周南市議会 > 2016-09-23 >
09月23日-06号

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  1. 周南市議会 2016-09-23
    09月23日-06号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成 28年 9月 第5回定例会平成28年第5回市議会定例会議事日程第6号  平成28年9月23日(金曜日)──────────────────────────────議事日程第6号  平成28年9月23日(金曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 諸般の報告      報告第15号及び第16号(報告、質疑)      議会報告第21号(報告)日程第3 行政報告「第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について」(報告、質疑)日程第4 議案第131号及び第132号      (提案説明、質疑、委員会付託)日程第5 議案第110号から第130号まで及び第132号      (企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決)日程第6 環境建設委員会の中間報告      「地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査」      (報告、質疑)日程第7 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告      (報告、質疑)日程第8 閉会中の継続審査及び調査日程第9 議員派遣──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      報告第15号 平成26年度決算に基づく健全化判断比率の修正について      報告第16号 平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について      議会報告第21号 例月出納検査の結果について      行政報告「第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について」      議案第110号 平成28年度周南市一般会計補正予算(第4号)      議案第111号 平成28年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)      議案第112号 平成28年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)      議案第113号 平成28年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第114号 平成28年度周南市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)      議案第115号 平成28年度周南市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)      議案第116号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第117号 周南市老人休養ホーム条例の一部を改正する条例制定について      議案第118号 動産の買入れについて(デジタル簡易無線機)       議案第119号 動産の買入れについて(周南市総合スポーツセンター柔道畳)      議案第120号 動産の買入れについて(高規格救急自動車)      議案第121号 字の区域の変更について      議案第122号 工事請負契約の締結について(コンビナート電力送電設備整備事業)      議案第123号 平成27年度周南市水道事業会計決算の認定について      議案第124号 平成27年度周南市水道事業会計剰余金の処分について      議案第125号 平成27年度周南市下水道事業会計決算の認定について      議案第126号 平成27年度周南市下水道事業会計剰余金の処分について      議案第127号 平成27年度周南市病院事業会計決算の認定について      議案第128号 平成27年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について      議案第129号 平成27年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について      議案第130号 平成27年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分について      議案第131号 平成27年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第132号 工事請負契約の締結について(周南市防災情報収集伝達システム防災行政無線及び無線LA              N整備工事)      環境建設委員会の中間報告「地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査」      公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告      閉会中の継続審査及び調査      議員派遣──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  島 津 幸 男 議員      16番  兼 重   元 議員       2番  福 田 吏江子 議員      17番  土 屋 晴 巳 議員       3番  佐々木 照 彦 議員      18番  岩 田 淳 司 議員       4番  遠 藤 伸 一 議員      19番  中 村 富美子 議員       5番  山 本 真 吾 議員      20番  長 嶺 敏 昭 議員       6番  井 本 義 朗 議員      21番  福 田 文 治 議員       7番  魚 永 智 行 議員      22番  尾 﨑 隆 則 議員       8番  青 木 義 雄 議員      23番  古 谷 幸 男 議員       9番  藤 井 康 弘 議員      24番  田 中 和 末 議員      10番  福 田 健 吾 議員      25番  小 林 雄 二 議員      11番  友 田 秀 明 議員      26番  金 井 光 男 議員      12番  得 重 謙 二 議員      27番  坂 本 心 次 議員      13番  田 村 隆 嘉 議員      28番  田 村 勇 一 議員      14番  金 子 優 子 議員      29番  米 沢 痴 達 議員      15番  相 本 政 利 議員      30番  清 水 芳 将 議員説明のため出席した者      市長             木 村 健 一 郎 君      副市長            住 田 英 昭 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           山 下 敏 彦 君      上下水道事業管理者      渡 辺 隆 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      政策推進部長         増 本 俊 彦 君      行政管理部長         小 林 智 之 君      財政部長           近 光 愼 二 君      地域振興部長         合 田 幸 二 君      環境生活部長         野 崎 俊 明 君      福祉医療部長         大 西 輝 政 君      こども健康部長        中 村 純 子 君      経済産業部長         弘 中 基 之 君      建設部長           足 達 正 男 君      都市整備部長         岡 村 洋 道 君      中心市街地整備部長      久 村 信 幸 君      消防長            村 野 行 徳 君      教育部長           小 野 卓 令 君      上下水道局副局長       藤 田 真 治 君      新南陽総合支所長       松 村 悟 君      熊毛総合支所長        藤 井 義 則 君      鹿野総合支所長        木 佐 谷 進 君事務局職員出席者      局長             松田秀樹      次長             坪金誠      次長補佐           井上達也      議事担当           鬼木恭子      議事担当           靍岡舞子      議事担当           佐々木徹      議事担当           寺尾唯   午前 9時30分開議 ○議長(兼重元議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(兼重元議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、小林雄二議員及び坂本心次議員を指名します。────────────────────────────── △日程第2諸般の報告          報告第15号及び第16号(報告、質疑)         議会報告第21号(報告) ○議長(兼重元議員) 日程第2、諸般の報告を議題とします。 報告第15号及び第16号について登壇の上、報告を求めます。   〔財政部長、近光愼二君登壇〕 ◎財政部長(近光愼二君) おはようございます。それでは、報告第15号、平成26年度決算に基づく健全化判断比率の修正について御報告申し上げます。 このたびの報告は、平成27年9月の市議会定例会において報告いたしました平成26年度決算に基づく健全化判断比率のうち、将来負担比率について修正が生じたため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法第3条第1項の規定に基づき、市議会に御報告申し上げるものでございます。 内容といたしましては、将来不安比率の算定の基礎となる一部事務組合等が起こした地方債の元金償還に充てる負担見込額に用いる数値に訂正があったことから、平成26年度の将来負担比率を88.7%から88.9%に修正するものです。 今後このようなことがないよう、算定に当たりましては、数値の確認を含め十分注意を払ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、報告第16号、平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御報告申し上げます。 本件は、財政健全化法の第3条第1項及び第22条第1項の規定により、実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率及び将来負担比率の4つの健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査委員の意見を付して市議会に御報告申し上げるものでございます。 それでは、1ページの健全化判断比率から御説明いたします。3ページに参考として、それぞれの比率の算定方法を記載しておりますので、あわせてごらんください。 まず、実質赤字比率は、一般会計等で構成される普通会計における実質赤字額が、標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したもので、財政運営の深刻度を示すものでございます。 次の連結実質赤字比率は、本市の全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字額が、標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したものでございます。今回の決算におきましては、普通会計の実質収支、また全ての会計を合算した連結の収支とも黒字となっておりますので、実質赤字比率連結実質赤字比率いずれも該当なしとしております。 次に、実質公債費比率でございますが、これは、普通会計が負担する地方債の元利償還金及び準元利償還金標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したもので、3カ年の平均値で算定いたします。この比率の対象となる公債費には、一般会計の公債費だけでなく、公債費に準じた経費の準元利償還金として公営企業会計や他の特別会計の公債費に対する一般会計からの繰出金、また一部事務組合が借り入れた地方債に係る公債費に対する負担金などがございます。これらの実質的な公債費を総計して、標準財政規模と比較して指標化したものが実質公債費比率でございます。 今回の決算に基づく実質公債費比率は、8.1%と前年度より0.5ポイント下がっております。この主な要因は、基準財政需要額への元利償還金の算入額が増加したこと、下水道事業会計の公債費などの減に伴い、準元利償還金が減額となったことでございます。 次の将来負担比率では、普通会計が将来負担すべき実質的な負担額が、標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したもので、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標でございます。本市の一般会計が将来支払っていく負債には、長期の借入金である一般会計の地方債現在高のほか、債務負担行為に基づき支出が義務づけられているもの。公営企業などの他の会計の地方債残高のうち、一般会計が負担すべきもの。一部事務組合が借り入れた地方債残高のうち、本市の負担分などがあります。また、第三セクターの負債のうち、本市がその損失を保証する契約をしているものについても、当該第三セクターの経営状況によっては、将来負担しなくてはならないものもございます。こうしたものも含め、現時点で想定される将来の負担を標準財政規模と比較して指標化したものが将来負担比率でございまして、今回の決算に基づく将来負担比率は、91.3%と前年度より2.4ポイント上がっております。この主な要因は、将来負担額が約10億円増額し、標準財政規模が約2億7,000万円減少したことなどでございます。 以上、4つの健全化判断比率について御説明いたしましたが、これらの指標につきましては、早期健全化基準及び財政再生基準が設定されております。 4ページをお願いいたします。財政健全化法では、財政状況が悪化した場合、早期にそして自主的かつ計画的に健全化を進めるため、早期健全化基準が定められ、この基準を超えた場合には、財政健全化計画を定めることが義務づけられております。また、さらに財政状況が著しく悪化し、自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況になった場合には、国の関与のもとに確実な再生を図るため、財政再生基準が定められ、この基準を超えた場合には、財政再生計画を定めることが義務づけられております。本市の状況につきましては、実質公債費比率及び将来負担比率とも早期健全化基準を下回っております。 前に戻って2ページをお願いいたします。次に、資金不足比率について御説明いたします。5ページに参考として、算定方法等を記載しておりますので、あわせてごらんください。資金不足比率は、公営企業会計の資金不足の状況を公営企業の料金収入と比較して指標化したもので、経営状況の深刻度を示すものでございます。この比率が高くなるほど料金収入で資金不足を解消することが難しくなりますことから、公営企業として経営に問題があることになります。 また、健全化判断比率と同様、各公営企業の経営状況が悪化し、自主的かつ計画的に経営の健全化を図ることが求められる基準として、経営健全化基準が定められており、この基準を超えた場合には、経営健全化計画を定めることが義務づけられております。本市における8公営企業会計資金不足比率を示しておりますが、財政健全化法に基づき算定いたしますと、全ての公営企業会計において資金不足は生じておりません。なお、7ページに平成19年度からの健全化判断比率の推移を記載しておりますので、あわせて御参照ください。 以上で、報告第15号及び第16号の説明を終わります。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。 まず、報告第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで報告第15号について質疑を終了します。 次に、報告第16号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで報告第16号について質疑を終了します。 次に、議長から報告します。 議会報告第21号で、例月出納検査の結果について報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告にかえます。 以上で諸般の報告を終了します。────────────────────────────── △日程第3行政報告          「第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について」(報告、質疑) ○議長(兼重元議員) 日程第3、行政報告を議題とします。 第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について報告があります。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) おはようございます。それでは、第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について行政報告をさせていただきます。 平成27年度から平成31年度までを計画期間とする第3次周南市行財政改革大綱では、5つの柱、重点的取り組み事項の一つとして、健全財政の推進を掲げており、持続可能な財政運営を実現するため、歳入に見合った歳出による財政運営を基本に、歳入歳出全般にわたる抜本的な見直しにより、財政基盤の強化を図ることを目標としております。この大綱の目標実現に向け、具体的な取り組みや目標を示す推進計画として、財政計画と個別行動計画を策定し、健全財政の推進に向けた進捗管理を行っております。 このうち、財政計画では、大綱の計画期間において財政収支見通しを展望し、次年度以降の当初予算編成に向けた現状での財源不足額を示すとともに、数値目標となる4つの財政指標等を設定しております。 市といたしましては、この財源不足額の解消に向けて、個別行動計画により、財政健全化のための歳入及び歳出における各種の具体的な取り組みを行い、各年度の当初予算の編成に努めているところでございます。 それでは、財源調整の状況と今後の財政収支見通しから順次御説明いたします。 1ページをお願いいたします。平成28年度までの財源調整必要額は、個別行動計画による取り組み等により、財政収支見通しと当初予算の比較表に掲げておりますとおり、調整済みでございます。なお、平成29年度から平成31年度までの財政収支見通しについて見直しを行ったところ、3年間で見込まれる財源調整必要額を79億4,900万円と試算しております。 2ページをお願いいたします。財政収支見通しの見直しにつきましては、制度改正や現時点での事業の実施見込みなどを踏まえ試算を行っております。試算の方法について主なものを御説明いたします。 まず歳入につきましては、市税は、平成27年度までの実績や税制改正の影響及び現在の経済情勢などを考慮した増減を見込んでおります。 地方交付税につきましては、現在の算定方法を踏まえ、市税などの収入見込み、交付税の算定対象となる支出の増減見込みを試算した上で、平成30年度までの合併支援措置の段階的縮減の影響を考慮して算出しております。 次に、歳出につきましては、人件費は、職員数の試算等に基づき現在の給料体系などを反映して見込んでおります。 公債費につきましては、平成27年度までの借入実績を反映するとともに、実施計画事業等の実施による借入見込み額を想定して推計しております。 そのほか、主な増減といたしましては、扶助費では、保育所や幼稚園等の施設型給付費負担金などの増額を、物件費では、徳山駅前賑わい交流施設徳山駅前図書館の指定管理料などの増額や、新庁舎完成に伴う仮庁舎等の管理経費の減額などを見込んでおります。また、特別会計への繰出金につきましては、後期高齢者医療介護保険事業などで高齢社会の進行に伴う給付費の伸びを見込み増額となっておりますが、簡易水道事業は水道事業へ統合されることに伴って、支出費目を補助費等へ組み替えるため、全体としては減額となっております。 補助費等では、簡易水道事業に係る水道事業会計補助金や施設更新等に伴う一部事務組合負担金などの増額がございます。基金への積立金につきましては、退職手当の退職人数の増減に伴う負担の平準化を目的として、平成29年度は、職員退職手当基金への積み立てを見込んでいます。 以上のような試算に基づき見込まれる財源不足額を解消するため、今後、財政健全化への取り組みをより一層進めてまいります。 次に、これまでの財源不足解消のための具体的な取り組みとその効果について、御説明いたします。 4ページをお願いいたします。財政計画の財源不足額の解消のために、大綱の推進計画を構成する個別行動計画により、具体的な取り組みを行っております。主なものといたしましては、市税の収納率の向上により、約2億700万円、市有財産の有効活用により約2億1,100万円、行政評価システムの充実により約1億1,800万円、そのほかの取り組みも合わせて、平成27年度の効果額は約11億3,000万円となり、平成28年度当初予算編成のための財源不足の解消に効果を上げております。 続きまして、4つの数値目標の進捗状況について御説明いたします。 5ページをお願いいたします。先ほど報告第16号で財政部長が御報告申し上げましたように、実質公債費比率は8.1%、将来負担比率は91.3%で、比率は上限として設定した数値目標を下回っております。 次に、6ページの財政調整基金及び減債基金の年度末残高につきましては、40億円以上という数値目標に対し、平成27年度末には54億9,000万円となっております。今後、市税や地方交付税などの収入が伸び悩む中でも、住民サービスの安定した提供やまちづくり総合計画の着実な推進は欠かせないことから、数値目標に定めた一定規模の基金残高の確保に努めてまいります。 次に、7ページの年度末市債残高でございますが、臨時財政対策債及び合併特例債の普通交付税措置額を除いた、本市が実質的に負担すべき年度末市債残高は、平成31年度末の目標額400億円以下に対して、363億2,000万円となっております。 以上のことから、4つの数値目標の進捗状況につきましては、おおむね順調であると認識をしております。しかしながら、今後の財政状況を展望すると、平成29年度以降の財政収支見通しにもございますように、歳入では、その根幹をなす市税収入の伸びが見込めないことに加え、普通交付税の段階的な縮減が始まっており、平成31年度には合併支援措置が終了いたします。 また、歳出では、少子高齢社会の進行などによる社会保障関係経費の大幅な増加、公共施設の老朽化に伴う更新経費の増加などが見込まれております。こうした中にあっても、平成27年度からスタートした第2次周南市まちづくり総合計画に基づき、目指す将来像、「人・自然・産業が織りなす、未来につなげる安心自立都市周南」の実現に向け、引き続き健全財政の推進に努めてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上で、第3次周南市行財政計画大綱推進計画財政計画の進捗状況についての行政報告を終わります。 ○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆19番(中村富美子議員) おはようございます。じゃ何点かお尋ねします。 今、市長のほうから報告がありましたけれども、報告を聞いておりましたら、周南市は大丈夫なのかなというような感じがいたしましたけれども、うちの周南市のこの財政は、類似団体で見るとどういう位置にあるのでしょうか。財政、類似団体で見ると。そのあたりわかりますか。 ◎財政部長(近光愼二君) 類似団体というのが、人口及び産業構造によって決められております。この類似団体における本市の財政状況における位置づけということでございますが、これは、財政指標といろいろ指標がございまして、今ここに上げてる基金の残高であるとか、起債の残高というほかに、経常収支比率であるとか、財政力指数であるとか、という財政指標がございます。 そういった中で、財政力指数については、これはかなり高い位置にございます。起債の残高については、平成15年に周南市誕生して以来、合併後のまちづくりということで、新市建設計画に基づき事業を進めた結果、かなり起債の残高はふえておりますが、これは市長申し上げましたように、合併特例債によるものが多うございます。これにつきましては、交付税で70%が返ってくるということになっておりますので、そういったことを踏まえて検討しなくてはいけないということで、類似団体の中でも悪いという位置にはないというふうに思っております。 ◆19番(中村富美子議員) それともう1点、3ページのところに、補助費等のところで、簡易水道事業が水道事業に統合される影響を見込んでいるということが示されております。来年度から、29年度から熊毛・鹿野の簡易水道が上水のほうに統合されます。 そういうことになると、これまで補助金のことについては再々言ってきたんですけれども、水道事業のほうで、この簡易水道を持つということになると大変なことになると思うんです。そういうことについて、今、執行部のほうではどういう協議をなさっているのか。事業費の61億円というのもありますが、これは水道局のほうに移行するのか、それとも一般会計のほうで返済をしていくのか、そういうふうなところもいろいろ聞いてみたいなと思うんですけれども、今のところ水道事業は黒字がずっと何年も続いておりますが、もし、鹿野・熊毛の簡易水道を上水のほうに持ってくると、数年後には、何にも対策をしなければ、水道会計のほうは赤字になると思うんです。そういうことがあってはならないと思うんですが、そのときのそういうことを回避するための何か手だてはなさっていらっしゃるのかどうか。そのあたりをお聞かせください。 ◎副市長(住田英昭君) 熊毛・鹿野の簡易水道を水道事業のほうに統合するということでございます。簡易水道事業につきましては、今年度までで一応事業が完了して、かなりの事業費を使って起債もしております。その起債の償還につきましては、こちらの一般会計のほうで負担をするということで御迷惑をかけないような形で対応したいというように考えております。 ◆19番(中村富美子議員) 起債のほうはわかりました。それで、これから来年度から管理運営を水道局のほうでしてもらうようになるんですけれども、そういうことになると、いろいろと負担増が起こってきて、収入がないですよね、簡易水道っていうのはそんなに。だから、これまでは簡易水道の負担金というのは、随分前はかなり水道局のほうに行ってたと思うんだけども、それが途中で少なくなって、なくなってしまったというようなこともあったりして、要するに私がお聞きしたいのは、熊毛・鹿野の簡易水道を上水で見るということについては、大変な御苦労がこれからあるだろうと、経営にかなり影響が出るだろうというふうに思ってるんです。だから、その影響を出さないようにするためには、一般会計からの何らかの措置といいますか、そういうのが必要ではなかろうかというふうなことを今お聞きしてるんです。それが金額でいえば、大体どのくらいのものを毎年これから繰り入れていくとか、そういう具体的な話があるのかどうか、まだ調整中なのかどうか。その辺わかりませんけれども、もう具体的にわかっていればそのあたりをお聞きしたいと思います。 ◎上下水道局副局長(藤田真治君) 今、議員言われましたように、来年から熊毛・鹿野の簡易水道を上下水道局のほうで引き受けます。それで、しっかり上下水道局としては、安定的な給水に努めてまいりたいと思いますけど、今、議員御指摘のように、やっぱり事業規模が小さいということで、どうしても料金だけでは経費を賄えないという状況が出てまいります。そういったことで、今、一般会計のほう、市長部局のほうと、このあたりをどうするかというのをしっかり調整しております。
    ◆18番(岩田淳司議員) 数値目標について、ちょっと質疑さしていただきます。 今回のいろんな数値目標、将来負担比率、それから実質公債比率、基金の年度末残高とか。これ、きちっと目標として出していただいておるのはすごくありがたいんですが、実はこれ去年までの目標値と全部変わってるんです。実質公債費比率でいうたら今までは12.9%、将来負担比率でいったら120%、それから起債残高25億円、それから年度末の起債残高、これ見方が違うんですけど250億円以下とか。それと大きな総起債額、その部分が850億円というのがあって、今回は記載されてません。実は、ほぼ全部の項目について改善されとるので、よしとしたいとは思うんですが、一応その最初に掲げられた目標がこの行財政改革大綱、27年3月に策定された部分にも明確に今の4指標、5指標ですかね、載っとるんです。それが、このたびの報告では改善されとるからいいということではないと思うんで、そういったところをしっかりと最初の登壇説明でしていただいたほうがいいんじゃないかなとちょっと思いました。 特に、一つだけ指標が悪くなってるのがあります。全体の、全市債残高、これが850億円以下ということでやっておるのが、今回は873億円ぐらい、873億円ですかね、昨年度よりもまた若干ふえております。そういったことも含めて、ちょっとそのあたりをお聞きしときたいんですが、きちっと目標が大綱で出されとるものと変わられるんであれば、よいことであっても説明しておいていただきたいというのがあります。私どもが財政問題の調査特別委員会で調査報告で申し上げたように、最後に提言のところで、「市民にわかりやすくにこだわって」ということを提言申し上げております。特に、財政調整基金と合併特例債の普通交付税措置額というふうな実質的な負担にならないところの金額というふうに見方を変えて、目標を400億円以下といったところにはわかりやすくなってるんで、こだわっておられるんだとは思うんですけども、そういったことも含めて、きちっと説明していただきたいと思うんですが、どういった御見解でこのようにされてますか。 ◎財政部長(近光愼二君) 昨年のこの議会で御説明申し上げましたのは、平成22年から26年度までの計画期間でございました健全財政推進計画の最終的な報告で、報告をさしていただいたということでございます。その中に、今おっしゃいました5つの指標を上げて報告をさしていただいたところでございます。 27年度以降については、市長申し上げましたように、第3次行財政改革大綱の推進計画の一つの財政計画という位置づけで目標を設定しております。そのことについては、この第3次の行財政改革大綱を策定した折に、今の4つの指標で目標を設定していくということで御説明したところでございます。 今、議員おっしゃいますように、起債の残高についても、今の設定が実質的な臨時財政対策債と合併特例債の7割分を除いた実質的な負担としての残高を抑制していくということの設定方法になっております。 前の計画であれば、総額で起債の残高を抑制していくという目標も掲げておりました。今回は、我々としては、実質的な負担を抑制していくことが最重点であろうということで、起債の残高に関する指標については、実質的な負担を抑制していくということで目標設定をさしていただいておるところでございます。 議員おっしゃいますように、交付税で措置されるといいましても、一旦市のほうで支出するということになります。したがいまして、起債の残高、総額についても当然抑制の対象にはなってくるとは思います。今、議員おっしゃったことも含めて、我々としては、起債の残高を減らすための方策ということは、借入金額をある程度一定額に毎年度抑制していくということが必要であろうというふうに思っております。 そうしたことも踏まえて、起債の金額を抑制する中で、起債の残高自体も減らしていくという取り組みは今後進めていく必要があると思います。そうしたことで、最終的には起債の総額もこの計画の中で極力減らすようにしていきたいというふうに思っております。 ◆18番(岩田淳司議員) よくわかります。懸命に取り組んでおられる姿よくわかるんですが、やはり、指標が変わったときというのは、わかりやすくこういう場で一度きちっとこうからこう変えましたと言っていただけるほうがより親切なんじゃないかなと思って申し上げさしてもらったんですけども。結構です、次行きます。 先ほどいろんな話の中で、公債費比率とか出とるんですけども、実質の市債の残高が市民1人当たりちゅうのはどれぐらいになるのかというのは出しておられますか。いわゆる公債費負担比率とかは、将来負担比率とかとは、ほかの県内13市の中の順位づけが出ておるんですけども、市債残高のこの部分では、年度の移り変わりは出とるんですけども、その県内と比較したらどのぐらいの市債残高っていうのは位置になるのかがわかれば教えていただきたいなと。 というのは、実質公債費比率とかの順位と同じかと思うと、公営企業会計、公営事業会計等がこの市債の部分では含まれてないので順位が変わってくるんじゃないかなと思ってるんです。そのままだから公債費負担比率とか将来負担比率が県内順位がそのまま反映されるのかなと、そうではないのかなと思ってたんでちょっと聞いてみよう、もしあればお示しください。 ◎財政部長(近光愼二君) 申しわけございません。今ちょっと数字を持っておりませんので、また後日お知らせできればというふうに思ってます。 ◆18番(岩田淳司議員) 今言った指標というのは、やっぱり一応持っとったほうがいいんじゃないかなと思います。全体の連結会計というか、公営企業とかああいうの含めたのはこっちで出てきますけども、それで含まれない、いわゆる一般会計にかかわるものだけであれば、その順位を出していたほうがいいのかなとちょっと思いましたんで御提言申し上げて、次行きます。 最後にもう1点だけ、先ほどから出てますけども、臨時財政対策債のこと等についてお聞きします。 同僚議員が一般質問でも言ってましたけども、臨時財政対策債というのが、非常に、先送りのための起債のような、私は捉えております。2ページのほうに、「臨時財政対策債は平成31年度まで制度が継続するとして試算しています」と書いてますけども、実際31年の予定だったんですか。 それともう一つ、ついでに聞かしてください。この7ページの年度末市債残高の推移のところですごく気になる。これ市長にお答えいただきたいんですけども、市債の全体の残高が平成15年だったら591億円になっています。実質の市債が市の負担する市債残高が520億円になっています。それで、その割合からすれば87.9%なんですね、全体から市が負担するべきこと。それが大きく改善されて27年度でいえば市債の全体残高が873億円余りになってるのに対して、もう市が実質的に負担しなければいけないのが363億円、負債全体は上がって、市債の実質の市の負担はすごい下がってる、今回が41.5%ぐらいまで下がってるんです、6%ぐらいまで下がってる。すごく努力されてるんだなとは思うんですけども、実際、ということは、あと残りは全部国とか県とかが負担してくれるという、国になるんですか、負担してくれることになりますよね。こういったことを、うちの努力はされてるのは非常に評価するし認めるんですが、その分国の負担はふえていっておるので、感覚的なものとして、市長としてどう思われますか。 例えば市長会とかで、ああいう上に、これ大丈夫ですかと、うちはもらえるもんでやってるからいいんですけどっていうのはあるんだけども、全体の心配もしていく必要もあるのかなというふうに思うんですけど、市長としての感覚というかセンスですね、その辺ちょっと。それとさっき言った31年で終わるのかどうか。その2点を教えてください。 ◎財政部長(近光愼二君) 臨時財政対策債は、これは地方交付税の総額が不足するということで、地方に起債を起こさして、その元利償還金を国のほうで交付税で見るという仕組みでございます。したがいまして、これについては、普通の起債と違いまして、建設費用とかそういった決められた、地方財政法で決められた事業以外のいわゆる赤字の公債ということになります。したがいまして、これ地方財政法の中で年限を切って発行できるという法律の仕組みになっております。それが、この制度が平成13年にできておりますが、延長、延長ということで今来ておりますので、この制度については、延長されるであろうということで今見込んでいるというところでございます。 法律的には、もう期限が来れば失効するような形になっておりますけど、今まではずっと改正がされておりまして延長されていたという経緯がございますので、これは今後も引き続きであろうというふうに、この試算上はそうしておるとこでございます。 それと、交付税で臨時財政対策債元利償還金、それと合併特例債の7割分の元利償還金が見られるということについてでございますけど、これについては、そういった仕組みの中で地方財政計画等立てられております。我々としても、そういった財政的に有利なものを活用しながらまちづくりを進めていくというのも、一つの手法ではなかろうかというふうに財政の担当者としては考えております。 ◎市長(木村健一郎君) 岩田議員の質問にお答えをいたしますが、合併特例債というものは、国の一つの仕組みでございます。ですから、実際に合併をしたということに対して、合併をした自治体に当然与えられる、そういう仕組みそのものを今の時点で否定はできないなというふうに思っております。それを有効に活用することで、私としては、市民の税金をいかに有効に活用するかという観点から、今、行財政運営を行っているところでございます。 一番大切なのは、このグラフの一番下のこの数字、実質的な市の負担が幾らかというところを中心に見ていただければというふうに思いますし、また臨時財政対策債、これはやはり、私は、本来は交付税措置をされるべきものでありますから、市長会を通じて何度も地方の財源である交付税としてきちっとした形にしてくださいということは、私も含めて、全国の市長が国に対して訴えているところであります。 ◆17番(土屋晴巳議員) 今の岩田議員の質問に少し関連するんですが、今回の進捗状況報告聞いた中で、年度末市債残高を除くほかのそれぞれの数値目標につきましては、大変今までよりも厳しい数値を目標に設定していただきました。そのことで、これから慎重にこの周南市の財政運営をやっていこうという姿勢はわかります。この年度末市債残高なんです。ここが今までの5年間と大きく表記が変わりまして、より年度末の市債がわかりやすくなったというふうに理解しております。実態がわかるような表記になったというのは、大変ありがたいと思っております。 ただその中で、年度末市債残高の数値目標が400億円以下、この400億円にした理由というのは説明がなかったと思うんです。例えば平成27年度末が363.2億円だからこれからはふやさないよう、だから単純に400億円。じゃこれは目標設定としてはいかがなものかという個人的な思いがあります。周南市の財政規模において、本当にこの数値目標の400億円というのがどれだけのひとつの位置を占めるのか、そこについての市の考えを聞かしてください。 ◎財政部長(近光愼二君) 400億円の目標設定の根拠ということのお尋ねだったと思います。これは目標設定する際には、今後の事業の見通し、実施の見通し等を含めてシミュレーションしながら、その結果を見て設定しているところでございます。今までずっと今御質問のあった合併特例債をうまく活用しながら、まちづくりを進めております。そうした中で、起債の金額をそのままにしておくというのは、かなり難しいというか、抑制する方向で検討しなくちゃいけないというふうなことで、過去の起債残高の状況等踏まえて、今後の事業の見通しもあわせて、総合的に判断して400億円という実質的な負担を設定したわけございます。 この設定につきましては、目標設定の設定した後の実施については、当然この目標ぎりぎりじゃなくて、これをかなり下回るような財政運営をしていかなくちゃいけないというふうに今思っております。 そうしたことから、先ほど来申し上げておりますように、合併特例債を使いながらまちづくりを進めてきた、そういった財政運営から自立したというか、合併特例債に頼らない財政運営に転換しなくちゃいけないという時期が今の時期であるというふうに思っております。 そうしたことから、ある程度一定額に毎年の起債を抑えていくような財政運営が必要ではなかろうかというふうに思っております。そうしたことで、この目標をかなり下回るような、31年度にはしたいというふうに今思っておるところでございます。 ◆17番(土屋晴巳議員) 今の答弁で再度確認さしていただきたいんですが、これは平成27年度までの財政状況を見ての400億円という設定だけではなくて、これからの平成31年までのいろんな事業展開等将来を見越して、もちろんこの400億円を超えない、超えない中での今の財政運営をやっていくと、そういうここには姿勢が市としてあるということ、再度確認さしていただきますがいかがでしょうか。 ◎財政部長(近光愼二君) 今、議員おっしゃるとおりで、現在見込まれる事業を踏まえてシミュレーションした結果として400億円という範囲内で起債の金額を抑制していくという決意というか、絶対にしていかなくちゃいけないという目標であると思っております。 ◆23番(古谷幸男議員) 似たような話になるかもわかりませんが、今の話を聞いてみると、実質公債比率、公債費の比率ですね、数値目標が出てるのは、そうした根拠のもとにこれが出されたのか、国の財務省の一定の基準の中で数値目標出されて、27年度がこうであったと、あと1%であったということで書かれているのか。要は数値目標の設定です。これはどういうものを判断基準として出されたのかというのが、少々ちょっとわかりにくいんで、説明をお願いしておきます。 言っときますが、いいですか。将来負担比率についても同様のことが言えますんで、そのこともあわせてお願いします。 ○議長(兼重元議員) 古谷議員にお聞きしますが、数値目標5ページから7ページまでいずれも数値目標がありますが、この全項目についてですね、4つありますが。(「はい」と23番古谷幸男議員呼ぶ) ◎財政部長(近光愼二君) 4つの財政指標の数値目標の設定についてでございます。これにつきましては、平成27年の3月、この財政計画を策定する際に、今後見込まれる事業等踏まえて、それに基づく起債の金額等勘案して目標設定をしておるところでございます。 今後、実質公債比率、将来負担比率については、今、簡易水道の事業、熊毛地区で整備をずっと進めております。それから一部事務組合でございますが、清掃工場、下松の広域の清掃工場の基幹設備の整備も実施されております。そうしたことを踏まえると、今後将来負担比率、今年度27年度につきましても前年度よりもふえておりますけど、そうした負担額がふえるという中で、なおかつ実質公債費比率の算式を見ていただくと、分母に当たります標準財政規模の中の普通交付税が、御承知のとおり合併算定がえの割合がだんだん縮減されてくるという状況にあります。 そうしたことから、将来負担比率、実質公債費比率につきましては、まず将来負担比率が若干でも上がっていくと、その後を追いながら公債費比率が上がっていくということで今回の目標設定をしておるところでございます。 財政調整基金につきましては、そうしたことで、起債の金額、公債費等も上がってくるわけなんですけど、そうした中でも、まちづくり総合計画に定められております実施計画事業等を着実に行いながら、まちづくりを進めていかなくてはいけないという面もございます。そうした面もありまして、財政調整基金、減債基金については、40億円以上ないと、これもう着実にまちづくりが進めないということで目標を設定しておるということでございます。 市債残高につきましては、先ほど申し上げましたように、財政収支見通し等を踏まえて起債の金額等をはじきながら、過去の状況も踏まえて400億円という目標設定しているというところでございます。 ◆23番(古谷幸男議員) 要は、財政の歳入歳出の事業料とかそうしたものによって、その数値の判断はなかなか難しいかもわかりませんが、変動していくということは間違いない事実であろうかと思います。それによる基本的な考え方ということでいえば、4ページの個別行動計画財源不足解消への取り組み状況というところが大きくかかわってくるのかなというような気もいたします。このことは、それぞれのアクションプランとかいろいろ出ておりますが、今からの部分で関係すれば、ここに財源不足解消への取り組みと効果額と、こう書いてあるんです。ここで健全財政の推進の1、大きな括弧1のところが90%ぐらい比率を占めてるんです。で、要は、あと2、3、4、5とこうありますが、余りここへ効果額としたものが出てないけれども、今後もこういう形になるんですか。これは3カ年でということであったんですが、個別計画がどんどん推進されていくのは今からなんですが、どうなんでしょう、公共施設のマネジメントとか、それからそういうものを考えていったときに、どこが一番中心になって最大のポイントになる話になっていくんですかね、ここは。どこかっていうたらどっかの課かとこう間違えちゃいかんので言っときますが、この1、2、3、4、5の中心での取り組みはどこが一番効果として出てくるという考え方になるんですか。 ◎副市長(住田英昭君) 今、1から5まで計画がございますけれども、今の現状の26年度の決算の状況で申しますと、その中心的な役割が1の健全財政推進のほうに集中しているということでございます。 これ、財源の不足、要するに財源的な感覚でものを整理しているとこでございますけれども、やはり市民サービスを向上させるのに財源の増減を伴わないもの多々あると思います。そういったことはそれで、行革のほうでしっかりやっていきますけれども、お金を生み出す、お金を減らすということになりますと、やはり健全財政の推進という1の項目が中心にならざるを得ないというふうには思っております。 それともう一つ、次の2、公共施設のマネジメントの推進ということで、現在大きな問題となっております公共施設の再編整備につきましても、これはやり方によっては財源を不足を解消することにもなりますし、ただし必要なものはちゃんとつくっていくということがございますので、そのあたりをうまく連動させながら、資金不足をどうやって解消していくかという方法について整理をさしていただきたいと思います。中心としては1、2が中心になると思いますけれども、それ以外につきましては、市民サービス向上を視点に置きながら、財源の増減がないものもありますし、今のある財源の中で市民サービスの向上を図っていくということも考えられますので、やはり、お金の面で言いますと1と2が中心になるだろうというふうに思っております。 ◆23番(古谷幸男議員) 全体的な取り組みが一体的な効果というものが生まれてくる。それがこういう区分けをされてるということだろうと思うんですが、本当にこの区分けがこの数値と合致しているのかなという気がするんです。というのは、効率的な事務事業の推進というとこで、行政評価システムの充実というところで、1億1,700万円ぐらい上がってますが、実はここでいろんな行政サービスとか、いろんなことやっていくわけです。この部分で、幾ら財源が要るとかいろんな部分が出てくるわけです。そうすると、ここと1の部分の状況というのがどうリンクしとるのかというのは非常にわかりにくですね。どう区分けがされてこういう効果額になってるのかというのはわかりにくい、これは。こういうことをわかりやすくしていかないと、本当にこの数値がどうなんだろうと、こういうことについて、この数値が出てきたのかということは、ちょっと判断としてなかなか難しい判断になります。そういう取り組みを今後はしていただきたいという気がするんですが、説明も同様なんですが、いかがですか。 ◎副市長(住田英昭君) 行政評価システムということで、今、周南市のほうは事務事業の見直し、あるいは新設などをやっておりますけれども、当然多くある事務事業の中で、システムに計上さしてチェックをして、いわゆるA、B、C、Dとつけていくわけですけれども、やはり廃止をすべきだという、あるいはD、あるいはCというものが出た場合に、やはりそれをそのシステムにのっとって、しっかりその方向性で議論して向かうべき方向が決まったということであれば廃止に向けて努力をする。あるいはAということで、それは増額してでも大きくやってくださいという意見が出れば、それはその中で増額が出ていくというふうになりますので、やはり今あるうちのシステム、行政評価システムを生かしたまちづくり、財政運営というのは必要だと思っております。やはり全ての事務事業を評価しておりますので、それがいわゆる1のほうの展開になることも大きいものだと思いますので、やはりそういうことの観点を持ちながら、この行政評価システムをうまく利用して活用しながら、その財源不足なりの財政運営に生かしていくというのは当然のことだというように思っております。 ◆10番(福田健吾議員) 済みません、単刀直入に行きます。年度末市債残高は全体で表記できなくなったのは、恐らく31年度に今まで目標にしちょった分が守れなくなるぐらい大きくなると思うので、実質的な負担のところに400億円というふうにしちゃったのかなというのがあるんですが、これ今の現段階でいいです、これ400億円でも。長い目で見たときに、多分人口は減りますよね。そういうことも全部頭に入ってるちゅうか、データとしてあると思うんですが、この部分というのは本来であれば減っていかないとまずいと、実際いる人側の数が減るんであれば。そこの部分で考えたら400億円じゃなしに、今ずっと360億円ぐらいずっと推移してきてますけども、こっから先これを本当に減らす努力は絶対しなきゃならないと思うんですが、そのときにはどのぐらいの金額ぐらいじゃないとまずいというふうな想定はされてますか。 ◎財政部長(近光愼二君) 今後の将来的に実質的な起債の残高がどの程度が周南市としての財政に見合ったというか、起債残高であろうかという御質問だと思います。 これにつきましては、議員の一般質問のときにも申し上げましたが、この5年間の臨時財政対策債を除いた起債の金額の平均が、年度当たり69億円でございます。でそのうち32億円が合併特例債、37億円が通常債ということでございます。したがいまして、合併特例債はもう31年度以降使えませんので、37億円というのが一つの目安になろうというふうに思っております。 ただ、そのときも申し上げましたように、今後、今おっしゃった人口減、それから社会保障関係の経費もふえてまいります。そうした中で、他の経費に一般財源を回す必要があるということを考えると、当然37億円より低い起債の金額の毎年度の目標を設定しなくちゃいけないというふうに思っております。そうすることで、この目標もそうでございますけど、長期的に考えた場合の財政基盤の強化につながるというふうに私どものほう思っておりますので、31年を待たずに早い時期にそうした目標を設定することで着実に財政基盤の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(福田健吾議員) そうすると、前にも申し上げましたけども、優先順位が早く決めないとだめですよというのがあるんですけど、その前に戻ったら4ページに、適正な市債の発行管理、長期的視点からの市債の発行とか、こういったところに効果が出て来なきゃならないですね、今後。こういったところに効果が出てくれば健全に運営されていくんだっていうのが見えてくるんですけど、ここの部分が今まだ空白なので、ここが出てくる努力ていうのは、やっぱり今後もしていかなきゃならないんですけども、実際有利だからって、じゃ大きい金額を、補助金もらいます、こんだけ起債を起こしますっていったら、結局中身変わんないというのもあるので、その辺の部分というのは、ここにその有利な市債の発行とかっていうのが乗っかってくると、全体として市債が減るという方向性には向かない。ただ単に、まちづくりにとっては、それは有利な起債を使うのは当然いいとは思うんですけど、市債だけを見てみると、有利だったらじゃ例えば補助をもらいます、7割ぐらい補助をもらって3割をといっても、じゃ全体の事業額がでかかった場合には、当然ながら市債の発行額は大きくなるんで、なかなかちょっと難しいと思うんですが。 そういったところ、結局、補助をもらうから有利な起債だからといって効果額が上がっても、結局振り返ってみたらまた同じことになってしまうというふうなことがあるんですが。何でこれがここにあるのかなという思いが、ちょっと僕はしてるんですけども、そのあたりについてどうですか。 ◎財政部長(近光愼二君) ここの適正な市債の発行、管理ということで2つの施策を上げております。この施策を実現するための個別の行動計画を立てておるわけでございますが、この計画の中で、成果指標として起債の金額の上限を、毎年度起債の金額の上限を設定するということを一応この計画期間で設定、30億円なら30億円、40億円なら40億円を設定するという成果指標を掲げているところでございます。 したがいまして、今おっしゃった具体的な効果額が上がらないような個別行動計画の計画の内容でございますが、早目に設定することで、それ以下であれば金額が効果額になるというような設定も考えられます。そうしたことも考えられますので、先ほど申し上げておりますように、31年度待たずに早目にそういう上限額の設定を考えてまいりたいと思っております。 ○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 以上で、行政報告を終了します。────────────────────────────── △日程第4議案第131号及び第132号         (提案説明、質疑、委員会付託) ○議長(兼重元議員) 日程第4、議案第131号及び第132号を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) それでは、議案第131号、平成27年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由を御説明申し上げます。 提出書類といたしまして、歳入歳出決算書及び基金運用状況報告書、主要な施策の成果を説明する書類、また監査委員からの歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書をお配りしておりますので御参照いただきたいと存じます。 会計別の決算状況を順次御説明いたします。 初めに一般会計であります。平成27年度の予算執行におきましては、第2次まちづくり総合計画で将来の都市像として掲げた「人・自然・産業が織りなす未来につなげる安心自立都市周南」の実現に向け、前期基本計画で示した7つの主要プロジェクトを着実に推進いたしました。また、国の経済対策に呼応した事業などにも速やかに対応いたしました。その結果でございますが、歳入歳出決算書、その1の413ページをお願いいたします。 歳入総額は658億4,212万4,842円、歳出総額は631億1,087万2,682円となり、歳入歳出差し引き額27億3,125万2,160円から繰越明許費繰越額4億1,646万2,867円を差し引いた23億1,478万9,293円を決算剰余金として翌年度へ繰り越したものでございます。 続きまして、歳入歳出決算書その2、35ページをお願いいたします。国民健康保険特別会計であります。歳入総額は205億1,422万2,285円、歳出総額は198億8,504万2,288円となり、歳入歳出差し引き額6億2,917万9,997円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、国民健康保険鹿野診療所特別会計であります。55ページをお願いいたします。歳入総額、歳出総額ともに1億372万3,305円で、歳入歳出差し引き額はゼロとなっております。 次に、後期高齢者医療特別会計であります。73ページをお願いいたします。歳入総額は20億9,965万7,394円、歳出総額は20億4,484万1,436円となり、歳入歳出差し引き額5,481万5,958円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、介護保険特別会計であります。111ページをお願いいたします。歳入総額は116億8,983万3,925円、歳出総額は114億3,597万1,056円となり、歳入歳出差し引き額2億5,386万2,869円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に簡易水道事業特別会計であります。131ページをお願いいたします。歳入総額は14億3,719万1,727円、歳出総額は13億4,057万9,375円となり、歳入歳出差し引き額9,661万2,352円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、地方卸売市場事業特別会計であります。151ページをお願いいたします。歳入総額、歳出総額ともに3億7,282万5,183円で歳入歳出差し引き額はゼロとなっております。 次に、国民宿舎特別会計であります。165ページをお願いいたします。歳入総額は9,278万3,572円、歳出総額は1億1,065万7,484円となり、歳入歳出差し引き額はマイナス1,787万3,912円となり、この不足額は、平成28年度の繰上充用金で補填したものでございます。 次に、駐車場事業特別会計であります。179ページをお願いいたします。歳入総額は3,421万2,645円、歳出総額は2,215万6,421円となり、歳入歳出差し引き額1,205万6,224円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、議案第132号、工事請負契約の締結についてであります。これは、大規模災害を初めとした各種災害時に情報収集伝達手段を確保するため、防災行政無線及び無線LANシステムを整備するものであり、条件つき一般競争入札の結果、11億8,800万円でパナソニック・徳機電設特定建設工事共同企業体と契約することについて議決をお願いするものです。 以上で、議案第131号及び第132号について提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 ○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。 まず、議案第131号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆23番(古谷幸男議員) せっかく監査のほうから意見書を出されて参考にということですから、参考にさしていただいた上で質疑をしたいと思っております。 審査意見書の中の91ページからずっと92ページまでありますが、この中で5点ほど実は特段に新しいなと思う意見が書かれてありました。 注目したいのは、その前段からある普通交付税の段階的な縮減措置は、残り3年で平成31年度は一本算定となると、こういう表現で審査意見が述べられております。さらに、徳山駅周辺の整備とか新庁舎建設など多大な財政負担が見込まれるということもここに書いてあります。公共施設の再配置に基づく統廃合や長寿命化ということも書いてありますが、どうなんでしょう、これでこの5点が新たに加わったという部分について、監査委員さんに聞くことが可能なんですかね。監査委員さんに、この5点を新たに加えられたというのは、どういう考え方のもとにこういうふうにされたのかということをお聞きしたい。 ◎監査委員(山下敏彦君) 今までのこの監査意見書の結びのところは、どちらかというと精神的なことで書いていた部分があったかなと思います。今回は、今後の見通し及び意見ということで、より具体的にと申しますか、書かしていただきました。 特に予算執行等についてということで、歳入面において、それから歳出面、それから全体的なことということで、全体の予算執行についてということで、今後の周南市が持ってる課題ということで、ここに私どもが考えるということを書かしていただいたわけであります。 今まではどちらかというと、非常に抽象的な精神的なものでありましたけど、今、周南市が持ってる課題ということで、ここに、より具体的に書かしていただいたということであります。 ◆23番(古谷幸男議員) かなり具体的な判断ができる内容のものかなという部分を持っております。 監査委員さんに確認をしておきたいんですが、実はこの意見書の中ずっと読んでみたんですが、残念ながら指定管理に対する考え方が明確に出ておるかどうかというのが、どこに書いてあるのかなという気がしたんです。 で、なぜ聞きますかということになりますと、もうこれは間違いなく77という数値が出ております、指定管理。この部分でいくと、金額的には相当な金額に今後なってくる可能性がある、さらにまだふえそうだということになると、ここのところどう考えていくのかと、これを一定の考え方の中で行政として出せばいいと、指定管理制度活用すればいいんだっていう考え方で、あとはもうその指定管理者に対して、どんどんやってもらえばいいというような感覚だけで本当にいいのか。適正にその団体が、企業であり、法人であり、何であれ、本当に適正にやっていけるのかどうかというところまで含めて、行政は管理能力を高めていかんにゃいかんのじゃないかと。そういうための監査としてのあり方というのは求められていくんじゃないかなという気がするんですが、いかがでしょう。 ◎監査委員(山下敏彦君) 今回は決算の審査ということでありますので、こういうことでありますけども、地方自治法の119条第7項の中で、指定管理者、市が行ってる指定管理の範囲内での指定管理者の監査もできるわけであります。そのほか行政監査ということで、市が事務的な手続についても監査できるわけでありますから、今おっしゃいましたように、指定管理者の決定する手続であるとか、そういうことも私ども監査をするということで、今、いろいろどういうやり方でするかということはあれですけども、それも一つの行政監査という中で監査もできるということで考えております。 ◆23番(古谷幸男議員) 総体的に、この先ほど冒頭で言いました92ページの5点が新たに加えられた。そして後段に書いてありますね、ずっと、いろんな意見が。そのことを踏まえられて、かなり具体的な状況の中で判断ができるものがこの5点の中にあります。そうしたものの中で、市長としては、この監査の審査意見をどう受けとめられたかということを、読まれたかどうか。あわせてお答えください。 ◎市長(木村健一郎君) しっかりと監査の意見を尊重して、これからの行財政運営に取り組まなければいけないという思いで読まさしていただきました。 ○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第131号について質疑を終了します。 次に、議案第132号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆10番(福田健吾議員) 担当委員会なのであれなんですが、市長に直接聞きます。 こういった大きい工事なんですが、一般質問でも申し上げましたが。 ○議長(兼重元議員) 福田健吾議員に申し上げます。担当委員会であります。 ◆10番(福田健吾議員) 市長に対して聞きたいのでよろしくお願いいたします。 ○議長(兼重元議員) 簡潔に。 ◆10番(福田健吾議員) 大型の工事の場合の下請けについて、市内業者を極力使うようにということをずっと明言されてきておられますが、この件につきましても、よくあるのが、大手と組んだ場合、大手が連れてくることがありますが、そういったことは極力避けるということで御明言いただけますでしょうか。 ◎市長(木村健一郎君) 市民の税金を有効に使って、やはり市の経済、お金が流れなければいけないわけでありますから、しっかりと市内業者を使っていただきたい、こう思っております。 ◆19番(中村富美子議員) 防災行政無線の工事請負契約の議案ですけれども、この工事は、総事業費が15億8,668万円ということが委員会のほうでも示されております。今回契約金額が11億8,800万円ということになってます。 委員会のほうで示された内容というものは、3年間に分けて、28年度から3年間に分けて工事をしますということが示されておったんですが、どうもこの金額から見ると、28年度、29年度一緒にやってんかなっというふうに思うんですけれども、これはどういうことになっているのかそのあたりを。もし一緒にやるというのであれば、こうしたやり方をしたほうが効果が出るとか、それから、今財政的に余裕があるから早くやっちょこうとか、そういう何か理由があると思うんですけども、この11億8,800万円の中身、裏のほうには事業内容が示されておりますけれども、一応私単純に考えたのは、3年間でやると言ったのが、もう2年間、1年間、29年度の分も前倒しでされるのかなというふうな、そういう思いをしておりますので、このあたりのことを教えていただけますか。 ○議長(兼重元議員) 中村富美子議員に申し上げますが、何をおっしゃりたいのか、もう少し整理をして発言をしてください。 ◆19番(中村富美子議員) 済みません、説明が悪くて、質問が悪くて申しわけありません。 この工事は、総事業費が15億8,668万円というふうなことが、ことしの2月の委員会のほうで資料が配付をされております。これに基づいて事業をやるということで、この中には、3年間で28年度、29年度、30年度、3年間で工事を15億8,668万円の工事をしていきますよということになってるんだけれども、今回出された金額が11億8,800万円ということですから、28年度と29年度の事業を一緒にやられるんですかということをお聞きしてるんです。 そこが私わからないんです、それがどうしてこういう数字になるのか。わからないからお尋ねしてるんですけれども、それはどうなんでしょうか。 ○議長(兼重元議員) 丁寧に答えてください。 ◎行政管理部長(小林智之君) まずこのシステムの整備に当たってなんですけど、今回上げております工事につきましては、全体のシステムの一部でございます。防災行政無線の部分と無線LANの部分としての工事請負契約になります。 この工事につきましては、スケジュールは28年度から30年度までの3カ年での工事になります。ほかのシステムといたしましては、今回の分を議会に今上げらさしてもらいましたけど、簡易無線の購入の議案を上げらしてもらってます。それも15億円の中の一つの整備の部分になります。そのほかにコミュニティFM放送とか情報共有システム、防災対策室のほうに置くシステム関係とか、ほかのシステムがありますので、それを合わした経費が継続してお願いしております約15億円の経費になります。 今回の工事請負につきましては、その部分の一部の防災行政無線の部分と無線LANに係る工事請負で28年度から30年度までの3カ年の整備期間ということで実施してまいります。 ◆19番(中村富美子議員) わかりました。それで、工事の内容ですけれども、ここにたくさんいろいろと書かれておりますけれども、これは実施設計をつくった段階でのものがそのままここに示されているのか。それとも途中で精査をして、いやこれは必要ない、これは必要だというふうに言って変更が出たものがあるのでしょうか。 ◎行政管理部長(小林智之君) 基本的には実施設計と同様のものをやっております。変更が出た部分というのは基本的にはございません。ただ、1点だけなんですけど、長穂支所の関係になります。こちらのほう実施設計のときには無線LANの整備をするということでお示ししておりましたけど、今、ちょっと検討されてるというところで、当面の間は、無線LANにかえて衛星携帯電話、当然通信もできますし、データの通信もできるというものではございますけど、支所とか公民館になりますけど、そちらの整備に合わせて無線LANの整備を進めていくように変更をしております。 ○議長(兼重元議員) 古谷議員、担当委員会ですが。 ◆23番(古谷幸男議員) 市長に聞きたいんです。 ずっと防災体制についていろんな議論があって、私もこの思いは非常に強いものがありまして、防災体制をしっかり取り組んでいかなきゃいけないという思いは持っております。今回、伝達システム防災行政無線及びLAN整備工事ということですが、収集と伝達ですよね。そうしたものが、いかなる災害についてもこれで準備ができ上がっていく大きな基礎になるんだという感覚で受けとめておいていいのかどうか。いわゆる準備段階、体制準備がこれで整っていくと、住民に安心安全というものが、この行政無線によって構築されていくんだということは確信を持って、市長、言えますか。 ◎市長(木村健一郎君) 市長に就任しました平成23年当時、当時は防災行政無線問題というのがありまして大変混乱しておりました。一から組み立てなければいけないということで議会の方々からの、議会からもいろんな御提言も受け入れまして、単なる防災行政無線ではない、収集伝達の最高のものを組み立てようということで山口大学の三浦先生に座長になっていただき、ともかく今の段階で、全国で一番進んでいる防災の収集伝達システムということは自負しております。そして、これからも100%万全でもう絶対間違いないということはないと思います。災害はいつ、どこでどのような災害が起きるかわかりませんから。しかし、今、周南で考えられ得るあらゆる災害に対応したものができ上がると思いますし、そしてこれからもこの防災行政、防災情報の収集伝達システムというのはこれで終わりではなく、これから一段組み立てて、さらにさらによりよきものに市民合わせてともに進めていかなければいけない、そういう事業だというふうに認識をしております。 ◆11番(友田秀明議員) 今回、条件つき一般競争入札と事前審査方式で応札が1者だったということで、どうもちょっと気になるのでお尋ねしておきます。 まず、入札参加形態、これがなぜ共同企業体とした理由づけ。それと、その参加資格条件として、共同企業体を2者と特定した理由をわかりやすく教えてください。 ◎財政部長(近光愼二君) 入札参加形態をいわゆるJV方式にした理由でございますが、周南市特定建設工事共同企業体等取扱要領というのを定めておりまして、設計金額が1億5,000万円以上の工事につきましては、原則としてJV方式をとるというふうにしております。 構成員を2者とした理由でございますが、事前に今回の条件設定を踏まえて我々のほうで確認したところ、3者にした場合は、入札の競争性、我々のほうでは8者が参加できるということで競争性の確保をしておりますけど、その8者が参加できるということが確認がとれませんでしたので、2者という構成としておるところでございます。 ◆11番(友田秀明議員) 今、8者と出たんで、図らずもありましたが、いわゆる経審ですよね、評価点、完工高が2年または3年で15億円以上というのと、総合評価値を1,100点以上と設定した理由、それで該当者はそれでいくと2者になるんですか、8者なんですか。そのあたりをちょっと詳しく教えてください。 ◎財政部長(近光愼二君) 今回、実績等求めましたのは、JVの構成員の代表になるところにつきまして実績等を求めております。我々のほうでその代表になれるというところを確認したところ、14者が代表になれるというのを確認しております。 ◆11番(友田秀明議員) 最後になりますが、この代表構成員以外の要件として完工高が2年または3年平均が500万円以上とした理由と、該当者は何者ぐらいありましたか。 ◎財政部長(近光愼二君) 完工高を500万円としたということでございますが、これは、電気通信工事の完工高が500万円以上ということにしております。これにつきましては、建設業法で請負金額500万円以上の工事を請け負う場合は、建設業の許可が必要とされておるということでございます。したがいまして、建設業の許可を受けなければならない下限ということで設定しております。それと我々のほうで確認した参加可能の事業者数でございますが、9者ということで確認しております。 ○議長(兼重元議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで議案第132号について質疑を終了します。 以上で質疑を終了します。 ただいま議題となっております議案第131号及び第132号は、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託します。────────────────────────────── ○議長(兼重元議員) ここで付託した議案について委員会審査に入るため、暫時休憩します。再開時間は追って連絡します。   午前11時08分休憩 ──────────────────────────────   午後 3時00分再開 ○議長(兼重元議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── △日程第5議案第110号から第130号まで及び第132号         (企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算         委員長報告、質疑、討論、表決) ○議長(兼重元議員) 日程第5、議案第110号から第130号まで及び第132号の22件を一括議題とします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。   〔企画総務委員長、岩田淳司議員登壇〕 ◎企画総務委員長(岩田淳司議員) それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第118号、動産の買入れについて、デジタル簡易無線機であります。 主な質疑として、支所・公民館や自主防災組織に配備後の管理体制は。また、故障などのふぐあいへの対応は、との問いに対し、自主防災組織の活動拠点である支所、公民館等に置く基地局の管理は支所、公民館等が行う。自主防災組織には、各地区5台配備するがそれぞれで保管場所、保管責任者を決め管理していただく。また、修理やメンテナンスは市で対応する、との答弁でした。 また、本庁と支所、公民館、自主防災組織をネットワークでつなぐが、具体的にどのような運用がされるのか、との問いに対し、基地局には自主防災組織の代表者を1人置いていただく。その中で避難誘導や救助などの情報提供とともに、地区の情報を集め、支所、公民館の職員を経由し、本庁の災害対策本部に情報伝達する。また、市から情報を伝える場合も、支所、公民館を通し自主防災組織の基地局に伝え、そこから情報を流していく、との答弁でした。 また、配置する際、いつ、いかなる状態でも使用できる管理体制が必要だが、との問いに対し、今年度末の2月、3月ごろ各地区への配備を考えているが、運用マニュアル、ルール、操作方法等の研修会を開き、地区の方への周知を図りたい。また、運用マニュアルの中で、チェックリスト、検査、作動テストのリストをつくり、平常時から使用できる体制を構築したい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で可決すべきものと決定しました。 次に、議案第119号、動産の買入れについて、周南市総合スポーツセンター柔道畳であります。 主な質疑として、古い畳の処分方法は決まっているのか。災害時の避難所や、市内のスポーツ少年団や武道関係の団体での活用はできないか、との問いに対し、全日本柔道連盟が実施している国際貢献事業に協力できないかと考えている。災害時の活用は、カビが生えた場合、畳として機能しないこと、また、柔道競技団体とも協議したが、糸のほつれや弾力性がないなど危険とのことで、安全性の保証から再利用は断念した、との答弁でした。 また、今回の買い入れ金額には、古い畳を処分する場合の処分費は含まれているのか、との問いに対し、金額には、古い畳を取り除き、新しい畳を倉庫に納入するまでが含まれている。畳を正規に処分した場合、産業廃棄物になり、1畳あたり約3,000円かかる。国際貢献事業に協力する場合、全日本柔道連盟、外務省等が経費負担するため、市費での処分費や運搬費は発生しない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で可決すべきものと決定しました。 次に、議案第120号、動産の買入れについて、高規格救急自動車であります。 主な質疑として、配備から12年経過とのことだが、高規格救急自動車の耐用年数は、との問いに対し、おおむね10年を目安とし、使用頻度、走行距離、資機材の耐久性を考慮し、計画的に更新している、との答弁でした。 また、古い救急自動車や高度救急救命資機材は解体するのか、との問いに対し、テロ等に悪用されることを防止するため、請負業者が車両として使用できない状態まで解体し、解体証明をもって永久抹消手続を行う、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で可決すべきものと決定しました。 次に、議案第121号、字の区域の変更についてであります。 主な質疑として、南園、北園の敷地全ての字名が城跡になるのか、との問いに対し、動物園の字名で一番多いのが城跡であり、動物園については字名を城跡で統一する。また、南園については合筆し、地目を宅地か公園にすることを考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で可決すべきものと決定しました。 次に、議案第132号、工事請負契約の締結について、周南市防災情報収集伝達システム防災行政無線及び無線LAN整備工事であります。 主な質疑として、予定価格、12億1,727万2,320円の積算根拠は、との問いに対し、実施設計を行った業者が積算し、最終的に防災危機管理課、建築課が協議し設計金額を決定した、との答弁でした。 また、応札業者は1者であったが、照会件数は、との問いに対し、14件の照会があった、との答弁でした。 また、スピーカー配置によるカバー率は。また、カバーできないエリアへの対応は、との問いに対し、市街地沿岸部については、100%に近い形でカバーできる。また、スピーカーで対応できないエリアは、コミュニティFM放送をはじめ、緊急告知ラジオ、しゅうなんメール、ホームページなど、さまざまな手段を活用し、広く住民に周知したい、との答弁でした。 また、今回の工事の瑕疵担保期間は、との問いに対し、基本的に2年で設定している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。   〔教育福祉委員長、井本義朗議員登壇〕 ◎教育福祉委員長(井本義朗議員) それでは、教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 議案第117号、周南市老人休養ホーム条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、平成28年6月末をもって、老人休養ホーム嶽山荘の食堂運営を廃止したことに伴う所要の改正を行うものです。 主な質疑として、食堂廃止に至った経緯は、との問いに対し、ことしに入り、昨年の予算決算委員会での意見等を踏まえ、指定管理者である社会福祉協議会と持ち込み禁止の徹底及び外部仕出しの禁止について確認した。その後、利用者へ持ち込み禁止を周知するとともに、3月末に業者も交えて、今年度の食堂使用許可について3者協議を行い、外部仕出しをやめてもらうことを条件として、当面6月末までの使用許可を出すことを確認した。4月以降、業者は低価格の食事提供を始めたが、売り上げが好転せず、6月22日に3者協議を行い、業者から撤退の意向を確認した。7月以降、食堂が休止状態となったため、当面の措置として嶽山荘で弁当を受注する体制をとるとともに、8月以降は飲食物持ち込み禁止を解除している、との答弁でした。 また、食堂廃止後、利用者からの意見は、との問いに対し、持ち込み禁止を解除した現在、正確な実績データ等はないが、支配人からは、利用者のほとんどが飲食物を持ち込まれていると聞いており、楽しみがふえた状況にあると考えられる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。   〔環境建設委員長、坂本心次議員登壇〕 ◎環境建設委員長(坂本心次議員) それでは、環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告いたします。 まず、議案第116号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、別表から、周南市民カードと住民基本台帳カードの項目を削除した理由は、との問いに対し、周南市民カードはもともと旧新南陽市で自動交付機に対応するカードとして利用していたもので、自動交付機廃止後は、印鑑登録証として使用しており、現在は、市民カードとしての役割は果たしていない。一方、住民基本台帳カードは、マイナンバーカード施行に伴い、昨年12月末をもって廃止した。そこで、今回のタイミングで削除したものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第122号、工事請負契約の締結について、コンビナート電力送電設備整備事業であります。 主な質疑として、工事は全て株式会社トクヤマが行うが、市の検査体制は、との問いに対し、事務委任をしており、設計から検査まで一貫して同社が行うが、市も検査に同行し、適正に検査されるか確認するつもりである。また、会計検査を受ける必要があるため、適正な資料、写真、検査済証等を提出するよう十分に指導する、との答弁でした。 また、工期に問題はないか、との問いに対し、新庁舎の供用開始当初からコンビナート電力を活用することが大前提のため、工程管理をしっかり行い、間に合わせたい、との答弁でした。 また、8月10日の臨時会で、工事費用は6億9,700万円だと示されたが、今回、結果的に契約額は約5億4,600万円となった。約1億5,000万円の差額が生じた理由は、との問いに対し、7月19日に同社から見積書の提出を受け、臨時会では、これをもとに6億9,700万円の補正予算を計上した。5億円を超える工事のため、積算にはかなり時間を要し、臨時会が終わった後に見直し作業が完了した。最終的に、公共積算基準にのっとった5億6,038万円を設計金額として見積もり合わせを行った結果、今回の額で応札された。これは、管の材料、安全対策費、技術管理費等の単価の考え方や積算の方法に誤解があり、差額が生じたものである。また、急いで臨時会での審議をお願いしたのは、新庁舎供用開始に間に合うよう、10月に行われる同社の定期修繕時に、電気設備工事を行う必要があるためである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、8月の臨時会で出された債務負担行為の予算に反対しており、今回、約1億5,000万円という差額が出たことで、それが立証された。今回の質疑で、ある程度納得はしたが、前回との整合性を保つため反対する、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。   〔予算決算委員長、田村隆嘉議員登壇〕 ◎予算決算委員長(田村隆嘉議員) それでは、当委員会に付託されました議案14件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第110号、平成28年度周南市一般会計補正予算第4号であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、電子計算組織管理費について、自治体クラウド導入後のデータ管理やセキュリティーは大丈夫か、との問いに対し、データセンターで24時間入退室や不正アクセスがないか管理するため、十分なセキュリティーが確保できる、との答弁でした。 また、4市1町だけで他の市町は参加しないのか、との問いに対し、自治体クラウドでの新システムを構築するため、県東部を中心とした近隣市に声かけをし、まずは4市6町で検討を進めてきた。これは平成30年4月に新システムを稼働させる必要があり、範囲を広げ過ぎるとそれができないおそれがあったためで、検討を進めた結果、実際構築にかかるのは4市1町にとなった、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、地域介護・福祉空間整備等事業費について、地域介護・福祉空間整備とはどのような事業か。また、導入予定の介護ロボットの機能は、との問いに対し、本事業は、高齢者にかかる施設を整備するものである。介護ロボットはセンサーが就寝中の呼吸状態や寝返りの有無、離着床などを検知し、コールするシステムである、との答弁でした。 次に、小中一貫教育推進事業費について、モデル事業として行うのか。その場合、対象校は、との問いに対し、モデル事業として行うが、対象校を指定しているわけではない。小中連携を進めている住吉中学校区及び和田中学校区を中心に進める予定である、との答弁でした。 また、具体的にどのような研究をするのか、との問いに対し、9年間の一貫した取り組みという視点を持って、各学校での教育活動や地域と連携した取り組みを進めていく。また、先進事例の視察などを行い、小中一貫校を設置するかどうかという点も含め、調査研究したい、との答弁でした。 次に、小学校改修事業費及び中学校改修事業費について、学校の改修はどのような優先順位で行うのか、との問いに対し、年2回、各学校に修繕要望箇所の調査を行っている。要望のあった箇所について、必要に応じて現場確認も行い、緊急性、学校運営へ及ぼす影響といった観点から検証している、との答弁でした。 次に、環境建設関係ですが、さしたる質疑はありませんでした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、自治体クラウド導入について、セキュリティーや経費問題等、納得のできる答弁がされなかった。また、全国的な実施状況を見ても、本年1月現在の総務省調べでは347市町村56グループで、もう少し全国の動向も見て慎重に取り組むべきであると考え反対する、との意見がありました。 また、賛成討論として、自治体クラウド・モデル団体支援業務委託料については、まだ不透明な部分がある。今後問題点を掘り出していくという答弁があったが、業者任せではなく、市として意識を持って取り組まれたい。また、問題点は議会へも報告することを求め賛成する、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第111号、平成28年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。 主な質疑として、国民健康保険特別会計の繰越金が約6億3,000万円ある。このような大きな額となった理由は、との問いに対し、平成30年度から実施される国保の都道府県単位化に向けて、市町村国保の財政基盤を強化するため、27年度は国が保険者支援制度の拡充をしたことなどにより歳入が増となった。一方、歳出では給付費が見込みよりも少なかったため、今回の繰越額となったと考えている、との答弁でした。 また、約2,000億円の国民健康保険特別会計に対し、平成27年度末の基金保有額は約10億円である。基金の額について、市の考えは、との問いに対し、基金の水準は保険給付費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金等の給付、あるいは給付に相当するものの5%が望ましいとされており、今回の約10億円という額はその水準を少し超えるものである。しかしながら、給付費は依然として伸びているにもかかわらず、被保険者数は減少傾向にあり、保険料収入自体も下がってきている。こうしたことから、繰越金が、現時点での水準で安定的に続くかは不明のため、このたびの補正では、基金に積み立てることとした、との答弁でした。 質疑を終了し討論に入り、反対討論として、国の支援制度拡充により約6億3,000万円の繰越金が出たが、全てを基金に繰り入れ、年度末基金残高は約10億7,000万円となる。国の支援分は基金に積み立てず、高過ぎる国民健康保険料の引き下げに充てるべきと考え、反対する、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第112号、平成28年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で可決すべきものと決定しました。 次に、議案第113号、平成28年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)であります。 主な質疑として、平成28年度末の基金残高は、との問いに対し、約6億9,000万円程度と試算している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第114号、平成28年度周南市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第115号、平成28年度周南市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)の2点であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第123号、平成27年度周南市水道事業会計決算の認定について及び議案第124号、平成27年度周南市水道事業会計剰余金の処分についての2点であります。 これらの議案は、関連することから一括して質疑を行いました。 主な質疑として、平成27年3月に制定した債権管理条例に基づき、平成10年度から21年度の12年間に徴収できなかった水道料金について、まとめて債権放棄を行っている。決算処理上での債権放棄の基準は。また、債券放棄に至るまでの努力はどうか、との問いに対し、未収の水道料金は、5年間は未収金として計上し、5年経過後に不能欠損処理をする。来年度は、平成22年度分の未収金について、不能欠損と同時に債権放棄処理を行うことになり、毎年、それぞれの会計年度に相応した不能欠損と債権放棄を行っていく。債権放棄までの5年間においては、あらゆる努力をし、全力で債権回収に取り組むこととしており、その一例として、11月にシステム改修を行い、これまで納期限4カ月後に行っていた未納者への催告を、1カ月繰り上げて行う予定である。未納額がふえると納付しにくくなるため、早目に取りかかり、債権を確保したい、との答弁でした。 また、職員数が5人減った理由は、との問いに対し、退職者の不補充のため5人減となったが、定員に含まない再任用短時間勤務職員として再雇用しているため、実際の職員数はほとんど変わっていない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として大津島海底送水管や簡易水道の赤字部分について、一般会計から繰り入れをし、補填すべきであり反対する、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については可決すべきものと決定しました。 次に、議案第125号、平成27年度周南市下水道事業会計決算の認定について及び議案第126号、平成27年度周南市下水道事業会計剰余金の処分についての2件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については可決すべきものと決定しました。 次に、議案第127号、平成27年度周南市病院事業会計決算の認定についてであります。 主な質疑として、医師確保に大変厳しい状況があるが、私立大学の医学部への働きかけはされているのか、との問いに対し、院長が学会を通じて都市部の私立大学に働きかけていると伺っている。今後さらに働きかけをしていきたい、との答弁でした。 また、患者確保の観点から、患者の送迎に取り組めないか、との問いに対し、今後、特に透析患者を含めた検討をしていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として医療費の未収金16件139万円分を回収するための業務を医療公社が東京の法律事務所に委託をしている。医療公社が責任を持って回収すべきであり、反対する、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で認定すべきものと決定しました。 次に、議案第128号、平成27年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で認定すべきものと決定しました。 次に、議案第129号、平成27年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について及び議案第130号、平成27年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分についての2件であります。 これらの議案は、関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、減債積立金、利益積立金及び建設改良積立金の内容は、との問いに対し、減債積立金1億1,623万円は、従業員のせんべつ金や、平成30年度から新中央スタンドや大時計の昇降装置の償還に充てる予定であり、目標額は25億円である。利益積立金は、不測の事態があった場合の従業員の雇用確保や地域貢献を考慮し、今回2,000万円を積立て、目標額は20億円としている。建設改良積立金14億円は、新中央スタンド、大時計、映像システム、集計センター、キャッシュレス投票システムなどに充てる予定であり、常に14億円をキープしたい、との答弁でした。 また、減債積立金、建設改良積立金等の積み立てをしながら、一般会計に1億7,000万円繰り入れているが、競艇事業の安定的経営はできるのか、との問いに対し、一般会計の繰り入れは収益の1割を基準とし、繰り入れ可能な額としている、との答弁でした。 また、好調なときに将来の収益確保に向けた準備をすべきだが、取り組みはされているのか、との問いに対し、収益確保の新たな手段として、モーニングレースを実施している唐津、芦屋のレース場や瀬戸内の5場と連携しお互いに舟券を売り合い、365日隙間のない販売をしている。また、販売場数をふやすことで選択肢もふやし、売り場確保ではオラレ田布施の新設や、すなっちゃの拡張を予定している。売り上げや他場の状況を見ながら、客の確保に努めていきたい、との答弁でした。 また、女性客を獲得するための対策は、との問いに対し、本場には東西にキッズルームがあり、読み聞かせのイベントや雑誌等を準備し、トイレに荷物置き場の設置など女性やお子様がくつろぎ、有意義な時間を過ごせるようにしている。また、新中央スタンドでは、トイレの化粧スペースや食堂についても考えていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。 ただいまの報告の議案第111号の中で、約200億円の国民健康保険特別会計と言うべきところ、約2,000億円の国民健康保険特別会計と言ったようであります。 正しくは、約200億円であります。おわびして訂正いたします。 ○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) これで質疑を終了します。 これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。 ◎7番(魚永智行議員) 私は日本共産党を代表して、議案第110号、平成28年度周南市一般会計補正予算(第4号)について、反対の意見を述べます。 この予算の中に、自治体クラウドを導入する準備を進める予算が含まれており、市民の個人情報のセキュリティーや長い目で見て、経費の節約になるのかということについて、私は委員会でも質問し、答弁もいただきました。しかし、なお疑問を持っております。そして、この自治体クラウドの導入については、全国の自治体の動向や課題を研究をして慎重に取り組むべきであると考え、今回の予算の計上に反対をいたします。以上です。 ○議長(兼重元議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎18番(岩田淳司議員) 議案第129号、平成27年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について及び議案第130号、平成27年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分について、賛成の立場で討論いたします。 平成23年度から26年度までの4年間の当事業の運営により、一般会計への繰り出し額を累計額を2億6,000万円とし、さらにこのたび27年度決算において、1億7,000万円の一般会計への繰り出しを議決されようとしていることは、非常に喜ばしいことです。 決算審議では、競艇事業局の方々が市で唯一収益を求められている事業であることを認識し、さまざまな取り組みを行われたことを報告されました。 電話投票でのさらなる売り上げ増を見込んだレース時間の配分、宮島競艇施行組合との共同施行によるプレ場外の運営方法の見直し、さらには、オラレ田布施の設置への今後の展開など、今からさらに収益を上げるための種まきといえる施策に取り組まれている点、また、老朽化に対応が求められる新中央スタンド建てかえでは、将来における来場者数減を勘案し、コンパクト化に取り組まれている点、金融施策面では、これまで西スタンドの建設債での0.5%での残額を全て償還し、さらに低く0.1%でのまさに借りかえともとれるべき起債の展開をされている点などが上げられます。 また、利益が確保できているこの数年で経営基盤の強化に取り組まれていることも評価できます。本当によく取り組まれていると感じました。 しかしながら、今後もさらに気を抜かれることなく、我が徳山競艇が全国他場と比べ、本場入場者数や1人当たりの舟券購入額が多いのか少ないのか。少ないならば数値のよい他場はどう努力しているのか。我が場の強みは何なのか、また、全部適用となった公営企業会計を分析され、全国他場との比較研究をされるなど、ますますの業績確保を期待します。 今後、この繰り出しがずっと続けられ、そして一般会計からの子ども未来夢基金、つまり我が市の子どもたちのための財源をふやす。このモーターボート競走競艇事業が子育てするなら周南市と、周南市内外から思ってもらうための重要な仕事であるとの意識をより高めていただき、さらに努力を続けていただきたいと願いまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(兼重元議員) 次に、反対討論の発言を許します。 ◎19番(中村富美子議員) それでは、日本共産党を代表して議案第111号、123号、124号、127号について反対の意見を述べます。 まず、議案第111号、平成28年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)です。国の支援制度拡充で約6億3,000万円の繰越金が出て、全てを基金に繰り入れ、年度末基金残高は約10億7,000万円となっています。国の支援分は高過ぎる国保料の引き下げに充てるべきです。 次に、議案第123号、平成27年度周南市水道事業会計決算について、議案第124号、平成27年度周南市水道事業会計剰余金の処分について、関連がありますので一括して意見を述べます。 大津島海底送水管や簡易水道の赤字分は、一般会計から繰り入れをして補填すべきです。 最後に議案第127号、平成27年度周南市病院事業会計決算認定であります。医療費の未収金16件、139万円は回収のための業務を、医療公社は東京の法律事務所に委託していることに反対します。医療公社が直接責任を持って回収を行うべきです。以上です。 ○議長(兼重元議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎17番(土屋晴巳議員) 議案第127号、平成27年度周南市病院事業会計決算の認定について、賛成の立場で討論します。 平成27年度決算は、1億7,015万7,459円の純損失であり、前年度より約3,200万円損失額は増加しましたが、この額は実質的支出を伴わない減価償却費2億624万2,507円の範囲以内です。この傾向は私が議員として知り得る期間、同じ傾向にあります。民間病院とは違う自治体病院としての特異性、果たすべき役割を考慮すれば、これからも最低ランニングコストは自力でキープしていただきたい。人口減少、少子高齢社会が進展し全国的な医師の偏在により、既に地方は医師不足の状態に陥っています。 単なる診療報酬や入院患者数のアップによる量的拡大によって、経営改善を図るのではなく新南陽市民病院の基本理念、市民に奉仕する医療や医療はサービス業であるという原理原則に立ち、今の新南陽市民病院としてできること、残念ながらできないことを明確に市民にお示しし、自治体病院として市民病院としての責務と使命を追及していただきたい。 良質の医療の提供、医療の質の向上を徹底的に目指していけば、自然と数字はついてくるものです。団塊の世代が後期高齢者になることで起こる、いわゆる2025年問題、日本の医療体制に大きな変化をもたらすと言われる2025年まで10年を切りました。 周南市の医療資源には限りがあります。新南陽市民病院は貴重な、重要な医療資源です。新南陽市民病院の存在なくして、周南市の地域医療は考えられません。今、できる最大限の医療を提供していただくことで、市民から真に評価され、愛され、親しまれ、そして地域医療のリーダーとして市民から選ばれる病院に成長されることを期待し、いえ、強く、強く要望し賛成討論とします。 ○議長(兼重元議員) 次に、反対討論の発言を許します。 ◎11番(友田秀明議員) 議案第122号、工事請負契約の締結について、嚆矢会を代表しまして反対の立場で意見を述べます。 この議案は国内最大の石炭火力発電能力のある周南コンビナートと中心市街地が隣接している地域特性を生かし、産業振興や地域振興、企業や市外企業の転入等の人口定住や雇用の創出を促し、中心市街地の活性化を目指す周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた、周南市中心市街地におけるコンビナートを電力利活用構想のコンビナート電力送電設備整備事業の中で、株式会社トクヤマ東工場電気室から市役所新庁舎までの総延長1.9キロメートルの電気設備及び管路工事5億4,680万円で株式会社トクヤマが請け負う契約議案であります。 これは、中国電力より現時点で約3割電気料金が安くなるメリットがあり、初期投資を約10年間で回収できるということや、電力の安定供給により都市防災行政機能の強化を実現でき、さらに安い値段で安定した電力で企業誘致、企業化支援、集合住宅建設等による移住誘導等で中心市街地にひと・しごとを創出し町の活性化を図り、都市間競争力を強化するという周南市の地域資源を生かした実現可能な夢の持てる政策で大いに期待するものです。しかしながら、先月8月10日の第4回臨時議会の一般会計補正予算でコンビナート電力利活用推進事業費建設工事委託料として、3億円と債務負担行為として3億9,700万円の合計約7億円工事費がかかるとの提案でありました。 それから、1カ月もたたない9月議会に今回の契約金額5億4,680万円と、約1億5,000万円の差が生じている議案提出です。 なぜ、約1億5,000万円も差が出たのか。それは、株式会社トクヤマの出した見積もりのまま提案したからです。その後、市で積算をしたところ、この差額が生じたので、1億5,000万円の減額になったということです。 本来は、まず市が積算して株式会社トクヤマから見積もりをとるべきところを、市は見積もりが間に合わず、株式会社トクヤマの見積金額で提案したということです。 また、市は電気料金を株式会社トクヤマに支払うのだから当然、株式会社トクヤマは売電の利益が出ます。その上、この工事も株式会社トクヤマが請け負うので、工事でも株式会社トクヤマは利益が出るわけですから、この工事代5億4,680万円を周南市が全額負担するのはどうなのか、当然、株式会社トクヤマも利益があるのだから、応分の負担があってしかるべきと思います。 今回は、1億5,000万円の減額、安くなったのだから問題にならなかったのかもしれませんが、反対に増額となったらどうするつもりだったのか、執行部に聞いてみたいものです。臨時議会において、嚆矢会はこのことも含めて不明確な予算に対し、反対しましたが、今回1億5,000万円の差が出たことによって、その判断が正しかったことを証明することとなりました。 また、1億5,000万円減額になったのなら、さきの予算や債務負担行為はこのままでいいのかという疑問もあります。ここ最近の議案を含めた執行部の提案を振り返ると、徳山市民館の解体では、新庁舎建設のための資材置き場の確保が大きな理由の一つと力説されましたのに、いつに間にか、資材置き場は現庁舎敷地内でできることになったからと、駐車場を最優先にし、立派な駐車場ができ上がりました。 また、駅ビルでは、本来の目的である駅ビルに集まった人を町中へ誘導するという一番大事なことについては、指定管理者を選定してから考えるという本末転倒な提案でありました。さらに、新南陽保健センターでは、廃止後の活用は考えてないと、全くの計画の不備不足の状況です。 市長並びに執行部の答弁、言葉には、もっと緊張感と責任を持って発言をしていただきたい。提案を安易に考えているのではとの懸念も禁じ得ません。すぐ後のことも決めないで将来を見据えた取り組みなどあり得ません。 これでは周南市の未来を真剣に考えているとは、とても思えません。もっと主役は市民だという目線できっちりとした計画に基づいた提案を提出するよう求めます。 なお、株式会社トクヤマは創立以来98年間、周南市とともに歩み続け、これまでも、これからも、地域経済を支える周南コンビナートの中核企業であり、周南市にとって多大な貢献をしていただいている企業です。 さらに、今回の周南市の地方創生の取り組みに対し、地元企業として協力していただくことに心より感謝するところです。 しかし、今回の株式会社トクヤマの協力に対して、市執行部はこの議案提出にあたって、基本に基づいて順序よく、もっと綿密かつ詳細に進めたうえで提案説明をしていくべきでありました。 以上をもって反対討論といたします。 ○議長(兼重元議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎2番(福田吏江子議員) 議案第122号、工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論いたします。 さきの8月臨時会において、その予算が可決された当該事業は、コンビナートとともにある周南市の地域特性を生かし、地元企業との連携のもと、将来の発展のため総合戦略に沿った具体的事業であると理解し、可能な限り早くその効果を発揮するよう期待しているところであります。 そこで、新庁舎への送電は来年度の3月までの受電工程の確認に間に合わせ、電力設備の二重投資とならないようにしていただきたいと考えております。 また、今回、当該工事に着手することによって、中心市街地における企業誘致への全国へ向けたアクションにつながるものと思っております。 これらのことから、今回のこのタイミングで本契約議案を認めることが大事であると考え、規定の日程に合わせて遅滞なく工事が進捗することを大いに期待し、本契約の締結に賛成いたします。 ○議長(兼重元議員) 次に、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 賛成討論の発言を許します。 ◎6番(井本義朗議員) 議案第122号、工事請負契約の締結についてに対して、賛成の立場で討論をいたします。 この議案は、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、我が町特有のコンビナート電力という地域資源を生かしたまちづくりを推進するために取り組む、コンビナート電力送電設備整備事業の契約議案であります。 この安価な電力は新庁舎や新駅ビルなど、公共施設で利活用されるだけでなく、中心市街地への企業誘致、居住誘導を図るためにも、活用の幅を広げることが考えられています。 これは、市街地とコンビナートが隣接しているという全国他市にない周南市の特性を生かした取り組みで、これからの人口減少社会の中でさらに激化する地域間、都市間競争において他市では真似のできない有効なカードであると考えます。 これは、私の勝手な希望でありますが、将来的にこの取り組みをもっと発展させて、新南陽地域や広範囲な市内他地域でも同様の取り組みを拡大させ、周南市を唯一無二のエネルギーとして発展できないかと期待するものであります。 今後もさまざまな効果の検証やさらなる可能性を模索しながら、事業が進むことを期待して、その第一歩として送電設備を整備するこの議案第122号に賛成の討論といたします。 ○議長(兼重元議員) ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。 これより採決に入ります。 まず、議案第110号、平成28年度周南市一般会計補正予算(第4号)を採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(兼重元議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第111号、平成28年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(兼重元議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第112号、平成28年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第113号、平成28年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第114号、平成28年度周南市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第115号、平成28年度周南市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第116号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第117号、周南市老人休養ホーム条例の一部を改正する条例制定について、議案第118号、動産の買入れについて(デジタル簡易無線機)、議案第119号、動産の買入れについて(周南市総合スポーツセンター柔道畳)、議案第120号、動産の買入れについて(高規格救急自動車)及び議案第121号、字の区域の変更についての10件を一括して採決します。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第122号、工事請負契約の締結について(コンビナート電力送電設備整備事業)を採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(兼重元議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第123号、平成27年度周南市水道事業会計決算の認定についてを採決します。本件は認定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(兼重元議員) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、議案第124号、平成27年度周南市水道事業会計剰余金の処分についてを採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(兼重元議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第125号、平成27年度周南市下水道事業会計決算の認定についてを採決します。本件は認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、議案第126号、平成27年度周南市下水道事業会計剰余金の処分についてを採決します。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第127号、平成27年度周南市病院事業会計決算の認定についてを採決します。本件は認定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕
    ○議長(兼重元議員) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、議案第128号、平成27年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について及び議案第129号、平成27年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定についての2件を一括して採決します。本件は認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、議案第130号、平成27年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分について及び議案第132号、工事請負契約の締結について(周南市防災情報収集伝達システム防災行政無線及び無線LAN整備工事)の2件を一括して採決します。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第6環境建設委員会の中間報告「地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査」         (報告、質疑) ○議長(兼重元議員) 日程第6、環境建設委員会の中間報告を議題とします。 環境建設委員会から、所管事務調査、地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので許可します。   〔環境建設委員長、坂本心次議員登壇〕 ◎環境建設委員長(坂本心次議員) それでは、所管事務調査「地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査」について、当委員会における調査の経過を中間報告いたします。 このことについては、9月14日に委員会を開催し、地方卸売市場青果卸売業者の経営状況について、執行部から報告を受けました。 執行部の説明の概要は次のとおりです。 地方卸売市場における徳山青果株式会社の取扱高は、平成3年度は92億円だったが、大手量販店のシェア拡大による市場外流通の増大や、流通形態の変化などにより、平成18年度には50億円を割り込んだ。 こうした中、青果卸売業者である同社の経営が大変厳しい状況になったことから、人員、給与、完納奨励金の削減、営業力の強化などの経営改善に取り組み、収益の向上を図ってきた。 市としても、同社の業務が停止すると、売買参加者、仲卸業者、出荷者、そして市民の台所の市場として、市民に与える影響が大きいと判断し、使用料の減免による支援を行ってきた。 減額の割合は、平成20年8月から22年度までは9割、23年度から24年度までは8割、25年度から28年度までは7割で、支援を開始した平成20年度から27年度末までの支援額の累計は、1億6,100万円である。 あわせて、平成24年度までは、市が派遣したアドバイザーによる経営指導を行い、現在はさらなる経営改善を図るため、毎月、取扱高の報告を受け、市と青果卸売業者との間で経営改善会議を随時開催している。 平成27年度の経営状況は次のとおりである。 取扱高は、市場外流通の拡大等により年々減少していたが、他市場との共同仕入れ等を進めたことで、野菜は前年度比105.6%の23億3,900万円に増加し、果実は前年度比99%の12億8,600万円で、合計では前年度比103.2%の36億6,300万円と、若干ながら増加した。 売上利益は、販売手数料や買い付け収益を含め、2億5,400万円であった。 経費は、人件費の削減などにより、前年度比で1,600万円の削減となった。当期利益は500万円で、平成22年度からは黒字を維持している。 債務超過は、平成21年度はマイナス8,700万円だったが、その後は毎年利益を計上し、27年度は1,500万円の純資産を確保した。 しかしながら、本来、買受人に購入代金の1,000分の10支払われる完納奨励金を、27年度は1,000分の7に抑えているため、900万円減額されており、7割減額の市の支援分1,500万円と合わせると本来なら1,900万円の赤字ということになる。 現在、大手量販店1社が直接売買参加し、取扱高に大きく貢献しているが、全体では、市場外流通等の拡大などにより、非常に厳しい状況が予想される。 こうしたことから、今後の対応として、これまで取り組んできた経営改善対策に加え、平成25年度に策定した第2次経営再生計画により仲卸業者との連携による大型店への売り込み、大口売買参加者の参加促進や農業再生法人への入荷交渉、県内卸売業者との共同仕入れ等、販路の拡大に取り組み、取扱高40億円の堅持を図る。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、市の支援がなければ、ずっと赤字であり将来を危惧している。今後、改善の見込みはあるのか、との問いに対し、経営はこれから厳しくなると思われる。順調に持っていくためには、取扱高を上げる努力が必要だが、決定打がなかなか見つからない。平成27年度は、下関、防府の卸売業者と共同仕入れを行っており、ロット数を大きくすることで単価を抑え、若干経営が改善されたため、このまま頑張ってもらいたいと考えている。また、今年度中に第3次経営再生計画を作成してもらうことになっている。県内には、公設と民間を合わせて17の市場があるが、どこも取扱高が落ち、経営が厳しい状況にある。もう少し体力をつけながら、最終的には他市場との合併も視野に入れ、経営改善に取り組んでもらいたい、との答弁でした。 また、市が支援する使用料の減免について、減額率の変更は考えているのか。率を上げなければ、経営が成り立たないのでは、との問いに対し、熊本、大分の震災によって、流通に影響があり、5月以降の取扱高が落ちた。今から少しずつ収益が戻ってくるとは思うが、どれぐらい上がるかは見通せないため、様子を見てしばらくは7割を堅持したい、との答弁でした。 また、本市は道の駅も持っているが、競合することにならないか、との問いに対し、市場での野菜の取り扱いは、県内産が34%でこのうちの2%が市内産である。大きな農家がこれに当たり、やや小さい農家は直売所への出荷が主体となるため、すみ分けができていると考えている、との答弁でした。 また、時代の変化を背景として、市場外流通の拡大や流通形態の変化が起きている。公設公営の市場という役割を含め、考え方そのものを変えるときに来ているのではないか、との問いに対し、市内には、大型店舗の出店が多くあり、これらは市場だけでなく、独自のルートを持っている。大口農家の紹介は行っているが、なかなか流通量の拡大が見込めない状況である。しかしながら、小規模の店舗がまだかなりあり、高齢者等の利用者に直接被害が及ぶことが懸念されるため、閉鎖までは踏み込めない、との答弁でした。 以上で、報告を終わります。 ○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 以上で、環境建設委員会の中間報告を終了します。────────────────────────────── △日程第7公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告         (報告、質疑) ○議長(兼重元議員) 日程第7、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので許可します。   〔公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長、古谷幸男議員登壇〕 ◎公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長(古谷幸男議員) 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を行います。 9月7日及び9月14日に委員会を開催し、新庁舎建設事業及び公共施設再配置の進捗状況について説明を受けましたので、その概要について報告をいたします。 まず、9月7日の委員会の概要を報告いたします。 新庁舎建設事業についてであります。 最初に、執行部より新庁舎建設工事に関する市内業者の活用について、次のとおり説明を受けました。 新庁舎建設工事における建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の3件は6月10日に落札業者と仮契約、7月15日に議会の承認、7月19日に本契約を締結し、7月20日から工事着手が可能となった。 入札時の設計図書である入札条件及び指示事項に、受注者は市内建設業者の活用に努めることと記載しており、本工事では施工可能な工種は、1次下請業者だけでなく、2次下請以降の下請業者も市内業者を活用するようお願いをしている。 元請業者から下請予定表の提出時において、市外業者を活用する際、市内業者の活用できない理由を確認し、工事を進めている状況である。 現在の、市内業者の活用状況は、1次下請が3者中2者が市内、1者が市外であり、2次下請以降では1者が市内である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、現場での検査や進捗状況を監理監督するため、設計会社に監理、検査を委託するのか、また、きちんとした監理体制で行われるのか、との問いに対し、工事管理業務委託は、設計業者の日建設計と随意契約を結んでいる。また、検査体制は、施工業者による自主検査、工事監理者、建築課、その後、検査監の体制で各工種において複数回の検査で確認している、との答弁でした。 また、下請は、3次、4次下請もあるのか。重層下請により、現場の安全性が損なわれる可能性もあるがどうか、との問いに対し、3次、4次下請が入る可能性はある。施工状況が悪ければ、建築課で確認、指導を行う。また、契約の請負金額にも適正な額が定められ、契約がされているか確認する、との答弁でした。 また、市内業者の占有率の考え方は、との問いに対し、全体の業者数に対して、市内業者を活用する率である。現在、施工体系図台帳を提出している4者について、1次下請で67%、全体の下請で75%が市内業者である。工事開始時に、下請業者の施工台帳が全部出るわけではなく、今後工事が進むにつれ、随時提出される、との答弁でした。 また、市内業者活用の目標は。また、市としてどの程度、業者へ要望できるのか、との問いに対し、市としても極力市内業者の活用をお願いしているが、施工規模や能力に加え、くい工事や耐震関係の工事など専門性を要し、難易度が高い工事は市内業者では難しい場合もある。業者への市内業者の活用は、お願い、指導ベースである、との答弁でした。 また、市民館跡地を、資材置き場とすることとしていたが、駐車場になった経緯は、との問いに対し、来庁者、公用車駐車場、現場事務所、資材置き場に活用することとしていたが、実施設計の段階で、来庁者・公用車駐車場を最優先に確保し、残った部分を資材置き場などとすることとした、との答弁でありました。 本件は以上であります。 なお、工事監理業務委託について、次回の委員会で資料提出を受け、説明を受けることを確認いたしました。 次に、新庁舎における売店出店者の公募について、次のとおり説明を受けました。 新庁舎の売店は、出店スペースを設け、出店者をプロポーザルで選定することとしており、このたび公募を開始した。公募は新庁舎の一部を売店出店者に貸し付け、来庁者の利便性向上や町のにぎわい創出、安定した経営の観点から評価・審査を行い、新庁舎にふさわしい出店者を選定したい。応募者は法人または個人の別は問わず、個人の場合はフランチャイズ加盟者としている。契約期間は平成30年の6月ごろから平成35年の3月31日まで、営業日は通年営業とし、12月29日から1月3日までは休業日とする。営業時間は原則として、午前8時から午後10時まで、提供する商品等は飲食品類や収入印紙、山口県収入証紙、また、店舗に設置するものとして、コピー機、ファクス、証明書等の自動交付ができる端末機、ATMを予定している。応募申込書を10月11日、企画提案書の提出を11月1日、プレゼンテーションヒアリングを11月15日に行い、出店の候補者を選定する。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、1階は売店、2階は自動販売機を設置するのか、との問いに対し、実施設計では、2階を自動販売機置き場としていたが、同じ階に市民利用会議室があるため、自動販売機やコピー機など会議の際に使用されるものなどを、提案によって考えたい、との答弁でした。 また、出店者がコンビニエンスストアの場合、営業時間を午前8時から午後10時までではなく、24時間営業も可能なのか、との問いに対し、原則午前8時から午後10時としているが、業者から申し出があれば、協議の上、営業時間を変更できることを実施要領に記載している。しかし、変更可能なのは、長くする場合で短くすることはできない、との答弁でした。 また、設置する雑誌等、市として規制はするのか、との問いに対し、酒類は、市の特産品としては協議により設置可能とする場合もあるが、有害な図書は県の条例等もあるため、禁止したい、との答弁でした。 本件は以上であります。 次に、公共施設再配置についてであります。 公共施設再配置の進捗状況について、次のとおり説明を受けました。 長穂モデル事業について、7月31日の6回目のワークショップは、新たな施設整備場所として、長穂小学校用地を前提としたことから、長穂小学校体育館を会場として行った。 公共施設等のデザイン化を研究事業の一環として取り組んでいる徳山高専の学生から、ワークショップでの検討結果や長穂小学校用地の現状を踏まえ、拠点施設の建築案3案を発表してもらい、拠点施設の全体像を考えようと題し、建築位置、また施設の機能配置について5班に分かれ話し合った。 8月28日の7回目のワークショップでは、徳山高専の学生が再度作成した新たな施設デザインについて、内容や考え方などの発表、質疑応答の後、5班に分かれ、施設整備するに当たって重視したい点を話し合い、優先順度の高い5つの項目を発表した。 7回のワークショップを経て、地域の方と進めてきた設置機能や施設整備に関する要望等を集約できる段階と判断した。今後は、施設整備や取り組み状況等について、適宜報告し、これから策定する地域別計画は策定方針や計画案がまとまった段階で地域の方に公表し、必要に応じて協議の場を持つ予定であることを報告した。 和田地域では、地域の夢プランを策定中で現在50%の進捗状況との報告を受けており、今年度中の策定を予定している。基本的な方向性が見えた段階で地域の方、団体の皆さんと協議調整しながら、モデル事業に着手していきたい。 施設分類別計画の策定状況は、周南市保健センター施設分類別計画案及び子ども関連施設分類別計画の策定に向けた基本方針について教育福祉委員会に報告した。 子ども関連施設分類別計画の策定に向けた基本方針は、児童クラブ、児童館、子育て交流センター、子育て支援センター、子育て広場、児童園を対象に、今後、地域への説明会や利用者アンケートを実施、最終的な方針を決定し、施設分類別計画をまとめる予定である。 公共施設の自主点検は、平成28年3月に策定した公共施設点検マニュアルに沿い、自主点検を実施している。 点検結果をとりまとめるとともに、報告内容から危険、または危惧される箇所は適宜現地調査を実施し、必要な措置について指導、助言等を対応をしており、8月末現在で12施設について対応した。 鹿野総合支所の整備は、7月24日の1回目のワークショップでは、公共施設の老朽化問題、再配置の内容について説明し、拠点施設として鹿野総合支所を考えようをテーマにグループワークを実施した。 8月28日の2回目のワークショップでは、新しい鹿野総合支所の機能について考えようをテーマにグループワークを実施し、9月に3回目のワークショップを行う予定である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りましたが、議会の要望決議を踏まえた答弁を求めるため、再度委員会を開催することとし、当日の委員会を終了いたしました。 次に、9月14日の委員会の概要を報告いたします。 まず、新庁舎建設事業についてです。 新庁舎建設工事監理業務委託の概要について、次のとおり説明を受けました。 業務名は新庁舎建設工事監理業務委託であり、契約の相手方は株式会社日建設計大阪オフィスである。新庁舎工事が、設計図書のとおりに実施されているかを確認するため、設計者である株式会社日建設計大阪オフィスでなければ実現できないことから、随意契約により締結した。 契約金額は、5,448万6,000円で、委託期間は平成31年3月25日までとしている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、契約金額の算出根拠は。また、監理業務の状況について報告できるのか、との問いに対し、積算根拠は、床面積、建物の種類、用途により積算している。監理状況は、監理設計事務所から、毎月1度報告書が提出されるため、報告書に基づいた内容であれば報告できる、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、公共施設再配置についてです。前回9月7日の委員会での質疑に対する再答弁を求めました。 主な質疑として、公共施設再配置計画では、長穂児童園は存続の方向性が記載されているが、今回廃止に決まった経緯は、との問いに対し、公共施設再配置計画は、平成24年度末の数字を用いて策定したが、その後、長穂地区、長穂児童館を取り巻く環境の変化に踏まえ、再検討した。平成28年度4月時点で、長穂児童園は定員30名に対し、在園数が13名、長穂地区3名、須々万地区9名、その他1名という状況で、保育所や幼稚園がない長穂地区の保育の場という設置目的に即していない状況であった。また、児童園の機能は、須々万幼稚園、須々万保育園で集約が可能なため、地域ニーズ、利用の実態の変化等を踏まえ、長穂児童園廃止の方針を示した、との答弁でした。 また、モデル事業のワークショップで、長穂児童園廃止の方向性が示されていなかったがどうか、との問いに対し、モデル事業において、長穂児童園は施設も新しく、支所・公民館の再配置と合わせて整備することは現実的でないとの判断から、支所・公民館と合わせて検討する施設から外していた。所管課が児童園の廃止の方向性を出したのが8月であったが、横の連携がなく地域の皆様に御迷惑をおかけしたことは十分反省しなければならない。今後は、再配置を考えていく施設、周辺にある施設について、当初から情報提供し、進めていきたい、との答弁でした。 また、各担当部から出てくる個別のアクションプランについて、施設マネジメント課はどの程度かかわっていくのか、との問いに対し、作成に当たっての支援は行うが、基本的には施設の経緯、稼働率、老朽度や政策的な判断を含め、所管部が作成し、財政も含めた関連課など全体で協議し、分類別計画を策定する。分類別計画策定後、施設に動きがあり、複数課がかかわる場合など、施設マネジメント課が調整し、積極的に進めていく、との答弁でした。 また、施設分類別計画の策定時期はいつか。また地域別計画との関係は、との問いに対し、施設分類別計画は平成31年度までに策定予定であるが、支所・公民館などの重要施設については、施設マネジメント課がリーダーシップをとり、早期策定を促していく。また、基本的に施設分類別計画の策定後、地域別計画を策定するが、地域によっては、両方を並行して進める場合や、先行して地域別計画を策定する場合もある、との答弁でした。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。 ○議長(兼重元議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 以上で、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を終了します。────────────────────────────── △日程第8閉会中の継続審査及び調査 ○議長(兼重元議員) 日程第8、閉会中の継続審査及び調査を議題とします。 委員会条例第40条の規定により、お手元に配付のとおり各常任委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りします。議案第131号、平成27年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、高等教育機関との連携に関する調査、キャリア教育に関する調査及び立地適正化計画に関する調査の4件を各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに決定しました。────────────────────────────── △日程第9議員派遣 ○議長(兼重元議員) 日程第9、議員派遣を議題とします。 お諮りします。会議規則第83条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定しました。 お諮りします。後日、日程等の変更がある場合、変更の決定について議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(兼重元議員) 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は議長に委任されました。────────────────────────────── ○議長(兼重元議員) 以上で、本日の日程は全て終了しました。これで会議を閉じます。 これをもって平成28年第5回周南市議会定例会を閉会します。お疲れさまでした。   午後 4時30分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    兼   重       元                周南市議会議員    小   林   雄   二                周南市議会議員    坂   本   心   次...