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1. 周南市議会 2013-05-31
   05月31日－04号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　２５年　６月　第４回定例会平成２５年第４回市議会定例会議事日程第４号　　平成２５年５月３１日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第４号　　平成２５年５月３１日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・金　井　光　男　議員　　　　　　　・青　木　義　雄　議員　　　　　　　・岩　田　淳　司　議員　　　　　　　・友　田　秀　明　議員　　　　　　　・福　田　文　治　議員──────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　１６番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　２番　　相　本　政　利　議員　　　　　　１７番　　立　石　　　修　議員　　　　　　　３番　　金　子　優　子　議員　　　　　　１８番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　　４番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　１９番　　中　村　富美子　議員　　　　　　　５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　２０番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２１番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　　７番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２２番　　長谷川　和　美　議員　　　　　　　８番　　田　中　和　末　議員　　　　　　２３番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　　９番　　金　井　光　男　議員　　　　　　２４番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１０番　　伴　　　凱　友　議員　　　　　　２５番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　１１番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　２６番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１２番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　２７番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１３番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　２８番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１４番　　中津井　　　求　議員　　　　　　２９番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１５番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　３０番　　古　谷　幸　男　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　青　木　龍　一　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　村　田　正　樹　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　磯　部　恒　明　君　　　　　　企画総務部長　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　行政改革推進室長　　　　　　　久　村　信　幸　君　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　増　本　俊　彦　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　松　村　悟　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　松　本　豊　一　君　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　箱　崎　秀　彰　君　　　　　　健康医療部長　　　　　　　　　田　中　隆　之　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　吉　木　洋　二　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　松　田　和　人　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　藤　井　義　則　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　山　本　貴　隆　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　河　本　晃　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　手　山　恒　次　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　中　村　純　子　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　宮　本　俊　宏　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　森　弘　茂　生　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　原田英夫　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　松田秀樹　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　末岡和広　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　橘理恵　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　新枝靖剛　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　末次辰朗　　　午前　９時３０分開議 ○議長（米沢痴達議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（米沢痴達議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、田村勇一議員及び土屋晴巳議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（米沢痴達議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１２番、金井光男議員。　　　〔９番、金井光男議員質問席に着く〕 ◆９番（金井光男議員）　おはようございます。公明党の金井光男でございます。　今回、初めてこういう形で、対面方式で、基本は一問一答ということで大きな改革がなされました。若干、景色も違って戸惑ってるところもありますが、私らしくやらしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　今回は、通告しております大きなテーマというか、項目としては、周南市の就学前の子育て支援についてということで上げさせていただいております。これは基本的には、社会保障と税の一体改革の大きな柱として子ども・子育て関連３法が３党合意を受けて成立をしております。平成２７年からこの新制度がスタートをすると。ちょうど時を同じくしてというんですかね、非常にグッドタイミングだなと思うのが、私どもの最上位計画であるまちづくり総合計画、それを受けて子育ての支援計画として子どもプラン、それをまた受けて就学前の児童の施設のあり方、こういったことが、一連の組み立てがなされておりますが、その中でも、とりわけ２６年まで、２７年度新制度に移行する、ちょうどそのグッドタイミングで移行するということになります。その準備期間として、逆に言うと、周南市の計画でいうと最終点がちょうど同じ時期になるということで、その移行がベストマッチングをするような方向で進んでいっていただきたいということから、今回の質問を取り上げさせていただいております。　今回は、私の質問のほうは、就学前の児童の居場所といいますか、受け皿というか、そこに特化して、特化してということはイコール、細かい点もありますが、大きなくくりで見れば、幼稚園、保育所ということになるのかなと思いますが。　この子育て関連３法は、もう一方の柱として女性の就労の支援。子供を産んでも、俗に言うＭ字カーブというやつですね。Ｍ字カーブをなるべく真ん中のＭの下がりを上に上げようということもあわせて、これは国の制度として各企業さんへの支援策等の柱で、余り周南市としてどうこうということがないわけですが、女性の社会進出が、子供を預けなくても親子でしっかりと時間をとれるような就労体系も、もう一方の柱として据えられております。その意味では、周南市も合併して１０年がたちますが、今年度から居並ぶ理事者の皆さんの中に、まだお一人ではありますが女性の理事者が誕生したというようなことも相まって、女性の社会進出、この辺に期待を私自身はしているところであります。　組み立てとしては、まず現状をちょっと確認をさせていただきまして、それと課題として２２年につくられた就学前の通園施設のあり方、これの進捗状況を確認をさせていただいて、そしてそこから２７年の新制度移行に向けて、どう組み立てていくのかというような着地をしたいという組み立てになっております。それでは、まず通告の括弧の１なんですが、まず現状として、幼稚園の現状をちょっと確認したいと思います。まだ新年度始まって２カ月ですので、途中経過といっても、なかなか、主には２５年度、新年度当初の状況ということになろうかと思うんですが、ちょっと現状を御答弁いただければと思います。 ◎教育長（村田正樹君）　おはようございます。まず、現状確認ということでございましたが、周南市就学前子育て支援について、平成２５年度の幼稚園、この入園状況についてのお尋ねにお答えをいたします。　幼稚園では、毎年５月１日、これを基準日としまして文部科学省による学校基本調査、これで園児数の調査を実施しています。平成２５年度の周南市公立幼稚園１４園ありますけれども、その園児数は、定数１,３２０名に対し３８３名、充足率は２９％でございます。特に、園児数の減少の著しい都市地域の今宿、周栄、楠木、富田西幼稚園、合計１１５名であります。充足率が２３％。都市周辺地域での湯野、桜田、夜市幼稚園では４２名で、充足率が２０％となっております。次に、途中入園でありますけれども、公立幼稚園では、定数に達していない限り年度途中の入園は可能であります。ちなみにここ最近ですが、平成２４年度が１７名、平成２３年度が同じく１７名、平成２２年度が２０名、この途中入園者を受け入れております。以上であります。 ◆９番（金井光男議員）　私も地元が今宿です。今、今宿の話も出まして、入園者が６人ということで、正直言って地域でも何とも言えない反応がありまして、どうなっていくんだろうと、この辺、次の設問なんであれですが、この辺の御心配ちゅうのは地域の皆さんもかなり深刻に受けとめていらっしゃいます。その意味では、保育所が抱えている問題と真反対なんだろうと思うんですが、課題がやはり充足率２０％という、これをどうするかという課題は大きな課題だなという感じがいたします。　同じように、保育所のことしの新年度の状況とこの２カ月間での状況で、お示しいただけるようなことがあればお願いしたいんですが、まず幼稚園と違ってちょっと項目が多ございます。今言った、その定員に対しての在籍児童数ちゅうのは一緒なんですが、今言いましたように、保育所の場合はかなり応募される方も多いということで、いわゆる希望されていない、第１希望、第２希望出しますよね、その第１希望、第２希望に入られた方はまあまあ了とせねばならんと思うんですが、それ以外のところにどうしても行ってもらっているような方がどれぐらいの割合いらっしゃるのか。それから、入所決定。当初のときのかなり厳密な、詳しくは知りませんけども、かなり厳密な優先度みたいなことを、家庭状況まで含めてかなり厳密に細かい点まで配慮をされて優先順位を決められるというふうにお聞きをしてます。事細かくなってもいいですけども、優先順位というのはどういう形でつけられているのか。それと、中途入所の希望も含めた待機児童。これは、待機児童堅持してますっていうのがずうっと歴代部長の言われてきたことなんで、ゼロっておっしゃるんでしょうけども、一応、念のため確認をしておきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　おはようございます。それでは、平成２５年度の保育所の入所の現状に関する御質問にお答えをいたします。　保育を取り巻く現状は、共働き世帯の増加や就業形態の変化、女性の社会進出等により、保育に対するニーズが多様化し、依然として高いものがあると認識をしております。　まず、定員に対しての在籍児童数についての御質問であります。本年５月１日現在、市内の公立保育所では１８施設、定員１,５３０人に対してまして１,４０４人の児童をお預かりしております。また、私立保育所につきましては、９施設、定員８２５人に対しまして８８０人の入所となっております。したがいまして、本市の全保育所に関しましては、施設の定員２,３５５人に対し２,２８４人の児童をお預かりしており、充足率は９７.０％という状況にあります。　次に、希望されていない保育所への入所割合についての御質問であります。保育所の入所に当たって、今年度の新規申し込みは４７０件あり、提出していただく申込書には、希望する保育所を第３希望まで御記入いただけることとなっております。希望されていない保育所の入所割合でございますが、ほとんどの方が第１希望の保育所に入所していただいております。しかしながら、やむを得ず第２希望あるいは第３希望の保育所への入所となった方は１８人で、３.８％の割合となっております。このような方につきましては、事前に御説明し、御理解をいただいております。　次に、入所決定における優先順位についてでございます。本市では、入所における優先順位を周南市保育の実施に関する条例施行規則で定めており、保護者の就労形態やひとり親世帯等の家庭の状況、あるいは疾病などを考慮し決定をしております。申し込み時には、必要に応じて雇用証明書や診断書なども御提出いただき、保育に欠ける理由を確認させていただいております。入所に当たっては、引き続き公平公正な選考をしてまいります。　次に、途中入所希望者も含む待機児童数の現状についての御質問でございます。保育所の入所申し込みについては、新年度からの入所を御希望される場合は、毎年１月から受け付けを開始しております。また、年度途中の入所申し込みにつきましては、随時受け付けておりますが、特定の保育所を希望される場合には、定員超過により入所をお待ちいただくこともあり、本年５月１日では３２人いらっしゃいます。希望する時期に、希望する保育所に確実に入所できるよう受け入れ態勢を整えることは、高い保育ニーズの中、現実的には難しいことではございますが、厚生労働省の定義する待機児童につきましては、現時点におきましても、これまでどおりゼロを堅持しております。 ◆９番（金井光男議員）　基本的に１００％は超えてないというところですが、相当、その当初の入所の振り分けというんですかね、結構御苦労されているやにお聞きをしております。　入所決定における優先順位、これの中で、１００％いってない中で１点確認したいのが、２年ぐらい前から、いわゆる仕事を探している状態、ハローワークに通われたり仕事を探している状態をきちっと定義に、要するに正規の入所要件にされたと思うんですね。これ、私どもが一般質問でも取り上げさせていただいてそういう方向になったということで、非常に心強く思っておるとこなんですが、どうも当初のときにはあんまり加味されないというか、ほとんど加味されないというふうに聞いてるんですが、ここの扱いというのはどういうことになってるんでしょうか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　今、議員が御質問されました求職中の方ということになるかと思いますが、これにつきましては、平成２３年度までは受け付けをしておりました。ただ、２４年度から応募される方が大変多くなりましたもんですから、２４年度からは申し込みの受け付けをしておりません。 ◆９番（金井光男議員）　だから、これ待機児童にもつながってくるんですが、２４年度から受け付け自体しないわけですよね。そういう方を受け付けたら、間違いなく待機児童は出るんじゃないかと思うんです。だから、そういうときに待機児童ゼロを堅持するという大目標のために、さっきも言いました、相当やりくりをされているんだろうと。だから、どうですかね、言い方は微妙なんですが、その待機児童堅持をする、そうすると、その答申なんかも受けてこの計画をつくってますよね。そのときの答申にも、基本的に待機児童はゼロなんだからということで次の組み立てがなされている文言もあるんですよね、有識者でつくっている答申自体がですね。そうすると、逆に言うと、仕事を探す間、２カ月間預かってほしいという方を受け付けないということは、冒頭申し上げた、３法のもう一方の柱である女性の社会進出とかということを含めると、若干いかがかなということは思うんですね。しかも、人数が多かったという点ですよね。だから、この辺はどうなんでしょうか。下手をすると、ゼロを守るために、じゃあ、次の要件もこれもここをはじいて、ここだけの枠の人たちで、はい、１００％でしたよということにどんどんなっていくんじゃないかなと、うがった見方ですが、ような気もするんですが、その辺どうお考えですか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　今の最初の御質問で、受け付けをしておりませんというお話をさせていただきましたけども、今、受け付けのほう、就労支援の一環として、入所要件ではございませんけども、余裕があれば入所できるというような形でございます。実際に、今の保育園によってはその余裕がないというとこも多ゆうございますもんで。ただ、一概に受け付けをしてないということではないということは、ちょっと修正というか、今のお答えのところを改めさせていただきたいと思います。 ◆９番（金井光男議員）　結局、まあ要するに同じことだとしかとれないですね。余裕があればと、それは当然でしょう。ただ、余裕がないからやって９７％に抑えてる。だから、これ、私ども会派のメンバーで、私ども毎回、この一般質問やるときに、それぞれで議論し合って、それぞれの項目をみんなで出し合ってやってます。そうすると、ほかの同僚議員も保育所に関してはさまざまなお問い合わせなり相談なり、もっと言えば苦情なり受けております。まあ、この問題を今回取り上げたのも、そういう背景もあるわけなんですが、実はこの辺なんですよね。どこまで透明度があるのか。だから、逆に言うと、待機児童ゼロという、まあ、ゼロはゼロでいいですよ。ちょっと言いますと、先ほど市長の御答弁でもあった、国で示している待機児童の定義というのがですね、これはどうかなというのがあるんです。まあ、これは本文の中ではないんですが、括弧して「立地条件が登園するのに無理がない」というのを具体的に言うと、「通常の交通手段により自宅から２０分から３０分未満で登園ができるところを御案内して、そこに入らない人は待機児童にはしない」という定義になってます。そうすると、周南市の場合はこんだけ道路整備がされてます、インフラ整備がされてますので、通常の手段といえば多分車になるだろうと。車で３０分たら相当行けます。もっと卑近な例で言えば、例えば周南市役所周辺にお住まいの方として、就労先が例えば湯野とか夜市とか、いわゆる西のほうとします。御案内できた幼稚園が北のほうとか東のほうとしますと、東に向かって３０分、自宅に戻るまで３０分、西の職場へ行くまでまた３０分。職場に行くまでに、これを拡大解釈すれば、一時間半で、この預けられる範囲なら、それはあなたのわがままですよということになるわけですね。このとおりに、規定どおりにやればですね。だから、そういう運用がされているのかどうかということが１点と、もう一つは、私、待機児童ゼロを堅持するということは大変大事なことなんですが、どうもこう聞いてると、待機児童ゼロそのものが目的になってるような、そのために正式な入所要件に入っている求職中の人も、この人ら入れたら１００％超えるから、まずここはのけましょうと、これも、ゼロが先に来てるからじゃないかと思うんです。だから、ゼロはゼロでもいいですけども、むしろこの現状を保護者の皆さんとか市民の皆さんに、今、周南市の保育における現状は大変厳しいものがありますよ、だから改革をしなきゃいけないんですよという。これは待機児童ゼロです、じゃあ、何で改革すんの、いうことになりかねない。だから、改革を前へ進めるためにも、何でこの現状をまずお聞きしてるかといえば、まず、市民の皆さんにも今の現状を、共通認識を持っていただく。大変な思いをして、今、お預かりしてるんですよということを、もっとアピールすべきだと思うんですよ。それを、待機児童ゼロですからって、何かゼロにするのが目的で、ゼロにするためにいろいろやってるようなふうに、現状をお聞きすると聞こえてしまうんですね。その辺いかがでしょう、さっきの待機児童の定義のあり方も含めて。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　待機児童の定義でございますけども、単に入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望して、保護者の私的な理由により待機している場合には待機児童に含まないということがございますから、待機児童、今はゼロということをずっと言ってきたわけなんですが、１つは、先ほど言われましたような求職活動につきましては、保育所に入るための保育に欠ける理由というところに、その入所要件ではまずないというとこがございます。先ほど言いましたように、余裕のあるところにつきましては、受け付けをして入所していただくというふうな方向で進んでいたというところでございます。 ◆９番（金井光男議員）　これ以上は言いませんが、少なくとも、今の苦しい御答弁も含めて、大変な現状なら大変な現状をもうちょっと市民の皆さんにも御理解いただくほうが、よっぽど私は健全な次へのステップが、新制度の移行にしてもいけると思うんですね。民間の皆さんのお力をかりるにしても。だから、その意味では少し、この入所決定における、だから、まあ、もう言わないと言って、もう一回だけ言いますと、要するに、はなからここは受け付けませんったら、受け付けないのは待機児童になるわけがないですから。まず受け付けて、その中で本当に待機児童が出るなら出るで、だから周南市はこうしなきゃいけない、いうものを出さないと。受け付けそのものをしないんだからゼロに決まってるじゃないですか、私に言わせれば。だから、この辺はもうちょっと大変な現状を、むしろ積極的にＰＲしていくということを、ぜひ切にお願いをいたします。　こればっかりやっててもあれなんで、次の設問に行きますが。いよいよ現状を踏まえて、平成２２年にこの「就学前児童の通園施設の在り方」について、すごい具体的な取り組みの方針が出されてますね。これについてお聞きを、まず、これは幼稚園も保育園もということになりますが、ここで大きな命題としてうたっておりますよね。命題としてっちゅうんですか、要するに基本的な考え方として、こういう取り組みをなぜするか、またどういう目的を持ってするかということを、今回そのまんま質問に羅列をさせていただいております。つまりは、適切な集団規模の確保。これは、今、いろいろやって、現状をお聞かせをいただいて、ますます、今、幼稚園の抱えている適正規模の確保ということと、保育所が抱えている、まるっきり真反対の問題を抱えているということが大きな課題だろうと。それぞれ違う問題を抱えてではありますが、向かってる方向は一緒だろうと思うんですよね。例えば、幼稚園でいえば、混合保育の解消とか、保育所でいえば、そういった御希望される方に、１００％じゃないにしろ、その第３希望までぐらいのところで何とか希望どおりに、またスムーズに就労なり看病なりができるような、そういった方向だろうと思うんですが、いずれにしろ、ここは適正規模を確保するために、この計画が果たす役割ちゅうのは大きいだろうと思うんですね。今、見ていると、どこまで進んでるのかなと。水面下では、相当進んでるんだろうとは思うんですが、なかなか具体的にこの計画が、もう、ことし、来年の計画でもあるにもかかわらず、進捗が見えてこないということで、ちょっと確認をさせていただきます。　それと２番目が、公立施設と私立の役割の明確化ということが目標としてうたわれております。民間活力の活用と。ただ、これは、既に児童園については指定管理者制度になっておりますね、早くから、１８年ぐらいからなっておると思うんですが。指定管理者制度、保育所の場合は規定がないので、場合によっては指定管理も可能であると。ただ、幼稚園ですよね、学校教育法のくくりで指定管理はできないということになると、民間とのというのはどういう手法があるのかなというようなことを、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。　安心安全のための施設整備について。これは、私どもの同僚議員も何回もお聞きをして、幼稚園についてはかなり進捗していると。問題は公立の保育所がどうなってるかちゅうのが、この間もちょこっと聞きましたけども、ちょっと気になるところであります。　いわゆる幼稚園と保育所の連携、まあ俗に言う、幼保一体化とか認定こども園とかって言われてる部分ですね。これも、今の双方が持つ課題解決に一番具体的に手法として使えそうなのが、この幼保一体化じゃないかというふうにも思っております。ですから、その辺もあわせて、今回大きく掲げているこの４項目について、それぞれのところでの進捗状況をちょっと確認をさせていただければと思いますんで、いいですかね。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、「周南市就学前児童通園施設の今後の在り方」の進捗についての御質問にお答えをいたします。私のほうからは、保育所に関することを答弁させていただき、幼稚園に関しましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。　この「今後の在り方」は、これまでも答弁させていただきましたとおり、就学前の児童が通園する施設全般の将来的なあり方についての基本的な考え方をまとめたガイドラインとして、平成２２年４月に策定したものでございます。その基本的な考え方といたしましては、１、適切な集団規模の確保、２、公立施設と私立施設の役割の明確化、３、安心安全のための施設整備、４、幼稚園と保育所の連携、これら４項目を掲げ、公立施設の適切な管理運営や再編整備に向けた取り組みを進めていくこととしております。　議員お尋ねの進捗状況でございますが、特に公立施設と私立施設の役割の明確化に関しましては、中山間地域など民間事業者の参入が困難と考えられる地域は公がしっかりとカバーし、それ以外の地域では民間活力を活用した施設運営へ移行するという役割分担の考えを、市内の民間保育所事業者には機会のあるごとに伝えてまいりました。また、安心安全面につきましては、私立保育所では施設整備に対する手厚い国の補助制度を活用し、平成２２年度には耐震化も含めた大規模改修を実施された施設があります。今年度も、同じ制度を活用した全面改修を１施設が予定されており、市といたしましても、制度に則した支援を行うこととしております。　しかしながら、公立保育所は、事業費の全てを一般財源で賄わなければならないことが高いハードルとなっており、老朽化が進行しているにもかかわらず、施設整備も容易には進められない状況にあります。このようなことから、公立施設と私立施設の役割を整理した上で、安心安全な施設へのリニューアルを図り、将来的にも持続可能な保育所運営を行っていくためには、公立保育所の民営化や施設集約を進めていかなければならないと認識しております。そのためにも、民営化の担い手として、これまで市内で私立保育所を運営されてきた民間事業者の役割・協力が一層期待されるところでございます。　また、平成２４年８月には、子ども・子育て関連３法が成立、公布され、平成２７年４月の本格実施に向けて、保育所や幼稚園を取り巻く情勢は、今、大きく変わろうとしております。平成２５年度中には、市町村が行う事業について、具体的な制度内容が国から示されますが、この動向にも注視し、新たな子ども・子育て支援制度として、適切に取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、この「今後の在り方」で示した基本的な考え方は、公立保育所の計画的な再編整備を進めていく上で、現在でもその根幹をなすものであります。平成２５年度に、改めて策定に向けて検討している、公共施設の再配置に関する計画とも整合性を図りながら、今後、公立保育所再編整備の事業計画として、保護者を初めとした市民の皆様にお示しをしたいと考えております。そして、次世代にツケを残さないよう、現在の私たちがしっかりとその方向性を見きわめてまいる所存でありますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◎教育長（村田正樹君）　進捗状況、幼稚園に移ります。周南市公立幼稚園は、平成元年に総園児数１,２２９名でしたが、平成２５年５月１日現在、３８３名となっています。昭和４８年に第２次ベビーブームを迎えまして、園児数もピークに達しておりましたけれども、その後、少子化や就労形態の変化に伴う女性の社会進出などから、保育所への入所児童は増加しましたが、幼稚園の園児数は減少するという状況になっております。今後もこの傾向は続くだろうと考えております。　一方、都市地域の私立幼稚園では、特色ある幼稚園経営、就園の補助制度での保護者の負担格差是正、これによりまして、園児数がほぼ横ばいの状態が続いております。　幼児教育における適正集団規模は、４歳児で２０名から２５名、５歳児で２５名から３０名、こういう報告がありますけれども、こうした状況の中、定数に対する充足率が特に低い都市周辺地域の公立幼稚園においては、この集団規模に遠く及ばないと、そういう状況であります。したがいまして、「園児の集団学習の場がつくりにくい」「集団による遊びが限定される」「コミュニケーション能力育成環境が減少する」、そういう課題が生じていると考えております。このような背景の中で、平成２２年に策定しました「周南市就学前児童通園施設の今後の在り方」において、幼児教育における適切な集団規模の確保、公立施設と私立施設の役割の明確化を上げております。公立施設の役割としては、園児数が少なく、民間の参入が困難である中山間地域においては、公立施設として運営することが求められます。一方、園児数の確保しやすい都市地域においては、民間活力の活用の観点から、私立施設に担っていただくということが必要だと考えております。このことから、西部地区の湯野、桜田、夜市幼稚園の３園については、１園に統合するとともに、３歳児保育を実施するということで、集団規模が確保された園として地域の幼児教育の拠点にしたいと考えております。また、都市地域の今宿、周栄、楠木、富田西幼稚園の４園については廃園とし、私立幼稚園に担っていただくことが望ましいと考えております。今後、これらの実施に向けての準備を進めるとともに、平成２７年４月の実施を目標に、保護者の皆様方にも十分説明をして御理解を得たいと考えております。　また、これら施設の適正配置に関する整備とともに、この動きを踏まえた、老朽化に対する施設整備も課題となっております。特に、耐震化が必要な施設については、平成２７年度末の耐震化完了を目標として整備を進め、安心安全な幼児教育環境の提供に努めることとしております。　さらに、子ども・子育て関連３法の平成２７年４月の本格施行に向けて、幼稚園や保育所などの子育てに関する施設の制度も大きく変わろうとしております。この動きについてもしっかり注視して、新たな制度にも対応してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、幼児にとりまして初めての社会生活の場である幼稚園、この環境を考えることは大変重要であります。そのために策定された「周南市就学前児童通園施設の今後の在り方」、これをもとに、できるだけ速やかに望ましい幼稚園教育の環境を整えていきたいと考えております。よろしくお願いします。以上であります。 ◆９番（金井光男議員）　進捗状況、保育園のほうがかなり具体的に進んでいるというか、取り組まれようとされているという感じですが、以前も申し上げたことがありますが、周南市が幼稚園にしろ保育所にしろ、県内他市、また全国的に見ても、この公立と私立の比率がほぼ逆転現象なんです、数的には。大体、他市の状況を見ると、私立のほうが圧倒的に多くて、公立が、今、市長からも教育長からも答弁がありました、いわゆる中山間地域、民間がなかなか経営が難しいであろう地域を公が担っていく、こういう構図だろうと思うんですね。この周南市の現状ちゅうのは、特にもう民間の皆さんもしっかり頑張っていらっしゃる、いわゆる、先ほどから出ている都市地域、この辺については、今宿幼稚園も出ましたが、具体的に民間でも十分、むしろ民間の皆さんのほうが手厚い、手厚いサービスと言うとちょっと語弊がありますが、いろんな創意工夫をされてという、かわいらしいバスを出したり、いろんなことをされております。その意味ではそういう方向で私はぜひ、今、教育長の御答弁にあったような方向でいっていただきたいんですが、１点だけ。ずっとこれは申し上げてきたことですが、都市周辺地域の幼稚園、これは、菊川はかなり園児数も多いと伺ってますので、先ほども出た夜市、戸田、湯野、これは平成２１年の５月時点での計画の方向性ということで、今の御答弁では、１園に集約して３歳児までということが方向づけがされていますが、この方向性の検討をされたときには、施設の集約とともに幼保の一体化もこの夜市、戸田、湯野は項目に上がっておりますね。この辺は、幼保一体型、私は前も２度ほど議会で申し上げたことがあると思うんですが、まさにこの西部地区は、それぞれに幼稚園はきちんとあるけども保育園が一園もないという地域で、にもかかわらず保育ニーズもないわけじゃない地域です。まず、ここをモデルにということで２度ほど、きょうで３度目になりますが申し上げてきているんですが。この辺はどうなんでしょうか。ここで、保育所を新たにまたつくるということは、多分、時代背景的に余り現実的な話ではないだろうと思います。そうすると、西部地域での３園のあり方、幼保一体化も含めて、あり方というのがかなりモデルケース的になるんじゃないかなと。ここにもうたってありますが、地域によって差が出てはいけないという大命題からすれば、ここについては、幼保一体化も含めたモデルケースになり得るんじゃないかと思うんですが、その辺の御所見がありましたら、ちょっとお示しをしておいていただきたいと思うんですが。
   ◎教育部長（手山恒次君）　議員の御質問にありますように、「就学前児童通園施設の今後の在り方」の中で、私どもは、施設の集約とあわせまして、幼保一体化というところでも項目に黒丸をつけておるわけでございます。　しかし、一番の理想は、これに向けて同時でスタート、集約をして、なおかつ幼保一体化でスタートを切れるというのが一番理想の形でしょうけれども、これは、毎年毎年園児が入ってくると同時に卒園する子もいる、そして進級する園児もいるわけでございます。そういった中で、この制度を一括して導入するということにつきましては、２７年度から本格実施される新制度での認定こども園の方向性ということも、まだはっきり掌握できない状態でございますので、まず私どもはできるところからやろうということで、第一義として集約に向けてのスタートを踏み出そうとしておるわけでございます。 ◆９番（金井光男議員）　わかりました。少なくても　　。まあ、だから、次の設問に行きましょう。やっぱり、どうして新制度がどうなるかということが大きなテーマになってくるんで、次の設問に行きます。ただ、こども園も含めて、方向性としてはどの施設も、幼稚園も保育園もこども園も同じ給付の形ということ。それが具体的にどうなるかは別にして、少なくとも今のように差はないという形になるであろうという方向性は打ち出されておりますので、今、教育部長、おっしゃったように、この３法がもう少し具体的に示されてくると。今、どっちかっちゅうと、全国的なニーズで保育所のほうが先行しております。その新制度も、後の設問にもあるんですが、緊急のあれで待機児童ゼロ作戦とか手が打たれてます。幼稚園については、具体的には学校教育法とかそのものからいじらなければいけないのか、いじらないでできるのかとか、そういったまだかなりそういうハイレベルな議論がまだ結論が出てないようで、現場におりてくるまでというのは少し時間が要るのかなと。そういう点では、保育所のほうが先行してちょっと取り組みができるんかなという気がいたします。　一応、質問しておかにゃいけんですね。子ども・子育て３法に基づく新制度への対応ということで通告をさせていただいております。これも、２７年本格実施の移行期間である、ことし、来年、ここの移行期間をどう取り組まれますかという設問なんです。その上で、国が既に設置しております子育て会議、こういったものを設置して、横断的にやっていかれるのかどうか。あとは、事業計画を策定。これは、この国に言われるまでもなく、２７年度からは、今回のことがなくても新しい計画を立てなければならないということですから、当然、先ほど冒頭にありました実態把握も含めたニーズ調査とか児童数の推移、こういったもの。かつて、今の言ってる計画をつくるときにも、２１年の３月にこういう調査を実施をされております。それを踏襲してやるのかどうか、この辺、どういうお考えなのかどうかですね。　それと、今もちょこっと言いました地域型保育給付、これが、基本的な制度設計として、いわゆる子育てピークである平成２９年の山をどう乗り越えるかということが大きな設計の柱になってるというふうに思うんですが。その２９年、乗り越えるために、大きな施設をボーンと構えて、じゃあピークから下がってきたときにどう対応するかということを踏まえると、いわゆる１０人以下の小規模保育とか、今いろんなところで取り組みをしていただいてますが事業所内保育とかですね。まだ決定じゃないかもしれませんけど、１つの方向性として、事業所さんで事業所の職員のお子さんだけ預かっているというのが現状のスタイルだと思うんですが、そこに、それこそ余裕があれば、関係ない地域の子供も預かったらインセンティブがあるよ、みたいな方向もどうもあるようであります。そういうことも含めて、そういう働きかけ等について、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。　それと、これも先走って言ってしまいましたが、待機児童解消の加速化プランということで、制度を先取りした、これは附則の第１０条で組まれているんですが、緊急集中取り組みが打ち出しがありました。これについてはどう取り組まれるのかなと。　それと、ここの括弧の５の部分。こういう話になると、幼保一体化とかっちゅうのは特にそうなんですが、やっぱりそれぞれ両岸にまたがってるわけですね。答弁される側ちゅうか、責任を担っていただいてる方々が、それぞれにあると。だから、これは国でも、既に内閣府の中に新制度移行準備室というのが立ち上げられたそうでありますが、そういった準備室的なことを、やっぱり本格的に一体化とか考えていく上では必要なんじゃないかなということがあります。そういった、その横断的な準備室のようなものを立ち上げるのかどうか、その辺もあわせてちょっと確認をしておきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、本市の取り組み状況につきまして、議員のお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。　まず、地方版「子ども・子育て会議」の設置につきましては、子ども・子育て支援法において、「設置するよう努めるもの」と規定をされております。また、設置に当たっては、会議の設置や会議及び運営に関し必要な事項を規定すれば、既存の協議会や審議会を活用することが可能とされておりまして、本市におきましては、周南市執行機関の附属機関の設置に関する条例に基づき設置されております「こども育成支援対策審議会」を活用したいと考えておるところでございます。　次に、事業計画策定のためのニーズ調査、実態把握、児童数の見込み等の調査方法についての御質問でございますが、平成２６年度上半期までに、これらの調査、分析、計画策定を実施しなければなりませんため、調査実施から計画策定までを一括して契約するものとし、現在、委託先となる事業者の選定を行っているところでございます。具体的な調査方法につきましては、国において、主たる調査対象をゼロ歳から５歳までの就学前の子供とする方向で検討が進められておりまして、対象年齢の子供のいる世帯へのアンケート調査を予定しております。また、ニーズ調査に関する設問内容は、国において協議されており、本年夏ごろまでに示される予定となっております。　次に、地域型保育給付に対する市の対応についての御質問であります。小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、以上４つの保育給付形態があるわけでございます。この事業の目的は、保育所待機児童が都市部に集中し、また、その大半が満３歳未満の子供であることから、保育事業の量的拡大により待機児童の解消を図っていくこととされております。平成２５年度中には、職員の資格や配置人数、乳幼児の適切な処遇の確保等に関する具体的な認可基準や、利用者負担等が国から示されることとなっておりまして、これらを踏まえ、本市の保育需要に応じて必要な事業であれば、適宜、対応してまいりたいと考えております。　次に、待機児童解消加速化プランに関しての御質問でありますが、平成２５年５月９日に、厚生労働省は保育所待機児童の解消に向けまして、子ども・子育て支援新制度の本格実施に先立って、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講ずるものとし、これからの２年間を緊急集中取り組み期間と定めました。待機児童解消に意欲のある地方自治体については、待機児童削減目標や保育所整備目標を設定した上で、これまでの保育所緊急整備事業等に対する国の補助を拡大し、待機児童を抱える自治体の負担軽減を図るものでございます。これにつきましても、待機児童が顕在化している大都市部に主眼を置いたプランでありまして、厚生労働省の定義する待機児童数ゼロを堅持している本市では、現在のところ、取り組む必要性はないものと考えております。　次に、子ども・子育て支援新制度に当たっての、市長部局と教育委員会の横断的な準備組織の必要性についてでありますが、これまでも、就学前の児童に関する施策については、必要に応じて市長部局と教育委員会とが互いに連携を図りながら推進をしてまいりました。子ども・子育て支援新制度につきましては、平成２５年度中には国から具体的な制度が示されますが、事務内容によっては、市長と教育委員会の職務権限に関する規程を整理する必要が生じる場合もあるかもしれませんので、今後の国の動向に注視し、検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（金井光男議員）　わかりました。新３法については、今後の動向ということもまだまだ見えてこない部分があるということで。ただ、冒頭申し上げましたように、やっぱり現計画とのしっかりとしたベストマッチングというのを、ぜひお願いしたいと思います。　最後に、保育専門相談員の必要性ということで、これ、ついこの間、新聞にも載っておりましたね。横浜が待機児童ワーストワンから、いよいよ待機児童ゼロになったと。本市のような意味での待機児童ゼロでないことを祈ってますが。これ、横浜というのは「保育コンシェルジュ」ちゅうのを配置をされたと、松戸では「子育てコーディネーター」とかという、さまざまな取り組み、案内人ですね。ニーズに的確に応えようとする案内人、これを置くようなおつもりがあるかどうかだけ、最後に確認しておきます。 ◎市長（木村健一郎君）　横浜の取り組みは、私も非常に興味を持って見ておったところでございます。大都市での取り組みであると思いますけども、本市の状況を勘案しながら、今後も研究してまいりたいというふうに考えております。　いずれにしましても、きめ細かな相談体制の確立に向けて、組織全体でスキルアップに努めてまいる所存でありますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、金井光男議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時４５分から再開します。　　　午前１０時３０分休憩　──────────────────────────────　　　午前１０時４５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第１３番、青木義雄議員。　　　〔１２番、青木義雄議員質問席に着く〕 ◆１２番（青木義雄議員）　おはようございます。参輝会の青木義雄でございます。今回は、児童館について、駅ビルについて、大きく２点を質問いたします。最初に質問を全部いたしますので、市長からの総括答弁をいただいた上で再質問をしてみたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最初の児童館についてであります。　（１）周南市には現在５つの児童館があります。旧新南陽市にある福川南児童館は平成１７年に建設された周南市で最も新しい児童館です。合併後つくられた唯一の児童館で、私も当時議員でしたので、委員会で現地視察をした記憶が残っております。富田東児童館は平成１３年に建設されたものです。一方、旧徳山時代につくられた尚白園児童館は昭和４６年に、東福祉館児童館は昭和４７年に建設されたもので、隣保館と併設しています。櫛浜児童館は昭和５５年に建設されたもので、櫛浜コミュニティセンターと併設しています。併設であるがゆえに、管理運営には調整が必要となります。さらに、櫛浜児童館については、児童館は社会福祉協議会が指定管理者であり、櫛浜コミュニティセンターの指定管理者が櫛浜コミュニティ推進協議会のために指定管理者同士の調整が生じています。このように、旧新南陽市、旧徳山市での児童館設置の違いが今日まで至っているのではないかと、私は現状認識を持っておるところでございます。一方、５館のうち４館で児童クラブ事業を行っております。尚白園児童館も２４年度までは児童クラブ事業を行っていましたが、今宿小学校内に児童クラブが開設されたことで尚白園児童クラブは廃止となりました。児童館児童クラブは社会福祉協議会に随意契約で業務委託されています。このように５館、ハード面、ソフト面、さまざまな状況が本当に適正なのか、市の見解をお伺いをいたします。　（２）児童館とは、平成２３年に国が策定した児童館ガイドラインによりますと、まず理念として、児童館は、全ての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるように努めなければならないという児童福祉法の理念に基づき、それを地域社会の中で具現化する児童福祉施設である。ゆえに児童館はその運営理念を踏まえて、国及び地方公共団体や保護者を初めとする地域の人々とともに子供の育成に努めなければならない、とあります。目的は、児童館は１８歳未満の全ての子供を対象として、遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、子供を心身ともに健やかに育成することを目的とする、とあります。役割・機能として、１、発達の増進、２、日常生活の支援、３、問題発生予防、早期発見の対応、４、子育て家庭への支援、５、地域組織活動の育成と掲げられています。さらに、これが最も重要なことになりますけども、その活動内容として大きく８つ、明確に示されております。１、遊びによる子供の育成、２、この子供の居場所の提供、３、保護者の子育ての支援、４、子供が意見を述べる場の提供、５、地域の健全育成の環境づくり、６、ボランティアの育成と活動、７、放課後児童クラブの実施、８、配慮を必要とする子供の対応と示されています。一方、児童クラブ事業は、保護者が仕事や病気などにより家庭での保育ができない場合、保護者にかわって授業終了後等に、小学校低学年（１年から４年）児童を主な対象として、小学校余裕教室や児童館等の保育スペースを活用して、適切な遊びや生活の場を提供して児童の健全育成を目指すものであるとあります。このことから、児童館事業は児童クラブ事業を含むものでありますが、大きく８つある活動内容の一つでしかありません。児童館事業イコール児童クラブ事業ではありません。この違いを明確にした上での実施がされているのかお伺いをいたします。　（３）児童クラブには運営者が、市、保育所、社会福祉協議会がそれぞれあります。和田児童クラブは保育所で実施され、保育所が運営者となっています。４つの児童館、つまり児童館児童クラブは児童館で実施され、社会福祉協議会が運営者です。それ以外の児童クラブは小学校の空き教室や小学校の施設で実施され、運営者は周南市です。児童館職員は、館長１名、児童厚生員１名の２名体制となっており、予算はこども家庭課において社会福祉協議会を指定管理者として計上し、人件費は館長１名分、児童厚生員２分の１名分となっています。児童厚生員の残りの２分の１は、児童クラブを所管する生涯学習課で社会福祉協議会の業務委託料に含まれて計上しております。しかし、全ての児童クラブの募集、広報、またその可否、周南市が行っております。折しも、今年度、尚白園児童館の児童クラブが廃止されたことで、人件費２名分がこども家庭課において増額して計上されました。本来の児童館事業を明確に行わなくてはならなくなりました。櫛浜児童館児童クラブは、半分は小学校の空き教室を利用しています。このような状況を解消し、事業を明確化するには、３つの運営者を周南市が主体となって一本化して取り組んでいく、考えていく必要があるのではないかという進言をいたします。いかがお考えでしょうか。　（４）５つの児童館が、それぞれさまざまな状況に至っているのは、それまでの経緯や背景があるわけでありますけども、周南市として合併後１０年を迎える今日、これまで児童館事業はどのような検証をされてきたのかお伺いをいたします。　（５）児童館事業は社会福祉協議会を指定管理者として、平成２３年度から２７年度まで、議会の議決を経て５年という指定管理期間があります。これまで申し上げたように、併設、また施設の老朽化、さまざまな管理運営、児童クラブを含む・含まない、業務委託の意味、３つの運営者のあり方等々、統一的な状況はとても生み出せない状況にあると、またその中で公共施設再配置という全市的な取り組みが控えております。周南市として、今後どのような方向性を見出して児童館事業を進めていくのでしょうか。国の設置基準やガイドラインにとらわれない方向での発想の転換も求められているのではないか、今後のビジョンをお伺いをいたします。　次に、駅ビルについてであります。　（１）なぜ、駅ビルが必要なのかという市民への発信や理解が不足しているように私は感じております。私もこれまで何度か述べてきましたけども周南市の徳山駅ビル、またその都心軸の状況、それらを考えれば、私はグレードアップできるんであれば、またレベルの高いもの、私は駅ビルにあってしかるべきだというふうな考えを持っております。この周南の徳山駅の恵まれた状況だからこそ、他市にないものを持っている財産であるからこそ、そのように思うわけでありますけれども、まだまだ、なぜ必要なのかというそのものがまだ不足しているんではないかというふうに感じておりますので、そこの認識をお尋ねしたいと思います。　（２）デザイン会議の位置づけや役割は、私なりに評価はしております。先般、素案も提出をされました。また、デザイン会議の報告は、この定例会の初日においても特別委員会の委員長からの報告もございました。デザイン会議は今後も続けていくという方向も示されているというふうに思いますけども、その中で、また今後、より多くの市民を巻き込んだ議論にしていく必要があるというふうに思っておりますので、その点をお伺いをいたします。　（３）駅ビルを周南市の過去のすぐれた遺産と特性を最大限に生かし「顔」とするならば、市長が先頭に立って引っ張っていくという姿勢が、より求められるのではないかということであります。この駅ビル、まさに顔、今後５０年ずっとあり続ける──建設したならば──周南市以外の方もたくさん使われる。仮に合併しても、ここが顔であることには私は変わりないというふうに思います。私は駅ビルを語ることは単なる施設をつくることのみならず、このことを通じて、やはり周南の将来、夢、誇り、矜持、そういったものを語れるものだと思うんです。そういうものを含めて、ぜひ私は、特に若い人たちを含め、市長に先頭に立って引っ張っていくという姿勢が見たいというふうに思いますので、そのことを質問します。以上で質問を終わります。総括答弁、よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　まず初めに、児童館についての御質問のうち、周南市には児童館が５館あるが、ハード面、ソフト面、それぞれ状況が異なる。これを適正と考えているのかについてお答えをいたします。議員、先ほど御紹介いただきましたように、現在、本市には５館の児童館がございます。徳山地域には隣保館など他の施設と併設した児童館が３館、新南陽地区には単独館として２館がございます。５館とも社会福祉法人周南市社会福祉協議会が管理運営をしておりまして、このうちの４館では児童クラブも実施しております。平日の午前中は幼児やその保護者、午後は児童クラブ入所児童や自由来館の小学生が利用をしております。土曜日、日曜日も児童館は開館をしておりまして、館ごとに計画した行事やさまざまな遊びを提供しており、地域における児童の活動拠点としてその役割を果たしております。これらの児童館については、それぞれの地域の実情により整備され、現在に至っている経緯を踏まえながら適正に運営をしているところでございます。　次に、児童館事業と児童クラブ事業は、その違いを明確に認識した上で実施されているのかとのお尋ねですが、児童館は児童福祉法第４０条に規定された児童厚生施設の一つで、ゼロ歳から１８歳未満の全ての子供たちに、健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設でございます。また、児童館には運営に関する基準が設けられており、館長や児童厚生員の配置や、集会室、遊戯室、図書室などを設置する必要がございます。一方、児童クラブは児童福祉法第６条の３第２項で定められており、保護者が仕事や病気などにより家庭での保育ができない場合、保護者にかわって放課後等に、小学校中学年以下の児童を主な対象として、小学校余裕教室や児童館等の保育スペースを活用して実施されています。適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を目指しています。　次に、児童クラブ事業の運営者は、市、社会福祉協議会、保育所がある。市が主体となった一体的な運営を考えていく必要があるのではないかとの御質問ですが、本市の児童クラブは、３０小学校区のうち２３校区の３６カ所で実施をしております。そのうち、小学校の余裕教室では２２カ所、幼稚園の余裕教室が１カ所、小学校敷地内の専用施設で７カ所、児童館４カ所、私立保育所が１カ所、公設専用施設１カ所で実施しておるところでございます。運営方法については、児童館で実施される児童クラブは社会福祉協議会へ業務委託しており、和田児童クラブにつきましては米光保育所へ業務委託をしております。一方、学校敷地内や公有地設置専用教室で実施されている児童クラブは、市が直接運営をしております。このように運営者が異なっておりますが、どの児童クラブにつきましても統一の基本理念に基づき運営をしております。また、児童クラブ指導員連絡協議会において、社会福祉協議会の職員も含め、児童クラブ指導員による情報交換や情報提供の場を設定し、各児童クラブのサービス向上や均衡化が図れるよう努めているところでございます。　次に、児童館事業はどのように検証されているかでございますが、児童館につきましては、社会福祉協議会を指定管理者として管理運営しておりますことから、市では、年に１度、指定管理者評価実施要領に基づき、指定管理者の評価を実施しております。また、所管するこども家庭課職員が児童館長会議や現地に出向き、業務指導や児童館職員に対する研修も実施しております。さらに、それぞれの児童館には、地域ニーズの把握や管理運営の意見聴取の場として、地域の支援者や関係機関の代表者等により構成される児童館運営委員会が設置され、児童館の適正な運営が図られています。　次に、児童館事業を、今後どのような方向性で進めていくのか。場合によっては状況に応じた発想の転換が求められているのではないかとのお尋ねでございますが、児童館は、ゼロ歳から１８歳未満の全ての児童を対象に、子供、子育てに関して総合的にかかわることができるという他の児童福祉施設にはない性質があり、それぞれの利用者層のニーズに応じた、より快適な環境づくりが求められております。しかしながら、少子化による人口構造の変化を考慮し、既存の施設の活用や複合化を視野に、類似事業の再編を行うことも必要であることから、今後の児童館のあり方については、運営主体や施設の多機能化も含め研究してまいりたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、駅ビルについてお答えをいたします。徳山駅ビルを含む徳山駅周辺は、周南市の顔、そして町の玄関口として、周南市にとりまして大変重要な場所でございます。中心市街地の活性化を図る上で徳山駅周辺の交通結節機能を強化するとともに、隣接する商店街と連携したにぎわいや交流を創出することが必要であると認識をしております。３月に内閣総理大臣の認定を受けました中心市街地活性化基本計画の中で、新たな駅ビルをにぎわい交流施設と位置づけておりまして、今後、国の支援を受けて事業を進めてまいりたいと考えております。　新たな駅ビル整備に向けた取り組みにつきましては、市民の皆様に御理解いただけるよう、これまで議会や市広報、ホームページ、報道機関等を通じて、逐次情報提供を行ってまいりました。平成２４年１０月以降、公開された徳山駅周辺デザイン会議において、学識経験者や経済団体、市民団体などの代表であります各委員の専門知識や経験等を生かし、新たな駅ビルの機能や規模等の検討を進めてまいりました。デザイン会議が中間的にまとめられました新たな駅ビル整備基本構想素案に対するパブリックコメントが実施され、１７名の方から７１件の御意見をいただき、市のホームページ上で公表しているところでございます。それを踏まえまして、５月２０日にデザイン会議から基本構想素案を提出いただいております。今後は提出された素案をもとに議員の皆様と意見交換をしながら、市として基本構想を策定し、基本設計に着手することになります。その際にはワークショップ等により市民の皆様の御意見を設計に反映する機会をつくるとともに、適宜情報提供を図ることで、幅広い市民の皆様の御意見をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。　私といたしましては、徳山駅を含む中心市街地の活性化は、本市にとって最重要かつ最優先の課題の一つであると考えております。新たな駅ビルの整備につきましては、中心市街地のにぎわい拠点の一つとして大変重要な位置づけであり、青木議員がおっしゃるとおり、私が先頭に立って決断し、そして実行していかなければならないと考えております。そのためにも、市民や議会、民間の方々と協力しながら事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（青木義雄議員）　再質問をいたしますけども、まず最初の児童館についてでありますが、全体の印象として、私も、やや消化不良といいますか、本会議の答弁ですから、そういう形になるんだろうなというふうに思いながらも、最後のほうでは、今後、市長のほうから研究というふうなお答えもありましたけども、私から言えば、研究から検討に入らなければ遅いよということを感じながら、ちょっとそこには不満を感じているところでありますが。　ちょっと再質問させていただきますが、まず、先般議会のほうに配られました平成２４年度事務事業評価というのがございます。その中での児童館運営事業を、ちょっと取り上げてみたいと思います。これによりますと目的は、先ほど私も、市長も言われたので省きますが、ここに平成２３年度の事業実績というのがございまして利用者数が記載をされております。富田東児童館２万４,８４９人、福川南児童館１万３６０人、尚白園児童館１万４,９９６人、東福祉館児童館７,２０１人、櫛浜児童館１万８,４１０人という数が上がってますけども、この利用者数、例えばその中での児童館児童クラブの利用者数の把握、またそれに伴う分析、そしてそれが施策運営に反映がされているかどうか、その部分をお尋ねいたします。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　児童館の利用者数ということでございます。児童館の事業に係る利用者につきましては、隣保館、それからコミュニティセンターなどの併設館の場合がございます。今、この集計に上がっておる数字は、例えばコミュニティ行事に児童館の事業として参加する場合は、利用者にそれを加えて数字に上げてるということでございまして、児童館の――ですから総数、使われた方の数字を上げているということでございます。それと分析というか、今のこの中での児童クラブの活動に、活動されてる方が多いということは言えると思います。 ◆１２番（青木義雄議員）　この事業評価によりますと、所管の評価はＡなんですね。で、この評価委員会の評価はＣなんですよ。この評価の違いというのは、どう説明されるのかなというふうに思うんですが、特に委員会評価はこういうふうに評価しております。児童館本来の目的に沿った利用者が少ないことから、利用者ニーズの把握に努め、施設本来の目的を達成できるよう抜本的な改善を図られたいという厳しい指摘をされてますんですけども、ここはどう捉えていらっしゃいますか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　本来の目的に沿った利用者が少ないということでございます。委員会の評価につきましては認識が相違することがあるかもわかりませんけども、平成２４年度の事務事業評価の結果の一覧表の平成２３年度事業実績に係る児童館の利用者は、先ほど言いましたけど児童クラブの利用者が含まれているということでございます。児童クラブ以外の事業に係る利用者が少ないという評価でございますけども、児童クラブ事業というのは児童館の活動内容も一部ということでございまして、利用者に含んでいるということで御理解いただきたいと思います。 ◆１２番（青木義雄議員）　この事務事業評価、今の委員会に対する所管の対応状況っていうのがあるんですが、その中にこういう記載があります。県補助制度の廃止により一般財源が増となったということでありますけども、この制度の廃止で、どの程度、どのくらいの一般財源がふえたのか。また、廃止になったその背景というか理由というのは、どのように分析をされておられるのか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　補助金の廃止、それから背景ということでございます。児童館の施設整備費につきましては国のほうから３分の１の定額補助がありますけども、人件費につきましては昭和６１年度から地方交付税の措置のほうにされております。それから、公益の事業費につきましては平成９年度から地方交付税に措置され、民営の事業費は年少扶養控除の廃止に伴いまして増益分で対応するということで、平成２４年度から一般財源化されてるということでございます。平成２３年度の実績を申し上げますと、児童館の管理運営事業費のうち人件費を除く物件費用につきまして補助されております。平成２３年度につきましては、補助額は２５３万６,０００円ということでございます。２４年度につきましては、国の補助制度が廃止されて県の補助のみになったということでございまして、補助実績は補助額が２０７万９,０００円ということでございます。平成２５年度からは、その県補助制度も廃止になってるというような状況です。 ◆１２番（青木義雄議員）　要は、国がまず最初に廃止になって、そして次に県が廃止をしたということで、それが順次、要は一般財源化したということで市の負担がふえたと、そういうことですよね。そういうことだということで、うなずかれましたんで確認しませんが。これ、児童館という、そのものですよね。背景というか理由は説明はされなかったんですけども、これは今後、必要性が本当に求められていくものかというのを、やや疑問に感じざるを得ないんですね。もともと国で指導で始まったもので設置をしたという経過の中で、今そういうふうな状況であると。本当に今後もこの児童館事業というものを展開していくというふうに、とても疑問を感じざるを得ない。所管としての見解はいかがですか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　児童館につきましては、平成１８年度をピークに利用者が減少しております。今までの児童館につきましては、昭和４０年代から５０年代にかけて子供さんの事故の多発、それから遊びの場のいわゆる確保ということでできたわけでございますけども、現在、児童館の利用者の減少という理由もございます。少子化、それから老朽化と、それから耐震化というのも必要ということでございまして、今からどういうふうに運営していくかというのは、先ほど市長が申し上げましたように、今後のあり方については十分研究をしてまいりたいと思っております。 ◆１２番（青木義雄議員）　ちょっと視点を変えて、尚白園児童館は児童クラブが廃止になりました。先ほど、私も最初の質問で言いましたけど、人件費が、その分が計上されているという中で、いわば児童クラブ以外の児童館事業をせざるを得なくなったわけです。それが、この４月から始まってるんですけど、現状どうですか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　尚白園児童館の現状でございます。まだ、４月しか、ちょっとわかっておりませんけども、本年４月より、それまで児童館児童クラブ機能が今宿小学校へ移転したということでございまして、４月の児童館の利用者数を見ますと、昨年は１,４３７人で、そのうち児童クラブが１,１２２人でございまして、児童クラブを除いた人数が３１５人ということでございます。本年４月の児童クラブが移転したことによりまして、人数なんですが４３１人ということで、昨年の３１５人に比較すれば１１６人の増というふうになっております。 ◆１２番（青木義雄議員）　まだ１カ月の実績なんで、そのように数字というか、しっかり取り組んでいただけたらというふうに思います。この点は、私もしっかりその動向を注視していきたいというふうに思いますけども。やっぱり、これは本来の児童館事業の目的に沿った、これは計画的、そして体系的、体系的っていうのは、各地域のいろんな団体、サークル、学校等もありますから、そうした事業展開というものがやはり不可欠だというふうに思いますが、その辺はきちんとされてるんですか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　児童館の運営につきましては児童館のガイドラインがございますので、それに沿ったような形で運営をしております。 ◆１２番（青木義雄議員）　くしくもというか、折しもというか、５館あった児童館児童クラブが、１つ減って４館になりました。今まで一括で一元的な管理、それから業務委託というものをしていた市の理由というのが、こうなんですね、これまでの考え方ですが。施設間の情報共有を容易にし、突発的な事態が起きたときには、施設間だけでなく本部とも補完し合い、専門的職員を継続的、安定的に配置できることを上げられます。さらに、人材交流を図ることによって新たな提案、改善を行うなど地域を超えた連携が可能であり、地域の児童福祉の拠点としての機能を高める効果が期待できますという見解で、今まで一元的な指定管理業務委託をしていましたけども、今回４館になったことで、この根拠がないとは言いませんが、薄らいできているんじゃないかというふうに思うんですけども、所管の見解はいかがですか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　今残っておるというか併設しておる４館でございますけども、児童館の併設ということで、児童クラブでは児童館機能を活用した行事というのをまだこれから続けていくということになりますし、併設館のメリットというのもございます。ただ、４館になったことでの、今後、各地域のそれぞれの児童館について、それでいいのかどうかということにつきましては、今後考えていくべきことだろうというふうには思っております。 ◆１２番（青木義雄議員）　私は根拠が薄らいできたんではないかというふうな言い方をしましたけども、所管としては、そういうことも含めてしっかり問題意識は持っているという理解でいいですね。――はい、わかりました。　この４館となった児童館児童クラブ、その業務委託の金額、そしてその根拠、それは述べれますか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　児童館の指定管理料の根拠でございますけども、この指定管理料の積算根拠につきましては、児童厚生施設に配置する児童厚生員の資格を持った正職員１名、それから嘱託職員１名の計２名の人件費、それから光熱水費等の施設管理に必要な経費、その他行事開催のための経費を積算して合計の額として上げているものでございます。 ◆１２番（青木義雄議員）　いやいや、児童館児童クラブの業務委託料です。今言うたのは児童館の指定管理料じゃないですか。児童館の指定管理料と児童クラブの業務委託料というのは別なんですよ。私が聞いたのはそっちなんですね。わかりますか。 ◎教育部長（手山恒次君）　児童クラブ事業についての予算ということで答弁をさせていただきたいと思います。これは、議員も御存じのように運営費の補助事業でございますので、これは補助基準にのっとって人件費等、事業執行のための経費をもとに積算しておりまして、ちなみに本年度当初予算では東福祉館では７１５万９,０００円、櫛浜児童館では１,２６６万円、富田東児童クラブでは１,４４９万円、福川南児童館で行われている児童クラブでは６６５万２,０００円という金額を予算計上させていただいております。 ◆１２番（青木義雄議員）　業務委託、これ随契でやるわけですよね。もう、ほかがないということでやるわけでありますけども。私、最初の（３）の一体的な運営を私なりに進言させていただいたんですけども、そもそも業務委託が何なのかという部分にも突き当たるんですね。窓口も広報も募集も承認も全部、市がやってるわけなんですよ。市がやってるんですよ。業務委託の独自性というか、意味というか、もちろん公平公正というサービスが大前提にありますけども、全て市がやっている状況の中で、その業務委託という意味というか、意義ですよね、それがひとつ、私はいま少し見出しづらいという思いがあるので、そこの部分は説明できますか。 ◎福祉部長（箱崎秀彰君）　児童館のガイドラインのほうに児童館の活動内容というものがございます。放課後児童クラブの実施ということもございまして、児童クラブのほうが児童館以外のところで実施されているのは別といたしまして、児童館内で実施されている場合は、児童館の運営管理を行っている社会福祉協議会のほうに、今、業務委託をしております。児童クラブと同じ、社会福祉協議会に業務委託するメリットとして、先ほど議員言われましたけども、児童館に来館する子供とともに放課後児童クラブに在籍する子供が交流できるよう配慮する、それから連携を容易にすると、また、児童クラブに必要な職員雇用の事務処理面の負担を軽減をするというようなことは、今、思ってることでございます。 ◆１２番（青木義雄議員）　先ほどというか、ちょっと前に部長のほうから児童館指定管理料の話も出ましたんで、そのことについてちょっと触れますけども。いわゆる児童館というものがあるということで、厳しい設置基準というものが伴うわけであります。部長がさっき申し上げたように、２人は置かないといけない。これはもう設置基準ですから、必ず守らなければならないと。一方、隣保館も、そのような館長、それから指導員を置かないといけない。きょうは久村行政改革推進室長もおられるんで行革という切り口から、ちょっとお伺いしてみたいと思うんですが。この縛りという部分があるゆえに、その配置がしないといけない。特に、旧徳山市の３つの館については、縛りを解いて一元化するということで、例えば人材活用や多目的施設としての最も効率的な運営ができるんじゃないですか。御見解はいかがですか。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　まず、指定管理者制度のことを簡単に言いたいんですけども、指定管理者制度の今評価をやってますけども、これについては、今年度、見直しをかけようということで作業を進めております。それと施設、児童館についてということですけども、これらについては、現在、施設白書を策定して、新たに施設の現状と課題を整備しようとしています。ただし、行政評価委員会の評価は、この指摘はまさしくそういう指摘でございますので、抜本的な見直しを検討する必要があるということで、もちろん市としてはサービスを維持しながら、効率的、効果的な運営をしていくというのが、これが基本だというふうに考えています。児童館自体の本来の対象者はゼロ歳から１８歳ということになっておりますんで、その利用者が少ないという現状は、今の現状としてはあるというふうに認識しておりまして、児童クラブも一本化に向けた取り組みというのは検討しなければならないというふうに思います。 ◆１２番（青木義雄議員）　そのとおりなんですよ。ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。　市長に、ちょっとお伺いしたいと思います。市長は、当然、市としての大きな方向性を示されるということが大きな仕事であります。事業全てを細かく掌握するということはなかなか難しいと思いますけども、私の問題提起から、今の私の部長等のやりとりを聞いておりまして、率直にどう感じられましたか。 ◎市長（木村健一郎君）　本当に一つ一つの児童館についても、それぞれの地域の実情により整備されて現在に至っているというような経緯、これは大切にしていかなければいけないなというふうに一つは思っております。とともに、やはり既存の施設の活用や複合化ということをきちっと視野において類似事業の再編を行うことも必要であると。いずれにしましても、今の市民の幸せ、安心安全とともに、今の子供たちが大人になって、将来の周南市民のことも考えながら市政運営のかじをとらなきゃいけないなということを、しっかり今、認識しながら、やりとりを聞かせていただきました。 ◆１２番（青木義雄議員）　市長は、公約は行財政改革というのが市長の公約であり、それは今も変わってないというふうに思います。公共施設再配置、一旦、白紙撤回もありましたけども、しかし、それに今取り組まなければならないという強い気持ちは高く評価するものであります。この児童館、そしてその管理運営の問題、さまざまな問題、これも、まさに行財政改革の一つの大きな取り組みになるというか、しなければならない。限られた財源の中で、少ない経費で、より最大の効果的な、効率的な運営を目指していく、これが行財政改革ですよね。それは、市長、最大に掲げられてる。そして、このような状況がある。これは、市長の姿勢そのものにつながる部分でありますので、しっかりとやっていただくということを、行財政改革の思いを通じてちょっとまとめとってもらえますか。 ◎市長（木村健一郎君）　いずれにしましても、責任は重大であるなと。私の行財政改革の取り組みに対する信念、覚悟は、就任以来揺らいでおりません。ただ、今の周南市民の幸せをしっかり維持しながら、将来の周南市民のために取り組んでまいる覚悟でございます。この重責をひしひしと感じながら一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞ議員の皆様の御協力、御支援をよろしくお願いいたします。 ◆１２番（青木義雄議員）　私も今回、一つの問題提起をさせていただきました。ぜひとも、所管の部長も問題意識をしっかり認識をされている、行革のほうもしっかりとそれを受けて取り組むということなんで、ぜひ、よろしくお願いします。とはいえ、そういつまでも研究ということにはならないということはしっかり申し上げておきます。割と近いうちに方向を出していくということは、これは必要だというふうに思いますので、その時期、タイミング等も含めて、よろしくお願いを申し上げます。　次に、駅ビルについてであります。市長から総括答弁をいただいて、ほぼ納得いただける答弁だというふうに思いました。このたび、中心市街地整備部、新たな部長がつかれました、先ほど市長の答弁でありました、最優先、最重要な課題だというそのセクションに新たにつかれた藤井部長、当然、行政の仕事、事業の継続性ということで十分わかっておるんでありますけども、やはり最重要、最優先課題であるその部署の新たな部長として、部長みずから、この駅ビル、そして駅ビルの背景にある駅周辺整備事業についての考え方、進め方等きちっと、本会議ですから述べとってください。お願いします。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　私が就任いたしまして間もなく、デザイン会議より新たな駅ビルの基本構想、素案でございますが提出されました。率直な感想は、長い間議論が続けられてきた駅ビルがやっと動き出すと、うれしく思いました。今後、議員の皆様の御意見をお聞きし、市としての基本構想を策定してまいります。その後も皆様の御意見をお聞きし、書いてあるからこれでいいというのではなく、議論を積み重ね、必要なことは変えていくという姿勢で取り組みたいと思っております。そうして、市民の皆様に愛され、そして誇りに思っていただける新たな駅ビルを整備したいと思っております。よろしくお願いします。 ◆１２番（青木義雄議員）　わかりましたというか、了解です。　最後の質問にしますけども、市長にお尋ねというか、私が先頭に引っ張るということを明確に言われましたんで、ぜひそうしていただきたいし、私が今まで本会議で述べてきた私との思いの温度差というのは、そうないのかなというふうには感じておりますので、そこの温度差の部分と、それから再度、そこの先頭に引っ張るという思いを表明しておいていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　青木議員の周南市に対する熱い思いは、いつもしっかり受けとめております。私も、熱い思いがたぎっております。温度差はないというふうに考えてます。いずれにしましても、この新たな駅ビルというものは、まさに周南市の中心市街地を活性化を図る一番大切な施設の一つであるというふうに考えておりますので、青木議員のおっしゃる熱い思いを受けまして、私も情熱をたぎらせ、この新たな駅ビルの整備に取り組んでまいる覚悟でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、青木義雄議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第１４番、岩田淳司議員。　　　〔５番、岩田淳司議員質問席に着く〕 ◆５番（岩田淳司議員）　皆さん、お疲れさまです。会派アクティブの岩田淳司です。一般質問３日目、お昼前のおなかが減ってくるころに出番をいただきました。今回も爽やかに、この元気で、皆様のおなかを満たすつもりで精いっぱい頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、本日も元気に質問をさせていただきます。ちょっと、景色が違って緊張感がありますね。さて、今回の私の質問は、木村市政が真っ向から取り組む市の公共施設の新設、既存施設の存廃問題における政策の方向性についてと、もう一つ、学校給食についての大きく２点についてです。　では、まず大きく１点目から。１点目ごとの御回答をお願いいたします。　市の公共施設の新設と既存施設の今後についてです。市長は、この２年間の市政運営で学び・交流プラザ、西部道の駅などの計画を進めてこられ、また市庁舎、新駅ビルを初めとする新しい周南市の公共施設への取り組みに意欲を示され、実行されてきています。一方で、昨年１０月には公共施設再配置計画案を市民に示し、紆余曲折の後、この案については、今、白紙取り下げとなっています。市長の進められたい市政というのはじんわりと、どういうものか、私には理解できるような気がしております。しかし、市民の方はどうでしょうか。皆さんが理解してくださっているでしょうか。そこで今回は、あえてこれまで市長が進められてきたこれらそれぞれの施策が、どのような方向を向いた政策の一部として進められてきたのかをお聞きし、今後の方向性を確認させていただきたいと考えます。　今回、私たち議員は、木村市長を初めとする執行部の皆さん方とともに、５月１６日に東洋大学の根本先生を講師としてお迎えし、「朽ちるインフラ問題」の解決に向けて、先日勉強いたしました。内容的には、今、周南を初め全国の市町が有する物件は、これから七、八年後をピークに更新の時期を迎え、今の財政状況からは多くの自治体がその更新の中身を吟味していかなければならないというものでした。また、その更新の方法を他市町との広域的所有化や一施設における多機能化、民間経営化などで学びました。同時に、それを進めるのは大変厳しい道だが、それには市民の共通理解と合意が必要であるため、その手法にまで言及し、御指導いただきました。熱心な講義をお聞きしているうちに背筋が冷たくなり、同時に額から汗がにじむ思いをしたのは私だけではないでしょう。私たちがもっともっと自覚を持って、この周南市の公共施設問題に取り組んでいかなければ取り返しもつかなくなるんだと感じました。　一方、我が市では、これまでも新庁舎、新駅ビル、西部道の駅、学び・交流プラザなどさまざまな新しい公共施設建築と、今再考中で思案中の古い公共施設との存廃統合問題についての施策が進められてきましたので、前述の根本先生のお話も踏まえて、これら施策の方向性が一貫性のあるものかどうかをお伺いします。これまで進められてきた施設計画に対し、具体的に私見を少し述べさせていただきますと、新庁舎に関しては、市長は建設が必要であるという思いが強い中、なかなか市民の理解が得られたとは言い難い現状のまま、時間的余裕がなくずずっといってしまっている感じがしています。先日も具体的庁舎プランが４案示されました。駅ビルに関しては、悩み抜いて悩み抜いて、必要に迫られ建て直すと決められてから中身の検討に入ったように思え、既存駅ビルの置き直しのようなインパクトに欠けるものになっていくような気がしております。長い目で見て、少し心配な面もあります。道の駅に関しては、一旦見直しをかけて一応の経費や規模の見直しが図られました。学び・交流プラザに関しては、武道場問題で予算は当初の３０億円が３７億円ぐらいに膨らみそうです。まさに、市長のお人柄をあらわし、バランスをとろうとろうと考え苦労されている、そういうふうに感じます。ところが、市庁舎の検討委員会も、駅ビルのデザイン会議も、必要であるとか中身がこうがいいとかは言ってくれますが、市民にこう理解してもらいなさいよなどのアドバイスは、残念ながらありません。そこで、市民には、この市長の御労苦と執行部の御労苦というのは非常にわかりにくい、理解していただきにくいものだと私は感じています。そこで、今回しっかり、これら個々の施策がこのような考えの政策の上で流れている、進められているということを市民にしっかり示していただけたらと思います。　そこで、アとして、財政面から見てどうなのか。税収が大きく増加するとは簡単には予想しがたい昨今、イの既存施設の老朽化問題と相まって判断していかねばならないということでしょうか。根本先生の、我が市での将来の公共施設やインフラへの更新に対する投資必要額に比べ、その予算の確保が可能であろうという率が３６％と示されており、単純に考えると、今ある施設ですら３分の１しか維持できないと言われておられました。この数値に関しては執行部もいろいろ御意見をお持ちのようですが、やはり注視していかなければならないであるということに間違いはないと思いますが、いかがでしょうか。また、ウとして、これまでつくられ進められてきたまちづくり総合計画と、これから２７年度以降で反映されるべく２６年度までに策定されると言われている新しいまちづくり総合計画との整合性をどうとっていくかということです。しっかり意見を聞くことはもちろんですが、大事なのは、この厳しい局面を市民とどう共有できるかということと同時に、しかし、厳しい厳しいばかりのかけ声では、夢のある、いわゆる住んでみたい、住み続けたい周南市のまちづくりはできないというところです。そして、具体的にはエのような、今取り下げられている公共施設の再配置計画をどのように進め直していくのが、市民にとって、また周南市にとってベストなのかということです。　市長は、これらが市民のために一つの方向に真っすぐ進むための手法であるということを市民の皆さんにわかりやすく示し、同時に理解してもらえなければならないと私は痛切に感じています。恐らく、市長御自身は一つもぶれずに、同じ方針で市政運営をされていると思われているでしょう。私も周南市の未来に向けて、市民の皆様の意見を届けつつ、ともに働きたいと考えています。しっかりと市民にそれを伝えていただけますようにお願いいたします。まずは、ここまでで御答弁お願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、岩田議員からの、市の公共施設の新設と既存施設の今後についての御質問にお答えをいたします。　先日、市議会主催で開催されました東洋大学、根本祐二氏の研修会に私も参加させていただきました。その中で、公共施設に関する課題について「先送りは次世代への罪」とのお話がありました。今を生きる私たちは、子供や孫など、次の世代に対して、何を残していかなければいけないかとこういうことを考えたときに、やはり将来へツケ、お荷物ではなくて、しっかりとした財産を残していかなければいけないと改めて強く思ったところでございます。公共施設を市民共有の財産として残していくためには、今後の市の財政状況を踏まえ、公共施設の現状と課題を整理した上で必要な施設の更新や改修を行うなど、適切に対応していかなければなりません。平成１５年に合併してこれまでの１０年間、合併特例債を初め、国や県の合併に伴う財政支援措置や国の緊急経済対策などを最大限に活用して施設を整備、改修してまいりました。本年度は、幼・小・中学校耐震化事業を継続して進めるとともに、西部道の駅や（仮称）学び・交流プラザの本格的な建設に着手し、新庁舎や新たな駅ビルについては基本計画などの策定を予定しているところでございます。平成２４年６月に合併特例債の活用期限が５年間延長されまして、本市では平成３０年度までの活用が可能となったことから、今後、新市建設計画の延長をお願いした上で、幼・小・中学校耐震化事業や（仮称）学び・交流プラザ、新庁舎などについては、合併特例債等の活用により、財源の見通しをつけた上で整備を進めてまいります。一方で、これまで合併に伴う優遇措置を受けてきた普通交付税は、平成２６年度から、周南市としての一本算定に向けた段階的な縮減が始まり、平成３１年度には、現在に比べて約２７億円の減額となるほか、人口の減少による税収減など厳しい財政状況が見込まれております。このため、歳入については、遊休資産の売却や貸し付けなど、そして財源の確保に取り組むとともに、歳出においては、公共施設の再配置や事務事業の見直しなどを通じて、行政運営の基本である最小の経費で最大の効果を上げるべく、事業の選択と集中に取り組んでまいります。　次に、公共施設の老朽化に関しましては、将来に向けて避けて通ることのできない大きな課題でございます。公共施設が老朽化することの一番の課題は、市民の安心安全の面から、既存の建物の更新や修繕、廃止といった、何らかの対策が必要となることでございます。いずれの場合も相当の経費が必要となってまいります。今後の人口動向や社会構造の変化、厳しさを増す市の財政状況を考えたときに、老朽化した施設の全てを建てかえることはできません。今後、施設白書を作成し、議会や市民の皆様に御説明し、御意見などをいただいた後、改めて公共施設再配置計画を策定した上で公共施設の見直しを進めていくこととしておりますが、あわせて、存続させることとなります公共施設を少しでも長く、そして安全に使用していくために、施設の維持管理に主眼を置いた事業も行っていく必要がございます。　次に、まちづくり総合計画の整合性の御質問でございますが、現在のまちづくり総合計画は平成２６年度末をもって終了するため、２７年度からの次期まちづくり総合計画の策定に向けて、本年度より準備を進めているところでございます。公共施設の取り扱いにつきましては、市の今後を左右する大きな課題でありますことから、現在のまちづくり総合計画の後期基本計画におきましても財政健全化推進プロジェクトとして、公共施設統廃合・整備と集約化の推進を掲げております。今後、策定を進めてまいります次期総合計画においても、公共施設の総量抑制を含めた老朽化への対策は主要な事業として位置づけていく必要があると考えております。その際には、それぞれの公共施設を取り巻く現状や課題を明らかにするとともに、市民の方々からの御意見も参考としながら策定しなければなりません。そのために、現在、次期総合計画の策定に当たり、周南市民アンケート調査を行っており、その中には公共施設の今後のあり方に関する項目も設けております。さらに、今後作成いたします施設白書の説明会等を通じて市民ニーズの把握も行いながら、公共施設再配置計画や次期まちづくり総合計画を定めてまいりたいと考えております。また、次期総合計画の策定に当たりましては、計画に関する調査、審議を行うため、市民の皆様や学識経験者などで構成するまちづくり総合計画審議会を設置し、さらに議員の皆様とも協議を行いながら進めてまいりますが、そこには選択と集中の視点が不可欠であります。今後の人口動向や財政的な視点など、さまざまな角度から公共施設に関する課題について検討し、真に必要な事業を厳選してまいります。　次に、再考中の公共施設再配置計画に関しましては、本年２月１９日に開催された市議会の公共施設再配置計画に関する調査特別委員会に提出させていただいたスケジュールに基づき、本年度中の策定を目指して、現在、市民の皆様に本市の公共施設の現状や課題等についてお知らせをする資料として施設白書の作成に鋭意取り組んでいるところでございます。この施設白書は、素案が固まり次第、市議会に御相談を申し上げるとともに、その後、市内各所に出向きまして、市民の皆様にその内容について御説明を申し上げ、公共施設の現状等についての理解を深めていただくこととしております。いずれにいたしましても、公共施設を取り巻く課題への対応は、次の世代のための新しいまちづくりのチャンスであるとこう捉えまして取り組んでまいりたいと思います。わかりやすい説明、情報提供にも、しっかり心がけて行っていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（岩田淳司議員）　ありがとうございました。私が、今回の１つ目の項目で一番申し上げたかったうちの一つが、先ほど市長が答えてくださいました、いわゆる既存施設の老朽化問題と、それからまちづくり総合計画との整合性といったことです。今、触れてくださいました。今までのようなまちづくり総合計画でいけば、前に進むことも大事ですけれども、今となっては、この施設の統廃合問題も含め、老朽化問題について取り組んでいかなきゃいけないということも、しっかり今まちづくり総合計画の中に入れ込んでいくというような御答弁いただきましたので、これはひとつ、ぜひやっていただかなきゃいけないことだと思っておって、聞き取りのときに言っちゃったんですが、もうそのように答えてくださいました。ありがとうございました。　それでは、順次、再質問に移ります。イの問題で、行政改革推進室長にちょっとお聞きします。この間、勉強会で、先ほども質問で申し上げましたが、予算の確保率が３６％である、単純に考えると３分の１しか維持できないと言われていることについて、そちらの行政改革推進室でのお考えはこれでよろしいでしょうか。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　先般の議員研修会の中で予算確保可能率が３６％という話がされました。現在、私ども、先ほど市長答弁の中でも御説明いたしましたが、施設白書を作成しております。その中でも更新費用の考え方は出しますけども、この更新費用とはちょっと計算方法が違います。あの研修会で出された更新費用、予算確保可能額の考え方は、東洋大学の非常に簡易なシステムというふうにお聞きしておりますけども、要は、現在、市が保有しております延べ床面積の総量に、全てを５０年で更新するということから、２８万円を掛けた数字が、それを５０年で割ったということですね、それが１年当たりの更新費用という計算をされます。そして予算確保可能額というのが、これまでの１０年間にふえた延べ床面積に対して２８万円を、要するに更新できると仮定した費用を２８万円を掛けられて計算されております。ただ、私どももお渡しした資料が少し、そういうお考えというふうに確認できてないところがありまして、要は増築等、延べ床面積が増加した部分というのは、建築年度をもとの建築年度で計算しておりましたから、増築とか大規模改修にかかったお金というのが入っていないということです。ただ、試算としてはそういう試算を全国でやられてますので、周南市としては非常に厳しい状況にあるということは間違いないというふうに考えております。 ◆５番（岩田淳司議員）　それでは、もう一度、端的にお聞きします。久村室長素案では何％ぐらいですか。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　現在、施設白書の中での更新というのは進めております。まだ、そこで数字を固めておりません。非常に厳しいものであるということだけは、そういう認識です。 ◆５番（岩田淳司議員）　急に、ちょっと意地悪な質問で失礼いたしました。　それでは、室長にそのままお聞きしますけども、先ほど市長の御答弁で施設白書や基本方針案が、今、策定中ということですが、予定どおりでしょうか。いつごろになりますかね。特に、議会や地元への説明をいただく時間というのは、当然、今後かなりの、特に地元に説明される時間というのは必要になってくると思いますんで、逆算していって予定どおりいけるでしょうか。いつごろでしょうか。 ◎行政改革推進室長（久村信幸君）　以前、議会のほうにも御説明をいたしておりますけども、要は、私どもは施設全体の現状と課題がわかる施設白書をまずつくるということにいたしております。この作業、少しおくれております。目標は、６月末ということで、今、変えておりませんけども、少しおくれているということで、目標としては、年度末までのその再配置計画に結びつけたいと思っておりますが、まずは、施設白書できちっと現状と課題をお知らせして、御理解をいただきたいというふうに考えております。 ◆５番（岩田淳司議員）　大変な作業でしょうが、市民のためにもおくれないで頑張ってください。　それから、次行きます。実は、今からの総合計画の策定っていうのは、これが合ってるかどうか私の私見なんでわかりませんが、実は今後の我が国の経済状況にも影響を受けるんではないかなと私は考えています。景気もよくなり、いわゆる右肩上がりになれば、やはり将来の約束事は守っていきたいと考えるのが普通でしょう。逆であれば絞っていくことを考えていかざるを得ない、しかし、現実としては、総合計画においては、そういったことは考えて策定はされていかないんではないかと思うんですけど、執行部のほうはどうお考えでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　まちづくり総合計画の策定に関するそういった予測の関係だと思いますけれども、基本的に１０年間、基本構想でいえば１０年間という長いスパンで計画を立てます。その中において必要なのは、当然１０年間の財政計画っていうのは、必ず作成しないといけません。そうした中で、現状は現状として整備しますけれども、その将来の予測も大事な案件と思っております。あわせて、経済情勢も含めまして、人口の動向も大変重要でございます。町の勢いというのは、基本的に人口がベースになりますので、そうした人口のベースが下がるということは、基本的には税収が落ちる、いろんな面でマイナスの要因が多くなります。そうした中で、将来に向けた周南市のまちづくりをどうするかというのを、今、アンケートを行ったり、市民の意見を集約したり、そういった状況の中で今、因子的な情報を集めているという状況であります。ですから、２５、２６の２年間におきまして、そういったいろんなものを財政計画もつくりましょうし、そういった中で、将来予測も含めたものから周南市のありようといいますか、１０年後の姿をどこに求めるかというのを今から策定していくということになろうかと思います。 ◆５番（岩田淳司議員）　わかりやすい説明、ありがとうございます。新総合計画では、私は、今から将来を見据えた新しいまちづくりの計画が必要だと思っております。もちろん、約束事ということを踏まえながらですけれども。ですから、今から将来の視点で新しく取り入れるものも必要であろうし、逆に将来合わないものであれば再考すべきだと思います。しかし、またそうするなら同時に、それに再考すると逆にやめていかなければいけないよということであれば、これは特に市民への説明を丁寧に行っていく必要と思いますが、そのあたりはどうでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　現在の総合計画は２６年で完了いたしますけれども、その中で実行できたもの、あるいは実行できなかったもの、そしてその必要であるかないか、再度検討する必要があると思います。そうした中で、まちづくり総合計画審議会が立ち上がります。これは、４０名を限度とした組織でございますけれども、地域性も含めた中で、いろんな方に委員として参加をしていただくということになろうかと思います。基本的には、その審議会の中でいろんな総合計画に関する事項を御審議をいただきながら、いわゆる素案的なものを作成していただいた段階で、市民あるいは議員の皆様方にも説明申し上げて、改めて意見をいただくという段取りで協議を重ねながらつくっていくようになると思います。そういったことで、将来に向けて必要であるものかどうか、あるいは、将来に向けて必要でないものかどうか、そういう判断をこの２年間の中で整理をしていく必要があろうかと思います。 ◆５番（岩田淳司議員）　ありがとうございました。わかりやすい説明でした。この部門について最後に、ちょっと市長に御注文さしていただき　　。市長がよく言われる、あれかこれかを選んでいく時代だと言っておられるんですが、なかなかそのいろんな新施設、旧施設の統廃合とかの中で、あれかこれかの基準が市民にはわかりにくいっていうのは感じるんだと思うんですけども、市長はそれをどういうふうに市民の方にわかっていただくように、あれかこれかっていうのは最初のかけ声で、選んだらあれかこれかになってないじゃないかって言われんように、答えにくいでしょうけどお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　難しい質問をされるなと思いながら聞いております。なかなか、言葉だけでは説明が難しいな、数値だけでも説明が難しいなというふうには思いますが、いずれにしても今後迎えるべき時代が、どのような時代になるかということを、もっと私自身も今から努力、工夫を重ねながら、それを市民に示しながら丁寧なわかりやすい説明をして、その結果選択をこちらでしました、周知をこちらでしました、どうでしょうかというような御提示ができるよう、私も心がけてまいりたいというふうに思います。 ◆５番（岩田淳司議員）　答えにくい質問、ありがとうございました。いわゆる、これを基準、市長の考えるこの基準が、政策の流れをつくるんだと私は思いますので、しっかりそこの、市長しか練れないプランだと思いますので、よろしく、考えて今後進めていっていただけたらと思います。　次に、学校給食問題について進めさせていただきます。今度は、こちらを向いてしゃべらせていただきます。　さて、周南市は、これまで全ては子供たちのためにということで、おいしく温かい学校給食を子供たちに届けるべく、新たな給食センターの整備、着手、これまで多くは、栗屋、新地、高尾のセンターがスタートしました。まだ、これから西部や北部地区の整備が検討されているところだと思いますが、ここらで、今までの整備の検証や反省をして、よりこれからにつなげていくべきだと思い、テーマに上げさせていただきました。また、ここ数日前から、ケーブルテレビの市政情報番組でもちょうどこの新しい給食センターが取り上げられていますので、それとともに、しっかりこの場でその成果をお示しいただけたらと思います。今では、私はもう大人になり、学校の給食を食べる機会がなくなってしまいましたが、私は、本当に子供のころは、この給食の時間が待ち遠しくて、また毎日の献立が楽しみでした。皆さんもそうなんじゃないかと思います。毎日机の下には、その日に配られる献立表が書かれた献立をしたためておって、「ようし、きょうは、鯨のこはく揚げじゃ、うどんじゃ」と授業中からほくそ笑んでいました。その当時のクラスのおかわりのルールは、主に１杯目を食べ終えた子供による友達との競争でしたから、席がえのときでさえも、配膳台に近いほうがいいなと考える、私はとても浅はかな子でした。ですから、私は今でも子供たちに給食は毎日楽しみであってほしいし、元気のもとであってほしいと感じています。　質問は、１としてセンター建設に伴うものと、２として給食全体のこれからに向けたもので行います。　まず、（１）のアとして、新しいセンターでの給食になって、食べ残しなどは期待されるような結果になってきているかということです。おいしく温かい給食であれば、食べ残しがなくなるのが一番いいのですが、そうなっていますか。また、イとして、我が市はこのセンター整備とともに今までより、一層の地産地消を進め、地元食材から農家の方への感謝の心を学び、一層の食育を展開するということでしたが、そのあたりはいかがでしょうか。理想とするものになっているでしょうか、お示しください。そして、ウ、このたびのセンター整備から大きく導入されたことに、給食をつくることから配送までを業務委託とされた点についての成果が出ているのかをお聞きします。安全面や衛生面、喫食までの時間やそれに比例する温食の温かさ、そして最後に経済的メリットなどです。　また、（２）のこれからとして、ア、先ほども触れましたが、給食の提供量と食べ残しゼロに向けてどのように取り組まれているかお示しください。ここで気になるのが、学校給食課のホームページでも掲載されている学校給食に関するアンケート実施結果の一部です。今から示す数値は、栗屋と住吉のアンケートの平均です。その中で、「クラスの食べ残し量は一週間平均でどれくらいですか」という問いについての答えがあります。３分の１以上残るのが３２％、４分の１程度が６７％であって、全体の４分の１以上が食べ残しであるという回答が９９％もあったということは考えるべきことだと思います。どのように対応されていっているのかお答えください。また、イとして給食費の適正価格の検討や給食費収納率向上に向けて、他の市町での取り組み状況からの比較研究などされておられるでしょうか。給食費に関しては、先日の先輩議員の合併未調整項目の解消に向けての質問で、２６年度から周南市全域での価格統一の計画も少しお聞きしましたが、現に今、現場からも、ある地域とほかの地域では価格の違いから食材に差が出てしまう、牛肉が鳥肉にせざるを得なかったというような声も聞こえてきます。この価格改定に向けて、他の市町での給食費、それに伴う中身の検討もしっかりされ、低価格でおいしく安全な物をぜひ子供たちに食べさせてやってください。また、収納率の問題も、いろいろな家庭の事情もある、それを踏まえながら、真面目な者が損をするような世の中をつくらないように、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。 ◎教育長（村田正樹君）　ちょうどこの時間帯が、４時間目が終わってエプロンを着がえて、今給食をとりにいっている時間です。給食を食べて、昼休みになって遊んであすは休みと。子供が一番楽しみにしている時間だろうと思います。　さて、まず新しく整備されました栗屋、住吉、高尾学校給食センター、この成果に関する御質問で、食べ残しと食育は関係がありますので一緒にお答えします。　平成２３年４月から、栗屋及び住吉学校給食センターが運用を開始しました。その年に、両センターの配送校にアンケート調査を実施したところ、「御飯が炊きたてでおいしい」「温食や揚げ物が温かくおいしくなった」との感想が寄せられました。しかしながら、今お話がありましたように、食べ残しでありますけれども、２４年度の各給食センターのおかずの食べ残し率を見てみますと、栗屋学校給食センターが７.１％、住吉学校給食センターが２.７％、高尾学校給食センターで８.１％となっておりまして、残念ながら食べ残しはあります。給食の献立というものは、給食センターの栄養士さんがつくられて、その献立に基づいて調理をするために、給食のでき上がりについてはセンター間の差はないものと思っております。今後もできるだけ食べ残しが出ないように、かといって給食本来の目的を失うことがないように、学校の協力もいただきながら努力をしてまいりたいと思います。　食育における成果につきましては、なかなか目に見える形はございません。センターとしての取り組みでありますけれども、この栄養教諭さんの巡回指導を通じて、子供たちと一緒に給食を食べる中で食に対する感謝の気持ちを養うとともに、しっかりと給食を食べることの大切さを伝えてまいりたいと考えております。また、地元産の食材を使用した郷土料理、世界の料理を献立に導入するなど、さまざまな食文化に触れさせる機会を取り入れております。今後も、引き続き学校の協力をいただきながら、給食を食育の生きた教材として活用し、子供の望ましい食生活の形成、食習慣の形成、食に対する理解の促進、これを図ってまいりたいと思います。　次に、業務委託の成果でございますけれども、民間業者が持つノウハウに学ぶところはたくさんあります。特に衛生管理につきましては、業者さん独自で従業員の教育に取り組まれておりますので、学校給食衛生管理基準はもちろんのこと、自社の衛生管理マニュアルにより徹底されているところでございます。また、アレルギー食対応におきましても、業者のノウハウや豊富な経験を活用し、平成２４年度の２学期から、卵と乳の除去食を栗屋及び住吉学校給食センターで開始いたしました。特に混乱もなく順調に提供ができております。　続きまして、周南市以外の地域の学校給食との比較研究であります。提供量、それから食べ残しゼロの取り組みに向けてでございますけれども、学校給食実施基準、これにおきまして、エネルギー、タンパク質、鉄、ビタミン類など栄養素の摂取基準を示したものや、米、牛乳、肉類、緑黄色野菜、魚介類などの食品構成から示された基準などを参考に、小学校低・中・高学年の児童及び中学校生徒の給食の量が決められております、量であります。しかしながら、周南市の給食費は県内で最も低く、果物類など十分な提供ができていない食品もあります。食べ残しゼロに向けては、県内の状況を把握しておりませんけれども、周南市としてはもったいない運動を展開しておりまして、給食の献立に興味を持ってもらうよう、給食時間に給食一口メモ、この放送をしたり、栄養教諭による学校への巡回指導を初め、児童生徒や学校の意見を給食に反映できるよう、給食センターと子供たちによる給食日誌の交換などを行っております。また、学校ではどの学校も給食委員会というものがありますけれども、その協力をいただきながら給食の食べ残しを減らすための取り組み、これを実施してもらっているところであります。　次に、給食費の価格、給食費収納率、この比較研究についての御質問にお答えをいたします。　周南市の給食費につきましては、合併前の給食費のまま据え置かれており、旧市町で金額が違っておりましたので、市内における給食レベルに差が生じております。また、平成２４年４月１日現在におきまして、県内の給食センターの給食費の平均額は、小学校が約２４３円、中学校が約２８１円となっております。一方、周南市の平均額は、小学校約２１６円、中学校は約２５２円となっており、いずれも県内で一番低い額となっております。また、食材価格も上昇を続けておりまして、献立の工夫だけでは給食の質を確保していくことが非常に困難な状況になっております。こうしたことから、平成２６年４月、これを目途に給食費を統一するとともに、必要な栄養基準を満たし、献立の多様化や地場産食材の積極的な使用などの食育推進に対応していくため、あわせて適正な給食費に見直していくことにしております。また、周南市の給食費の徴収状況でございますけれども、平成２３年度における現年度分の収納率は９９.７１％でありまして、ほぼ県平均一緒であります。これまで、滞納世帯に対しましては、学校を通じて納付指導を行うとともに、学校と連携し、定期的に督促をしてきております。保護者負担の公平性の確保から、今後も引き続き督促事務を進めていきますとともに、新たに今年度から保護者の同意が得られた場合に、児童手当からの給食費引き去り、就学援助費を受給しながら給食費を滞納している場合には、校長口座へ振り込むことができるようにいたしました。給食費の未納対策につきましては、こうした関係各課の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。以上であります。 ◆５番（岩田淳司議員）　それでは、再質問に移らさせていただきます。　たしか、この給食センターの話からですけど、栗屋、高尾、住吉の学校給食センターの業務委託業者さん、結果的に公募型プロポーザル方式により決められておられますが、結果的に同じ業者さんで決まっております。実は、それはそれで私は適正であれば何ら口を挟むものではありませんけども、逆にその一つの同じ業者さんが、高い水準のサービスを持っておられれば、水平展開で３つのセンターで同じようにレベルの高いものを横並びにしていけるということを考えられるし、逆であればそのパターンも考えます。たしか、住吉と栗屋が２３年４月だったと思うんです。２４年の４月から高尾が始まりましたけども、この１年の差で、例えば工夫されてその業者さん内で業務的にサービスの提供が改善されて提案されて、次で高尾に生かされたというようなことはないでしょうか。そういうことがあれば、やっぱり契約したことのメリットにつながると思うんで、あれば言っていただきたいなと思ったんですが。 ◎教育部長（手山恒次君）　具体的に改善へ向けての取り組みというふうな御質問だったかというふうに思いますけれども、これにつきましては、実際に使用する機械、例えばスライサーとかさいの目機とか、そういったものの性能を考えて、下処理で野菜を処理する順番を工夫されて、例えばスライサーなどの機械があく時間をなくするようにしたとか。あとは、洗浄機の稼働を間断なく行うわけでございますけれども、配送車からおろす食器や食缶の順番を変更したということを現場のセンターのほうから聞いております。 ◆５番（岩田淳司議員）　せっかく同じ業者さんで３つ持たれておるんだから、その中でしっかりとセンター間の情報提供もしていただいて、より迅速で、より衛生的でより温かくておいしいものということを目指していただくように、こちらからもお願いしておきます。　次行きます。食べ残しの問題なんですけど、浅はかな考えであれなんですけども、先ほど私が申し上げたみたいに、御飯をいただきますとやってから、おかわりに走りよったんです、子供のころは。ということは、食缶の中に必ず一定量がある程度余っちょったっていうことでやっとった。クラスに大食いさんが、男の子が何人かいれば食缶は空になるんですが、逆にそれが余るようであれば、先生は工夫されてたところもあったと思うんですよね。最初からある程度満遍なく子供たちに配ってあげて、食べれない子はちょっと隣の子に配りなさいよとか、そういうようなこともできるんじゃないかなと思います。先ほど給食委員会でいろんな取り組みをされてるとかいったこともあるので、そういったことも子供たちで検討させて、本当に農家さんがつくって、給食センターの方々が加工してくださってということを感謝しながら、そういったことも教えていただくっていうのは、食べ残しゼロに向けた取り組みを子供たちにもうちょっと動機づけをしてあげるっていうのは、誰にとってもいいことだと思うし、今ケーブルテレビでやってましたけど、食品残渣については、液肥でリサイクル処理ということで無駄にならないように環境生活部のほうでもされてるんですが、残らないのが一番いいですよね、きちっと食べるのが一番いい。そういったことについて、ちょっと御見解をお聞かせください。 ◎教育長（村田正樹君）　今、小中もですけど、学校教育、特に道徳教育が全体的なものですから、それで考えたときに、狙いは人間尊重と生命に対する畏敬の念、これが二本柱です、義務教育の。生命に対する畏敬の念で申し上げます。これが給食にそのまま関係してきます、今議員がおっしゃったとおりです。我々人間は、生きてるものを殺して食べなければいけないんだと。それを少なくとも小学校の高学年では理解させなければいけない。それがあります。もう一つは、一生懸命つくってくださった人々への感謝の気持ちで食べなければいけないということもあります。そして、自分の体を強くするということもあります。さて、ここからなんですが、先ほど私もそうでしたけど、自分の分はぱぱっと食べ終わって食缶まで走っていっていました。行かない日もあったはずなんです。要はそこなんです。だから、子供たちが好きな物をつくれば、１００％は簡単なんです。でも、給食はそうはいかない。子供たちがあんまり好きではない、けれども食べなければいけない野菜とか。それが、やっぱり給食というものの使命だと思います。先ほど、答弁のときに給食の本質を損なうことなくちょっと入れましたのは、そういう意味であります。けれども、もっと言えば、嫌いなものがあってもそれを食べるようにしていかなければいけない、１００％にしていかなければいけないという務めがあります。みんな工夫をしていますけど、給食センター、学校、子供たち、理解し合って、協力し合って、自分に言い聞かせて食べられるように、地道ではありますけれども、努めてまいりたいと思います。以上です。 ◆５番（岩田淳司議員）　現場では、もう既にだいぶ努力をされているというふうにお考えをお聞きしたと思います。地道な努力ですけども、一つ一つ頑張ってみてください。　最後の質問にします。先ほど最後に聞きました給食費の価格改定の件と、それは収納率は満足のいただける御回答だったと思いますんで、これはいいんですけども。価格が今、４地域でばらばらということでお聞きしてまして、新価格に向けて統一価格、なおかつ適正価格ということであろうから、他の県平均とか他の市町の中と比べて、周南市が若干４０円か５０円、単価が安くなってたいうのはわかりましたので、新しい単価決定に向けて、今から方向性をつけて進み出すと言われる。でも、逆にまた単価が上がったりというところになると、先ほどの収納率の低下にも出てきます。それから、親御さんへの理解とかそういったものも、私はそれは適正価格にやっていただきたいと思いますけども、そちらに配慮しなきゃいけないことはたくさん出てまいります。それで、それから児童手当からの天引き、これもお聞きしてびっくりしたんですけれども、そういったことも十分、新価格設定を消費される、集金をされる各御家庭への御配慮と説明としっかりしていただきながら、進めていただけたらと思うんですけども、そのあたりはどうでしょうか。 ◎教育部長（手山恒次君）　まず、根本に御父兄に、――保護者に負担をいただいている給食費というものは、そっくりそのままが食材費となり、自分の子供に口に体に返っていくという物だけに使っております。そういうことをしっかりこのたびは、またこの私どもも５月の１４日から保護者にアンケートに入っておるわけですけれども、ある議員さんからも、やっぱりそういうことはちゃんとわかるようにしてほしいというような御指摘もいただきました。そういうふうなこと、そして現実がどうなっているか、そして今、改定したのが旧２市２町でいつだったのか、そういうことも県内の他の市とも比較してわかるように。そして、なぜ今この値上げが必要なのか、そろえることがなぜ必要なのか、これは合併の協議事項でもございますし、私どもとしては、周南市内の児童生徒については全て同じ条件で、同じ給食を提供したい。学校給食というものは、学校教育の一環というふうに理解しておりますし、そういうふうに制度的にも位置づいておりますので、議員のおっしゃるように誤解の生じないように、決して単なる値上げというだけのものではございません。その辺は十分注意して、今後も御説明していきたいというふうに思っております。 ◆５番（岩田淳司議員）　済みません、最後にちょっと、感想だけちょっと述べさせてください。間違っても給食費に関しては、新しい給食センターができたから高うなったんよとか、それから業者さんに出したから高うなったんよとかというような誤解がないように、しっかり説明していただいて進めていただきたいと思います。以上です。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、岩田淳司議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時４０分から再開します。　　　午後　０時３９分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時４０分再開 ○副議長（西田宏三議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（西田宏三議員）　続いて、質問順位第１５番、友田秀明議員。　　　〔１１番、友田秀明議員質問席に着く〕 ◆１１番（友田秀明議員）　周南会の友田秀明でございます。きょう５月３１日はちょっと私にとっては特別な日でございまして、今の妻とといいますか、前に妻がおったわけじゃないんですけど、（笑声）３２回目の結婚記念日でございまして、ようもったと言われるのか、家内が耐えて尽くしてくれたのか、私が耐えて忍んだのか、その辺は曖昧にしておきまして、答弁は曖昧では困りますので、明確な答弁をお願いしたいと思います。　それでは、一般質問に入ります。今回は、大きく２点と、新しい質問方式なので、できましたら総括でお尋ねします。最初に総括で答弁していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、新南陽地区の問題点の取り組みはどうかということで、（１）として産業道路の朝夕の渋滞緩和について対策はあるか。２番目としてＪＲ山陽本線以南には都市公園がないと、必要だと思うがどうか。３番目として、たしか３回目の質問になるかと思いますが、緩衝緑地帯構想の進捗状況はこのまま構想だけで終わってしまうのか。以上が最初の質問でございます。　続けて、大きな項目２番目として、徳山駅以外のＪＲの駅の老朽化対策と問題点についてと。御存じのように、周南市には西から戸田、福川、新南陽、そして徳山、櫛ヶ浜、岩徳線に入りまして大河内、勝間、高水と、徳山駅を外して７つの駅がございます。そこで、（１）として、徳山駅以外で山陽本線が４駅、岩徳線が３駅あるが、合併後市が対応した駅はあるのですかと。２つ目に、この７つの駅について、改修も含め問題のある駅はあるのか。３番目として、徳山駅と比べ格差があり過ぎると思うが、今後市としての取り組みをどう考えているのか。最後に、徳山駅ビル建てかえ計画に周辺部の市民の意見を聞いているのかどうか。　以上、総括の質問をいたします。総括で御答弁をお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、友田議員、新南陽地区の問題点の取り組みのうち、産業道路の朝夕の渋滞緩和についてお答えをいたします。産業道路は、県道徳山新南陽線として、徳山地区及び新南陽地区の工業地帯を横断する幹線道路であり、１日の交通量は、平成２２年度の交通センサスによりますと１万５,６８７台となっております。通勤時間帯には渋滞が発生しております。本路線は山口県が管理しておりますが、渋滞緩和のための４車線化や交差点改良などの計画は、現在ないとのことでございました。そうした中、市といたしましては、産業道路の交通分散に役立つ市道野村一丁目７号線の整備を引き続き進めるとともに、時差通勤や公共交通機関の利用など、地元企業の皆様の御協力を得ながら、ピーク時の交通量を減らす取り組み等を検討してまいります。また、県に対しましても引き続き渋滞緩和対策の推進についての要望を行ってまいります。　次に、新南陽地区のＪＲ山陽本線より南側の都市公園についての御質問でございますが、議員御承知のように、新南陽駅より南側はしんなんよう駅南団地や開発による住宅地の増加のほか、商業施設の開発も進んでおります。本市の都市公園条例では、県住宅供給公社によって整備された駅南東公園、駅南西公園と宅地開発により整備された古市開作公園の３カ所を都市公園に位置づけております。都市公園は、スポーツ、レクリエーションの場、市民の遊びや憩いの場の創出、さらには災害時の避難場所として多様な組み合わせをあわせ持っております。本市におきましては、平成２０年度に作成しました周南市緑の基本計画において、公園緑地の適正な規模や位置を定めております。新南陽地区においても、地域住民を対象とした身近な街区公園から永源山公園のような広域的な利用に供する大規模な公園まで地域特性に合わせて整備をしております。なお、街区公園は、区画整理事業や宅地開発により公園用地を生み出し、整備をすることとしています。議員お尋ねの新南陽駅より南の地域につきましては、開発圧力が強まっておりますことから、市といたしましても適切な開発指導を進め、街区公園の確保に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。　次に、緩衝緑地帯についての御質問でございますが、新南陽地区の緩衝緑地帯につきましては、都市計画の土地利用計画と整合を図り、市民生活の安心安全を確保するため、大気汚染、騒音、悪臭など、公害防止や工業地帯の災害防止などを目的とし、昭和４９年に大手７社と緩衝地帯設置に係る協定を締結し、各企業において整備、保全に努めていただいているところでございます。この緩衝緑地帯は、コンビナートなどの工業地域と居住地域等とを分離し、適正な土地利用を図りながら、環境や景観など幅広い保全機能を確保する重要な役割を担っております。本市の都市計画マスタープランでは、住工分離及び緑地の確保の方針を定めており、また、昨年山口県が策定されました周南都市計画区域マスタープランにおいても、「防災面や環境面に配慮するため、緑地やオープンスペースを積極的に確保し、安全な工業地の形成を図る」こととしておりまして、本市の緑の基本計画や環境基本計画との整合を図りながら、緩衝緑地帯の整備、保全に努めているところでございます。本市のコンビナートでは、各企業の産業活動や生産設備、環境技術の変化、工場立地法の改正など、産業及び社会情勢が大きく変化しており、住工分離の土地利用を踏まえ、緩衝緑地帯のあり方について、庁内の関係部署との連携を図りながら、関係企業と協議を重ねているところでございます。今後におきましても、緩衝緑地帯につきましては、市民の安心安全の確保のため、これまでのコンビナートの事故等の教訓を踏まえ、引き続き関係企業との連携、協力により、充実に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。　次に、徳山駅以外のＪＲの駅についての御質問でございますが、駅の改修につきましては、基本的には事業者であるＪＲ西日本にお願いするものでございます。市といたしましては、合併後に高水、勝間、戸田各駅前のトイレ及び福川駅前の駐輪場の整備を行っており、事業費は、駅前トイレが３カ所で約３,５００万円、福川駅前の駐輪場が約７００万円となっております。　次に、駅に関する問題点につきましては、バリアフリー化などの要望を関係市町とともに毎年県を通じてＪＲ西日本に提出しているところでございます。ＪＲでは、バリアフリー新法に基づき、１日の利用者数が基準以上の駅について、国や関係自治体と協議の上、順次、バリアフリー化をされております。現在、市内の駅で利用者数がこの基準を満たすのは徳山駅だけであり、その他の駅につきましては、今のところＪＲで大規模な整備をされる予定はないと聞いておりますが、いずれにいたしましても、老朽化対策を含めた駅の利便性向上について、これからもＪＲ西日本と協議を続けてまいります。　次に、徳山駅ビルの建てかえについてですが、平成２４年１０月以降、徳山駅周辺デザイン会議において、新たな駅ビルの機能や規模等について検討を進めてまいりました。委員は、学識経験者を初め、経済団体、市民団体などの代表の方々ですが、その選考に当たっては、地域性のみにとらわれず、専門性や知識、経験等をもとに就任をお願いしております。また、ことし３月１８日から４月１７日まで、デザイン会議としてパブリックコメントが実施され、各地域の市民の方からも御意見をいただいております。このように、周南市の顔となる新たな駅ビルの整備に向けて、市内から幅広く御意見をいただいているところですが、今後も、これまでどおり市民や議員の皆様の御意見に耳を傾けながら、検討を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆１１番（友田秀明議員）　それでは、再質問に入ります。まず、産業道路の渋滞緩和についてでございますが、今、市長答弁で、野村一丁目７号線の開通ということで緩和を少しでも図りたいという話でしたが、たしか本年度予算で幾らか上がっておりましたが、これで残り、本年度この予算が施行され解決したとして、残りが何件っていったらいいんですかね、残り。それと見通しはどのようになっておりますか。お尋ねします。 ◎建設部長（吉木洋二君）　野村一丁目７号線についての御質問でございます。野村一丁目７号線の進捗率でございますが、現在のところ全体の中で用地費、用地のベースでいきますと９２％です。今年度予定しておりますが、その予定を完了しますと残りが地権者数でいきますと４ということになります。以上でございます。 ◆１１番（友田秀明議員）　もう一つ、部長お尋ねしたんですけど、その残り４件の今後の見通しですよね。年に１件ずつ解決していくのか、もう９２％も取得率がきたらもう一気にやっていくのか、そのあたりはいかがなんですか。 ◎建設部長（吉木洋二君）　用地の交渉でございますから、相手の意向というのもございますが、市としましては、もし協力いただけるということであれば、一気にやれるというぐらいの気持ちでおります。工事については、その後２カ年か３カ年かけて、工事については早い進捗ができるのではないかというふうに考えております。 ◆１１番（友田秀明議員）　どうも、ありがとうございます。ただ、問題はこの一丁目７号線が開通して、果たしてどのくらいの渋滞緩和の効果があるかなというのがまだまだちょっと、検証はされておりますか。もしされておれば、お答えいただければと思います。 ◎建設部長（吉木洋二君）　実際に交通量の配分としては、いろいろ検討しておりますが、朝のピーク時の渋滞として、この路線が野村一丁目７号線を開通することによってどのくらい分散されるかっていうのは検証しておりません。現在、いわゆる産業道路、県道徳山新南陽線については、最も渋滞するのが、東ソー入り口が徳山方面から、それから福川方面から、両方とも渋滞するということです。夕方においては、株式会社トクヤマのあたりで逆に渋滞するということでございますので、朝の通勤時間帯の渋滞については、幾分というか相当の部分で寄与する部分があるんじゃないかというふうに考えております。 ◆１１番（友田秀明議員）　早期開通をお願いするものでありますが、開通したときの、またそれに合わせた対応というのも今後考えていく必要があるかなというふうに思っておりますし、私も地元におりますので、また地元の皆様とも話しながら、いい知恵があればまた提案していきたいと思いますので、よろしくお願いします。ただ、これが開通したとき一つ気にかかることがございます。去年のいつでしたか、ゲリラ豪雨で野村地区、冠水しました。そうしますと、せっかくの道路が冠水するという可能性がありますので、地元の人たちのお話を聞くと、野村開作の排水ポンプ場の能力にもう問題があるんだというふうなことを言われております。できれば、この開通に合わせて――開通に合わせる必要もないんですが、もっと早めればいいんですが、この排水対策はどのようにお考えですか。 ◎上下水道局副局長（渡辺隆君）　あそこは、富田南部１号雨水幹線というのがございまして、その先に野村開作の排水ポンプ場というのがございます。議員言われますように、ポンプ場だけで申し上げますと既設がポンプが３台あります。それで、隣にございます日新製鋼の西ポンプ場と両方を稼働させて雨水を排水させておりますけれども、去年のような大雨のときには一部のところで浸水被害が発生しているという状況でございます。これにつきましては、両方の施設をあわせた整備、また私どもの排水ポンプ場にも残り４台の増設スペースがございます。それも含めましてできるだけ早い時期に長寿命化計画等を策定いたしまして、将来的な計画を立ててまいりたいと思っております。 ◆１１番（友田秀明議員）　できれば、今年度予算に計上されるかなと一瞬期待しておりましたが、どこを探してもなかったものですから、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、次の項目、都市公園についてお尋ねします。先ほど、市長のほうから答弁があったんですけど、都市公園設置基準っていうんですか、例えば面積とか人口とか、そういった定義とかそういう基準があるんであれば、ちょっと私も市のホームページなんかで探してみたんですが、どうも理解しづらかったものですから。わかりやすいような答弁ができれば、ぜひお願いしたいんですが、お願いします。 ◎都市整備部長（松田和人君）　設置基準でございますけども、地域一括法第２弾で昨年の１２月に議会にお諮りいたしまして、可決いただきまして、周南市都市公園条例の中で、都市公園の設置基準というのを定めております。その中で１人当たりの公園面積とか、あるいは公園の種類で街区公園の規模とか、近隣公園、地区公園、この３つが住区基幹公園といって身近な公園になるわけですけども、それとか総合公園、運動公園あるいは緩衝緑地というような大規模な公園というものを定めております。 ◆１１番（友田秀明議員）　公園の中には大規模な公園とか、今出ました街区公園、近隣公園、この辺の定義がちょっとよくわからない部分があるんですけど、ただ周南市都市公園等の一覧、平成２０年の３月３１日現在というのを見ますと、街区公園が周南市全体で１１９カ所、その内訳は熊毛地区が１１カ所、徳山地区が９５カ所、新南陽地区が１３カ所。近隣公園、熊毛地区に３カ所、徳山地区に１０カ所、以上なんです。私は、新南陽地区は永源山公園というすばらしい公園があるもので、公園行政っていうのは新南陽が最先端をいってるというふうな気持ち、自負っていいますか、そういう捉え方をしておりまして。ただ、この徳山地区に９５カ所も街区公園があるという数字を目の当たりにしまして、旧徳山地区っていうのはすごくこういった公園に行政が進んでいったんだなと。ちょっと改めて見方が変わったんですけれど、かといって新南陽地区が悪いとは言いませんが、ただ、大型公園でなく住宅街に隣接した、そういった公園、災害時の緊急避難場所とかそういった目的もあるだろうと思っておりますので、そこでちょっと今人口とか面積とか、そういうのがどの程度この公園の設置に関係があるのか、はっきりしたものがわからないんですが、できましたら、今回初めて、新しく新南陽総合所長がお見えになっておりますので、ＪＲ山陽本線以南、古市と古川の跨線橋、日新製鋼と東ソーの縦のラインですね。その間の世帯数とか人口、合併当時と今、増減がわかりますでしょうか。わかればちょっと教えていただければと思います。 ◎新南陽総合支所長（中村純子君）　今、友田議員のほうから御質問がございましたので、ちょっと行政区だけを確認させていただきます。今の、古市、古川跨線橋と古市大橋に挟まれたＪＲより南の部分ということですので、古市二丁目、古泉一丁目、二丁目、三丁目、それから野村一丁目、二丁目、それと花園町ということでよろしいでしょうか。 ◆１１番（友田秀明議員）　そのとおりでございます。 ◎新南陽総合支所長（中村純子君）　では、今の行政区ですけれども、まず平成２５年４月３０日現在、世帯数が１,１３２世帯、人口が２,４３０でございます。それから、合併時ということですので平成１５年４月３０日でお答えいたしますが、今の行政区ですと世帯数が９０９、人口が２,３８０ということでございます。 ◆１１番（友田秀明議員）　ちょっとこれ通告したときに、ＪＲから南に公園がないっていうんで通告したんですけど、ちょっとそれから公園を調べてみましたら、バイパスから北側っていいますか、ルート２号線、大神一丁目から五丁目、新堤、河内、坂根、ここも公園がほとんどないんですよ。多分、ここはいわゆるＪＲの南より世帯数も人口も多いんだろうと思うんですが、これは現在の人口だけでもわかりますか。 ◎新南陽総合支所長（中村純子君）　はい、今の行政区でお答えいたします。世帯数が１,５６５、人口が３,８２８、これはこの４月３０日の数字でございます。 ◆１１番（友田秀明議員）　どうもありがとうございました。というところで、担当の部長にお尋ねしますが、この世帯数が１,１８０、人口が２,６００、これＪＲから南です。この合併して１０年で、世帯数でいうと２２３世帯ふえてまして、さらにこれに、この部分には清水二丁目、いわゆるの一部、先ほどの市長答弁でありました、県の住宅公社の分譲しました４８区画、これは含まれておりませんので、これを足すと２７１世帯、この地区はこの１０年間でふえてる場所なんです。人口が２,６００プラス、４８世帯掛け、ここお子さんもいらっしゃいますから、多分掛ける３ぐらいはいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、そうすると足して２,６００ぐらいか。大神を初めとしたルート２号線の北側の新南陽地区は１,５６５世帯、３,８００人と。この人口規模からいくと、１つか２つはそういった都市公園があって十分いいんじゃないかという数字じゃないかと私は感じるんですけど、そのあたりはどういうふうに捉えてらっしゃいますか。 ◎都市整備部長（松田和人君）　先ほども市長答弁いたしましたように、街区公園規模につきましては、区画整理とかあるいは開発行為という形の中で土地を売り出すというのが原則になっております。少し戻らせていただきまして、徳山についてはすごく街区公園が多いという話がありましたけど、それにつきましては、戦災復興都市計画において計画的な公園の配置がされた、あるいは周南団地の整備に当たりましてされたという経緯がございます。そういう中で新南陽地区につきましても、街区公園につきましては、駅の北側の今の駅前区画整理あるいは富田中央、富田西部という形の中で計画的な街区公園を生み出しています。その中で、基本的に今の大神にしても、今の駅より南についても小規模な公園の用地は生み出されておりますけれども、ある程度まとまった街区公園というのがない状況でございます。 ◆１１番（友田秀明議員）　この公園のことに関して、最初の本当は市長答弁で十分だったかなとは思いつつ、せっかくの与えられた時間なので使わせていただいておりますけど。どう見ても、先ほど駅南団地っていいますか、清水南地区、そこにある公園っていうのは別に本当に小さな公園でして、トイレがあるわけではありませんし、通常私の感覚でいうと、富田地区でも清水、政所、そういった公園には必ず、徳山もそうですけどトイレがついておりますよね。トイレがつくぐらいの公園を私はちょっと想定して言っておりますが、そういったことの設備が整った公園っていうことで、先ほどの答弁として捉えてもいいんでしょうか。 ◎都市整備部長（松田和人君）　先ほど、街区公園等につきましては、市街地整備に合わせて生み出すという話をいたしておりますけれども、街区公園の標準といいますか、２,５００平米というふうに定めております。それで、街区公園の一番小さい基準ってどのくらいかっていうのが一つあるんですけども、おおむねと今言われたトイレ等が備わる機能とすれば、約１,０００平米程度以上の公園じゃないかなというふうに思ってます。それを逆算しますと、一応今の都市計画法あるいは区画整理法で計画面積の３％以上の公園を置きないという基準がございます。そうすると、約３万平米以上の開発が出てこないと、３万で三三が９００平米です。そのぐらいの開発ということになりますと、なかなか開発にしては大型事業になりますし、区画整理でやられるということをしても相当の規模になりますんで、なかなかそういう、開発でいけば民間主導になりますけれども、そういったまとまった土地なり、エネルギーがないから少し狭い部分でやられるので、議員さんおっしゃいますような駅前とかそういった計画的な都市公園、あるいはトイレがある公園ができないという状況でございます。 ◆１１番（友田秀明議員）　市の見解はわかりましたが、だからできないって言われたら、ちょっと、えっと、そりゃ困ったねという話になっちゃうんで、ましてや西の東ソーの縦のラインと日新製鋼の縦のライン、約１.２キロがございます。南北が平均すると６００メーター、だから７２へクタールぐらいこの地区であるわけです。しかしながら、部長御存じのように、もともとこの地区は縦のラインで地主さんっていいますか、いらっしゃって、その方たちが時間をかけて少しずつ農地から宅地に転用されて今の現状があるわけです。そうすると、いわゆる宅地開発というようなことには、この地域はなかなか結びつかない場所なんです。しかしながら、ここ１０年の人口推移とか世帯数、この中には非常にワンルームとか多いんですけど、その変動見ていただいてもわかるように、人口減少が周南市全体で起こっているにもかかわらず、ここはふえている場所なんです。じゃあ、一気にこれだけ全部やると、宅地開発と、今後もこれは不可能に近い場所なんで、ただ現有のもう既にこれほどの人たちが生活をしてる場所に、いわゆる都市公園と呼ばれるものがほとんどないということは、やはり改善していただきたいと、そういうふうに考えるのですが、もう一度その辺を踏まえて答弁をお願いします。 ◎都市整備部長（松田和人君）　はい、わかりましたと言って、私が整備することはなかなか難しいんでございますけれども、現実的なことを踏まえつつ、一つは小規模な公園もありますし、一方では児童遊園というのもございます。そういう部分を含めながら、既存のストックをやはり有効に活用する、あるいはつくればいいという問題でもありませんし、皆様方と、地域の方々と話し合いをしながら、やはり少しずつでも改善できることがないかということは検討していきたいと思います。また、一方では今、野村一丁目７号線の東側なんかにつきましては、企業さんのほうがグラウンドとして開放されたりしておられますので、そういう使い方もあると思います。だから、そういったことについては少し検討していきたいというふうには考えております。 ◆１１番（友田秀明議員）　不完全燃焼に終わりますが、次の緩衝緑地帯構想、これはいわゆる野村一丁目７号線、さらに今の都市公園と大きくリンクしてくるというものになると思うんですよね。そのあたりも含めて今ひょっとしたら部長、答弁されたのかもわかりませんけど、当然、この７号線と緩衝緑地帯、さらに都市公園と、これどちらの部長がお答えになったほうがいいんですか。ちょっとお尋ねします。 ◎都市整備部長（松田和人君）　先ほど答弁いたしましたのは、緩衝緑地という形ではなくて、既存ストックを企業さんに協力していただいて利用というのもあり得るんじゃないかと。それも一つは防災にもつながりますし、という形で答弁させていただいたということでございます。　改めて緩衝緑地につきましては、昨年３月あるいは昨年の６月議会で御答弁させていただいておりますけども、やはり野村一丁目７号線より以南についての土地利用という部分が大きい部分じゃないかと思います。そういった部分については、都市計画マスタープラン、緑の基本計画等でも住工分離の必要性、緑の連続性とかいったものについてきちんと示しておりますし、やはりそれを今の緩衝緑地機能が確保できるような形に今後進めていくように努力していきたいというふうに考えています。 ◆１１番（友田秀明議員）　どうも。続きまして、大きい項目の２番にちょっと入ります。７つの駅についてですけど、戸田駅にすばらしいトイレができておりますが、駅舎ですよね。駅舎を見ますと、湯野温泉の玄関口っていいますか、そして本当、中にはひなびたいい駅だと言われる方がいらっしゃるかもしれないほどの駅舎ですよね。福川の駅も同じような駅舎。新南陽の駅は鉄筋コンクリートづくりではありますが、最初に、駅舎に入るときに３段ほど階段がありまして、非常にバリアフリー化ってなってないと。さらに、トイレも非常にあそこはイベントをいろいろ行う新南陽の核の場所ですけど、とてもきれいとは言いづらいと。さらに一番の問題は、これはＪＲのことなんですけど、１番線があるのに１番線ホームが使えないと。せっかく、このたび徳山駅の跨線橋ですか、駅舎の一部、供用開始されまして、その前にちょっと我々見させていただきました。在来線のところに、各ホームに乗降するエスカレーター、エレベーターが設置されております。これは、今後徳山駅ずっと整備していくに当たって、周南市の顔としてはすばらしいいい駅ができるんだろうと、そういうふうに思っております。しかしながら、在来線だけ、在来線にこういったエレベーター、エスカレーターがついたっていうのは、非常に、新聞にも車椅子の人たちにも使いやすくなりますよというふうに書いてございましたが、在来線を使って広島駅とか、いわゆる在来線にそういった施設がある駅へ行ったり、そちらから来られるのはいいと。非常にいいでしょうけど、実際に、じゃあ、この周南市内にある戸田、福川、新南陽、さらに東へ行きまして櫛ヶ浜、岩徳線の大河内、勝間、高水駅と、仮の話ですけど、車椅子の方々がこのエレベーターを使って乗車できたと。しかし、じゃあその周南市内にあるほかの駅ではおりることは不可能ですよね。中には無人駅もあります。介助してくれる駅員さんもいらっしゃらない。あくまでもＪＲのことなんでしょうけど、周辺部っていいますか、そういった駅の近くにおる市民の目から見ますと、何年か前の新幹線側のエスカレーター約４億円、南北自由通路、ＪＲ負担分も含めて６８億円、さらに今回駅ビル２５億円、総額１００億円を超えますよね。これだけで足したら９７億円か９８億円なんですが、それに駐輪場とか駐車場とか、用地の問題も入れますと。だから、周南市の玄関にふさわしい立派な駅はできるんだろうけど、じゃあ、それを利用するほかの周辺部の駅から来られる市民にとっては、決して使い勝手がよくなったわけではない。私は、その周り、周辺部の駅から徳山駅へ皆さんをどういうふうに誘導していくのかと、これが大きな課題だろうと思いますけれど、その辺を踏まえてひとつ見解をお示しいただければと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　どんな立場の人も活躍できる町にしていかなければいけない。バリアフリー、どこにも行けるような町にしていかなければならない。これは当然のことでございます。今そのために国のほうも法律をつくりまして、バリアフリー法という法をつくりまして、一定の基準の利用者があれば、国とＪＲと地元自治体がお金を出し合ってバリアフリー化を図っていこうというふうにしておるところでございます。ただし、一遍に全部は無理でございますので、基準というものを定めて、一日の利用者が基準以上の駅について、協議の上でバリアフリー化を進めているわけでございます。残念ながら今のところは、市内の駅で利用者数がこの基準を満たすのは徳山駅だけ。今のところは、ＪＲで大規模な整備をされる予定はないというふうに聞いておりますので、老化対策を含めた駅の利便性の向上につきましては、これからもＪＲ西日本と協議を続けてまいりたいと思いますが、ただ、ハードの意味でのバリアフリーとともに心のバリアフリー、「ああ、困ったな、どうしようか」と思ってる人がおっちゃったときに「あ、私が車椅子抱えちゃげましょう」という、駅員さんがおらんでも、一人一人の市民で助け合うような町にしていかなきゃいけないなと思いながら、今議員の質問を聞いておりました。 ◆１１番（友田秀明議員）　周辺部の方々の気持ちっていいますか、大多数の意見というのは、玄関口の徳山駅がリニューアルされて立派になること、それ自体は容認といいますか、ある程度仕方ないだろうと思っておるんですよ。しかしながら、せめてそのうちの１割でもいい、１％でもいいから、地元の駅をよくしてくれないかなと、そういう気持ちがあるんですよ。中にはそういう気持ちが勝っちゃう人にとっては、「何で徳山だけよくするの」になっちゃうんですよ。だから、今、市長がハードだけじゃないと、すぐには無理だと、それはすぐにというのは誰も思ってません。今後展開として、例えば利用者基準があるんであればっていうことで今お話しがありましたけど、でも、南北自由通路を考えてみてください、６８億円のうち６５億円は周南市の負担ですよ。周南市がそれほど負担する余裕があるんであれば、せめてその１,０００万円でもいいから地元の駅よくしてほしい、これが市民の感情ですよ。そうは思われませんか。 ◎環境生活部長（松本豊一君）　いろんな基準がございまして、議員もおっしゃいますように７駅については大河内駅以外は全て階段があります。私も新南陽駅に、ことし１月の新南陽の互礼会から始まりまして四、五回は利用しました。全部跨線橋を通っていくような感じになっておりまして、大変、今、議員がおっしゃいますように、改良が必要だなと強く感じてはおります。新南陽の駅につきましても、乗降客が３,０００人という一つの基準がありますけども、調べてみましたら二千四百数人というようなことで、もうちょっと頑張っていただければ３,０００人になるのか、それが協議によって少しぐらい──８掛けぐらいでもやってもらえるのか、特にこの新南陽の駅につきましては再三ＪＲにも要望をしておりまして、結局は、一番ホームを利用するために大規模なダイヤの切りかえとか多額の費用がかかるので、ちょっとできないよというような回答はもらってはおりますけども、この新南陽に限らず、先ほど言われました戸田駅も、今、屋根が改築できれいになっておるとか、いろんな要望は、市も駐輪場の問題とかいろいろありますから、課題は十分承知しております。私たちが今から前向きに取り組んでいく方法としては、再三ＪＲのほうへ御要望申し上げて、そういうものを一つ一つやっていくこと、それと、そういう中で全体の、駅だけじゃなくて周りも取り巻く形の中で、何か事業計画が上がりましたらその一環でやれるというようなことも考えられるでしょうし、駅単体で考えますといろんな今、ハードルがありますので、今現在はですね、ですから、しつこくＪＲ西日本とは、今、議員さんもおっしゃるようなことを十分私どもも感じておりますので、訴えていきたいというふうに考えております。 ◆１１番（友田秀明議員）　今、部長から利用客をふやす方法って、私もいろいろ考えてみたんですよ。先日配布されました、この周南市中心市街地活性化基本計画、その中に、これは徳山中心街の来街者のニーズ調査、その中に来街者の交通手段調査で、自家用車が３６.７％、徒歩が２６.２％、バスが１２.１％、ＪＲ１１.９％、自転車が９.８％と、公共交通結節点である徳山駅が近く、非常に好立地な場所であるが、公共交通を利用する来街者の割合はそれほど多くないと分析されていたと、また、滞在時間についても、３０分から１時間が２５.７％、３０分以内が２４.３％、１から２時間以内が２２.４％と、滞在時間が２時間以内が全体の７割以上と、そういうふうに分析されております。この理由は、魅力ある店が少ないというのもあるんでしょうけど、短い滞在時間になってるのは、やっぱり車なら駐車料金がかかると、だから２時間以内に抑えたいと。その点、バスもでしょうけど、ＪＲで来れば駐車料金は気にしなくて済みますよね。そのためには一つ、この７つの駅からいかにこの中心市街地ヘの来街者をふやすかということが一つのポイントになってくるではないかなと。その一つの手段として、まず７つの駅を使いやすくするという、そういった戦略も成り立つのではないかなと。これが、ひいては中心市街地の活性化にもつながれば、両方ウイン・ウインになれると。今、商店街では幾らかの買い物をしたお客さんには駐車券をサービスしてるていうのがありますよね。これ検討していただきたいのが、ＪＲで来た方には片道のＪＲ券を配布するとか、そういった戦略も考えてみられてはどうかなと。この調査の中には、性別年齢、女性が７０％で７０歳以上が２２.２％、６０歳代が２１.３％、５０代が１５.７％と、高齢者の利用が多いとのデータが示されております。そうすると、確かに徳山駅に着いたときはエレベーターもある、エスカレーターもある、非常におりるときも楽だし、乗るときも非常に障害者や高齢者に優しい駅ですよ。しかし、帰るときちゅうのは買い物した荷物を提げて帰るわけですよ。そのときに、少しでもそういったものが改善されていたり、ひょっとしたら駐車料金のサービスをしてるとこですから、ＪＲの片道の負担と、ちょっとＪＲの運賃調べてみましたら、徳山駅を中心に新南陽、櫛ヶ浜は１８０円、福川が１９０円、戸田と岩徳線の大河内が２３０円、勝間が３２０円、高水も同じく３２０円と、それほどの負担額ではないのかなと。その辺は市がどこまで関与するかわかりませんし、これは商店街が取り組めばいい問題かもしれませんけど、少しでもそういった公共交通機関、特にＪＲを利用して集めるということが徳山の活性化にもつながるし、各地区の駅の乗降客の増加にもつながり、最終的にはその駅のリニューアルも進んでいくかもしれないと。簡単にはいかない話と思いますが、今回このテーマを取り上げて、ちょっと考えている間に、こういったことを考えてみたのですが、これは誰ですかね、中心市街地の部長になりますか、それとも　　。ちょっと答弁お願いします。
   ◎環境生活部長（松本豊一君）　公共交通の利用促進ということで、環境の面からもこれは取り組んでおります。今、皆マイカーということで、時代背景、いろんな社会情勢ということで、１人１台という時代になってます。ですから、お店屋さんも駐車場が全部完備して、そこで全部そろうところに奥さんも全部お出かけになって。だから、そういう意味では、ちょっと今、徳山があちらのほうへちょっとお客さんを取られているというような状況があろうかと思います。今、自動車の排ガス、環境問題と公共交通の利用促進、そういうものを一緒に、今、市役所も全体でいろんな幹部会議等においても意見を出し合って、今できるだけ公共交通を利用するためにはどうしたらいいかというようなことで、例えば会議に来られたときに今は交通費を差し上げてるというのがあると思います。だから、例えばバスであればバスカードを差し上げるとか、帰りの停留所にバスが来る時間にちゃんと終わるよとか。駅についてもそういういろんなところを、ただポイントポイントのところじゃなくて総合的に、今、議員がおっしゃいますようなことも含めて、総合的に考えていく必要があろうと思いますので、こういうことは単一課、担当の部署だけではできませんので、またいろんな各課連携した会議の中でいろんなアイデアを出していただいて、今のおっしゃることが即できるかどうかわかりませんが、それも一つのアイデアとして検討してみたいと思っております。 ○副議長（西田宏三議員）　以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（西田宏三議員）　ここで暫時休憩します。次の会議は１４時５５分から再開します。　　　午後　２時３７分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時５５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第１６番、福田文治議員。　　　〔２４番、福田文治議員質問席に着く〕 ◆２４番（福田文治議員）　それでは本日最後ですが、私の一般質問をさせていただきます。　今回一般質問するのに、駅ビルの状況どうなのかなと思って久しぶりに担当の部のほうに行きました。そこで、たまたま基本構想の案が提出されたということで、それを手にいたしまして、いろんな材料をいただきました。みんな、市民の方を代表いたしまして、いろんな市民の意見もお聞きしておりますんで、私の言葉で一般質問をさしていただきたいと思います。　徳山駅周辺デザイン会議の委員の皆様による新たな駅ビル整備基本構想（素案）の作成、大変お世話になりました。皆様の深い見識に基づく案、ありがたく拝見しました。また、今月２７日には駅構内の連絡通路も切りかわり、この案に関連する事業が一歩前に進んでおります。大型事業見直しで新駅ビルはつくらないと言われていた市長が、昨年の５月、駅ビル跡地活用方針検討会議の、新たな駅ビルを建設すべきであるとの意見書、また、９月に徳山商工会議所からの、地域経済活性化の起爆剤として不可欠な事業であり、具体的な事業化と早期着手を要望するとの意見書を受け、数日後に建てかえを決定されております。　第１回の徳山駅周辺デザイン会議が、１０月に新駅ビルに関する市の考え方、機能の拾い出しと絞り方について会議が開催されましたところでございます。市長は、デザイン会議ではどのような市の考え方、また、どういう機能を持たせようとしてこの基本構想の作成を依頼されたのでしょうか。基本構想素案を拝見しての私の思いですが、ＪＲの業務とどういう相関関係を持つ施設なのか、お互いに補完し合う施設なのか。周南市はこの案で何を生み出そうとしているのか、理解できません。本市も民営化して躍進しておられるＪＲと同じく、民間の精神が必要です。１日１万４,０００人近い乗降客を、どれだけこの駅ビルにとどまってもらい、そして施設を利用してもらうのか、ＪＲなら当然考えられることです。そして、利用客の便益とＪＲ自身の利益を生まないと判断されたら、決して駅ビルは建設されないでしょう。また、お互いの便益を生む内容に変えて建設されるでしょう。この案を見て、本市の便益は何でしょうか。市民サービスという言葉を使われるかもしれませんが、市民が本当に心から望む駅ビルになっているでしょうか。本市の中心としてのにぎわいは、どこから生まれますか。周南市の玄関口であり、巨大な資金を投入するわけです。失敗は許されません。本市にとっての駅ビルは市民の交流の場であり、ここに集まった人を出入り口から左右の商店街に流れてもらい、利用してもらうためのものであったはずです。目的どおりのものになっていないのではないですか。個別には言いませんが、駅ビルには案よりほかに必要なものがもっとあるのではないかと思えてなりません。というのも、この案を見てわくわく感が全く湧かないのです。例えば、市民の皆さんが自分の家を建てる場合は、考え得る最大限のものを建てようと頭をひねります。もちろん、予算の範囲内で我慢するものも多いですが、建ち上がるまで毎日見に行き、わくわくとして完成の日を待ちます。わくわく感がこの案にないのはなぜでしょうか。それは、私が考えるんですが、建設ありきが先にたち、この駅ビルを市民に使い倒してもらい、便益を生もうというパッション、先ほど市長言っておられましたが、情熱が感じられないからで、委員の皆さんに、建物の中に何を入れたらよいのでしょうかではなく、何を入れて、施設を満員にして、駅ビルでもうけ、市街地でお金を使ってもらえる案を、と市長が熱い思いを持って依頼されたのでしょうか。それなら、委員の皆さんから違う案が出たのではないかと思えてなりません。　駅ビルの基本的考え方の１番目に、公共施設を中心として整備するとあります。公共施設を中心となると、建設後の駅ビルから運営経費を垂れ流し、それを市税で穴埋めしなければなりません。そんな余裕は本市にはありません。独立採算の工夫はあるのでしょうか。ＪＲなら当然考えられることです。これからは、民の考え方を本市も持たないと生き残れません。ことしの３月、地方都市の武雄市、人口５万１,０００人ですが、市立図書館の運営をＴＳＵＴＡＹＡに委託したとのニュースがテレビを通じ全国に報じられました。また、唐津市、人口１３万人ですが、中心市街地活性化事業で大手口センタービルの建設など、民間活力の最たる例であり、発想、実行力には本市も見習うべきと考えます。当然、両市には新幹線の駅もございません。先人たちが苦労してつくり上げた、コンビナートを中心にしたこの町の財産を食い潰すことのないよう、一つ一つの事業に対しビジョンを明確にし、取り組んでいただきたいと思います。　そこで、以下４点。１つ、コンセプトを具現化するためにどのような整備をし、どのような機能を持たせるのか。２点目、現駅ビルをどのように変えて、新駅ビルの集客、にぎわいを生み出すのか。３点目、新駅ビル完成後、どのようなにぎわいを期待しているのか。また、利用者数の目標設定はあるのか。４点目、商店街とどのような形で連携をとっていかれるのか、お伺いいたします。以上です。 ◎市長（木村健一郎君）　福田議員からの新駅ビルに関する御質問にお答えをいたします。　これまで、徳山駅周辺デザイン会議において新たな駅ビルの機能等について検討を進めていただいておりましたが、５月２０日に新たな駅ビル整備基本構想素案が市に対して提出されました。この素案では新たな駅ビルのコンセプトとして、この町へ来る人へのおもてなしの場、この町に住んでいる人たちの居場所の２つが掲げられ、そのために必要な機能について整理がなされております。１階は町とつながる賑わいの場所として、軽飲食店とともにピロティーとそれを活用できる店舗や施設が想定されております。２階は南北自由通路と接続することから、おもてなしと交わりの場所として飲食店とともに観光案内所、行政サービス等窓口、多目的広場、キッズコーナーなどが想定されております。３階は市民の居場所として、情報・メディアゾーンや学習スペース、会議室などが想定されております。今後、このような機能をもとに議員の皆様と意見交換をしながら、市としての基本構想を策定し、基本設計に着手していきたいと考えております。　次に、集客やにぎわいについてですが、現在の徳山駅ビルは平成１３年以降、駅施設の１階を除く部分を市民交流センターとして運営をしております。現在の徳山駅ビルは徳山駅周辺整備に伴い解体することとなっておりますが、検討を進めております新たな駅ビルは、交通結節機能の強化とあわせて、中心市街地の活性化を目的としたものでございます。今後、知名度と集客力のある民間活力の導入等も図りつつ、にぎわいや交流が創出されるような施設内容の検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、にぎわいについてですが、新たな駅ビルにつきましては、徳山駅周辺整備の中で南北自由通路等整備事業、北口駅前広場整備事業などと一体的に検討を進めてまいりました。先日開催されました徳山駅周辺デザイン会議におきましても、移動動線や町なかとのつながりを意識して検討するべきである旨の御意見がございました。徳山駅周辺は周南市の玄関口であり、町の顔でもある大変重要な場所でございます。新たな駅ビルにつきましては、交通結節点であること、商店街に隣接していることなどの利点を生かし、商店街と連携しながら町なか全体を活性化させるような拠点の１つとなるように、今後、基本構想を策定していかなければならないと考えております。　また、目標につきましても、基本構想策定後、設計で各施設内容が具体的に固まった段階で、設定したいと考えております。　最後に、商店街との連携についてですが、中心市街地が有する都市機能の中で、商業・サービス機能については基本的に商店街が担う役割でございます。交通結節機能の一部を担う新たな駅ビルにつきましては、拠点性を強化するためにも必要な施設であり、今後は移動動線を意識しながら設計していくことで、町なかとのつながりをつくり、回遊性を高めていくことが重要となってまいります。商店街におきましても、銀座通歩車共存道路整備事業、銀南街リニューアル事業など、さまざまな事業が実施される予定となっておりますが、そうした事業と整合性を図りつつ、商店街イベント等のソフト事業と連動させながら、新たな駅ビルがにぎわいの一翼を担えるようにしていきたいと考えております。そのためには、商業を初めとした民間事業者の主体的かつ積極的な取り組みとともに、新たな駅ビル整備も含めた徳山駅周辺整備の早期実現が必要と考えておりますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。 ◆２４番（福田文治議員）　ありがとうございます。一通りの答弁いただきました。　知名度のある民間活力を今から検討していくという、また設計が固まった段階でという話でございますが、当初から計画をされて、民間も含めた形でやっていくべきじゃないですか。私はそう思います。ある程度できたものを、じゃあ民間に入ってくださいよというんじゃなくして、当初から民間の活力を有効にその徳山駅に駅ビルをつくっていく段階で入っていただいて、いろんな意見をいただく。特に、今回の、私この素案を見て、どうも、言いましたけどわくわく感もないし、どうして人がこれで来るのというような感覚を受けました、正直言って。今、町なかを歩行者専用道路にするとかっていう、それなら今までもできちょったわけですね。別に駅ビルはなかっても、それでも人が来なかった現状があるわけですよ。昭和４４年に駅ビルができて、ずっと人口の増加とともに栄えていった。そして、２０年ぐらいたってじわじわ店舗が少なくなった、そういった現状が実際はあるわけです。それを、今、駅ビルを起爆剤としてにぎやかな町にしていこうという発想の中で、公共施設をメーンで入れる。公共施設なんて、防府市のものは防府市にあります。光市には光市のものがあります。目新しいものを入れて、例えば今回のパブコメで、高校生か何かが勉強スペースを置いててくれとか、それはニーズとウオンツの関係じゃろうと思います。スターバックスというような話も出ております。今、都会の代名詞がスターバックスだそうですね。山口県には、今、下関の大丸と小野田サンパーク、２店しかありません。山口市が誘致に失敗してますね。そういった、何か起爆剤があれば、それにつられてようけ来ますよ。それは一生懸命努力されてるのかどうか知りませんけど、やはり人を呼ぼうと思うたら今のままじゃだめです、はっきり言って。何か新しいものを、わくわく、「あ、行ってみよう」、防府の若い子が「行こう」、下松　　誰が答弁するかちゅうのは、それは自分でやってください、よう聞いてください。とにかく、いろんなところから、周南市の人がみんな、郊外店に行ってしもうて、本当商店街が瀕死の状態ですよ。この前、毎日新聞の川柳の中に、「商店街　笑顔で抜けて　スーパーへ」という川柳が出ておりました。まさにその状況なんですよね。徳山駅に駅ビルをつくって、いろんな人が来たって、みんな地元の方はスーパーに行かれるわけですよ。まず、私はこの駅ビルは、とにかく周南市でやらないけんことは、その駅にいろんな地域の人、市外、県外から呼び込むことが、後は商店街の努力でそれを補佐するのが市の仕事だと思いますよ。まず集めてくれば、どっかにシャワー効果で行くわけですよ。その集める起爆剤というものがない案じゃないかなと、私は勝手に思ってるわけですが、とにかく、人を集める。わくわく感が――みんなが行ってみよう。　もう一つは、集めるんであれば、今子供に大変人気なドクターイエロー、新幹線の修理のあれです。ＪＲ新南陽の駅には時刻表がいつごろ来ますとか、全部出てます、親切にです。ものすごい人気あります。だから、月に上下で５本ずつ、１０本ですか、徳山駅にとまるのは２カ月に１回か１カ月に１回あるかないかです。それはものすごい、僕らでも孫を連れていこうかちゅう気になりますね。行きゃあそこで何か買うちゃろうかって、新幹線グッズが構内だけじゃなくて、そこにそういうグッズを売れば、ああへたら昼飯でも食いに行こうかちゅう話になりますよね。ＪＲは一生懸命やってますよ、はっきり言うて。それをうまく活用さしていただいて、このアンケートの中にも、ＪＲともっとマッチングしてやったらどうかという意見出てます。それをぜひ期待したいんですよ。べらべらしゃべって、ちょっと再質問の原稿どおりいきませんが、ちょっとその辺の感想を。 ◎市長（木村健一郎君）　先般、この徳山駅周辺デザイン会議から素案の提出を受けましたときに、この会長を引き受けておられます篠原先生、いろんなお話を伺いました。篠原先生は、日向駅周辺の整備に取り組んでおられるんですが、私も日向駅にはちょっと行ってきました。日向駅で篠原先生が、あっと見るとよう知っとる地元の人がおってんだそうです。どうしちゃったですかいうて聞いたら、「いやあ、女房が今、家中の掃除しよるから、ちょっと来るところがないんで、駅まで来ました」。そういう、何も用はないんじゃけど何じゃか来てみたいなあというようなのが、私は市民の居場所じゃないかなというふうに思っております。　今の駅で、何かこう、人をざあっと引きつけるっていうことも、もちろん大切でしょう。だけど、駅だけで完結しちゃいけんというふうに思ってます。これは面で見て、町全体にやはり人がやって来るようにしていかにゃいけんというふうに思っております。市政運営に携わって、つくづく、市の運営というのは市民の幸せづくりのため、安心安全をしっかり守るために市政運営しとるんだなと。もうけるためにやっちょるんじゃないなということは感じます。今、垂れ流しちゃいけんと、こうおっしゃいました。効果があるようにものにせんにゃいけんと思いますが、この駅ビルだけでしっかり稼いじゃるぞっていうような考えではなくて、やはりにぎわいにつながるような駅ビルにしていかにゃいけんなというふうには思っております。それと、やはりそのにぎわいを生み出すためには、当然、行政の力だけではなくて、民間のお力をかりなければいけないということは、しっかり認識をしておりますし、また、今から、今これ素案の段階でございますんで、私もこれをもとにして議会の方々の御意見もしっかり伺いながら、この基本構想を策定をしていきたいなというふうに思っております。そういう意味では、大いに意見交換をすることを楽しみにしております。どうかよろしくお願いいたします。 ◆２４番（福田文治議員）　私も、きょう来る日を楽しみにしてました、まだかまだかと。１回目の答弁は、それは担当課がつくって、今からが本音ですよ。本音でやっぱり。　市長、今、市民の人が来るともうけようとかちゅうのは。じゃあ、コンベンション協会で補助金まで出して、県外の人、全国から呼んで、それは何なんですか、私に言わせてもろたら。それと一緒やないすか。私は金もうけんにゃいけん、それはホテルに泊まってもらい、だから補助金も出すわけでしょ。私はそう思いますけどね。だったら、市民にまず安心安全をきちっとして、その後余裕があるから、じゃあ県外とか市外から来た人を招き入れようじゃないか、サービスしようじゃないかというのが、今、市長が言われたとおりの話なんですよね。コンベンション協会立ち上げて、県外から来てもろうて泊まっていただいて、それはこの町を潤すためにやるわけでしょ。まだ、僕はそのコンベンション協会、別に反対でもありませんけど、本来であれば、湯野、夜市、戸田、それから鹿野、熊毛、周南市民全体の安心安全が確保された上で、満足感を与えた上で、コンベンション協会で県外の人を来て、いらっしゃいませ、補助金出しますよという形をとっておられるなら別ですけど。公民館のトイレでお年寄りが和式のトイレで大変苦労してるの、たくさん聞きますよ。そこまででないコンベンション協会やられたらですよ、銭もうけじゃないつったって、政治ちゅうのは金がかかるわけですよ、行政動かすちゅうのは。だから、武雄市なんかはああやって、５万人なんぼの市がですよ。あの市長すごいですよね。何かＷｉＦｉの最後のあれを４,０００人の生徒に配ったりすると、来年の４月ですかね。そこまで画期的なことを、今やってます。周南市は新幹線もとまり、先人たちが残したコンビナート企業、それが今この瀕死の状態になって、近鉄松下も逃げた、そして起爆剤って今から駅ビルを建てるわけなんですよ。金もうけじゃいけん、近所のおじさんが来てもろたらええとは、そういう発想じゃあ、ちょっと私　　。その発想であれば、今の駅ビルの状態、２階、３階の状態を――市長、今まで言うたことは聞かんでいいです、２階、３階の今の駅ビルの状態を、市長はどう素直に、直球勝負ですから、どう考えられてます、今の駅ビルは。 ◎市長（木村健一郎君）　その前に、コンベンションのことをちょっと話してもええでしょうか。 ◆２４番（福田文治議員）　いや、いけません。（笑声） ◎市長（木村健一郎君）　それじゃあ。私は、現在の駅ビルというのは、多目的広場がある、会議室がある、市民の活動支援センター、ビジネスサポートセンター、市民の交流センターとして運営をされてますね。それから、多目的広場には、本当さまざまな団体やイベントが展示を行ったり、それから団体イベントもやったり。そうして、イベントがないときも若い人たちがそこでおしゃべりをしたり、勉強をして、憩うスペースとして使われておると思いますし、会議室も本当にいろんな会議の開催が行われて、市民活動の場としても利用されていると思いますし、また市民活動支援センターも、市民活動団体の支援に役立っている。一定の役割を果たしてきたことは、評価してます。 ◆２４番（福田文治議員）　担当部長に聞きます。今、今度駅ビルを建てる底地の部分ですが、ＪＲのものとお聞きしてますが、それに間違いないでしょうか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　議員おっしゃるとおり、ＪＲのものでございます。 ◆２４番（福田文治議員）　今は借りておるという状況で、どれぐらいの賃料を払っておられるんか知りませんが、じゃあ、今度駅ビルを建てるとなれば買うか、今までどおり借りていくと。今、どれぐらい、年間お支払いしてるんでしょうか、ＪＲさんに。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　現在、賃料としては１,３００万円でございます。 ◆２４番（福田文治議員）　これは年間ですね。それで、この広さが大体どれぐらいあるですか、敷地が、ＪＲに借りてるという。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　現在借りている敷地は、約１,５００平米でございます。 ◆２４番（福田文治議員）　それは駅ビルだけの敷地でしょうと思います。そのほか入れたらかなりの広さになると思います、今回の北口の整備から始めれば。１,５００平米、それを買われるか借り続けるかという話になりますが、それで今回の建設費が２５億円と。非常に場所的には、新幹線がとまる、そして周南市の玄関口であります。近所のおばさん、おじさんがちょろっと来て、憩いを済ますだけには、ちょっと費用対効果からすればどうかなと思うところは、私は正直あります。１,５００平米というのは、平米どれぐらいの単価なんかわかりませんが、例えば買うとなれば、それに恐らく１０億円近い、――１０億円まではいきませんけど、１０億円近い数億円の金はＪＲにお支払いしなきゃならない。平米単価がすごい上がってきますね、建設費が。そこに近所のおじさんが行くところがないからコーヒー飲みに行くちゅうて利用されても、それは結構です、市民の施設ですから。しかし、それだけのいいものがありながら、もっと全国に発信するほどのものも私はあると思いますよ。もっと集客をして、金もうけちゅうのは言い方が悪かったかもしれませんが、周南市のよさを皆さんに見ていただくと。そこで落とすのは勝手ですよ、来ていだいた方が。　今回のこの図面を見させていただきました。北口がずっと展望スペースと。南口はギャラリーコーナーみたいになってます。周南市はコンビナートを中心とした、発展した町でございます。そのコンビナート夜景クルージングまでもやって、観光関係の方やっておられる。なぜそれが入ってないんかなと、私は不思議に思いました。　やはり、２５億円が高いとか、やるなら徹底的にやって、今の起爆剤として使うくらいの、市長、思いがないと、これ市民許さんですいね、本当。そういう腹くくってやらんと、何年もたって、それは今から５０年ぐらいかかるかもしれません、償却まで。人口の推移もあろうし、いろんなことを考えながらつくっていかにゃいけんと思いますけど、やはり今回、そうやって徳山駅周辺整備の中の一つの核施設となる、市民が集まる、全国からやって徳山に来てよかったと、周南に来てよかった、ああ夜はあそこでコーヒー飲んだら夜景も見えたというような話で、よそに帰ってもろうたらまたその人がＰＲしてくれるようなものにしようじゃないですか。僕はつくるなとか言ってません。同じやるんなら、経営も、お金のことも当然かかるわけだから、ちゅう思いなんですよ。決して、市長、私は周南市愛してますんで。ほら、嘘やない。市長が愛してる以上に私は愛しちょるかもわからん、はっきり言うて。Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　周南です。　それで、今、質問ようけ書いちょるけど、どこいったやらわけわからんけど。この駅ビルつくるったら、藤井部長が一生懸命会派に意見を聞いて、市長の思いは伝わってますよ、確かに。各会派に行って駅ビルのことをいろいろ相談したいと。ほいで、２回目がこの前、忙しいのにまたありまして、しようがない集まって聞いたです。回答持ってきていただきました。まあ、アンケートの答えと一緒ですね、この。ちょっと寂しい答えでしたね。このパブコメに答えていただいた、十何名やったですかいね、数は少なかったですが、本当すばらしい意見です。これを市民は思ってるんですよ、はっきり言うて。数は少ないけど。一生懸命なって考える人はここに出してます。これを無にすることがあっちゃいけませんよ、市長。オール周南でしょう。　ほいで、藤井部長だけじゃないですよ。これは当然、行政改革の担当課もありますよ。あそこに図書コーナーを持ってくる。じゃあ、今の図書コーナーどうするんか。財務部長もそうでしょう。みんな関係あるんですよ。経済産業部長もそう。ほいで、地域振興部長もそう。こういう話の中に、徳山の起爆剤としてつくろうとしてる施設に対して、今回新しくできた、コンベンション協会の人らが本当に入って、ここに人を呼ぶためにはどうすりゃいいかちゅうことを本気に話さないけんのじゃないすか、市長。オール周南、さっき、コンベンションのことで田村議員が言うたときに、オール職員でちゅうようなこと言いよっちゃったけど。藤井部長だけじゃだめですよ、はっきり言うて、私に言わしたら。担当はみんな絡んでますよ、はっきり言うて。それ、やってますか。答えてください。 ◎市長（木村健一郎君）　これから人口減るんですね、定住人口は。やっぱりよそから人呼んでこんにゃいけん。よそから人を呼んできて、地域経済の活性化を図っていかにゃいけん。ただし、よそから人を呼んでくるのは、あそこの駅ビルがいいから来るんじゃないんですよ。町に魅力があるから来るんですよ。魅力のある町にせんにゃいけんのですよ。中心市街地もそうですよ。中心市街地全体が魅力があるから、来街者があるんですよ。この駅ビルだけで完結してどうするんですか。　Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　周南。Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　周南。そして、オール周南。担当者みんな一緒になって、藤井さんだけ任せることはしませんけえ。一緒にやります。 ◆２４番（福田文治議員）　そうですよね。駅ビルで人呼ぶんじゃないんですよ。おっしゃるとおりですよ。町に魅力があるから来るんでしょ、魅力がないからこうなったんですよ、はっきり言って。だから起爆剤として駅ビルつくるんじゃないんですか。そのために、各コンベンションの担当、財務部長、全部関係あるんですよ。だから、それらが本気になって、オール周南の職員一丸となって、市民のため働かにゃいけんのですよ。どうも見ちょったら、藤井君大変申しわけないけど、一生懸命、気持ちはわかる。僕も質問事項随分考えてきて、細いこと聞こうと思うちょったが、それはええわ、きょうは。（笑声）　魅力がないから、市長、もう一回よう聞いてくださいよ、市長またいくからね、直球でいくから。周南市の町に魅力があるから人が来ていただけるということですね。じゃあ、どういった形で魅力出すんですか。おもてなしとかきれいごとで言うちょったんじゃ人は来ません。まず、その起爆剤として徳山駅周辺がきれいになった、駅ビルもできた、だから来ていただいて、そこで初めておもてなしが始まるんでしょうが。違いますか。市長、どうですか。 ◎市長（木村健一郎君）　新たな駅ビルは、やっぱり周南市の顔、シンボルになるもんじゃなきゃいけんと思ってます。ランドマークとなる施設じゃなきゃいけんと思います。それから、よそから来る人をもてなす施設である必要もあります。にぎわいにもつながる施設でなきゃいけんと思います。気軽に来れる施設でもなきゃいけん、これは近所のおじちゃん、おばちゃんが、へっと寄るだけじゃありません。市民みんなが気軽に憩う施設じゃなきゃいけんと思います。町が見える施設じゃなきゃいけんと思います。当然、トイレや交番など、必要最小限のものはなければいけないと思っております。以上です。 ◆２４番（福田文治議員）　ちょっと熱くなりすぎて　　。市長と私は思いは一緒と思うんですよ。ちょっとすれ違いがあるだけです。同じやるんなら、もっと考えてやってくださいよと言いたいだけです。だから市長に、市民が本当に望む駅ビルをつくろうじゃないかと。誰もが反対しない。ただつくって、今、現状の評価を一定の役割をしてきたと、じゃあ新しい駅ビルはどういう役割をするのかと。町が今、ああいう状況ですよ、本当。だから、この駅ビルをうまく生かして、全国から来ていただいて、商店街に行っていただく。集めることが行政の仕事ですよ。だったら、後は商店街の人が努力されりゃ結構です。いいんじゃないすか。そこまでして、後はおいしいものをつくるなり、いいものを売るなり、そして駅の中に何か飯が欲しいのってボタン押したらここにがって　　。そして町行ってもらえりゃいいわけですから。そういう発想でやっていただきたいと。同じ金使うんなら、いきめいく金使いましょうよ。今から高齢者どんどんふえてくるわけですから。　新聞に、日刊新周南ですが、木原さんっていう方がいろいろ新周南に書いておられました。私もこれを読んで、ちょっと反省が　　。一番言いたいのは、昔も今も、市議会議員がどれぐらい自分の意見を持ってチェック、提案されたかわからない。随分、最近、執行部のほうからいろんな案もいただいております。我々も言っております。やっぱりきちっとチェック機能として、そして皆さんと一緒になって、同じお金使うんならあれもこれもじゃなくして。あれもこれもちゃあどういうあれかちゅうて、市長さっき弱っちょっちゃったけど、あれもこれもちゅうたら、費用対効果があって、それで市民のサービスどこまで持っていくか、それしかないと思いますよ。そして優先順位つけてやればいいわけですから。やはり費用対効果ちゅうのは絶対避けて通れません。ウオンツとニーズですよ。欲しいものなんでもやる。駅ビルにみんな、その図書コーナーにしてくれ、それはウオンツですよ。しかし、費用対効果を考えれば、この程度にして我慢していただいて、こっちにもっと人が集まるようなことしたいと。そうやってやっていかにゃいけないと思いますよ。市長、本当いいこと言われたですよ、ウオンツとニーズ、いい言葉ですよ。欲しがるものウオンツみんな与えよったら、行政だめですよ。本当に必要なもんかどうか。そこに必ず費用対効果出る。サービスの面もそう。　藤井君が何か質問してくれんかちゅうような顔して、藤井部長が思うちょりますんで、いろんな人に気を遣いますから、私も。駅ビルの素案に対する意見の結果、機能の件で３９件いただいてます。ちょっと、皆読むのもあれじゃが、周南市に住みたいと利用客が思うようなアピールができる施設、そして、お店や空間をつくると駅の利用に関係なく駅ビルに行くことができる、駅を拠点として周南市の活性につながる建物になってほしい、もっと周南が感じられるようなお店や機能を入れてほしい、ただ建物を新しくするという目的の建てかえでは意味がない。本当に一生懸命、自分の町をどうしたいかという意見が盛りだくさん。これを無にすることがあったら、絶対いけませんよ。それと、ここは大事です。その他の項目で、わざわざ行ってみたい店やスペースがどれくらいあるのか、市民はよく見えてこない、徳山駅全体の絵をＪＲと一緒になって描いた後に、適正配置をすべく案をつくるべきである、非常にいい意見が、本当感心します。僕だってここまでよう思いつきません。その後に続くことはできてもです。ドクターイエローの話じゃないけど、今、鉄道マニアという言葉が、全国僕らも視察に行ったら、よう駅行ったら、ちょっと変な電車がおったら、マニアがカメラ持って連結状況を撮ったり、あれを、例えば展望スペースと言わんでも撮影スポットとかちゅう言葉を一つ変えるだけで、全国からそういうファンが来ますよ。ほんなら、カメラの部品忘れたと、カメラのワタナベへ買いに行こうという流れになるんですよ、市長。そういうことを、全国から来ていただく、まず来ていただく。ドクターイエロー来たら孫を連れて行きゃあ、ちょっと飯でも食いに行こうかちゅう話になるんですよ。すごい人気あるですよ、市長。今、ＪＲの駅員さんが、掲示板見たら何とか線って電車に何も書いてないのあります、時々。回送とかちゅうのはぽっと出たときは大体ドクターイエローだそうです。そういうのは、やっぱりＰＲしていく。今ある、そういった人気があるものをうちも利用さしていただく。そうやって全国から人を集める。なら、コンビナートある。山陰の奥のほうちゅうたらいけんけど、島根県にスターバックスができて２００人の行列ができた。全国１位の、その当日売り上げじゃったそうですよ。だから、何も考えることはないですよ。徳山駅にスターバックス持ってきたら、山口県３店目ですよ。そこの担当者は物流の配送で、山口がだめになったのはその関係だそうです。もっと近くにあれば、何店舗かありゃあ、そのストローとかカップとか卸すのにできますという話です。じゃあ山口と一緒になっていっちゃったらいいです。そりゃ人気出ますよ。そりゃあ、若い子が行きゃあわしらも行ってみようかちゅう話になりますいね。そういう発想で物事を考えていただきたい。　一人が演説しよるような形になってますんで、市長、その辺で何か熱い思いを聞かせてください。 ◎市長（木村健一郎君）　いずれにしましても、恐らく、今わくわく感が欠けちょるとかおっしゃっておられますが、やはり主観的なものもあるかなと。それと、まだ今からみんなで話していくわけでございますから、さまざまな知恵を出し合って、わくわく感がどうっと、思いが熱うなるような駅ビルを今から検討していかにゃいけんというふうに思います。　いずれにしましても、従来、先ほど、今、駅ビルが果たしている機能の中で利便性が高いものは当然残していきますし、それから内容の改善はやはりしていかんにゃいけません。それと、中心市街地の活性化っていうための重要な施設ですから、新しい機能は付加していかにゃいけんというふうに思ってます。もう一つ、これからもずうっと残るものですから、将来的なニーズ等の変化に対応できるような柔軟な施設でなきゃいけんなということも思うちょります。　いずれにしましても、さっきから何回も言うとりますように、町全体を面と捉えて、そしてその新たな駅ビルと南北自由通路やら北口の駅前広場やら商店街、全部ずうっと連携させることで町全体のにぎやかさ、そしてにぎわいにつなげていきたいというふうに思っております。　もちろん、議員おっしゃるように、知名度や集客力のある施設の検討というのもやっていかにゃいけんなと思うちょります。ええものにしようじゃないですか。 ◆２４番（福田文治議員）　ええものにしよう、全くそのとおりですよ。ここでつまづいたら、だめです、はっきり言うて。下松市に住所変えようかちゅう話になりますよ。お願いします。　それと部長、今までの市長とのやり取りの中で、言えることだけで自分はこう思うと、このままじゃいかんと、もっとこういう施設やって集客能力を高めにゃいけんちゅうようなことはしゃべれますか。ちょっと感想を。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　議員の御意見はずっとよく知っております。パブコメも貴重な御意見をいただきました。それを含めまして、先ほど市長も申し上げたとおり、知名度と集客力がある施設ということで、導入を検討せえと市長からも言われております。実際、出店も含めた情報収集、していきたいと思っています。以上でございます。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、福田文治議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米沢痴達議員）　御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は、６月３日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。　　　午後　３時４５分延会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　米　　　沢　　　痴　　　達　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　西　　　田　　　宏　　　三　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　田　　　村　　　勇　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　土　　　屋　　　晴　　　巳...