周南市議会 > 2015-07-10 >
07月10日-06号

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  1. 周南市議会 2015-07-10
    07月10日-06号


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    平成 27年 6月 第2回定例会平成27年第2回市議会定例会議事日程第6号  平成27年7月10日(金曜日)──────────────────────────────議事日程第6号  平成27年7月10日(金曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 諸般の報告      議会報告第17号(報告)日程第3 議案第74号、第76号から第91号まで、第93号及び陳情第1号      (企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員      長報告、質疑、討論、表決)日程第4 議員提出議案第2号      (提案説明、質疑、討論、表決)日程第5 環境建設委員会中間報告「道の駅に関する調査」      (報告、質疑)日程第6 予算決算委員会中間報告決算審査における議会が行う行政評価に関する調査」      (報告、質疑)日程第7 周南市総合戦略等策定に関する特別委員会中間報告      (報告、質疑)日程第8 周南市選挙管理委員及び補充員の選挙日程第9 閉会中の継続調査日程第10 議員派遣日程第11 議案第94号      (提案説明、質疑、討論、表決)日程第12 議案第95号      (提案説明、質疑、討論、表決)──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      諸般の報告      議会報告第17号 例月出納検査の結果について      議案第74号 平成27年度周南市国民宿舎特別会計補正予算(第1号)についての専決処分を報告し、承認を求め             ることについて      議案第76号 平成27年度周南市一般会計補正予算(第2号)      議案第77号 平成27年度周南市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)      議案第78号 周南市市税条例等の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについ             て      議案第79号 周南市市税条例等の一部を改正する条例制定について      議案第80号 周南市櫛浜コミュニティセンター条例を廃止する条例制定について      議案第81号 周南市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について      議案第82号 周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて      議案第83号 周南市普通公園条例の一部を改正する条例制定について      議案第84号 周南市立中学校条例の一部を改正する条例制定について      議案第85号 新たに生じた土地の確認について      議案第86号 新たに生じた土地の町を定めることについて      議案第87号 市道の認定及び廃止について      議案第88号 工事請負契約の一部を変更することについて(周南第3住宅9棟耐震補強改修工事)      議案第89号 工事請負契約の締結について(徳山駅ビル外解体工事)      議案第90号 工事請負契約の一部を変更することについて(今宿小学校教室棟(NO.18)・屋体(NO.22)耐震改修主体工事)      議案第91号 工事請負契約の一部を変更することについて(遠石小学校教室棟(NO.2)耐震改修主体工事)      議案第93号 工事請負契約の締結について(周南第3住宅12棟耐震補強改修工事)      陳情第1号 「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行わないことを求める意見書」の提出に関する要請(陳情)      議員提出議案第2号 安全保障法制の慎重な審議を求める意見書の提出について      環境建設委員会中間報告「道の駅に関する調査」      予算決算委員会中間報告決算審査における議会が行う行政評価に関する調査」      周南市総合戦略等策定に関する特別委員会中間報告      周南市選挙管理委員及び補充員の選挙      閉会中の継続調査      議員派遣      議案第94号 周南市副市長の選任について      議案第95号 周南市教育長の任命について──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  井 本 義 朗 議員      11番  長 嶺 敏 昭 議員       2番  岩 田 淳 司 議員      12番  青 木 義 雄 議員       3番  伴   凱 友 議員      13番  相 本 政 利 議員       4番  土 屋 晴 巳 議員      14番  金 子 優 子 議員       5番  福 田 吏江子 議員      15番  清 水 芳 将 議員       6番  坂 本 心 次 議員      16番  福 田 健 吾 議員       7番  田 中 和 末 議員      17番  立 石   修 議員       8番  田 村 隆 嘉 議員      18番  中 村 富美子 議員       9番  友 田 秀 明 議員      19番  小 林 雄 二 議員      10番  長谷川 和 美 議員      20番  西 田 宏 三 議員      21番  古 谷 幸 男 議員      26番  吉 平 龍 司 議員      22番  尾 﨑 隆 則 議員      27番  中津井   求 議員      23番  岸 村 敬 士 議員      28番  田 村 勇 一 議員      24番  福 田 文 治 議員      29番  兼 重   元 議員      25番  金 井 光 男 議員      30番  米 沢 痴 達 議員説明のため出席した者      市長             木 村 健 一 郎 君      副市長            青 木 龍 一 君      教育長            村 田 正 樹 君      監査委員           山 下 敏 彦 君      上下水道事業管理者      磯 部 恒 明 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      企画総務部長         近 光 愼 二 君      行政改革推進室長       藤 田 真 治 君      財務部長           増 本 俊 彦 君      地域振興部長         合 田 幸 二 君      環境生活部長         野 崎 俊 明 君      福祉部長           大 西 輝 政 君      健康医療部長         中 村 純 子 君      経済産業部長         弘 中 基 之 君      建設部長           足 達 正 男 君      都市整備部長         岡 村 洋 道 君      中心市街地整備部長      藤 井 義 則 君      消防長            河 本 晃 君      教育部長           松 村 悟 君      上下水道局副局長       川 﨑 和 範 君      新南陽総合支所長       久 村 信 幸 君      熊毛総合支所長        高 松 育 人 君      鹿野総合支所長        木 佐 谷 進 君事務局職員出席者      局長             松田秀樹      次長             末岡和広      議事担当係長         井上達也      議事担当           鬼木恭子      議事担当           佐々木徹   午前 9時30分開議 ○議長(米沢痴達議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(米沢痴達議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、田中和末議員及び田村隆嘉議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2諸般の報告          議会報告第17号(報告) ○議長(米沢痴達議員) 日程第2、諸般の報告を議題といたします。 議長から報告いたします。 議会報告第17号で、例月出納検査について、報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告にかえます。 以上で、諸般の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第3議案第74号、第76号から第91号まで、第93号及び陳情第1号         (企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決) ○議長(米沢痴達議員) 日程第3、議案第74号、第76号から第91号まで、第93号及び陳情第1号の19件を一括議題といたします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。   〔企画総務委員長、清水芳将議員登壇〕 ◎企画総務委員長(清水芳将議員) それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第78号、周南市市税条例等の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについてであります。 主な質疑として、今回の改正によって、どのくらいの税収増が見込めるのか、との問いに対し、消費税率の影響により、軽自動車税原動機付自転車、二輪車及び小型特殊自動車に係る改正税率の適用時期が1年延長となった。平成26年度の最終保有台数は、約1万6,000台であり、平成28年度については、平成26年度ベースで1,600万円の税収増が見込めるものと考えている、との答弁でした。 また、個人市民税住宅借入金等特別控除の適用期限が2年延びているが、これは税法によるものか、との問いに対し、消費税率の10%への引き上げ時期が1年半延長となったことにより、租税特別措置法が改正され、市民税に対しても同様に税制改正が行われたものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第79号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第80号、周南市櫛浜コミュニティセンター条例を廃止する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第85号、新たに生じた土地の確認について及び議案第86号、新たに生じた土地の町を定めることについてであります。 これらの議案は、現地調査を行った上、関連することから一括して審査を行いました。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第1号、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行わないことを求める意見書」の提出に関する要請(陳情)についてです。 陳情第1号の審査に当たっては、6月25日の委員会で、参考人の出席は求めないことを決定し、7月2日の委員会で討論・表決を行いました。 討論では、賛成討論として、現在の形で集団的自衛権を拡大していくということには非常な不安がある。これは他衛権になるおそれがあるため、時宜を得た陳情だと考え、賛成する、との意見がありました。 また、今回の法案は、戦後の日本の安全法制を根本から変える極めて重要な法案であり、国民の理解が大前提となるが、世論調査によると、今、国会で成立させることに慎重な意見が多数を占めている。こうした国民の声を無視することはできない。 また、6月4日に開催された衆議院憲法審査会において、3人の参考人、憲法学者がそろって集団的自衛権の行使は、憲法違反であるとの見解を示した。 さらに、6月22日の衆議院平和安全法制特別委員会においても、政府の憲法解釈を担った憲法解釈実務者である元内閣法制長官2人も同様の意見を行ったが、この参考人の発言は、極めて重い判断と言わざるを得ない。 以上のことから、陳情第1号の趣旨、願意はおおむね理解できるものであり賛成する、との意見がありました。 採決の結果、陳情第1号は、賛成少数で不採択すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆18番(中村富美子議員) おはようございます。今の委員長報告の中で、陳情第1号の集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定の撤回と法改正は行わないことを求めるという意見書の提出の陳情でありますが、委員会では参考人は求めないということを決めたと言われました。その求めない理由は、委員会の中でどういうことで求めないということで決定したのか、その内容をお聞かせください。 ◎企画総務委員長(清水芳将議員) ただいまの御質問にお答えいたします。 委員会の中で、参考人を求めないということ、それぞれの御意見というものは委員会の中では伺っておりません。 以上です。 ◆18番(中村富美子議員) 済みません、ちょっとよく聞こえなかったんですが、求めない理由は全くなくて、ただもう求めませんということで委員会で決まったということで、意見は全くなかったということですか。 ◎企画総務委員長(清水芳将議員) 委員会で参考人を求める、求めないについてのそれぞれの御意見というのを個別には伺っておりません。 ○議長(米沢痴達議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。   〔教育福祉委員長福田健吾議員登壇〕 ◎教育福祉委員長福田健吾議員) それでは、教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第82号、周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第84号、周南市立中学校条例の一部を改正する条例制定についてであります。 この議案は、休校となっている翔北中学校を中山間地域企業等促進事業として利活用を開始することに伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、平成13年に中学校ができて、約10年で休校に至ったが、当時、バブルのピークも過ぎていた中で、人口動向、生徒数の予測はつかめなかったのか、との問いに対し、開校時は、旧長穂中学校向道中学校を一つに統合するという取り組みの中で進められ、当時50名を超える生徒数は、ふえていくと期待していた。厳しい状況は、当時のバブル前から出ていたが、世の中の流れに、我々も含めた実際の生活者の気持ちを合わせていくことができなかった、との答弁でした。 また、今後は教育委員会の手を離れ、中山間の活性化ということで全国公募をかけ、利活用が進められるが、地元との協議の場は持ち続けられるのか、との問いに対し、利活用については、これまでも大道理、大向、長穂地区のコミュニティーの方を中心に協議をし進めてきた。今後も情報提供を行い、皆さんの御意見等を伺いながら進めていく、との答弁でした。 また、起債の償還はどういう状況か、との問いに対し、翔北中学校整備については、国庫補助、あるいは義務教育施設整備事業債という起債等を利活用し建設したが、まだ残債がある。財政処分をする場合、ほかの目的に使うという形になると、以前は一括償還等の一定の制限がかかっていたが、現在は10年間義務教育の目的に使った後に、地域振興等に使うということであれば条件が緩和される。現在は活用の方策が見えていないので、具体的な手続までは進んでいないが、利活用の方策が見えた段階で、これらの補助金や残債の整理が生じてくる、との答弁でした。 また、施設を目的を持って起債をして、市が建てる場合は老朽化するまで使うというのが本来の姿である。今回、約10年でその目的が終わるのは、市が税金を投入して長期の起債で償還するという考え方からすればいかがなものか、との問いに対し、起債で整備をしていくというのは、将来の住民の税金を先に使わせていただくことであり、将来の住民の方も利用されるはずの施設である。施設がある限りにおいて有効に活用されるということが非常に重要であり、その方策は市としてしっかり取り組んでいかなくてはならない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第90号、工事請負契約の一部を変更することについて(今宿小学校教室棟(NO.18)・屋体(NO.22)耐震改修主体工事)であります。 この議案は、平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の変更に伴うものです。 主な質疑として、労務単価が上がることを見込んで安く入札をし、時期が来ると高く上げるという入札方法にならないか。そういったことも重々見込んで入札を考えるべきでは、との問いに対し、公共工事の基礎となっているのは、10月1日に調査をした労働市場の単価であり、10月契約であれば構わないが、例年であれば10月に調査したものが翌年の4月に単価として反映される。この半年間の部分を迅速に適正な労働市場単価に近づけることによって、下請企業にもしっかり賃金が回るように、あるいは社会保険の加入などが促進されるようになるなど、雇用環境を改善する目的で例年4月改定を2月に前倒しするという特例措置である、との答弁でした。 また、今、資材が高騰しているが、資材高騰を理由に値上げされては契約の意味がない。市民の皆さんから集めた大事な税金を投入するのだから、最初契約するときには契約した時点において、一切値上げはないということを念押ししていくべきでは、との問いに対し、資材の高騰について、4月以降の建築資材等々の変更が今回の変更契約に結びつくものは一切ない。工期の12月に工事が完成するまでは、建築資材が上がろうと、当初契約したときの金額、単価になる。今回の特例措置は、あくまで労務単価のみである、との答弁でした。 また、人件費の高騰は前から言われていたが、今回の特例は想定していたのか、との問いに対し、同様の取り扱いが昨年も行われ、その際の労務単価の改定は約6%であった。今年度も適用があるのは想定していた、との答弁でした。 また、今回の変更金額の算出根拠は、との問いに対し、同じ耐震工事でも、工法の違いにより資材費や労務費の割合は異なる。今回は労務単価が平均4%改定となるが、作業員の種類によって、普通作業員であれば1.4%、鉄筋工であれば5.7%というふうに変わってくるので、一律の計算にはならない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第91号、工事請負契約の一部を変更することについて(遠石小学校教室棟(NO.2)耐震改修主体工事)であります。 この議案は、議案第90号と同様に、平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の変更に伴うものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。   〔環境建設委員長長嶺敏昭議員登壇〕 ◎環境建設委員長長嶺敏昭議員) それでは、環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告をいたします。 まず、議案第81号、周南市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、駐輪場の維持管理の方法がさまざまなので統一してはどうか、との問いに対し、徳山駅、櫛ヶ浜駅、新南陽駅は業務委託し、熊毛地域は熊毛総合支所の担当部署が維持管理している。また、福川駅は担当職員が管理しているが、徳山駅、櫛ヶ浜駅、新南陽駅と同様の管理ができるか検討したい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第83号、周南市普通公園条例の一部を改正する条例制定についてであります。 この議案は、児玉源太郎生誕の地に設置される公園を、周南市普通公園条例に加えるものです。 主な質疑として、児玉源太郎生誕の地公園というネーミングは公募をせずに市役所が決めたのか、との問いに対し、歴史的価値のある公園という認識を持ってもらうため、生誕の地という名前を前面に出した、との答弁でした。 また、いつから供用開始か、との問いに対し、工期は9月25日までとしているが、9月17日に周南市美術博物館で人物展があるので、間に合うように進めている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第87号、市道の認定及び廃止についてであります。 この議案は、新たに市道を認定する16路線と、廃止する1路線であります。 本件については、現地調査を行った上で、審査を行いました。 主な質疑として、阿田川線の管理を県から引き継ぐに当たり、要望や条件を出したのか、との問いに対し、県と市で現場を立会し、改良工事の内容を設定した覚書を締結した後、再度、県と現場を確認した、との答弁でした。 また、阿田川線の次年度以降の管理はどういう形になるのか、との問いに対し、今回、市道に認定された場合、市が責任を持って管理する、との答弁でした。 また、袋小路になっているところは認定しないという基準があると思うがどうか、との問いに対し、今回の中道2号線のように終端に回転場があれば認定する、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第88号、工事請負契約の一部を変更することについて(周南第3住宅9棟耐震補強改修工事)であります。 主な質疑として、高架水槽の破損が工事を始めないとわからない理由は。工事中に破損したのか、との問いに対し、設計をする段階で確認したときは破損がなく、その後、入札から工事までの1年間近くの間に、破損が出たと思われる、との答弁でした。 また、今回の変更箇所の工事により、工期への影響はないか、との問いに対し、工期内に全部完成する、との答弁でした。 また、増額分の金額を決める方法は、との問いに対し、外壁改修の場合、工事当初に各項目の単価が決まり、実施施工する数量に単価を掛けて工事費が出る、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第89号、工事請負契約の締結について(徳山駅ビル外解体工事)であります。 主な質疑として、今回の工事にアスベストの除去は含まれているのか、との問いに対し、壁についているものは除去済み、今回は機械の配管等についているものを除去するが、飛散するおそれは薄い、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第93号、工事請負契約の締結について(周南第3住宅12棟耐震補強改修工事)であります。 主な質疑として、第3住宅9棟から12棟までの見た目が同じに見えるが、内容は違うのか、との問いに対し、9棟は1階から全て居住区で、10棟から12棟は1階がピロティー、駐車場部分、2階から居住区となり、2種類の建て方となっている、との答弁でした。 また、同じような建て方だが、耐震工事の値段が異なる理由は、との問いに対し、面積の違いで変わり、12棟が一番面積的にも広いと思う、との答弁でした。 また、2社が請負となるが、実際の仕事を行う下請業者を市は把握しているか、との問いに対し、元請にどの業者が下請となるか全て確認する、との答弁でした。 また、今回はフレーム工法で、9棟はスマイルパラレル工法だが、工法の違いは何か、との問いに対し、今回は1階のピロティー部分を通れるようにするため、PC外づけフレームに決定した。建屋に対してどの工法が一番いいか、金額、工期など、あらゆるものを加味して決定している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、報告を終わります。
    ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。   〔予算決算委員長、土屋晴巳議員登壇〕 ◎予算決算委員長(土屋晴巳議員) それでは、当委員会に付託されました議案3件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第74号、平成27年度周南市国民宿舎特別会計補正予算(第1号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについてであります。 主な質疑として、今後の方針とスケジュールは、との問いに対し、民間譲渡の方針を出しており、今年度はそれに向けて準備を進めていく。民間譲渡を進めるに当たっては、まず土地の測量を行い、その後、資産の鑑定評価を実施し、最低売却価格を設定し、公募を行う予定である。譲渡の時期については、測量にかかる期間がはっきりしないため、現時点では明言できないが、来年度には譲渡の手続を進められるよう、今後、取り組んでいきたい、との答弁でした。 また、売却の相手がいない場合はどうするのか、との問いに対し、市としては、まず民間譲渡を目指し、譲渡ができない場合は、日帰りでの温泉施設の活用を目指す、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、湯野荘については、今年度は測量を行い、権利関係を確認し、いつでも売却可能な条件を整備することを確認した。売却ができない場合、市で運営するのか、分割して売却するのかといった方向性は出ていないが、いずれにしても売却すると明言された。この国民宿舎の取り扱いが、今後、周南市の財政に負担にならないような結論を出すことについて確認がとれたので、それをよしとし、賛成する、との意見がありました。 採決の結果、本件は全会一致で承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第76号、平成27年度周南市一般会計補正予算(第2号)であります。 まず、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、生活指導推進事業費について、平成24年度から27年度までの4カ年の推移を見ると、生活指導員が平成27年度は65名と非常にふえているが、その要因は、との問いに対し、個別の配慮を必要とする子供が増加しており、保護者と子供のニーズに応えるため、通常の学級で対応するケースがふえ、支援員を配置していくことが必要となってきた。これは、子供の状態を的確に把握するシステムが整い、その子供に応じた適切な指導をしていくという機会がふえたためと考えている、との答弁でした。 また、小学校児童輸送費について、スクールバスと遠距離通学者の通学費の補助の区分けは、との問いに対し、スクールバスについては、運行業務委託料であり、タクシーの場合は保護者に対する補助金となる。現状では、補助金が主になっているが、将来的には運行業務委託になるのが、本来の姿だと思っている、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、戸籍住民基本台帳費について、増員した臨時職員2名の主な業務内容は、との問いに対し、10月以降、マイナンバー制度開始に伴い、全世帯に通知カードを送付するが届かず、市に返送された場合の事務処理を行う、との答弁でした。 次に、新規就農支援事業費について、機械器具費5,265万円の内容は、との問いに対し、県の事業を活用し、新規就農者3名が戸田地区、長穂地区、熊毛の石光地区で、トマトを栽培するビニールハウスを設置するものである。条件としては、特定の品目、今回はトマトで30アール以上、人数は3人以上となっている、との答弁でした。 次に、排水路維持管理費について、どのような工事を行うのか、との問いに対し、管渠の内側を補修する工事で、管渠の中に7.5ミリメートルの膜をつくる。市において、この工法は平成20年度から26年度までの7年間で、下水道等で11件、延長1,900メートルの実績がある。上遠石地区で実施するものであるが、通行どめが非常に難しい地域でもあることから、通行どめを極力少なくする工法で行うものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第77号、平成27年度周南市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)であります。 主な質疑として、新中央スタンドへの建てかえ工事の入札不調の影響により、約4億円増額しているが、今後、また同じようなことが起こるのではと危惧しているがどうか、との問いに対し、入札の不調を受け、早急に入札を行い、整備に取りかかるという方針のもと、建物の形状は変えず、全体の設計、工事内容を見直し、調整を行った。また、人件費や資材費の高騰する中、山口県内、あるいは中国地方の実際の市場に沿った単価により、各業者から再度、最新の見積もりを聴取している、との答弁でした。 また、債務負担行為として上げられている競走場機器類更新事業は、当初とは異なる機器を予定しているのか、との問いに対し、当初予算の債務負担行為1億5,000万円については、モニター更新のためのものである。今回、計上している1億3,000万円は、カメラ5台の更新にかかわるものである。平成26年度予算で計上したが、本体工事が不調となったために執行できなかったものを改めて2年間の債務負担行為として設定するものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。 ◎18番(中村富美子議員) 議案第76号、平成27年度周南市一般会計補正予算(第2号)の反対討論を行います。 住民基本台帳ネットワーク運用管理費ですが、マイナンバー制度の運用開始に伴うもので、10月以降に通知カードを全世帯に送付すると言います。直近の問題として、年金情報の流出がありました。最新の報道では、125万件から2,500万件になっています。また、民間のベネッセの情報漏えい等を考えますと、マイナンバー制度は中止をすべきであると思います。 よって、この予算も認めるわけにはいきませんので、反対をいたします。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 次に、反対討論の発言を許します。 ◎26番(吉平龍司議員) 先ほど委員長報告もございました、陳情第1号、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行わないことを求める意見書」の提出に関する要請の1件に反対の立場で意見を申し上げます。 現在、国会においてまさに審議中であります。平和安全法制関連法案に対しては、徹底審議は当然のこと、昨年の7月の閣議決定を受け、5月15日に国会提出がなされました。しかしながら、今回の法整備に対し、不安に思っている方も多く、時間をかけて徹底審議により、国民の理解を得る努力が求められるものであります。 日本国民の生命や自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があって、なおかつほかに適切な手段がないときは、必要最小限の武力の行使を認めようとするものであると理解をしております。 つまり集団的自衛権の行使といっても、あくまでも国民の命を守るため、やむを得ず行う自衛の措置であり、これまでの専守防衛の考え方を変えるものではありません。またこれまでと同様に、我が国と関係のないところで行われる他国の武力行使にまで日本が参加することは、今後もないものと伺っております。そのために自衛の措置の新三要件や自衛隊派遣の三原則による歯どめに加え、例外なき国会の事前承認を義務づけた意義は大きいとの一部評価もあると理解をしております。 国は、領土や国民の命を守る義務を負っており、何かが起こってからこんな事態は想定していなかったので、自衛隊は対応できませんでしたでは済まないとの判断もあります。そうならないように、外交努力で防げるものは徹底して防ぐとともに、万が一に備え対応できるようにするための安全保障関連法案であると申し上げ、陳情第1号に反対の討論とさせていただきます。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎10番(長谷川和美議員) 陳情第1号の採択に賛成の討論をいたします。 陳情第1号、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行わないことを求める意見書」の提出に関する要請(陳情)に賛成の立場で討論をいたします。 昨日、7月9日、朝日新聞記事の一面トップに、安全保障法制集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で331議会が国や政府への意見書を可決しているとの報道がありました。反対の立場が144、慎重が188、賛成は6でした。地方議会議員の懸念のあらわれといえる記事でした。 慶応大学名誉教授で、憲法学者である小林節先生の御意見にありますように、憲法審査会で指摘された集団的自衛権の行使は違憲である、海外で軍事活動する公的資格は与えられていない、仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは、集団的自衛権で、憲法9条違反だとの御見解は理解できます。これからは、時の内閣の閣議決定や国会が多数決によって憲法解釈をいかようにも変えられる事態は、避けるべきであるという点は、小林先生と同意見であります。 しかし、私は戦後70年、戦争体験者がほとんどいない現在、それでも我々は若い世代を再び戦場へと送り込むことだけは、何としても防ぎたい。その意味からも戦後生きてきた我々は、冷静に、また懸命に世界に誇る平和憲法である日本国憲法の本意を守るべく努力する義務と責任を今こそ問われていると思います。 以上の点から陳情第1号、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行わないことを求める意見書」の提出に関する要請(陳情)に賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎18番(中村富美子議員) 陳情第1号、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行わないことを求める意見書」の提出に関する要請(陳情)について、賛成の討論を行います。 安倍政権は、昨年7月1日に、集団的自衛権行使容認を柱とした閣議決定を具体化するための法案を国会に提出し、今、衆議院で審議が行われています。法案は、過去23年分の海外派兵法制10本を大転換する一括改正法です。この法案の準備は、4月27日に、日米両政府で決めた新たな日米軍事協力の指針、ガイドラインと一体で進められてきたもので、いわば日本と米国の共同戦争マニュアルです。 新ガイドラインには、日米が協働して軍事作戦を行ったり、自衛隊が米軍を支援するさまざまな事態が上げられています。集団的自衛権の行使を前提にしているなど、従来の法律や憲法解釈では対応できない、そのためにどうしてもこの法案が必要なのです。 このガイドラインの一つ重大なことは、同盟調整メカニズムという仕組みで、自衛隊が事実上、米軍の指揮下に入るということです。戦争が起こる前から共同計画、つまり戦争計画を立てておくというものであります。このことにより、日本は米軍が戦争を始めて、軍事的な支援を要求されても断ることができなくなってしまうのです。 安倍首相は、4月29日のアメリカ上下両院合同会議で、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たす、そのために必要な法案の成立をこの夏までに必ず実現しますと表明し、希望の同盟と演説をくくりました。当時、法案はまだ国会にも提出されておらず、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ないものでした。日本の首相として、初めて合同会議での演説を認められたことで、安倍さんは舞い上がっていらっしゃったんでしょうか。アメリカに喜んでもらえるのであれば、国民は犠牲になってもいいのか、私は怒りを禁じ得ません。 法案の内容は、3つの大問題があります。まず、1つ目は武力行使としている米軍等への後方支援、国際法上では兵たんと言いますが、非戦闘地域でしかできなかったものを、今度は戦闘地域を言われた地域でもできるようになる。2つ目はPKO法、国連平和協力法のことでありますが、この改定で正式上は停戦合意ができているが、戦乱、混乱が続いているような地域に、自衛隊を派兵し、治安活動をさせること。3つ目は日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、海外武力行使を行うことです。 法案審議は、5月26日から始まりました。6月4日の衆議院の憲法審査会では、立憲主義をテーマとした参考人招致が行われましたが、自民党や民主党が推薦した3人の参考人がそろって、集団的自衛権行使を可能にする法案は、憲法に違反すると表明しました。時の政府の憲法解釈を担った、元内閣法制局長官も違憲と言っています。 これらに抗して、菅官房長官は違憲でないという学者もたくさんいるということを発言したり、自民党内では決して憲法違反だとか、立憲主義の逸脱ということはないと、法案を正当化する文書が配られたりしました。 一方、山崎拓元自民党幹事長らは歴代政権において、踏襲をされてきた憲法解釈を一内閣の恣意によって変更することは認めがたいとし、平和の国是が傷つく、国民は納得しない、国の将来に禍根を残すと、法案反対の表明をされています。 こうした論戦や表明を受け、世論調査では法案反対が6割、政府の説明不足が8割に達しています。安倍首相は北朝鮮の核やミサイル開発を持ち出して、抑止力を言ったり、南シナ海での中国の動向を言って、国民の命と平和な暮らしを守るためと言い、国民の不安をあおり立て、法案を成立させようと躍起になっています。 これらは、6カ国協議の枠組みの中で、外交努力をすればいいことであるし、軍事で来るから軍事でというのは、一番危険なことであります。安倍首相はなぜ平和外交をする努力をされないんでしょうか。 戦後70年間、平和憲法のもとで、我が国が貫いてきた、海外で武力行使をしないという原則を大きく転換しようとしています。安保関連法案は、憲法9条の中身を全面的に壊すものです。憲法9条は第1項で戦争放棄、第2項で戦力不保持と交戦権の規定を定めており、世界でもまれな徹底した不戦の誓いを示しています。そのため自衛隊の保有と侵略への武力反撃、いわゆる個別的自衛権を認めた歴代自民党政府も集団的自衛権の行使は認めないけど、海外での武力行使を禁止し、世界の軍隊にはない、特別の憲法解釈を維持してきました。 改定される法律は、長い時間をかけて国会で審議をしてきました。例えば、PKO法は、衆議院だけで160時間しましたけれど、今回は実質11法案を衆議院でわずか80時間で通そうとしています。今国会の会期末は6月24日でした。定められた会期の中で成立しなかった法案は、廃案にするというのが多数の横暴を抑える会期制のルールであります。自公両党は会期を95日間延長しました。これは戦後、最長の会期延長です。谷垣幹事長は丁寧に議論と言われますが、審議すればするほど、国民の中で反対が広がります。 戦後最悪の憲法破壊法案と私は思います。戦後50年の村山談話の間違った戦争の認識を認めない、ポツダム宣言を読んでいない安倍首相です。まともに国民に説明できず、政府の答弁ぶりから見ても、見えてくるものは、議論すればするほど破綻があらわになってくるということです。与党が国会で多数を持っていても、圧倒的な国民世論は許しません。この法案は、撤回、廃案以外にありません。 以上のことを申し述べて、賛成討論といたします。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎3番(伴凱友議員) 陳情第1号、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行わないことを求める意見書」の提出に、採択に賛成をいたします。 人類というのは、現在の民主主義社会をつくっていくために、さまざまな経験を重ねてきました。その中で、非常に大事なことは、権力の暴走というのを抑えるのをどうするか、これを非常に苦心惨たんしてつくってきております。そして、今できてる一番基本が立憲主義ということです。つまり国というものは、国民が承認した一定の規範をつくる、憲法という規範をつくる、政治はその中でやるのだ、これは権力が暴走することを抑える最も基本的な中心課題です。 ですから、憲法ができてない国は、いわゆる一流の国とは認められません。そして、またこの憲法が権力によってどうでも操れるような国であったら、世界から信用されません。憲法でこの国は、こういうことしかしないんだ、それを誓っているのは、誓っているからこそ、世界中で信用されるのです。 今、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定というのは、日本のそうした憲法体制の根本を崩す解釈で憲法をどのようにでもいじれるということを絶対踏み出してはいけない道に踏み出しています。 同僚議員の発言にもありましたが、小林節さん、これは自民党の憲法調査会、憲法を変えていこうとする学習会の講師をずっと続けていってた人です。しかし、この人が最近、自民党のそういうところから身を引いたのは、自民党は権力を持ってるんだから、権力を縛るというその憲法の考え方がどうしてもわからない、そこから非常に疑問を感じて、現在のような活動に入ってますけれども、決して憲法を変えていくという立場は変わっていません。 しかし、そういう人たちが今の憲法を勝手に政府がいじって使うようにしたならば大変なことになるという見解を持っています。憲法学者の95%以上がこの集団的自衛権を容認し、今度の関連法案が憲法違反だということを指摘しています。 私が非常に気になったことが一つありますが、政府筋の中に機雷封鎖の機雷除去をやるのは、もし石油が日本に入ってこないようになったら、国民の命を脅かされるではないかというような議論がのったときです。正確には覚えていませんけれども、えっそんなこと言ったら第二次世界大戦を起こしたそのときと同じ理由になります。ABCD包囲網で日本が滅びるんだ、だから戦争するんだということになるわけです。 自衛権というものは、そういうものではありません。どんなことをしても軍隊を他国に派遣せず、自分たちの国を支えることです。石油がないんなら石油を買えるところを探さなければいけません。別のエネルギー源を自分たちで開発しなければなりません。当然のことです。それを単に他国と戦乱を交えることで解決しようなどということは、許されることではありませんし、日本のせっかく築いてきたこの70年間の平和の道を世界の中から孤立することになるでしょう。 現在のこの陳情はいい時期です。今、決めようとする直前です。どうか皆さんの賛成で、この陳情を採択していただきたいと思います。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決に入ります。まず、議案第74号、平成27年度周南市国民宿舎特別会計補正予算(第1号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについてを採決いたします。本件は承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。 次に、議案第76号、平成27年度周南市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(米沢痴達議員) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第77号、平成27年度周南市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第78号、周南市市税条例等の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについてを採決いたします。本件は承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。 次に、議案第79号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第80号、周南市櫛浜コミュニティセンター条例を廃止する条例制定について及び議案第81号、周南市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定についての3件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第82号、周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについてを採決いたします。本件は承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。 次に、議案第83号、周南市普通公園条例の一部を改正する条例制定について、議案第84号、周南市立中学校条例の一部を改正する条例制定について、議案第85号、新たに生じた土地の確認について、議案第86号、新たに生じた土地の町を定めることについて、議案第87号、市道の認定及び廃止について、議案第88号、工事請負契約の一部を変更することについて(周南第3住宅9棟耐震補強改修工事)、議案第89号、工事請負契約の締結について(徳山駅ビル外解体工事)、議案第90号、工事請負契約の一部を変更することについて(今宿小学校教室棟(NO.18)・屋体(NO.22)耐震改修主体工事)、議案第91号、工事請負契約の一部を変更することについて(遠石小学校教室棟(NO.2)耐震改修主体工事)、議案第93号、工事請負契約の締結について(周南第3住宅12棟耐震補強改修工事)の10件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、陳情第1号、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行わないことを求める意見書」の提出に関する要請(陳情)を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(米沢痴達議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第4議員提出議案第2号         (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(米沢痴達議員) 日程第4、議員提出議案第2号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔18番、中村富美子議員登壇〕 ◎18番(中村富美子議員) それでは、議員提出議案第2号、安全保障法制の慎重な審議を求める意見書の提出について、提案理由を説明いたします。 毎日新聞が4日、5日の両日に実施した世論調査では、安保関連法案について、国民への説明は不十分が81%でした。法案提出から1カ月余りの間、審議中断が49回、要求資料・見解の提出は30件中7件にとどまっています。 これらのことから市民の代弁者である周南市議会議員として静観しておくわけにはいかないとの思いで意見書を提出するものであります。 本案については、お手元に配付されております案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 安全保障法制の慎重な審議を求める意見書。 政府は、集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」(2014年7月1日)を具体化するための法案を国会に提案した。 これらの法案は、国際平和のために活動する他国の軍隊等への後方支援活動等について、自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている。 これらの法案について、世論調査においても審議をすればするほど国民の多くが政府の説明が不十分であるとしており、このことから政府においては世論の把握に努め、国民の疑問や不安を真摯に受けとめ、慎重な審議を行い、国民の理解が得られるように努めることを強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年7月10日、山口県周南市議会。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆16番(福田健吾議員) 済みません。正直なところ、今現在この意見書について悩んでいるので、率直な意見をお聞かせください。 先ほどの賛成討論の中で、撤回、廃案以外にないと言われたことも提案者が言われてますので、この慎重審議を行いというのが、法改正を行わないことが前提なのか、慎重審議をもってこの法改正を是とすることもあるのか、この部分についてお答えいただければと思います。 ◎18番(中村富美子議員) この法案については、賛成をしてる方、反対してる方、それぞれいらっしゃいます。そして、国会の中で慎重審議をして、最終的に結論を出すのは、国会議員の方たちであります。 そういうことで、慎重審議ということは、賛成、反対の立場で私がどうこうという考えを今ここの場で述べることはできません。 ◆29番(兼重元議員) 慎重審議をすることについてとやかく言う必要はないが、95日も会期は延長したということは、先ほど賛成討論の中にもありましたが、国民が十分理解をしていない、ゆえに時間をかけてしっかり理解をしていただくために、これからも国会で審議をしていこうということでありましょうね。 そのことにはいささかも異存はありませんが、そもそも共産党、あるいはその野党と言われる人たちは、廃案を求めておるわけですね。慎重審議をする、5年であろうが10年であろうが、とにかく慎重に審議をする、結論は出さないというより、むしろ廃案にする、憲法9条がありさえすれば、日本国はこれまでの70年、これからも恒久的に平和であり続けることができるんだということをおっしゃっておられるが、果たしてこれが本当に国民の理解を得られるかどうか、少なし私に理解ができるように説明していただきたいんでありますが。 前置きはさておき、陳情の趣旨とこの意見書の内容、同じ人が全く、こちらがだめならこっちを出しましょうといって、何を求めるのか、これは全会一致を求めるような内容ということで書かれたんであるなら、あなた自身は自殺行為でありますよ、はっきり申し上げておきますが。多様な意見があるのは当然であります。ですから、あなた方が意見書、陳情書と出されたんなら、それを貫くことが本来の筋じゃないんですか。曖昧ぼかしにしておって、おためごかしにしといて、それでもって全会一致を求めようという、この魂胆は、私はくみするわけにはいかないと、この件については率直にあなたの御意見を伺いたい。 ◎18番(中村富美子議員) この意見書は、今の国民の気持ちをそのまま私は国会で見届けたいという思いで提出をさせていただいてるものです。 先ほども申しましたように、世論調査では81%の人たちが審議が不十分である、よくわからないということをおっしゃっている。このことに関して、私はこのことを言わせていただいてるわけでありまして、それ以上のことは何も今ここで答弁をすることはありません。 ◆29番(兼重元議員) まことに片腹痛いとはこのことでありますね。慎重に審議を求めるからこそ、国会は95日も延長してやってるんですよ。その結果、どうこの法案を扱ってほしいのか、扱うのか。先ほど賛成討論を聞けば、同じことは言いませんが、そういった考え方があるんでしょ。慎重審議をやってほしいのは私ども一緒ですよ。世論の案内のとおりです。 それだけで結構なんですか。結論の出ない慎重審議なんていうのは本来ありませんよ、言っておきますけども。時間の無駄であります。 今国会においては廃案にしなさい、そして5年先、10年先にしかるべき行政に任せた法案を整備したらよろしかろうかということまでもうがってみたくもなるんで、そもそもあなた方の真意はどこにあるのか。単純にそういったおためごかしじゃ済まないんですよ、現実には。 まさに片腹痛いとはこのことであります。そのことが私の意味がおわかりですか、答えてください。 ◎18番(中村富美子議員) 私は、周南市議会の議員であります。議員になるときに、私は皆さんの声をしっかり届けるということを選挙の中では言って、そしてこのようにこういう場に出させていただいております。 したがいまして、今、市民の声は十分に説明ができちょらんという声をたくさん聞くので、そのことについて私はここでこうして提案をさせていただいているわけです。最終的な、この慎重審議をして、最終的に結果がどうなるかということについては、これは国会のほうで決めることであり、私一地方議員が決めることではありませんし、ここでそのことについて答弁をすることは差し控えたいと思います。以上です。 ○議長(米沢痴達議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第2号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。議員提出議案第2号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。 ◎29番(兼重元議員) 議員提出議案第2号、反対の御意見を申し上げます。 私は、日本人であります。この平和な国、日本に生まれて、本当に幸せに思っております。子や孫もいます。未来永劫、平和な国家であってほしいと願うものであります。これに異論を差し挟む余地はどなたもないかと思っております。ゆえに、我が日本国がこれからも、国際社会の平和と安全に貢献し、そしてこれまでも我が日本国が果たしてきた世界へ対する役割と実績、これらを踏まえ、なお一層の国際社会の一員として責任のある国際協力活動を行っていくための法の整備をする必要があると確信しておるものであります。 そこで、我が国においては、我が国の安全と国民の命、そして国際社会の安全を確保するための、これは正式には平和安全法制という名前になっておりますから、この名前を使わせていただきます。平和安全法制案が現在、国会で審議をされております。願わくば、徹底した議論を進め、国民の理解を深める努力を重ねる、必要な審議を尽くされること、そしてその後に、平和安全法制の成立を図るよう、強く要望するものであります。 よって、この立場から意見書が求める慎重審議を行うことに、何ら異存はありませんが、法案の結論を曖昧にしております。先ほど質疑で述べましたとおり、慎重審議は否定はいたしませんが、結論を全く求めない、国民が欲っしておるからという、その言葉が果たして国民は結論を求めているのか、求めないのか、そういったところも曖昧になっております。この意見書には、そのような内容もありません。私は結論を求めると、結論を出すという立場で意見を言わせていただいております。 この意見書を提出され、また賛成される方々、この意見書の内容と、そして陳情書に願意が書かれてありましたが、これとは全く意を異にしております。 ですから、なるほど国民、市民の声を受けて、我々周南市議会もそれに呼応して、こうした意見書を出すべきであるということは、なるほど耳ざわりはよろしい、心地よい。しかし慎重に審議することについては、先ほど申し上げましたとおり異存はない。 しかし、結論を出してほしいという考え方に立って、この意見書には反対の意思を表明いたします。以上。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎19番(小林雄二議員) 刷新クラブの小林であります。提出者に名前を連ねている一員として、議員提出議案第2号、安全保障法制の慎重な審議を求める意見書の提出について、賛成の立場で意見を述べます。 今国会で審議されているのは、安全保障法制でありますが、法案名は平和安全法整備法、国際平和支援法とされております。平和の名を法案名につけることで、集団的自衛権行使の内容を覆い隠さんとするようなやり方に対して、まず違和感を感じざるを得ません。 この法案は、議員提出議案提案説明の中でも述べられているとおり、国際平和のために活動する他国の軍隊等への後方支援活動等について、自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれているというところでありますが、このことは衆目の一致するところでもあるというふうに思っております。 武力の行使、戦闘行為の拡大、戦争の悲惨さは、戦後70年をたった今日においても、多くの人々によって語り継がれているものであります。ここ周南市におきましても、徳山の空襲を語り継ぐ会として語り継がれております。武力の行使、戦闘行為の拡大、戦争の犠牲を一番強いられるのは、子供たち、女性たち、そしてハンディキャップを持っている人たちであり、前線で危険な目に遭い、苦しみ続けるのは若者たちであるということは、歴史的にも明らかなことであります。 今、国会で審議されている安全保障法制は、集団的自衛権容認を柱とした内容であり、衆議院憲法審査会における参考人憲法学者の全員から憲法違反との指摘がされ、また歴代内閣の憲法解釈の中心を担った、元法制局長官からも憲法違反であり、集団的自衛権行使を容認する解釈は、日本国憲法からの逸脱であるとの指摘がなされているのは、至極当然のことでもあります。 今日、首相経験者や自民党役員経験者の中からも、集団的自衛権の行使は地球の裏側まで行って武力行使をするもの、戦争法案といっても過言ではないとの危惧の念が表明されております。 率直にその批判に反応すべきであり、真摯に対応すべきであります。圧倒的ともいえる多くの国民が国会審議内容や、政府の説明が不十分であるというふうに感じております。国民に理解を得られるまで、徹底的に十分に説明すべきであり、慎重に審議をすべきであります。 新聞報道によると、6月定例会時点で、安全保障法制に関して、既に331の議会が意見書を提出し、その内容は反対144、慎重181、賛成6とのことでありました。市民の負託を受けた地方議員の役割として、市民の不安や疑問に答えるため、たとえそれが首相に対してであろうと、意見を述べるべきであるというふうに思っております。 以上の立場から、この安全保障法制の慎重な審議を求める意見書に賛成するものであります。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、反対討論の発言を許します。 ◎16番(福田健吾議員) 先ほどまでずっと悩んでたんですが、提案者にもお聞きしましたが、慎重審議を行った後に是とすることもあり得るか、否とすることもあり得るか、両方とも考えれるんですが、それについては答える立場にないと言われたことで、それを理由に私は反対します。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 次に、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議員提出議案第2号、安全保障法制の慎重な審議を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(米沢痴達議員) 起立少数であります。よって、本件は否決されました。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。次の会議は11時5分から再開いたします。   午前10時49分休憩 ──────────────────────────────   午前11時05分再開 ○議長(米沢痴達議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── △日程第5環境建設委員会中間報告「道の駅に関する調査」         (報告、質疑) ○議長(米沢痴達議員) 日程第5、環境建設委員会中間報告を議題といたします。 環境建設委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、許可いたします。   〔環境建設委員長長嶺敏昭議員登壇〕 ◎環境建設委員長長嶺敏昭議員) それでは、所管事務調査、道の駅に関する調査について、当委員会における調査の経過を中間報告いたします。 このことについては、7月2日に委員会を開催し、執行部から道の駅に関する調査について報告を受け、質疑を行いました。 まず、執行部から次のとおり説明を受けました。 道の駅ソレーネ周南がオープンして1年を経過し、その決算及び運営状況は、平成27年3月末で、売上目標4億1,700万円に対し売上実績約6億900万円、来客数はレジ通過者数で目標50万人に対し実績約83万人である。 指定管理団体である一般社団法人周南ツーリズム協議会の決算は、売上金が約4億8,000万円で、経常利益が約3,000万円、税引き後の当期純利益が約2,100万円の黒字である。 また、出荷者数は、市内が516人、市外が96人で、合計612人となり、オープン当初と比較すると、市内が172人の増加、市外が41人の増加で、合計213人の増加となる。 市内出荷者の割合は、農産物が83%、水産物が100%、加工品が82.7%、工芸品等が85.3%で、全体では84.3%となる。 市内産と市外産の売上比率で、市内産の割合は農産物が61.6%、水産物が100%、加工品が71.6%、工芸品が71.3%となる。 雇用は周南ツーリズム協議会の社員14名、テナント、掃除グループ、パート、アルバイトをあわせると、年間で約70名から100名の雇用が創出されている。 指定管理料は1,446万8,000円で、利用料収入が発生しない施設の維持管理に要する経費となる。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、来客者数をレジ通過者数で算出しているが、どこのレジのことか、との問いに対し、外の部分も含む全てのレジである、との答弁でした。 また、ソレーネ周南の売上実績約6億900万円と周南ツーリズム協議会の売上額4億8,000万円の違いは、との問いに対し、ソレーネ周南の売上実績には、テナントなど全てが含まれ、ツーリズム協議会の売上額は協議会の直営部分のみとなる、との答弁でした。 また、ツーリズム協議会の売上額のうち、粗利は幾らか、との問いに対し、1億5,743万1,137円である、との答弁でした。 また、利益が積もり積もった場合、周南市へ還付、寄附されるのか、との問いに対し、ツーリズム協議会が解散する場合、残余財産は社員総会の決議を経て、周南市に寄附される、との答弁でした。 また、当期純利益の取り扱いはどうなるのか、との問いに対し、オープンして1年で、会社としての体力がないため、ある程度は準備金として内部留保するが、加工品開発グループに加工品開発のお願いや、農家に対してつくってほしい野菜の苗や種を渡すことを考えていると聞いている、との答弁でした。 また、今期の目標は、との問いに対し、平成27年度の売上目標は6億1,500万円、来客数目標は85万人である、との答弁でした。 また、国道沿いにバス停があるが、駅の中に路線バスが入れるようにしたらいいのではないか、との問いに対し、バスの乗り入れは、現在、国土交通省、防長交通と協議中である、との答弁でした。 また、26年度の移動販売の実績、実態はどうか、との問いに対し、移動販売の要望があった病院や自治体に136回訪問した。今後は採算ベースを考え、いろいろな場所を訪問したい、との答弁でした。 また、移動販売を盛んにすると、民業を圧迫する可能性があるのではないか、との問いに対し、基本的には中山間地域などお店がないところで行う、との答弁でした。 また、ツーリズム協議会の定款に、会計年度の2カ月以内に社員総会を開くこととされており、5月中に終わっていなければならないと思うが、7月11日に開催予定の理由は、との問いに対し、日程調整が難しく、延期するということで、理事全員の同意を得ていると聞いているが、市としてツーリズム協議会に定款どおりやるよう、強く求めたいと思う、との答弁でした。 また、夜中の売り上げ、経費を調べて、今後も24時間営業するかどうか、検証するべきではないか、との問いに対し、現在、資料を持っていないが、調べることは可能であり、そろい次第報告する、との答弁でした。 また、赤字を出しても、もうけを出し過ぎてもいけないと思うが、市の見解は、との問いに対し、最低限の留保金は必要と思うが、農家の支援や加工所の支援など、いろいろな支援の方法を考えないといけない、との答弁でした。 また、社員14名の業務内容は、との問いに対し、オープン当初から5名増員し、レジ、集荷、移動販売、事務手続などを行っている、との答弁でした。 また、テナントや社員に対しクレームがあったと聞くが、市に報告はあるか、との問いに対し、何回か聞いているが、市民からいろいろな話があれば、いいことはどんどん伸ばし、悪いことは改善することを駅長と話している、との答弁でした。 また、指定管理者との契約に、大きい工事は市が、小さい工事は指定先がやるとあるが、今後、建物の使い勝手をよくしていくときに、どこまで市がやるのか、あるいはツーリズム協議会がやるのかという協議をするべきではないか、との問いに対し、ツーリズム協議会と協議する、との答弁でした。 また、研修交流室の稼働率と利用目的の実態は、との問いに対し、昨年5月から今年3月までの利用回数が260回で、収入は121万9,662円である。また、主な利用者は、役所、地元の役員交流会、料理教室、学校である、との答弁でした。 また、商品開発をした後のフォローについて、市は何かつかんでいるか、との問いに対し、周南市が設けた地産地消推進協議会に、加工グループが開発した商品を見せて、商品の改良やアドバイスができればよいと考え、市としても6次産業化につながるので、国や県の補助事業を利用し、農家や水産関係、加工グループなど、さまざまな方と協力したい、との答弁でした。 以上で、報告を終わります。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、環境建設委員会中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第6予算決算委員会中間報告決算審査における議会が行う行政評価に関する調査」         (報告、質疑) ○議長(米沢痴達議員) 日程第6、予算決算委員会中間報告を議題といたします。 予算決算委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。   〔予算決算委員長、土屋晴巳議員登壇〕 ◎予算決算委員長(土屋晴巳議員) それでは、当委員会の所管事務調査事項の決算審査における議会が行う行政評価に関する調査について、中間報告を行います。 周南市議会では、次年度の予算に提言していくため、毎年行っている決算審査において、議会として行政評価を行うこととしております。このことから7月6日に委員会を開催し、協議を行いました。 まず、今年度の決算審査において、評価を行う事業を次のとおり確認しました。 企画総務委員会からの抽出事業として、UJIターン促進事業費、コミュニティ推進事業費、新南陽総合支所整備検討事業費、鹿野総合支所整備検討事業費、教育福祉委員会からの抽出事業として、嶽山荘管理運営事業費、老人福祉センター管理運営事業費、放課後子ども教室推進事業費、学校給食材料費、環境建設委員会からの抽出事業として、資源物団体回収推進事業費、消費生活事業費、雨水対策事業費、以上11事業です。 ついては、審査の参考とするため、執行部作成の平成26年度を対象とした事務事業評価シート及びその参考資料の提出を求めることとしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、予算決算委員会中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第7周南市総合戦略等策定に関する特別委員会中間報告         (報告、質疑) ○議長(米沢痴達議員) 日程第7、周南市総合戦略等策定に関する特別委員会中間報告を議題といたします。 周南市総合戦略等策定に関する特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。   〔周南市総合戦略等策定に関する特別委員長、兼重 元議員登壇〕 ◎周南市総合戦略等策定に関する特別委員長(兼重元議員) それでは、周南市人口ビジョン、総合戦略の骨子及び今後の策定スケジュールについて、当委員会における調査の経過について中間報告を行います。 このことについては、7月8日に委員会を開催し、執行部から報告を受け、質疑を行いました。 まず、執行部から次のとおり説明を受けました。 国全体の急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたり、活力のある日本社会を維持していくためのまち・ひと・しごと創生法が施行され、その中で、地方公共団体は、国との適切な役割分担のもと、地方の実情に応じた自主的な施策を策定し、実施することとされた。これに基づき、周南市においても、45年先の2060年までの人口ビジョンと、それを見据えた平成27年度からの今後5年間の総合戦略を策定していくこととしている。 本市のまちづくり総合計画では、将来の人口減少抑制に向けた取り組みを行っていくことを大きな柱としていることから、今後、策定する総合戦略と目的や方向性、期間等が合致しているので、この前期基本計画をベースとし、総合計画と総合戦略が連動したプランを考えている。 周南市総合戦略の構成としては、まず国の総合戦略で定められている政策分野に呼応した4つの基本方針を柱として、基本目標、具体的施策等を掲げていく構成を考えている。 また、策定に当たり、市議会や有識者で構成する、周南市まち・ひと・しごと創生戦略会議より、それぞれの分野での専門的見地からの意見や提案をいただくこととしている。 なお、この創生戦略会議では、今後、総合戦略の目標達成状況などの検証も行っていただき、実施事業等の見直しに対する意見や提言等をいただく機関として、総合戦略策定以降も、継続してかかわっていただくことになる。 次に、今回策定する人口ビジョン及び総合戦略は、年内に策定する方向で考えている。人口ビジョンは、現在、コンサルに委託し、統計データによる分析及び住民意識調査を行っているところであり、現時点ではデータ等の報告を受けるには至っていないが、早急に分析結果等が出せるように、コンサルとの情報共有を行っているところである。この人口データや住民意識調査をもとに分析を行い、周南市の人口動向の特徴を見出し、総合戦略策定につなげていくことになる。 総合戦略の策定の進め方は、庁内職員で構成するワーキングチームと創生戦略会議には、それぞれ第1回の会議において特別委員会と同じ内容の説明を行い、その後、ワーキングチームで具体的施策等の案を作成し、創生戦略会議の第2回及び第3回の会議で、委員の方にそれぞれの部会に分かれていただき、ワーキングチームと合同で具体的施策の提案や評価指標の検討を行い、第4回会議で取りまとめを行う。そして、10月下旬には素案の策定を考えている。その後、素案を特別委員会及び創生戦略会議に説明した後に、パブリックコメントを1カ月間実施し、市民、市議会、創生戦略会議等からの意見や提案などをもとに調整を行ったものを最終案として、再度、特別委員会に説明した後、完成したいと考えている。 市議会に対しては、人口ビジョンや総合戦略がそれぞれ示せる一定の形となった時点で、その都度、情報提供や資料提供等を行いたいと考えている。 次に、周南市人口ビジョンの骨子についてであるが、人口ビジョンの策定の趣旨は、人口減少問題の克服に向け、本市における人口の現状を把握、分析し、今後目指すべき将来の方向や人口の将来展望を提示する基礎データとするものである。 対象期間は、国の長期ビジョンにあわせ、45年先の2060年までとし、人口動向分析、産業人口分析、将来人口推計と分析を行う。そして、人口の変化が本市の将来に与える影響の分析と考察を行い、最終的に人口の将来展望として目指すべき将来の方向、施策の展開を踏まえた人口の将来展望の推計を行うこととしている。 この人口の将来展望は、総合戦略で掲げる具体的施策を展開していくことにより、出生や人口動向に関する仮定を設定し、2060年までの将来人口推計を行ったものを周南市人口ビジョンとして仕上げる予定としている。 周南市総合戦略の骨子は、第2次周南市まちづくり総合計画に次ぐ分野横断的な上位計画として位置づけ、最大の課題である人口減少問題の克服に向け、基本方針、基本目標、具体的施策、実施事業をまとめ、平成27年度から平成31年度までの5カ年のプランを策定する。 周南市総合戦略の構成は、まず基本方針を4つ掲げ、国の総合戦略に呼応した内容を柱とする。 その1つ目は、多様な仕事を創出し、安定した雇用を生む環境をつくるという雇用対策に関すること、2つ目は、少子化対策として、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、3つ目は、人口定住策として、人口の流出を食いとめ、市外からも人を呼び込む、4つ目は、まちづくり策として、次世代につなぐ新たな町をつくる、この4点を本市の基本方針として策定していくことにしている。 これらの方針に基づく基本目標1は、雇用を確保し、安定して働くことができるまちとして、雇用の確保に取り組み、基本方向としては、新産業の創出や企業立地の推進、大企業を支える中小企業の支援などに取り組み、産業基盤の強化に努めることにより、安定した雇用を確保するとともに、農産物や加工品のブランド化、6次産業化の推進により、新たな雇用の創出を図る取り組みを行う。 次に、基本目標2は、安心して子育て・教育ができるまちとして、少子化対策についての取り組みを行い、基本方向としては子育てするなら周南市を目指すため、社会全体が結婚・妊娠・出産・子育てへと続く切れ目のない支援に取り組む体制づくりを進めるとともに、子供たちの確かな学力、生きる力を育む教育の充実を図る。 次に、基本目標3は、若者・女性が住み続け、活躍できるまちとして、新たな雇用の創出及び人口定住につながる取り組みを行い、基本方向としては大学や高専などの高等教育機関や産業が集積する本市の地域特性を生かし、新たな起業、就業の機会を創出する取り組みを支援することにより、若者や女性の活躍の場を広げるとともに、高等教育機関や企業等との連携を図り、卒業後の若者や女性の地元での就業を支援することにより、定住の促進を図る取り組みを行う。 次に、基本目標4は、賑わいと活力を実感できるまちとして、人口定住、町の活力創造に対する取り組みを行い、基本方向としては経済や地域の活性化に重要な役割を担う徳山駅周辺のにぎわい創出を図るとともに、動物園や工場夜景など、本市の特色ある地域資源を活用したコンベンション推進等の戦略的なシティープロモーション活動に取り組む。 最後に、基本目標5は、地域資源を活用し、快適に暮らし続けることができるまちとして、将来を見据え、次代にマッチした本市の特性を生かしたまちづくりに取り組むことを目標とし、基本方向としては都市機能や居住の効果的な誘導を図り、公共交通ネットワークの充実により、コンパクトで効率的な都市構造を目指し、本市の地域資源である電解コンビナートの特性を生かしたまちづくりに取り組むとともに、中山間地域と都市周辺部を含めた市全域のコンパクト・プラス・ネットワークを基本とした、快適で安心して暮らすことのできるまちづくりに取り組むことを目標としている。 以上の5つを基本目標として、総合戦略を策定したいと考えている。 なお、それぞれの基本目標には、結果としてもたらされる便益に関する数値目標を設定し、同様に具体的な施策にも重要業績評価指標を設定していくことになる。この指標による施策の効果、検証を定期的に実施し、必要に応じて主要事業を見直すPDCAサイクルを行っていき、達成度の検証等は周南市まち・ひと・しごと創生戦略会議を中心に行っていく。 なお、本来、骨子はそれをもとに肉づけをしていくものを示すのが通常であるが、今回はこの総合戦略を策定するに当たり、市議会、また有識者で構成する創生戦略会議などから意見や提案等をいただきながら、しっかりと内容を吟味し、より本市の特性を生かした総合戦略をつくり上げたいと考えている。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、第4回の創生戦略会議まで、議会とのかかわりがないような感じがする。議会としての意見、施策に対する要望などが出てくると思うが、本当に行政側としっかりとタッグを組むことができるのか気になっているがどうか、との問いに対し、特別委員会とのかかわりは、現在3回であるが、その前の段階として、コンサルに委託している内容の中間報告が行政側に入ってくるタイミングで、議会に資料提供や報告、説明ということで進めていきたい。また、ある程度、形が見えるのは、創生戦略会議の第4回あたりになってくると思うので、それまでに議会等からの提案や意見があれば聞いていく形で進めたい、との答弁でした。 また、全国的に取り組むので、基本的には周南市として特化したものをまず打ち出していくことが必要になってくると思うがどうか、との問いに対し、総合戦略は、人口減少の抑制やある程度の成長力を確保していくことが目指す方向性として示されている。その中で、基本方針に上げている項目を進める中で、本市の特徴を出していきたい。現在、人口ビジョンの策定に向けての住民意識調査等の実地調査も踏まえて、将来的な人口ビジョンを示したいと考えている。また、あわせて周南市の経済構造の分析や経済構造の特徴的なことも示されてくるので、これらを踏まえて、本市のまちづくりに対する特徴的な施策を展開していきたい、との答弁でした。 また、国の方針で、例えば、新たに特化したものがあれば、財源的なものがどのくらいになるかなどは、現時点で把握しているか、との問いに対し、国も財源を含めた形での組み立てなど行っている途中であるので、明確なものが出ていないのが現状である。徐々には明らかになってきているが、新たな取り組みや国が本当に進めていくような事業とマッチするようなものであれば、ある程度の財源の措置は出てくるものと考えている、との答弁でした。 また、12月までに策定ということだが、期間的に可能なのか、との問いに対し、まち・ひと・しごと創生法に基づき、今年度中には作成することが国の方針で示されている。県内では、10月くらいまでに作成するところが多いが、周南市の作成は12月で、ほかとは2カ月ほど遅い。これは皆さんと一緒につくり上げていくためである、との答弁でした。 また、女性の登用が明記されているが、創生戦略会議や庁内の会議には女性は何人か。また、委員会の構成はどのように考えたのか、との問いに対し、本部は部長等の幹部で構成しているので、今は女性の部長だけになっている。しかし、これから進めていくワーキングチームには、子育てなどの関係に女性を多く入れていきたいと考えている。また、創生戦略会議は、現在、女性が3人しかいないが、これはそれぞれの企業の都合、立場があり、今回のメンバーとなった。しかし、例えば、子育てに関するような部会に分かれたときには、代理ではないが、別の方に参加していただけるような形がとれるように進めたい、との答弁でした。 また、周南市がどうあるべきなのかを先に出していかなければ、話が進みにくいと思うがどうか、との問いに対し、基本方針の次世代につなぐ新たなまちをつくる、基本目標の地域資源を活用し、快適に暮らし続けることができるまちのところで、周南市らしさなどが大きく出せる部分と考えている。今は、電解コンビナートの特徴を生かしたまちづくりを進めるなどの形で表現をしているが、今から部会等に諮っていき、特徴的なものを出していきたい、との答弁でした。 また、市民も巻き込んで、大きくPRをし、場合によっては市民の意見を聞く部分も必要だと思うが、今後どのような形で展開するのか、との問いに対し、作成する期間が決まっているので、広く市民の意見を聞くためにはパブリックコメントの実施しかないのが現状である。しかし、今後、進めていく中で、目標指標の評価が低いときには、組み立てを変えることも可能であると、国から聞いているので、市民の方に総合戦略などを見ていただきながら、今後、必要なところは修正をかける取り組みを行いたい、との答弁でした。 質疑を終了した後、委員会としての今後の方向性を協議しました。委員からは、次のとおり意見がありました。 まず、総合戦略に対する取り組みは執行部だけでなく、議会も能動的にかかわっていくべきでもあり、どこかのタイミングで、委員会懇談会も考えていったらどうか。 また、各自治体等が作成する戦略であり、骨子の中にきちんとした都市間競争に勝てる独自策の考え方や進め方を入れておくべきと考える。 また、政府からの交付金との関係もきちんと踏まえて、目に見える施策を構築し、すぐにでもやれるというような考え方を骨子の中に入れて進めていっていただきたい。 また、情報提供という意味では、国や県、近隣市の情報も必要であると思うが、特別委員会のメンバーも総合戦略やまち・ひと・しごと創生についての理解を深めることがまずは先決だと思う。 また、人口ビジョンが8月上旬に中間報告、10月の上旬には総合戦略の中間報告が出されるので、この段階で特別委員会にしっかりとした情報提供をお願いしたい。 また、総合戦略の部分で金太郎あめにならないために、他市の作成したものがあれば、資料として提示していただきたい。 また、議会の意見を踏まえると、骨子を変更ができることを確認した上でやっていかなければいけない。 また、特別委員会は、ある程度の資料が整う9月下旬、10月上旬には執行部の資料をもとに委員会を開くべきである。 以上のとおり、意見が出されました。これらの意見は、次回の委員会までに取りまとめを行い、今後の進め方について、委員長案を示すことを決定しました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、周南市総合戦略等策定に関する特別委員会中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第8周南市選挙管理委員及び補充員の選挙 ○議長(米沢痴達議員) 日程第8、周南市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 本件は、来る7月24日で任期満了となる周南市選挙管理委員及び補充員の後任として、地方自治法第182条の規定により、選挙管理委員4名及び補充員4名、計8名を議会において選挙するものであります。 お諮りいたします。指名推選の方法により行うこととし、議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。本選挙は指名推選の方法により行うこととし、議長が指名することに決定いたしました。 まず、選挙管理委員に、お手元に配付しております表のとおり、松永勝芳氏、伊藤禎亮氏、萩原宗夫氏、亀谷三千代氏、以上を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名しました4名を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました松永勝芳氏、伊藤禎亮氏、萩原宗夫氏、亀谷三千代氏、以上が選挙管理委員に当選されました。 次に、選挙管理委員補充員にお手元に配付しております表のとおり、第1順位、河村敏彦氏、第2順位、森重繁樹氏、第3順位、堀常宗城氏、第4順位、服藤章司氏、以上を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました4名を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました第1順位、河村敏彦氏、第2順位、森重繁樹氏、第3順位、堀常宗城氏、第4順位、服藤章司氏、以上が順序のとおり選挙管理委員補充員に当選されました。────────────────────────────── △日程第9閉会中の継続調査 ○議長(米沢痴達議員) 日程第9、閉会中の継続調査を議題といたします。 委員会条例第40条の規定により、お手元に配付のとおり教育福祉委員長から、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。障害福祉の充実に関する調査を委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、教育福祉委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第10議員派遣 ○議長(米沢痴達議員) 日程第10、議員派遣を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第83条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 お諮りいたします。後日、日程等の変更がある場合、変更の決定について議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は議長に委任されました。────────────────────────────── △日程第11議案第94号          (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(米沢痴達議員) 日程第11、議案第94号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) それでは、議案第94号、周南市副市長の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、周南市副市長である青木龍一氏の任期が、平成27年7月15日をもって満了することに伴うものでございます。 青木副市長におかれましては、昭和52年に当時の新南陽市役所に入所されて以来、34年間余りにわたり、新南陽市及び周南市の職員として、その手腕を遺憾なく発揮され、また平成23年7月16日からは、周南市副市長として市政運営に多大な御尽力をいただいたところであり、ここに改めて深く感謝の意を表する次第でございます。 このたび、後任を周南市副市長として本市の前の企画総務部長であった住田英昭氏が適任と考えますので、地方自治法第162条の規定により、市議会の同意をお願いするものでございます。 お手元に、住田英昭氏の略歴を添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆26番(吉平龍司議員) せっかくのこういう機会でございます。特に、私どもも平成15年4月21日から、合併前から、さまざまな人事の中で苦労もしてきた経緯があります。 その中で、今回、提案された中身をとやかく言うつもりはございませんけれども、先般、市長が施政方針で述べられたように、このまちづくりはまだ動き始めたばかり、動き出したまちづくりの歩みを決して後戻りをさせることなく、次のステップへ飛躍させていかなければなりませんとも述べられておられます。 それは、この人事を考えられたときに、どのようなことで、できれば私もこれまでの4年間とこれからの4年間については、現体制をという考えもございましたけれども、それをあえて今回、このような形で御提案された、その本意についてありましたらお示しいただければと思います。 ◎市長(木村健一郎君) 木村市政第2期目に当たりまして、課題は山積をしております。私の片腕として、今まで周南市の企画総務部長を務めてもらっておりました住田英昭氏を適任と考え、人格、識見、申し分ない人物だということで、これから引き続き青木副市長の後任として、さらに周南市をすばらしい地域にするために、さまざまな課題解決をともに進めてまいる、そういう思いで、私は彼をこのたび適任というふうに考えた次第であります。 ○議長(米沢痴達議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第94号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。議案第94号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより、議案第94号、周南市副市長の選任についてを採決いたします。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第12議案第95号          (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(米沢痴達議員) 日程第12、議案第95号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) それでは、議案第95号、周南市教育長の任命につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、周南市教育長である村田正樹氏の周南市教育委員会委員の任期が、平成27年7月25日をもって満了することに伴うものでございます。 村田教育長におかれましては、長年にわたる教員として、また教育委員会などでの行政職員として、豊富な経験と実績を積まれ、平成23年7月26日より、周南市教育委員会委員として、そして周南市教育長として、本市の教育行政に多大な御尽力をいただいたところであり、ここに改めて深く感謝の意を表する次第でございます。 このたび、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成27年4月1日から施行されたことに伴い、市長が教育長を直接任命することとなりましたことから、新たな周南市教育長として豊富な経験と実績をお持ちの中馬好行氏が適任と考えますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、市議会の同意をお願いするものでございます。 お手元に中馬好行氏の略歴を添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第95号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。議案第95号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。
    ◎29番(兼重元議員) もとより人事に異を唱えるつもりは全くありませんが、94号のときに申し上げるべきかと思いましたが、市長が今後、2期目の4年間、市民に公約をされました。この公約をきちんと果たされる、政治は結果責任であります。この4年間、その政策、あるいは公約、これらを具現化するためにも、ブレーンとして、あるいはパートナーとして、その必要とする人事であります。その責任を十分果たしていかれるようにと強く願っておるところでありますが、もとより議会は是々非々の立場をとって、きちんと政策の具現化を進めていくよう、意見を申し上げ、提言をし、あるいは議決をそこに求められていくという立場に立つもんでありますから、よろしく両名とのパートナーシップ、協力関係をしっかり発揮して、4年後のその市民の審査にしっかりと耐えられるような、政治責任を果たしていただきたいということであります。 よって、この議案には賛成をいたします。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより、議案第95号、周南市教育長の任命についてを採決いたします。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。これで会議を閉じます。 ここで、議長から申し上げます。青木副市長、村田教育長におかれましては、本日が最後の本会議出席であります。高い席からではありますが、長きにわたり、市政発展に御尽力を賜り、深く敬意を申し上げる次第であります。 お二方の今後の御健勝、御多幸を心から祈念いたしますとともに、今後とも引き続き、周南市の発展にお力添えをいただきますよう、お願いを申し上げます。本当に長い間、お疲れさまでした。(拍手) ◎副市長(青木龍一君) 貴重な時間をいただきまして、こうした機会をちょうだいできますこと、まことにありがとうございます。 私、このたび、任期満了により7月15日をもって退職をいたします。在職中には、皆様方には大変お世話になりました。特に、合併後の12年余り、新たなまちづくりの取り組みに向けて、皆さん方と本会議上で議論を深めて、よりよい方向を見出していけたかなというふうに思いますし、微力ながらその一端を担わさせていただきまして、まことにありがとうございました。 今後は、周南市のますますの発展と皆様方の御活躍、御健勝を御祈念申し上げまして、意は尽くしませんけども、お礼の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手) ◎教育長(村田正樹君) 失礼をいたします。身に余るお言葉をいただいた後、拍手までいただきました。ありがとうございました。 そうは言いましても、教育長として何をすべきか、自問の日々だったように思います。そういう中で、議会の皆様方から本当に適切な御指導、温かい御理解をいただいてまいりました。深甚なる敬意と謝意を抱いております。周南市議会の今後いよいよの御発展と皆様方の御活躍を心からお祈りをしております。 また、市民の皆様方、関係の皆様方には、コミュニティスクールを初めとする、新しい教育に、あるいはまたその他のさまざまな分野にさまざまな御支援をいただきまして、本当に感謝をしております。これから制度を含めて、教育は大きく変わってまいります。周南市にはすばらしい教育土壌があります。これからそれを楽しみに、私も見させていただきたいと思います。 以上、簡単ではございますけれども、謹んでお礼を申し上げ、皆様方の御健勝と御多幸と周南市教育の発展を期待しながら、退任の挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(米沢痴達議員) これをもって、平成27年第2回周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。   午前11時59分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    米   沢   痴   達                周南市議会議員    田   中   和   末                周南市議会議員    田   村   隆   嘉...