心して利用できる」、「待合スペースなどがあり、ゆっくりとできてよい」など、うれしい声も多くいただいているところでございます。　一方で、「庁舎の入り口がわからない」、「駐車場の場所がわからない」、「窓口カウンターの電気が暗い」などの御指摘や、「多目的室はガラス張りのため、会議中は横の廊下が通りづらい」、「相談室内の声が響く」など、改善の御要望もいただいているところでございます。　実際に使ってみて初めて見えた課題、また、市民の皆様の御意見なども踏まえ、さまざまな角度からの再確認を行いながら、庁舎入り口、臨時駐車場の案内看板の設置、自動ドアの表示、照明の照度調整などの対応を順次行っているところでございます。　また、新庁舎はフロアが広いため、初めてお越しになられた方々からは、「各課の窓口の位置がわかりづらい」といった御意見もいただいております。　窓口への案内につきましては、新庁舎移転後から正面玄関入り口の総合案内の職員を増員するとともに、１階にフロアマネジャーを新たに配置し、それぞれの窓口へ案内するなどの対応も行っているところではございますが、ハード面におきましても、窓口の案内表示を増設する必要があるなどの改善箇所も見えているところでございます。　グランドオープン後は、来庁者の流れが少し変わることも視野に入れて、市民の皆様や職員の意見をしっかり確認しながら、庁舎全体で統一感のあるバランスのとれた形で、今後も必要な改善策を実施してまいります。　次に、サービス能力向上に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。　新庁舎では、先ほども申しましたが、フロアマネジャーを配置し、来庁された方に積極的にお声がけをしながら、窓口への案内を新たに実施しております。　また、これまで市民課窓口で行っておりました税等の各種証明書の交付、国民健康保険の加入・脱退等の手続等につきましては、引き続き市民課窓口でのワンストップ化を継続するとともに、現在はさらにそれ以外の手続が必要な方に対して、手続漏れとならないような仕組みを構築していくなどの進化したサービスにも取り組んでいるところでございます。　庁舎がハード面で新しくなっただけではなく、ソフト面でもこれまで以上に充実させていくことが大切であります。　すぐできる取り組みといたしまして、一つの庁舎に集約された職員の接遇マナーにつきましては、「先に声をかける、わかりやすく、やさしく、確実に」をモットーとした「さわやかサービス」の再徹底を図るとともに、市民サービスの向上につながるソフト面での取り組みもしっかりと行ってまいります。　ハード面、ソフト面、両面におきまして、気持ちよく市民の方に利用していただける市役所を目指してまいります。　臨時駐車場から道路を横切る人への対策についてのお尋ねでございます。　現在、２期工事期間中でありますため、岐山通りを挟んだ東側の旧市民館跡地、臨時駐車場として利用していただいており、御不便をおかけしている状況でございます。議員御指摘のことは、私どもも認識しております。　現時点におきましては、庁舎への入り口の案内と、道路を横断しないための注意喚起のため、駐車場整理員を岐山通り側出入り口に配置しまして、来庁者のお声かけをしているところでございます。　しかしながら、中にはお声かけをしても、道路を横切られる方がいらっしゃる状況でございます。　横断歩道を設置しては、という意見もございますが、当該場所は横断場所が設置できない場所でもあります。道路を横切らないような制限をかけることは難しいという状況でございますが、抑止するために可能な範囲で最善の方法による対応を早急に行ってまいります。　なお、来春には、庁舎南側に１６０台収容できる来庁者駐車場が完成いたします。車で来庁される方、市民の方にはもうしばらく御不便をおかけすることになりますが、どうか御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆２１番（田中和末議員）　いろいろと市民の皆さんの要望とか意見があるようですが、やっぱりこれ、５０年、６０年、これから先使っていくわけですよね。そうすると、今寄せられているだけじゃなしに、より多くの市民の皆さんから意見をいただく必要があるんじゃないかというふうに思っていますので、そういった意味で、例えばアンケートをやるとか、そういったことも考えながら、より多くの意見、市民の皆さんの意見を集約されたほうがいいかなというふうに思っておりますので、その辺はぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　それから、一定程度時期が来ましたら、この庁舎の検証というものが必要かと思うんです。これは、第２期工事が終わった段階が一番いいかなというふうには思っているんですけど、その辺も含めてぜひその検証をしっかりやってもらいたいということで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、最後の質問になりますけど、いわゆるにぎわいの創出、これはどのように取り組まれようとしているのか、そのお考えをお聞きしたいんですけども、この庁舎の整備に当たっては、その理念に基づいて３つの大きな柱、目標が掲げられています。その４番目に、「にぎわいを創出し、まちに活気を与える庁舎を目指す」というふうなところが掲載してあります。まだ２期工事も継続中で、シビックプラットホームもできておりませんが、その仕組み等についてはもうお考えだろうというふうに思いますので、後々我々としても検証していかなくてはなりませんので、その辺のお考えをぜひお示し願えたらというふうに思います。 ◎市長（木村健一郎君）　本市の中心市街地にぎわい創出に関する施策展開、これは、第２次まちづくり総合計画前期基本計画の中に、中心市街地のにぎわい創出を掲げており、さらにその施策展開の中で、魅力ある中心市街地の再生・充実を実現していくために、港からＪＲ徳山駅、庁舎、そして動物園にかけての都心軸は、景観に配慮した整備を行い、回遊性の向上を図っていくことと位置づけております。　この都心軸の回遊性を向上させていくため、南北自由通路、平成２６年９月に完成、そして、ことし２月、徳山駅前賑わい交流施設のオープン、そして、このたびの新庁舎のプレオープン、さらには徳山動物園のリニューアルなど、新たなにぎわいを生むための取り組みが着々と進んでおります。　既に庁内にオープンしておりますコンビニエンスストアでございますが、庁舎棟側及び岐山通り側の両方に出入り口を設置し、誰でも気軽に利用できるようになっております。そして、２期工事で整備を行っていきます飲食施設は、市内でも人気のあるカフェレストランが営業されることとなっております。これらの新庁舎に備える新たな機能をしっかりと活用してまいります。　また、シビックプラットホーム、２階には南北一直線で、約１４０メートルの廊下ができる、直線の廊下ができる、このあたりでは本当、まれに見る施設ではないかというふうに思っております。　グランドオープン後のシビックプラットホームには、市民専用の市民交流室、行政と市民の皆様がともに使う共用会議室を合わせまして、大会議室の２部屋、中会議室５部屋、小会議室８部屋を整備し、年末年始の６日間を閉館とする以外は、土日を含め午前９時から午後１０時までを御利用できるようにする予定となっております。　また、１階と２階に休憩談話スペースを設置し、市民の皆様への開放スペースを確保するとともに、市民の作品などが展示できるギャラリースペースも設置する予定となっております。気軽に立ち寄り、楽しんでいただくことができる空間も整備することとしております。　これらの新庁舎に備える新たな機能をしっかりと活用し、回遊性の向上、にぎわい創出につなげてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、田中和末議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１１時４０分から再開いたします。　　　午前１１時２５分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時４０分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　続いて、質問順位第１５番、米沢痴達議員。　　　〔２７番、米沢痴達議員質問席に着く〕 ◆２７番（米沢痴達議員）　自由民主党周南の米沢痴達でございます。　今回は道徳教育について、１本に絞って一般質問をさせていただきます。２０１５年３月に学習指導要領の一部が改正をされ、それまでは教科でなかった道徳の時間が「特別の教科道徳」と位置づけられ、小学校では本年４月より、中学校は来年４月からでありますが、正式な教科として授業が始まりました。　道徳の教科化は、２０１１年の大津市の中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺したことを契機に、事態を重く見た政府の教育再生会議が、いじめ問題対応等で道徳の時間を教科化することを提言し、２０１４年、中央教育審議会が道徳に係る教育課程の改善についてを答申し、小中学校での実施が決定したところであります。　いじめの形態は多種多様化してきており、道徳教育を学校教育の中核として、組織的、系統的、継続的に展開をし、取り組むものであります。しかし、いじめは子供の一人一人の心を律することによって解決できるほど単純なものではありません。家庭の問題を含む、社会を取り巻くさまざまな要因が複雑に絡んでおります。　しかし、かなめになるのは教育であります。教育基本法には、教育の目的を「人格の完成を目指す」とあります。人格になるものの一つは道徳性であり、道徳教育は、その道徳性を育むことが目的であります。小学校では道徳が教科化され、１学期が終了しました。道徳の教科化が目指す考え、議論する道徳は、学校現場ではさまざまな課題も提起されたのではないでしょうか。以下、お尋ねをいたします。　（１）として、「特別の教科道徳」は、平成３０年４月から小学校で実施され、平成３１年４月から中学校で実施予定となっているが、目指すものは何か。また、教科化する前との違いは何か。　（２）１学期が終了し、道徳の教科化に対する小学校教員の反応は。　（３）教科化されたことによる課題は何か。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　それでは、道徳教育についての御質問にお答えをいたします。　まず、小学校では今年度、中学校では来年度から実施される「特別の教科道徳」が目指すものは何か。また、教科化する前との違いは何か、とのお尋ねであります。　現下のグローバル化、情報化が急速に進展し、科学技術の発展や社会・経済の変化が激しく起こる、先行き不透明な社会の中で、決まった正解のない予測困難な時代を子供たちが生き抜くためには、さまざまな文化の価値観を背景とする人々と相互に尊重し合いながら、生きる力や人としての幸福と社会の発展の調和的な実現を図る力、さらには物事の善悪を判断して行動する力を育むことなどが一層重要な課題となってきております。　こうした課題に果敢に向き合っていくためには、社会を構成する一人一人が高い倫理観を持ち、人としての生き方や社会のあり方について、時に対立がある場合を含めて、多様な価値観の存在を認識しつつ、みずから感じ、考え、他者と対話し、協働しながら、よりよい方向を目指す資質・能力を備えることがこれまで以上に求められ、こうした資質・能力の育成のためには、道徳教育が果たす役割は非常に大きなものがあります。　こうした考え方を背景として、本市では平成２９年３月、市長とともに「周南市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」を定め、その中で、本市が目指す教育の三本柱の一つとして自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した一人の人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする道徳教育の充実を掲げたところであります。　こうした道徳性を学校教育の中で培うためには、単に道徳の時間のみならず、道徳の時間をかなめとしつつ、学校の教育活動全体を通じて行う必要があり、そのためには、学校や子供たちの実態などに基づき、道徳教育の重点目標を設定し、充実した指導を行うことが重要であります。　しかしながら、これまでの道徳の時間においては、時として、読み物の登場人物の心情理解に偏った形式的な指導が行われることや、ややもすると、特定の価値感を押しつけたり、主体性を持たずに言われるがままに行動するよう指導したりするなど、さまざまな課題が指摘されてまいりました。このような考え方は、本来、道徳教育が目指す方向の対極にあるものと言わざるを得ず、答えが一つでない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する道徳への質的転換を目指すことが求められました。　このため、このたび改訂された学習指導要領では、これまでの小中学校において、週当たり１時間、教科以外の領域として実施されていた道徳の時間が「特別の教科道徳」と改められ、引き続き、週１時間、年間３５時間程度実施するよう明確に位置づけられたところであります。　次に、今回の教科化で何か変わるのか、とのお尋ねでありますが、まず、これまでは各校が独自に教科書にかわるものとして副読本を選定し、使用しておりましたが、教科となりましたことから、他の教科と同様に検定教科書が導入されました。また、道徳教育の内容がいじめ問題への対応の充実や子供の発達段階をより一層踏まえた体系的なものに改善されました。　さらに小学校では、相互理解、寛容、公正、公平、社会正義、よりよく生きる喜びなどの内容項目が追加されるとともに、友達の存在や思いやりの心の大切さを理解してはいるものの、実際、場面では、異なる考えを受け入れられないなどの人間の弱さを取り上げるなど、葛藤や衝突のある場面を通して人間の本質と向き合う学習等が例示されました。　また、型にはまった指導に陥りがちであったこれまでの課題を踏まえ、例えば、いじめに関する授業の中で、仲間外れが起こってしまった状況において、自分はどうすればよかったのか、そもそもどこに問題があったのかといったことについて、多面的・多角的に考え、話し合うことを通して、子供一人一人がいじめという問題に対する自分なりの考えを導き出すような問題解決的な学習や、命の大切さを考える授業の前に乳幼児と直接触れ合うことを通して、我が子を慈しむ母親の愛情に触れるなど、体験学習の場と道徳の時間を相互に関連づけて行う体験的な学習を取り入れるなど、指導方法の充実が求められました。　さらに、道徳教育に係る評価については、児童生徒の道徳性を評価するものではないことから、数値ではなく、記述による評価を行うこととなりました。　次に、１学期が終了し、道徳の教科化に対する小学校教員の反応は。また、教科化されたことによる課題は何か、とのお尋ねであります。　各校からは、道徳の授業づくりに関する研修を進める過程で、研究授業や、それに伴う協議が指導力や授業力の向上につながっているという声や、小中合同で道徳に関する研修を行ったり、家庭や地域の方による参加型の公開授業を行ったりする中で、学校間や家庭・地域間の連携体制が一層強まっているという声があります。一方、評価に対する不安の声が上がっており、その対応が今後の大きな課題だと考えております。　こうした道徳観の評価につきましては、児童生徒に道徳性が養われたか否かを容易に、また、客観的に判断できるものではありませんし、また、特定の価値観を押しつけるものであってもなりません。そのため、他の教科のように５段階評価などの数値によるものではなく、学習の中で児童生徒が自己を見つめ、みずからのこととして受けとめよう、考えようとしているのか。また、物事を多面的・多角的に考えようとしているのかといったことに着目し、児童生徒一人一人の学習状況や一定の期間の中で見られた道徳性に係る成長の様子を積極的に受けとめ、認め、励ます評価として、記述式で行うことが求められております。さらに、当然のことながら、こうした評価は調査書には記載せず、入学者選抜の合否判定に利用されることのないよう明示をされました。　現在、各小学校においては、道徳科の授業づくりや評価の仕方についての研修会が、これまで同様に積極的に行われ、「特別の教科道徳」に関する基本的な考え方については理解が深まってきていると思われますが、実際の授業の中で、児童の成長を把握する手だてや成長の様子を表記する文言の取り上げ方に対する不安が大きいものと考えております。教育委員会といたしましては、こうした評価に対する不安や悩みに教員が適切に対処できるよう、引き続き、学校現場の声に耳を傾けながら、学校を支援してまいりたいと考えております。　具体的には、周南市教育研究センターの主催する研修会等において、本市の教員経験５年目までの約１６０名の教員が、道徳教育推進の役割を担う６名の道徳教育研究協力員の指導助言のもと、計画的に研修に取り組んでおります。この中で、教育委員会が作成した「道徳授業づくりのスタートライン」や「道徳の授業づくりのてびき」等を積極的に活用しながら、授業公開を含めた道徳の授業づくりに関する研修を行い、教科書の教材分析、道徳的価値に迫る発問構成などに取り組むことを通して、道徳の授業力向上に努めているところであります。　また、昨年度は、全国小学校道徳教育研究大会が本市において開催され、会場校でありました徳山小学校と岐山小学校で行われた公開授業や研究協議には、全国から７００名以上の教員が参加をいたしました。大会を通して、本市や各校が、このたびの改訂に先駆けて進めてきた道徳教育の研究成果を全国に向けて発信できたのではないかと考えております。　教育委員会といたしましては、こうしたさまざまな取り組みを通して得られた成果を、広く市内の学校へ波及させるとともに、各校で行われる校内研修に指導主事を派遣するなどし、今後とも道徳の時間をかなめとしながら、学校における全ての教育活動を通じた道徳教育の一層の充実を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ◆２７番（米沢痴達議員）　本年４月から教科化をされまして、小学校も中学校も年間３５時間の道徳の履修時間が設けられております。しかしながら、教科化される以前も、この３５時間の履修時間というのが設けられていたわけでありますが、聞くところによりますと、なかなかこの３５時間の履修というのがなされなかった現実もあったかのように聞いております。特に、中学校におきましては、この道徳の時間が他の教科に振りかえられる、あるいは他の学校行事に振りかえられるということもあったようでございます。　しかしながら、先ほど教育長のほうの御答弁にもありましたけれども、学校の教育活動全体を補充、進化、統合するものとしての道徳の時間と考えれば、何も数字的に３５時間をクリアをすればいいと、これに固執をすることもないようにも思いますけれども、この４月からは、この３５時間ということは、もう義務づけられたというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　時間数のことでありますけれども、お示しのとおり、教科化される前も、教科化された後の今回の改訂におきましても、小中学校ともに年間３５時間、これは小学校１年生のみ３４時間という設定になっておりますが、３５時間が標準の時数として定められたわけであります。　さらに、これまでの領域として扱っておりました道徳特別活動、総合的な学習の時間というような領域、そして対極にあるものが教科ということでありますけれども、この重要性に鑑み、年間３５時間という授業を、時間は変わらないけれども義務づけがなされたということであります。　先ほど、他の教科、行事へ振りかえられるというようなこと、今回、教科化された理由といいますか、課題と申しますか、その一つに、確かにそうしたことが課題として、ほかの行事や学活に置きかえられてきたのではないかと。本市においては、ここ数年のデータを見てみますと、小中学校ともに、先ほど申しました小学校１年生は３４時間ですけれども、他の学年、中学校においても３５時間という道徳の時間はきちんと確保されております。 ◆２７番（米沢痴達議員）　この道徳科は、道徳の免許を有しない教員が、実際には道徳科の免許制度というのはないようでございますけれども、しかも担任が、この道徳の時間を担うということでございます。このあたりも特別なのかなと思いますが、今後、指導要領の改訂によりまして、濃密となったこの道徳科を指導する教員の指導方法の質的充実が課題となるのではなかろうかなと思います。特に、人生経験の浅い、若い教員の指導力というものが問われてくるのではなかろうかなと思います。車のハンドルに遊びがありますから安全運転ができるように、子供の成長にも遊びが必要でございます。思いやりや礼儀を教えること、あるいは自己犠牲を促すことや頑張ることを教えることも大切でありますが、これ以上はだめという、ある程度の許容できる範囲の遊び、それを教えるのも、この道徳が担っていく部分ではなかろうかなと思っております。　あるお母さんから聞いたお話ですけれども、よい子ばかりを求められると疲れてしまうのではないかと心配をします。子供にはお利口さんよりも、多少わんぱくでも好奇心の強い子に育ってほしいというお話を聞きました。道徳の時間が人生経験の浅い教員の方にとってみれば、１足す１は２というマニュアルどおりの授業になって、よい子ばかり求める授業になりはしないかなと、そんな心配をいたします。　そこで、この道徳教育における教員の指導力の格差について、もう一回、御見解をお伺いをしたいと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　先ほども御答弁いたしましたとおり、若手教員、１年目から５年目までという教員が１６０名、市内におります。御指摘のとおり、年齢、経験年数によって学習指導評価ということについて差が出てはならないと思います。このために、まず、学校の中におきましては、授業づくり、授業をどういうふうに仕組んでいくのか、あるいは評価というものをどういう視点で見ていくのか、こういったことにかかわる研修会、これはもう全ての学校で、これまでも、そして現在も取り組んでおります。　また、評価、具体的にどういう記述にするのかというようなことに至っても、その中身について管理職が支援に当たるとか、みんなで考えてみるというふうなこともやっております。　それから教育委員会では、先ほど言いましたように、周南市の教育研究センター、この研究会の中で教科書の教材をどう分析したらいいのか、授業づくりをどうしたらいいのか、あるいは評価というものをどう考えて、何を手だてとしてやったらいいのか、そういうことの研修も実施しております。　そのために、本市で今、６名の道徳教育の推進のかなめとなる道徳教育研究協力員というベテランの道徳教育にたけた教員を指名しておりまして、そうしたベテランによる指導助言という支援、さらには先ほど申しましたように、昨年、全国に先駆けて、新たな道徳の授業というものにどういうふうに取り組んでいったらいいのかっていう全国大会もやりました。こうした成果あるいは課題もありましょう。そうしたものを広く波及していく。こうしたさまざまな取り組みによりまして、教育の指導力の格差、評価による格差、こういったところの課題に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆２７番（米沢痴達議員）　自治体によりましては、道徳教育の充実を図るために、加配教員を配置している自治体もございます。その必要性の有無ということについて、どういう御見解をお持ちであるのか。　また、「特別の教科道徳」が目指すいじめへの対応ということにおいては、スクールカウンセラーの方が大変スペシャリストでございまして、さまざまな経験、知識を持っておられるのではなかろうかなと思いますけれども、このスクールカウンセラーの方が時には道徳の時間を担うという、こういうことも可能なんでしょうか。その辺はいかがでございましょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　スクールカウンセラーが道徳の時間を担うことができるのか。免許がありません、ある方もいらっしゃるかもしれませんけど、基本的に臨床心理士さんですので、授業をメーンでやるということは、もちろん免許法上、許されてはおりません。ただ、いわゆるゲストティーチャーというふうな形で、心の揺らぎ、人間の心の本質、そういったところを子供たちにレクチャーしていく、あるいは教員に対して、単に子供の心、心のありようというものを一面的に見ず、多面的、多角的に見ていくことの必要性、そういったことを教員にレクチャーしていく、こういうことは現実やっておりますし、また、非常に重要な視点であろうというふうに思っております。　それから、最初にいただきました加配ということを全国的にやっているが、というお話でありました。このことの実態、私は承知しておりませんが、県内において道徳に特化した加配というものは、県教委の傘下の中では実際に行ってはいないというふうに理解をしております。ただ、先ほど言いましたように、市内では研究協力員、ベテランの教員が若手を指導する際に支援していく、あるいは指導主事が各学校でこうした支援に当たる、さらには学校ごとに道徳教育を中心となって進めていく教員の位置づけ、こうしたことも、今、取り組みを進めているところでございます。加配教員ということについては、なかなか困難であろうと思いますけれども、しかし、今、申し上げたさまざまな方法で、教員の資質、能力の向上ということには努めてまいりたいと思っております。 ◆２７番（米沢痴達議員）　「特別の教科道徳」になりまして、副読本ではなくして、これからは教科書が配付をされる。その教科書に基づいてのこれから道徳教育が行われるということで、この検定教科書を使うということにおいて、先ほど、若干、教育長のほうからも最初の答弁の中にありましたけれども、価値観の押しつけになるのではないかという、そういうことを危惧する意見が根強いものがあります。その辺、御見解をお伺いをしたいと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　価値観の押しつけ、これは私は、今、議員まさにおっしゃったとおり、教科書というものからの価値観の押しつけという面と、それから指導する教員の価値観の押しつけということ、この両面が考えられるだろうというふうに思っております。　教科書につきましては、御承知のとおり、学校教育法の中で教科書の検定制度ということが明記されておりまして、民間の教科書会社によって著作され、編集された教科書の案というものができる。これを文部科学省に持ってまいります。文部科学省は、主となるのは文部科学大臣というふうに法令上は書いてありますが、文部科学省の中でこれを審査して、そして国が求める道徳教育の内容というものに合致していない部分があれば、さらに修正を加えるように指示をし、それが直ったものがまた来ると。そういうことを何度も繰り返す中で、合格した教科書がいわゆる検定教科書として認められている。さらにそれを私ども小学校で言えば、８つの教科書会社から出たものを、検定教科書をさらに採択地区として審査をし、周南市としてこの教科書がよいだろうということで採択をする。そういうプロセスを経ます。要は、全ての検定教科書というのは、文部科学大臣が適切であると認めた教科書でありますので、どれを採用しても問題ないということでありますし、その教科書によって何らかの特定の価値観が押しつけられるということには当たらないというふうに思っております。　第２点目のことですけれども、子供たちにその教科書を使ってさまざまな課題提起をしていくときに、価値観の押しつけというものが起こるのではないかという懸念。例えば、少し具体的なことで申しわけないんですが、部活動で野球の試合をやっています。ノーアウト、１、２塁、次のバッターに対して監督がバントを命じた。その彼はバントをしようと思ったんだけれども、絶好球が来たのでヒッティングに出た。ヒットを打った。得点が入った。チームは勝利した。子供たちは歓喜した。しかし、その試合の後で監督がその子を呼んで、君はなぜバントを命じたのにバントをしなかったのかと質問された。さあ、みんなはどう思うかいと、問うわけです。そうすると、チームである以上、監督の指示に従うのは当たり前だという一つの価値観、いやいや、その瞬間にチームのためにヒッティングに出て、ヒットを打てばチームは勝つんだといってバットを振った彼の気持ちもわかるぞという、もう一つの価値観。　そういうところで、子供たちは答えが一つではない課題に対して、子供たちがかんかんがくがく意見を交わしていく、議論する。要は、規則の尊重というテーマに対して道徳的な価値に対して、みずから葛藤し、友達とも意見衝突をする中で、自分の生き方というものを考えていく。そういうプロセスが道徳性を育んでいくんだろうというふうに思います。　価値観の押しつけということでありますけれども、一つの道徳的価値について、一方的にこうだということだけではなくて、いろんな価値が考えられるよね、あなたはどう思いますか、どう生きていきますかということを問うていく。そのことがやはり道徳教育の真髄だろうというふうに思っております。 ◆２７番（米沢痴達議員）　まさに今、最後の御答弁のところが考え、議論する道徳であろうかなと思います。　道徳が教科化されまして、１学期が終了いたしましたけれども、本市の小学校において、この１学期の通知表は文科省の指示どおりに評価による記述が行われたのかどうか。もし、評価をされたのであれば、その評価をされた学校からはどんな反応があったのか、お伺いをしたいと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　道徳科の評価、これは数値ではなく記述であるということは申し上げました。これが今、通知表という形で各家庭に通知をされておりますけれど、まず数字を申しますと、１学期終わりで、この評価をお返ししたという学校が市内に３校ございます。その他の学校は、今、それぞれの時間のノートでありますとか、ワークシートにコメントを書きながら、そういったものを蓄積し、年度末の評価というところに備えているわけであります。　要は、一つの内容項目をやりました。思いやりの心ということについて授業をやりました。みんな考えました。それで、その子の思いやりの心がどのぐらい身についたのか。道徳的な実践力が備わったのかということは、ある意味、非常に難しい。ですから、一定期間の中での評価をしていくということが求められております。それは、１学期という一定期間もありましょうし、１年という一定期間もあるだろうと思います。それは、各学校の中でさまざま議論されて、評価をしていく。　さらには、評価のことでもう少し申し上げますと、周りの子と比べちゃいけないよ。要するに、相対的評価をしてはいけません。その子の内面ということ、個人の中でどう変わってきたかということに着目しましょう。あるいは、先ほど言いました、一つの価値ということじゃなくて、ああ、あんな友達の意見もあるんだ、あんな考え方もあるんだといって、この子は少し考え方が広がってきたね、思いが少し深まってきたねと、そういう点を評価していく。そのためには、やはりかなりの時間というものは必要なんだろうと。　これも冒頭の御答弁で申し上げましたとおり、その子が道徳性がどう高いかということを評価するわけでは決してないということです。そのあたりを今、苦労しております。まさに今、申し上げたことが教員の悩みであります。どういう方法で評価をしていけばいいのか。一体、どういうところを見て評価に反映していけばいいのか。まさに、さまざま、そういった意味では試行錯誤を繰り返しているという状況にあろうというふうに思っております。 ◆２７番（米沢痴達議員）　その一人の子供に道徳性がどのくらい高いものがあるか。そういうものを評価するのではなくして、まさに道徳性がいかに養われたかという、この内面評価をこれからはしていくんだろうと、そのように思っております。　１学期は評価を見送られた学校が相当数あるようでございますけれども、非常にこれは難しい問題であろうかなと考えます。しかし、いや応なしに、教員にはこれからは、児童生徒のその心の内面評価が求められるわけであります。評価する以上は、生徒のどこの行動をもってその評価をしたのかという、その説明責任もついてくるのではなかろうかなと思います。正解もテストもない、「特別の教科道徳」でありますけれども、いかに根拠を示して評価をする、大変本当に難しい問題です。現場の教員におかれましては、このたび道徳が教科化をされたということで、新たな負担増になっていくのではないかなと、そんな心配もしますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　教科化されることによる新たな負担増ということでありますけれども、今、実は教員の多忙化解消ということに向けて、さまざまな取り組みを進めております。年間、過去２年前よりも３０％縮減をしていこうという中で、さまざまな取り組みをしている。これまでも本議会でその中身についてはお話をしてきたところではありますけれども、実は、実態を見ていきますと、時間はなかなか削減されていない。全てがそこに起因しているわけじゃもちろんありませんけれども、やはり、この道徳という新しい教科、特別な教科の中で、子供たちの何を見取っていったらいいのか。あるいは、議論する道徳とは一体どうしていったらいいのか。そのために彼らが研究し、あるいは校内でいろんな話し合いをしていく、学年で話し合いをしていく。実は、そういう時間はむしろふえてきているという実態もあります。　内面の評価ということ、これは非常に難しいんですけれども、ちょっと話がそれるかもしれませんが、私は、実は音楽の教員なのであります。音楽の教員として、音楽的信条でありますとか、音楽性、これをどう評価するか、永遠の課題でありました。私が行き着いたところは、作曲家は誰ですかとか、音楽の仕組みはどうですかとか、曲をつくるとか、リコーダーを演奏する、歌を歌う、そうした目に見える評価、いわゆる形成的な評価というものは、ある面、できるんだと思います。でも、内面、彼の音楽的心情をどう理解するか、非常に難しい。まさに今、道徳が突きつけられている課題と一緒なんだろうと思います。　私は音楽で評価をしていくときに、そういう情意面の評価と申しますけれども、心の中を評価していくときに、行き着いたところは、具体的な評価の積み重ねの上に情意を評価する。要は、音楽で言えば、知識はどうだ、理解はどうだ、ノートはどうだ、歌うときの表情はどうだ、忘れ物はあったのか、そういった具体的な形成的な評価というものを積み上げて情意面を評価する。まさに今、この道徳が求められているのは、発言とか会話とか作文とか感想文とかノートへの記述とか、そういう授業の中で子供たちが日々行う、ちょっとした表情というものもあるのかもしれません。友達との会話の中で自分の思いをどう伝えるかという意欲もあるのかもしれません。ああ、変わったなという一瞬の表情もあるのかもしれません。そういう具体を積み重ねていく先に内面の変化を見取っていこうとする。まさに私たちのような音楽とか、美術もそうでありましょう、情意面をどう評価するのかと同じ課題、全く同じではないですけれども、そういう課題が今、教員に突きつけられているというか、求められている。　そのときに説明責任というのがありました。何をもって評価するのかということになれば、お示しできるのは具体しかない。これらの具体によって、彼の内面をこう評価したんですということしか、聞かれればお答えできないだろうと思います。こんなふうに思ったので、こんな感じじゃないですかという評価はあり得ないというふうに思います。そこに内面を評価することの難しさと、果たして本当にできるのかという問題意識も同時にあろうというふうには思います。 ◆２７番（米沢痴達議員）　「特別の教科道徳」が、このたび導入をされた。その経緯は、いじめ問題に対する課題解決が大きなものがあったわけでございますけれども、いじめというのは、多くの者が同調するからいじめが発生をしてくるわけで、そのなびかぬ強い心を培ってやるのが、このたびのこの道徳教育であろうかなと思います。　しかしながら、これからは児童生徒が評価をされる、成績がつくとなりますと、先生の前だけでいい子になる、そんな子が出てくるんじゃなかろうかなと、そんな心配もいたしております。　質問を変えます。近年、私たちの生活環境はグローバル化し、少子高齢化は加速化し、また、家族形態は核家族化してまいりました。そして、使い捨て優先の経済構造により、社会の価値観が多様化し、おかげさまとか、もったいないという思いも希薄化してまいりました。また、スマートフォンのＳＮＳの普及により、小中学生を含む若者のコミュニケーションのスタイルが大きく変わり、電話やメールは、もう過去の産物となってきております。そのやりとりは、言葉ではなく単語で、絵文字や造語がちりばめられ、私どもの年代ではなかなか読解が不可能であります。そして、このＳＮＳの匿名性を悪用し、悪質な投稿をしたり、プライバシーを暴いたり、陰口をたたいたりして、反響のフォロワー数を楽しむといった、こういったことが今、繰り返されております。　道徳教育が目指す方向とは逆の環境がどんどん進んでおりまして、また、私どもの大人社会にありましても、セクハラ、パワハラ、モラハラ、マタハラというように、厳然たるいじめや嫌がらせが存在をしております。　もう８年も前の話になりますけれども、徳山小学校を訪問をしたことがございます。その折、徳山小学校で毎月出されているんでしょう、めいほうだより２０１０年７月号をいただきました。大変印象深いめいほうだよりでありましたので、ずっと私は資料として保存をしておりましたけれども、このめいほうだよりの中に、道徳主任の先生が寄稿しておられるんです。心を育てるということで。短い文でございますので、ちょっと紹介をしてみたいと思います。「おいしい水ですよ。早く大きくなってね。優しく声をかけながら毎朝１年生がアサガオに水をやっています。土と水、太陽の光、そして子供たちの優しい言葉を浴びて、アサガオはぐんぐんと成長しています。そして、まさに今、つぼみが開き、紫色の大輪の花を次々と咲かせているところです。私たち人間は日々多くの言葉に接しています。さまざまな人たちのさまざまな言葉を浴びて生活をしています。子供たちにとって出会う言葉は新鮮です。出会う言葉が心を形成していきます。その心が行動を起こします。道徳教育は心の教育。子供たちの心に残るような大切な言葉を伝えてゆく。それが私たち大人の役目だと思います。」という、こういう一文でございました。　最後に、言葉を題材に大人の役割が強調をされております。子供のいじめは大人の規範意識や家庭の教育力も深く関係をしておりまして、社会も家庭も変わっていかなければ、道徳教育はかけ声だけで終わってしまいます。保護者や地域を巻き込み、当事者意識を持って取り組みをしていくことが、少しは道徳教育の目指すところに近づいていくのではなかろうかなと、こう考えます。そうした意味においては、コミュニティスクールが果たす役割、このことに多少なりとも期待を寄せておりますが、その辺のお取り組みについて、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　道徳教育は心の教育である。まさに私は心の教育、すなわち生き方の教育であろうというふうに思っております。そうした中で、大人の役割、家庭、学校、そして地域というお話がありました。いみじくも、教育基本法の中で、こうした子供たちの教育について第一義的責任を有するのは家庭だというふうに明記してあります。さらに学校教育は社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的とする。いわゆる普通教育の目的です。そしてさらに、地域、ただ、この教育基本法の中で地域はこうあるべきだというところ、私はちょっと見出せていないんですけれども、平成２４年度から本市ではコミュニティスクールという取り組みを全ての学校で行って、そして今、議員の皆様方もその中にほとんどの方が入っていただきながら、子供たちの教育ということを、本当に地域で子供たちを育てていくんだという強い思いの中で教育に携わっていただいております。　道徳教育ということで言えば、まずは家庭がその第一義的な責任を果たす。そして、学校は道徳の時間というものをかなめとしながら、あらゆる教育活動を通して子供たちの道徳的な心情、そして道徳的な実践力を高めていく。さらに、地域はそうした学校や家庭というものを支えながら、地域の中で子供たちを育てていく。地域の人たちの何を見て子供たちは育つのか、私は地域の中でボランティア活動や地域を大切にしていく活動をしている地域の人たちの背中を見て、そして子供たちが憧れていくということ。あんな人になりたい、あんな生き方をしてみたい、そう思うことが、やはりこれから子供たちを育てていく地域の役割の一つだろうというふうに思います。　すなわち、御質問のありました地域がなすべき道徳教育というのは、大人の背中で教え、子供たちがそこに憧れを持てるような地域とのかかわり、そうしたことが、その３つが相まったときに、子供たちの心というものは育っていくんだろうというふうに私は思っておりますし、そう信じております。 ◆２７番（米沢痴達議員）　道徳教育の充実を図るということは、地域、家庭、そして学校と、非常に綿密にかかわっていかなければ、その目指すところはなかなか難しいものがあろうかなと思います。今、教育長の御答弁の中に、道徳教育は心の教育という言葉が出ましたけれども、そのことについて少しお尋ねをしたいと思います。　現在の教育は、言葉と知識を駆使して賢くなることばかりを教えることにシフトしているように思えてなりません。もちろん、そのことは避けて通れないわけでございますけれども、もっともっと人間の抱える愚かさとか、浅ましさとか、悲しさとか、弱さというもの、そうした本質部分のことを教えてやることの大切さを私は思います。　学習指導要領解説、特別の教科道徳編には、２２の項目が列記をしてありまして、その１９番目には、小学校５、６年生の指導において、「生命が多くの生命のつながりの中にあるかけがえのないものであることを理解し、生命を尊重する」とありますが、これは人間と自然や動植物との共存の中で、この私の命が生かされてあり、あらゆる命の尊厳を教えようとするものであります。　しかし、一方では、地球上の自然界は自己の命を守るために、食うか食われるかの壮絶な弱肉強食の社会であり、人間もその世界に身を置き、そしてみずからの種の保存本能を持って、今、生きているわけでございます。口では平気で生きとし生ける命の尊厳を言いながらも、自分にとって好ましくないハエとか蚊とかゴキブリは殺したって、ちっとも何とも思わない。取り逃がすと腹が立つという、そういった生殺与奪の本能をどこかに隠し持って今生きているのが、私たち人間ではなかろうかなと思います。　思いと行動が一つにならない。そこを子供たちにどう教え、どう理解をさせていけばいいのか。生命の尊厳についての指導がうたわれておりますけれども、その辺の御見解をお伺いをしたいと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　非常に重いテーマであると思います。命をないがしろにした犯罪、本当に多くなりました。親が子供を虐待する中で簡単に命を奪ってしまう。あるいは殺人事件の中でも相手は誰でもよかった。社会的存在としての自己という概念が覆って、独占的な自己というところに帰結し続けてきているんじゃないか。まさに議員おっしゃったとおりであろうと思います。　そうした中で、私はこれも議員と全く同じ感覚を持っておりますけれども、道徳教育の中で最も何を大切にしなきゃいけないのか。おっしゃったように、２２の内容項目、昔で言えば徳目です、これをバランスよくとっていこうとするんですけれども、その中において、やはり人が人としてあるべき前提としてあるもの、根底としてあるもの、それは人間尊重であり、命というものに対する畏敬の念である。ある人が「世の中で絶対というものは一つしかない。それは命はいつか尽きるという事実だ」と言った人もありますけれども、やはりそのかけがえのない命というものに対する畏敬の念、それがやはり非常に重要なんだろうと思います。　一方で、本質というものを教えるべきだということがありました。いじめということを題材にとられました。教師が、「みんないじめについてどう思う」、子供たちは「みんなと仲良くしたいです」「誰とでも仲良くしたいです」「いじめられている友達がいれば助けてあげたいです」、１００点満点の答えをします。でも、道徳教育はそれを求めているわけじゃないということです。おっしゃるとおり本質なんです。　人間の本質は何か。友達がいじめられているときに、そばにはいたけれども何もしてあげられなかったという自分。あるいは、あの子は意地が悪くてうそつきな子だ。だから、いじめられても当たり前なんじゃないかと思う心。さらには、自分がいじめられている子を助けてあげようとすれば、逆に今度は自分がいじめられるのではないかと思う恐怖心。それを子供たちが吐露する。教員は、「そうだね。先生もその場に直面したら、きっとそうかもしれない。それが人間なんだろうね、きっと。であるとすれば、そこから、じゃあどうしていったらいいんだろうね。何を考えていったらいいんだろうね」ということが、考える道徳ということです。　人間の本質ということに着目しない道徳の時間というのはあり得ないということです。本音と建前、建前だけで議論し、それを書かせ、それを言わせる道徳教育では、それは本来の道徳教育の対極にあるものでしかないというふうに私も思っております。　時代は大きく危機に瀕してきています。人の心もすさんできています。先ほどもＳＮＳの世界でコミュニケーションというものが子供たち変わってきたとおっしゃいました。確かにコミュニケーションの形は変わってきたけれども、子供たちは実は人間関係ということでは、かつての私たちよりもはるかに長時間、一つの人間関係を引きずって生きています。私たちは、さようなら、また明日ねと言えば、人間関係は切れました。でも、今の子達は２４時間、ＳＮＳ等を使って人間関係がずっと続くんです。そういう苦しさも彼らは持っています。　そういう中で、やはりこの道徳というものをこれからどうしていかなきゃいけないのか。生き方ということにどうつなげていかなきゃいけないのか。非常に大きな課題であると思いますし、私たちはそれに果敢にチャレンジしていかなければならないというふうに思っております。 ◆２７番（米沢痴達議員）　金子みすゞさんの詩に、大変ポピュラーな詩で「大漁」という詩がございます。「朝焼小焼だ大漁だ。大羽鰮の大漁だ。浜はまつりのようだけど海のなかでは何万の鰮のとむらいするだろう。」金子みすゞさんは、この詩の中に人間の感情、人間の物差しとイワシの感情、イワシの物差しを表現をしております。そして、この詩を通して、人間とは何ぞやと、人間が生きるとは何ぞやということを問いかけているところが私たちの心を打つのではなかろうかなと思います。　人間は愚かさや危うさを抱えて生きているんだという、そういう情操教育が子供たちの心に、みずからを恥じ、少しでも慎み、たしなみ、そしてこらえて、律して生きていこうという思いが育まれてくるのではなかろうかなと思います。また、そこに「特別の教科道徳」が目指す、あらゆる命への深い畏敬の念、そして相手を思いやる心というものが育まれて、いじめへの多少なりとも手がかり、あるいは糸口というものも見えてくる、そのような気がいたしております。　来年からは、中学校においても「特別の教科道徳」が実施されます。特に、中学生においては、私は、この道徳の時間を通して、物事を深く考え、味わうことのできる人間、そういう人間が育ってほしいなという願いを持っております。この４月から始まりました「特別の教科道徳」、さまざまな課題を抱えてのスタートとなっておりますけれども、その課題の一つ一つ、試行錯誤のところも含めて、蓄積をしていくところに、道徳教育がこれから充実、また、強化をしていくのではないかと、そのように期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、米沢痴達議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１３時４０分から再開いたします。　　　午後　０時４０分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時４０分再開 ○副議長（尾﨑隆則議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（尾﨑隆則議員）　続いて、質問順位第１６番、金子優子議員。　　　〔３番、金子優子議員質問席に着く〕 ◆３番（金子優子議員）　公明党の金子優子でございます。大きく３件の質問で、大項目ごとの質問とさせていただきます。一般質問３日目となり、これまでと重複する質問もありますが、よろしくお願いいたします。　まず、１件目の通学路の安全対策について伺います。子供たちが安心して登下校できる環境づくりについては、平成２４年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを受けて、通学路の安全確保の取り組みが強化されました。周南市においても、平成２４年７月から通学路の緊急合同点検が実施され、必要な対策がとられてきております。また、周南市通学路交通安全プログラムを策定し、平成２６年度から継続的に合同点検を実施しており、行政、学校、地域と、皆が共通認識を持って取り組んでいただいていると認識しております。　このような取り組みの中、全国では本年５月に起きた新潟市での小学２年生の女児殺害事件や、６月の大阪北部地震でのブロック塀倒壊により、通学中の児童が犠牲になるという痛ましい事件が起こり、通学路の安全対策への新たな課題が浮き彫りとなりました。周南市では、学校施設のブロック塀については緊急点検が行われ、対応方針も示されておりますが、通学路の安全対策を講じる上で盲点となっている場所や事柄がまだまだあるのではないかと感じます。少しでも危険を減らしたいとの思いでの質問ですので、よろしくお願いいたします。　それでは（１）の質問ですが、周南市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検を実施しているが、保護者や地域の声を吸い上げ、反映しているのか、について伺います。よろしくお願いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　それでは、通学路の安全対策についての御質問にお答えをいたします。　お示しのありましたとおり、平成２４年４月以降、登校中の小学生が死傷するという重大な交通事故が相次いだことを受け、同年５月、国土交通省、文部科学省、警察庁から、通学路の合同点検を実施し、通学路の安全確保に向けて取り組むよう通知がなされました。これを受けて、本市では平成２４年から関係機関との連携による通学路の緊急合同点検を実施するとともに、必要な対策も講じてまいりました。　こうした取り組みを、より効果的かつ継続的に実施するため、教育委員会では平成２６年１１月、学校や地域関係者、各道路及び交通管理者等で構成する周南市通学路安全推進会議を設置するとともに、通学路の安全確保に関する取り組みの方針を定めた周南市通学路交通安全プログラムを策定し、これまで平成２７年度以降、４年間にわたり通学路の調査・点検と安全対策を進めてまいりました。こうした結果、これまで関係部署において、市内各所に、いわゆるグリーンベルトやガードレール、側溝の溝ぶた、カーブミラー、交通規制標識等の設置、横断歩道の塗りかえや道路拡張工事など、さまざまな対策が講じられてきております。　まず、周南市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検を実施しているが、保護者や地域の声を吸い上げ、反映しているか、とのお尋ねであります。保護者や地域の皆様からの危険箇所の情報や要望等は、通常、学校と保護者、地域合同による通学路点検の際や学校運営協議会での情報交換、学校や教育委員会への直接の情報提供等で寄せられ、周南市通学路交通安全プログラムにおいて危険箇所を洗い出す際の貴重な情報となっております。こうした保護者や地域の皆様からの要望等は、交通安全プログラムに反映され、多くの危険箇所対策に生かされております。 ◆３番（金子優子議員）　それでは、少し再質問をさせていただきます。　周南市通学路交通安全プログラムでは、学校運営委員会や保護者の声等、学校や警察等も入っていただいて、危険箇所等の御意見を伺った上で検討されてやっていただいているということで理解はいたしました。　ただ、さまざま、保護者の方も、直接私たちも聞いたりもしますので、今後は、しっかりとその辺も私たちも直接学校にお願いしたり、道路のほうにお願いしたりっていうこともありますが、ことし、４年かけて学校、小中全て一巡したことになるので、１回、このプログラムの中でも効果の検証を保護者等のアンケートでやっていくというふうに示されておりますので、それも含めて、まだまだ見えないところの課題等、保護者の方のアンケートっていう形で吸い上げていくっていうお考えはないでしょうか。ちょっとその辺を伺いたいと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　交通安全プログラム、全校で４つのブロックに分けておりましたので、これで一巡したということで、効果の検証、アンケートということがありました。子供たちもそれぞれの学校の中で危険箇所について、地域の方と一緒に歩いたりというようなこと、当然、それは保護者の方の耳にも入るわけで、そうしたところ、気づいた箇所、改善が必要な箇所、これは交通だけに限らず、防災という面もありましょうし、登下校の防犯対策という側面からも、やはりそうした情報というものは考えられますので、今後は、今ありましたアンケートということも含めて、周南市の通学路交通安全プログラムそのものを少し拡充する中で、単に通学路の安全ということだけではなくて、交通対策、登下校の防犯対策、さらに防災対策という面からも統合した取り組みにならないだろうかと、そのようなところは、今、議論を進めながら、実現を図っていくように少し考えを進めているところでございます。 ◆３番（金子優子議員）　ありがとうございます。私も、その後の質問で、今回、いろいろブロック塀の倒壊とか、さまざまな登下校途中に連れ去りとか、そういうところもありますので、今までは、多分、通学路の交通安全プログラムっていうのがあるように、交通安全が主にっていうところもあったかと思うんですけれども、今後は本当に不審者が隠れそうな場所であるとか、盲点となっている危険なものはないか、そういうところも含めての点検を進めていただきたいと思います。いろいろ中身も少しは変えられるというお話ですが、今後も、この合同点検、これは今の形、小中を４つのブロックに分けて、これはもうずっと引き続き続けていかれるっていうことで理解してよろしいでしょうか。 ◎教育部長（久行竜二君）　現在進めております通学路の交通安全プログラムでございますけれども、議員お示しされたとおり、４年という中で、おのおのの年度でもそうなんですけれども、一巡回ったということで、ＰＤＣＡサイクルの中のチェックの時期にちょうど差しかかっているというふうに思っております。この４ブロックのまま進めていくのがいいのかという、その効果の検証だけではなくて、プログラム自体の進め方に関しても、今、チェックの時期だというふうに思っておりますので、しっかりこれから検討してまいりたいというふうに考えておりますが、当面のところは、この４ブロックというものもしっかり大切にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆３番（金子優子議員）　児童生徒の安全確保が第一ではありますが、それに携わっていただく地域の方々、また学校の教職員の方々、行政の方々等の、いろんな人数的な確保も、また時間的なこともあるかと思いますので、その辺もしっかりまた検討いただいて、いい方向に持っていっていただければと思います。　通学路の次の質問に移りますが、通学路の安全の確保には児童生徒や保護者の意識も重要であると思います。合同点検での結果や事件や事故などを知っていれば、注意して危険を避けられたという場合もあると思います。必要なことは情報提供されていると思いますが、（２）の質問として、危険箇所や不審者情報を保護者や地域に周知する方法は、について伺います。よろしくお願いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　次に、危険箇所や不審者情報を保護者や地域に周知する方法は、とのお尋ねであります。　まず、不審者情報は、多くの場合、市内各小中学校や生徒指導当番校の高等学校等から、さらに、重篤かつ緊急を要する事案については警察から教育委員会に情報提供がなされます。これを受けて、教育委員会では必要に応じて警察等への巡回強化の依頼をするとともに、市内全ての小中学校及び生徒指導当番校の高等学校、周南地区の代表救護施設、保育幼稚園課、児童クラブを所管する次世代支援課等にファクシミリやメールによって情報を発信し、共有することとしております。さらに、こうした情報は、私立を含む市内の全ての高等学校や特別支援学校へ提供され、また、小中学校からはメールを活用して保護者の方に周知をするとともに、直接、子供たちへの情報提供、そして注意喚起ということにも努めております。　また、学校によっては、地域住民の方々による自主防犯ボランティア組織である、いわゆる見守り隊や地域住民の方にもメール等によって情報共有を行っております。こうしたメールによる情報提供は、不審者情報だけではなく、通学路の危険箇所や、熊や猿、野犬などの出没情報などの周知の際にも活用されております。さらに、通学路の危険箇所につきましては、周南市のホームページ上において、通学路の交通安全プログラムにおける点検結果や対策の中で、各小中学校区ごとに掲載し、周知に努めているところでございます。 ◆３番（金子優子議員）　しっかりと対応いただいていると思います。いろいろと不審者情報などは特に地域を限定されたりとか、周南市全域とか、さまざま検証をされた上で発信されているとは思うんですが、本当、できる限りの情報を、変に不安をあおるような形になってもいけないとは思いますが、なるべく本当に早く、また、確実な情報をメール等で保護者に送っていただいているということで、引き続き、対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。　３点目に移ります。通学路の安全対策については、地域の皆様の主体的な取り組みに支えていただいている面が大きいものとなっています。今後、ますます重要となっていく反面、高齢化や共働きの増加など、地域の目が行き届かない見守りの空白地帯をどうしていくのかが課題となっていきます。危険箇所などの集中パトロールやマップの作成、犬の散歩やウオーキングでの「ながら見守り」、防犯カメラの設置など、取り組みを進める自治体もふえてきております。見守りの目をふやし、防犯意識の高い姿勢を示すことで、防犯の効果が上がることは間違いないと考えます。　そこで、（３）の通学路の見守りの新たな仕組みづくりへの考えを伺います。　ア、犬の散歩中に見守りに協力してもらうなど、地域住民への協力推進は。　イ、地域の企業への協力依頼は。　ウ、防犯灯、防犯カメラの設置についての考えは。　以上について、よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　金子議員より通学路の見守りの新たな仕組みづくりについて、大きく３点の御質問をいただいておりますが、私からは防犯灯、防犯カメラの設置についての考えを答弁させていただきます。他の御質問については、後ほど教育長より答弁させていただきます。　本市では、市民の皆様が安心して生活できる町をつくるため、防犯灯整備費を補助する制度を設け、自治会やＰＴＡ等を積極的に支援しているところでございます。通学路におきましても、その対象となりますので、御活用いただきたいと思います。　一方、防犯カメラにつきましては、犯罪の未然防止や発生後の迅速な対応に有効であることを認識しておりますが、現在、通学路等に整備していく計画はございません。　しかしながら、本年６月、国は登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議を開催し、登下校防犯プランを決定し、危険箇所へのカメラ整備に必要な支援を講じることとされました。　現在、各小学校が危険箇所を抽出しておりますので、今後行う合同点検の結果や、国が講じる具体的な支援策を踏まえ、防犯カメラの設置について検討していきたいと考えております。 ◎教育長（中馬好行君）　次に、犬の散歩中に見守りに協力してもらうなど、地域住民への協力推進は、とのお尋ねであります。御承知のとおり、日々の通学路の見守り活動については、教員や保護者の方はもとより、地域の見守り隊による献身的な御協力を日々いただいております。こうした中、本年５月、新潟県において下校中の女子児童が殺害されるという本当に痛ましい事件の発生を受け、教育委員会では直ちに市内の全ての小中学校に対し、通学路の安全確保に向けた対策強化を指示いたしました。その中で、保護者や地域の方に自宅の玄関先での登下校の見守りを初め、登下校時に合わせたウオーキング、犬の散歩や買い物などの際、子供たちへの声かけや見守り活動を行っていただく、いわゆる「ながら見守り」への協力依頼について、掲載文例を載せた通知文を発出したところでございます。　これを受けて、各学校は時期を捉え、学校だよりやコミュニティスクールだよりなど、さまざまな方法により保護者や地域の方に見守り活動への協力を依頼しております。　教育委員会といたしましては、今後、市広報への掲載も計画しており、さらに多くの市民の皆様に、「ながら見守り」に御協力いただくよう啓発に努めてまいります。　次に、地域の企業への協力依頼は、とのお尋ねでありますが、地域の見守り隊においては、ボランティアの皆様方の高齢化に伴う担い手不足や、また、保護者の共働き家庭の増加に伴う見守り活動の困難化、さらには放課後児童クラブ等の拡充による児童の下校・帰宅時刻の分散化等により、見守り活動の継続性にさまざまな困難が生じ始めております。　このため、今後は多様な担い手による見守り活動の活性化も求められますことから、市民の皆様や自治会、地域防犯組織等の協力による「ながら見守り」の推進はもとより、お示しのようなタクシー業者や配送業者等を含めた企業への協力依頼も重要な視点であろうというふうに考えております。　教育委員会といたしましては、今後、商工会議所等の協力も得ながら、事業者や企業等による業務中の見守り活動が可能なのか、また、どのような支援ができるのかなどについて聞き取りを行うなど、今後の新たな見守り活動に対する方策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（金子優子議員）　ありがとうございます。地元の企業といいますか、配達されている企業さんとか、タクシー業界とか、そういう形で前向きに、本当に検討していただけるということで期待をいたします。　周南市では、高齢者の見守りで、もやいネットを市長の代につくられましたけれども、趣旨はちょっと違うと思うんですが、できる限り協力いただけるところで、多くの企業さんに、例えばステッカーを、地域では見守りをされている車とかにステッカーとかも張っていただいているところもありますが、そういう形で、本当に見守りをしているんだっていう、そういうことを発信するだけでも、高い防犯の効果が起こると思いますので、市民の皆様の負担はなるべく軽くしていただく方向で考えていただけたらと思います。　一つ、「ながら見守り」の件ですけれども、これも各学校で、今、発信されているということで、今後、市広報へもということになっておりますが、市ということで、教育委員会が主体でってなった場合に、ぜひ、できる限り多くの方に見守りに参加いただきたいのと、お一人お一人の市民への御負担感はちょっと減らしてあげるっていう方向で、活動の参加への簡単な手引とか、あと、犬の散歩なら、例えば、犬の骨の形をした反射板とか、そういうステッカーとか、腕章とか、いろんな形で、何かしらそれをもって見守りをしているんだっていう意識が芽生えるようなものが、もし可能なら、そういうのもつくっていただいて、発信をしていただけたらと思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　現在、いわゆる見守り隊という形で御協力いただいている方に対しては、学校のＰＴＡ活動費でありますとか、あるいは市からコミュニティスクールの取り組みということで、全ての学校に補助をしております。そういったお金の中から、あるいは地域の団体独自の活動ということなどにおいて、腕章あるいはジャンパーというものが用意をされております。また、市の青少年育成市民会議がありますけれども、ここでも腕章、それからたすき等を非常に安価に提供いただいているという状況が、まずございます。こういう見守り隊の方については、こうしたジャンパーなどを着用して活動への御協力を引き続きいただきたいというふうに思っております。　一方で、広く、今、市民の方々にも呼びかけを行っておりますけれども、いわゆる「ながら見守り」に御協力いただける方、現時点では普段着のまま、要は負担感なくというお話もありましたけれども、いつもの出かけるときの格好のままでお願いをできたらなというふうには考えております。　さらに、タクシー事業者の方、配送業者の方々を含めて、企業の方から何らか協力しようということがいただける場合には、今、お示しもありましたように、車両等へのマグネットステッカー、マグネットシート、このようなところで、要は、子供たちが地域の本当にたくさんの人たちから自分たちは見守られているんだという意識も持ってもらえるような形で、今後も、先ほど言いましたように、商工会議所の方とも相談をさせていただく中で、私どもとしてもどういうことができるんだろうかということは考えてみたいというふうには思っております。 ◆３番（金子優子議員）　ぜひ、何もつけないのがいいというよりは、またちょっと、参加いただく方を、市民の方から、なるべく御協力いただける方をふやしたいという思いもありますので、本当に簡単なものでいいとは思うんですけど、ぜひ何かしら検討をいただけたらと思います。　あと、防犯灯の件なんですが、自治会での防犯灯に市が補助をしているというのはわかるんですが、例えば、自治会と自治会の家がないはざまであるとか、そういう場合の対応というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　自治会が、例えば隣接しておって、どちらが防犯灯をというようなところにつきましては、それは自治会同士のお話し合いとか、どこの団体が管理をするとかというふうなお話し合いの中で、実際に防犯灯の補助については、しっかりできるようにしておりますので、そういう状況があるようでございましたら、生活安全課のほうに事前に御相談をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆３番（金子優子議員）　あともう一点、防犯カメラなんですけれども、国のほうも支援をしていくだろうというお話ではありますけれども、今現在でも、地域によっては、本当にここは危険なところなんだという声があると思うんです。そういうところで、一遍に何百個もとか、何十個もつけてくれっていうお話ではないので、それを待たずに、どうしてもここが要るんじゃないかというところは、地域の方の了解が得られれば、つけていただきたいというふうに私は思うんですけれども、その辺のお考えはないでしょうか。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　一応、先ほども市長も申しましたように、合同点検というふうな結果を踏まえてという形にはなろうかと思います。議員おっしゃるように、どのぐらいの量になるのかとか、どういう管理体制が一番いいのかとかいうところも踏まえまして、一遍に点検結果が出るかどうかというのもあるかとは思いますけれども、そういう点検結果が出てきた段階で、どういう形で、どこに設置したらとかいうことも踏まえて、検討をしたいというふうに考えております。 ◆３番（金子優子議員）　本当に子供たちの周りの環境というのは、時代とともに大きく変わってきておると思いますので、私たち大人の認識も今後変えて、対応を考えていただければと思います。　それでは、次の大きな２件目の質問、熱中症対策について伺います。ことしの夏は命の危険がある暑さであり、「一つの災害と認識」と気象庁が発表するほど猛烈に暑い日が続きました。周南市では７月の豪雨以降、猛暑日が続き、今まで夏が得意だという方でも軽い熱中症にかかったとのお話も聞きました。これまでとは認識を改めた熱中症への対策が必要だと考えます。特に、体温調整機能が低下している高齢者や、まだ十分に発達していない子供は、成人よりも熱中症のリスクが高く、注意が必要です。　熱中症対策については、周南市では、熱中症予防のため、一休みできる涼みの駅の設置など、今までも取り組んできており、我が公明党会派も先輩議員の時代より熱い思いを持って推進してきたところであります。先週末の雨から、少し秋の気配も感じられますが、まだまだ暑い日もあり、熱中症への対策は引き続き大切です。毎年来る夏の暑さから市民の健康を守る取り組みがさらに進むようにと考えます。　それでは、初めに（１）の熱中症対策の取り組み状況について伺います。　ア、涼みの駅をより多くの方に利用してもらうための周知啓発活動は。また、協力機関の拡充に向けた取り組みは。　イ、市民への啓発の取り組みは。　以上について、よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　熱中症は、室内、室外を問わず、高温多湿の環境の中で体内の水分や塩分バランスが崩れ、体温調節機能がうまく働かないことにより起こります。症状としては、体内に熱がたまり、頭痛や筋肉痛、大量の発汗、さらには吐き気や倦怠感などの症状があらわれ、重症になると意識障害などを起こす危険性がございます。また、熱中症の救急搬送の状況についてでございますが、本市では７月から８月末までの期間に昨年度は４８名、今年度は９３名を救急搬送しており、昨年度と比較し、約２倍に増加しています。　それではまず、涼みの駅の周知啓発活動、拡充への取り組みでございますが、市民誰もが暑いときに気軽に立ち寄り、涼むことができる場として、平成２５年度より、毎年７月から９月に周南市涼みの駅を設置しております。この事業は、健康づくりを進める１０の関係団体と４人の公募委員で構成された周南市健康づくり推進協議会が市と一体となって推進しているもので、多くの方に周南市涼みの駅を利用していただくための啓発活動を行っています。本年６月２９日には、徳山駅前図書館におきまして、周南市涼みの駅キックオフキャンペーンを実施し、夏の暑い日に一涼みできる場所をお知らせし、熱中症予防について市民の皆様に広く周知啓発を行いました。　周南市涼みの駅は、平成２５年度の設置当初は薬局９８カ所でしたが、その後、病院、郵便局、公共施設、ガソリンスタンド等にも働きかけを行い、徐々に増加しています。昨年度は１５４カ所、今年度はさらに商業施設等も加わり、１６７カ所に拡充しております。本市のこうした市民の皆様とともに取り組む姿勢が高く評価され、環境省の「熱中症予防声かけプロジェクトひと涼みアワード」において、４年連続して優良賞や優秀賞を受賞いたしました。　次に、市民への啓発の取り組みでございますが、熱中症は適切な対応により予防することが十分に可能でございます。自分では気づきにくい場合もありますが、目まいや立ちくらみ、こむら返り、汗がとまらないといった熱中症の危険信号を見逃さず、重症にならないよう十分な注意が必要となります。熱中症の予防や対処策として、小まめに水分をとる、暑さを避けるといった適切な対処法を市広報や市ホームページに掲載し、お知らせするとともに、保健師による出前トークやしゅうなんＦＭ等でも熱中症予防の啓発に努めております。　また、乳幼児への育児相談、高齢者が集まる「いきいきサロン」等の場を活用し、熱中症になる危険が高い乳幼児や高齢者への働きかけも積極的に行っています。さらに、今年度は多くの市民の皆様が集まる競艇場でイベントを実施したほか、サンフェスタしんなんようの会場でもキャンペーンを行い、２,０００人以上の来場者に経口補水液等の熱中症予防グッズを薬剤師会と企業の協力を得て配布いたしました。今後もさまざまな機関と連携をし、熱中症予防についての普及啓発、注意喚起の取り組みを推進してまいります。 ◆３番（金子優子議員）　熱中症の対策としては、やはりまず、一人一人が熱中症予防に対する正しい知識を持つということが重要だと思います。それにおいて、本市では、私もホームページ等も見させていただいて、さまざまなイベント等で取り組みをいただいているということには感謝をいたします。また、涼みの駅もどんどんふやしていただいているという御努力にも敬意を表したいと思います。　私自身のこれはまた要望といいますか、涼みの駅なんですけれども、欲を言えば、ちょっと地域差があると思うんです。地域によっては、歩く中でも立ち寄るところが遠くにしかないとか、車とか、バス、電車で移動の場合はまたちょっと違うんでしょうけれども、できれば、本当、地域の中に１カ所でも、それぞれの地域ごとに何かしらあるという形がとれるような形で、またお願いできる、協力していただけるところの視点も少しまた見直していただくなど、その辺もまた検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　地域バランスを考慮して、どのような地域でも涼みの駅が利用できるように、というお尋ねでございますけれども、現在の涼みの駅の設置状況からしますと、主体が主に薬局さんでありますとか、郵便局さんを中心に設置をされてきております。その後、公共施設、それから商業施設という形で拡大をしてきているところです。そういった面からしますと、地域性というものは、ある程度、考慮されているといいますか、地域性がある形で設置がされていると思いますけれども、まだまだ地域的に不足しているというところがありましたら、ぜひ、また御推薦等をいただく中で、地域バランスを考えながら、この涼みの駅を設置していきたいというふうに考えております。 ◆３番（金子優子議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、次に移ります。さきに述べましたように、子供が熱中症にかかるリスクは、成人と比べて高くなり、学校など教育現場では、教職員の方の十分な配慮によって行事や授業が進められており、御苦労いただいていることと思います。全国の報道などを見ても、猛暑による学校行事の変更や中止、エアコンのない学校では保冷剤を配付するなど、さまざまな熱中症対策がとられております。　そこで（２）教育現場での熱中症対策について伺います。　ア、水分補給について、教育委員会や学校での具体的な取り決めはあるのか。　イ、行事等の変更、中止の判断はどのように行うのか。　ウ、小学校へのエアコンの設置を急ぐべきではないか。　以上３点について、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　次に、教育現場での熱中症対策についての御質問のうち、まず、水分補給について、教育委員会や学校での具体的な取り決めはあるのか、とのお尋ねであります。御承知のとおり、熱中症とは一般的に暑さの中で起こる障害の総称であり、大量の発汗により血液中の塩分濃度が低下することで起こると言われており、汗を多くかいたときには、屋内外にかかわらず、一人一人の状況に応じて、小まめに水分や０.２％程度の食塩水、スポーツドリンク等を補給することが大切であります。　教育委員会といたしましては、これまで熱中症事故防止のため、各学校に対し、熱中症対応フロー図や日本スポーツ振興センターが作成したリーフレット「知って防ごう熱中症」等の資料や情報とともに、水分や塩分を随時とること、休憩を小まめにとること、暑さ指数を活用した注意喚起を行うこと、薄着及び帽子を着用すること等の適切な予防措置や熱中症が疑われる場合の緊急対応等についての注意喚起文書を、今年度５月以降、これまで１０回にわたり通知するなど、指導及び啓発に努めております。　これを受けて、各学校では、それぞれの状況に応じてスポーツドリンクや塩分補助食品を持参することを許可すること、軽度の熱中症の疑いのある児童生徒に緊急的に水分補給を行うため、保健室等に経口補水液等を常備すること、部活動中には３０分に１回程度、水分補給のための休憩をとること、授業中にも状況によっては水分補給するための時間を設けることなど、熱中症予防のためのさまざまな対応を行っております。　２学期以降も気温の高い日が続くことも想定をされますことから、教育委員会といたしましては、引き続き、児童生徒の熱中症予防に万全を期してまいります。　次に、行事等の変更、中止の判断はどのように行うのか、との御質問でありますが、高温多湿や落雷、低温等の気象条件により学校行事等の変更や中止、縮小等の判断は、ＰＴＡ役員会や学校運営協議会での意見も参考にしながら、基本的には校長が行っており、各小中学校ごとに柔軟な対応がとられております。　また、部活動の各種大会やコンクール等については、それぞれの主催団体である中学校体育連盟や文化連盟等が主体的に変更、中止の判断を行っております。さらに、教育委員会といたしましては、気象庁から発表される高温注意情報など、学校の行事等の変更や中止の判断のよりどころとなる情報を適宜メール等で各学校に提供しております。引き続き、何よりも児童生徒の安全を第一に、熱中症対策に万全を期してまいります。　次に、小学校へのエアコン設置を急ぐべきではないか、とのお尋ねであります。近年、地球温暖化に伴う異常気象などにより、平均気温が全国的に上昇してきており、このような環境下で本市の未来を担う子供たちが学校において生き生きと学び、生活することは困難な状況となってきております。こうしたことを背景として、教育委員会では中学生のほとんどが進学を希望する中、学習に集中できる環境を整備することなどを目的に、平成２７年度に、まずは市内の全ての中学校の普通教室に空調設備を整備する方針を定め、現在、着実に事業を進めているところであります。　こうした中、文部科学省において本年４月、学校環境衛生基準の中で温度の基準について、これまでの「３０度以下が望ましい」から「２８度以下が望ましい」と改正をされました。その後も県内において観測史上最高気温を記録するとともに、本市においても最高気温が３０度を超える、いわゆる真夏日が連続している状況にもありました。　こうしたことを受け、教育委員会では現在進めております中学校の普通教室への空調設備の整備に並行して、小学校への導入に向けた、これまでの部内、そして庁内での調整をさらに進めてきたところであります。そうした中、８月２２日開催の第８回総合教育会議におきまして、市長から、今後、早急に小学校への空調設備を導入する旨の表明がなされ、直ちに事業化に向けての具体的な作業に着手するよう指示も受けたところであります。　教育委員会といたしましては、現在、鋭意進めております中学校への空調設備の整備において培ったノウハウ、あるいは本市において初の取り組みとなりました新たな学校給食センターの整備におけるＰＦＩの手法等も生かし、小学校への早期の導入が実現できるよう、今後、スピード感を持って取り組んでまいりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ◆３番（金子優子議員）　熱中症に対する学校での水分補給等は、それぞれ各学校で、場合によっては授業中であっても水分をとるようにしているという御回答をいただきましたので、そのあたりは本当に教職員の方の御苦労もありますけれども、引き続きお願いしたいと思います。　それで、その場合に、例えば、今は周南市の場合は広く地域差もあると思うんですが、学校での対応ということになっていますが、ある程度、温度とか、湿度とか、学校には熱中症の指数計みたいなものもあるとお聞きしていますけれども、ある程度の基準を決めて、それを超えた場合は、２０分とか３０分置きに授業中であっても、特に小学校とか、小さい子供さんとか、なかなか自分では喉が渇いていても感じない場合もあると思うので、その辺の対応をしていただくというお考えについては、どういうふうに思われているか、回答をお願いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　おっしゃるとおり、かなり周南市の場合も地域差というものがありまして、各学校あるいは子供たち自身が感じ取る温度というものも差異があると思います。おっしゃったように、特に小さい子は自分が暑いと感じていても、なかなかそれを言葉として表現できないというような傾向も、やはり子供としてありますので、何らかの指数というものは必要であろうというふうには思います。　そういう中で、やはりこの根拠となるのは、やはり文部科学省が定めている値、２８度を上限としてと、そのあたりのところを超えたときに、熱中症指数計というようなものもありますので、さらには、単に温度ということだけではなくて、風に当たる教室環境とか、あるいは扇風機等によって体感温度が少し軽減されるとか、さまざまなそういった要素もありますので、このあたりは、私どもとしては文部科学省の定めた基準ということを、まずは基準としつつ、それぞれの学校が、やはり子供たちのことは一番よくわかっているわけですので、そこは学校のほうで適切に判断してもらうというところが、今のところ一番いいのではないか。むしろ私どもである線を決めてしまうと、学校がそこをよりどころとしてしまいますので、むしろ子供たちの実態と離れてしまう場合もあるのではないかというふうなところで、少し研究を要するかなと思っております。 ◆３番（金子優子議員）　しっかり研究、検討いただいて、やっていただければと思います。　エアコンの設置につきましては、今回の議会でも多くの議員が質問したところで、市長、教育長も本当に早期の小学校へのエアコンの設置の実現を目指すと明言をいただいております。ただ、今回のこの夏の暑さを受けて、本当に今までエアコンがなかった県内の市町はもちろん、全国でも多くの自治体が、多分、小中学校へのエアコンを一斉に整備するのではないかと予想をされます。教育委員会も給食センターの件もありますし、中学校も来年までというところもありますし、小学校がエアコンの設置がなるべく早くと言いつつも、おくれることがないように、再度、教育長の決意のお言葉を聞かせていただけたらと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　これまで御答弁させていただいておりますとおり、来年度、これも年度末ということではなくて、この時期には終わりたいなというふうに、今、一生懸命頑張っているところでございます。引き続き、小学校に並行しながら取り組んでいくわけですけれども、少しお話がありましたように、全国の自治体がほとんど空調設備の導入ということに向かってまいります。しかも、できるだけ早く導入したい。そうしますと、私どもで研究しておりますようなＰＦＩというような手法ということになりますと、私どもでは残る小学校ですから、数百という教室レベルになろうと思いますが、自治体によっては１,０００を超えるとかいうようなところを一斉に整備するというところも出てくると思います。果たして、そういうことを一気に引き受けてくれる業者さんがあるのかどうかというような問題。それから、何年も配置にかかってしまったら、やはり意味がありませんので、一度に、しかもできる工事期間というのは基本的に夏休みしかないという非常に厳しい条件が、今後、私どもに降りかかってくる。そういったことを課題として受けとめながら、それでも一日も早く子供たちに適切な環境を提供するためにはどうしたらいいのか。しっかりと、また皆さんの御意見も伺いながら、私どもとして進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆３番（金子優子議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の３件目の避難所の運営についての質問に移ります。本年７月の西日本豪雨災害では多くの方が犠牲となられました。周南市でも１名の方が亡くなられ、熊毛地域や東部では甚大な被害がありました。被災された全ての皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願います。　このたびの議会でも災害が起こる前、起こった後など、いろいろと議論が交わされておりますが、私からは避難所運営に関しての質問をさせていただきます。　今回、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告が発令となった地域では、避難所が開設されましたが、自主防災組織や地域の方の御支援、御協力をいただいて、無事に運営されたことに感謝申し上げます。その中でも、今回の避難で初めて経験したことや、想定外のことなども起こったのではないでしょうか。　そこで、（１）の質問として、平成３０年７月豪雨による災害での避難所運営において、問題点はなかったか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　平成３０年７月豪雨による災害での避難所運営の問題点はなかったか、のお尋ねでございます。　平成３０年７月豪雨においては、河川の氾濫や土砂災害のおそれがあることから、避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告を発令し、避難を呼びかけました。また、自主的に非難をされた方も多く、７月５日から１３日にかけ、市民センターなど１８カ所の避難所に延べ１１２世帯、２４９人が避難されたところです。自主防災組織の方にも避難所の運営をお手伝いいただいており、大変感謝しております。　避難所の運営に当たり、お手伝いいただいた自主防災組織や避難された方からの御意見としては、保存食や飲料水、毛布を用意してもらいありがたかった。自分がどこの避難所に行けばよいかわからなかった。避難所に来られたが、足が不自由で支援が必要なため、別の場所に移られた高齢者がおられた、などがございました。　市の指定避難所は、主に市民センターや小中学校の体育館を使用することから、支援が必要な高齢者等が自宅と同様に不自由なく過ごすことが難しい状況でございます。こうしたことから、支援が必要な高齢者等が避難されてきた場合には、関係者や避難所の管理者等と相談し、そのほかの避難された方々にも御協力をいただきながら、適切に対応してまいります。　また、市の指定避難所は、お住まいの地域に限らず利用できますことから、避難所の利用方法などについて市民への周知に努めてまいります。 ◆３番（金子優子議員）　今回、いろんな課題が何件か出たと思うんですが、そういうことについて、また今後、しっかり対応いただけるようにお願いいたします。　今からは、また、全国どこにいても地震、台風、大雨などによる災害が起こり得るとの認識を持って、防災、減災への取り組みをさらに進めていかなければならないと考えます。今回の豪雨災害で自分の身を守るためには早目の避難が大事であると、市民の皆様の防災に対する意識も高くなっており、高齢者や体の不自由な方、乳幼児への対応、また、多くの避難者が来られた場合など、想定外の事柄も当然起こってくると思います。一次避難所での対応、災害復旧が長期になった場合、生活の場である二次避難所での対応など、市民の立場でわからないことなどへの的確な判断や指示、そして速やかな対応が職員の皆さんには、また求められてくると考えます。避難された方やそこに携わる地域の方々も、何かあれば市の職員に対応を求めることも多いと思いますので、今回の問題点や課題を検証し、今後の避難所運営に役立てていただきたいと考えます。　そこで（２）の質問として、避難所運営に当たる職員向けに作成された避難所運営の手引は、適宜、見直しを行っているか伺います。よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　避難所運営の手引の見直しについて、お答えをいたします。　現在、本市では災害のおそれがある場合や災害発生後において、市民の安全を確保し、避難所の迅速な開設や円滑な運営を行うため、職員用に避難所運営の手引や、女性職員の意見を取り入れた「みんなに優しい避難所づくり」のチェックポイントも作成しており、必要に応じ、適宜、見直しを行っているところでございます。　この手引等により、市が避難勧告や避難指示等の避難情報を発令した場合には、指定避難所である市民センターや小中学校等へ直ちに職員を派遣し、速やかに避難所を開設し、運営を行う体制としております。今後も、国や県の避難所運営ガイドラインの改訂や自主防災組織や避難された方からの運営に当たっての御意見等を参考に、適宜、必要な見直しを行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
    ○副議長（尾﨑隆則議員）　以上で、金子優子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（尾﨑隆則議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１４時５５分から再開いたします。　　　午後　２時３７分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時５５分再開 ○副議長（尾﨑隆則議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（尾﨑隆則議員）　続いて、質問順位第１７番、中村富美子議員。　　　〔１２番、中村富美子議員質問席に着く〕 ◆１２番（中村富美子議員）　日本共産党の中村富美子でございます。　昨日は、周南市に大雨警報が出ました。熊毛の御所尾原団地の土砂崩れ現場で、家の通気口に雨水が入り、被災者が大変心配されておりました。しかし、ここは熊毛総合支所の４名の職員の皆さんの支援で、現場一帯の水を排水してくださいました。二次被害があるんではないかと心配している中でありましたけれど、被災者に寄り沿った支援をしてくださったということに、私は大変胸が熱くなりました。職員の皆さん、本当にお疲れさまでした。　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　まず１点目は、社会福祉協議会のバスの更新についてお尋ねをいたします。　社会福祉協議会が使用しているバスは、平成５年から２５年間走り続け、走行距離は約３８万キロです。昨年の夏にはオイル漏れがあり、急遽、代行バスで対応したそうです。また、高速道路の走行は去年から中止しているそうであります。利用者から、安心して乗れないなどの声を聞いております。バスの更新を検討する時期に来ていると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、周南市社会福祉協議会のバスの更新についての御質問にお答えをいたします。　議員お尋ねの周南市社会福祉協議会のバスは、平成５年７月に旧徳山市が、福祉活動の促進を目的に新車で購入した４５人乗りの大型バスでございます。現在、このバスは徳山社会福祉センターの指定管理者である周南市社会福祉協議会に、指定管理業務の一環として運行管理を委託しているものでございます。このバスを利用できるのは、市内の福祉関係団体やボランティアグループ、徳山社会福祉センターを利用する高齢者や障害者などが対象となります。利用時間は、休館日を除く午前９時から午後５時までで、使用料は無料です。バスの主な利用団体は、地区社会福祉協議会や市老人クラブ連合会、地区民生委員児童委員協議会、身体障害者の団体などで、県内で開催される福祉大会等への参加や向道湖福祉農園での活動などで利用されています。　現在、原則として、バスの利用範囲は山口県内に限定し、また、高速道路の走行はしないこととしております。これは、雇用している５名の運転手が６５歳以上の高齢者であるため、長距離運転、高速運転を避けることにより、運行管理の安全性を高めたいと、周南市社会福祉協議会から申し出があり、平成２９年４月からこの方針を定めました。このバスが初年度登録から２５年が経過し、走行距離も３８万キロメートルを超えておりますが、毎年車検を受け、運行前点検等により、安全を確保した上で運行しております。昨年７月末にエンジン部分からオイル漏れが発生したため、エンジンの乗せかえ修繕を行ったところでございます。修繕後は、現在に至るまで大きなトラブルも発生しておらず、バスの運転手や点検業者からも、異常の報告は受けておりません。バスの利用者は、毎年約４,５００人、年間運行日数は約１６０日と、多くの方に利用していただいております。車両の安全性に問題はなく、福祉活動の促進を図るため、今後も引き続き、バスの運行を継続してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ◆１２番（中村富美子議員）　エンジンの乗せかえをしたから、もう大丈夫だということでありますが、これをすることによって、じゃあ、あと何年ぐらい、このバスはもつということになりますか。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　昨年、エンジンのトラブルでエンジン乗せかえという故障を起こしまして、そのときの利用者の方には大変御迷惑をおかけしました。エンジンの乗せかえ修繕を行いまして、その後は、先ほどの市長の回答の中にもありましたように、業者さん、また、運転手のほうからも異常のほうは聞いておりません。ですから、何年もつということはお約束できませんが、今は快調な状態であるというふうにお答えさせていただきます。 ◆１２番（中村富美子議員）　市民の方は、エンジンをかえたとか、そういうことは御存じないから、外見見た感じも古いし、とにかくもう老朽化してくるから変えてほしいということなんですけども、参考までに聞いておきたいんですが、バスを１台買いかえるということになると、どのくらいの費用かかりますか。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　現在、購入すればという数字はちょっと持ち合わせていないんですが、今使っておりますセンターバス、これを購入した平成５年の話でございますが、約１,０００万円弱の購入経費がかかっております。 ◆１２番（中村富美子議員）　市民の要望がありましたので、今回はこの意見を上げさせていただきましたけれども、しっかり安全運転には気をつけていただきたいと思うし、もし、万が一悪くなったら、早急に、もう取りかえてほしいというふうに思います。　次に、２点目の質問を行います。　小学校・公立幼稚園へのエアコン整備について、お尋ねをいたします。　熱中症から子供たちを守るために、菅官房長官も積極的に予算措置をすると発言しました。小学校については、どういう方針を持って整備を進められていきますか。　また、幼稚園について、整備の現状と今後の対応についてお尋ねするとともに、エアコン整備を急ぐべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　熱中症から子供を守るため、小学校・公立幼稚園へのエアコン整備を急ぐべきではないか、とのお尋ねについて、お答えをいたします。　近年、全国的にも平均気温の上昇傾向が顕著であり、周南地域におきましても、気象庁下松観測所での過去のデータによりますと、７月から９月までの３カ月間のうち、最高気温が３０度を超える、いわゆる真夏日の総日数は、１９８０年代前半の５年間では１５４日、同様に２０１０年代では２７５日と、約１.８倍に増加してきております。さらに、本年夏、県内において、観測史上最高気温を記録するとともに、市内においても真夏日が連続している状況であります。　このような中、教育委員会では、現在、鋭意取り組んでおります中学校の普通教室への空調設備の整備と並行して、小学校への導入に向けた、これまでの部内、庁内での調整をさらに進めてきたところであります。　また、このたび官房長官から、学校施設への空調設備に要する予算措置につきましても、積極的に対応する旨の発言も報道され、今後の新たな国の動きに期待感も抱いております。　そうした中、８月２２日開催の第８回総合教育会議におきまして、市長から、今後、早急に小学校への空調設備を導入する旨の表明がなされ、直ちに、事業化に向けての具体的な作業に着手するよう、指示を受けたところであります。　教育委員会といたしましては、現在、鋭意進めております中学校への空調設備の整備において培ったノウハウ、また、本市において、初の取り組みとなりました新たな学校給食センターの整備におけるＰＦＩの手法等を生かし、早期の小学校への空調設備の導入が実現できるよう、今後、スピード感を持って取り組んでまいります。　また、公立幼稚園につきましては、現在、７施設１８保育室のうち、５施設８保育室に空調設備を整備しております。整備がなされていない保育室につきましては、小中学校と同様、早期の空調設備の導入に向けて取り組みを進めてまいりますので、御理解のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ◆１２番（中村富美子議員）　わかりました。　小学校のほうは、確かにこれから基本計画を策定したりして、事業化までにはかなり時間かかると思いますけれども、幼稚園のほうについては、私は、これはやろうと思えばすぐにでもできると思うんですね。　以前、湯野幼稚園を児童クラブとして活用するときに、あそこ空調がないからつけてほしいということを言ったら、すぐできたんですね。学校はすごく規模が大きいから、だから、さまざまなことで大変でしょうけども、幼稚園の場合だったら、一般家庭のものを使えば、それなりに簡単に整備できると思うんですね。その点では、いかがお考えですか。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　幼稚園へのエアコンの整備について、すぐできるのではないか、というようなお尋ねでございます。　実際問題、学校とは違いまして、施設自体も大きくございませんし、数もたくさんあるわけではございませんので、私ども、できるところから速やかにエアコン設置の準備をしていきたいというふうに考えて、既に取り組みを進めようとしているところでございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　幼稚園のほうについては、今、部長は「できるところから」とおっしゃいましたけれども、一気にもう進めることできませんか。事業費はどのくらいかかりますか。そんなにかからないと思うんですね。補正予算でも対応できるような金額ではなかろうかと思うんですが、そのあたりはどうお考えですか。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　そうですね。現行の予算の中でも考えながら、補正、また、新年度予算というところでもあわせながら考えていく必要があるというふうに考えております。 ◆１２番（中村富美子議員）　小学校のほうは少し時間かかるかもしれないけれども、幼稚園のほうは、やろうと思えばすぐにできますので、早急な対応をしていただきたいというふうに思います。　それでは、３番目です。　激甚災害に指定された平成３０年７月豪雨による災害についてお尋ねをいたします。　このたびの７月の豪雨で、お亡くなりになった方と、それから、被災に遭われた方に心から御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。　（１）番ですけれども、災害が７月５日からの大雨で、周南市では災害対策本部が設置された場合、議会としても、即座に対応ができるようにと準備をしておりましたけれど、設置がされませんでした。犠牲者が出た樋口、小成川では、数日たっても市の動きがないため、地元住民が重機やチェーンソーを使って、倒壊した家の裏まで車が入れるようにしたということを聞いております。災害直後は酷暑で、地元の方の作業は大変であったということが想像できます。異常気象のもと、想定外あるいは自己責任などということは言うべきではないと思いますし、また、これは当然のことだと思います。防災・減災への抜本的な転換が必要で、被災者の復旧の障害となる問題を改善し、一日も早く、平穏な生活が取り戻せるように援助することが行政の役割だと私は思います。　そこで、お尋ねします。　アとして、熊毛地域では多くの被害が出ましたけれど、熊毛総合支所から本庁にはどのような内容の災害被災情報が伝達されましたか。時系列でお聞きいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　激甚災害に指定された平成３０年７月豪雨による災害についての御質問にお答えをいたします。　熊毛地域では多くの被害が出たが、熊毛総合支所から本庁には、どのような内容の災害被災情報は伝達されたか、とのお尋ねてございますが、熊毛地域では、７月６日１７時に島田川が氾濫危険水位を超過したことから、三丘地区の一部に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、同日１８時２０分に、島田川の水位の上昇により、氾濫の危険性が高まったことから、避難勧告を発令しました。　その際、防災危機管理課では、熊毛総合支所地域政策課に雨量の状況や被害状況、現地の様子などを確認するとともに、本庁からの地域班の配備や避難情報の広報について、確認いたしました。　その後、７月７日午前３時に光地区消防組合消防本部から、熊毛総合支所地域政策課に、樋口地区で３人が流されたとの第一報があり、その情報は直ちに防災危機管理課へ報告されました。　第一報では、詳細が不明であったことから、その後は、被災状況を確認するため、防災危機管理課と熊毛総合支所地域政策課は、逐次連絡を取り合い、情報収集に努めましたが、正確な被害状況の把握には時間を要しました。　さらに、７月７日午前６時ごろに、熊毛総合支所地域政策課は、島田川の氾濫による三丘地区の浸水被害を確認したことから、防災危機管理課へ浸水被害発生の連絡を行うとともに、三丘小学校周辺の写真を送付しております。　その後については、被害状況を把握するため、防災危機管理課は、熊毛総合支所地域政策課と逐次連絡は取り合っていましたが、本庁へ入ってくる被害情報が断片的であり、熊毛地域全体の被害情報の把握に時間を要したところでございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　熊毛総合支所長にお聞きしたいんですけれども、６日から７日にかけては大変だったと思うんですけれども、熊毛総合支所には、この災害についてのいろいろな問い合わせなんかの電話があったと思うんですけれども、この電話は何件ぐらい入りましたか。 ◎熊毛総合支所長（渡辺由也君）　７月６日の金曜日ですが、電話対応件数は約１７件でございます。日が変わりまして、７月７日の土曜日でございますが、夜間には、たしか約７件と思います。日が明けまして、夜明けとともに電話が鳴りっ放しになりまして、約１００件以上の電話がございました。以上でございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　そうすると、熊毛総合支所では対応に大変追われてしまったという、そういう状況があったかどうか。あったんですね。この全ての件数は、６日から７日、８日にかけて１２４件ということですが、私がヒアリングで聞いたときは９００件ぐらいあったというふうに聞いたんですが、それは大変な状況から抜け出した後の電話の件数が合わせて９００件程度あったという、そういうことでしょうか。 ◎熊毛総合支所長（渡辺由也君）　７月６日金曜日が、先ほど述べましたように、約１７件でございます。７月７日が約１００件でございます。その後、７月末まで、３１日まで災害対応の件数が約９００件ということでございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　次のイのところをお聞きします。　熊毛総合支所から災害対策本部の設置の要請は、本庁のほうにはありませんでしたか。 ◎市長（木村健一郎君）　熊毛総合支所から災害対策本部の設置の要請についてお答えをいたします。　熊毛総合支所では、７月５日午前１時５０分、大雨警報の発表に伴い、第２警戒体制Ａをとり、地域政策課及び産業土木課の職員を配備しました。７月６日１５時、第２警戒体制Ｂに移行し、１７時には、島田川が氾濫するおそれがあることから、避難準備・高齢者等避難開始の発令と同時に、市民福祉課の職員を招集するとともに、本庁からの地域班も招集し、体制の強化を図ったところです。　７月７日午前１時ごろから非常に激しい雨が降り始めたことから、７日午前２時より、自宅待機をしていた職員の招集を行いましたが、一部の職員が、道路の通行どめや渋滞により、参集がおくれました。　こうしたことから、災害発生直後は、熊毛総合支所においては受信班、記録班の体制が十分ではなく、職員の大半が電話や現場の対応にかかり切りとなり、あらかじめ割り当てていた災害対応業務に集中することができない状態でありました。このような状況の中、７月７日、８日には熊毛総合支所からの要請により、本庁から、地域班や応援班を配備しました。　災害対策本部につきましては、気象情報や河川の水位情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報などの防災情報の収集、そして、市内の被害状況を把握し、地域防災計画に定める配備基準に基づき設置することとしております。 ◆１２番（中村富美子議員）　熊毛総合支所のほうでは、大変な状況ではあったようでありますが、市長、仮に総合支所長のほうから、「大変な状況だから、災害対策本部立ち上げてくださいよ」というような、そういう要請があった場合は、市長はどうなさいますか。 ◎行政管理部長（小林智之君）　先ほどもお答えしましたけど、災害対策本部を設置するというのは、本庁のほうで気象情報、水位の状況あるいは土砂災害の警戒判定情報とか、あと、市内の被害情報等を把握した上で判断していくものでございます。そのことは御理解いただければと思います。 ◆１２番（中村富美子議員）　それでは、次のウのところです。　今回の７月豪雨で、災害対策本部を設置した県内の自治体は山口市、山陽小野田市、美祢市、防府市、柳井市、岩国市、光市、周防大島町の８市町であります。　周南市の災害対策本部を設置するときの規定の中に、全市域にわたって災害が発生し、または、局地的災害であっても、被害が特に甚大であるときは設置するとなっています。この規定の後段の「局地的災害であっても」というところでありますけれども、災害対策本部の設置は、私はこれで該当するというふうに思うんですけれども、周南市は災害対策本部を立ち上げなかったということでありますけれども、規定の中の局地的というところがありますね。熊毛のほうでは、土砂災害があって３人が流されたと、そういう情報が入ってきておりますので、もうこの時点で、明らかに大変な状況だということがわかっていると思うんですね。なのに、災害対策本部を設置しなかったのはどうでしょうか。なぜでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　災害対策本部を設置しなかった理由についてお答えをいたします。　平成３０年７月豪雨に対する災害対策体制は、避難準備情報の発令と同時に、第２警戒体制Ｂとし、体制強化を図るため、あらかじめ定めた災害応急対策を行う所属以外の職員で構成する災害対策本部体制職員を配備しました。７月５日から２９日までの間、本庁等で延べ１,５４６人、熊毛総合支所等で延べ６４７人、合計で延べ２,１９３人の職員が災害対応に従事したところでございます。　本庁等の１,５４６人のうち、熊毛総合支所及び熊毛地域での職員対応として、７月７日から２８日までの間、被災現地調査応急対策業務、災害廃棄物臨時搬入バスでの受け入れ業務、災害廃棄物巡回収集業務、浸水家屋に対する無料消毒業務、災害ボランティアの搬送業務、災害ボランティアの健康管理業務、被災者相談窓口業務、熊毛総合支所地域政策課事務処理業務に、本庁からの職員延べ３３８人が従事したところでございます。このように、本市といたしましては、必要な災害対応ができたものと考えております。　災害対策本部を設置しなかった理由についてでございますが、地域防災計画では、災害対策本部の配備基準は、周南市に特別警報が発表されたとき、市全域にわたる災害が発生し、または、局地的災害であっても、被害が特に甚大であるとき、大規模の災害発生を免れないと予想され、市の全組織を挙げて被害対応が必要なとき、台風の上陸が明らかであるときのいずれかに該当する場合としており、全職員による市の総力を挙げて災害対策に取り組む体制としております。　７月豪雨では、熊毛地域の災害情報が断片的に入ってきましたが、地域全体の災害状況の把握に時間を要し、災害状況を把握したときには、既に必要な災害応急対策を行っており、また、今後の雨量情報、河川の水位情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報等をもとに、災害の拡大する可能性も低いと判断したことから、災害対策本部を設置せずに、第２警戒体制Ｂを継続して、災害対応に当たりました。 ◆１２番（中村富美子議員）　樋口の土砂災害ですけれども、先ほどの答弁では、７月７日午前３時に３人が流されたという情報が防災危機管理課のほうにあったということでありますけれども、この情報を受けて、防災危機管理課では、市長に対して「こういう情報が入りました」ということはお伝えになりましたか。 ◎行政管理部長（小林智之君）　熊毛総合支所の地域政策課のほうから情報が入りまして、直ちに、これは電話連絡ではございますけど、市長のほうにも報告しております。 ◆１２番（中村富美子議員）　市長のほうは、そしたら、それからすぐ連絡を受けてらっしゃるんですね。人が流された、３人も流されたという情報を、市長はしっかり聞いてらっしゃるんですよね。　ということは、もしかしたら、命に大変なことがあるかもしれない。生命にすごい危険を生じている可能性があるというようなことも、いろんなことが想定されるわけですよね。そういう中ででも、市長は災害対策本部を立ち上げなきゃいけないという思いに至らなかったこと、これはどうしてですか。　人の命がかかっていることが、今現実に起こっているんだということが部下から入ってきたんですよね。それに対して、市長がどういうふうな返事を担当の職員にされたのか。もう少し様子を見ましょうとかなんとか、どういうことをおっしゃったんですかね。そのあたりのことを私、ちょっとすごく詳しく聞きたいですね。お願いします。 ◎行政管理部長（小林智之君）　樋口の災害につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。３時に３人の方が流されたという情報が入ってまいりました。その後の情報につきましては、やはり、暗いということもあったのかもわかりませんけど、なかなか詳細な情報が入ってこなかった。どういう形で流されたかというところでございます。それと、その時点で災害対策本部を設置するかどうかということでございますけど、やはり、局地的で、特に甚大なというところが、これまでの設置の配備基準でございます。その一つの報告をもって、災害対策本部を設置するかどうかというところは、ちょっと判断ができなかったというところでございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　私ね、市長に答弁を求めたんですね。市長が電話を部下からいただいて、市長はどういうふうに、そのことについて返されたのか。もう少し様子を見ましょうとかね。何か市長おっしゃったでしょう。何も言わないで、「ああそうですか」と電話置かれたわけじゃないと思うんですね。そのあたりのことをお聞きしたいんです。　甚大な被害が起こったときって、今言われましたけど、確かにそうですよ。これはじゃあ、甚大な被害じゃないんですか。３人も流されたということは、甚大な被害じゃないって市長、思われるんですか。　私はこういうことがあったから、もうその時点ですぐに災害対策本部は立ち上げるべきということを、私は思うんです。それをされなかったということは、全体の様子がよくわからんからね、だから、やらなかったというか、しなかったというか、そういうことなんですか。３人が流されたという情報が入っているんですよ。そのときに、何にも市がアクションを起こさなかったというのはおかしいと思います。いかがですか。 ◎行政管理部長（小林智之君）　３人が流されたという情報が３時に入ってまいりました。その流された状況というのが、詳細がわからなかったというのが事実でございます。その流されたということだけをもって判断ができなかったというところでございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　詳細なことがわからなかったからとおっしゃいますけどね。もう流されたといったら、これはもう大変なことなんですよ。それでもって、何かよそごとのような対応をされてたように、私は感じました。本当にこれは、周南市としてはいけんことをされたというふうに思いますよ。　次の質問をします。エです。　災害対策本部を設置しなかったことは問題なかったと言えますか、ということでございます。お聞きします。 ◎市長（木村健一郎君）　今回の７月豪雨災害の検証において、災害の発生したとき、または、災害が発生するおそれがあるときの、より具体的な災害対策本部の配備基準が必要であると考え、災害が特定の地域に限られていても、人的被害や住家被害が多数発生するなど、現地での対策が必要な場合は災害対策本部を設置し、あわせて、総合支所に現地対策本部を設置する。土砂災害警戒情報が発表されたときは、災害対策本部を設置することを、災害対策本部の配備基準に新たに追加することとしました。　今回の７月豪雨災害を教訓として、より一層、災害対策体制を強化し、災害発生直後の情報収集伝達、活動体制などの災害応急対策を迅速かつ強力に実施してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１２番（中村富美子議員）　素直に答弁していただきたかったんですね。　私は今回、災害対策本部を設置しなかったことは問題なかったと言えますか、ということを聞いたんですね。だから、言えるか言えないかというところで、市長お答えください。 ◎行政管理部長（小林智之君）　今回の７月豪雨災害を受けて、行政報告ということで御報告したところでございます。　検証の結果として、災害対策本部の配備基準を新たに見直しております。やはり、災害対応に当たっては、災害が起きる前の体制というものが必要だと考えております。　今回、土砂災害警戒情報が発表されたときには、もう本部を設置するということで、明確に本部設置の規定を設けております。この対応をすれば、もうこの災害が起きる前には本部設置をして、体制の強化を図れるものと考えておりますので、そういうふうに見直したところでございます。　それと、これまでの局地的な災害で、特に甚大な被害があったとき、その「特に甚大」というのも、ちょっと不明確なところがございました。そういうこともございまして、人的被害や住家被害が、災害が特定の場所に限られていても、多数発生するなどということで、より早い災害対策本部を配備する基準ということで、見直したところでございます。これは今回の豪雨災害を受けての見直しということでの対応でございます。御理解いただければと思います。 ◆１２番（中村富美子議員）　今の部長の答弁では、災害対策本部を立ち上げなかったことについて、いろいろな教訓を導き出して、今回変えたということでありますから、だから、要するに、設置しなかったということは、問題があったというふうに思われているというふうに私は感じました。　しかし、９月４日の議会初日の行政報告の中で、市長はこういうふうにおっしゃっているんですよね。「災害対策本部を設置しなかったことによって、被害が拡大したり、市民に大きな迷惑をかけたことはない」というふうな言い方を市長されてるんですよ。災害対策本部を設置しなかったのはどうしてですかって、そこら辺のやりとりが、ちょっと済みません、少し正確ではないかもしれませんけど、要するに、今、私が言ったことを、市長は行政報告の中でおっしゃっているんですね。　市長、このような言い方というのは、被災者や、また、亡くなった方々の遺族さんなんかに対して、物すごい、何というんですか、感情を逆なでするような言い方をされたと思うんですね。このことを聞いてらっしゃった市民の方も怒ってらっしゃいますよ。　市長がどうしてこういうことをおっしゃったのか、私、真意がよくわかりませんけれども、市長どうですか。このことについて、ちょっと関連をしておりますからね。もう一度、市長の真意を私、お聞きしたいんです。　災害対策本部を市長は立ち上げられませんでした。だけれども、さっき言ったように、設置しなかったことによって、被害が拡大したり、また、大きな迷惑を市民にかけたということはないということは、どういうふうに理解すればよろしいでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　７月豪雨では、熊毛地域の災害情報が断片的には入ってきましたけども、地域全体の災害状況の把握に時間を要しました。災害状況を把握したときは、既に必要な災害応急対策は全て行っておりました。　また、当時、今後の雨量情報や河川の水位情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報等をもとに、災害の拡大する可能性も低いと判断したことから、災害対策本部を設置せずに、第２警戒体制Ｂを継続して災害対応に当たったところであります。市として、災害が起きた後、やるべきことはしっかりやったということをお伝えしたかったわけでございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　しかし、人間って感情がありますからね。だから、こういうふうな言われ方すると、市長は、確かにそういうふうに思われるかもしれないけれども、やはり言い方というのは、私はもう少し考えて言ってほしかったなというふうに思うんですね。　市長は常々、市民とともにということをおっしゃっております。だから、こういうふうな機械的なことを言われてしまうと、やはり感情のある人間としては、何を一体、何言っちゃってるんですかというようなことになるんですね。それを私は非常に残念に思うんです。　確かに、市長がおっしゃることは間違いないとは思います。だけれども、言葉の使い方によって、受ける市民側としては、特に被災を受けた方たちにとっては、非常に腹立たしいというか、いら立たしいというか、そういう感情、気分でいっぱいですよ。そこら辺のところをもう一度お聞きしたいんですけども、簡単にどうですか。ちょっと言い方がまずかったかなというような、そういう反省はございませんか。どうですか。 ◎市長（木村健一郎君）　やるべきことはしっかり行ったということをお伝えしたかったわけでございますが、もし、私の言葉で不快感を感じられる市民の方がおられれば、言い方がまずかったということは反省いたします。 ◆１２番（中村富美子議員）　それでは、次に（２）番の質問をします。　今回の豪雨で多くの崖崩れがありました。これらについては、県の小規模治山事業として対応してもらうことができればいいんですが、保全対象人家が２戸以上でなければ採択してもらうことができません。　工事費用が１カ所１００万円以上６００万円以内であれば、保安林の場合、負担割合は県が７５％、市が２３.７５％、地元が１.２５％です。６００万円の事業であれば、地元負担は７万５,０００円です。地元負担をふやしてでも、１戸の場合でも採択をしてほしいという声があります。県に対し、採択基準の見直しを要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　今回の豪雨で、多くの崖崩れがあった。小規模治山事業の採択基準の見直しを県に要望してはどうか、についてお答えをいたします。　近年の局地的な集中豪雨の多発により、全国的に、山腹崩壊や土砂流出被害が増加しているところです。議員御指摘の小規模治山事業につきましては、県の補助事業でございまして、国庫補助の対象とならない民有林内の崩壊地復旧及び豪雨等による崩壊予防工事を行うもので、市が県の補助事業を活用し、実施するものでございます。　事業の採択基準を申し上げますと、林地崩壊により、鉄道、道路、河川と、それに係る附帯施設、官公署、学校、病院等の公共施設へ被害を与え、または与えると認められるもの、人家では２戸以上、農地では０.５ヘクタール以上へ被害を与え、または与えると認められるものとなっております。その対象事業費は１カ所１００万円以上６００万円未満で、県の補助率は５０％となっております。　市の支援でございますが、林地崩壊から市民の人命や家屋を守ること、市民の負担軽減を図り事業導入を推進することを目的に、平成２３年１２月より市独自の上乗せ補助率を２５％から４７.５％に引き上げ、地元負担率を２.５％に改正したところです。　このたびの平成３０年７月豪雨では、市内２３カ所で事業の相談があり、それぞれ現地確認を行い、その結果を踏まえ、県と協議を行ったところ、３カ所で小規模治山事業の対象となり、現在、県に対し、早期復旧に向けて予算の確保をお願いしております。　議員御指摘の採択基準につきましては、本事業は県の補助事業となっておりますが、一定の基準設定は必要であると認識しているところです。公共性という観点で考えるならば、受益戸数２戸以上という基準は必要ではないかと考えております。　しかしながら、現在の採択基準では、復旧できない、事業費が１００万円未満のものも多くあります。また、限度額の６００万円を超えるものについては、関係者と協議し、施工範囲を縮小する状況もございます。　このことから、本市といたしましては、県に対し、予算の確保とあわせて事業費の要件緩和を他の市町と連携し、要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆１２番（中村富美子議員）　県のほうへ言ってくださるということですので、よろしくお願いします。　それでは、最後です。３番目です。　次に、土砂撤去の問題でございます。　このたびの豪雨で島田川が決壊し、多くの住宅や農地などが被害を受けました。災害復旧事業の対象とならない個人住宅や農地、受益戸数１戸の農業用施設などへの土砂の撤去費用を補助する制度はつくれないでしょうか。お尋ねします。 ◎市長（木村健一郎君）　市として、個人の住宅や農地、受益戸数１戸の農業用施設などへの土砂の撤去費用を補助する制度がつくれないか、についてお答えをいたします。　このたびの７月豪雨では、多くの災害が発生したところですが、国や県による補助事業や市が単独で行っている事業の採択基準を満たさないものも多くございました。　議員御提案の個人の住宅や農地、受益戸数１戸の農業用施設などへの土砂の撤去費用を補助する制度の創設でございますが、先ほども申し上げましたが、公共性の観点から申しますと、どこかで線引きをする必要があると考えており、小規模治山事業、農業用施設の災害復旧事業の採択基準において、最低限の受益戸数２戸以上という基準は必要であると考えております。　しかしながら、自然災害により、宅地へ土砂等が崩落または堆積した場合、市民の日常生活に支障を来すことになります。今後、本市としてどのような支援ができるか、また、他市町がどのような支援を行っているかなど、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆１２番（中村富美子議員）　今回の災害で、市長は現地のほうへは出向かれて、直接、被災者の方の声は聞かれましたでしょうか。もし、聞かれたんであれば、どういう声があったのか、教えてください。 ◎市長（木村健一郎君）　現地へ赴きまして、直接被災者の方から声をお聞きしました。一日も早い復旧復興をお願いしますという切なる思いをしっかり受けとめてきたところでございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　今、私がここで質問しましたことについては、土砂の撤去の問題については、具体的な話というのは聞かれませんでしたか、どうですか。それか、市長がお聞きになってなかったら、職員がたくさん現場に出向いて、いろいろ調査されてますよね。そういう中で、被災者の方との話の中でいろいろあったかと思うんですが、もし、そのような話があればお聞かせください。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　市長のほうには、議員の一般質問を受けた中で、市長のほうにちょっとお伝えしたのは、議員も御存じだろうと思いますが、萩市あるいは岩国では、土砂の撤去に対する補助スキームがあるということはお伝えをしております。 ◆１２番（中村富美子議員）　部長のほうから市長のほうへは、今、部長がおっしゃったように、岩国それから萩市がこういう制度をつくっているというのは伝えてくださったのはありがとうございます。これを参考にしてやっていってほしいと思うんですけれども、やはり私、今回、災害に遭われた方々と直接お話しする中で、やはり、何が一番せんない思いをされてるかといったら、この土砂撤去の問題なんですね。　ごみというのは、もう災害ごみは環境生活部のほうでやってくれますから、これは問題ないんですけども、この土砂撤去ということについては、ボランティアが入らないところもあったりして、なかなか自分たちではやっていけない、高齢であるし、ということもあったりするんですね。だから本当、萩市や、それから岩国市さんとこのような、ああいういい制度を、市長、早くつくってほしいと思うんです。　今回のような豪雨というのは、いつまた起こるかわかりません。だから、そういうのもありますから、庁内でしっかり検討していただいて、早い制度をつくってほしいと思います。もう一度。　それからさっき、ちょっと答弁聞き忘れてましたけれども、直接市長が出向かれて、その農業関係者の方たちとお話をされて、それで何か困ったというようなお話を聞かれたことがあれば、紹介してください。 ◎市長（木村健一郎君）　具体的な制度設計、具体的な制度を、このような制度をというような話はございませんでした。また、先ほども申しましたように、今後、本市がどのような支援ができるか、他市町がどのような支援を行っているか、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆１２番（中村富美子議員）　しっかりと調査研究をしていただいて、いつ、何時災害が起こっても、被災者の方が、「市には、こんないい制度があるから、安心して日常生活を取り戻すためにみんなで頑張ろうね」というような、そういう気持ちになれるようなまちづくりをしていただきたいと思います。終わります。 ○副議長（尾﨑隆則議員）　以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（尾﨑隆則議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１６時５分から再開いたします。　　　午後　３時５０分休憩　──────────────────────────────　　　午後　４時０５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　続いて、質問順位第１８番、青木義雄議員。　　　〔１８番、青木義雄議員質問席に着く〕 ◆１８番（青木義雄議員）　六合会の青木義雄でございます。　今回、大きく２点質問いたします。　熱中症について、それから、改元後のまちづくりについて、大項目ごとの質問をします。　まず、第１点、熱中症について。　（１）今年度、本市における熱中症による救急搬送人員数は幾らか、お尋ねします。 ◎消防長（村野行徳君）　今年度の本市における熱中症の救急搬送人員についてお答えいたします。　平成３０年度の周南市消防本部管内における熱中症による救急搬送人員は、疑いも含めまして、８月末現在で７９人となっており、光地区消防組合消防本部が管轄しております熊毛地区の１４人を合わせますと、市内全体で９３人の方を医療機関へと搬送いたしております。これは、昨年度の同期と比べますと４５人の増加であり、過去５年間の中でも、最も多い搬送人員となっております。 ◆１８番（青木義雄議員）　（２）熱中症対策にどのように取り組んでいるか、お伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　熱中症は、室内、室外を問わず、高温多湿の環境の中で、体内の水分や塩分バランスが崩れ、体温調節機能がうまく働かないことにより起こります。症状としては、頭痛や筋肉痛、大量の発汗、さらには、重症になると意識障害などを起こす危険性がございます。　熱中症対策として、市民誰もが暑いときに気軽に立ち寄り、涼むことができる場として、周南市健康づくり推進協議会が市と一体となって、毎年７月から９月に周南市涼みの駅を設置しております。本年６月２９日には、徳山駅前図書館におきまして、周南市涼みの駅キックオフキャンペーンを実施し、夏の暑い日に一涼みできる場所をお知らせしました。　周南市涼みの駅は、平成２５年度の設置当初は薬局９８カ所でしたが、その後、病院、郵便局、公共施設、ガソリンスタンド等にも働きかけを行い、徐々に増加しております。昨年度は１５４カ所、今年度はさらに商業施設等も加わり、１６７カ所に拡充しております。　なお、涼みの駅の利用者数につきましては、設置施設の利用者の中で、涼むことだけを目的とした人を区別するということは困難であることから、利用者数については、正確な数字をお示しすることができないところでございます。　市民への啓発の取り組みでございますが、熱中症の予防や適切な対処方法を市広報や市ホームページに掲載し、お知らせするとともに、保健師による出前トークやしゅうなんＦＭ等でも、熱中症予防の啓発に努めております。　また、乳幼児への育児相談、高齢者が集まる「いきいきサロン」等の場を活用し、熱中症になる危険が高い乳幼児や高齢者への働きかけも積極的に行っております。　さらに、今年度は多くの市民の皆様が集まる競艇場でイベントを実施したほか、サンフェスタしんなんようの会場でもキャンペーンを行い、２,０００人以上の来場者に経口保水液等の熱中症予防グッズを、薬剤師会と企業の協力を得て配布し、広く周知・啓発をいたしました。 ◆１８番（青木義雄議員）　取り組み状況をお伺いいたしました。　そこで、（３）になりますけども、夏のこの猛暑の影響ということで、さまざまなことがもう起こっているというふうに思います。例えば、暑さによる道路の陥没が起こったりとか、あと食中毒の発生が広がったりとか、さまざま出てくるというふうに思いますし、こういったことは今から起こるんだろうというふうに思います。そういった中で、今後、今の取り組みで、今、利用者数はちょっとわからないというふうにおっしゃってましたけど、本当にじゃあ、どこまで涼みの駅が徹底して市民の皆さんに伝わってるかというのは、なかなかそこまでわからない部分もありますし、それよりも大事なのは、やはり市民の皆さん同士の声のかけ合いとか、助け合いとかという部分が一番大事になるんじゃないかなというふうに思います。その辺も含めて、今後の熱中症対策の進め方をお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　猛暑の影響で、熱中症によるさまざまな弊害が発生し、拡大化しつつある。今後の対策の進め方を問う、についてお答えをいたします。　本市は、環境省が行う民間企業や行政機関が参加する熱中症予防声かけプロジェクトに、平成２６年度より毎年参加しています。市民の皆様とともに取り組む姿勢が高く評価され、「ひと涼みアワード」において、４年連続して優良賞や優秀賞を受賞いたしました。　このプロジェクトの目的は、熱中症にかかる人をなくすために、一涼みという日本らしい習慣を世の中に広げていくことであります。そのために、５つの声かけとして、温度に気を配ろう、飲み物を持ち歩こう、休息をとろう、栄養をとろう、声をかけ合おうという取り組みを行っております。　こうしたことから、熱中症対策について事前に相談をいただいて、本年度開催された子供対象のイベントでは、運営する実行委員会スタッフから、子供や保護者に水分をとりましょう、小まめに休憩しましょう等の声かけもしていただいたところでございます。　今後も周南市涼みの駅やイベントを通じて、熱中症予防についての普及啓発、注意喚起を行うとともに、さまざまな機関と連携して声かけの輪を広げ、熱中症の発生を減少させる取り組みを推進してまいります。 ◆１８番（青木義雄議員）　次に、小中学校での熱中症について、お伺いいたします。　アとして、今年度の発生件数は。　イとして、対策はどうか。　ウとして、空調設備の整備について。　（ア）進捗状況は。　（イ）早急に進めるべきではないか。　（ウ）ガス空調がこれまでに電気空調に比べて、省エネ、省コストにつながるとして普及が広がりつつありますけども、ガス空調の導入状況と今後の方針はどうか、お伺いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　次に、小中学校での熱中症についての御質問のうち、まず、今年度の発生件数は、とのお尋ねであります。　御承知のとおり、熱中症とは、一般的に、暑さの中で起こる障害の総称であり、大量の発汗により、血液中の塩分濃度が低下することで起こる熱けいれんや、脱水により、目まいや吐き気等を伴う熱疲労、さらには、体温調節機能が破綻して起こる熱射病の３つがあるとされております。　総務省、消防庁の統計によりますと、ことしの猛暑の影響により、このような熱中症の疑いがあるとして、全国で救急搬送された人は、本年７月から８月に掛けて８万人を超えており、昨年同期の２倍に上っております。　本市の小中学校では、本年４月以降８月末までの間、報告のあった、熱中症を疑った児童生徒の救急搬送の件数は、昨年同時期と比べて３件増加し、７件でありましたが、いずれの場合も軽度の熱中症であるとの診断でありました。　次に、対策はどうか、とのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、これまで熱中症事故防止のため、各学校に対し、熱中症対応フロー図や日本スポーツ振興センターが作成したリーフレット「知って防ごう熱中症」等の資料や情報とともに、水分や塩分を随時とること、休憩を小まめにとること、暑さ指数を活用した注意喚起を行うこと、薄着及び帽子を着用すること等の適切な予防措置や、熱中症が疑われる場合の緊急対応等についての注意喚起文書を、今年度５月以降、これまで１０回にわたり通知するなど、指導及び啓発に努めております。　これを受けて、各学校では、それぞれの学校の状況に応じて、スポーツドリンクや塩分補助食品を持参することを許可すること、軽度の熱中症の疑いのある児童生徒に緊急的に水分補給を行うため、保健室等に経口保水液を常備すること、部活動中には、３０分に１回程度、水分補給のための休憩をとること。授業中にも、状況によっては、水分補給するための時間を設けることなど、熱中症予防のためのさまざまな対応を行っております。　教育委員会といたしましては、２学期以降も、引き続き、児童生徒の熱中症予防に万全を期してまいります。　次に、空調設備の整備についての御質問のうち、まず、進捗状況についてのお尋ねでありますが、近年の夏季における著しい気温上昇などに対応するため、平成２７年度に、まずは市内全ての中学校へ空調設備を整備する方針を定めました。この方針に基づき、当初は全体整備期間を５カ年としておりましたが、学校生活での子供たちを取り巻く環境の変化に鑑み、完了年度を１年前倒しして、平成３１年度には、全ての中学校に空調設備を導入していく計画へと変更いたしました。　毎年度ごとに大まかな整備経過等を申し上げますと、まず、平成２８年度は市内全ての中学校に整備するための基本計画を策定し、平成２９年度には、太華、岐陽、周陽、富田、熊毛の５つの中学校の実施設計を行い、本年度は実施設計が完了した５中学校１０１教室の整備工事に着手するとともに、残る９つの中学校の実施設計を進めております。　なお、平成３１年度には、残る９中学校７４教室の整備工事に着手することとしており、現在、予定どおり、着実に事業を進めているところであります。これにより、平成３１年度末をもって、全１４中学校１７５教室への空調設備の整備完了を目指してまいります。　次に、空調設備の整備を早急に進めるべきではないか、とのお尋ねでありますが、中学校に続き、小学校への空調設備の導入につきましては、中学校での導入実績などを検証した上で、また、本市において初の取り組みとなりました新たな学校給食センターの整備におけるＰＦＩの手法等も視野に入れながら、小学校への早期の導入が実現できるよう、今後、スピード感を持って取り組んでまいります。　次に、ガス空調の導入状況と今後の方針についてのお尋ねでありますが、空調設備の整備に当たっては、お示しの熱源の選択は、効率性の観点からも非常に重要でありますことから、基本計画を策定する中で、電気方式とガス方式のいずれを選択するのかについて、慎重に検討をしてまいりました。　今回は全１４の中学校のうち、現在、都市ガスが供給されている太華、岐陽、周陽、富田、住吉、秋月の６中学校を対象として、電気方式、ガス方式、それぞれを導入した場合のイニシャルコストとランニングコストを比較検証し、より効率的な熱源を選択することといたしました。　まず、具体的なイニシャルコストでありますが、電気方式の場合では、空調機器代及び設置費、受変電設備、いわゆるキュービクルの改修費や、キュービクルから空調機器までの二次側電気配線に要する経費等とガス方式の場合での空調機器代及び設置費、キュービクルの改修費、電気配線工事費、ガス配管工事に要する経費の比較検討を行いました。　次に、ランニングコストとしては、財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令で明示されております空調設備の耐用年数１５年間における電気料やガス代、それぞれの設備にかかる点検・保守等の経費について、検討をいたしました。　これらの経費をつぶさに算出し、それぞれの方式によるライフサイクルコストとして検証した結果、各学校ごとの状況にもよりますけれども、電気方式に比べガス方式のほうが、１教室当たり、１５年間で約７０万円から最大１７０万円程度のコスト削減効果が見込まれました。こうしたことから、今回、比較検証いたしました６校につきましては、全てガス方式を採用することとしたところであります。　今後、小学校への空調設備の導入に際しましても、中学校での整備において培ったノウハウを生かし、効果的で効率的な整備となるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◆１８番（青木義雄議員）　早急に整備ということは、他の議員の皆様も申し上げておりますので、気になっていたのは、やはり、近年普及が広がっているガス空調が、今からどれだけの導入されるのかということがすごく、私、専門でないですから、詳しいことは知りませんけども、ただ、省エネ・省コストにつながるというのもちょっと、業者さんから聞いておりましたので、私なりに研究した結果、やはり、どういうふうに進めているのかということをちょっと聞きたかったんですけども、きょう本当に詳しく、しっかりと検証し、きちっとコストも出されて導入しているということで、この点は非常に安心いたしましたし、また、その方向で今後も進めていくべきだというふうに思いました。　次に行きます。　大きく２点目ですけども、改元後のまちづくりということでございます。　御存じのように、来年、平成３１年の４月３０日をもって平成が終了するということで、５月１日から新しい元号でスタートということで、これも決定していることですので、新元号の発表は４月１日ごろというふうに推測はされてますけども、我々、昭和から平成というのを一度経験してますのでね。　平成、約３０年間がどういう時代であったのか。私はただ元号が変わるということだけではなくて、やはり、一つの時代の節目と、そういう捉え方を、やはりすべきかなというふうに思います。　平成というのが、昭和の戦前、戦中、戦後を受けた３０年間ということで、どういう時代だったかというのは、やはり私は、きっちり振り返る必要がある。そして、新しい時代はどういう時代を描くのかというのは、やはり、まちづくり総合計画とか総合戦略、これは粛々ときちんと、そして、まちづくり総合計画に従った下位の計画も、それはそれで進めていきゃあええと思うんですけど、それには全く異論はございませんが、やはり大きな、長期的な視点で、やはり見るべきタイミングでないかなということで、今回ちょっと取り上げさせていただきました。　振り返ってみますと、平成はベルリンの壁の崩壊から始まったんですね。そして、ゴルバチョフ大統領とブッシュ大統領のワルタ会談によって、冷戦の終結が宣言された。そこから平成が始まりました。　それまでの東西冷戦というものが４０年以上続く、一つの世界の体制であったわけですよね。でも、それが崩れたというか、変わりました。日本は西側のほうについておけばよかったという位置づけから、その後どうなったかというと、じゃあ、冷戦の後どうなったかというと、イラクのクウェート侵攻があって、湾岸戦争が勃発しましたよね。湾岸戦争が勃発した。そして、それから核とテロの拡散が始まった。アメリカの同時多発テロ、言うまでもありませんし、また、多くのテロ。日本でも地下鉄サリン事件というのもありましたけども、そういう時代に入りました。　一方、経済で見れば、よく言われているバブルの崩壊ですね。我々もバブルを経験している、バブルの恩恵も受けた世代でありますけども、バブルの崩壊というのがあって、それから、よく言われている失われた１０年という言葉がございますね。そういうことがございまして、リーマンショック等があって、規制緩和等も絡んで、何が起こったかというと、やはり、格差社会というのが出てきたのかなと。近年言われている子供の貧困とかも、やはり、そういった格差社会の延長線上にあるんじゃないかと、そういうふうに思いますし。　あと、一番やっぱり大きな出来事というのは阪神大震災と東日本大震災、この未曾有の震災を、平成の間に２度経験したわけですよね。ことし、この夏、まさに象徴的な、やはり災害、豪雨災害もありますし、台風もありましたし、北海道の地震もありましたし、そして、この熱中症ですね。ありとあらゆる災害が、やはり複合的に訪れるという時代になってきたのかなというふうに思います。　そこで、もちろん、新しい時代にはさまざまなことがたくさん起こるであろうし、私は、ついでながら言いますと、次の時代というのは、そういう時代を受けて、いろんなことがあるんだろうけど、危機管理をされているから、危機管理から、リスク管理から、そして想定外に対応せにゃいけん時代というふうに思うんですね。次の時代はね。　そういった中で、今回、災害なんですけども、まず、アとして、予想をはるかに超える自然災害が発生する中で、災害対策というのは大きな課題になると思うんですよね。　自然とどう向き合うかということなんですけども、今回の豪雨災害の中で、いろんなことが、７月の豪雨災害で本当にいろんなことが起こったんですけども、私が調べた、テレビとかでも報道されているんで、ちょっと２つほど例があるんで、御紹介したいなというふうに思います。　簡単に御紹介しておきますけども、まず、松山市の高浜地区というところなんですけども、これはＮＨＫで放送があったところなんですけども、住民の皆さんは自主防災マップを見直し、土砂災害用の避難場所を新たに決めるなどして備えてきたと。　今回の７月の豪雨災害でどうであったかというと、住民でつくる自主防災組織や町内会長たちが、地域の見回りをまず始めた。雨がちょっと強くなったころから。そして、一部で斜面が崩れ出したときから、消防署員を現地に呼んで相談し、その時点で避難の呼びかけを決断したということで、１軒１軒手分けをして回って避難を呼びかけたということで。　そして、これは松山市の高浜地区というんですけど、松山市はまだ、こうした切迫した状況を把握してないということで、住民側から連絡して、避難勧告を出すように要請して、そして、市は避難勧告を出したという取り組みが１つあります。　それからもう一つ、東広島市の山裾にあります洋国団地、これは５０棟ぐらいの家と１００人ぐらいが住まれているんですけども、今回の西日本豪雨災害で約１０棟が全壊したんですけども、死者、けが人はいなかったということで、これも自発的に進めてきた対策でありまして、まず、洋国団地では、持病や障害のある高齢者らの避難する手助けをする当番をあらかじめ決めておって、そして、その日も、７月６日のうちに、その当番の方が市の避難所に車で連れていったと。日ごろから避難路をつくり、自助・公助の大切さを説いた避難マニュアルをみずからが、自分たちの手で作成し、そして、自治会も全戸に防災ラジオを配備し、避難訓練を通じて、当番と要支援者の動き方を常日ごろ確認していると、そういう取り組みがあります。　自分たちの命は自分たちで守るというか、そういう行動が徹底されているのかなということで、なかなかやっぱり、日ごろの暮らしの中で今、そうはいうても、やはり、技術の享受に恵まれている部分はすごくあると思うんですよね。昔に比べれば、はるかに技術は進歩していますし、気象状況も確実ですし、ある程度本当に、昔に比べれば、防災対策というのは非常に進歩していると思うんです。でもやっぱり、想定を超えた災害というのが来るというのが今回の全ての教訓だろうと思うんです。　これからもまだまだ、いろんな対策もし、進歩もするでしょうけど、やはり、新しい時代というのは、新しい技術も享受しながらも、やはりちょっと意識を変えていかにゃいけん部分も出てくるのかなというふうに、本当の意味で、本気で、いつ来るかわからない。本当に来るんだというふうな危機感を持って、やはり対峙していくことが必要かなというふうに思います。　日々の暮らしの中で、なかなか自然に対して、かつては、大きな災害に対して本当にたくさんの人命が失われていた時代がずっと続いたと思うんです。　例えば、一気に台風が来たら、一気に町が破壊されるとか、たくさんの、まだまだ技術がなかった時代というのが、ずっと長い間は、そういう自然に対して、常に日本人というのは畏敬というか、常に恐れる存在として思想を持っていたわけです。　それが例えば、お祭りであるとか五穀豊穣とか。もちろん、自然の恩恵も受けて、一応生きているわけですから、常にそういう自然に対して畏敬の念を持って暮らしていたというのが、ずっと長らく来ていた日本人ですけども、最近は、そういうのが、ある程度技術が進歩して、やや失われつつあるという、そういう、やはり謙虚な気持ちに立ち返っていくというのが、新しい時代は必要なのかなということで。これは、少しいくと時間のかかる取り組みかもしれませんけども、行政として、しっかりやるべきことはやりながら、やはり、そこの意識の改革にも着手していく必要があるのかなというふうに思います。　それから次、前も申し上げておりますけども、児玉源太郎を主人公としたＮＨＫの大河ドラマの誘致ということでございます。　今、ＮＨＫ、大河ドラマ５７作目でしたか、「西郷どん」。来年は「いだてん」、その次が明知光秀の「麒麟がくる」でしたか、何かそれだったと、決まってるんですけども、始まったのが昭和３８年なんですね。私の生まれた年なんですけども、そのころから始まっていて、最近の傾向とすれば、来年のオリンピックはちょっとまた別ですけども、幕末と戦国が交代で行われてますよね。　次は戦国の明知光秀ですから、次どうなるかわかりませんけども、最近の傾向とすれば、その辺が交互に来るというのもありますし、ＮＨＫの大河ドラマというのは、また、時代を写す大きなドラマですかね。公共性のある１年間のドラマですから、やはり、メッセージとかいうのも、ある意味入れますね。時代を写す鏡であるところが、時代をメッセージする性質もあるということで、近年多いのが女性の主人公ですね。　やはり、女性の社会進出というのを意識しているんでしょうけど、ずっと最近は、昨年も「女城主直虎」でしたし、その前は、ちょっと順番違いましたけど「花燃ゆ」とか、それから「江」、それから「篤姫」、それから「八重の桜」と、ほぼ毎年、１年交代に女性の主人公が出ていると、そういう時代を写すメッセージというのがあるんだろうと思うんですね。窓を写す鏡であるという。　私は児玉源太郎を、今回、ＮＨＫのドラマにということを申し上げているのは、一つは、メッセージとして新しい時代、新しい時代、何をメッセージするか。　平成という時代は、先ほど申し上げましたけど、もう一個大きなのは、インターネットとかＳＮＳとか情報ツールの発達ですよね。これはまだ、新しい時代もまだ続くと思うんです。ますます便利になる。だけど、便利になるけども、また多くの、かつてなかったような事件や犯罪も勃発しますよね。多くの便利さに潜むマイナス面たくさんある。　私は、災害も含めてそうなんだけど、新しい時代というのは、その便利さを享受しながらも、やはりもう一度、人と人とのつながり、きずなを大事にせにゃいけんというのは、やっぱりメッセージにせにゃいかんと思う。新しいんだから。　児玉源太郎の時代をずっと見ていきますと、児玉源太郎が主人公でありながら、この間言いましたけど乃木希典、それから寺内正毅、内閣総理大臣になりましたけど、それから長岡外史。児玉源太郎の周りには、裏切りとか権力闘争とか謀略とかというのはないんです。あんまりない。ないことはないけど。物すごいひたむきに、高い思想、国家の方向に向かって、ひたすらに人とのつながりを大事にしながら、物を進めていくという、ちょっと古い言い方をしますと友情ですよね。古い言い方になります。でも、やっぱり人と人とのつながりをもう一回、見直さなきゃいけんと思う。そういう意味では、児玉源太郎のドラマというのは、すごいいいと思うんです。　ついでに、その中で言えば、児玉源太郎の周南市と寺内正毅の山口市、乃木希典の下関市、それから長岡外史の下松市と、この辺がきっちり連携して、もちろん、周南市が中心になりますけども、しっかりとした誘致活動ができるんじゃないかなという、新しい時代のメッセージとして、古臭いかもわからんけど、そこにもう一度立ち返らにゃいけんのかなというふうに思います。　ちなみに、それまでは、封建制度までは、人の関係というのは、主に忠義ですよね。主君がおって家臣がおるという。忠臣蔵とかありますけど、日本人、大好きですよね。その忠義という概念を支えていたのが、今度は友情という、横のつながりで国を大きく動かしたということで、その辺が一つの大きなメッセージになるんじゃないかなというふうに思います。　それから、児玉源太郎のすごいところということもないんですけど、古来、戦いにおいて、数の有利なのは、必ず勝つ。絶対的有利なんですよ。当たり前の話なんですけど、必ず兵力がすぐれたほうが必ず、基本的には強い。これ当然ですね。古来、指揮者、武将たちはいかに相手よりも多くの兵を集めるかによって、敵よりもたくさんの兵を集めるということに苦心してきたわけですよね。　ロシアと日本というのは、もう大国ロシアですから、もちろん、兵力には圧倒的な差があったわけですね。圧倒的な差がある。特に、あの時代、東洋の島国の日本が大国ロシアに勝てるはずがないというのが常識的な判断、見方だろうと思うし、もちろん、兵力の差が、圧倒的な差があるわけですからね。　古来、日本史においても、ほとんどがやっぱり、兵力の数が多いほうが勝つんですよ、基本的に。例外もありますよ。織田信長の桶狭間の戦いとかですね。あとは、毛利元就が陶晴賢に敗れた厳島の戦いとか、少数が多数を破るというのはたまにはある。まれにある。でも、これは奇襲なんですよ。奇襲、夜襲なんですよね。圧倒的少ないところが圧倒的多数に勝つには、そういう方式しかない。　ただし、あの時代はもう既に、世界の中の舞台ですから、やっぱりきちんと戦わにゃいけん。そういう中で、勝利に導いたというのは世界も驚いたわけですし、まさに、児玉源太郎の、そこがすごいところ。　ただ単に日露戦争を勝利に導いたというだけでなくて、世界に対して、日本民族のすばらしさ、団結力、勇気、英知、行動力、それを全世界に示した、それが児玉源太郎なんです。それが児玉源太郎。　ついでながら言いますと、この児玉源太郎が世界に日本というのを初めて押し上げて、歴史の舞台に日本というものを押し上げたのが児玉源太郎だとすれば、その時代の歴史を閉じたのは、ある意味で言えば回天ですよね。　帝国主義という時代を、明治維新をやって大改革を起こして、ありとあらゆる改革を起こしましたよね、明治維新の後に。文明開化、廃藩置県、藩籍奉還、四民平等、富国強兵、徴兵制、あらゆる大改革をして目指した国家ですよね。その目指した国家の最初の世界の舞台に押し上げたのが児玉源太郎、そして、その終焉は、歴史ですからいろんな見方があるでしょう。原爆を落とされて終わったという人もおるし、天皇の放送で終わったという人も、そらあってもええ。歴史ですから。　でも、回天もその時代の終わりを象徴する一つですよね。私から言わせれば、その時代を象徴する一つです。回天は、くしくも、日本人の、いわゆる持つ弱さというか、もろさというか、それもしっかり出してしまったと。同じ民族の若者を、命と一緒に体当たりさせるというのは、ほかじゃあり得ません。日本だからと思うんです。　やっぱり、大陸がつながって、常に民族争いをしている大陸であれば、降伏というのが、大体この辺で降伏というのがありますけどね。日本はないですから、島国の単一民族で、急にのし上がった国ですから、それがないですよ。行くとこまで行っちゃったみたいな。もう二度とやってはいけない。絶対起こしてはいけないということも、この地にあるんです。そういう意味で言えば、児玉源太郎によって一つの時代の扉をあけて、そして、回天によって一つの時代が終わった、それが私の一つの歴史観なんですよね。　いろんな見方があります。私は違うところで、日本海海戦で始まってミッドウエーで終わったというふうにも言っているんですよね。海で始まり海で終わる。これは日本の宿命だろうなと思う。そら、戦いという目線で見たら。　じゃあ、人物で見たらどうかというと、児玉源太郎で始まって山本五十六で終わったと言いたいところなんですけど、ちょっとそれは無理がある。やはり、東郷平八郎で始まって山本五十六で終わると。でも、五十六と源太郎は同じ考えを持ってたんですよね、ともに。早期に相手をたたいて、早く有利なうちに講和をするという、それが基本戦略です。日露戦争の戦い方の基本戦略。児玉源太郎もそう描いていた。兵力で圧倒的に劣っているんです。早い段階でたたいて、そして講和に持ち込むと。実際そうなったんですけどね。　五十六も同じような考えを持っていたけども、それはちょっとかなわなかった、できなかったけど、くしくも、五十六も源太郎も同じ考えを持っていたということですね。ただ、地名で言えば、場所で言えば、児玉源太郎で始まって回天で終わるという見方をすれば、この地で始まりこの地で終わるという見方もできる。　ほかの都市、こういう見方ができる町はほかにないですよ。ほかの町に。そら、こういう形で戦争終わりましたよとか、こういう形で始まりましたよというのはありますけれども、この地で始まりこの地で終わるということを言える町はここしかない。しかも、日本人のすばらしさ、よさ、児玉源太郎によって世界の舞台に出たということを誇りにしながらも、もう一方で、回天というふうなことを起こしてしまったという、もう一方で持つ戒め、誇りと戒めを持つというのが、私はこの町に生まれた人間の、やっぱり大事にすべき点じゃないかなと思うんです。それを発信せにゃいけん、新しい時代には。これがこの町の使命じゃないかなというふうに思いますね。　教育長、やっぱり、若い人たちにも、やはり、誇り、児玉源太郎がやった誇り。少数が多数に勝つという、困難を突破したその日本人のすばらしさを示したその誇りと同時に、その回天ということをやってしまった戒め、反省、恒久平和への強い誓い、この２つを、やはり、きちんと伝えないけんと思うし、それができる町は、この町だけなんですよ、この２つをきちっとできるのは。これがこの町なんです、周南なんですよ。これをやらないといけない。新しい時代はぜひ、そういう意味で、児玉源太郎のＮＨＫの大河ドラマの誘致というのは、私はその第一歩というか、プロローグになると思うんですね。　児玉源太郎は大きな仕事をして、すぐ亡くなりましたよね。日露戦争をした翌年だったと思うんだけど、亡くなりました。その後の栄耀栄華を受けることもなく、その後の時代を見ることなく、大きな仕事をして、本当に忽然と世を去ったんですよ。　時代の扉を開いて、そして、忽然と世を去る。まさに、天というものがあるんであれば、１人の天才を地上に送り込んで、そして、その大きな大事業をしたら、また天に召されるように、また忽然と消えたという、そういう人物は、歴史上、坂本竜馬と児玉源太郎だけでしょうね、そういうふうに言えば。それぐらいの、やっぱり人物だろうと私は思っているんですけども、ぜひ、そういったことで、ＮＨＫの大河ドラマの、長期的な視点で私、申し上げてるんで、すぐやってほしいとか、そういうのは全然ありません。　今、しゅうニャン市プロジェクトを進めていますし、その新しい時代の中で、私はやる価値が十分あるし、この町がやるべきことじゃないかなというふうに強く思っていますので、お答えをお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　改元後のまちづくり。今、議員のお話を聞きながら、平成の３０年間を振り返っておりました。まさに、平成生まれがどんどん活躍する時代でございます。　平成元年生まれは２９歳、もうじき自立の年を迎えます。そういう意味では、私、子供時代に大人たちが、明治は遠くなりにけりとよく言っておったんですが、改元、新しい年、新しい改元を迎えるんですね。大いなる希望を持つとともに、昭和は遠くなりにけりかなと、一抹の寂しさを思いながら。　それでは、まず、自然災害にどのように向き合うのか、とのお尋ねにお答えをいたします。　平成の時代には、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、想定をはるかに超える大災害が頻発し、行政による堅牢なハード整備は限界があることから、災害に対する考え方も、まずは命を守る行動を起こす自助や、自主防災組織等による共助がより重要視されるようになってまいりました。　南海トラフを震源とする巨大地震など、避けて通ることができない自然災害による被害を最小限に抑えるためには、まずは、自分の命は自分で守るという原点に立ち返り、行政による市民への迅速で正確な情報伝達と、市民一人一人の防災意識の向上による速やかな避難行動が重要であると考えております。　災害に強いまちづくりを進めるための取り組みとして、本年度は防災意識の啓発と自主防災組織の育成を図ることを目的とし、１０月１３日土曜日に、東日本大震災で未曾有の大津波災害から小中学生を救った「釜石の奇跡」に貢献し、現在も全国各地で防災教育などで活動中の東京大学大学院特任教授の片田敏孝さんをお迎えし、防災シンポジウムを開催いたします。議員の皆様を初め、市民の皆様にもぜひ参加いただきたいと思っております。　また、来年３月には防災ガイドブックを全戸配布し、防災についての関心を高めていただくとともに、万が一の災害に備えていただきたいと考えております。災害は必ず起こるという意識を市民一人一人に持っていただけるよう、引き続き、災害に強いまちづくりにしっかり取り組んでまいります。　続きまして、シティープロモーションの一環とした、児玉源太郎を主人公とする大河ドラマの誘致についての御質問にお答えいたします。　御承知のとおり、全国の自治体では、現在、さまざまな手法でシティーセールスやシティープロモーションとして町のＰＲに取り組んでおります。本市のシティープロモーションにつきましては、市内外に対して町の認知度、理解度、好感度、価値の向上を促進する活動とし、庁内各課が対外的にＰＲする全ての活動がシティープロモーションであるとの認識のもと、戦略的な取り組みを進めているところであります。　その一つの手段として、児玉源太郎を主人公とした大河ドラマの誘致について、御提案をいただいたところでございます。　本市出身の児玉源太郎は、軍人として日露戦争での活躍が広く知られていますが、第４代台湾総督を初め、陸軍、内務、文部の各大臣を歴任するなど、政治家としても、日本の近代化を推進した人物として高く評価されております。また、郷土への思いも強く、私財を投じて、私設の図書館「児玉文庫」を開設し、ふるさとの教育文化にも貢献するなど、大きな功績を上げております。　こうした数々の功績からも、高い志と幕末の志士に負けない見識と行動力を持った児玉源太郎は、明治の近代日本の国づくりにとって重要な役割を果たした人物であり、私もまさに、大河ドラマの主人公にふさわしい人物であると思っております。　これまで、本市における児玉源太郎を検証する主な取り組みといたしましては、平成２７年に児玉文庫があった生家跡を児玉源太郎生誕の地として公園に整備するとともに、美術博物館において、周南市にゆかりの人物を紹介する「周南の近代を彩った人たち・周南人物列伝」のシリーズとして児玉源太郎を取り上げ、展示や講演会を行ったところです。　さらに、ことしも、美術博物館において、今月１３日から２４日までの期間、周南人物列伝の７回目として、明治維新１５０年にちなみ、「明治維新１５０年と児玉源太郎」を開催し、幕末から明治にかけて活躍した児玉源太郎を中心に、本市における明治維新の様子を紹介することとしております。　また、民間の活動といたしましては、児玉源太郎顕彰会が平成２８年６月に、地元の有志の皆様により発足し、機関誌として会報「藤園」の発行を初め、講演会の開催など、積極的な活動を展開され、昨年からは、お茶会や俳句募集を通じた顕彰活動を行われております。さらに、ことしも、子供にわかりやすく伝えるためのＤＶＤの作製や、ゆかりの地である台湾との交流など、児玉源太郎の功績を伝えるための活動に精力的に取り組んでいただいており、大変心強く感じております。　議員御提案の大河ドラマの誘致につきましては、放送が１年間にわたることなどから、主人公に関する豊富なエピソードがあること、全国的に知名度が高いこと、史実の掘り起こしや分析が必要なことなどが主人公の重要な要素であると伺っており、これまで山口県の関係では、１９７７年の「花神」や２０１５年の「花燃ゆ」が放送されたところでございます。　現在、大河ドラマの放送内容は２０２０年まで決定しており、その後については、まだ未定ではありますが、既に、全国各地で、地元の偉人の顕彰として、誘致に向けた活動が活発化しているところです。　こうした中、大河ドラマの誘致に向けては、市民の力が大きな原動力となりますことから、本市においては、児玉源太郎顕彰会によるさまざまな顕彰活動により、市民の中に、郷土の偉人である児玉源太郎の功績が広く認知され、それがひいては、誘致に向けた動きへつながっていくことが重要であると考えております。本市といたしましても、児玉源太郎顕彰会と連携して、誘致に向けた機運の醸成を図り、関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。　児玉源太郎、郷土の偉人というだけではなく、近年、その先見性や指導力などから、さまざまな分野で、ますます評価が高まっております。第４代台湾総督として、台湾の近代化にも大きな役割を果たした人物であり、大河ドラマ初の台湾海外ロケも期待できるところでございます。　こうした中、平成という時代が終わり、改元により、大きな時代を迎えようとする今、現代を生きる私たちに夢と希望を与えてくれる人物として、大河ドラマの誘致が実現できるよう、ともに力を合わせて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１８番（青木義雄議員）　私も今回、改元後のまちづくりということで、長期的な視点で、次の時代に大きなインパクトのある取り組みになるんじゃないかということで、初めてやないですけど、何度か提案しているんですけど、今の市長答弁を聞きますと、基本的に、市長もいろんな条件とか、いろんな機運とかもあるけども、前向きなんだという受けとめ方してよろしいですか。市長としての姿勢として、何が起こるかわからんですけど、長期的に前向きに取り組みたいという、思いとすれば、そういう思いなんだということだというふうに受けとめたんですけども、違ってたら違ったでいいですけど、ちょっと確認だけさせてください。 ◎市長（木村健一郎君）　私はどんなときにも、いつも、これから前向きに取り組みます。 ◆１８番（青木義雄議員）　教育長、ちょっと私、少しさっき顔見たんで、多分、私が何言いたいかわかると思うんですよ。私が今から何を言いたいかというのを、それはわかると思うんで、やっぱり、さっき言った、この地に生まれた者として、この場所しかない。　さっき繰り返しますけども、児玉源太郎という人物が、あらゆる困難を克服して、日本を世界の中の日本に押し上げたということに対するある種の誇りと、そしてまた、回天という、また、あってはならないようなことがこの場所で起こったという一つの反省に立った、恒久平和に対する強い誓いと戒め、これはやはり、この場所でしか、教育として伝えるには、本当に非常に、この場所が一番ふさわしいし、これをまた、子供たちにしっかりと、郷土の歴史としても伝えていかにゃいけんのじゃないかなというふうに強く思っているんで、その部分においての教育長の見解だけを聞いて終わりにしたいと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　人、事象、そうですね。人によってさまざまな見方、思いというものが存在します。今、私たちは児玉源太郎という人の人となり、その資料を集めながら、市として研究をしているところであります。　おっしゃるとおり、この市に生まれ、そして、この市の中での偉人、それがどういう物の考え方のもとに、どういう生き方をしてこられたのか。その生き方を通して、子供たちがみずからの生き方を考えていく。そうした存在として、これからも大切にしながら、しっかりと研究にも努めてまいりたいと思っております。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、青木義雄議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。　次の本会議は、９月１１日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。　　　午後　５時０１分延会　────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　小　　　林　　　雄　　　二　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　尾　　　﨑　　　隆　　　則　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　田　　　中　　　和　　　末　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　田　　　村　　　隆　　　嘉...
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