「周南市議会 2013-12-05 12月05日－02号」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

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周南市議会 2013-12-05
12月05日－02号

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平成　２５年１２月　第８回定例会平成２５年第８回市議会定例会議事日程第２号　　平成２５年１２月５日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第２号　　平成２５年１２月５日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・立　石　　　修　議員　　　　　　　・小　林　雄　二　議員　　　　　　　・坂　本　心　次　議員　　　　　　　・福　田　健　吾　議員　　　　　　　・土　屋　晴　巳　議員　　　　　　　・田　村　隆　嘉　議員──────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　金　子　優　子　議員　　　　　　１６番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　２番　　相　本　政　利　議員　　　　　　１７番　　立　石　　　修　議員　　　　　　　３番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　１８番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　　４番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　１９番　　中　村　富美子　議員　　　　　　　５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　２０番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２１番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　　７番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２２番　　長谷川　和　美　議員　　　　　　　８番　　田　中　和　末　議員　　　　　　２３番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　　９番　　金　井　光　男　議員　　　　　　２４番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１０番　　伴　　　凱　友　議員　　　　　　２５番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　１１番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　２６番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１２番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　２７番　　中津井　　　求　議員　　　　　　１３番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　２８番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１４番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　２９番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１５番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　３０番　　米　沢　痴　達　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　青　木　龍　一　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　村　田　正　樹　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　磯　部　恒　明　君　　　　　　企画総務部長　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　行政改革推進室長　　　　　　　久　村　信　幸　君　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　増　本　俊　彦　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　松　村　悟　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　松　本　豊　一　君　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　箱　崎　秀　彰　君　　　　　　健康医療部長　　　　　　　　　田　中　隆　之　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　吉　木　洋　二　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　松　田　和　人　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　藤　井　義　則　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　山　本　貴　隆　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　河　本　晃　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　手　山　恒　次　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　中　村　純　子　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　宮　本　俊　宏　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　森　弘　茂　生　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　原田英夫　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　松田秀樹　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　末岡和広　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　石田典子　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　橘理恵　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　新枝靖剛　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　末次辰朗　　　午前　９時３０分開議 ○議長（米沢痴達議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（米沢痴達議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、中村富美子議員及び西田宏三議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（米沢痴達議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１番、立石　修議員。　　　〔１７番、立石　修議員質問席に着く〕 ◆１７番（立石修議員）　皆さん、おはようございます。新誠会の立石　修でございます。通告書に従いましてＮ７号埋め立て事業と安心安全対策について質問をします。　最初にＮ７号埋め立て事業でございます。　この事業は、平成２２年４月に国の直轄事業と山口県の単独港湾事業に区分変更されていることから今回はそれぞれの事業に分けて質問をいたします。　まず、国直轄事業、ア、航路・泊地のしゅんせつ土砂の投入部分における護岸の完成時期についてと完成後の予定はどうなっているのか。イとしてマイナス１２メートル航路しゅんせつの完了時期についてお聞きします。　また、このＮ７事業に関して中国新聞さんが１１月２０日付であったと思いますけども、「海中ケーソン護岸整う、　バルク戦略の徳山下松」という見出しで関連記事を出されていました。　それと平成２５年７月に、山口県産業戦略本部が策定されたやまぐち産業戦略推進計画では、国際バルク戦略港湾の整備、徳山下松港、徳山地区では航路・泊地マイナス１４メートル化着手、新南陽地区ではマイナス１２メーター航路・泊地の水深確保と両地区にパナマックス級船舶入港対応などの具体約な取り組みを工程表で示されていることから、この取り組み内容等を含めての答弁をお願いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　おはようございます。立石議員より御質問をいただきましたＮ７号埋め立て事業について、お答えをいたします。Ｎ７号埋め立て事業につきましては、御承知のように徳山下松港の新南陽地区における国際物流ターミナル整備として、マイナス１２メートルの航路や泊地の整備に伴うしゅんせつ土砂の受け入れ場所として実施されております。また、周南市の一般廃棄物及び周南地域の産業廃棄物最終処分場を確保することも大きな目的であり、本市はもとより、周南地域が抱える喫緊の課題を解決する重要な事業として位置づけられております。　国の直轄港湾改修事業におけるＮ７号埋め立て事業の進捗状況でございますが、Ｎ７号埋め立て事業は、平成１７年８月から山口県と東ソー株式会社が事業主体となって埋め立て護岸の工事に着手されており、平成２２年度には国の直轄港湾改修事業と山口県単独港湾改修事業に事業実施区分が変更され、早期の事業進捗が図られております。　国が直轄事業として実施しておりますマイナス１２メートルの航路及び泊地のしゅんせつ土砂の投入部分における埋め立て護岸の完成時期については、平成２２年度の事業実施区分の変更時における計画どおり平成２５年度中の完成が予定されております。　次に、マイナス１２メートルの航路しゅんせつにつきましては、航路及び泊地のしゅんせつ土砂の受け入れ場所となる埋め立て護岸の完成後、平成２６年度より本格的に航路しゅんせつ工事に着手し、平成２８年度の完了が予定されております。 ◆１７番（立石修議員）　今計画どおり進んでいるということをお聞きしましたので安心しているわけでございますけれども、徳山地区のいわゆる定住、それから航路・泊地マイナス１４メーターと、新南陽地区の航路・泊地マイナス１２メーターの整備が完了すれば、物流拠点港湾としての機能が強化され大型船舶による一括大量輸送が可能になり、国際競争力も強くなり、周南市にとっても税収面あるいは雇用の面等々でさまざまな点で大きなプラスになると思います。　国の事業でありますけれども、徳山下松港が計画どおりにこれから整備されるように、市長としてこれからどのようなアクションをとっていかれるのかお聞きしておきます。 ◎市長（木村健一郎君）　現在国におかれましては、長期構想委員会を設けられまして、来年の春の策定を目指して、この長期構想計画が進められておるところであります。　私も委員の１人として、しっかり周南市の立場をこの計画に盛り込むように行っていこうと思いますし、いずれにしましても、市だけではなくて国や県と連携しながら、関連しながら、また民間活力、民間の方々ともしっかり連絡をとりあって、何よりも周南市民の将来の安心安全、幸せづくりのためでございます。精いっぱい取り組むことをお約束いたします。 ◆１７番（立石修議員）　よろしくお願いいたします。　次に、山口県単独港湾事業についてお伺いいたします。アとして、一般廃棄物及び産業廃棄物最終処分場に係る護岸工事の完成時期についてでございますけども、これは既に完成していると思いますが、確認のためにお聞きしておきます。イとして、最終処分場の今後のスケジュールと供用開始についてお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　県の港湾改修事業におけるＮ７号埋め立て護岸の進捗状況でございますが、山口県単独港湾改修事業により整備が進められてきました周南市の一般廃棄物及び周南地域の産業廃棄物最終処分場に係る埋め立て護岸工事につきましては、当初の計画より１年早い平成２４年度で完成しております。　次に、新南陽広域最終処分場の今後のスケジュールと供用開始でございますが、新南陽広域最終処分場は山口県環境保全事業団において、平成２４年４月より開設に向けた進入路整備や管理棟建設などの工事に着手し、今月を完成予定とし、現在施設整備が進められております。　その後、平成２６年１月から３月までの３カ月間、供用開始に向けた準備期間として見込んでおり、新南陽広域最終処分場の供用開始は平成２６年４月１日を予定しております。　徳山下松港における新南陽地区において、マイナス１２メートルの航路及び泊地の整備は、大型船舶の入港による輸送コストの低減や、港湾機能の増強による立地企業の国際競争力の強化を図る上で重要な港湾施設整備と位置づけられております。こうしたことから、港湾改修事業の早期完成に向けて、国や県に対して、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 ◆１７番（立石修議員）　今の御答弁では、供用開始は２６年４月からというふうにお聞きしたわけでございますけれども、一応県の埋め立てについては県の承認も出ていると思うんですけども、これはもう４月から出ているのか、あるいは、それとももう前もって先に出ているのか、その点はいかがでしょうか。 ◎建設部長（吉木洋二君）　埋め立て免許というお話でございましたが、もうこれは既に着工するときに出ておりまして、実際に今最終処分場については護岸が完成する前に仮設道路つけて、早く供用ができるように事前に着手をいたしております。 ◆１７番（立石修議員）　もう既に出てるということですから、４月から供用開始できるわけでございますけども、供用開始された場合、現在の周南市の不燃物処分場のほう、これはもう開始と同時に処分場の使用を中止するのか、それとも両方併用して使っていくのか、その点はどうなんでしょうか。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　４月１日からＮ７のほうが供用開始になるわけですけども、当然最初は海面ということで浮くものがあるわけです。浮遊物については、今私どもが持っております桑原の最終処分場、これは今県のほうに延期申請を今しているとこでございます。まだ若干余裕がございますので、そういうＮ７で対応できない部分も若干ありますから、その部分を併用して、ちょっと今まだ延期申請の許可が出ておりませんけども、近々のうちにその許可が参りましたら、地元のほうにも四、五年ぐらいの延長になると思いますけども、ある程度併用していきたいというように考えています。その辺は当然のことながら今の容量がありますので、その辺と調整しながらやっていきたいと。今県と延期については調整中でございます。 ◆１７番（立石修議員）　しばらくの期間併用していくということでございますけども、周南市不燃物埋立場ですけれども、そこにはもう投入しませんよとなれば、その後は何か有効活用といいますか、そこにただそのまま置いておくのか、その点については現在お考えになっておられるのでしょうか。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　特にこういうものをつくるということではなく、今緑地とかそういう処理施設を今からどういう形のものにするかというのは検討していかなければいけないということで、はっきり今どういう施設をつくるという決定にはまだ至っておらないとこでございます。 ◆１７番（立石修議員）　新しくできた最終処分場に２６年の４月からですか、徐々にごみを投入といいますか入れていかれるわけですけども、これに入れるのは市のごみですね。ある程度制限があるのかなというふうに思っております。ただ周南市から出たもの全部入れるといいますか、そうじゃなくてやっぱり埋め立ての権利というんですか、あるいはエリアがあるとか容量がある程度制限されるんではないかなと思っているんですけども、その点についてはいかがなんでしょうか。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　容量でございますけども５７万６,０００立米ということで、その内容は産業廃棄物についてが４５万立米、一般廃棄物が７万立米、覆土分が５万６,０００立米というように聞いております。

◆１７番（立石修議員）　今周南市不燃物処分場に持っていかれているんですけども、この量からしまして、この新しい処分場ですね、何年ぐらいで満杯になるのか。例えば３０年ぐらいでなるのか、５０年ぐらい先になるのか、概略で結構なんですけども、どのぐらい使えるのか、その点についてお伺いいたします。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　埋め立て期間の御質問と思いますけども、２６年の４月から平成３８年の３月、１２年間ということを今聞いております。 ◆１７番（立石修議員）　もっと長いのかなというふうに思ったんですけども、またその後のことが心配になってくるんですけども、それについてはちょっときょうは聞きませんけども。　現在、周南市では環境問題からごみの減量化に取り組んでおられると思うんですよね。だから、このＮ７最終処分場への投入するごみについても、ある程度減量化ということを進めていかれるのかどうなのか、その点についてはいかがなんでしょう。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　最終処分場にもやはり限りがございます。今の議員御質問のごみの減量については永遠のテーマでございまして、私どもはいろんな市民啓発とかそういう今３Ｒ等、市民にも、いろいろ啓発、普及していくように努めまして、ごみの減量化につきましては引き続き努めていきたいと考えております。 ◆１７番（立石修議員）　以上で１番、Ｎ７号関係については終わります。　次の安心安全対策についてお聞きいたします。　ことし１０月１６日でしたか、伊豆大島で土砂災害が起きましたけれども、予報が出たとき町長さんが出張でおられなかったとか、情報の共有化がなされなかったとか、避難勧告を出す判断が遅かったとか、多くの反省点が上げられていたように思います。その伊豆大島の土砂災害を周南市はよき教訓としてこれからの災害対策の参考にすべきと思いまして、そのことから次の質問をいたします。　（１）市災害対策本部長の市長や現場災害対策本部の本部長の総合支所長が出張などで不在のときの防災体制は確立されているのでしょうか。また、不在のときを想定した訓練は実施されているのかどうかお聞きいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　市長や総合支所長が不在のときの防災体制は確立されているのか。また、そのときを想定した訓練を実施されているかとのお尋ねにお答えをいたします。　基本的な災害対応の指揮命令系統につきましては、本部長であります市長が不在の場合は副本部長の副市長が、副市長も不在の場合は指揮統制部長の企画総務部長が指揮命令を行うこととしております。また、総合支所におきましては、各総合支所が旧行政区域内の防災対応を分担し、総合支所長が不在の際は、地域政策課長が指揮命令を行うこととしております。このように、指揮命令権者が不在の場合は、携帯電話等で情報共有を図りながら災害対応に当たりますし、不在の場合の対応手順につきましても、しっかりと確立しており、指揮命令者の不在を想定した訓練は実施しておりません。　なお、現在、防災訓練といたしましては、初動対応の迅速化と職員への意識づけを目的とした職員参集メールによる参集訓練を実施しております。　また、災害時の本部体制の強化を目的に図上シミュレーション訓練を昨年度から実施しており、来年の１月１５日、防災とボランティア週間の初日にも行う予定としております。　特に今年度は、本部体制である指揮統制部の強化から、各総合支所との連携強化へと内容を充実させてまいりたいと考えております。 ◆１７番（立石修議員）　市長さん不在のとき、やはりマニュアルにはいろいろあると思うんですけども、いざ実際そういうような災害が起こりそうなときは、やはり何らかの訓練をやっておかないと、非常に後で申しわけないでは済まないと思いますんで、ぜひやはり訓練を実施していただきたいということをお願いしておきまして、この質問は終わりにしておきます。　続きまして、２番目ですけれども、周南市では地区自主防災組織単位での防災訓練は実施されておりますけれども、市全体の防災訓練は行われていないように思います。最近、台風や集中豪雨などで大きな災害が、しかも広範囲にわたって発生しておりますことから大災害に備えて市全体の防災訓練を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　地区自主防災組織単位での防災訓練は実施されているが、大災害に備えて今後、市全体の防災訓練を行う考えはあるかと。３年から５年に１回程度というようなことで今御質問をいただいておるところであります。　私は、まちづくりの最重点プロジェクトとしまして安心安全・ふるさとを守るプロジェクトを掲げまして、自助・共助・公助を手法に関する基本方針として位置づけております。市民の皆様の安心安全を守るためには、市民の皆様にとって身近な地域の防災力の向上が極めて重要となるところでありまして、阪神・淡路大震災、東日本大震災の事例でも明らかなように、防災・減災の基本は、自助・共助であります。自分の命は自分で守る。そして自分たちの地域は自分たちで守る。この考え方は、公助、つまり行政の防災体制において災害が大きくなればなるほど全体に及びにくいということが、過去の災害事例でも明らかとなりましたことから、今回の災害対策基本法の一部改正におきましても、これまで以上に共助のかなめであります自主防災組織の位置づけが高まってきております。　こうした大きな流れの中で、まずは、各自主防災組織におきまして、地区内における災害対応の訓練や備えを進めていく必要がございます。自主防災組織は、年々活動が活発となり、避難訓練や避難所運営訓練等への取り組み事例も出てまいりましたが、一方では、未設立の地区や、設立後日が浅く、これから活動を検討されるといった団体もありますことから、市といたしましては、まずは設立の促進と、そしてその後の活動への支援、これに力を入れてまいりたいと考えております。　議員御提案の自主防災組織と連携した市全域での防災訓練につきましては、必要なものと考えておりますので、実施時期や方法等につきまして、今後検討してまいります。 ◆１７番（立石修議員）　今市長のほうから答弁いただきまして、自助・共助・公助ということを言われましたけれども、私自身、自助・共助・公助の３つがやはり一つの輪にならなきゃ効力を発揮しないんではないかと思います。そうすれば、災害被害も一つの輪となれば最小限に抑えられると思います。　市民の安心安全第一に行政に取り組んでおられる木村市長でございますけども、地区の自主防災協議会組織の防災訓練も年々レベルアップしております。ですから、今訓練は実施していくというような、検討するというようなことはありましたけれども、ぜひ来年度から、これは早いほうがいいと思いますんで、一緒になって市全体の何らかの訓練を実施していただけるようにお願いしておきますけども、市長もう一度お願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　今議員おっしゃいましたように、やはり自助・共助はかなめと言いましたが、自助・共助と公助が連携をとるということは非常に市民の安心安全を守るため必要なことと思います。　まずは、市全域での防災訓練につきまして、私は必要と思っておりますが、いろいろな今から問題点やこれからどのような取り組みをするかということも検証重ねまして、実施時期、方法等につきましては、これを喫緊の課題と捉えて検討してまいりたいというふうに思っています。 ◆１７番（立石修議員）　訓練実施に向けてよろしくお願いしておきます。　続きまして、３番です。この３は指定避難所についての質問でございますけれども、ア、海抜ゼロメートルに近い場所にある避難所ですね。イとして土砂災害が発生しやすい場所にある避難所。ウ、バリアフリー化が進んでいない避難所。エとして、特に具体的に上げさせていただきましたけども、福川南小学校避難所、このアからエの４つに該当する指定避難所に避難をしても大丈夫なのかという不安の声をよく聞いております。今後は民間の施設を含めて指定避難場所の見直しをしていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　災害想定を配慮した指定避難所の見直しをすべきではないかとのお尋ねでございます。　現在、本市では、１４８カ所の施設を避難所に指定しております。これらは各地区の公共施設を中心に指定をしておりますが、御承知のように災害想定には、地震・津波・洪水・高潮など事象の異なるさまざまな自然災害があります。避難所となる公共施設の立地条件も、海抜ゼロメートルに近いところ、土砂災害危険区域に含まれるところ等、指定した避難所が全ての災害に対して万全ではございません。高潮災害では危険な避難所でも、土砂災害に対しては安全な避難所等、それぞれの立地条件等により避難先としてふさわしくない場合も考えられます。こうしたことから、このたび、災害想定ごとに避難所を明記するよう、災害対策基本法の一部が改正されております。　市といたしましては、今年度の地域防災計画の改正に当たり、それぞれの災害想定に適した避難所一覧を策定し、市広報等を通じ市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　また、多くの指定避難所は、全ての方々に対して円滑に御利用いただけるためのバリアフリー化が整備されていないのが現状でございます。特に、災害時に配慮を要する高齢者や障害者等の皆様にとりまして御不便をおかけすることとなり、これを解消するためには福祉避難所を確保することが重要でありますことから、さらなる福祉避難所の指定に向けて関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。なお、指定避難所のバリアフリー化につきましては、今後、施設の改修にあわせて取り組んでまいりたいと考えております。　また、議員お尋ねの福川南小学校避難所につきましては、新南陽地域の福川地区には指定避難所が４カ所ありますが、夜市川以西には福川南小学校の１カ所のみとなっております。　福川南地区は地理的に、東に夜市川を要し、西には土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に当たる急傾斜地となっており、高潮や内水氾濫などの影響が大きな地区であることから、市といたしましても大変懸念をしているところでございます。しかしながら、現状この地区内に他の公共施設がないことから、福川南小学校を指定避難所とする地区におきましては、新南陽総合支所とも連携を図りながら、早目の避難所開設に努めているところでございます。　また、この地区内の皆様には、特に大雨や洪水、高潮等の災害想定に対しましては、気象情報に留意していただき、指定避難所に限らず一時避難をする場所がおありでしたら、可能な限り早目の自主避難をしていただきたいと考えております。避難に当たりましては、特に浸水災害で夜間に限らず道路が冠水した場合、どこまでが道路で、どこからが側溝なのか、また、マンホール等のふたは安全な状態なのかなど避難路の安全確認ができない状況になりますので、安全確認ができる段階での早目の対応に心掛けていただくとともに、安全が確認できない場合には御自宅の高い所へ垂直避難をしていただきますようお願いいたします。 ◆１７番（立石修議員）　今答弁いただいたんですけど、例えば、今市の公共施設ですけども、民間の場合の避難所というのは検討されているのかどうなのか。その点いかがなんでしょう。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　基本的に避難場所につきましては、市の公共施設を活用するということにしておりますけれども、今年度につきましては新南陽高校でありますとか、南陽工業高等学校、これにつきましても学校に御協力いただきまして、避難場所として新たに追加をさせていただいております。　そういうことで、純粋な民間につきまして、そういう高い地域にある安全性のある施設等がございましたら、それは市民の方々の安全安心を守る上で必要と考えますので、相手方もおられますので、そのあたりはこちらのほうでしっかり話をさせていただきながら、御協力いただけるかどうかということで対応してまいりたいというふうに思っております。 ◆１７番（立石修議員）　今いろんな対応していくというような市長答弁いただいたんですけども、避難所に避難したけども災害に遭ったというのでは避難所として適さないと、これ十分わかっておられると思いますけども、特に避難所での二次災害なんですよね。先ほど答弁がありましたけど、階段ばかりでスロープがないとか、あるいは車椅子が使えないとか、洋式トイレがないとか、避難所そのものが狭くて避難したけども、全員が入り切れないでオーバーフローしたとそういうこととか、空調設備がないとか、そういうことで非常に二次災害の発生が懸念されるわけですけども。先ほど答弁の中では福祉避難所を指定していくとかいろいろありましたけども、これからそういう避難所を徐々に整備されていくと思うんですけども、それに対して今現在スケジュール化されているのかどうなのか。それともこれからの作業なのかどうなのか。スケジュール化するとすれば、いつごろからスケジュール化して、それぞれ進めていくのか。その点についてはいかがなのでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　基本的な施設のバリアフリー化あるいは利用の改善につきましてでございますが、現在公共施設再配置計画というのを定めようとしております。その中で当然残るべき施設につきましては、その施設の改修時にあわせましてバリアフリー化は当然していくということになろうかと思います。　したがって、今その公共施設再配置計画を定めようとしている段階でございますので、基本的にどの施設をいつやるかという具体的な方針は決定していない状況でございます。 ◆１７番（立石修議員）　ぜひスケジュール化して、これもできるだけ早いうちに進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。　それでは、最後の４番です。土砂災害警戒区域に指定されている区域についてお聞きしますけども、県内で約２万５,０００、周南市内で約３,０００カ所あるとお聞きしたわけでございますけども、この区域を全て調査してない市もあるようですから、これから調査が進むと、県内での土砂災害警戒区域に指定された区域数はかなりふえてくるんではないかなと思います。　先ほど言いましたように、現在周南市内に土砂災害警戒区域に指定された区域は約３,０００カ所とたくさんあるわけでございますから、指定区域が市と直接的にかかわりがないにしても、市民の安心安全のために何らかの対策を講じていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　土砂災害警戒区域に指定されている区域の防災対策が十分になされているかということにつきましてお答えをいたします。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定は、多発する土砂災害から住民の生命や財産を守るために、対策工事によるハード対策とあわせて土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにすることにより、地域の方々が身近な危険箇所を認識し、みずからも土砂災害から身を守り備えることを目的としております。　本市における土砂災害警戒区域は、平成２０年度から一部区域の指定が始められ、平成２４年度に市内全域での指定が完了しております。その区域の内訳といたしましては、急傾斜地の崩壊１,７４６カ所、土石流１,１９２カ所、地すべり３３カ所、これで合計が２,９７１カ所の土砂災害警戒区域が指定されております。　本市は、県内でも第３位となる土砂災害危険箇所を有している状況にあります。こうした多くの土砂災害危険箇所が存在する中で、ハード対策としての土砂災害防止工事については、急傾斜地対策事業、砂防事業、地すべり対策事業など、これまでに県や市の事業合わせて１９６カ所の対策工事が実施されておりますが、全体の区域指定数２,９７１カ所に対しては、約７％の対策割合となっております。これらの土砂災害防止工事について、補助事業として実施する場合には急傾斜地の高さや保全人家の戸数など一定の要件が必要となります。　また、地域関係者の同意や地元分担金など地域の合意形成も必要不可欠となります。こうしたことから、土砂災害警戒区域の全てについて対策工事を実施することは、対象箇所数も多く相当の事業費も要することから非常に困難な現状であると、こう考えております。　多くの土砂災害危険箇所を有する本市においては、少しでも地元負担が軽くなるように、平成２３年度には地元分担金の軽減を図る規則改正を行い、防災対策事業の一層の推進に努めているところでございます。　土砂災害防止工事につきましては、今後も公的施設や公共施設に被害想定がある区域において、積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。　また、地域から要望のある箇所につきましても、県と連携し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　土砂災害に備える上では、地域の方々が土砂災害に対する正しい知識と意識を持つことが重要であり、みずから身を守る行動をとることが一番大切なことです。こうした日ごろの備えとして避難経路の確認や、いざというときにとる行動を事前に準備していただくために、関係地域に配布しております土砂災害ハザードマップを有効に活用いただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１７番（立石修議員）　そういう対策をするには非常に今多くの予算といいますか、金額を要すということで、なかなか進めていくのは難しいかなと思います。ただ、今答弁いただきましたように、住民に危険災害に対する認識を深めていくことは、お金もかかんないと思いますから、そちらの面では積極的に今以上に災害に対する危険予知といいますか、危険性に対しては十分に徹底していただきたいと思います。　最後に、安心安全対策について、これを一括して市長としてどうなのか、まとめをお聞きしておきます。それで質問を終わりにしたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　ふるさと周南を絶対に守るということから、私は市民が安心安全に暮らせるよう、しっかりこれからも取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、やはり大切なのは自助・共助・公助、このバランスをどう図るかということだというふうに思います。公助の面から市でできる限り、市民の安心安全を守るために、これからも精いっぱい取り組んでまいるということをお約束いたします。 ◆１７番（立石修議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、立石　修議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時２５分から再開します。　　　午前１０時１４分休憩　──────────────────────────────　　　午前１０時２５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第２番、小林雄二議員。　　　〔２０番、小林雄二議員質問席に着く〕 ◆２０番（小林雄二議員）　おはようございます。刷新クラブの小林雄二であります。このたびの質問でありますが、大きく３項目について質問をいたします。　１項目は、次期周南市のまちづくり総合計画について。２点目が、新庁舎の建設について。３点目として、低炭素社会に向けた新エネルギーの活用についての大きく３項目について質問をいたします。　まず、１点目の次期周南市まちづくり総合計画についてであります。小さく１点目として、次期総合計画の参考として、各地域に市長が出向き、まちづくりの現状や将来ビジョンなど意見交換をする地域懇談会が設定をされております。テーマとしては公共施設再配置の基本方針（案）が出され、もやいミーティングという名称で実施されているところであります。　とりわけ支所や公民館併設などの地域では、地域審議会そのものが合併以降も存在をしていませんでした。合併後のまちづくりの議論が不十分な中で、一方的な公共施設再配置の基本方針（案）が説明されたのでは、既成事実の積み重ねとならないのかとの危惧があります。本当に地域の必要性や需要、要求を聞いてもらえる場となるのか危惧するところであります。まず、そこを問いたいところであります。　小さく２点目として、公共施設再配置をまちづくり総合計画の基本構想に取り込むとなっています。新市建設計画策定の中で、将来的な新庁舎としては徳山地区が想定をされていましたが、次期周南市まちづくり総合計画について、中心市街地における駅ビルや庁舎、美術博物館、文化会館、動物園、県の総合庁舎、その他民間施設、国施設を含むこの地域、ゾーンは、まちづくりにおいても重要な位置を占めております。まちづくり総合計画の中で新庁舎建設方針を位置づけるべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。　小さく３点目として、公共施設再配置をまちづくり総合計画の基本構想に取り込む、これは平成２５年の１０月１７日の公共施設再配置計画に関する調査特別委員会の中で言われました。総合計画策定までに出先機関再配置プロジェクトチームで地域ニーズが把握され、そして対応できるのでしょうかということであります。公共施設再配置の基本方針（案）では、量の適正化やサービスの適正化、コストの最適化、機能の最適化がそれぞれ言われてます。これをそれぞれの地域で納得ずくに議論していくのは大変時間と労力を要するのではないかというふうにも思っております。出先機関再配置プロジェクトチームで地域ニーズが把握され、そして対応できるのか、甚だ疑問なところもあります。地域ニーズを把握していくための地域コミュニティとの意見交換をさらに密に、そして継続的にしていく必要もあるというふうにも考えますが、いかがでしょうか。　以上、大きく１点、小さく３点について質問をいたします。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、小林議員の次期周南市まちづくり総合計画についてお答えをいたします。現在、私みずからが直接地域に出向き、市民の皆様の将来のまちづくりに対する御意見を伺うことを目的としまして、先月２１日から今月２６日まで、市内２０地区において、もやいミ－ティングを開催しているところでございます。私はかねてより、まちづくりの考えや取り組みの現状を市民の皆様に直接御説明し、その上で皆様の市政に対するお考えを伺いながら、オール周南でのまちづくりをともに考える機会の必要性を感じておりました。そして、市民の皆様の貴重な御意見、御提言を本市の今後のまちづくりにおける最上位計画となる次期まちづくり総合計画はもとより、将来の持続可能なまちづくりを目指す公共施設再配置計画の策定において反映させたいという強い思いから、この時期にもやいミーティングを実施することといたしました。　きのうまで８カ所にお伺いをしまして３６０名の皆様に御参加いただいておりますが、それぞれの地域の課題や将来の展望、また、みずからの地域だけでなく広い視野に立った本市への熱い思いを地域住民の方の生の声で受けとめさせていただいているところでございます。寄せられた御意見は、これからのまちづくりはもとより、さまざまな計画策定の参考にさせていただくとともに、迅速に関係部局へ対応の検討を指示し、具体的な施策へと反映できるよう順次取り組んでまいる所存であります。　次に、庁舎建設方針の位置づけについての御質問にお答えいたします。　申すまでもなく、市の使命は、市民の皆様の福祉の増進、とりわけ安心安全の確保であります。本庁舎は、この使命を果たすために、皆様の情報を収集・保管し、政策・計画の立案、各種行政サービスの中枢を担うとともに、災害等の緊急時には災害対策の拠点となります。そのため平成２４年２月に私が改定いたしました周南市まちづくり総合計画後期基本計画においても将来を見据えた安心安全の確保の観点から、安心安全・ふるさとを守るプロジェクトにおける防災体制の整備の項目に新庁舎の建設を新たに位置づけたところでございます。　来る平成２７年度から、次期まちづくり総合計画をスタートいたしますが、安心安全の推進は、最優先・最重点の事項でありまして、市民の皆様の安心安全の確保の拠点となる新庁舎の建設は、これまでの計画と同様にしっかりと位置づけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、総合計画策定までに出先機関再配置プロジェクトチームで地域ニーズを把握し対応できるのかとの御質問でございます。　本市が保有する公共施設の現状と課題等を整理した周南市公共施設白書を本年１０月に作成をいたしました。その総括の中で、今から１７年後の平成４２年には、現有施設の約９割が建築後３０年を経過し、大規模改修や更新等の何らかの対応が必要となってまいります。こうしたことから、既に策定作業に入っております平成２７年度からの次期まちづくり総合計画の基本構想には、老朽化する公共施設への対応問題を明記する必然性があると考えております。この公共施設の老朽化問題に対しましては、公共施設再配置の基本方針を作成し、現在パブリックコメントを実施いたしております。この基本方針案では、現有の公共施設の建物や土地の有効活用を行うことを前提とし、今後の公共施設の保有のあり方として次の世代に継承可能な施設の保有、量の最適化、市民ニーズの変化に対応するサービスの提供、サービスの最適化、効果的で効率的な施設の管理運営、コストの最適化、安全に、安心して使用できる施設整備、性能の最適化の４項目を掲げました。持続可能なサービスの提供を目指すこととしております。　今後、市民や議員の皆様から出される御意見等を検討し、公共施設再配置の基本方針として取りまとめ、この基本方針に基づく新たな公共施設再配置計画を策定することといたしております。　出先機関再配置プロジェクトチームは、市長である私を本部長とする行政改革推進本部の下部組織として、支所や公民館等の出先機関の再配置計画案を作成するため設置したものでございます。私は、今後急速に進展する少子化・超高齢社会の中で、地域の安心安全を維持していくためには、総合支所や支所、公民館の施設で提供するサービスは存続すると申し上げ、また、基本方針案におきましても、地域の拠点となる総合支所や支所、公民館を中心とした地域づくりの推進と、それらで行われている機能、提供されている住民サービスについては維持していくことを基本として公共施設の再配置に取り組むことといたしております。　こうした中で、出先機関再配置プロジェクトチームの役割でございますが、現有施設で提供しているサービスを整理し、その内容ごとに利用者数や稼働率、コスト等の実態の再検証を行い、当該施設で提供する機能の最適な状態を検討し、その後、老朽度や耐震性、バリアフリーへの対応等の建物性能の検証を行い、将来を見越した公共施設の最適化の方向性を検討することとしております。したがいまして、現有施設へのニーズにつきましては、施設の利用状況や会議室等の稼働率等の状況から、一定の判断はできると考えております。　また、次期まちづくり総合計画策定の資料とするため無作為に抽出した２,５００人を対象に市民アンケートを本年５月に実施し、あわせてホームページ上でも同様のアンケートを行ったところでございます。その中では、お住まいの地域の記入をお願いし、市政に対する満足度や公共施設、サービスに対する考え方などについて質問をいたしておりますことから、地域や市民ニーズの一定の把握ができると考えております。　さらには、出先機関再配置プロジェクトチームでは、各総合支所、支所、公民館等の課題や特徴、市民サービスの内容などに関する調査を実施しており、この結果も参考としながら協議を進め、公共施設の最適化の方向性を検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。 ◆２０番（小林雄二議員）　日本語というのは、なかなか使い方によって、それぞれがどういうふうに理解をするのかというのは、微妙にニュアンスの違い等々があります。市長のほうから地域の拠点となる施設への取り組みについて、現状のサービスは維持していくというふうに言われましたが、そこにひっついているのがそれを基本として、「基本」がひっつくんですね。何で明確に市民生活はきちんと守ります、維持していきますと言い切れないのかなと。常に基本として、基本としてというのがついて、再配置計画案が、それぞれもやいミーティング等々で話されると、今までやられてきた中で地域の皆さん、不安感というのは持っちょっちゃなかったですかね。不安な御意見というのは全く出ませんでしたか。それぞれ地域によって微妙な違いはあるとは思うんですが、例えば小学校もなくなって、公民館、公民館分館出先が縮小されるかもわからない、地域にとって心の支えとなる部分がなくなってしまう、もやい地域づくりそのものの根底が崩れてくるんではないか、そういった不安があるんですね。そういったことがそれぞれの懇談会の中では出されなかったですかね。　ぜひ地域の市民のサービスはきちっと守ると、それが基本として公共施設の再配置に取り組むというふうに来るから、うがった受けとめにもなってくるんです。そこをもう一回きちっと言っとってほしいというふうに思います。 ◎副市長（青木龍一君）　これまでに、もやいミーティングを何カ所かやってまいりまして、やはり総合支所あるいは支所に対する御質問等はございました。その中でやはり当初私どもが提案をいたしました公共施設の再配置計画の中で、やはり建物がもう、ほとんどの建物が本庁、総合支所、支所は老朽化しております。それから耐震性もないのが多いということで、建物は廃止という形で提案をさせていただきましたので、当然機能の必要なものは要るという表現はしてたんですが、どうしても建物廃止という表現が非常に不適切で、これはなくなるのかと、建物自体がもうなくなるし、機能もなくなるのかという誤解を与えたということについて、やはりこれは１からやり直して、きちっともう一回提案をし直しますという御説明をして、御納得いただいたということもございました。基本的には、私どもはそういう地域の市民サービスの拠点あるいは地域コミュニティ活動の拠点というものが大変大切であるし、存続していくという考え方には変わりございませんので、そのことは申し伝えたというところでございます。　ただ、当然社会経済情勢が変わり、時代が変われば、そのあり方というのは変わってくることは想定されますが、それはやはり地域の皆さんと話しながら、よりよい方向でやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうには思っております。 ◆２０番（小林雄二議員）　社会情勢が変わる中で、それは地域の皆さんと考えていかんにゃいけん部分もあるというふうにおっしゃいましたが、これは市長のまちづくりに対する根幹の部分なんですよね。それぞれ今本庁機能があって、それぞれ３総合支所と１５支所方式で行政運営をやっていると、そういった中でいわゆる周南市の置かれている現状の中でまちづくりをやっていく、その中ではどういったことはきちっと守っていかんにゃいけんのかと、ある意味経済状況は大変になってきたって、地域の市民生活はきちっと守るのが市長の役目であります。市長のそれはまちづくりの基本の部分なので、私は何回も──２回ですが言いますが、それを基本にしてやるとかちゅうようなことを言わんと、市長のまちづくりの基本姿勢として、きちっと守っていきますということがなぜはっきり言い切れないのかなと。どんな経済状況になったって、それぞれの地域の市民生活きちっと守っていく、地域のよりどころのところはきちっと守っていく、それは市長の責任として私はやるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　議員のおっしゃるとおりであります。私は各会場で、常に皆さんが住みなれた地域で、それぞれに御活躍できる、いつまでも笑顔の絶えない、一人一人におり場がある、そういう周南市をつくっていきます。行政がそのためにはしっかり支えます。自助・共助・公助をお互いが考えながら、公でやらなきゃいけないところはしっかり支えますということはしっかりお伝えをしておりますし、またそのことにつきまして市民の方から、「いやあ、それはおかしい」とか「いや、その市長の考え方は不安だ」というような声は聞かれませんでした。市民の幸せ、安心安全をしっかり守る、これは私の信念であります。 ◆２０番（小林雄二議員）　はい、わかりました。これからももやいミーティングがあると思いますが、しっかり市長のまちづくりに対する根幹の部分は明確にぜひ説明をしておいていただきたいというふうに思います。　このまちづくりの総合計画基本構想についてでありますが、これは基本構想が議会のほうの議決事件となっております。市長が「まちづくりの基本構想なりは私の頭の中にあるよ」と言ってしまえば、それなんですが、それは明確にきちっと総合計画と基本構想はきちっと出して、議会の議決を経ようということにされてますので、それは一定評価をするわけです。　しかしながら、来年の１２月に総合計画基本構想が出てくるわけなんですが、それに向けて再配置の案が出される、そして新庁舎についてもしっかりと言っていくというふうに言われましたが、どういう内容になるんですかね。例えば再配置の基本計画案といったものは、これはそれを議会のほうが判断せんにゃいけんわけですから、どういったのを考えておられるんですか。庁舎についても位置を明確にされた基本構想ということになるんですかね。そこら辺のとこちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　総合計画に関することでございますので、私のほうからお話をさせていただきます。現在は庁舎につきましては、先ほど市長答弁いたしましたけれども、後期基本計画に明確に表現させていただいております。　それから、次期の２７年度からの総合計画でございますけれども、基本的には基本構想部分は議会の御承認が要るということになっておりますので、その中に具体的に庁舎ということで、どういう整備をするかという具体的な項目を上げるかどうかということでございますけれども。　構想というのがいわゆる大きな意味でのまちづくりの方向性を示すものでございますので、その上げ方について基本計画以上には掲載をするということは思っておりますけれども、その部分が具体的に構想になるのか、あるいは計画になるのか、あるいは構想にしてもどういう表現をするのかというのは少し検討が要ると思っております。　いわゆる構想というのは町の大きな方向性を示し、具体的なものを基本的に上げないというのが現在の構想の考え方でございますので、そうしたことはまだ今のこれからの議論の積み重ねの中で、表現も含めてどういう方向をもっていくかというのは具体的に検討していきたいというふうに思ってます。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　今基本構想の話がありました。先ほど市長答弁の中でも私どもが抱えている公共施設の老朽化、これは大きな問題であります。今後１７年後には、保有する公共施設９割が築後３０年を超えるということでございますので、公共施設の老朽化問題というのは、きちっと基本構想の中にうたっていかなくてはいけないというふうに思います。　総合計画の構成は、基本構想のもとに基本計画がありますので、その中の盛り込み方につきましては、今後検討していきたいというふうに考えます。 ◆２０番（小林雄二議員）　庁舎については、計画基本構想、実施計画と構想の中でどういうふうな表現をするのか検討する必要があるというふうに言われましたが、確かにその部分はあると思うんですが、中心市街地のこの位置というのは、まちづくりに物すごい影響があるところで重要なポイントなんですね。ですから、それはまちづくりの総合計画の中では、そういった中心市街地を中心としてどういったまちづくりが展開されるのかというのが、市民にとってわかるようなやっぱり構想にすべきであろうというふうに思いますので、表現方法等につきましてはぜひ検討していただきたいというふうに思います。　それと、再配置計画の案の部分ですが、どういうあれなんですかね、それぞれ特別委員会等々で達成目標、年次を明確にせえとかいうような議論にもなってますが、この再配置計画というのは、どういうふうな表現として基本構想の中に盛り込まれていくのか、それは大変気になる部分でもあります。それはなぜかと言うと、構想の中に盛り込むということは、それを議会がイエスかノーかちゅっていうのは判断するわけですからね。どういうような内容になるのかな、どういったこれから議論が始まっていくのかなというところについて、ちょっと不安な部分があるんで、お聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　まちづくり総合計画という考え方でございますけれども、これは本市の最上位計画ということで、木に例えますと幹の部分になろうかと思います。それを受けまして各個別の計画が枝という形で分かれていきまして、それぞれの市民サービスなりの施策に展開をされるということでございます。　総合計画上の表現につきましては、先ほど行政改革推進室長も申し上げましたけれども、老朽化する公共施設の対応問題という問題としての形式で計上するのか、あるいはそれを受けて後で計画は、個別計画については後からついてくるものが多いものでございますけれども、先に今あるものはそれ引き継いでいくということになりますけれども、個々具体的に総合計画の中に小さな、いわゆる個別計画的な表現は基本的にはされませんけれども。　それぞれの方向性、福祉、教育、いろんな施策の方向性がございますので、その方向性に基づいた個別の計画はそれぞれの担当部署において、今度この２７年度スタートする総合計画にのっとって、それの方針を確認した上で定められていくということになりますので、公共施設再配置計画が事前に計画として進んでいるのであれば、当然それを含んだ上でのまちづくり総合計画としての表現がある程度なされないといけないかなというふうには思ってます。 ◆２０番（小林雄二議員）　それぞれ総合計画が議決事件として条例化される中で、議会のほうもこれにきちっと議論としてかんでいこうということでありますので、今後議論が深まっていくということに期待をしておきます。　次に、大きく２点目でありますが、新庁舎の建設に関してであります。まず、小さく１点目として、新庁舎に望む機能としての市民ニーズでありますが、どのように把握されているのかについてであります。とりわけ新庁舎建設に市民館の解体といったことが条件として提起をされております。市民館解体の方針は今回が初めての提起ではありませんが、新庁舎建設とセットになった市民館解体というのは当然議論を呼びます。市民館の機能を新庁舎機能やその他の施設機能にどの程度存続させていくのかについて、市長のほうも明確に答えていくべきであろうというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。　小さく２点目として、現在、庁舎建設市民委員会のほうから基本計画の素案が提出をされておりますが、基本設計・実施設計の前段に市民サービスやその窓口のあり方、各部署の配置、市議会機能の配置などのワーキンググループを設置して、効率的ワンストップサービスの具体化を図るべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。　大きく１点、小さく２点について質問いたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　新庁舎建設についてお答えをいたします。最初に、新庁舎への市民ニーズをどのように把握しているかとの御質問でございますが、これまで、新庁舎のあり方、備えるべき機能につきましては、庁舎のあり方に関するアンケート、周南市庁舎建設基本構想（素案）に対するパブリックコメント、基本構想に関する説明会、庁舎建設シンポジウム及び出前トークを通じまして、「キッズスペースを設置してほしい」、「地下駐車場を設置してほしい」、「レストランやカフェを設置してほしい」、「バリアフリー化してほしい」など、延べ１,５６３件の御意見をいただいております。これらの御意見は、庁舎建設検討市民委員会での検討を踏まえ、庁舎建設基本計画（素案）に反映をさせております。　また、解体する市民館の代替機能でございますが、市民館本館の会議室機能につきましては、新庁舎に市民利用会議室を設置することとし、平成２４年度の利用状況をもとに、必要となる会議室の数について検討を行いました。平成２４年度では、大会議室２、小会議室６の計８室を約６万５,０００人の方が利用されております。そのうち行政利用等約１万９,０００人を除く約４万６,０００人の利用を想定し、大会議室１、小会議室６の計７室を整備することにより、会議室機能の代替は可能であると考えております。　次に、市民館のホール機能につきましては、平成２４年度において大ホールが８０件で約２万８,０００人、小ホールが２０９件で約１万７,０００人、合計約４万５,０００人の方が利用されております。そのうち行政利用等約１万人を除く約３万５,０００人の利用を想定したところ、文化会館を初め新南陽ふれあいセンターやサンウイング熊毛などの公共施設はもとより、民間施設の御活用により基本的に代替が可能と考えております。　なお、先日、市民の団体から要望書をいただきました５００席程度の中ホール整備等につきましては、市民館の利用状況を検討した結果としては、直ちに整備が必要とは考えておりません。しかしながら、将来的な文化振興の観点から必要となる整備のあり方につきましては、時間をかけ、議論を深めていくことが必要と考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、ワーキンググループの設置についてでございますが、現在３４人の職員に庁舎建設準備室の兼務辞令を発令しております。この兼務職員につきましては、さまざまな部署から選任をしており、それぞれの本来業務を遂行する中で、利便性、親しみやすさ、にぎわい、安心安全、執務空間、環境配慮、事務効率などにつきまして、職員ならではの視点で検討するよう指示しているところでございます。　今後も、新庁舎に求められるサービスや機能につきまして、協議、検討を重ね、ワンストップサービスやワンフロアサービスなどの具体化を図ってまいります。また、市議会の議場や委員会室等の配置につきましては、議会と協議、調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２０番（小林雄二議員）　新庁舎に望む機能として、それぞれ市民の皆さんから要望とか出前講座とか、いろんな要望があったというふうに思います。その中で、とりわけ市民館機能の部分の、今明確に市長さんのほうから説明なりがされてない部分は、市民館の中ホール機能の５００人程度の中ホール機能について、この代替をどうするかについては将来的に考えていく、委ねるということでありましたが、差し向きどういうふうにそれは理解をしておいたらいいんですかね。庁舎が建設されて、市民館を解体したところで、その広いエリアが残ると。その部分をどうしていくのかについて、それも含めて将来的な課題としてとどめておくというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　将来的な文化振興の観点から、これは検討していかなければいけないというふうには思っておりますが、場所等含めまして、まだまだ時間をかけて今から議論を深めていくべきだというふうに考えておるところであります。 ◆２０番（小林雄二議員）　それは場所等も含めてということは、今市民館を解体して残った広場の部分、それも含めて文化振興の中で将来的な課題として考えていくということになるんでしょうか。市民から、じゃ、解体した後はどうするのというのは当然質問として出てくるし、どうする気なんじゃろうかというのは出てきますよね。５００人程度の中ホールにつきましては、将来的な文化振興の視点の中で考えていくというふうにおっしゃいましたが、それも市民館解体した後の広場も含めてそういう受けとめを私どもはしてよろしいんでしょうか。 ◎副市長（青木龍一君）　現市民館等の敷地につきましては、以前申し上げましたとおり当面新庁舎の建設に際しての建設に必要な資材置き場等に臨時的に活用さしていただくということを考えております。その後の向上的な使い道についてはやはり、市民の皆さんの利便性に寄与するようなものにしていくということがやっぱり、今の当該場所の置かれている中心市街地の隣接地という大変に立地条件のいいところであるということからすれば、やはりそういったことを考えていかないといけないというふうに基本的に思っておりますので、そこがやはり必要な施設について、いろんな観点から検討を加えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。　中ホールについて、その機能が議論を深めて必要であるということになれば、その候補地の一つであるということは当然あるというふうには思いますが、それが、だからそうであるということは現在まだ言えませんので、これからまた議論していかなきゃいけない部分じゃないかというふうに思います。 ◆２０番（小林雄二議員）　民活の導入とかいろんなことが言われている昨今でありますが、市民館解体後の跡地について民間に移譲するとか、そういったことはさらさら考えてないと、市がきっちりそれを保有して将来的にどうしていくのかというのを考えるという立場でよろしいですか。 ◎市長（木村健一郎君）　これは市街地にあります非常に広い、そして利便性もいい土地であります。これはあくまでも例えば民間に分譲してマンションにするとか、そういうことは考えておりません。市民皆の公共の目的になるような利用法をこれからも考えていくつもりでございます。 ◆２０番（小林雄二議員）　新庁舎建設に関してワーキンググループを設置をして、ぜひ検討をと。３４人ですか、職員さんでワーキンググループを構成して、いわゆるどういった部署配置等々がいいのかという検討がされているということでありますが、私ども東広島とか岩国とかの庁舎の視察に行きましたが、その中で一番言われていたのがやっぱり、みずからが働く職場を、みずからが市民のサービス向上のためにどうしたらいいのかと、それを一生懸命考えていく、それが一番大事だというふうに学んでまいりました。それは、いわゆる設計者でいえば、やっぱりそうは言っても庁舎をつくったら全国的に発信できるようなすばらしい設計を固持したいというのは当然でありましょうけども、一番大事にするところは市民にとっての利用度、中で働く職員にとっての利用度というふうに思います。　そういった意味でやっぱり福利厚生の部分も、このワーキンググループの中でしっかり、やっぱり職員さん同士で議論して積み上げていっておく必要があるんじゃないかというふうに思います。特にいわゆる現場で技術系さんでいえば、作業着を着て現場へ行って戻ってきて、夏場汗びっしゃになってロッカールームがないというような状態では、大変栓ない話ですから、そういったこともつくり上げていく、ワーキンググループの中できっちり方針を出していくという必要があるというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　現在のワーキンググループとして、Ａ、Ｂ、Ｃ、３グループに分けて検討が進められております。Ａにつきましては利便性、親しみやすさ、にぎわいという観点から、Ｂにつきましては安心安全、執務空間、環境配慮、それからＣにつきましては事務効率の観点からということで、３グループに分けて検討していただいたところでございます。　職員の、今言われましたように福利厚生の関係あるいはシャワー室とかいろいろあると思います。そういったことも職員の観点からそういう必要性があるというものがありましたら意見として出していただき、新庁舎への配置に向けて必要だということであれば、積極的に職員の執務室あるいは休憩室もあると思うんです、更衣室、いろんなことが考えられますけれども、その一部として取り入れるべきものは取り入れていこうというふうに思っております。 ◆２０番（小林雄二議員）　これから基本設計、実施設計の動きになると思うんですが、ぜひ設計が出た後考えるんじゃ遅いですから、そういうのは前倒しでどういった庁舎が市民にとって有効的な庁舎になるのか、そこで働く人が中心になって、やっぱり検討していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　それと、最後ですが、低炭素社会に向けた新エネルギーの活用についてであります。小さく１点目としまして、再生可能エネルギーとしては周南市の捉まえでは、太陽光や風力、バイオマス、太陽熱、地熱などの自然エネルギーということでありますが、石油コンビナート企業群における二酸化炭素の排出抑制対策を進める必要が、これもあります。それはもちろんでありますが、これから目指していく周南市の環境政策としての重要な方向づけになるというふうに思います。周南市における再生可能エネルギーの利活用状況について及び方向性についてお尋ねをいたします。　小さく２点目として、周南コンビナートには、全国的にも大規模な自家発電所が立地しており、自家発電能力としては全国一とも言われております。余剰電力の有効活用を含めた省エネシステムの構築は、低炭素社会への貢献でもあります。とりわけ副生水素を活用するという周南コンビナートの特性を生かした水素タウンモデル事業が展開をされておりました。こういった事業をどう総括をされ、今後展開されていくのかお尋ねをいたします。周南市における水素タウン構想がどういうふうに具体的にされていくのか、お尋ねをしたいところであります。　以上、大きく１点、小さく２点について質問いたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　低炭素社会に向けた新エネルギーの活用についてでございます。御承知のとおり、再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱など、資源が枯渇せず繰り返して使えるエネルギーで、二酸化炭素をほとんど排出しないすぐれたものでございます。地球温暖化防止の観点からＣＯ２の削減やエネルギー資源の枯渇の問題などについて、再生可能エネルギーの普及促進は大変貴重な取り組みであると考えております。　本市では、この再生可能エネルギーの普及促進を図るため、主に個人住宅用や市の施設への太陽光発電設備の導入等を進めてまいりました。この中で、平成２２年度からは、個人住宅用の太陽光発電システムの設置費の一部を補助する事業を実施しております。これまで合計で１,０００基を超える補助を実施してまいりました。その合計出力は、約４,４００キロワットとなり、メガソーラーでいえば４基分を上回るものとなっております。　また、市の関連施設への再生可能エネルギー設備の導入状況につきましては、太陽光発電設備を小中学校、給食センター、リサイクルプラザなどに１１カ所設置し、太陽光発電式園内灯も６公園、３７本設置、小型風力発電設備については、リサイクルプラザに１基設置しております。　今後の再生可能エネルギーの取り組みの方向性につきましては、国や県、他市の状況等も参考にしながら、平成２６年度中に策定予定の第２次環境基本計画において、水素利用も含め、検討してまいりたいと考えております。　次に、水素タウンモデル事業についてでございます。この事業は、周南市温暖化対策地域協議会が国内で初めて工場の副生水素をパイプラインで一般家庭に供給し、水素供給燃料電池システムを稼働させた事業でございました。平成１９年度から２１年度の３年間に市内の一般家庭２世帯に水素供給燃料電池を設置して、発電と熱利用のモデル事業を行ったところでございます。この事業により、一般家庭での水素供給燃料電池の高い省エネ効果と二酸化炭素削減効果の確証を得たものと考えております。　次に、議員お尋ねの水素タウン構想をどう具体化していくのかについての御質問でございます。現在、本市におきましては、水素ステーションの誘致に取り組んでいるところでございますが、水素タウンモデル事業の成果も踏まえ、まちづくりに水素をどのように生かしていくのか、さらには水素の活用により本市の目指す町の姿をお示しするため、本年度中に周南市水素利活用構想の策定を目指しているところでございます。　本構想では、全国有数の最大水素発生量を有し、さらには圧縮水素と液化水素の製造工場も立地している本市の地域特性から、地域産品でもある水素を活用した新たな産業振興やまちづくりの方向性を盛り込む予定といたしております。構想の検討に当たっては、水素の供給者である周南コンビナート企業と、需要者である交通事業者やエネルギー事業者、自動車会社等を構成員とする周南市水素利活用協議会にも御意見を伺っているところでございまして、来年度には必要な調査等を実施し、構想の内容を具体化することとしておりますので、皆様方の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 ◆２０番（小林雄二議員）　水素の利活用の部分ですが、これはどういう利活用がこれから周南市の中で進んでいくというふうになってくるんでしょうか。燃料電池は半世紀前から、これは未来のエネルギーというふうに言われて、それが具体的になってきつつあるし、燃料電池自動車等々もそれぞれ各自動車メーカーさんのほうが、どんどん製造されてきている状況ありますが。周南市の水素利活用でいえば、メーンはやっぱり燃料電池をメーンとするということになるんでしょうか。そこら辺は利活用協議会の中では、どのように話されているんでしょうか。 ◎経済産業部長（中村研二君）　水素の利活用でございます。御承知のように周南コンビナートにつきましては、苛性ソーダの製造工程におきまして副生水素といたしまして全国有数の水素を発生してるということでございまして、これは周南地域にとりまして大切な地域資源というように思っているわけでございまして、この水素を周南市のまちづくりにぜひ活用していきたいということで今、水素利活用協議会を立ち上げまして検討を進めているものでございます。　基本的に、その利活用の方法につきましては、具体的には水素利活用の構想づくりの中で具体的には定めてまいるわけですけれども、当座は国が日本最高戦略の中で、２０１５年には水素ステーションを全国１００カ所で設置をすると。あわせて水素自動車の普及を図っていくというものを掲げておりますので、いろんな水素の利活用ございますけども、当然私どもといたしましては、この水素を活用した燃料電池自動車あるいは燃料電池バスあるいはフォークリフト、そういった水素を燃料とする自動車といいますか、車両の運行に必要な水素ステーションをまず誘致したいというように考えているところでございます。 ◆２０番（小林雄二議員）　道の駅に電気自動車の充電器を設置をするというような話があったときに、これはすばらしいことだなとも思っていました。それと並行して今燃料電池の話にも今なっています。とりわけ燃料電池というのが、周南市の副生水素を利用するということで、特色、特徴がある取り組みということでありましょうが、こういった市の今施設、差し向き今戸田の道の駅には充電器というふうにおっしゃってましたが、そこにもあわせてというような考え方ちゅっていうのは持っていらっしゃいませんか、今のところは。　タイミング的に電気自動車の充電器があっていいことだな、すばらしいことだなというふうに思っていたやさきといったらなんですが、特色を生かした燃料電池という新たな課題が出てきました。そういったことについての取り組みについてはいかがお考えでしょうか。 ◎経済産業部長（中村研二君）　現在私どもが誘致を目指しております水素ステーションにつきましては、液化水素ステーションということでございます。これはやはり水素ガスに比べまして、液化水素は８００倍濃縮ができるといいますか一度に運べると。一度に運べるということはそれだけ輸送コストも安くなる。あるいは供給能力も大変大きいということでございますので、私どもは今現時点では櫛浜地区の市有地のほうに液化水素ステーションの誘致を目指しておるとこでございます。　議員お尋ねの西部地区の道の駅への水素ステーションの設置に関してのお尋ねと思いますけれども、現在ここにつきましては、議員もおっしゃったようにＥＶ、電気自動車の急速充電設備を１基設置する予定で今進めております。　また、普及に関しまして、水素を燃料とした燃料電池自動車につきましては２０１５年から一部自動車会社さんが発売する予定ということでございますので、まだまだ普及に時間がかかるんではないかなと思われておりますが、ＥＶ、電気自動車につきましては既に発売されておりますので、そちら優先というのがまず一つございます。　道の駅の水素ステーションの設置につきましてそういうことで、まだこれから将来的な一つの検討材料ということで、道の駅へのというよりは西部地域の水素の燃料供給地としては、やはり西部地域は一つの候補地ということは考えられますけれども、その件に関しましては今後将来的に検討さしていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆２０番（小林雄二議員）　再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電システムですが、市として公共施設ができたときは、ほぼそれぞれ設置をされていると思うんですが、基本的に公共施設の建設に当たって、いわゆる再生可能エネルギーを使用していく、そういう方向で検討していくといった一貫性というものが必要であろうというふうに思うんですが、その辺について御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　お尋ねの件でございますけども、市の公共施設の建設の際に、要するに太陽光等の新エネルギーの導入ということでございますが、これを積極的に進めるということが周南市役所のエコ・オフィス実践プランの中ではうたっておりまして、現状では ○議長（米沢痴達議員）　簡潔に答弁をお願いいたします。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　はい。それぞれ現在各部署において、再生エネルギーの導入について、設置場所のコスト面とかを検討して今やっておりますが、今後につきましては今議員がおっしゃいますように、統一的に基準があり、方向性を考えていく必要があるんじゃないかと今考えておりますが、検討したいと思います。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、小林雄二議員の一般質問を終わります。（発言する者あり）何ですか。　　　〔「ただいま小林議員の質問の中で、公共施設の再配置の答弁がございました。支所、総合支所に関することであります。副市長が答弁されたことについて確認をさしていただきたいということで発言を申し入れます」と２５番古谷幸男議員呼ぶ〕 ○議長（米沢痴達議員）　小林雄二議員の一般質問はこれで終了いたします。　ただいまの古谷議員の議事進行発言について発言を認めます。 ◎２５番（古谷幸男議員）　先ほど副市長が、総合支所、支所等についての当初の公共施設の再配置についての答弁の中で、当初考え方が建物を廃止、機能は残すということの説明がありました。その中で、建物を廃止し、機能を残すということだから、地域の拠点としてのものは施設をきちっと残してやっていくんだというような意味合いでした。　しかし、白紙に戻された内容のときは、総合支所廃止ということでいろいろ議論が起きた。機能は残すという言葉はありましたが、建物を廃止ということだけの説明なら、当時の見解から言えば、建物は建て直すという表現にならなければならない。そんな説明は当時全くありませんでした。今になってそういう説明をされるんであれば、特別委員会やら本会議でいろいろと説明された、るる当時のことが一体何だったんだろうかと、整合性が全くなくなるということです。　そういった思いがありますので、このことについては、今言われたことと当時の流れから、しっかりと確認さしていただいて、整合性があるかどうかを明確にしておいていただきたい。よろしくお願いいたします。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。　　　午前１１時２９分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時４０分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで副市長から発言の申し出がありますので許可いたします。 ◎副市長（青木龍一君）　先ほどの私の一般質問に対する答弁の中で説明不足の点がございましたので、補足をさせていただきます。　総合支所、支所に関しまして、取り下げました再配置計画の提案の内容は、総合支所は支所機能を残す形で段階的に縮小し、支所として存続、もしくは他施設との統合を図りますとの見直しの方向性を示したところであります。このことから、再配置計画を取り下げ、一からやり直したものでございます。誤解を与える発言をいたしまして申しわけございませんでした。 ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第３番、坂本心次議員。　　　〔１８番、坂本心次議員質問席に着く〕 ◆１８番（坂本心次議員）　新誠会、坂本心次です。２０２０年はオリンピックイヤーです。これは東京が２０１６年の招致に手を挙げたときから約８年にも及ぶ継続的な活動の成果です。また、今回の勝因はオールジャパン体制であったことを最終プレゼンテーションした水野正人氏は言われております。人々に感動を与えたプレゼンテーションや、各連盟の方なども最後の最後までロビー活動を行い、オールジャパン体制が確立できたことが、この勝利の最大の要因ではないでしょうか。木村市長も、「オール周南もやいで進めるまちづくり」を提唱されておりますが、まさにその理念はオリンピック招致活動と一緒ではないかと思います。今回はその理念に基づき、周南市の景観をオール周南で大切にしていきましょうという思いから、周南市の景観形成活性化について質問をいたします。　周南市の景観については、平成２１年３月に景観行政団体となり、平成２４年４月に景観条例が策定されました。徳山駅から動物園を結ぶ都心軸と鹿野の歴史的景観が、重点地区として進められておりますが、市内各地で地域住民の皆様が地域景観を磨かれておられることと思います。古くからの景観もありますが、徳山駅周辺整備事業や久米中央土地区画整理事業も着々と進み、新たな町の景観形成により、周南市も活気づいたなというふうに感じております。先月１８日には、新たな駅ビル整備基本構想の実現に向けて、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）と連携するという共同声明が発表されました。このときの市長は、「周南市の顔である新駅ビルが市民に愛されるものとなるよう、お互いに協力して進めたい」と発言され、それを受けてＣＣＣ側は、「駅周辺は景観がよく、日本で一番の文化インフラの町となるよう力を発揮したい」と言われています。私も新駅ビルがこの景観に融和し、さらに大きな魅力を与え、周南市の顔としてふさわしい場所になることを願っております。今回、市民の皆様からは、その期待感から一日も早く整備をしてほしいという声をたくさん聞いております。新駅ビルを含む徳山駅周辺整備事業は、町づくりの核となる事業でもあります。この事業が着実かつ迅速に進むことにより、市民の皆様に、町が動き出した、町が変わるという期待と希望を常に届けることが大切だと考えています。ぜひ市と議会が両輪となり、新たな顔の創造を進めていくことができればと願っております。　また、東の玄関口である徳山東インターチェンジから広がる久米中央土地区画整理事業においても、地域住民や先輩議員、また関係各位の努力による成果として、新たな町並みが広がっており、期待感があふれています。先日も、この久米櫛浜線の道の愛称をつけようということで集まりがあり、「久米くるくるロード」という名称もつき、地域住民と一体になって、このあたりの景観を育てようという機運が高まっております。また、重点地区でもある鹿野の清流通りにおいても、地域団体による清掃活動や、祭りでは竹灯籠を使って景観をよりイメージアップするなどして、景観形成向上の活動が始まっております。このように、住民の方々も一生懸命努力し、地域の景観力を高めているところでありますが、今後の景観行政の展開をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。　次に、先日テレビで見たのですが、最近タイのフラッシュパッカーと言われる旅行者が、日本の風景を撮影し、それをソーシャルネットワークなどに掲載し、盛り上がっているということです。ネット上に掲載された映像を見た人が、またそこを探していくというのがはやっているそうです。その風景とは、単に有名な観光地というところだけではなく、ひなびた田舎の一風景でも本当にすばらしい景観をこの海外の人たちが探し出しているということです。周南市においては、ふるさと周南景観特選もありますが、広い周南市にはそのほかたくさんの隠れたすばらしい風景があります。周南市には、昭和を代表する写真家、林忠彦を輩出しており、まさに写真の町とも言えます。すばらしい景観を写真にとり、それをソーシャルネットワークなどを使いながら周南市のすばらしさを共感し、大切にするということは、写真の町にとっても意義があることではないでしょうか。写真の町として、景観の写真を撮り、それを市内外に知らせていく、市長もフェイスブックで市のすばらしさを広められておられるということですが、このようにより多くの周南市の美しい写真をどんどん表に出していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　周南市は、観光資源が少ないと言われておりますが、タイのフラッシュパッカーの例をとると、決して周南市に観光資源がないというわけではありません。景観計画の重点地区となっているところはもとより、周南市にはすばらしい場所がたくさんあります。また軍事物資を供給するため、戦時中から重要な港湾であったことによる戦争遺産があることや、台湾総督であった児玉源太郎の生誕地など、ネタはたくさんあるので、外国人にとって、特にアジアの人にとっては、周南市はとてもおもしろい存在ではないかと思います。また山紫水明、海あり山あり、日本の縮図とも言える数々の地形があり、趣の違う景観はフラッシュパッカーたちにとっては、とてもすてきな場所になると思います。こうしたことから、今後のインバウンド戦略として、周南市の、こんな秘密の場所がある、こんなすてきな場所があるというようなプレゼンテーションをして、海外の人が気軽にやってこれる周南市にしてはと思いますが、市としてはどうお考えでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　坂本議員より、ぬくもりのある地域の景観行政活性化についての御質問をいただいております。　最初に、市は景観行政団体として今後の景観行政の展開をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。　本市は、平成２１年３月に景観行政団体となり、平成２３年８月に市内全域を対象とした周南市景観計画を策定したところでございます。策定に向けまして、各地域のワークショップを行いました。多くの皆様に景観資源の抽出や景観まちづくりの方策を検討していただき、これを景観計画に反映することができました。その際、作成しましたふるさと周南景観特選は、効果的な情報発信や景観まちづくりの基礎資料として活用されております。平成２４年４月、周南市景観条例を制定し、平成２４年１０月から届け出制度を開始することで、本格的に景観行政を進めているところでございます。この届け出は、景観形成基準に基づき、周辺の景観との調和が図られているか、景観を阻害する要因となっていないかなどを届け出者がチェックシートで確認いただき、良好な景観形成について意識の醸成を図るものでございます。届け出状況としましては、今年度１１月現在において、おおむね５００件いただいており、その内訳は、建築物の建築等４６０件、大規模な工作物の建設等開発行為を合わせて４０件となっております。今後も市民の皆様が利用しやすいよう、手続などの改善を進めるとともに、なお一層の周知を図ってまいりたいと考えております。景観まちづくりを進めるためには、地域に密着した景観への誇り、愛着の醸成、景観資源等の保全、継承及び地域の活性化につながる具体的な取り組みを、市民の皆様との協働により行っていく必要があります。その取り組みを支援するため、平成２４年度から周南市景観まちづくり活動支援補助金事業を開始しまして、初年度は重点地区として指定している都心軸地区、鹿野地区から２団体の応募がありました。また、２５年度は、西部地区にございます湯野の団体から応募をいただいております。いずれの団体も、地域の資源を生かした主体的・特徴的な活動をされており、今後より多くの地域・団体でもこの制度を御利用いただき、景観まちづくりが展開できるよう、地域間・事業者・行政が連携して取り組んでまいりたいと考えております。　一方、景観形成には行政の果たす役割も大きいことから、現在設置しています周南市景観審議会で委員の方々から専門的なアドバイスをいただきながら、中長期にわたる景観計画に沿った具体的な取り組みを展開していくこととしています。庁内関係各課で構成する周南市景観幹事会では、審議会をサポートするとともに、景観まちづくりの研究・協議を横断的・総合的に進めているところでございます。また、公共施設につきましては、景観形成に与える影響が大きいことから、平成２４年７月に策定いたしました周南市公共施設景観形成ガイドラインに基づき、構想段階から調整しながら、良好な景観につながる整備を進めてまいります。　いずれにしましても、今後の景観まちづくりといたしましては、本市の特色を生かした景観まちづくりの方向性や手法を研究しながら、着実に景観推進事業を展開させることとしております。より多くの方に景観への意識を高めていただき、地域に応じた主体的・特徴的な景観まちづくりを進め、皆様とともに市内外に誇れる周南市を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。　次に、写真の町周南として、より多くの景観写真を前面に出していく必要があるとの御提案でございますが、御承知のとおり、周南市では、本市出身の写真家、林忠彦氏の業績を後世に伝えるとともに、写真文化の振興を目的として、平成３年に林忠彦賞を創設し、本年で２３回目を迎えた、全国的にも知られる賞に成長しております。また、市民の皆さんが参加する取り組みとしては、一般財団法人周南観光コンベンション協会が実施する観光フォトコンテストのほか、中須、長穂、大潮など市内各地で地域の魅力を発見するフォトコンテストが開催され、写真を通じた情報発信が行われております。議員御指摘のように、本市には全国的な観光資源が少ない中、平成２３年度より日本夜景遺産に認定されたコンビナートの工場夜景は、多くの写真家の皆さんの格好の被写体となっており、全国に誇ることのできる観光資源でございます。そのほかにも、太華山からの美しい鼓海の眺望、長野山や黒岩峡などのあふれる自然、そして棚田や桜並木のような人の手によって形成された暮らしと一体となった景観もありますし、さらには周南冬のツリー祭りや花火などのイベントもあり、魅力ある被写体を数多く持ち合わせていると思っております。カメラが非常に身近な存在となっております現在、国内でも最近はやりの「カメラ女子」という方々がフェイスブックなどに写真を投稿し、紹介されており、写真の町周南としても、本市の魅力を写真という形で全国に発信することは、大変効果的な手法であると考えております。まずは、本市の魅力的な地域資源を知っていただくことが重要なので、今後は各地で行われているフォトコンテストの情報の一元化を図り、今年度から始めましたフェイスブック等も有効活用し、本市を訪れてみたいと思うような情報発信に努めるとともに、写真を活用した来街者の誘客につきましても、あらゆる方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、旅行者が投稿している情報サイト等による情報発信の手法を活用した外国人旅行者を誘客するインバウンド戦略はできないかとの御提案でございますが、市におきましては、後期基本計画において、多様な地域資源活用プロジェクトとして、コンベンションシティーを推進することで、交流人口の増大による地域経済の活性化を図る取り組みをしております。また、山口県においても本年度策定されたやまぐち観光推進計画において、平成２８年度の外国人延べ宿泊者数の目標値として、平成２４年度の４万８,０００人に対して８万人を掲げ、国際観光の推進を図るため、戦略的な情報発信やインバウンド推進体制強化、受け入れ態勢の充実に取り組むこととしておられます。いずれにいたしましても、観光分野の施策を効果的に推進するためには、官民が一体となった取り組みが重要であります。こうしたことから、周南観光コンベンション協会や県などとの連携をより一層図りながら、本市の魅力を積極的に情報発信し、交流人口の拡大による地域経済の活性化に努めるためには、議員御提案の情報発信の手法も有効な取り組みであると認識をしておりますことから、計画的な事業推進により本市の観光振興を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１８番（坂本心次議員）　一通りの答弁をいただきましたので、次に具体的な課題等について再質問させていただきます。景観行政の活性化のため、オール周南でこの町の景観を磨いていく必要があると思いますが、この町の景観の魅力、個性としては何でしょうか。 ◎都市整備部長（松田和人君）　魅力や個性は何かとの御質問でございますけれども、まずそれぞれの地域には、自然や歴史、文化などの多様な資源がございます。都市構造として改めまして申し上げますと、中国山地の西の端に位置し、錦川源流の鹿野地域や、本市唯一のナベヅルの越冬地であります八代、美しい田園風景のある中山間地域、その南に市街地が形成されており、臨海部には中国地方屈指のコンビナート工場群があり、穏やかで美しい瀬戸内海国立公園や、戦争遺産としての回天記念公園のある大津島などの島嶼部がございます。本市は、中国地方の瀬戸内を代表する町であり、日本の縮図ではないかというふうに考えております。また２度にわたる空襲から復旧復興を成し遂げてきた町でもございます。戦災復興都市計画で整備された広い道路は、バリアフリー化への対応などこれからの質が問われる時代の大きな財産でございます。また御幸通りや岐山通りのイチョウやクスノキは、６０年余りが経過し風格を醸し出し、本市の歴史や都市景観を象徴しております。今後、本格的な少子高齢化人口減少社会を迎えるに当たり、今までの価値観とは違う新しい価値観のもとで、市民一人一人が生きがいや充実した日々が過ごせる社会に向かうことが大切ではないかというふうに考えております。過去から引き継いできた景観資源を改めて見詰め直し、温め、磨き、創造し、次の世代につなげていくこと、そのプロセスそのものが周南市の景観まちづくりであり、ぬくもりのあるおもてなしのまちづくりへつながっていくものではないかというふうに考えております。 ◆１８番（坂本心次議員）　町全体で景観を進めていく必要がありますが、市は指導する立場であります。今後、駅周辺や新たな新庁舎など、公共施設のリニューアルや整備で各課にまたがりますが、庁内の連携、調整はどうされるのでしょうか。また、市民協働、民の誘導も大切ではありますが、公共施設整備計画は景観条例がどのように反映されるのでしょうか。 ◎都市整備部長（松田和人君）　先ほど市長が答弁しておりますけども、議員御承知のとおり、市が進めております景観まちづくりにつきましては、市全域を対象としており、内容も多岐にわたっているため、単独の課で推進するものではございません。景観計画を策定するに当たりまして、庁内では、各部局の職員をメンバーとする景観幹事会及びワーキンググループで討議しながら庁内の意見を調整等を行い、学識経験者や公募委員などで構成される景観計画策定委員会に諮りながら、市民協働で策定しております。景観まちづくりを推進するに当たりましては、この庁内連携した体制を継承していくことが必要であります。公共施設の整備は、公共施設景観形成ガイドラインに基づき、整備を進めることとしておりますが、構想、設計段階等におきまして、景観審議会や庁内幹事会からの意見をお聞きしながら計画を進めることとしており、整備される公共施設が地域の個性や調和などがとれ、景観まちづくりの牽引となり、市民の皆様から愛されるものになるような役割を担っていきたいというふうに考えております。 ◆１８番（坂本心次議員）　しっかりと進めていただきたいと思います。　新駅ビルについては、周南市の顔になりますので、しっかり連携を図って、景観についても配慮した形で進めてもらいたいと思いますが、担当部長はどうお考えでしょうか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　先ほど議員も言っていただきましたが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ──ＣＣＣさんから力強く、またうれしい言葉をいただいております。また、市民の皆様から期待の声をたくさんいただいております。このすばらしい景観にさらに魅力をプラスする新駅ビルを一日も早く整備し、その声に応えていきたいと思っております。今後も、議員を初め議会の皆様の御支援と御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆１８番（坂本心次議員）　続いて、もう一つの重点地区である鹿野についてですが、紅葉の季節には、市内外からたくさんの来客があったようでございます。時期的に清流通りの流れがとまっていたなどの声もありましたが、こうした人たちの期待を裏切ることなく、しっかりと景観形成に取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　本当に私たちの町、周南というのはすばらしい景観を持っていると思います。自然と産業の調和、私はよく海、山、川、里、街というふうに言うんですが、こういう自然の景観や田園景観、文化的・歴史的な景観、都市の景観、さまざまな景観、表情を持ったすばらしい町でございます。先ほども申し上げましたとおり、この景観を市民の皆さんと一緒になって守り、育て、そして活用しながら、心地よい暮らしをつくって、にぎわいの創出につなげていきたいというふうに考えております。議員のおっしゃいました鹿野、この清流通りにつきましても、大変貴重な市民の共有の財産であります。市を代表する景観資源の一つだと認識をしております。この内外に誇れるすばらしい景観を、地元の皆さんも御協力をいただきながら、オール周南でしっかりと生かす取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ◆１８番（坂本心次議員）　市民の皆様を初め、市外や県外の人も期待しておりますので、しっかりと環境整備をしていただきたいと思います。　次に、やまぐち観光推進計画と連携をしてインバウンドの積極的な取り組みをするということでございましたが、計画的な事業推進、成果を上げるための具体的な方策とスケジュール、年次計画等、どうなっているのでしょうか。 ◎地域振興部長（松村悟君）　写真の町周南ということで、写真を活用した取り組みということでございます。まずは、インバウンドという問題もありますけれども、国内において周南市の魅力をしっかりお伝えして、国内の中において、たくさんの方に周南市へ来ていただいて、すばらしいそういう景観、観光資源に触れていただくという取り組みを、まず力を入れていきたいというふうに思っております。ですから、フォトコンテストもたくさんありますけれども、それぞれ個別にということではなくて、そういったものをひとつ取りまとめて、そこに付加価値をつけて情報発信していくというような取り組みをまず努めていきたいというふうに思っております。　それから山口県のほうでこの１０月に取りまとめられましたやまぐち観光推進計画、この中において、「外国人観光客倍増に向けた国際観光の推進」という項目を挙げておられます。この中で、県のほうでは、専門の部署等の設置検討というのを計画をされております。県のほうでは、２５年、２６年にその検討をして、２７年度に設置・拡充と、それ以降、拡充という年次的な計画を持っておられます。　それから、先ほど言いました国内での取り組みということで今申し上げましたけれども、ＳＮＳやスマートフォンを活用した情報発信というのを、今もいろいろ取り組んでおられると。それとかテレビを活用したとか、そういうことがあるんですけれども、さらにスマートフォン向けの観光アプリの開発というのを平成２６年に計画されておりまして、２７年以降にそれを活用した事業を推進していくというような取り組みを計画されております。先ほども言いましたように、周南市としては、ＳＮＳやスマートフォンを活用した情報発信について、まず国内においてそういった取り組みをしっかりやっていきたいというように考えております。なかなかインバウンドということになりますと、市だけではできませんので、県とも連携しながら、それから観光コンベンション協会等とも連携を図りながら取り組みを進めていきたいというように考えております。 ◆１８番（坂本心次議員）　県と市の連携で効果的にしっかりと進めていただきたいと思います。　私は、周南市にはたくさんいいところがあると思っていますが、周南市としての知名度がちょっと低いんですね。もっと周南市のいいところをしっかりＰＲしたい。日本人だけでなく、世界から注目される都市になってもらいたいと思っております。市長も周南市のすばらしさは、しみじみ感じられると思いますが、市長から、ぜひオール周南で周南市の景観を磨いていこうという意気込みを最後に熱く語っていただきたいと思います。お願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　景観というのは、生きるということ、暮らしていくということにとって非常に大切なものだというふうに思っております。これは、市民がすばらしい景観の中で暮らしを送るということとともに、やはりこの景観を積極的、全面的に押し出して、我が市の魅力を全国に発信して、また全世界に発信して、少しでもたくさんの方々に我が市に来ていただくような、景観を活用した取り組みをしっかり行ってまいります。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、坂本心次議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第４番、福田健吾議員。　　　〔１６番、福田健吾議員質問席に着く〕 ◆１６番（福田健吾議員）　半年ぶりなんですが、新誠会の福田健吾です。今回はいつものとおり市長の考えを問うということで、３点ほど質問を出しています。合併して１０年ということで、恐らく来年になったら、私は合併して何年でとか、合併後どうだとか余り言いたくないと思ってますので、合併後の、今回は職員の計画的育成と人材配置について、今の現状をどう捉えているのかというもので質問をさせていただきます。　合併当初は、１,７４０名職員の方がいらっしゃいました。それが定員適正化計画では、平成２７年には１,３５０名にしますよという計画が、今第２次定員適正化計画が進行していると思いますが、その中で、全体の総合力が大量退職によって低下してないかということについてお伺いしたいと思います。　それと次に、再任用の活用をどう考えているのか。再任用というのは、言われれば再任用しなければならないという規定があるようですが、有能な退職者であれば、それなりの待遇をしてでも残ってもらう方法というのがあるのではないかと考えてますが、これについてお答えいただきたいと思います。　そして３つ目に、行政の連続性を保つために育成・配置をこれからどうしていくのか、また合併５０年は、実際に計画的に進められたと思うのかということに、３点についてお答えいただきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　合併後の職員の計画的育成と人材配置についてお答えいたします。まず、全体の総合力が低下していないかとの御質問でございますが、本市は職員力、組織力を結集した少数精鋭の市役所を目指すため、平成２７年４月１日の職員数を１,３５０人とする周南市第２次定員適正化計画を、平成２２年３月に策定をしております。本年１２月１日現在の職員数は１,３９４人と、ほぼ計画どおりの進捗となっております。合併から今日に至るまで、３２０人を超える職員を削減しておりますが、このことは合併による事務事業の整理や統合、また指定管理者や民間への委託の推進など、これまでの行政改革の取り組みの成果と認識をしております。定員適正化の目的は、職員数の削減による人件費の節減だけではなく、効率的で適正な組織体制のもと、行政サービスの維持増進を図ることにあります。現状では、国県からの移譲事務や新たな行政課題などにより、職員一人一人の業務量は増加傾向にありますが、そうした中にあっても、全体の総合力が低下しないよう、組織機構の見直しや適切な職員配置、優秀な人材の確保や職員研修に取り組むなど職員力、組織力の向上に努めているところでございます。　次に、職員再任用制度の活用についてでありますが、平成２５年度以降、公的年金の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴い、定年退職する職員が再任用を希望する場合、年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用すること、いわゆる雇用と年金の接続が求められております。現時点においては、再任用する職員の具体的な職種や役職について調整を進めているところでありますが、職員がこれまで培ってきた能力、多様な知識や経験を広く活用していく観点から、単に年金の支給開始までのつなぎとしてではなく、正規職員と同様の業務を担うべきと考えております。例えば、これまでに培ってきた技術や知識を、次代を担う職員に伝承していく役割、あるいは窓口での経験を生かし、市民の皆様の意見や相談をしっかり聞いて、適切にアドバイスする役割など、市政運営を円滑に進めるための業務を想定しているところでございます。　次に、行政の連続性を保つための今後の人材育成、配置についてでございますが、先ほども申し上げましたが、合併後１０年は、定員適正化計画により着実に職員の削減を行っております。しかし、定員適正化の本旨は、自治体経営の根本の理念であります最小の経費で最大の効果が得られる組織への変革を目指すことであり、この姿勢は今後も変わるものではありません。今後は、新たな行政需要や社会経済情勢の変化に対して、柔軟に対応していくことが、これまで以上に求められてまいります。これからの定員管理については、単に職員の削減を目標とするのではなく、業務量の的確な把握と、民間の活力も含めた施策運営のあり方についての検証を行った上で、再任用職員の活用も含めた柔軟で適切な定員管理・職員配置を常に行っていく必要があります。また、行政の連続性を維持する観点からも、職員の年齢構成のバランスを考慮しながら、行政の各分野で将来を担う優秀な人材については、年齢にとらわれず長期的な視点で、積極的に育成・登用を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆１６番（福田健吾議員）　まず、今の答弁の中で１個だけちょっと気になったんですが。そういった役割を果たしていただくと、退職した方に役割を果たしていただくという形で言われてたんですが、これに対しての権限はないと。ただ役割だけ果たしていただくという形で考えていいのか、権限を与えるつもりでいらっしゃるのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。 ◎副市長（青木龍一君）　再任用職員の方のいわゆる職種と、それからその権限等については、やはりこれは自治体としても初めての、私どもの自治体としては初めてのことでございますので、もう少し、今検討中でございまして、今後やはりこの組織の活力が遺憾なく発揮できるような、そういった体制づくり、権限も含めたあり方、システムづくりをやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、今まだ結論は出ておりませんが、その辺も含めて、今鋭意、中で議論を進めているところでございます。 ◆１６番（福田健吾議員）　それでは、今、次期国会等でも多分議論になるというか提案されると思うんですが、定年延長というのがありますが、それについて、現時点でのお考えをお聞かせください。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　２０１６年から国家公務員におかれましては、定年を６５歳にするという新聞報道で聞いております。ただ各地方公共団体におかれまして、それを即そうなる、まだ先の話でございますので、当面は今の再任用制度をどう構築していくか、１４年度から１５年までの間でございますけれども、これは確実にやっていかなければいけないことでございます。これは制度として約束がされていますので、必ずシステム化をして、その再任用する職員の職制、職責、どういうところで働いていただくかも含めて、今後今から制度化を図っていくということでございます。他市におかれましては、部長級として採用する場合もございます。それはその職種においての給料表が適用されますし、権限もあります。ただそういうことを、今副市長申し上げましたように、制度を今から構築していく段階でございますので、これからシステム化を図っていきたいというように考えております。 ◆１６番（福田健吾議員）　若手の方の登用については、先ほど答弁の中で触れられたので余り触れることはないかと思うんですが。その中で、やはり早い段階で部長職にまで上がっていただいて、後でやはり後ろから相談を受ける役職というか、そういったポジションの人たちをつくっていくことも必要なのかなと思っています。そういったことで、若返りも当然あるんですが、やはり若いだけではだめですよということもあり、相談を受ける、そういった後ろ盾になるような形の職員の方々をつくっていくことのほうが、早くやったほうがいいかなと私自身は思っていますが、その辺についてはどういうふうにお考えですか。 ◎市長（木村健一郎君）　あらゆるケースを想定して、今いろんな検討をしておるところです。そして、私のメルクマール、物差しはただ一つ、それは市民のためになるかどうか、この観点からしっかりと検討をさせていただければと思っております。 ◆１６番（福田健吾議員）　職員の育成基本方針に基づいて組織力や職員力の向上というのをうたってらっしゃるんですけども、実際に今伝承していくということが言われてましたが、能力や技術、経験の引き継ぎというのはなかなか難しいと考えますが、これ時間を要すると思います。例えば、その再任用の期間だけで十二分にできるかって難しいと思うので、そういった意味での方策というのを考えていく必要性というのがあると思いますが、そこのあたりはどうでしょう。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　職員の育成というのは大変大事な人事管理上の課題でございます。研修につきましては、いわゆるＯＪＴ、Ｏｆｆ－ＪＴの２つがございます。職場内研修、それから職場外の研修というのがございます。その仕事による資質の向上におきましては、職場の研修、職場内研修の中で、課長なりがどういう指導をしていくかというのが非常に重点があると思います。Ｏｆｆ－ＪＴにおいては、セミナーパークであったり、国なり県なりの派遣職員であったり、そういう形で人間関係を深めるなりの、そしてその行った先の仕事を覚えるというようなことを経験してまいるわけでございますけれども、日常の研修といえば、当然仕事の中でどういった研修をするか、どういった指導をするかということが非常に大事でございますので、そうした観点から組織の長におかれましては、若手の職員なりの指導に当たってのやっぱりポイントといいますか、育成をするという観点のポイントで、その仕事を見てあげるということが非常に大事になろうかと思います。 ◆１６番（福田健吾議員）　この分野については、ちょっと今から言うので最後にします。定員の適正化というのを、実際にその定員適正化計画というふうに名を打ってますけども、何をもって適正とするのかなというのがちょっと疑問にあります。人数なのか人件費なのか、事務量なのか、こういったいろんな考え方ができると思うんですが、この今回今ある適正化計画というのは、実際何に主眼を置いてますかね。人数ありきできているような感が否めないので、やはり今のそこの数字だけにこだわる必要性がなく、住民サービスをきちんと提供できるぐらい人数というのを、やっぱりその都度見直す必要性があるんではないかなと私は考えますが、どうでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　定員適正化計画で１,３５０名を目標にしております。ただこの定員適正化計画におきましても、先ほど市長が答弁いたしましたけれども、最小の経費で最大の効果を上げるという大前提の中で、こういう組織、市役所の初期の体制をどう考えるかということ、それから事務事業の見直しにおきまして、当然市がやるべき仕事、市の職員がやるべき仕事かどうか、あるいは委託すべき仕事があるんではないかと、外部に出せるんではないかと、そういうことをいろいろ検討しながら、自分たちの今ある仕事をチェックをしながら、直接やるべきものは当然やりますけれども、任せられるものは任していくという、そういう視点の中で、効率的で簡素な行政体質をつくっていくということが非常に大事でございますので、私はこの計画にはタッチしておりませんけれども、この数字自体は、そういう観点でもってはじき出された数字であるというふうに思っております。 ◆１６番（福田健吾議員）　今再任用等の話をして、新卒の方のことに触れなかったんですが、再任用が弊害となって新卒の方がとれないという状況、あってはならないかと思います。　次に行きますね。子育て支援策を強化することで定住促進を図ってはどうかという観点から、以前にこれは質問したことがあります。義務教育期間終了までの医療費の無料化をどう考えているのかというのを再度お聞きします。　それと、イとして、義務教育期間終了までの全期間が無理であるならば、段階的にこれを拡充することはできないのかという質問をさせていただきます。 ◎市長（木村健一郎君）　まず、義務教育期間終了までにおける医療費の無料化をどう考えているのかについてお答えをいたします。医療費の無料化とは、患者の経済的負担をゼロにする制度でございます。現行の公的医療保険制度に基づき、小学校入学前までの子供が医療機関の窓口で支払う自己負担率の２割、小学校入学後の３割の自己負担部分を公費で助成するものでございます。本市の子育て支援策としての医療費の無料化は、就学前児童を対象とした乳幼児医療費助成制度があります。この制度は、所得制限が設けられた県事業で、所得制限以下の世帯の就学前児童については、全診療科目が無料となっております。本市では、これに独自の拡充施策として、所得制限を撤廃し、３歳未満の児童については全診療科目を、また３歳から就学前児童については、通院を除く入院費と歯科診療費の自己負担分を無料とし、子育て世帯の医療費の負担軽減を図っているところでございます。議員お尋ねの義務教育期間終了までにおける医療費の無料化は、現在の乳幼児医療費助成制度の対象を市の単独施策として中学３年生までに拡充されようとするものです。これまでも乳幼児医療費助成制度は、子育て世帯に対する支援策として、市の重要な事業と位置づけており、この制度を拡充することは意義深いものであると考えております。その一方で、この事業を拡充するためには、単年度で現状より約３億７,０００万円の増額になると試算をしているところです。県の助成制度は、就学前までの所得制限以下の世帯が対象ですので、義務教育期間終了まで拡充するとなれば県からの補助は望めず、拡充した部分は全て市で賄うこととなり、現在の限られた予算の中での実施は極めて難しいものと考えております。　次に、義務教育期間終了までの全期間が無理ならば、段階的に拡充することはできないかについてお答えをいたします。医療費の助成制度の拡充について、段階的に考えるとすれば、まずは助成対象となっていない３歳から就学前までの児童に対する医療費の完全無料化であると考えます。少子化が進む中、子育て世帯に対する支援策の強化については積極的に考えていく必要がありますが、その一方で、実施する場合、先ほど述べましたとおり、拡充した部分は全て市で継続的に賄うことになります。本来、子育ての支援施策は国を挙げて取り組むべき、極めて重要なものと考えておりますので、これまでと同様に、国等に対して、所得制限の撤廃など支援制度の拡大について要望してまいります。いずれにいたしましても、本市の限られた財源の中、選択と集中を柱に、財政見通しを踏まえながら積極的に検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１６番（福田健吾議員）　限られた予算と、３億７,０００万円ぐらいかかりますよということだったんですが、実際にこれは子供が住みやすくなれば、当然ながら流入してくる人口もあるかもしれないって、これ可能性の問題なんですけども、こういった中での税収が上がるというようなことも考えられます。今、積極的に検討していくというふうな言い方をされたんで、あえて聞くんですが、モデル事業として複数年度、年次を切ってやっていくことも考えることは可能ではないですか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　この乳幼児医療費助成制度でございますけども、これにつきましては、乳幼児の保健向上、それから保護者の経済的負担の軽減ということを目的にしております。今議員の御提案のように、期間を設けてそれをやっていくというようなことが定住の促進になるんじゃないかということでございますけども、子育てしやすい環境を整えるという、施策として重要な事業というふうには思っております。子育て世帯に魅力のあるまちづくりにつながることでもありますし、結果的に子育て世帯を市に呼び込むという方策として考えるかもわかりませんけども、この事業に限らず、行政サービスを充実させて、やっぱり住みやすい市を実現していく、その結果として、市内の定住者の増加につながるのではないかというふうに思っております。 ◆１６番（福田健吾議員）　それでは、よく市長が子供や孫の未来のためということを言われますが、そうであればこそやってみてはどうかなと思うんですが、どうでしょう。 ◎市長（木村健一郎君）　限られた財源ということが一つと、それからやはり拡充をいたしましたら、今後は継続的に賄うことになるだろうというようなことで、選択と集中、これを柱に財政見通しも踏まえながら積極的に検討していきたいというふうに考えております。 ◆１６番（福田健吾議員）　継続的にというのは、先ほど言ったように複数年で年次を区切ってモデル事業としてやってみることで、アドバルーンを上げてしまえば、ずっと続くとは私は考えておりません。それを実験的にやることも一つの方法ではないかなと。実際にあるものをなくすとなれば、大変な反発があるのかもしれませんが、これはひとつ目玉としてやってみてもいいんじゃないかなと私は思っております。こういう言い方は余り好きじゃないんですけども、財政調整基金の積立金なんていうのは５３億６,０００万円ぐらいにふえます。そういった中で考えれば、実際に今後の財政運営を考えたときに、あったほうがいい、残しておいたほうがいいというふうな考え方もあるんでしょうが、あるところでこういった形でやってみるというのはひとつ決断をするのは、トップの決断だと思っておりますので、いま一度御答弁をお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　複数年に限ってということでありますが、そうすると、必ず検証をどうやっていくかということも絡んでまいります。どのような検証を行って次につなげるかということも出てまいりますし、恐らくもちろん皆このような施策をすれば皆さん喜ばれると思うんですが、いずれにしましても、先ほどから申しておりますように、選択と集中の使いどころだと思いますので、ぜひもう少し検討のお時間をいただければと思っております。 ◆１６番（福田健吾議員）　何かボクシングをしているような感じになったんですが、次に移ります。　３番目ですね。市のさまざまな計画と開発事業のあり方を問うという形で出してます。１,０００平米以上のものであれば、開発指導等にかかってくる部分があると思うんですが、そうじゃない部分というので、やはり行政がタッチできない、法でも何も規制するものがないというふうなことが結構あるんで、そのあたりについて、現状と考え方、そういったのをちょっと教えていただければと思います。

◎市長（木村健一郎君）　市のさまざまな計画、そして開発指導のあり方についての御質問にお答えをいたします。都市計画法に基づく開発許可制度は、無秩序な開発行為の防止、そして、良好な居住環境の整備を目的として定められたものであります。開発許可は、市街化を促進する市街化区域では、１,０００平方メートル以上の開発、市街化を抑制する市街化調整区域では、免責規定はなく、全てが許可の対象となります。周南市では、平成２０年４月１日、県から開発許可に関する権限を全部委任され、全ての開発許可事務を行っています。開発許可によって整備される道路や公園、上下水道等の公共施設は、申請に先駆け、都市計画法第３２条に基づいた公共施設管理者との協議、同意を得て、公共施設が市に帰属され、適切に管理できるよう、施設の管理基準や開発許可基準に沿って、指導や調整を行い、許可後、造成工事を開発申請者が行うこととなります。その際、隣接者や地元自治会、利害関係者等について協議や同意を求めています。なお、開発道路は、開発許可基準や市道の認定基準に沿って指導をいたしますが、既存道路などで地域の課題がある場合については、申請者にも御協力をお願いしております。また、雨水排水についても、関係部局と協議し、下流の排水能力等を調査し、浸水の恐れがある場合などは雨水調整機能の設置についても指導をしております。一方、市街化区域内で１,０００平方メートル未満のミニ開発は許可審査の対象外でありますが、地域の課題や要望等がある場合は、個別に公共施設管理者のほか地元自治会や利害関係者と連携をとって調整を図っていただくようにお願いをしております。いずれにいたしましても、宅地開発などを行われる際には、関係法令を初め、さまざまな調整が必要でありますことから、庁内の情報収集や共有化に努めるとともに、開発者におかれましても早目に事前相談していただくようお願いいたします。地域の良質な環境を維持保全、または創造していく上で、開発行為等が無秩序に行われないよう行政による規制と誘導を進めていくことが重要でございます。少子高齢化人口減少社会に対応する集約型まちづくりの観点からも、開発行為等の制度の運用について研究をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆１６番（福田健吾議員）　市長もコンパクトシティーというのをよく言われてますけども、こういったことを進めるんであれば、やはりそういった市街化の１,０００平米以下、今の許可申請が必要ないものについて、やはりある程度の考え方、ルール、基準を持つべきだろうと思います。というのが、やはりここに道路をつくりたい、道路をつくる計画がありますというふうな話があっても、１,０００平米未満であれば、別にかかってても問題ないよというふうな話になるのでは、広い意味で考えたときに、まちづくりというものがどうなるのかというのが、ちょっと順調に進むとは考えにくいんですね。そのあたりについて、今後どのぐらいの段階でというか、年次を切って考えていきたいんで、どのぐらいのスパンでそういう基準をつくっていかれるかというのをちょっとお答えいただければと思います。 ◎都市整備部長（松田和人君）　非常にお答えにくい問題でございまして、少子高齢化人口減少社会という形で、平成に入り、国のほうとしましても、縮小社会に対するさまざまな制度設計をされ、ようやく見えてきた状況でございます。そういった中、周南市においても人口減少というのが見えてきておりまして、開発、いわゆる都市計画の規制と誘導という形で考えましたら、拡大の都市計画から縮小の都市計画ということを真剣に考えていく時期に来ていると思います。そういった中でいわゆる線引き都市については、１,０００平米以上が開発ですよと、１,０００平米以下はいいですよという形ですけれども、やはり市街化区域、あるいは既存市街地の中のまちづくりの道路の問題とか、上下水の問題とかさまざまな課題は、１,０００平米以上であろうがなかろうが、共通する課題はあると思います。そういった問題につきましては、私どもが考えておりますのは、現段階では１,０００平米以下につきましては、直接出てくる問題としては、道路の問題、あるいは上下水の問題が市とのかかわりが出てきます。そういった中で、できればそういった情報を各課だけでとどめるのではなく、まずその情報をやはり共有化できる仕組みをつくっていきたいと。その中で都市計画決定された施設とかそういった部分には大したあれですけど、なかなかそれじゃないまちづくり、地域としての課題というのがございます。そういったものも含めて、今後、行政としてどうあるべきかというのは、少しお時間をいただいて、研究なり一定の方向性を出していきたいというふうに考えております。 ◆１６番（福田健吾議員）　今道路と上下水道という話が出てまいりましたので、建設部長にお聞きしますが、そういった意味で今の都市整備部長との連携ですよね、この各部署間の連携というのは、やっぱり緊密にとっていく必要性があるかと思いますので、そのあたりについてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎建設部長（吉木洋二君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。いろんな大きな計画、それから市のあるべき姿というのを進めていくためには、一つの部署だけでやるというのでは限界があります。それから個人の判断、変な判断が入ってくるケースもございます。そうすると、組織として共有の考え方を持って議論をし、指導を一体的にやるというのが一番有益ではないかというふうに思いますので、それは推し進めていきたいというふうに考えております。 ◆１６番（福田健吾議員）　今、両部長に御答弁いただきましたが、両部長も３月に退職ということで、お時間をいただきたいと言われましても、なかなか時間は余りないような気がいたします。　市長にお聞きします。今のこういった問題ですよね、やはり早急にそのルール化というのを進めていくことというのが重要だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。意気込みのほどよろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　今、市長随想を毎月書いております。「縮小社会へ向けて」というタイトルで何度か書かせていただきました。大きな時代の変わり目に今来ておると思います。そして、縮小社会というのは決して悪いことではなくて、レベルの高い、質の高い暮らしを一人一人が行っていくと、これが縮小社会へ向けての生き方のコツではないかなというふうに思っております。私の考えを職員が皆共有しながら進めていく、それも組織をうまく連携をしながら進めていくような体制づくり、いわゆるこれからの人口減少高齢化社会へ向けて、我々まずは行政、オール周南で臨むような体制づくりを行っていきたいと思います。これは市民、議会、オール周南で、これからの新しい未来を築いていく、一つのある程度乗り越えなければいけない課題はたくさんあるかと思います。それをみんなで乗り越えるような、そういう都市の運営を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、福田健吾議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１５時から再開をいたします。　　　午後　２時５０分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時００分再開 ○副議長（尾﨑隆則議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（尾﨑隆則議員）　続いて質問順位第５番、土屋晴巳議員。　　　〔４番、土屋晴巳議員質問席に着く〕 ◆４番（土屋晴巳議員）　会派新誠会の土屋晴巳です。　今回の質問は、１、道の駅ソレーネ周南の経営等についてと、２、福祉避難所の指定についての２件です。　今回は、通告に従い行いますけども、１と２を続けて質問をして、続けて答弁をお聞きした後に、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　最初に、１、道の駅ソレーネ周南の経営等について質問します。現在、道の駅は左右から建ち上がり、真ん中でドッキングした道の駅ソレーネ周南の代名詞というべき大屋根が出現し、その下に物販施設や研修交流室の骨組みが進められています。もちろん、手前の駐車場やトイレの形状も日々形を変えています。さらに、国道２号線からの出入り口部分の整備のために中央分離帯が壊されていますが、道の駅の建設状況と進捗が確認でき、イメージで捉えることができるようになりました。来年春のオープンに向けて、間違いなく、ハード建設は一歩ずつ進んでいます。　では、出荷体制や販売体制等のソフト面は、現在、どの程度の準備状況なのでしょうか。御存じのように道の駅ソレーネ周南の運命を握る管理運営組織も、一般社団法人周南ツーリズム協議会に決まりました。運営経営面について、オープンまで半年となったこの時期に、いろいろと経営上の数字等、マスメディアを通して知る機会がふえてきました。あらゆる面から経営分析を行い、精査に精査を重ねた事業展開を考えられていると思います。失敗は許されません。どのような経営戦略を立てられているか大変気になるところです。そこで質問いたします。　まず（１）として、供用開始時期についてお尋ねします。物販施設、研修交流室は市が整備し、駐車場、トイレ、情報発信コーナーは国が整備します。管轄が違います。来年春のオープンと言われていますが、さて、一斉にオープンする計画なのか、あるいは施設単位ごとのオープンとなるのでしょうか。その時期は、いつを予定されているのでしょうか、お伺いします。　次に（２）として、販売機能についてお尋ねします。言うまでもありませんが、販売機能は道の駅の心臓といっても過言ではありません。販売機能が道の駅の命を握っています。また、道の駅ソレーネ周南のコンセプトは、オール周南で２４時間周南ブランド発信です。　そこで、アとして、オール周南となる周南市全員からの集荷体制構築の取り組みと進捗状況は、現在どのようになっているのでしょうか。イとして、特産品の開発及び販売体制は整ったのでしょうか。どのような状況にあるのでしょうか。収益事業を行う場合、必ず事業計画を作成し、経営目標や収支シミュレーションを行います。ましてや新規事業です。実績はありません。期待だけでは経営はできません。ウとして、道の駅の経営に大きな影響を持つ物販施設の中に用意される直営店の出荷計画及び売上目標設定値はどの程度を考えられているのでしょうか。また、エとして、周南ツーリズム協議会の全体の収支計画はどのような設定となっているのでしょうか。具体的数字をお示しください。先ほど述べましたように、この道の駅のコンセプトに、２４時間周南ブランド発信とあります。そのためには、当然、２４時間販売体制を導入することになりますが、オとして、その２４時間販売の具体的な体制はどのような体制となるのかお伺いします。　次に（３）として、買い物支援機能についてお尋ねします。　アとして、道の駅機能に買い物弱者支援対策を加える考えはないでしょうか。先月の１２日に、周南市内でもスーパー等を展開されている防府市に本社のある丸久さんと、本市は地域活性化包括連携協定を結びました。中山間地域などの買い物弱者支援が目的の一つかなと推測をします。買い物弱者支援対策は、本市だけではなく、全国の自治体で取り組まなくてはならない喫緊の課題です。大変よいことだと思いますし、今後の事業展開を期待するところです。昨年の２月に出された周南市西部道の駅基本計画には、道の駅の機能、目指す方向として、買い物弱者支援という機能、方向性はありません。しかし、道の駅ができても行くことができないと言われる高齢者の声もよく耳にします。今回締結した地域活性化包括連携協定ですぐに対応が可能とは思いませんが、ぜひ道の駅ソレーネ周南の目指す機能に、買い物弱者機能を追加していただきたいと思います。足を運べないお年寄り、高齢者にも販路を拡大することで、地産地消の促進にも微力ですが貢献できます。いかがでしょうか。　（４）として、道の駅の管理運営を引き受けることになった周南ツーリズム協議会には、ツーリズムという名称があえてつけられていますが、道の駅が取り組むツーリズム機能について、どのような考えを持っておられるのかお尋ねします。　次に、２として、福祉避難所の指定について質問いたします。この質問は、一昨年の１２月議会の一般質問で取り上げました。高齢者、障害者や要援護者の身体的、精神的状況に鑑みて、市が定めている公共施設中心の避難所とは別に、各地域にあるいろいろな社会福祉施設を貴重な社会資源と位置づけ、先方の協力をいただき、災害発生時の要援護者のための避難所として、新たに指定してはどうかと提案させていただきました。福祉避難所の指定に向けて、前向きな答弁をいただいたと記憶しています。ことしの８月に、光市では、８つの民間福祉事業所の運営する特別養護老人ホームなど、１３施設を福祉避難所として指定しました。これらは、主に２４時間滞在型の施設で、災害発生時でも安全な避難スペースが確保でき、物資、機材、組織、何と言っても専門職である人材、スタッフがそろっています。　そこで、（１）として、この２年間の福祉避難所の指定に向けた本市の取り組み状況についてお尋ねします。福祉避難所の設置については、平成２０年に、厚生労働省から福祉避難所設置運営に関するガイドラインも出されています。また、ことしの４月に、見直しをされた周南市地域防災計画においても、社会福祉施設に避難施設としての機能を求めているとともに、社会福祉施設は、介護等の必要な高齢者、障害者の緊急一時受け入れ、つまり要援護者の受け入れを行う旨が記載されています。　（２）として、福祉避難所の必要性と位置づけに対する市の考えをお聞きします。　（３）として、今後の取り組みについては、どのような計画なのでしょうかお尋ねします。　最初の質問は以上です。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、最初に、土屋議員から道の駅ソレーネ周南の経営等につきまして４点の御質問をいただいておりまして、まず１点目の、道の駅の供用開始時期についてお答えをいたします。　御承知のとおり、道の駅ソレーネ周南につきましては、道路利用者の利便性の向上や地域の活性化、そして農林水産業等の振興を目的に、国と市が、平成２６年春の供用開始に向けて一体的な整備に取り組んでいるところでございます。こうした中、先般、１０月１１日付で、国土交通省におきまして道の駅ソレーネ周南が新規の登録をいただき、１１月８日に登録証の伝達が行われました。整備及び登録に御尽力いただいた国土交通省を初め、議員の皆様、関係者の皆様に改めて感謝を申し上げます。　そこで、議員お尋ねの一斉オープンなのか、時差オープンなのか、また、その時期はについてですが、道の駅の建設工事につきましては本年６月から進めており、現在、大屋根部分の施工に取り組むなど、工事は順調に進捗しているところでございます。この工期は、平成２６年３月１７日でございまして、その後の建築消防検査、そして各業者が行うテナント工事などを勘案いたしますと、物販施設の供用開始につきましては、平成２６年５月の連休明けになるのではないかと考えております。しかしながら、国の施工部分である駐車場とトイレにつきましては、国から道路利用者の利便性の向上を踏まえ４月上旬の予定で供用を開始したい旨の要望もございますことから、４月上旬の予定で、駐車場とトイレを一部供用開始する。５月連休明けの予定で、全施設を供用開始する。この方向で、現在、国と協議、調整を進めているところでございます。いずれにいたしましても、供用開始の日程が決まり次第、市広報やホームページなどを通じて、市民の皆様に、その内容をお知らせいたしたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。　次に、２点目の販売機能についての御質問にお答えします。道の駅の経営につきましては、指定管理者として一般社団法人周南ツーリズム協議会を指定し、現在、道の駅開設に向けた準備を進めていただいております。道の駅につきましては、農林水産業の振興の視点から、物販施設において市内の農林水産物等を幅広く販売することといたしておりまして、こうした取り組みを進めることで、出荷者や加工グループの皆様にとっても新しいビジネスチャンスが生まれ、周南市全域の地域振興につながるものと期待しているところでございます。こうしたことから、物販施設における市内の安心安全な農産物、水産物及び加工品の出荷者を募集するため、市と周南ツーリズム協議会が連携し、市内２０カ所におきまして、１０月２３日から１１月１３日にかけて出荷者募集説明会を開催いたしました。説明会には、２４１名の方が参加され、道の駅の概要を初め、出荷者資格、出荷者登録、そして募集期間などを御説明いたしましたが、参加者の皆様からは、集荷と移動販売について検討してほしい。農産物の出荷基準、栽培記録について教えてほしい。オープンはいつなのか。直売所は何時まで営業しているのかなど、さまざまな御意見をいただいたところでございます。　そこで、議員お尋ねの集荷体制構築の取り組みと進捗状況はについてですが、高齢化が進む地域、特に中山間地域における高齢の農家の中には、生産や出荷の意欲があっても出荷場所までの荷物の運搬が困難になることで、生きがい、やりがい、働きがいの低下の傾向が見受けられ、道の駅の実証店舗ゆーとぴやのイベント販売や、先ほど申し上げました出荷者募集説明会におきましても、集荷についても検討してほしい旨の御要望をいただいているところでございます。こうしたことから、このたびの１２月補正予算におきまして、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金を活用した地域活性化支援事業を御提案させていただきました。この事業は、道の駅を活用して、こうした地域において、集荷と宅配、移動販売などを行うもので、農業振興や地域振興、そして地域の活性化の視点を踏まえ、その事業を、道の駅ソレーネ周南の指定管理者である周南ツーリズム協議会に委託するものでございます。議決をいただきましたら、指定管理者がこの事業に携わる２名を雇用し、平成２６年度からの実施に向け、集荷希望者など地域の実情を調査、ＪＡ周南、庁内関係部局との調整、集荷ルートの検討などに取り組むことといたしております。　次に、特産品の開発及び販売体制についての御質問にお答えいたします。御承知のとおり、特産品とは単に商品にラベルをつけることだけでなく、歴史やいわれ、そしてつくる人の熱き思いなど、しっかりとしたコンセプトを持ち、消費者の皆様に満足していただける独自性のある商品こそが本当の特産品になると考えております。こうした中、道の駅の特産品開発につきましては、平成２２年度、２３年度の２年間にわたり、新たな特産品開発に取り組む事業者やグループに対して、補助金を交付し、２５団体４１商品の開発を支援してまいりました。また、平成２４年度には、周南地域地場産業振興センターに特産品開発支援を委託し、その開発に取り組む事業所やグループを支援し、新たに開発した３２商品を含め約１８０商品の市内特産品のお披露目会を行ったところでございます。また、今年度は、周南ツーリズム協議会に、道の駅ブランド商品の構築支援業務を委託し、これまでに商品化された道の駅特産品のＰＲや販売を強化するとともに、道の駅でしか買うことができない道の駅オリジナル商品づくりに取り組んでいただいております。いずれにいたしましても、開発された特産品を道の駅で販売し、その商品の味、パッケージ、つくり手の思いなどが再評価されることは、商品に磨きをかけることはもとより、道の駅の知名度の向上、そして販売力の強化につながると考えておりますので、今後の取り組みに大いに期待をしているところでございます。　次に、道の駅の出荷計画、売上目標、収支計画についての御質問にお答えいたします。出荷計画につきましては、指定管理者が、基本的には、先ほど申し上げました出荷者募集説明会において配付しました出荷登録申請書と、農林水産物及び加工品における出荷予定調査表などをもとに、誰が、いつ、どこで、何を、どれぐらいなどの項目を勘案しながら、策定を行ってまいります。説明会を開催する中で、市内にはさまざまな農林水産物や加工品が存在し、それらを道の駅に出してみたい、ＰＲをしてみたいなどの御要望も数多くいただいたことから、ＪＡ周南や市の関係各課との情報を共有しながら、説明会に参加されなかった生産者につきましても幅広く出荷をお願いするなど、その取り組みを早急に進めていくものとお聞きをいたしております。　次に、売上目標につきましては、まず、利用者数から申し上げますと、現段階における指定管理者の試算では、国土交通省の道路交通センサス調査により、道の駅前の国道２号の交通量が１日平均約２万７,０００台であることから、道の駅に立ち寄る利用者数を、国土交通省のパーキング設計資料などから、１日平均約５,０００人、１年間で約１８０万人と想定されております。このうち、トイレの利用や休憩を除き、実際に道の駅で買い物をされる利用者、いわゆるレジ通過者は、サービスエリアの統計資料などから、全体の３分の１の年間で約６０万人と試算しておられます。また、利用者１人当たりの客単価でございますが、農産物、水産物、特産品、飲食などの各売り場ごとに異なりますが、大手スーパーや小売業の統計資料などから、各売り場ごとの客単価を平均すると、１人当たり約１,０００円と試算され、先ほど申し上げましたレジ通過者数と１人当たりの平均客単価により、年間の売上目標額を約６億円とされたところでございます。しかしながら、開設初年度の平成２６年度につきましては、供用開始が５月連休明けを予定しており、通年よりも営業日数が少ないこと、市内外に幅広く認知されるまでにしばらく時間を要すること、消費税の増税が見込まれること、進化する道の駅としてさまざまな仕掛けが必要なことなどから、売上目標額約６億円の７割程度と試算し、約４億２,０００万円になると見込んでおられるところでございます。　次に、この売上目標をもとにした初年度の収支計画でございますが、収入につきましては、委託販売手数料やテナント料が主なもので、総額で約８,６００万円となっております。これに対して、支出は人権費と販売管理費が主なもので、総額で約８,１００万円と、収入から支出を差し引いた営業利益は約５００万円と見込まれているところでございます。また、２年目以降の収支計画は、先ほども御説明申し上げましたとおり、約６億円の売上目標を掲げ、営業利益は１,３００万円から１,９００万円程度と想定されております。市といたしましては、この収支計画に基づき、さまざまな事業が確実に実施されていることを検証するため、指定管理者に事業の進捗状況や売上実績に係る資料の提出や、道路利用者へのアンケート、モニタリング調査をお願いし、必要に応じて是正措置を求めてまいりますが、まずは、指定管理者において独立採算を念頭に、高き志を持って責任ある経営に取り組んでいただきたいと思っております。　次に、２４時間販売の具体的体制についての御質問にお答えをいたします。道の駅の管理運営につきましては、平成２５年２月に策定されました周南市西部道の駅管理運営に関する基本的な考え方の中で、オール周南で２４時間周南ブランド発信を基本コンセプトとして位置づけられました。市といたしましても、道の駅の物販施設の中に２４時間の利用が可能なゾーンを設けることは、国道２号に面し安定した交通量から、道路利用者の利便性の向上につながること。２４時間明かりをともすことで、道の駅の夜間利用者に安心を与え、防犯対策の役割を担うこと。利用者の立ち寄り機会を拡大させ、道の駅の売上増に寄与できることなどの効果が期待できると考えております。主要国道沿いの道の駅の状況を勘案いたしますと、２４時間販売コーナーを設けている道の駅もございますことから、指定管理者からは、まずは日用雑貨と食料品、そして特産品コーナーから２４時間の販売を始め、ここでの状況も踏まえながら、野菜、魚、肉の生鮮産品コーナーについても、２４時間の販売を視野に入れ、運営から経営の視点を持って具体的な販売計画や人員体制などのシミュレーションに取り組んでまいりたいとお聞きしているところでございます。　次に、３点目の道の駅機能に買い物弱者対策を加える考えはないかについての御質問にお答えをいたします。御承知のとおり、高齢化が進む地域に、特に中山間地域におきましては、自宅周辺に商店がなく、公共交通機関や自家用車などの移動手段を持たない、いわゆる買い物弱者が増加している状況が見受けられ、出荷者の方あるいは消費者の皆様から、集荷とともに道の駅の移動販売についても検討してほしい旨の御要望をいただいているところでございます。こうしたことから、先ほども申し上げましたとおり、このたびの１２月補正予算におきまして、集荷体制の構築に加え、宅配、移動販売などを行う事業として、道の駅を活用した地域活性化支援事業を御提案させていただきました。道の駅では、地元の安心安全な生鮮産品を初め、日用雑貨や食料品などの生活必需品を取り扱うことから、道の駅を介して地域の皆様の日常生活を支援することは、地域を活性化させるとともに安心して暮らせる地域づくりに資するものと考えております。その内容について、具体的に申し上げますと、指定管理者が平成２６年度からの実施に向け、移動販売希望者など地域の実情を調査、コミュニティ、福祉団体、庁内関係部局の調整、移動販売ルートの検討などに取り組むことといたしております。道の駅において、集荷体制を構築すること、そして買い物弱者対策として移動販売などを行うことは、縁ときずなを大切にしたまちづくりにつながることから、市といたしましても、指定管理者と連携し、関係部局や団体と調整を図りながら、その取り組みの支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、４番目の道の駅が取り組むツーリズム機能についてどのような考えを持っているのかについての御質問にお答えいたします。ツーリズムという言葉は、一般的には、旅行、観光という意味に捉えがちでございますが、周南市まちづくり総合計画においては、農林水産物、歴史、郷土料理など、地域資源を生かした体験型の交流を柱に、地域に人や経済の循環を創出するものと位置づけているところでございます。こうした中、道の駅の指定管理者である周南ツーリズム協議会においては、その設置目的を農林水産業や地域振興、そして観光振興の視点をもってすぐれた周南ブランドを発掘する。これらを通じ、交流人口の拡大や周南市の認知度の向上を図り、地域社会の発展に寄与するとしており、道の駅ソレーネ周南の５年後、１０年後を見据え、具体的には、１次産業の支援として、つくれる商品からお客様が求める商品へと誘導する。中山間地域の加工所の支援として、商品開発のサポートや販路拡大に取り組む。道の駅を拠点として、６次産業化のモデルを構築する。地産知商、ここで言います地産知商は、地元で消費するという意味ではなくて、地元でとれたものを「知商」は「知」という字に商業の「商」、すなわち地域で生まれたブランドを幅広く知ってもらうため、行商、商いをする。そして、生きがい、やりがい、働きがいを高めるため、集荷と移動販売などに取り組む。ドライバーだけでなく、地域のお年寄りや子育てをする母親にも便利な道の駅を目指すなど、進化する道の駅を目指し、ツーリズムに沿った新たな事業を展開したい旨、お聞きをいたしております。　私は、周南にはオール周南ブランドとして、海、山、川、里、街といった日本の縮図である５つの宝があると考えております。そして、この５つの周南の宝には、それぞれに胎動、鼓動、そして躍動する、人、物、自然、伝統、歴史、いわれが存在しております。この宝、すなわち周南ブランドを道の駅が仲人となり、道の駅の宣伝力、販売力、商品力、開拓力で、まずはオール周南市民に、そして次に県内へ、そして全国へと広く浸透させることは、周南の市民力と地域力、そして都市力をさらに高めるものと考えております。こうしたことから、道の駅がこれから取り組もうとされているツーリズム機能に大いに期待を寄せているところでございます。　道の駅につきましては、多くの市民の皆様が、平成２６年春のオープンを楽しみにしておられます。市民の皆様や利用者に末永く愛され、親しまれ、そして時代とともに進化する道の駅を目指してまいりたいと存じますので、今後とも引き続き、議員の皆様を初め、関係者の皆様の御理解、御協力、そして温かいお力添えを賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。　続きまして、大きく２点目、福祉避難所の指定についての御質問にお答えをいたします。　まず、福祉避難所の指定に向けた取り組み状況についてのお尋ねでございます。平成２３年１２月定例会の一般質問において、土屋議員から同様の御質問をいただきましたが、平成２４年度に、災害時要援護者対応マニュアルを作成するとともに、要援護者向けの福祉避難所として、市の施設でございます徳山社会福祉センター、新南陽総合福祉センター、ゆめプラザ熊毛、コアプラザかの、特別養護老人ホーム鼓海園、大津島老人デイサービスセンター、須金老人デイサービスセンター、この７施設を災害時の要援護者向けの福祉避難所として指定をいたしました。また、本年度につきましては、市内の拠点となる医療機関などの民間施設を福祉避難所として開設できるよう、事業者と協定の締結に向けた調整を行っているところでございます。　次に、福祉避難所の必要性と位置づけに対する市の考え及び今後の取り組みについてのお尋ねでございます。御存じのとおり、福祉避難所は、高齢者、障害者などで一般的な避難所では避難生活に支障を来すため、特別な配慮が必要とされる方を対象とした避難所のことです。その指定の前提条件としましては、耐震性など、施設自体の安全性が確保されていること、バリアフリー化など、施設内の安全性が確保されていること、避難スペースが確保されていることなどがございます。また、冷暖房設備の設置、情報伝達手段の用意や日常生活用具の確保といった施設運営面における整備に加え、専門的な人材確保といった人的支援体制も必要となります。現在、本市には、１４８カ所の市指定避難所がありますが、そのほとんどは市の公共施設を災害時に避難所として活用するものでございます。これらの施設は、避難所を目的として建てられたものではなく、学校や公民館など、それぞれの用途に応じて建設しているため、施設によっては、エレベーターが設置されていない、十分にバリアフリー化がされていないという状況にあります。また、先ほども述べましたが、昨年度に市の施設７カ所を福祉避難所として指定しましたので、現在、周南市地域防災計画に福祉避難所について明記するよう、見直し作業を進めているところでございます。　今後、福祉避難所の指定に当たりましては、前提条件や施設運営面などの条件をクリアしなければなりません。さらに、高齢者の増加などにより公共施設だけでは数的にも不足することが予想されます。このことから、民間の社会福祉施設につきましても、御協力いただけるよう、事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これからも、市民の安心安全確保のために、公共施設はもとより、民間事業者との協定を順次広げてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 ◆４番（土屋晴巳議員）　詳しい説明ありがとうございます。まず、再質問に移らさせていただきますけども、まず福祉避難所の指定について再質問させていただきます。　福祉避難所の指定についての再質問は、１点だけですので、私の提案も含めて今から少し述べますので、市長の考え、それから、福祉避難所の指定についての思いということをまたお願いしたいと思います。　今の答弁の中にもありましたけども、平成２３年度、７施設を福祉避難所に指定したよと、今後、これをきちっと明記していきますと、ただ、この福祉７施設が全て公的施設だと、先ほど答弁にありました公的施設だけでは数が足りない。当然そのとおりだと思うんです。そして、今後の対応の答弁の中では、民間の協力が、ある意味では不可欠になっていくんじゃないかということだと思いますが、全く私も同感です。民間の社会福祉施設が大変周南市全域に充実してまいってきておりますので、これをある意味協力を求めない手はないなというのは誰でもわかることだと思うんです。そのことが当然、市民にとりましても、これは助かることなんですから。ただ、その場合に、光市さんなんかは、先ほどもちょっと御紹介いたしましたけども、２４時間滞在型の特別養護老人ホームということを指定されているんです。地域の社会福祉施設を考えてみますと、あとは地域密着サービス等々という制度のもとによって充実もされておりますが、２４時間滞在型の施設と、あるいは通所型、朝から夕方という施設があるんです。これをどういう形で、民間の社会福祉施設の御協力をもらっても、ここのところをきちっとした区分け、あるいはどういう体制かということは、今後、市としても考えとっていただきたいなということなんです。　そこで一つ、私の一つの提案なんですが、私は、市として福祉避難所を指定する場合は、２４時間型の施設でいいんじゃないかなと思うんです。つまり、通所系等の施設については、これは、今周南市の場合、各地区で自主防災組織があります。その自主防災組織の一環の中で、地域の自主防災組織とそこにある施設が協力し合うという制度も、二段構えにするのがいいんじゃないかなと、実は思うんです。つまり、多分自主防災組織の中では、各自分の地域を見て、これは立石議員のところにもありましたけども、地域避難所という言葉があります。ちっちゃい自治会単位でどう一時的に避難するか、その中に、この通所系の施設なんかは組み入れる。そうして、２４時間の滞在型の施設は市が指定をする。地域で避難場所、臨時的な避難場所と市が定めた指定との連動、連携すること。　なぜかと言いますと、これも立石議員のとこにもありましたけども、実際、東日本大震災の被災が起きた自治体の方ともちょっとお話する機会があったときに、正直３日間はもう、それこそ、自助、共助でどうにかしてほしいと、公助ができるのは３日後ぐらいという話も聞きました。実際そうだろうなというふうには思いますし、それは想像できると思ってます。そうなってくると、各地区にある自主防災組織の存在が大きいことは言うまでもありませんが、その自主防災組織と各地区にある先ほどのような社会福祉施設が連携することによって、ある意味では一時避難、その後、市が定めるところの避難、こういう二段構えでいくのが、私は、ある意味では周南市版の福祉避難所システムになるんじゃないかな、ある意味こういうふうな体制を、システムをつくってるとこはないというふうに思っておりますし、この今の二段構えの福祉避難所システム、こういうものも検討してもらったらなと思います。　これが、私なりの提案なんですけども、それに伴いますいろんな制度的な法文等の、あるいは条例、あるいは相当見直し等々、準備は済んだと思うんです。あとは、実際に具体的に福祉避難所をどう指定するかというとこまできてるんじゃないかなというふうに思います。スピーディーに取りかかってほしいという気持ちなんですが、実は２年前の一般質問で取り上げたときに、市長にもお聞きしました。周南市版の福祉避難所システムの構築に向けて、再度、市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長（木村健一郎君）　今お聞きしまして、非常に傾聴に値する御意見だというふうに考えます。周南の各地域の実情、現状を踏まえ、それから、制度や課題、これも検証しながら、ぜひ検討をしていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 ◆４番（土屋晴巳議員）　よろしくお願いいたします。本当スピーディーに取りかかっていただきたいと思いますし、ぜひ、そういう体制は高齢者あるいは障害者、あるいは要援護者の方々は期待しております。お願いいたします。　次に、最初の道の駅ソレーネ周南の経営等についてですけども、大変詳しく説明いただきました。大変難しくて、ちょっと私自身理解できてないとこもありますので、ちょっと再質問でそこら辺はいきたいと思うんですが。　まず１点なんですけど、特産品の開発状況なんです。今言いましたように、道の駅ソレーネ周南のコンセプト、周南ブランド発信というとこがコンセプトにあります。この特産品というものは大変大きな位置づけになるんではないかなと思います。先ほどの答弁では約１８０商品ぐらい開発できたよということなんですが、ただ、それは開発できた商品なのか、あるいは、これを販売として今の対応でき得るものなのかというとこなんです。朝オープンのときに、はい２０個用意しますと、はい売り切れました完売ですというわけもいかないですね。ある程度の大量生産というのはどうしても必要だと思うんです。売り切れ御免というのはよく言うことなんですが、やはりある程度の常識的なところの大量生産という体制は要ります。開発できたのが１８０商品なのか、あるいはある意味では大量生産、一般的な、それにたえ得る商品が１８０商品の中にどれぐらいあるのだろうか。さらにもう半年になりました。もし少ないんであれば間に合うんだろうかなと。そうしないと、コンセプトの周南ブランド発信ってならないんです。いかがでしょうか。 ◎経済産業部長（中村研二君）　加工品の関係につきましては、なかなか不断の努力、開発が必要だというように考えております。かつ、議員御指摘のとおり、やはりある程度量的な確保というのも必要な、いわゆる生産体制というのも重要な部分であろうかと思います。　市内におきましては、ざっとでいきますと、加工品業者さん約２００団体の８００品目あるというように言われておるわけでございますけども、道の駅が特産品開発に直接お願いしたというか、取り組んでまいったのは、平成二十二、三年度、２５団体の４１商品でございました。それから、平成２４年度、地場産業振興センターのほうに委託をしまして開発をお願いしたのが３２商品でございました。このときに、地場産業振興センターが、その他の加工品業者さんの商品も合わせて１８０商品のお披露目をされたという状況でございます。　本年度におきましては、道の駅特産品開発支援事業ということで、９月に指定をいたしました周南ツーリズム協議会さんのほうに委託をしまして、これまでの開発してこられた特産品を、さらに磨きをかけて、ある程度量的にまとまった生産体制ができるようにということで、今取り組んでいただいている状況でございます。そういうことで、議員お尋ねのように、何品目が対応できるかというのは、今ちょっと手元に資料を持っておりませんけども、来年春の開業に向けて、商品の供給がある程度確保できるように、その辺の努力をしていただけるというように思っている状況でございます。 ◆４番（土屋晴巳議員）　今手元に持ってないということですけども、どうなんですかね、半年前で、果たしてそれじゃどうなんですか。今、ツーリズム協議会さんに指定管理をお願いはするんです。そこで検討をされるのはわかるんですが、やはり市としても、そこのところは、これはある意味じゃ売りですよね、道の駅の。看板になるわけです。だから、そこに今資料がないというのはいかがなものかと思いますし、ぜひ、これは、まだ時間があるといえばあります、半年。ですから、いつかの時点で、逆に、こういうものをきちっと道の駅ソレーネ周南で特産品として今用意できたよというような一つの情報発信も必要じゃないかということを、あえて言わせて、次の質問に移ります。　先ほど、答弁、私がちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、２４時間体制で行うということでしたが、これは、ツーリズム協議会さん直営でやるんですか、それとも民間委託という手法での２４時間体制なんですか。それと、２４時間をするメリット、デメリット、あると思うんです。当然やるんでしたら、デメリットよりメリットが当然超えたからやるわけですから、そこのとこの分析は大体どのような考えなんでしょうか。 ◎経済産業部長（中村研二君）　２４時間の営業関係につきましては、県内ではございませんけれども、県外で申しますと、道の駅いがとか、あるいは広島の安芸高田、あるいは鳥取の道の駅はわい、あるいは道の駅かわはらとかいったところで、日用雑貨とか、食料品あるいは特産品といったものを、２４時間販売していらっしゃるところがあるという状況でございます。本市での道の駅の２４時間販売体制につきましては、基本的に、今直営店といいますか、指定管理者さんが直営する部分で２４時間営業を実施をしたいというふうに考えておるわけでございます。そうしますと、どういった部分かといいますと、主には物販販売でございます。加工品も含めて、そういった部分については２４時間の営業を目指しておられるということでございます。　メリットがどういったところにあるのかということでございますけれども、基本的に道の駅は、道路利用者のための施設でございますので、２４時間あいてるということによりまして、いつでも利用できるということで、道路利用者の方の利便性の向上がまず上げられると思っております。それから、当然、２４時間販売しておれば収益の向上にもつながってくるというように思います。人件費等の問題もございますけれども、２４時間あいてるということで、ＰＲによりまして、他市の方々も通りがかりの方々も寄っていただけるというようなことがございます。いわゆる立ち寄り機会の増加になってくるということでございます。それからまた、２４時間電気がついているということによりまして、あるいは人がいるということによる周辺の方々への安心感といったものもあろうかと思いますし、災害時のライフラインにもなるにもなると、そういったメリットもあろうかと思います。それから、出荷者の方々につきましても、例えば野菜の出荷者の方、一般的には早朝起きて、まだ朝露がかかっているような野菜をとって出されるというのが一般的なものでありますでしょうけれども、２４時間販売ということになれば、サラリーマンで兼業農家の方も、仕事を終えられて帰ってこられて、夕方から、またそういった野菜を集荷されて出荷されるということも可能なわけでございまして、そのことによる所得の向上もありますけれども、いつも新鮮なものが確保できると、そういったメリットもあろうかというように思ってるとこでございます。 ◆４番（土屋晴巳議員）　時間があれなんで、ほかにもたくさん聞きたいことがあるので、ちょっと走っていきますが、周南ツーリズム協議会の収入は、先ほど答弁にありましたけど、販売とテナント料ということになるかと思うんです、これが大きな２本柱と思うんですけども。今現在、１０月から出荷者の募集と、あるいはテナントの募集等、今ホームページを通じてされておりますが、今現在、募集状況はどのような状況なんでしょうか。募集をしても手が挙がらないのか、あるいはある程度の予想したぐらいの手が挙がったのか、そこら辺の状況はいかがでしょうか。 ◎経済産業部長（中村研二君）　出荷説明会につきましては、計２４１名の方が参加されておりますけれども、現時点で、出荷の申し込みを具体的にしてこられたのは１２０名程度という状況でございます。　それから、テナントの申し込み状況でございますけれども、現時点で、軽食４コーナー、製造販売３コーナー、食堂１というのを募集をかけとるわけでございますけども、食堂以外につきましては、募集テナント数か、それを超えて応募があったという状況でございます。ですから、食堂はまだという状況でございます。 ◆４番（土屋晴巳議員）　今、食堂以外はある程度の手が挙がったと、しかし、食堂がないということですけど、道の駅での食堂というのも、大変またこれは大きな重要な一つの施設と思いますので、まだ時間があります。十分、これはぜひ、オープンしたけど食堂が空というわけにはいきません。必ずきちっとした食堂も、今、道の駅の魅力になるような形で、これからぜひ、そういう募集等、よろしくお願いしたいと思います。　それと、今の出荷体制等のことなんですけども、今、約１２０人の方が手が挙がったということなんですが、ちょっとこれで、ここの出荷体制等について、ちょっと提案なんですけども、今、市のほうが２０カ所ずっと回られたと、多分、回られて約２４０名ぐらいの方が来られたと言うけど、２４０名の方は、当然、畑をお持ちの方、あるいは野菜をつくることに環境が整ってる人じゃないかなと想像するんです。じゃ、都市部の方についてはどうなるのか。つまり、せっかく道の駅ができるんなら野菜をつくって出したいなと思ってもつくる土地、当然ないわけです。あるいは経験がないということなんで、こういう方へのアプローチ、どうなのかなというとこで、実は提案にはなるんですが、道の駅の周辺、戸田というわけではありません、周辺で構いません、あるいは他地区でも構いません。遊休地があります。ぜひこの遊休地を、昔の言い方であれば市民農園ということになるんでしょうけど、そういう形じゃなくて、ここで、今のそういう遊休地を、そこで栽培してもらう、つくってもらう。未経験者であれば、道の駅で農業指導あるいは体験農業なんかを企画して、そこである程度、実際にいろんな手法を身につけてから、遊休地で自分でつくる。今の農業指導とかには農大生の方、あるいは農大生との協力、あるいは農大生の方の学生さんの協力もいただく、そして、できたものを今度は今の道の駅に出荷をすると。これはわずかかもしれませんけど、そうすると、今の周辺部の方だけじゃなくても、都市部の方も道の駅への出荷もできますよ、あるいは都市部にいる方の高齢者の生きがいにもなってくるかと思うんです。そういうシステムをつくっていただきたいなと、これは提案になるんですが、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長（中村研二君）　出荷の奨励といいますか、出荷物を多くするための施策といたしましては、ミニハウスへの助成とか、種、苗代の助成というような制度を新しく設けて、出荷いわゆる生産奨励をしておるとこでございます。市民農園といいますか、都市部の方へもというお話でございますけれども、そういった方々につきましても、そういった遊休地を、いわゆる山間部の土地を借りて生産をされていらっしゃる方も事実いらっしゃるわけでございまして、そういった方々につきましても、道の駅の会員として登録していただいて、一つの講習なり、安全性の確保をしていただけるということであれば、ぜひ出していただきたいというように思っておるわけでございます。　またあわせて、今のソレーネ周南の周辺にはまだ農地もございます。そういったところで、戸田の方々が毎年れんげまつりとかやっていただいて、親子連れの方々が参加されておられますけれども、そういった周辺農地を利用できれば、利用して、都市部の方がそこで市民農園的なものを開設されるとか、そういったような新しい方向づけができれば、また道の駅と都市部の方々の交流拡大にもつながっていくんじゃないかなというような気もするわけでございますが、ちょっとまだ具体的に私どももそこまで十分検討できてる状況ではございませんけれども、今後の展開ということで検討していく必要があろうかというように思っておるとこでございます。 ◆４番（土屋晴巳議員）　とかく市民農園的なことを発想できますと、どうも場所が中山間地域とかいうことがあるんです。それを私は否定するわけじゃないです。ただ、今のソレーネ周南が２号線にあるというのが目玉であるんであれば、２号線沿いにも、富田、福川、それから夜市、戸田、それから湯野、幾らでも──幾らでもと言うてはいけませんね、遊休地はあると思うんです。そういう形をうまいぐあいに利用して、また幹線ですから交通の便もいいということで、何か都市部の方にも、この道の駅に何か参加できる方法も考えていただきたいと思います。　それと１点、もう２点ありますか──１点ですけど、これはちょっと、この際、はっきり明確にちょっと確認しておきたいんですが、今の周南ツーリズム協議会のほうで指定管理をされます。そちらが全部いろんな経営から運営からやりますよというのが市のスタンスだと思うんですが、じゃ市の指導責任あるいは監査責任というのはどうなのか、今指定管理は５年です。今からスタートするんですから、本当に最初大変だと思うんです。市のツーリズム協議会あるいは指定管理者に対しての指導責任、監査責任について、市はどのようにお考えなのでしょうか。これははっきりさせておきたいんです。 ◎経済産業部長（中村研二君）　指定管理期間が５年ということでございますけども、先ほど市長からも御答弁申し上げましたけれども、毎年、市といたしましても、管理運営の状況を精査させていただくということでございまして、必要に応じて指導も行い、助言も行うということでございます。　仮に立ち行かなくなったといたしましたら、当然、市もその責任があるわけでございまして、その指定管理者が経営が難しいということになれば、新たな指定管理者ということも将来的にはあるのかもしれませんけれども、その辺はそうならないように、市としてはしっかりと指導監督あるいはチェックをしていきたいというように思っています。 ◆４番（土屋晴巳議員）　ぜひそのような形で支援、いろんな側面的支援、全部かかわっていただきたいと思うんです。指定管理５年、だめだったら、新しい指定管理をそりゃまた募集すればいいよって、そういうものじゃないと思うんです。しっかり、やはり市の責任もあると思いますので、そこら辺の責任はよろしくお願いしたいと思います。　それと、これは最後の質問になりますが、これもちょっと提案にはなるんですけど、実はもう数年前に、隣の防府市さん、まちの駅としてうめてらすさんがオープンしております。平成２３年度、約５７万人、それから平成２４年度が５５万人、このうめてらすさん御存じのように防府天満宮の参道前にありますから、観光客が大変多いという特色があります。そうすると、バスで来た方であれば、例えば、うめてらすに、観光で防府天満宮に行けば、今度はバスに乗って帰る高速のインターを防府東インターではなくて、徳山西まで引っ張ると、そこから乗ってもらう。その間に、この道の駅にも寄ってもらうというような、隣の防府市さん、うめてらすさんとの連携ということにつきましては、市のほうはどのようにお考えでしょう。これを最後にします。 ◎経済産業部長（中村研二君）　防府市さんとは、大平山のロープウエーと徳山動物園ということで連携協定も結んでおります。そういうことで、ツーリズム協議会におかれましては、うめてらすさんとその辺の連携ができないかということで、既に協議を今進めておられるという状況でございますので、よろしくお願いします。 ○副議長（尾﨑隆則議員）　以上で土屋晴巳議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（尾﨑隆則議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１６時１５分から再開いたします。　　　午後　３時５９分休憩　──────────────────────────────　　　午後　４時１５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合によりこの際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米沢痴達議員）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　一般質問を続行いたします。続いて、質問順位第６番、田村隆嘉議員。　　　〔７番、田村隆嘉議員質問席に着く〕 ◆７番（田村隆嘉議員）　刷新クラブの田村隆嘉です。本日一般質問の最後をやらしていただきます。よろしくお願いをいたします。　今回は大きく２点の質問をさせていただきます。初めに、次の世代のためのまちづくりとして、公共施設再配置の基本方針（案）について質問をさせていただきます。　将来の人口減少、年齢構成の変化に対して、行政サービスはニーズに応じた内容への転換が必要です。また、今後厳しくなる財政状況への対応としてサービスの効率化も不可欠であります。持続可能な自治体経営のためには、行政サービスの質と量を保ちながら、公共施設の総量を抑制する、公共施設の再配置は避けては通れない重要な課題であると認識をしております。昨年１０月に公表された（仮称）周南市公共施設再配置計画（案）を一旦取り下げ、再考される中で１１月に、周南市公共施設白書及び公共施設再配置の基本方針（案）が公表されました。この基本方針（案）は今後策定される再配置計画の基本となるものでありますので、その考え方、内容について、整理させていただきたいと思います。　２月に取り下げた（仮称）周南市公共施設再配置計画（案）に対して、市民の皆さんから多くの意見が寄せられ、１月には議会も要望決議を行いました。まず、１点目として、基本方針を再考されるに当たって、再配置計画基本方針からの変更点についてお尋ねをいたします。　次に、基本方針の中に将来を見越した公共施設の最適化として「量の最適化」、「サービスの最適化」、「コストの最適化」、「性能の最適化」とありますが、この最適化とはどのような状態なのでしょうか。言いかえますと、どのような状態を目指しているのでしょうか。また、最適な状態を何を基準に評価をするのでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、公共施設マネジメントの実施についてです。公表された基本方針（案）には、公共施設を維持更新していくために公共施設マネジメントの実施として、施設のマネジメントを一元管理する推進組織を設置するとあります。これまで所管部署で個別に管理されていた施設を一元管理するためには、その管理方法も大きく変わってくるのではないかと推察をしますし、この組織の役割が大変重要であると認識しています。そこで、組織の体制、権限、業務内容はどのようになるのかについてお尋ねをいたします。また、施設の維持管理については、これまでの破損やふぐあいが発生した後に修理等を行う事後保全型の対応から、計画的に保全、改修を行う予防保全型に転換していくことで、設備の長寿命化を進めるとありますが、これまで行っていなかった予防保全を行うために必要な仕組みや職員のスキルなど、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。加えて、公有財産管理システムの再構築に取り組むとありますが、その内容について、シセツ・カルテや施設別データ、既存の台帳管理などの関連もあろうかと思いますので、お尋ねをいたします。　以上、新たな公共施設再配置の基本方針（案）について、簡潔かつ明解な御答弁をお願いをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、公共施設再配置の基本方針（案）に対する御質問についてお答えをいたします。　まず、取り下げた（仮称）周南市公共施設再配置計画にある再配置計画基本方針からの変更点は、とのお尋ねでございます。昨年御提案しました（仮称）周南市公共施設再配置計画（案）につきましては、平成２５年１月の臨時市議会で、地域性への配慮やまちづくり総合計画との整合、これまでの経緯、公共施設と課題及び基本方針について、市民へのわかりやすい説明などの要望決議を全会一致でいただきました。私は、この決議を真摯に受けとめ、この再配置計画案は取り下げ、まずは市民の皆様としっかりと情報を共有し、議論を尽くすための資料を作成することとし、このたび周南市公共施設白書として公表いたしております。この施設白書は、合併前や周南市発足後のまちづくりの経緯や行財政の推移、今後、一層深刻化する少子・高齢化や人口減少などを踏まえ、公共施設の現状や課題を、全庁を挙げて整理したものでございます。現在、市内２０カ所で、もやいミーティングを開催し、市民の皆様と直接向き合う中で、公共施設の老朽化への対応や再配置の必要性に対する、私の強い決意をお伝えする一方で、市民の皆様からさまざま御意見をいただいているところでございます。また、公共施設白書とあわせ、公共施設再配置の基本方針案を取りまとめ、現在、来年１月１０日までを期限として、基本方針案に対するパブリックコメントを実施しております。この公共施設白書と基本方針案は、市ホームページへの掲載、支所・公民館など市内４２施設への備えつけ、１２月１５日号市広報や今月１６日からの市政だより、また公共施設白書の市内各図書館での閲覧や貸し出しなどにより、情報提供を行うこととしております。取り下げました再配置計画案では、まず公共施設再配置に当たっての視点を整理し、建物に主眼を置いた検証を行い、その方向性を示す中で、再配置計画基本方針を掲げていました。　今回お示しをしております公共施設再配置の基本方針案では、現有の公共施設の建物や土地の有効活用を行うことを前提として、まず、今後の公共施設の保有のあり方として、次の世代に継承可能な施設保有「量の最適化」、市民ニーズの変化に対応するサービスの提供「サービスの最適化」、効果的で効率的な施設の管理運営「コストの最適化」、安全に、安心して使用できる施設整備「性能の最適化」、この４項目を掲げ、持続可能なサービスの提供を目指すこととしております。また、この公共施設の保有のあり方を実現するための方針として、公共施設保有の最適化、都市基盤施設の最適化、公共施設を維持更新するための財源確保や公共施設マネジメントの実施を定めております。公共施設保有の最適化の中では、公共施設白書の内容や施設別データ等に基づく現有施設の検証を行うこととしております。この検証に当たりましては、まず施設で提供しているサービスを整理し、その内容ごとに利用者数、稼働率、コスト等の実態の再検証を行い、当該施設で提供する機能の最適な状態を検討をします。その後、老朽度や耐震性、バリアフリーへの対応等の建物性能の検証を行い、将来を見越した公共施設の最適化の方向性を検討することとしており、機能面に重点を置くことを明確にする点が大きな違いと考えています。また、地域の拠点となる施設への取り組みとして、総合支所、支所、公民館を中心とした地域の拠点性を確保しながら、再配置に取り組むことといたしております。　なお、前回の基本方針にございました「財源確保等への取り組み」については、このたび「公共施設を維持管理していくための財源確保」として、また「災害対策拠点及び避難所機能の強化の優先」については、「安全に、安心して使用できる施設整備」として再整理をいたしております。　次に、将来を見越した公共施設の最適化として、４つの最適化があるが、最適化とはどのような状態をいうのかでございます。まず、量の最適化は、今後の人口減少や財政状況を考慮する中で、市が将来、適正に管理していくことが可能な、いわば身の丈に応じた施設数量を保有することで、縮小社会を迎えるに当たり、施設の余剰を見直し、ニーズに対して適切な供給に努めるものです。第２に、サービスの最適化は、市民ニーズの変化や多様化に対応し、真に必要とされるサービスが適切に提供できるよう、ニーズとのマッチングを図りサービスの有効性を高め、施設の稼働率を高めるなど、施設全体の有効活用が行われ、利用者の満足度も高まった状態と考えております。第３に、コストの最適化は、施設で提供するサービスの事業運営に係るコストと維持管理費や修繕、大規模改修等の施設に係るコストの施設全体のトータルコストの最小化を図るものです。最後に、性能の最適化は、維持管理する建物を安心安全に御利用いただくため、建てかえや大規模改修、予防保全改修、耐震改修、バリアフリー対応などの長寿命化を図り、良好な状態で保持しようとするものです。将来を見越した公共施設の最適化とは、現有の公共施設を有効活用するため、この４つの最適化に向けた改善策を検討し、最少の運営体制や経費で、施設の機能や役割を最大限に発揮させ、市民福祉の増進を図ることと考えております。　次に、公共施設マネジメントの実施についてのお尋ねでございます。公共施設を利用される市民の皆様の安全性や利便性へ配慮するとともに、良好なサービス水準を維持し、施設の長寿命化や管理コストの低減を図り、将来の財政負担を軽減していくためには、一元的なマネジメントシステムの構築が必要であります。公共施設マネジメントが担う役割や業務としては、建物や設備の補修履歴、保守管理費用や光熱水費等のコスト情報といった施設管理に係る情報、また、施設の利用者数や利用者傾向、ニーズや苦情、要望といった施設利用に係る情報を集約した上で、公共施設の経営・管理・運営などの実務を担任させるべきものと考えておりまして、これに対応できる組織づくりを今後、検討してまいりたいと思っております。　次に、事後保全型から予防保全型に転換するために必要な仕組みと職員のスキルについてでございます。これまでの施設管理は、事後保全が中心で、計画的な対応を講じる予防保全の取り組みは、余り実施されてきませんでした。事後保全に重きを置くことは、老朽化施設等では安全面の不安や突発的な改修等による財政負担が発生することも予測されます。そうした意味からも、従来の事後保全型から予防保全型へ転換を図り、計画的な維持補修による施設の安全性の確保、長寿命化を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減と更新を含む投資的費用の低減化と平準化を目指してまいりたいと考える次第であります。また、職員のスキルについては、特に、施設の劣化予測や対策工法など技術面において重要であると考えますので、組織体制とあわせて検討してまいりたいと思います。　次に、公有財産管理システムの再構築についてでございます。現在、本市で運用されています公有財産システムは、公有財産の種類、所在地、用途、面積、取得時期などの基本的なデータのみを登載したものとなっております。現行のシステムでは、公共施設マネジメントを推進するための公共施設情報の把握と一元的管理という条件には十分対応できておりません。このため、再構築に当たっては基本的データに減価償却や耐震・大規模修繕等の履歴、支出に要した財源などを加え、さらには施設ごとの維持管理経費や利用状況、収入の情報等を把握し、一元的に管理できるシステムに改める必要があるものと考えます。もとより、公共施設は本市の貴重な資産でありますことから、より一層、効果的・効率的な管理に努め、適切な運用・活用を図ることにより、住民福祉のさらなる向上に貢献できるよう、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆７番（田村隆嘉議員）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　「最適化」ということが何度も言葉として出てきております。この中で、何度もといいますか、４つ、量、サービス、コスト、性能ということで今御答弁いただきましたけれども、やはり最適化といいますか、目標がなければ非常にどうやって進めていくのかというところで非常に難しくなるんじゃないかというふうに思います。その中でも量、それからコスト、この２つは特に目標、数値化が必要な、可能な項目ではないかというふうに思うわけですが、やはり目標がないと、どこまでやったんだ、あとどれだけやるんだというところをやはり市民の皆さんにお示しするときにも必要になってくる。それと、この再配置の計画の進捗、ここまでやるんですと、ここまでできましたというところでお話をするときにも、評価をするときに非常に重要な項目になってこようかと思いますけれども、この数値目標についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　量とコストの最適な状態の数値化ができないかということですけども、現在お示ししているのは、要するに公共施設再配置の基本方針（案）ということで、この基本方針（案）は今後策定します新たな再配置計画の中のいわゆる総論部分に入ってくるものと考えております。数値目標、目標は計画を定める上においては、基本的には目標を定めないといけないというふうに考えておりますので、その計画の策定の中ではその数値目標とあわせて財政的な目標です、を検討していかなければならないというふうに現在のところ思ってます。 ◆７番（田村隆嘉議員）　関連してもう一つ、先ほどの答弁で「量の最適化」というところで、「適正に管理可能な」という御答弁をいただきました。ちょっとこの「適正に管理可能な」というところ、もう少し詳細にといいますか、わかりやすくといいますか、どういうんですかね、もうちょっとイメージがしやすいような形で御説明いただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　「適正に管理可能な」ということは、市の差異、身の丈に合ったといいますか、入るをはかりて出るを制すといいますか、入りに合わせて支出があるわけですから、その時点のその財政状況で管理可能なということでございます。 ◆７番（田村隆嘉議員）　ということは、確認になるんですが、推進する、組織をつくる、その中で管理をしていくというふうにありますけれども、そういった組織の中で全体の施設を見て適正に管理可能であるのか、一つ一つを見ていくことも必要であると思いますし、幾らかの固まりで見ていかなければいけないということもあると思いますんで、そこのところを新しい、新たに推進する組織をつくられるということありますけども、その組織でやられるというふうな認識でよろしいんでしょうか。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　現在、一元化というのは最終目標というふうに考えてまして、やれるとこからやっていかないといけない。ただ、現在お示ししているのは、まだあくまでも案の段階であるということです。市として今一番急ごうとしているのが、固定資産台帳が策定できるような公有財産管理システム見直しを行うということでございます。身の丈に合ったといいますか、全ての施設を見るか見ないか、この辺についてはまた今後検討していくということになりますが、全体として、インフラも含めてその改修更新等に必要な経費があるわけですから、それらと整合を図ろうとすると、やはり全体の総合計画の全体像に対する財政計画等とも整合を図っていかないと全体像が出ないというふうに考えています。 ◆７番（田村隆嘉議員）　ちょっと質問の内容を変えて、施設量を抑制するということが一つの目標でもあります。どこまでやるのかっていいますか、どれぐらい抑制、減らしていくのかということまで含めて考えたときに、施設保有の方法といいますか、やり方として、単市でフルスペック、全ての公共施設を持つということが一番、それは利便性からしても非常にいいことだと思いますけども、もう一つ考え方として、近隣の自治体と施設共有し合おうという考え方もできると思います。例えば、お隣の下松市さんであるとか防府市さんであるとか、光市さんになるかもしれませんけど、そういった近隣の自治体が保有されている施設をこちらも使わしてもらう、逆に使っていただくというやり方で保有する公共施設を抑制するという考え方があると思いますが、この点についてお考えがあればお願いします。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　保有総量を抑制する手法として、そういったフルスペック型ではなくて近隣自治体との施設保有ということはよく他市でもそういうことが言われています。ただ個別の施設としてどういうものができるかということは、これは検討しないといけないというふうに思います。物があればやるべきだろうというふうに。 ◆７番（田村隆嘉議員）　余り時間がないので、施設保有している量ということで考えますと、例えば周南市、本市と類似した、類型が同じような、規模の同じような市と比較して、施設の保有量は多いのか少ないのか。規模は違っても１人当たりで出すと、保有している施設量が多いのか少ないのかといったような他市との、他自治体との比較というようなことはされているのでしょうか。もしそれで比較したときに特徴的なものがあればお示しいただきたいんですが。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　本市と類団ということになりますと、人口が１５万人以上２０万人未満、産業構造が第２次産業、第３次産業の従事者が９５％未満で、かつ第３次産業従事者が５５％未満というのが類団になります。これが全国で５５団体、ただし、これには面積が小さい都市もございますので、面積が２００平方メートル以上の１５団体の中で比較をしたものがございます。ただ、これは１人当たりの平米数というよりも施設数で比較しておりまして、支所、出張所でいいますと、県内でいうと、山口市が２６施設、本市が１８施設いうことで、支所、出張所まで含めると山口市のほうが多い。宇部市が１０施設という状況になってます。　それと、市営住宅でいいますと、これは全国的に見ると、１５団体の中でいうと、苫小牧市が７,４２５戸、釧路市が７,０６７戸、これはその都市のいろんな状況があると思いますけども多くなっています。本市は３,９５２戸です。県内でいいますと、宇部市が３,８５１戸、山口市が１,９０８戸という状況で、一概に個別の施設を比較っていうのは非常に難しいと思います。その市町村でいろいろなニーズに対応されながら整備をされてきているという状況でございます。 ◆７番（田村隆嘉議員）　やはりそういうところもちょっと気になってくるところがあると思うんですよね。単純に比較できないっていうのは理解できるんですけれども、やはりその辺が、じゃあ他市に比べて多いのか少ないのかっていうところがもしわかればというふうに思います。　あと、特に施設の多様化とか複合化っていうことを進めて総量抑制をしていこうということであろうかと思います。多機能化とか複合化っていうことになりますと、１つの施設にいろいろなサービスを、今まで複数の施設でやっていたサービスを１つの施設でやるっていうことは、イメージ的にはすごくあるんですが、それをやるとした場合には、必ずこの一元管理ということが必要になってくると思います。施設の管理は施設の管理でやりますけれども、中で行うサービス、事業というのは他部署に、所管部署が分かれるというところで、それを管理していくということであれば、やはりこの一元管理をできるシステムをつくってそれを管理をできる組織をつくるということが非常に大事になってくると思います。これができないことには、やはり持続可能なというふうに表現されますけれども、公共施設の管理はできないのかいうふうに思いますんで、この辺は言葉だけではなくて、ぜひとも早急に進めていただきたいというふうに思います。再度の御質問のような形になりますけれども、御見解があればお願いします。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　複合施設、特に現在整備を進めております学び・交流プラザも複合施設になろうかと思います。そういったことでいいますと、一元管理という体制はつくらないといろいろ管理が難しいというのはすぐに直面してくるというふうに思っています。それに向かってどういう整理をしていくかということは検討していかなければいけないというふうに思います。 ◆７番（田村隆嘉議員）　それでは、次の質問に移らさせていただきます。大きく２点目の住みやすい町、住み続けたいと思うまちづくりのために、本市における自然災害への対策についてお尋ねをいたします。　ことしの７月２８日に発生した豪雨によって、観測史上最大の雨量を観測し、２８日に降った降水量は、わずか半日で平年の７月１カ月分を超えるものでありました。山口県の萩市、山口市、島根県では河川の氾濫による浸水や土砂災害などによって４人の死者、行方不明者と１０人の負傷者が発生しているという報道もあっております。私も災害復旧ボランティアとして、８月の初め２日間ほど、山口市徳佐地区の浸水家屋の復旧作業に参加をしました。被害に遭われたお宅は阿武川の氾濫によって浸水し、その水位は私の胸ぐらいの高さまででありました。被災した方の話を聞くと、水位が上がり始めてからはなすすべもなく、貴重品を持つだけで、そのほかには何も持ち出せないぎりぎりの避難だったということでありました。また、復旧作業中には浸水被害に遭った家屋の中で、防災行政無線の端末からは、ライフラインの復旧状況、避難場所の状況、ボランティア要請の案内など、放送が何度も流れておりました。このような災害は毎年のように、県内のみならず国内でも多数発生しており、甚大な被害をもたらしています。自然災害はいつどこで発生するかわかりません。これまで災害はなかったからといって、今後も起こらないとは限りません。被災した方々が「まさか私が、この地域が災害に遭うとは思っていなかった」と話されていたことを思い出します。ひとたび、大きな災害が起こると、被災した方々の物的な損害、精神的な損害はもとより、周辺地域や行政活動にも多くの損害、影響を与えることになります。そこで、今回はさまざまな自然災害の中で、地震・津波を除いた、特に集中豪雨、台風による風水害や土砂災害を対象として、その災害の予防、事前対策及び災害発生時の対応について、公助としての市の役割及び共助としての自主防災組織について、周南市地域防災計画に沿って、質問をさせていただきます。　まず初めに、災害に対する事前準備はとして、５点お尋ねします。　１点目として、周南市における災害想定とはどのようなものかお尋ねをいたします。２点目として、周南市地域防災計画に、担当各課においては発災時の活動が迅速、的確に行えるよう具体的行動計画として災害時の行動マニュアルを整備するとありますが、その整備状況についてお尋ねいたします。３点目として、災害防止、災害対応のための防災資機材の準備状況はどのようになっていますか。次に、共助として各地域にある自主防災組織の充実を図るための取り組みについてお尋ねします。また、災害を未然に防ぐ、被害を最小限にするためには、防災訓練による問題、課題の認識、その対策が重要であります。そこで、防災訓練の実施状況についてお尋ねをします。　次に、災害発生時の対応について４点お尋ねします。　災害が発生する恐れがあると判断される、もしくは災害が発生した場合、迅速な対応によって災害を防ぎ、拡大を押さえるためには、いかに職員の皆さんが所定の場所に早く集まり、上級者からの指示によって災害対応業務に当たることができるかにかかっています。災害はいつ起こるかわかりません。職員の皆さんが勤務する時間であれば、相互の連絡、参集は短い時間でできると思いますが、勤務時間外に災害が起こる可能性は確率的にいえば３分の２になります。そこで勤務時間外、休日における職員動員の方法についてお尋ねをいたします。２点目として、県が指定した河川、湖沼、海岸について、洪水または高潮によって災害が起こる恐れがあるときに発表される水防警報、大雨による土砂災害発生の危険性が高まった場合に発表される土砂災害警戒情報、また重大な災害の起こる恐れが著しく大きい、数十年に一度しかないような非常に危険な状況にある場合に発表される特別警報などがあった場合の市の対応はどのようになっているのかお尋ねをします。３点目として、災害発生の恐れがある場合及び災害が発生した場合に、住民に対して避難勧告や避難指示が発令されますが、これを的確に行わなければ災害による被害を食いとめることはできません。そこで、避難勧告や避難指示を発令する基準及び市民への伝達方法についてお尋ねをします。最後に、現在、基本構想案が示されている周南市防災情報収集伝達システムの整備では、各家庭、個人への防災状況提供としてコミュニティＦＭの活用や各支所、公民館、自主防災組織の情報伝達手段となる簡易無線を配備する予定になっていますが、システムが整備されるまでの期間は、行政から各家庭、自主防災組織への情報伝達はどのように対応されるのかお尋ねをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　次に、住みやすい町、住み続けたいと思うまちづくりについてお答えをいたします。　１点目の本市における自然災害への対応についてでございます。津波、地震を除く、周南市で想定される自然災害には、どのような災害があるかとのお尋ねでございます。本市には、山口県の主要河川である佐波川や錦川を初め、島田川、富田川、夜市川等の河川が流れ、浸水の恐れのある沖積平野が広がっております。このような地理的状況と気象条件等から、本市では、大雨による河川の氾濫や高潮による浸水、また、強風や落雷による災害も想定されるなど、地域ごとに、その災害形態は多様なものとなっております。　次に、市職員を対象とした災害時の行動マニュアルの整備状況はとのお尋ねでございますが、本市では、災害発生時の迅速な初動対応及び円滑な災害対応の推進を図るため、その指針として、防災担当課が作成した各種行動マニュアルを各職員に配備し、このマニュアルに沿って円滑な対応に努めているところでございます。具体的なマニュアルといたしましては、災害対策本部及び指揮命令系統の手引き、避難所運営の手引き、災害時広報の手引きなどがございますが、各所管課が個別に対応する業務につきましては、それぞれで整備しているところでございます。　次に、防災資機材の準備状況はとのお尋ねでございますが、市内各地で発生する風水害に的確に対応するため、本庁、総合支所、各支所などに、土のうやブルーシート、スコップ等の防災資機材を配置し、災害対応に努めているところでございます。また、平成２４年度及び２５年度の２カ年事業として、災害対応の機動性を高めるため、市内各所に土のうストックヤードを整備しております。　次に、自主防災組織の充実を図るための取り組みはとのお尋ねでございますが、現在、本市におきましても、災害や防災に対する住民意識が高まり、各地域において自主防災組織が結成され、さまざまな活動が行われております。市としては、自主防災組織の活動をより活発に進めていただくために、平成１８年度から２７年度までの制度として、周南市自主防災組織育成補助金を創設しております。この制度には、自主防災組織の設立初期の必要経費のための補助金と防災資機材の整備、防災訓練等の活動のための補助金がございますので、自主防災組織を設立される際、有効に活用していただくようお願いをしております。また、昨年度周南市防災アドバイザー制度を創設しております。この制度は、防災知識等を有する市民の方を防災アドバイザーとして委嘱し、アドバイザーが、直接、市民の皆様に対して防災や減災に関する普及啓発を行うことにより、地域での自主防災組織の育成や活動の活発化等について、一定の成果を上げております。　なお、本年６月の災害対策基本法の一部改正により、地域防災力のかなめである自主防災組織の位置づけがさらに高まり、避難行動要支援者名簿の取り扱いや、自主防災組織ごとの地区防災計画の策定等が新たに規定されております。市といたしましては、本年度の地域防災計画の改正の際、こうした災害対策基本法の改正に則した内容に見直すとともに、これまで以上に自主防災組織の育成に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市職員を対象とした防災訓練の実施状況はとのお尋ねでございますが、職員を対照とした防災訓練として、災害の初動時を想定した参集訓練、庁舎の火災発生を想定した消防訓練、また、本部体制の強化を目的とした図上シミュレーション訓練を行っております。このうち、図上シミュレーション訓練は、実際の災害に近い状況を設定して、災害が発生したときの現場と酷似した状況を体験でき、実際の災害に犯しやすい失敗を認識させ、迅速かつ適切な対応をとるため検討が可能とされていることから、極めて実践的な効果を得られることが実証されており、昨年度から導入したところでございます。なお、本年度につきましては、来年１月１５日の防災とボランティア週間の初日に実施する予定としております。　次に、災害発生時の初期対応についてお答をいたします。まず、勤務時間外、休日における職員動員の方法はとのお尋ねでございますが、勤務時間外や休日における市職員の職場配備につきましては、気象庁が発表する気象状況や災害規模に応じて、動員する職員体制を定めており、第１警戒体制、第２警戒体制及び災害対策本部体制があります。議員御質問の、職員の動員については、防災危機管理課と道路課や河川港湾課などの現場対応課を除き、第２警戒体制及び災害対策本部体制の場合に行うこととなっており、その招集手段としては、電話、周南メール、職員参集メールにより迅速な対応をしているところでございます。本年度も、初動対応の迅速化と職員への意識づけを目的として、職員参集メールによる参集訓練を実施したところでございます。この訓練では、実際に職員を参集させておりませんが、今後は、実際に参集する訓練も取り入れてまいりたいと考えております。　次に、水防警報、土砂災害警戒警報、特別警報が発表された場合の市の対応はとのお尋ねでございます。水防警報とは、所定の河川の一定の流域において、洪水や高潮による災害の恐れがあるときに、水防法に基づき河川管理者が、水防活動に対しての準備、出動、指示などの指針を与えることを目的として発表する警報をいい、市では、この通知を受けた場合、水防計画に基づき、防災関係機関に通知することとしております。また、土砂災害警報情報とは、大雨警報発表後、土砂災害発生の危険度が高まったときに、山口県と気象庁が合同で発表する防災情報をいい、市長が避難勧告等を発令する際の判断や、住民の自主避難の参考となるものです。市では、土砂災害警戒情報発表後において、県から提供される地域の詳細な土砂災害危険度を注視するなど、状況把握に努めておりますが、御承知のとおり土砂災害は、特に予測が困難でありますことから、市民の皆様には、常日ごろから、警戒情報が発表されていなくても、危険を感じられたら、直ちに周りの方々とともに安全な場所に避難していただくようお願いいたします。　次に、気象庁が発表する特別警報は、重大な災害の危険が著しく高まっている旨を警告する防災情報として、平成２５年８月３０日から運用開始し、最大限の警戒を呼びかけるものでございます。市では、今回の特別警報の運用開始に伴い、この警報が発表された場合は、自動的に災害対策本部を立ち上げ、全職員が、直ちに参集するよう周知徹底を図っております。　次に、避難勧告、避難指示を発令する基準及び市民への伝達方法はとのお尋ねでございますが、避難勧告や避難指示は、災害時に住民に避難を呼びかけるため、災害対策基本法に基づき、市長が発令することとされ、その際の基準といたしましては、気象庁または防災関係機関から災害に関する警報が発表され、避難を要すると判断されるとき、河川が氾濫注意水位を突破し、洪水の恐れがあるとき、河川の上流水域が水害を受け、下流の地域に危険があるとき、そのほか危険が切迫していると認められるときなどとされております。また、避難勧告や避難指示を発令と同時に、周南メールや携帯会社の緊急速報メール、防災無線を活用して避難を呼びかけるとともに、広報車による広報を行い、また、対象地域を戸別訪問し、避難場所の指示を行います。近年の異常気象により、これまで経験したことのない災害が頻発している中で、今後は、より早い段階での避難勧告や避難指示が行えるよう努めてまいります。　次に、周南市防災情報収集伝達システムが整備されるまでの対応はとのお尋ねでございますが、現状を申し上げますと、熊毛及び鹿野地域におきましては、既存の防災行政無線を用いての情報提供を、また、全市的には、周南メールや携帯会社の緊急速報メール、広報車等による情報提供を行っております。現在進めております防災情報収集伝達システムが整備されましたら、コミュニティＦＭを活用した屋内戸別受信機による全市民への情報伝達手段が確保できますし、災害想定に応じ、屋外スピーカーによる情報提供も効果的に行うことが可能となります。また、共助のかなめである自主防災組織に簡易無線機を配置することにより、自主防災組織と市との双方向による情報の収集及び伝達機能を強化してまいります。今後は、基本計画を策定し、より詳細な実施計画を進める中で、周南市独自の全国に誇れる防災情報収集伝達システムを構築してまいります。 ◆７番（田村隆嘉議員）　この防災、災害対応ということで、やはり一番キーになるのは、公助よりも共助の部分の自主防災組織ということではないかというふうに私は認識をしております。幾ら災害想定を市がしても、やはり一番地域のことをわかっているのは地域の皆さんですし、そこで詳細な検討がされて、何がどこで、どんな状況で起こるという検討を、各地域で、危険箇所で行っていただく、それに対してどういう対応、対策をしなければいけないかということをやれるのは、やはり共助である自主防災組織であろうと思います。自主防災組織に対する支援ということで質問させていただきましたけれども、やはりこれまである資機材を準備するための補助であるとかアドバイザーの派遣であるとかよりも、もう一歩、二歩踏み込んだ支援をしていただくということが、やはり対応力、地域の防災力を上げるためには必要であろうと思います。各地域で自主防災組織が立ち上がっております。その中には、早くから長年にわたって対応、活動されている地域もあれば、最近設立されたばかりの地域も中にはあります。やはり温度差といいますか、レベルといいますか、そのやっぱり地域差というのが非常に問題になるんじゃないかというふうに思います。そこのところを共助を支える公助、行政側からやはり自主防災組織の充実ということを、同じレベルをどんどん上げていくという手助け、支援、アドバイス、指導ということが必要になろうかと思います。それで、やはり地域の防災力を上げる、全体の防災力を上げていくということで、取り組みが一番近道ではないかなというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　言われるとおりだと思います。このたびの災害対策基本法の改正におきましても、自主防災組織の役割は非常に高まっておりまして、その意味におきましても、次の地域防災計画の見直しをかけますけれども、その中で自主防災組織におかれましては、地域防災計画を定めるという規定がございます。これは言われるとおり早くから立ち上げたところ、あるいは最近今宿でございますけれども、この９月に立ち上げていただきました。それぞれの団体におきまして、活動のよくやっておられるところとまだ初めてのところがございますので、そうした中には市の職員も入りまして、いろんなアドバイスをしながら、やはり地域を知っていただくことからまず始まりまして、その中で地域防災計画の策定に向けて、お互い協議をしながら、実際どういう防災計画を立てていくのかと、地域ごとの、そういう協力はしっかりしていくということを考えております。言われるとおり、補助金とかではなくて、現場に足を赴きまして、職員も皆さんと一緒に地域を見ながら一緒に検討していくということが非常に大事だというふうに思っております。 ◆７番（田村隆嘉議員）　ぜひともよろしくお願をいたします。　次に、防災訓練ということでちょっと質問をさせていただきますけれども、答弁の中に参集訓練であるとか消防訓練、図上シミュレーションということで行われていますが、やはり公助の部分だけとは言わないですが、この防災ということを考えた場合に、やはり防災訓練をやることによって問題、課題を見つけ出して、それに対策を打っていくということをしなければ、レベルは上がっていかないだろうというふうに思います。　ちなみに、周南市の地域防災計画の中にも訓練を実施すると、その効果についても記載をされておりますし、その訓練内容についても詳細に記載をされております。その中身を一つ一つはここではお話はしませんけれども、その計画にある訓練内容と、今御答弁いただいた、実際に行われている内容というのはやはりかけ離れているところがあるのかなというふうに感じます。この部分は、やはり時間も手間も費用もかかるということは承知しますけども、やはり一つ一つこういう訓練を積み重ねるということで、公助としての防災力を高めなければいけないというふうに思います。これは、計画が悪いのなら、計画の中身がやはり盛りだくさん過ぎるのなら、それを見直さなければいけないとは思いますけれども、今ある計画ですので、そのためにいかに近づくかということだろうと思います。そこをぜひ進めていっていただきたい。訓練によって防災力を高めるということで取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　訓練につきましては、朝の立石議員のときに申し上げましたけれども、やっていくということで検討していくという答えをさせていただきました。ただし、なお、今回特に自主防災組織との絡みの問題がありますので、市独自ではなくて自主防災組織も含めて、全市的な防災訓練ができないかということも含めて検討していこうと思ってます。　それからミスをすることがやはり必要だと、悪いところは訓練で直していくということは非常に大事だと思っております。ミスをした上で次に生かしていくということが訓練の意味があることですので、それについてもしっかりと検討していきたいというふうに思います。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、田村隆嘉議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米沢痴達議員）　御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は、１２月６日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。　　　午後　５時１５分延会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　米　　　沢　　　痴　　　達　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　尾　　　﨑　　　隆　　　則　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　中　　　村　　　富　美　子　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　西　　　田　　　宏　　　三...

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周南市議会 2013-12-05 12月05日－02号

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