周南市議会 > 2011-03-15 >
平成 23年 3月 第2回定例会 予算決算委員会-03月15日−03号

ツイート シェア
  1. 周南市議会 2011-03-15
    平成 23年 3月 第2回定例会 予算決算委員会-03月15日−03号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    平成 23年 3月 第2回定例会 予算決算委員会 − 03月15日−03号 平成 23年 3月 第2回定例会 予算決算委員会 − 03月15日−03号 平成 23年 3月 第2回定例会 予算決算委員会 周南市議会予算決算委員会記録日  時  平成23年3月15日(月曜日)午前 9時30分開議                     午後 4時48分散会                     (会議時間4時間23分)休  憩  午前10時43分〜午前10時55分       午前11時50分〜午後 1時00分       午後 1時40分〜午後 1時55分       午後 3時05分〜午後 3時40分       午後 3時07分〜午後 3時50分 場  所  第1会議室出席委員 (教育福祉関係)      委員長   吉 平 龍 司 議員      副委員長  森 重 幸 子 議員      委  員  青 木 義 雄 議員      委  員  井 本 義 朗 議員      委  員  岩 田 淳 司 議員      委  員  小 林 雄 二 議員      委  員  坂 本 心 次 議員      委  員  高 松 勇 雄 議員      委  員  田 中 和 末 議員      委  員  田 村 勇 一 議員      委  員  土 屋 晴 巳 議員      委  員  長谷川 和 美 議員      委  員  藤 井 直 子 議員      委  員  古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者      健康福祉部長         上 田 秀 利 君      福祉事務所長         豊 岡 正 行 君      健康福祉部次長        箱 崎 秀 彰 君      福祉事務所次長        兼 重 輝 美 君      福祉政策課福祉政策担当主幹  坂 本 修 治 君      福祉政策課長補佐       山 本 英 樹 君      福祉政策課長補佐       神 谷 正 幸 君      福祉政策課      福祉政策・高齢者支援担当係長 三 浦 英 樹 君      福祉政策課地域福祉担当係長  玉 野 政 枝 君      福祉政策課      介護給付・保険料担当係長   中 村 功 男 君      福祉政策課      介護認定・審査担当係長    平 原 清 恵 君      福祉政策課主査        岸 村 功 二 君      障害福祉課長         大 西 輝 政 君      障害福祉課長補佐       松 村 誠 君      障害福祉課長補佐       山 本 恭 弘 君      障害福祉課福祉担当係長    徳 光 千 恵 美 君      社会課長           山 本 武 士 君      社会課社会担当主幹      野 村 才 人 君      社会課長補佐         井 上 道 隆 君      こども家庭課長        宮 本 佳 子 君      こども家庭課長補佐      内 山 人 互 君      こども家庭課長補佐      井 上 喜 美 江 君      こども家庭課      こども母子福祉担当係長    佐 伯 良 光 君      こども家庭課保育担当係長   河 本 浩 君      こども家庭課      保育所運営対策担当主査    武 居 秀 法 君      地域医療政策課長補佐     住 吉 泰 輔 君      病院管理室長         高 松 育 人 君      病院管理室長補佐       山 中 清 治 君      病院管理室担当主査      福 井   徹 君      鹿野診療所事務長       中 村   克 君      鹿野診療所主査        原 田   寛 君      保険年金課長         藤 井 澄 夫 君      保険年金課長寿医療担当主幹  合 田 幸 二 君      保険年金課長補佐       小 林 隆 文 君      保険年金課長補佐       末 岡 和 広 君      保険年金課国保給付担当係長  福 田 敏 明 君      保険年金課国保賦課担当係長  吉 原 浩 子 君      保険年金課徴収担当係長    伊 上 慎 一 君      保険年金課特定健診担当係長  磯 崎 惠 理 子 君      保険年金課国民年金担当係長  山 本 智 美 君      健康増進課長         深 町 幸 子 君      健康増進課長補佐       森 重 達 夫 君      健康増進課長補佐       松 田 敬 子 君      健康増進課食育推進室長    山 本 幸 恵 君      健康増進課企画調整担当係長  山 崎 マ サ 子 君      健康増進課地域保健担当係長  斎 藤 直 子 君      健康増進課食育推進室長補佐  山 田 洋 子 君      教育長            坂 本 昌 穗 君      教育部長           青 木 龍 一 君      教育部次長          松 村 悟 君      教育政策教育政策担当主幹  有 吉 富 男 君      教育政策課長補佐       前 田 康 子 君      教育政策教育政策担当係長  小 西 美 佐 江 君      教育政策課施設担当係長    山 本 次 雄 君      生涯学習課長         宮 本 俊 宏 君      生涯学習課長補佐       船 崎 克 己 君      生涯学習課生涯学習担当係長  中 村 悟 君      生涯学習課青少年教育担当係長 守 田 光 宏 君      人権教育課長         柳 昭 行 君      人権教育課主査        岡 川 晃 子 君      学校教育課長         長 安 清 則 君      学校教育課長補佐       佐 伯 孝 洋 君      学校教育課長補佐       来 瀬 有 君      学校教育課指導担当指導主事  田 中 輝 久 君      学校教育課指導担当指導主事  佐 野 正 洋 君      文化スポーツ課長       福 谷 進 君      文化スポーツ課長補佐     江 波 徹 君      文化スポーツ課長補佐     佐 伯 信 治 君      文化スポーツ課文化担当係長  田 中 章 夫 君      文化スポーツ課      スポーツ担当係長       貞 弘 和 毅 君      学校給食課長         野 崎 俊 明 君      学校給食課長補佐       青 木 正 行 君      学校給食課管理係長      藤 村 恵 子 君      徳山東学校給食センター所長  井 澤 美 智 子 君      徳山西学校給食センター所長  平 木 洋 子 君      新南陽学校給食センター所長  羽 嶋 豪 太 郎 君      熊毛学校給食センター所長   國 弘 初 代 君      鹿野学校給食センター所長   厚 東 節 夫 君      中央図書館長         沖   宏 之 君      中央図書館管理係長      井 上 惠 子 君事務局職員 庶務調査・議事担当主幹    西村和成      書記             今田百合夫会議に付した事件      議案第24号 平成23年度周南市一般会計予算      議案第25号 平成23年度周南市国民健康保険特別会計予算      議案第26号 平成23年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算      議案第27号 平成23年度周南市後期高齢者医療特別会計予算      議案第28号 平成23年度周南市介護保険特別会計予算      議案第37号 平成23年度周南市病院事業会計予算      議案第38号 平成23年度周南市介護老人保健施設事業会計予算議事の経過 別紙のとおり 周南市議会委員会条例第65条の規定により、ここに署名する。予算決算委員長    吉  平  龍  司 予算決算委員会 議事の経過    午前 9時30分開議 ○委員長(吉平龍司議員) ただいまから、予算決算委員会を開会いたします。 ────────────────────────────── ○委員長(吉平龍司議員) ここで、委員の差しかえについて報告いたします。長嶺委員にかわり岩田委員、西林委員にかわり田中委員、清水委員にかわり田村委員、形岡委員にかわり藤井委員、炭村委員にかわり高松委員、以上であります。  本日の審査順序はお手元に配付をいたしているとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。 ────────────────────────────── △議案第24号 平成23年度周南市一般会計予算(教育政策課、学校教育課) ○委員長(吉平龍司議員) それでは、教育福祉関係の審査に入ります。  まず、教育部の審査に入ります。教育政策課及び学校教育課からお願いいたします。  議案第24号を議題といたします。執行部において補足の説明がありましたら、簡潔にお願いいたします。 ◎教育部次長(松村悟君) それでは、教育政策課から主要な施策について説明をいたします。  周南市予算説明参考資料の102ページをお願いいたします。  まず、小中学校再編整備事業885万3,000円は、小中学校の再編整備の取り組みに伴う児童生徒、保護者及び地域関係者の不安解消のための経費を計上いたしております。  105ページにまいりまして、小学校建設費でございます。上から2番目の事業でございますが、遠石小学校プール建設事業費では屋体完成後、平成22年度の1月補正で予算計上いたしました擁壁改修を行った後に、10月から2月にかけてプールの建設を行うものでございます。なお、財源といたしまして県補助金として2,000万円ございます。これは石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用するものでございます。それから、小学校耐震化事業の9,782万6,000円は、高水小学校、櫛浜小学校の屋体の補強計画、実施計画を行うもの及び周陽小学校、福川小学校の校舎の耐震改修工事、これは第1期工事として全体事業費の40%相当分を予算計上しております。  次にまいります。106ページ。中学校建設費でございます。上から3つ目の事業でございますが、住吉中学校プール建設事業費1億3,725万7,000円は、旧屋体を解体しプールを建設するものでございます。それから、住吉中学校屋外体育施設整備事業の2,600万円は、グラウンド等の屋外環境整備を実施するものでございます。続きまして、桜田中学校屋体建設事業費3,704万円は、基本実施設計等行うものでございます。107ページにまいりまして、菊川中学校屋体建設事業では1億7,699万3,000円を計上いたしております。これも、平成23年度、24年度の2カ年事業のうち、40%相当の第1期工事分でございます。なお、環境特別枠予算ということで、独立型の太陽光発電設備を活用し、平常時は屋外の防犯灯、災害時には室内の保安灯として活用できるシステムを工事費の中に組み込んでおります。それから、菊川中学校校舎建設事業の249万9,000円は、特別教室等改築を国の補助事業として実施するために、耐力度調査を実施するものでございます。熊毛中学校屋体建設事業の270万7,000円も同様に、屋体改築を国の補助事業で実施するために、耐力度調査を実施するものでございます。続きまして、中学校太陽光発電設備整備事業の121万3,000円は、鹿野中学校に10キロワットの太陽光発電設備を設置するための基本実施設計を行うものでございます。中学校耐震化事業の904万6,000円は、富田中の屋体の耐震化のために補強計画実施設計を行うものでございます。  109ページにまいりまして、このページの一番下でございます。市立幼稚園就園奨励事業2億5,042万円は、周南市が独自に実施しております所得制限のない市立幼稚園園児保護者補助金1億794万円と、国の制度で所得状況に応じて援助する市立幼稚園就園奨励費1億4,248万円でございます。いずれも、公立・私立幼稚園の保護者負担の格差是正を目的としたものでございます。
     以上で、教育政策課の予算についての説明を終わります。 ◎学校教育課長(長安清則君) それでは、学校教育課に関する予算のうち、重点事業、拡充事業の主な項目について御説明させていただきます。参考資料の102ページ、予算書のほうは291ページでございます。  まず、適応指導教室事業費でございますが、くすのきラウンジとあすなろ熊毛の2カ所で運営しており、不登校及び不登校傾向にある児童生徒の生活の意欲化、学校復帰に向けて取り組んでいる事業でございます。現在、適応指導教室への通学状況は、くすのきラウンジの在籍数8名のうち3名が、あすなろ熊毛の在籍数4名のうち2名が通学している状況です。予算額974万2,000円は、主にくすのきラウンジ4名、あすなろ熊毛1名、計5名の嘱託職員の報酬等でございます。  次に、英語教育推進事業でございますが、参考資料は103ページです。これまで小中学校の英語教育国際理解教育の推進を図るため、英語指導助手を配置してまいりましたが、平成23年度から小学校5、6年で週1時間外国語活動が必修となることに伴い、平成22年度2学期から2名増員し、計8名体制で平成23年度からの小学校の学習指導要領完全実施にも対応するとともに、指導体制を整えるものでございます。予算額3,596万6,000円は、主に嘱託職員報酬、業務委託料で、前年度より281万2,000円増額しております。  次に、学校図書館活用推進事業でございますが、予算書は293ページです。学校図書館教育の充実及び児童生徒の読書に親しむ習慣づくりのため、平成20年度より毎年2名ずつ学校図書館司書を配置してまいりました。これまでの配置校は、富田西小、岐山小、秋月小、勝間小、周陽中、櫛浜小の6校に配置してまいりましたが、平成23年度までに8校配置を目標にしておりますことから、新年度2名の学校図書館司書の増員をするものでございます。また、引き続き2校かけ持ちで巡回指導していただいている学校図書館指導員も16名の雇用、小中学校32校に配置いたします。予算額は2,126万9,000円で、前年度より239万9,000円増額しております。  次に、生活指導推進事業でございます。1対1で介助を必要としたり、細やかな援助を必要とする児童・生徒に対しまして、介助員や生活指導員を配置し、一人一人のよさをさらに伸ばすことを目的とした事業です。介助や補助を必要とする児童生徒の正確な人数は、転出入や進路変更等の関係で新年度当初の確定となり、配置予定人数を介助員5名、生活指導員30名としています。予算額は3,596万1,000円は介助員、生活指導員の労務賃金等でございます。  最後に、大津島ふれ愛スクール事業でございます。参考資料は104ページです。不登校や不登校傾向のある児童生徒を大津島小中学校に受け入れ、島の特色ある環境の中で、一人一人の個性や特性に応じた指導を行う事業です。現在、全校児童生徒数15名のうち、対象生徒は10名在籍しており、そのうち7名が登校している状況です。予算額642万2,000円は主に1名の支援の嘱託報酬、通学に伴う渡船料等でございます。  以上、学校教育課の説明を終わります。 ○委員長(吉平龍司議員) これより質疑に入ります。 ◆委員(田村勇一議員) 参考資料の106ページの住中の屋外環境整備工事、ちょっとこの辺を具体的にどういうことをやるのか。何が問題なのか、その辺を説明してお願いします。 ◎教育部次長(松村悟君) 住吉中学校の屋外環境整備、主なものはグラウンドの少し水はけが悪いというのがございますので、そのあたりの改良、それから野球で使いますグラウンドの部分のところにネットがございますけれども、この高さが少し足りないという部分、バックネット裏は高さがとってあるんですけれども、足りない部分があるということで、そういったことの整備を行うようにしております。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑は。 ◆委員(藤井直子議員) 四熊小学校のプールについてお尋ねをしたいと思いますが、現状はどういうふうになっているんでしょうか。 ○委員長(吉平龍司議員) 具体的なところでありますか、費目のところで。 ◆委員(藤井直子議員) プールに改修は  。 ○委員長(吉平龍司議員) いやいや資料の中で、予算書の中のページ数をちょっと示して。 ◆委員(藤井直子議員) ないです。四熊小学校のプールについて、この予算書の中で見つけられなかったので、市長がお約束をされているので、それについてどうかということをお尋ねしたいと思うんですが。 ◎教育部次長(松村悟君) 四熊小のプールにつきましては、ろ過器が昨年壊れまして、今年度はプールが使えない状況でございました。今年度の1月の補正予算のほうで、その修繕のための経費というのは予算計上しておりまして、既に設計等の業務というのも行っております。そうした中で、6月の中旬くらいには改修が終わるようにということで、来年度四熊小学校のプールのほうが使えるような状況でということで取り組みを進めております。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかにありませんか。 ◆委員(古谷幸男議員) ちょっと十分よく聞いてなかったんで申しわけないんですが、菊川中学校のところで太陽光発電を含めという話がありました。それと、中学校の太陽光発電設備整備事業のところで、鹿野中学校の部分でもちょっと説明がありましたが、どこまでどのくらい考えていらっしゃるのか、全体的に中学校の分でということと、これ設計業務委託というのが出ておりますよね、この部分についてどの程度のボリュームで、どの程度の根拠でこういう業務委託料が出ているのかということがわかりますか。 ◎教育部次長(松村悟君) 太陽光発電設備の整備というのは、昨年度国のほうでもスクール・ニューディール政策ということで出てまいりまして、そういった予算も活用しながら、周南市の中でも一定割合を、そういった整備をしていきたいということで取り組んでおるものでございます。  菊川中学校の今度設置しますその太陽光設備の関係というのは、ちょっとこれまで整備してきました10キロワットの設備というのを整備してきたんですけれども、それとはちょっとこれは取り組みの観点といいますか、ちょっと変わっておりまして、なかなか10キロワットの場合でもそうなんですが、通常はそれを学校で使っている電力のほうに使うと。それが、例えば夏休みとかで学校の使用電力が少ないような場合というのは売電をするというような形の整備を行っております。それから、ということなんですけども、実際には例えば災害時なんかに、その発電した電力というのを使えないだろうかというようなのが1つ課題としてございます。  ただ、この場合には蓄電池というのをつける必要があります。蓄電機能というのが結構これがまた、そういう設備を設置するのと同じくらいかかるということで、なかなかそういう取り組みができないというのがこれまでのところでございます。  そうした中で、菊川中学校につきましては、要は外灯ごとにパネルがついていて、電気を発電してそこで使うという形なんですけれども、その中に蓄電機能を持ったものも当然あるわけなんですけど、それを通常時には防犯灯として使うんですけれども、災害が起きたときには体育館の中の保安灯というんですか、そういったことに使えるような方法ということで今回取り組みをさせていただいております。ということで、建設の中にそういった経費も織り込んでやっていくということで取り組みをしております。  それから、10キロワットの太陽光パネルにつきましては、既に2校に設置がされておりまして、今年度6校分を整備をさせていただきました。昨年の補正予算で6校分ということで今8校分ほどそういった整備済んでおります。そうした中で、国のスクール・ニューディール政策の中では、早い時期に昨年度の状況よりも設置校数というのが10倍くらいというのを1つの目標ということで掲げております。周南市の場合は、それは数的にいいますと18基というような形になるんですけど、このあたりのところはそれは1つの目標ということになると思いますけれども、毎年1校か、2校というようなところで年次的に取り組みを進めていきたいというように考えております。  それから、鹿野につきまして今回基本実施設計を上げております。設置場所をどこにするかというのもひとつございますし、そういったことも含めて検討してもらうということで、今年度予算計上しているところでございます。 ◆委員(古谷幸男議員) 鹿野のやつは通常のパターンでの話ということになるわけですね。菊川の部分が体育館の建設を含めて一緒にやるということなんですが、ここに書いてある設計意図伝達業務委託というのがありますよね。この部分との関連があるんですかね。書いてあるんで聞くんですが。 ◎教育部次長(松村悟君) 設計意図伝達業務と申しますのは、屋体のほう、それから当然屋体の主体工事等を一体的に行っていくものというのも含まれると思うんですけれども、設計をされた方が実際に施工に当たる方へ、その設計の意図というんですかね、そういうのを伝えていくという業務ですので、当然その中には一体的に取り組むものについても含まれてくるというように考えております。 ◆委員(古谷幸男議員) 通常の建設事業の中にこうした名称で予算がわざわざ別個に書いてあるというようなことは余り聞かないんですが、今回なぜ書いてあるのかと。 ◎教育部次長(松村悟君) 学校の建設の場合には多分、この設計意図伝達業務というのを書いているケースが多いかと思うんですけど、通常のそういう業務というのは、通常の建物の場合にもそういったものは含まれているというふうに理解しております。 ◆委員(古谷幸男議員) いや、ここへわざわざ書いてあるんでね、今まで余り見たことがないんで、書いてありましたか、中へ入っちょったんですかね。確認はしておきたいんで。 ◎教育部次長(松村悟君) 昨年の場合にも設計意図伝達業務という項目を入れさせていただいております。 ◆委員(古谷幸男議員) その設計意図伝達業務というのは、要は設計者が請負業者に対してしっかりと監理するという業務になるということでいいですかね。 ◎教育部次長(松村悟君) おっしゃるとおりでございます。 ◆委員(古谷幸男議員) この部分で先ほど言われた蓄電とか太陽光発電の部分で、その部分が全部設計意図伝達業務の中へ入っている、そういう専門的な部分も含まれているという理解でいいんですかね。 ◎教育部次長(松村悟君) 主体の工事と一体的にということでございます。 ◆委員(古谷幸男議員) いや、そうじゃなしに、設計者がそこの部分も、太陽光発電の部分も含めて一緒に設計意図伝達業務に入っているという理解でいいんですか。 ◎教育部次長(松村悟君) そのとおりでございます。 ◆委員(古谷幸男議員) 項目を変えます。小中学校再編整備推進事業なんですが、再建計画が出て、いわゆる統廃合とかいろんな答申が出たことに伴って、周辺地域のさまざまな動きが出ましたですよね。今後具体的な部分に入るということで、これをやろうということなのか、それとも新たにまた組みかえようということなのか、ここで新たに出ておるんで意図を聞いておきたいと思うんですよ。 ◎教育部次長(松村悟君) この小中学校再編整備推進事業というのは、平成22年度からこういう事業の組み方をさせていただいております。今、小中学校の統廃合という課題に取り組んでいる中で、やはりいろいろな課題といいますか、そういったものへ対応していくということで、ひとつこういう事業項目を設けまして取り組みをさせていただいているところでございます。  この取り組みにつきましては、これまで周南市の教育委員会としての取り組み方針というのをお示しさせていただく中で、またそれぞれの地域の中でも話し合いをしてもらうという取り組みをずっと進めてきております。23年度のできるだけ早い時期ということで、それぞれの地域の実情に即した形で実施計画の取りまとめをしていきたいというように考えております。 ◆委員(古谷幸男議員) それぞれの地域でいろいろな方向が出て、教育委員会のほうとして、そういった地域の実情にあって、保護者とも含めて方針はそれぞれ22年度に出されておられるところもありますよね。  しかし、今までも議論がありましたけども、その中でさまざまな地域によっては混乱を起こす状況も出たわけですね。その部分について、教育委員会としてしっかりとした対応をして、やっぱりそういう地域に対して入っていかれて解決していかなきゃいけない努力をしなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。  そのことがどういうふうに対応されていくのかなというのが、非常に気になっておるんです。もう新年度始まりますから、当然子供たちはそれぞれの判断で、保護者も含めて対応がされながらやっていくんですが、現実論として教育委員会が現在出されておられるその方針によって、学校そのものが存続を非常に危なくなってきたという現実もある状況にもなっているんですね。  そのことについて、一方で地域の実情といいながら、一方でそうした方針をもって保護者に伝えると。いわゆる背中合わせの両方に気持ちが出ておる。それを教育委員会の今までの地域に入って説明を受けたので、そういうもので地域が混乱を起こすことは余りないとか、地域が衰退していくことはないとか、努力したらそういうものは解決できるとか、そう言っていらっしゃいますが、それが現実論として本当に可能なのかどうか、どういう支援をされていくのか、今まで地域に入って私もお聞きしましたけど、そういった状況の中で非常に混乱が起きてきたことは事実なんですね。地域の中でそれを努力して少なくとも解決していかなきゃいけないとかいう努力をされておられんですが、基本的には教育委員会出した方針についてそれだけの混乱を招いておると。  そうすると、地域の実情に応じた対応をしていこうというんであれば、しっかりとした対応をしていかないといけないという気がするんですよ。それが今後、どのように取り組まれるのかということは非常に重要なことであろうと思うんです。その方針が聞きたいんです。ここにせっかく再編整備推進事業と、こう書いてあるんですから、そうしたものをどういう方針を持っておられるかということをお聞きしておきたいと思います。 ◎教育部長(青木龍一君) ここに掲げております小中学校再編整備推進事業、これは私どもがお示しをいたしました学校再編整備の基本方針によりまして影響を受ける中学校の教員定数の激変緩和のための配置、あるいは学校再編整備に対する児童生徒の不安解消を図るための統合先との交流事業、あるいは休校となった学校施設の適正管理ということで、それを予算計上しておるものでございまして、私どもが示しました学校再編整備の基本方針に基づきまして、再編整備ができるだけスムーズに進むように予算措置を、そのための対策を講じるための予算をお願いしているというものでございます。 ◆委員(古谷幸男議員) 今言われたのは、スムーズに再編整備を進めるためにここに予算計上しておるということは、地域の実情に応じて地域がそういう状況に応じたときに、教育委員会としてどこまで地域で出した方針で対応できるのかということは余り考えていらっしゃらないという話になるわけですよね。基本的にそういった学校が現実論として出ている。それは間違いないですよ。中須中学校は最たることになっていってる、中須小学校も同様ですね。  それでは、その中須地域に入って、小中学校の保護者とかそれから子供たちのためとか、地域にどういう話をされていくんかなという思いがありますから、それを方針として持っていらっしゃるのかなと思ったら、再編計画を推進するためのこれは予算計上であって、そういったものは関係ないという話になる。だったら、推進するために説明に入りますけど、そうした地域に残ったものはどうするんですかという話は何も出てこないという話になるじゃないですか。  一般質問みたいになりますから、余り長くはやりませんが1個だけ、先般あったことですから現実論としてお話をしておきたいと思います。  先日、中須中学校の卒業生が1名卒業しました。たくさんの方が見送られて、在校生も少なくなったんですが卒業しました。そのときに教育委員会の告示で、原田教育委員がおいでになりました。中須中学校の壁に戻路杖踊りの壁画的なものがあります。北側の壁に。そうしたものを見られて、杖踊りからも記念品を渡しましたから、そうしたものも含めて今後どうなりますかね、一生懸命頑張ってこられたんですね、こういうものを大切にしていかなきゃいけないですねと言ってお帰りになりました。もっといろいろな話をしたんですが、そうしたことも含めて、こうした学校を大切にしなきゃいけないとか、そういう意味のことをあそこでお話をしました。  それが、教育委員さんにしっかりと伝わっておるなということで、私は思いましたけども、教育委員会としてどこまでそういう学校に対応されていくのかなという思いがあるんですよ。小学校の校区の変更を、指定校の変更をされまして、小学校がどんどん少なくなってくる。そして、中学校も方針が今出されております。その方針の中で、小学校の児童が中学校へ上がる子が、もういずれ中学校がなくなるんなら、この際、指定校の変更を先にしておこうということで上がられている状況も生まれているんですね。これは、必然的に中学校がなくなるのは時間の問題だということで、地域としてはこれを何とか頑張って存続するためにやっていかなきゃいけないということが、今地域の課題としてはいろいろ取り組んでいこうということになっているんです。  確かに、今まで教育委員会が言われてきた、いわゆる大きな、適正と言われましたかね、教育委員会は。適正規模校で子供たちのためにしっかりした教育をとこう言われましたが、それをやられんだったら、もともとの教育方針を子供たちのためにどうだということから、保護者とともにしっかりと話し合っていかれるということが必要だったのではないかなという気がするんですよ。それを考えると、この推進事業については非常に方向性が違う推進事業になっていくという気がするんですけどね。皆言わなきゃ理解していただけないと思って今言いましたけど、そういう意味で私は聞いているんです。  あわせて聞いておきますが、今からやるというんですが、休校とか統合によってなった部分がどこまで適正管理というものを考えていらっしゃるのか、今はまだ考えていないから今からやるということなのか。一定の方向性は持っていらっしゃるのかということもふくめてお答えいただきたいと思います。 ◎教育部長(青木龍一君) ただいま計上しておりますこの推進事業につきましては、先ほど申し上げましたように、学校再編整備を私どもは推進するということが立場でございますので、その推進をするにあたってのよりスムーズな移行というもののための環境整備ということで予算をお願いしているものでございます。  それとともに、学校がなくなると地域の活性化等が失われるのではないか、活力が失われるのではないか、地域がこのままで存続できるのかという不安をお持ちであるということも承知しております。  そのことにつきましては、やはり当然学校がない地域というものも鹿野地区におきましても、いろんなところにおきましても今ございますけれども、そうした中でも例えば伝統芸能の継承等につきましても、やはりこれは市全体でどうやって取り組んでいったらいいかということをやっぱり地域の皆さんと一緒に教育委員会ももちろん入りまして、市全体で取り組んでいかなきゃいけない問題だというふうに私どもは感じておりますので、学校再編整備をするとともに、やはりそういったことも大変今大切だというふうに思っておりますので、いのち育む里づくりというものも市長創設いたしましたし、そういった中で市全体で取り組んでいかなきゃいけない問題だというふうに私どもは感じております。 ◎教育部次長(松村悟君) 休校になった学校施設の適正管理という問題ですけど、これまでに大向小学校であるとか、それから長穂小学校につきましても、地域のコミュニティ等の御協力もいただきながら、施設の管理者として教育委員会のほうも一緒になって適正な管理に努めておるところでございます。  今そういった取り組みが進んできておりますので、そういった方向で休校になったけど、その校舎が荒れてしまっているということがないように、取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ◆委員(古谷幸男議員) あくまでもこの予算は再編計画を推進するという予算であるということですからお聞きしておきますが、それぞれの地域で方針が出ていますよね。鼓南地区も出ています。それから八代も出ています。八代小学校もね、中須地区も出ておりますね。そうした地域について教育委員会はどのように考えて、今後ここに書いてある小中学校再編整備推進事業にあたられるということになるんでしょう。  その今言いました地域の学校の要望というものがどうあって、教育委員会としてどう取り組まれようとしているのかお聞きしておきたいと思います。 ◎教育部長(青木龍一君) 各地域の総意でもって学校を統合するとか、あるいは存続するという結論が要望等も出されておりますので、その辺はそれを受けて私どもが前から言っておりますように、来年度の早い時期に実施計画を、その要望あるいは意向を尊重する中で策定をしていきたいというふうに思っておりまして、その実施計画に基づいて学校再編整備というものの取り組みをしていくということになろうかというふうに思います。 ◆委員(古谷幸男議員) そういう対応をされるということであれば、当然その事業へ対する、学校に対する、地域に対する施策といいますか、対策といいますか、そうしたものを持って取り組まなきゃいけないと思うんですよ。  その部分について、教育委員会として何かお持ちですか。 ◎教育部長(青木龍一君) 今、先ほど申し上げましたように、予算としてはこの小中学校再編整備推進事業という予算でございます。いわゆる一番目にありますような翔北中学校の環境整備のための市教委の配置を初めとした環境整備ということでございまして、予算的にはそういったことがすべてでございます。 ◆委員(古谷幸男議員) ということになると、逆の指定校変更で小規模校に行って勉強したいとか、それからいわゆる学校の特別教室とか、そうしたものが頭の中にはないと、現在のところ。そういう理解でいいですかね。 ◎教育長(坂本昌穗君) 今の指定校変更については、以前から、例えばいじめによって現在通っている学校にとどまれないという形で小規模校の学校に行きたいというような子供については、そういったことも許可いたしておりますし、今の大津島と同じような形の動きも現実にはあります。  私たちは、あくまでも子供たちのためにどうあるべきなのかということを考えて、再編整備の方針を出しておるわけですけども、23年度の初めに、間もなくこれからの私たちの実施計画を、今までずっと地域の皆さんと話をしてきたそのことを踏まえた上で、この地域の学校についてはこうしようここは統合しよう、ここは存続させようということをはっきりと明示したいというふうに思っております。 ◆委員(古谷幸男議員) 先ほど言いました少なくとも私が知っておる3地区ですよね、先ほど申し上げました。そうした地域の方針によって学校を存続したいという地域には、新年度になるのかと思いますけども、早急に教育委員会としてその対応とか実情について報告にしろ、説明にしろ入られますか。 ◎教育長(坂本昌穗君) 当然、実施計画が決まった時点で、教育委員会はこの地域に出向いて行って御説明をすることにしております。 ◆委員(古谷幸男議員) 実施計画まで行かれないということですか。実施計画ができ上がるまで行かれないということですか。 ◎教育長(坂本昌穗君) それぞれの地域によって、ここはもう1回御説明行ったほうがいいというふうな地域もありますし、そういう地域についてはもう説明にも上がっております。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆委員(青木義雄議員) 103ページの学校図書館活用推進事業でお伺いします。新たに2校ということなんですが、この2校というのはもう決まっているんですかね。 ◎学校教育課長(長安清則君) もう既に2校決まっております。 ◆委員(青木義雄議員) どこの学校ですか。 ◎学校教育課長(長安清則君) 2校とも小学校でございますが、いずれも23年度は小学校で1校が富田東小学校と、桜木小学校に決めております。 ○委員長(吉平龍司議員) ちょっと待って、マイク。 ◆委員(青木義雄議員) 入ってません。遠かったんですかね。もう1回言いましょう。 ○委員長(吉平龍司議員) 今の部分だけ、ちょっと。 ◆委員(青木義雄議員) この2名増員なんですが、この方は今おられる指導員の中から上がられる方なのか、それとも新たに募集をされて就かれる方なのかどうか。 ◎学校教育課長(長安清則君) 公募をかけまして選任をしましたけども、いずれも過去に経験のある方を選んでおります。 ◆委員(青木義雄議員) わかりました。要は指導員の中から2名が選ばれたということだという理解をします。  それと、これ小学校ばかり、今回8校も全部小学校、多分6校はそのまま続くんだと思うんですけど、これ何かやっぱりなかなかこれ中学校ってうまくなじめないというか、何かその辺は、なぜ小学校ばかりなのかなと、ちょっと気になっちょる点があるんです。どう分析をされているかなと思いまして。 ◎学校教育課長(長安清則君) ぜひ配置ほしい学校を募っているわけですが、多くがもう小学校が特に多いわけです。当然校長の学校図書館司書を置くことで学校運営をどのような計画で充実させるか、そういった計画書をもとに学校の選定を行っております関係で、やはり小学校のほうがどうしても綿密な計画を立てられると。  ただ、昨年度周陽中学校さんが選定されましたけども、やはり綿密な計画の中で、今中学校は1校でございます。そういう綿密に計画を立てられるところを、市教委としても優先的に選定をしております。 ◆委員(青木義雄議員) 勘違いをしていました。周陽中学校今1校あるんですね。済みません、勘違いでした。  それと、今回予定どおりの8校ですよね。4校から6校、6校から8校というような、一応計画どおりで出されていた流れなんですが、今後この8校がどうなるかというのは少し検討されているかどうか、ちょっとお伺いします。 ◎学校教育課長(長安清則君) 一応、23年度までに8名ということで、もう既に検証に入っております。かなり効果の出た学校もありますし、24年度以降についてはまた検証して計画していきたいとも考えています。 ◆委員(高松勇雄議員) 教育政策と学校教育という形なんですが、教育政策のほうも基本的には学校のプールをつくるとか、体育館をつくるとかいう形の話でありますが、この予算自体が教育委員会として以前の予算では、例えば不登校児を何とかしたいという形で大津島ふれ愛スクールを始めたとかありましたが、ことしの予算は、例えば地震が多いから耐震に力を入れて積極的にやるんだとか、そういう方向性がある程度出された予算なのか。それとも毎年やりよることを羅列して順番にやっていくだけの予算なのか。それは本当はこれがやりたかったんだけども、財政に抑えられてできなった予算なのかというのが、まず1点お聞きしたいのと。  それから、もう1点は、先ほどから小学校再編の件で言われていますけども、実施計画をつくるにおいて、これ推進をしていくという形なんですが、例えば鼓南地区であれば大島小学校と粭島小学校を片方1校にしてやってくださいというお願いを今しているんですが、今地域で出ているのが大島小学校、粭島小学校合わせて、片方に合わせるとどちらかの地域エゴとか出るので中学校に合わせてほしいと。そうすると体育館もあるし、プールもあると。推進という面からいうと、2校なくなるわけですから推進するわけですよね。そういう形のものがこの今から実施計画をつくる中で、先ほど古谷委員からもありました実施計画をつくる事前にもう一度そういう現状の地域の声を取り上げられる状況があるのかどうかと、この2点についてお願いします。 ◎教育部次長(松村悟君) 教育政策の予算ということですけど、今耐震化の取り組みのことのお話がございましたけど、23年度におきましても、22年度の補正予算のほうでも耐震化については残っております校舎等の2次診断を全部実施させてもらうというような取り組みもさせていただいているところでございますので、耐震化のほうについては特に力を入れて取り組んでいきたいということで、取り組みをさせていただいております。  ある面では、耐震化を進めていく上では補強計画それから実施設計というようなことを進めていかないと、具体的な補強工事ということに結びついていきませんので、そういった予算というのはもっと獲得したかったかなという思いは持っております。 ◎教育部長(青木龍一君) 今、具体的に出ました鼓南地区の件でございますけれども、私どもとしては今いただいている要望は小学校を統合してという要望はいただいておりますが、それ以外の要望というのは地域を上げてというか、地域と総意としてという形ではそういう要望はまだいただいておりませんので、私どもとしては今まで何回か地域の中に御説明に伺って意見交換をしたり、それから先ほど申し上げました要望というのはいただいておりますので、そういったものを踏まえて、1つの私どもとしての案を策定いたしまして、それをもとに地域の中に御提示をして御協議するということは考えておりますが、それを先取りするというか、先ほど言われたような中学校もというふうな形はまだ、今ちょっと初めてそういった御発言がございましたので、それについては検討しているということにはなっておりません。 ◆委員(高松勇雄議員) そうすると、まず再編整備のほうに関しては、地域の総意としてそういうものが上がってくれば、実施計画に反映することができる。また、実施計画はじゃあ実際にいつから取りかかり、いつまでにつくろうとされているのか。これをまず1点と。  それから、耐震の話が出ましたけど、耐震要望は本当はこれだけやりたかったんだけど、それだけいただけなかったという話がありましたが、実際はここまでやりたかったというのはどのくらい予定されていたのか。また、耐震以外に本当はこれがやりたかった、こういうことをやりたかったんだけどもという、いわゆる特化したものが教育委員会としてことしの予算に反映をすることができなかったのか、それとも初めからもうルーチン、いわゆる毎年やる、繰り返しやることの部分だけでもう、それだけで終わってしまった予算なのかを聞いているわけですね。 ◎教育部長(青木龍一君) 第1点目のことにつきましては、もしそういうことがあればもちろんそのことも踏まえてというか、検討の対象にして、検討を加えていくということにはなろうかと思いますが、ここ具体的にその結論がどうなるかは、ちょっとここでは申し上げることはできません。 ○委員長(吉平龍司議員) 計画の23年度の考え方。 ◎教育部長(青木龍一君) これはまだ何月というのは決めておりません。できるだけ早く策定したいという段階でございます。 ◎教育部次長(松村悟君) 耐震のほうでございますが、先ほど申しました耐震補強計画、それから実施設計というのを実を申しますとあともう10棟分くらい実施したいという思いを持っております。それ以外につきましては、今現在としてできることは取り組みをしているというところでございます。
    ◆委員(岩田淳司議員) 103ページの生活指導推進事業のほうをお願いします。  これの予算が21年度で2,800万円、22年度で3,000万円、23年度で3,500万円とずっと年々増加してきています。予定、生活指導員の方も22名から今回30名ということになったんで、ちょっと昨年度の実績、ことしはもうこれ予定30名でしょうけども、実際増加傾向にあるかということと、昨年度のその辺の介助員さんと生活指導員さんの実績を教えてください。 ◎学校教育課指導担当指導主事(佐野正洋君) 今御質問のありました今年度の生活指導員介助員の実際ですが、生活指導員が小学校のほうが19校の中で25名で、済みません。今19校と言いましたが、特別支援学級が19校あるんですが、そのうちの15校に25名で、中学校のほうが4学級に5名で、計30名。  介助員のほうが、これ小学校のほうが3校に4名、中学校が1校に2名で計5名。失礼いたしました。小学校が3名、中学校が2名で計5名で配置をしております。  実態ですけれども、実際生活指導員のほうは、主に特別支援学級のほうで4名以上子供が在籍をしているところと通常の学級で特段に配慮を要する通常学級のほうに配置をしております。介助員のほうは、日常生活の食事や排泄そういった生活動作で個別に配慮が必要な子供、そういったところに、そのお子さんにもついております。  実際、特別線学級のほう、通常学級のほうにそういった配慮を要するお子さんが年々増加傾向にあり、その結果、毎年の増員を各学校から希望をとって適正に配置をしているということです。 ◆委員(岩田淳司議員) 昨年の予定が介助員6名、生活指導員22名が、実態は昨年が介助員5名、生活指導員30名ということで、実際ずっとふえていっておられると思うんですね。その中で、やはり今からのなんか昨年度の実績を見て、今までと同じ計画のやり方では間に合わなくなってくるのではないかという考えもあるんですが、全体としてのそういったことに対応して昨年度のやり方という、ずっとこの間も田中委員も言われましたようにインクルーシブ教育とかそういったことも含めて、全体としてどういったお考えをお持ちでしょうか。 ◎学校教育課長(長安清則君) 毎年実態に応じて、あるいは保護者の要望もあります。また、修学指導委員会の結果もございます。確実に介助員、生活指導員をつけなくてはいけない方には最大限周南市として配慮していただいていると思います。  また、保護者のほうも非常に意識が特別支援教育によって、意識も高くなっておられますし、それへの対応も柔軟に考えていきたいと考えております。 ◆委員(岩田淳司議員) それでは、最初の説明のときに入られるまでぎりぎりまでちょっと把握がしにくいという御説明がありました。光とか、他市では割と就学前の相談とかそういうことでくみ上げ、いわゆる問題を、手当ての必要な子の拾い上げというのを積極的にされてて、周南市でもされていると思うんですが、モデル校が2校とかくらいだったと思うんです。そういったことについて、今後そういった前情報を確保するための施策という考えはどのように考えておられますか。 ◎学校教育課指導担当指導主事(佐野正洋君) 御質問のありました事前の就学前の吸い上げというか、子供の実態把握という部分であるかと思います。今ありましたように、確かに光市のほうではまだこれモデル事業の段階ですが、今年度5歳児発達の相談ということで、年中児全員のそういった実態把握をしてそれを修学につなげているというような話を聞いております。  実は、周南市でも一昨年モデル事業で1年間研究の方法をしております。規模が他市と比べまして非常に大きいのでそう簡単に全市でという形に、今検討が進んでいるわけではありませんが、その必要性は学校教育課だけではなくて、これは保健のほうや幼稚園、保育園のほうも関係ありますので、そういった関係機関の中でもその必要性は十分認識をしているところです。  ですので、今後しっかり行政のほうでも研究をしていかなければいけませんし、療育に携わる関係機関で周南市として一番いい形としてどういったそういった早期の療育のシステム、発達相談のシステムができるのか、研究をしていく必要が、非常に緊急の課題としてあるというふうには認識をしております。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆委員(坂本心次議員) プールの建設事業費105ページ、106ページなんですけど、これかなりの額使われるような感じになるんですけど、このプールの使用日数とか、使用時間というのは1学年どのくらいあるものですか。  また、周南市内における小学校、中学校、すべてはないと思うんですけど、何校あるんでしょうか。 ◎学校教育課指導担当指導主事(佐野正洋君) プールの使用日数というところの御質問ですが、小学校のほうではこれは各学校の年間行事予定によって、各学校単位で定めておりますので、正確な数字等は今お示しはできませんが、大体6月の1週目、2週目あたりに学校のほうプール開きをしまして、1学期いっぱいプール指導のほうをしております。夏休みも地域の子供たちにプール開放ということで、プールの使用をしている学校も数多くあります。小学校はそのような状態です。 ◎教育部次長(松村悟君) プールの設置箇所数、ちょっと今正確な数字を申し上げるの、数字を把握しておりません。申しわけありません。ただ、小学校と中学校が供用であるとか例えばというようなケースがございます。それから、そのプールというのが学校のプールではなくて、市営のプール何だけれどもそれを学校で使っているというのもございます。基本的に、プールが使えない状況といいますか、そういう学校はございません。 ◆委員(坂本心次議員) 1学期間を使われるというわけですけれど、このプールの効果とか、必要性というのはどんなんですか、ちょっと教えてもらえますか。 ◎学校教育課指導担当指導主事(田中輝久君) 水泳に関しましては当然泳力とか体力、そういった点の向上には非常に大切な種目でありまして、循環機能とかそういったあたりも高めるということで、この水泳指導は行っております。  また、夏場になりますと水難事故とかそういったあたり等も多数発生しておりますが、やはり泳力、その他水に対する対応もかなう、そういう児童生徒を育てるというのは命を守る上でも大変重要なものだというふうに認識しております。 ◆委員(坂本心次議員) かなり効果もあり、必要性もあるということなんですけど、今後建設される予定というのは今からあるのでしょうか。 ◎教育部次長(松村悟君) 今年度2つプールを整備するようになっていますけど、菊川中学校屋体の建てかえというのがございますけれども、その中でプールについても整備をするというのがございますけれども、新しくそれ以外に建てかえといいますか、整備し直すというようなのは今のところございません。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆委員(古谷幸男議員) さっき十分、聞き忘れたような気がしますので、もう一度聞いておきたいと思うんですが、中学校の太陽光発電の部分ですが、鹿野中学校にということでしたが、10キロワットということであった。ここに設計業務委託というのが載っているんですね。私は専門家じゃないからようわからんのですが、この数字というのは何か根拠があって数字を出されていらっしゃるということだったですかね。119万6,000円となっているんですよね。まずそれをちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◎教育部次長(松村悟君) 建築の設計についての積算基準と申しますか、それを使っての数字でございます。 ◆委員(古谷幸男議員) ということになると、全体的ないわゆる設備をつくる全体のボリュームというのは数字が大体想定されて、この計算根拠が出ているという理解でいいですね。 ◎教育部次長(松村悟君) はい、そういうことでございます。 ◆委員(古谷幸男議員) この業務委託については、随意契約になるんですか、それとも入札になるんですか。 ◎教育部次長(松村悟君) 入札になります。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で教育政策課及び学校教育課を終わります。 ────────────────────────────── ○委員長(吉平龍司議員) ここで、暫時休憩をいたします。次の委員会を10時55分から再開をいたします。    午前10時43分休憩 ──────────────────────────────    午前10時55分再開 ○委員長(吉平龍司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────── △議案第24号 平成23年度周南市一般会計予算(生涯学習課、人権教育課) ○委員長(吉平龍司議員) 次に、生涯学習課及び人権教育課の審査に入ります。  議案第24号を議題といたします。執行部において補足の説明がありましたら、簡潔にお願いいたします。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 平成23年度予算につきまして、予算説明参考資料に沿って御説明をさせていただければと思います。  まず初めに、45ページをお願いいたします。予算書のほうが156、157ページとなっております。  民生費のほうになりますが、学童保育費の児童クラブ事業でございます。平成22年度に引き続き実施をいたします。34クラブで実施するもので、すべてにクラブにおきまして4年生までの児童を対象に実施をいたします。  次に、ページが大きく飛びます。109ページをお願いをいたします。予算書は310、311ページでございます。  中央公民館管理運営事業でございます。市内の類似館を含む41公民館の統括館であります中央公民館の運営体制整備、各公民館の円滑な運営を進めるための予算を計上しております。また、昨年度新たに博士課程、子ども博士課程を新設いたしました歴史検定につきましても引き続き実施をいたします。次に、その下の公民館施設改修事業でございます。23年度につきましては、小畑、夜市、須々万、周陽の各公民館において、記載してあります改修事業等を予定をいたしております。  次に110ページをお願いいたします。予算書は316、317ページでございます。  (仮称)学び・交流プラザ整備事業でございます。これは、本市の生涯学習拠点として整備することを目的とした事業で、現在基本設計を行っており、引き続き23年度は実施設計を行います。あわせて、現在、新南陽公民館、体育館、勤労青少年ホーム等の駐車場用地として借りております。周南市土地開発公社所有の用地を、このたびの学び・交流プラザの整備にあわせまして購入する予算を上げております。  次に、111ページをお願いをいたします。予算書は322、323ページでございます。  初めに、学校支援地域本部事業でございます。これは、昨年も国の委託事業として住吉中学校で実施していた事業でございますけれども、学校に学校支援地域本部を設置し、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進するものでございます。学校支援地域本部では、学校長、PTA、公民館長、学校支援コーディネーター、学校支援ボランティア等で構成をいたします地域教育協議会で企画立案されたさまざまな活動を実施をしてまいります。23年度は住吉中学校に周陽中学校を加えた2校で実施いたします。次は、放課後子ども教室推進事業でございます。小学校1年生から6年生までの児童を対象といたしまして、放課後や週末における安心安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て子供たちと一緒に勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施するものでございます。  以上、予算説明参考資料に基づきまして御説明をいたしました。よろしく御審査のほどお願いをいたします。 ◎人権教育課長(柳昭行君) それでは、人権教育課の平成23年度の予算につきまして、予算説明参考資料に沿って御説明いたします。  参考資料の111ページをお開きください。予算書は324ページから327ページになります。上から4段目の人権教育研修事業について御説明します。  まず、学校人権教育研修ですが、幼稚園、小学校、中学校におきまして人権教育の推進を図るため、教職員や保護者の学習機会の充実、研修や学習活動に支援を行うものです。2番目の社会人権教育研修ですが、地域住民の人権意識の高揚を図るため、各公民館等における人権教育の取り組みの促進、また各種団体における研修や学習活動への支援を行うものです。3番目の企業職場人権教育研修ですが、企業の従業員に対する研修や学習機会の充実を図り、人権尊重の職場づくりを推進するためのものです。4番目の人権教育指導者研修は、人権教育に携わる指導者の指導力や資質の向上を図るものです。次に、人権教育講座運営事業ですが、市民を対象に市内の各地の公民館等の施設で人権の基本的な理解を深める基礎講座を開催するものでございます。最後に、人権教育推進組織運営事業ですが、市全体の人権教育の取り組みや基本方針について協議をする周南市人権教育推進協議会の充実を図り、また市内10地区で組織されていますブロック人権教育推進協議会の活動を支援するものです。  以上で人権教育課の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(吉平龍司議員) これより質疑に入ります。 ◆委員(井本義朗議員) 110ページの学び・交流プラザの事業ですが、以前はちょっと一般質問で聞いたときに、中央公園を取り込んで、まだそのとき決まってなかったんですが、中央公園のところに仮設施設をつくって、そこで閉鎖中は講座、休んでいる間の活動をそこで行ってもらうというような話をしていたかなと思うんですけど。中央公園は、この間使わないということになったんで、市民の方からもその間はどこで活動をすればいいんだろうかというような話もよく聞くんですね。周囲の施設の館長を知っているからといって、市民がばらばらに早い者勝ちみたいな感じで言われることもあるんで、ぜひそういう窓口みたいなものがないと、今後混乱が起こるんじゃないかなと思うんですが、そういった対策なんかについてはどう思っていますか。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) ただいま御指摘をいただきましたように、閉館中の利用について実際の活動グループでありますとか、サークル等の方々大変御不安を与えているところでございます。いろんな問い合わせ等もございますので、現在、庁内の関係部署でいろんな施設の洗い出しを行いまして、そこを調整していく準備を現在基本設計と同時並行という形で進めております。それで、調整をいたしながらいろんな利用団体等の方々にお示しをしていこうと考えております。 ◆委員(藤井直子議員) 公民館のところでお尋ねしたいんですが、久米公民館とそれから櫛浜のコミセンはここではないんでしょうか。 ○委員長(吉平龍司議員) 違います。 ◆委員(藤井直子議員) 久米公民館はこちらでしょうか。(発言する者あり)久米公民館の部屋の中のクロスがはがれていてすごく見苦しい感じがしたんですが、市内全部の公民館で今年度やられるこの3つのところ、特に外壁とかいうようなところは、よほどひどいからやられるのかなと思いますが、室内についてそういう補修が必要なところというのは市内の公民館全体でどういう感じなんでしょうか。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 市内の公民館、それぞれ今御指摘ありますようなクロスが汚れているとか、あるいは簡単にいえば、ブラインドが操作が効かないとか、いろんな細かいことがありますけれども、これについては順次公民館の管理運営事業のほうで修繕を適宜進めております。  ですから、施設改修として大きなものは先ほど御説明したとおりですが、細かいものについては随時それで対応をいたしておるところでございます。 ◆委員(藤井直子議員) 管理運営事業費のほうは十分にあるという状態なんでしょうか。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) それが、管理運営事業費のほうの修繕料等を組んでおるところでございますが、すべての公民館全部一編にそれが対応できるかということになりますと、多少問題はあるかもしれませんけれども、それぞれの重要度・緊急度等から順次こちらにも修繕料のほうでクロスの張りかえでありますとか、壁面の塗装でありますとか、和室の畳がえでありますとか、そういったものは順次対応いたしておるところでございます。 ◆委員(藤井直子議員) 生涯学習ということで大変活発にやられていますが、施設については本当に見苦しいといいますか、何とかならないかというふうに、使用してみると思うわけです。  それで、支所の職員の方が入り口におられるので、支所とは別の予算だと思うんですが、なかなか直してもらえないんですというようなことも職員のほうからも聞きますので、それはこの修繕料というのは不十分な額じゃないかなと思うんですが、その増額ついてはどのようにお考えですか。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 現在、いろんな御要望が主事さん等を通じて職員等を通じて上がってまいりますけども、これにつきましては基本的には今の修繕料の中でおおむね順次解消しておるように思っております。 ◆委員(藤井直子議員) 現状は1館1館見られているんでしょうか。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) それぞれの公民館の現状につきましては、統括をしております中央公民館のほうで順次見には行っております。 ◆委員(藤井直子議員) 現状を見られた上で、ほぼ満たしているという答弁だったんですが、見られた上での答弁ですね。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 施設のほうに伺ってみて、それで順次必要なものから修繕をしております。 ◆委員(岩田淳司議員) 済みません、111ページの学校支援地域本部事業というのは、これ新しい取り組みでさまざまな活動というのが、もうちょっと詳しく、済みません、2本部制のなっておるのを周陽小学校は聞こえて、ちょっともう1回きっちり詳しく説明していただけて、さまざまな活動とかどういった活動を、御紹介いただけたらと思います。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 学校地域支援事業なんですけれども、活動といたしましては学校側の求めるニーズ、それから地域の中でそれを応援できるボランティアの方、こういったものを先ほど申し上げましたコーディネーター等がマッチングをさせまして、例えば学校内の花壇の手入れでありますとか、樹木の手入れ、それから部活の指導のお手伝いでありますとか、あるいは実際の学校の学習のお手伝いでありますとか、登下校の見守りでありますとか、こういった活動を地域の方々が参加をして一緒になってやっているというような状況でございます。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆委員(長谷川和美議員) 予算書の説明書のほうの309ページの公民館管理運営事業費でお伺いいたします。  ここで、一応約1億1,000万円ですか、予算が計上されているんですけれども、現在この公民館の、これ館長さんが15名って書いてありますが、この15名というのはどこの公民館がこういう形で運営されておるのか、何公民館中幾らということで、主なところはどこかということで言っていただけますか。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 公民館長の報酬15人というところだと思います。主なところといたしましては、中央7館でありますとか、熊毛、高水、大河内それから粭島、四熊、小畑、津木、四郎谷、ここの館長さんの報酬でございます。 ◆委員(長谷川和美議員) それで、ここで運営の母体といいますか、やはり生推協と公運審を挙げての公民館の管理はどういう形で行われているか、全部同じ形で結局15館がすべて生推協を置いて、そして公運審を置いて管理といいますか、そういう委託料でやっていますか。その辺ちょっと詳しく教えてください。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 今御指摘のありました生涯学習推進協議会――生推協につきましては中央7公民館にあります。それ以外のところにございませんので、それ以外のところは公民館運営協議会でそういった協議をしておるという状況になります。 ◆委員(長谷川和美議員) そうしますと、中央7館といいますと、周陽とか桜木、秋月、岐山とかそういう形になります。一番人口の密集地でありますが、公民館運営費そのものが250万円くらいをいただき、それを生推協が運営費として運営をしているという、生推協の職員の給与もそこから出ているわけなんですが、1点大変心配なことがあります。というのが、館長さんとそれから主事さんは教育委員会からの派遣でありますけれども、生推協の職員というのは生推協が雇っている事務職員です。  そこで、ここに公用車がございますが、今回大きな災害等も東北関東大震災ありましたけれども、こういったところで主事さんが出勤される日にちが17日程度で、生推協の職員が15日程度で1カ月が回っているようですけれども、そこでの車の使用が認められないということで、大変不自由だという声が上がっております。その辺についての御見解をいただきます。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 公民館の事業を進めていく中で、当然生涯学習推進協議会さんのほうにもいろいろ動いていただかなければなりません。したがいまして、現在生涯学習推進協議会の方が公用車を運転することにつきましても、それに対しては認めておりますので、実際に公用車に乗っていろんな公民館事業を進めておられると思います。 ◆委員(長谷川和美議員) 済みません。そうしますと、いわゆる主事さんと公民館長さんは所管が教育委員会生涯学習課ですけれども、生推協の職員さんは生推協から給与をもらっていますので、その辺の保険体制が乗ってもいいとか悪いとかいうここが最初の4月ごろは乗っちゃいけないといい、しばらくたってどうかというと今度は乗ってもいいと言われる。  やっぱり問題は保険関係なんですが、教育委員会とされては生推協の職員に対して、この事業費の中での予算措置として保険をきちっと掛けていらっしゃるのかどうかをお伺いいたします。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 保険につきましては、車に関しましては市の車両でございますので、そちらのほうの保険があります。運転手というか、そういった方々には、生涯学習推進協議会さんのほうで保険に入っていらっしゃいますので、それで対応ができると思います。 ◆委員(長谷川和美議員) 済みません。それ、保険に入っているというふうに私確認してないんですが、これはやっぱり保険入るように義務づけといいますか、きちっと規則の中でうたわれていますか。ちょっとそこのところもう一編確認ですが、これ人命にかかわりますし、好意同乗はないとは思いますけれども、そういう事故が起こった場合の処置とか、また事故がよく起こりますよね。職員さん乗っておられて。そういうときに市からの保険で全部対応されていますが、生推協の職員が車をぶつけた場合には大変じゃないかというふうに思いますので、その辺いかがか、これが運営費の中、事業費の中に入っているのかどうか、もう一編確認します。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 先ほど申し上げましたように、車の損害とかにつきましては市の車両ですから市のほうの保険で対応しております。運転手さん等につきましては、それぞれの生涯学習推進協議会さんのほうにきちんと保険に入るように指導もしておりますし、入っておりますのでそちらのほうで保険の対応ができるということになっております。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかにありませんか。 ◆委員(古谷幸男議員) 2点ほどお尋ねします。110ページの美術博物館特別展覧会開催事業とあります。 ○委員長(吉平龍司議員) ここはちょっと違う。(「ここは違うんか」と古谷幸男委員呼ぶ)はい。 ◆委員(古谷幸男議員) そうか、ごめんごめん。違うんか、次か。(発言する者あり)学び・交流プラザも違う。 ○委員長(吉平龍司議員) 学び・交流プラザはいいです。 ◆委員(古谷幸男議員) そうか、それじゃ学び・交流プラザにしよう。  実施設計業務委託が9,500万円上がっていますよね。今、基本設計やっていらっしゃるんですよね。もうでき上がりましたか。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 現在、まだ作業中で3月末にできるということになっております。 ◆委員(古谷幸男議員) 基本設計はどこが受けてやっていらっしゃるんですか。
    ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 済みません、実施設計。 ○委員長(吉平龍司議員) 基本設計。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 基本設計及び実施設計一緒で、佐藤総合計画と笹戸設計の共同企業体でございます。 ○委員長(吉平龍司議員) 今の両方ということですか。基本設計と実施設計ともにということで、ちょっと聞き取りにくかったんで、業者正確に行ってください。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 債務負担行為をいただいておりましてやっておりまして、基本及び実施設計業務委託ということで、先ほど申し上げました共同企業体へ委託しております。 ◆委員(古谷幸男議員) 23年度の実施設計が9,500万円ですが、基本設計と債務負担で分けて出しておられましたですかね。ちょっと私記憶がないんで合わせた金額がどうなるんですか。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 基本及び実施設計業務委託で、合わせて1億3,230万円でございます。 ◆委員(古谷幸男議員) これは全体的な建設費というか、そうしたものは全体的なボリュームは大体想定をされて出していらっしゃると思うんですが、大体事業的にどのぐらいの規模になるんですか。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 以前、整備基本構想について、概要で委員会のほうで御説明をしたんですけれども、概算の基本構想の中の概算事業費は、総事業費を30億円ということでやっております。 ◆委員(古谷幸男議員) その30億円というのは建設費なんですか。駐車場用地の購入とかっていうのもここに一緒に書いてありますが、そうしたものも全部含めてということになるわけ。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 基本構想でお示ししております30億円につきましては、建設費、解体費、調査委託費、設計監理費でございまして、駐車場用地は入って――土地の購入は入っておりません。 ◆委員(古谷幸男議員) これは入ってないということになると、30億円よりはボリュームがふえるということになるわけですか。要は、30億円以内で全体を収めるということになるんですか。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 土地の購入費は入っておりませんで、それを足せば、先ほどの30億円に足す、プラスするということになります。 ◆委員(高松勇雄議員) 教育福祉委員会の中では、総事業費が30億円という形で聞いてるんですが、これ、2億4,800万円の土地購入とか、そういうのが今から別に出てくるとなると、どういうふうな形になるんですか。それが1点。  それから、先ほど言われている公民館の改修事業ですが、先般も今宿が40年と、40周年という形で、公民館自体が、もう非常に全体的に老朽化してるんですが、いろいろなサークルまたは講座の活動とかあわせて、今回申請ありましたけれども、ほとんどの公民館避難所に指定されておりますね。本当に改修だけで耐え得るものなのか、学校と同じように、耐震診断等はしなくてもいいのかどうか。どういう状況把握されているのか、この2点についてお願いします。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) まず初めに、学び・交流プラザの整備基本構想案について、前に委員会で御説明したときにお配りしておりますけども、その概算事業費の中には、きちんと建設費、解体費、調査委託費、設計監理費ということで、それぞれ金額を上げて30億円という形でお示しをしておりまして、その中には土地購入費というのは入れておりません。  それと、公民館につきましては、御指摘のように、建設後、建築後、かなり経過年数をたっているものもございますので、現在その耐震診断につきましては、市全体の公共施設の耐震診断の中で一緒に順次診断を行っているところでございます。 ◆委員(高松勇雄議員) 耐震診断のほうは、どのぐらいの進捗状況があって、どういう状況なのかというのと、それから、学び・交流プラザですが、駐車場用地を確保するというのは基本契約の中に入っていたと思うんですよね。それで、総額が30億円という形で聞いておりますので、当然駐車場用地等の部分も入って30億円という、一般はそういうふうに考えるんですが、一般的には。なぜここで2億4,800円というのが、ここで上がってくるのか。どういう見解ですか。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) まず初めに、公民館耐震診断の実施状況でございますけども、平成22年度までに、現在19カ所の施設について第1次耐震診断を実施をしております。その他、対象とならない公民館も13施設ありまして、未実施の公民館が11カ所でございます。  それと、学び・交流プラザにつきましては、私どもの基本構想で上げました概算事業費には、繰り返しになるんですけども、駐車場用地の購入費というのを上げておりません。 ◆委員(高松勇雄議員) 基本構想の中に上がっていないのはわかっているんですよ。で、総事業費のとらえ方として駐車場は確保するというのは、基本構想の中に入ってるわけですよね。で、なぜそれが、ましてや土地開発公社の土地を購入するというのが、こういう形で上がってくるのかがわからないということです。その辺は、総事業費のとらえ方というのは、どういうふうになっているのですか。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 総事業費の――私どもがとらえておりましたのは、あくまでその建物を解体して建築する費用と、調査委託、設計監理をする費用ということで、学び・交流プラザの建物の建設に伴う事業費を基本構想として載せて考えておったところでございます。 ◆委員(高松勇雄議員) 市民に出すときに、それこそ大型の公共工事がずっと続く中で、これ土地だけで2億4,800万円なんですよね。で、32億5,000万円というのと、30億円というのは、またとらえ方が違いますよね。ごまかしてるっていうふうに取られてもしようがないような状況ですが、どういう見解でしょうか。 ◎教育部長(青木龍一君) 30億円の内訳については、基本構想の中できちっと、一応お示しをしているわけでございます、解体費以下ですね。で、この30億円というのを建築のほうで大概算として見積もっていただいた金額でして、当然、基本設計等ができないと、はっきりした金額というのは当然出てきませんので、この30億円という建設費等につきましても、まだ未確定でございますので、当然、設計ができた段階でどういう規模にするのか、どういう機能を持たすのかによって変わってくるというものでございます。  ただ、金額、どれぐらいの事業費がかかるかということが全然ないと基本構想になりませんので、私どもとしては、今考えられる、去年の段階で、基本構想を作成する段階で30億円という、ひとつの物差しというものを設定したというところでございまして、今から金額が確定していくということでございます。 ◆委員(高松勇雄議員) 基本構想の絵には、駐車場も入っているわけですよ。でしょう。で、2億5,000万円を、今から実施設計に駐車場も入れて反映させるかどうかによって、2億5,000万円分が、30億円にプラスに乗るのか、マイナスに乗るのかっていうのがあるわけでしょう。2億5,000万円あったら、じゃあ、それがマイナスに乗るんであれば、もっとほかのところに使えるわけでしょう。  2億5,000万円が32億5,000万円になるんであれば、30億円の中で2億5,000万円余分にいろんな物をそろえようと思ったら、そろえられるわけでしょう。生涯学習の関係にしても、体育館の施設にしてもですよ。それが、30億円の中に2億5,000万円の駐車場代金が入る設計をするのと、全然意味合いが違ってきますよね。それで、総事業費はどういうふうなとらえ方なのかと聞いてるわけですよ。 ◎教育部長(青木龍一君) 当然、まだ、いろんな施設の備品や、いろんなことが入ってくると思いますし、その30億円というものの中に、また想定、今入ってない部分も、それはこれからの設計の中で出てくるものもあるというふうには見込んでおります。ただ、おっしゃったように、総事業費となったときには、やはりその備品から含めて、土地購入費も含めて、すべての事業費が総事業費だというふうに私も思います。  ただ、基本構想でお示ししたのは、今言いました建設費等が30億円というめどで整備を今検討、計画していきますということでお示ししているということでございますので、当然、それ以外の費用というのが、設計をする中では出てくるかもしれませんし、また、土地についても、当然想定はしておりますので、事業費としては計上しなきゃいなけないというふうに思っておりましたが、その辺が32億5,000万円とやるのが一番ベストだったと思いますけれども、私どもとしては一番大きくかかる建設費等について、一体幾らかかるのかということをやっぱりお示ししたというのが実態でございます。 ◆委員(高松勇雄議員) じゃあ、もう最後にしますけども、じゃあ、実施設計を今からお願いするに当たって、施主として32億5,000万円でトータルでつくってもらうのか、30億円の中にその2億5,000万円を入れての実施設計をしてもらうのか、どちらですか。 ◎教育部長(青木龍一君) 今、30億円を建設費等でお示ししておりますんで、その中で設計をしていただくと。30億円というのは──済みません。今設計の大半は、ここで示しているように、建設費の26億5,000万円が建設費となっておりますので、これが新築の部分の、建てかえ部分の建設費の一つのめどだというふうには思っております。 ◆委員(古谷幸男議員) 要は、教育福祉委員会で説明があったんですよね。そこで構想として説明が出て、今基本設計あって、今後実施設計も出ると。で、土地の購入が出たと。総事業費が30億円だと。それが今から実施設計をされて、具体的数字が出てくるというのは、これはだれでもわかることです。しかし、何が総事業費の中に入っていたのかということになると、それはこれを含めてだと。このもの全体を含めてだという、具体的に言われておられるわけですから、総事業費の考え方としたら、しっかりと持っておかれなきゃいけない。解体費とか、本当に皆入ってるんですか、すべて、その中に備品購入費がどのくらいを想定してるとか。だんだん総事業費の考え方そのものが、それじゃあわからなくなる。  ここで書いてある土地代が約2億5,000万円、2億4,800万円と、こう書いてありますが、その2億4,800万円が高いとか、安いとかじゃないんですね。総事業費の考え方として、果たしてそういうものを含めて考え方として持っておったかどうかということなんです。総事業費は、この学び・交流プラザの総事業費として、どのぐらいを想定して、今取り組んでいるかということなんですね。それをさっき前段で私がお聞きしたら30億円だと、今まで説明してきていると。しかし、この土地は入っていませんということになると、中身がすべて含まれたものになっているのかどうかということを総事業費としての考え方で今質疑があって、お答えになっていらっしゃるわけですから。それはしっかり考え方として持っておかれませんと、今後総事業費が何ぼですと。例えば、ほかの事業でも、例えば1億円かかりますと。いや、実はこれは別個でしたと。それじゃあ総事業費にならんわけでしょう。それも説明にはならんわけですよ。そのことが、今一番大切な質疑になっておる。いかがでしょうか。 ◎教育部長(青木龍一君) おっしゃるとおり総事業費ということになれば、すべての事業費だというふうには思います。ただ、構想でお示ししているのは、建設費26億5,000万円、解体費1億6,000万円、設計委託費1,000万円、設計監理費1億8,000万円、合計30億円という事業費が、この4つでかかりますということでお示しをしておりますので、この、いわゆる基本構想でお示しした事業費としては、その4本の事業費を30億円で設定させていただいたという説明をさせていただいておりますので、それがまた確定するのも、設計ができた段階で確定いたしますし、この30億円も確定いたしますし、それ以外の今お願いしております土地購入費、あるいはそれ以外のものにつきましても、それとは別個に事業費としては、私どもとしてはお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(古谷幸男議員) ということになると、30億円で収まるのかどうなのかということは、わかりませんよね、総事業費で。そういうことになりますね。そのことだけ、私は確認をしておきます。 ◎教育部長(青木龍一君) 設計ができますので、その段階で機能や規模というものも確定した中で、今の建設費そのものも確定いたしますので、その段階でそのことがより明らか、はっきりするというふうに思っております。 ◆委員(坂本心次議員) 学び・交流プラザの整備事業なんですけれど、今の総事業費の考え方、4本の事業費のことを言うと、建設、解体、設計、委託監理ですね。これ以上に、またかかる費用が、今、今度、備品じゃ云々じゃたくさんあるはずなんですけど、一体どのくらい今後ふえるんですかね。というか、後まだ、どんな事業費ちゅうのが見込まれるんですか。ほかにどんな事業費があるんですか。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 今、御指摘ありましたように、今御説明いたしました4つの費用について、以外につきましては、当然、備品購入費等が出てきますし、今、お願いをしております土地の購入費、駐車場用地の購入費、こういったものが出てまいります。今、基本設計がきちっと出てきましたら、こういったものが要るというのがきちんとわかってくるとは思いますけども、大きく考えられるのは備品関係が出てまいります。 ◆委員(坂本心次議員) 土地の購入費と備品の購入費と、ほかにもまだ小さいものがたくさんあるちゅうことですよね。基本設計っていうもの、設計の委託費用も上がるんじゃ、それはないんですか。上がることはないんですね。ちょっとその辺をもう一度、小さい詳細の部分まで、今この時点で具体的に説明してください。 ◎生涯学習課長(宮本俊宏君) 基本設計と実施設計については、この費用の中に含まれております。基本設計でいろんな諸室のあれでありますとか、体育館、図書館機能の部分でありますとか、そういったものがきちっとしてきますので、その中でこういったものが必要になるというのは確定をしてくると思います。ですから、ちょっと細かい、こういう物がある、こういう物があるというのが、今ちょっと出せない状況でございます。 ◆委員(古谷幸男議員) 総事業費の考え方が基本的にどうなのかということなんですよ。教育福祉委員会で構想を発表されて、30億円と。それは実は、私も記憶しております。さっきから何で聞きよるかというたら、駐車場用地が上がってたんで、これがどうなるんだろうと。ほかの事業費がどうなるんだろうということがあったんで確認をしたんですが、いわゆる委員会でどこまで説明され、どこまで質疑があったのかわかりませんけれども、委員会で30億円と言われたんなら、それは今から事業費が確定していく中で、どうなっていくかわかりません。しかし、何が入っているか、入っていないか、総事業費とは何かということが基本的にしっかりと認識をされて説明されなかったら、その説明は大きな誤解を生むということですね。そのことが、今一番重要な失言になっておるんです。言ってる意味が理解できますか。  私は教育福祉委員会にいませんから、もし、そうした考え方をしっかりと持たれてということになるんだったら、今この委員会では予算ですから、そういった内容が説明されましたが、教育福祉委員会の方は30億円ですべてができるという話がいってるわけですよね。それは、事業が確定していけば収まるかもわからない。それはわかりません。わかりませんが、総事業費がどうかと言われたら、そのことが別か別でないかという判断が、もうできなくなってくるということなんですよ。  外構工事はどうなんだろうとか、いろんなことが想定されてくるわけじゃないですか。どこまでの事業費が総事業費として想定された中で言っておられるのか。それが30億円で収まるからいいとか、収まらないからいいとかじゃなしに、総事業費の考え方がどうかということなんです。それは、委員会で一たん説明されているんですから。ここで予算の内訳が、実はこれもまだあります、これもまだあります、実は総事業費とは別個ですっていうんだったら、総事業費ではなかったということにならないですか。その考え方をしっかり持って、私はここで一応答えていただいて、教育福祉委員会には、私はメンバーじゃないですから、何とも言えませんが、少し考え方を説明されたほうがいいような気はいたします。これは老婆心ながら申し上げておきたいと思います。 ◎教育部長(青木龍一君) おっしゃることはよくわかります。総事業費といえば、やはりすべての事業費だと思います。ただ、この段階で先ほどおっしゃいました外構とか何とかいうのは、当然出てくる想定ではありましたけど、この表現として、やっぱり総事業費というのがよかったかどうかというのは、やっぱ反省すべきだと思います。  まあ、主要な事業費というので、やっぱりきちっと、そういう表現のほうが妥当かなというふうに思うんですが、一番、私どもとしては、一番大きな建設費等について、やっぱりある程度の30億円なら30億円という枠の中でやらなきゃいけないという設定をさせて、しなきゃいけないというふうに思って、今、設定をさせていただきました。その辺が、反省すべきところはちょっと反省しなきゃいけないと思いますけれども、そういった内容できちっと、一応4つの事業費、事業ということで列記をして、事業費をお示しはしたんですけども、その辺で、やはり少し適切じゃなかった部分もあるというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに。いいですか。ほかに質疑はありませんか。――ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で、生涯学習課及び人権教育課を終わります。(「休憩」と呼ぶ者あり) ────────────────────────────── ○委員長(吉平龍司議員) それでは、ここで暫時休憩をいたします。次の委員会を13時から再開をいたします。    午前11時50分休憩 ──────────────────────────────    午後 1時00分再開 ○委員長(吉平龍司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────── △議案第24号 平成23年度周南市一般会計予算(文化スポーツ課) ○委員長(吉平龍司議員) 次に、文化スポーツ課を審査いたします。  議案第24号を議題といたします。執行部において補足の説明がありましたら、簡潔にお願いいたします。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 予算説明参考資料の109ページをお願いします。  一番上、子ども百人一首事業177万5,000円でございます。3年継続の事業の3年目ですが、市内の小中学生から、ふるさとを詠み込んだ短歌を募集し、優秀作品については、歌にゆかりのある場所を選定して、看板を設置しようとするものです。次のこどもの詩周南賞開催事業899万6,000円は、平成22年度から2カ年事業として取り組んでいる事業で、昨年約1,200点の応募作品が寄せられ、今年度中に優秀作品の選考を終了することとしておりますが、平成23年度は、11月に受賞作品の発表を行うため、こどもの詩フェスティバルを開催するものです。次のふるさと再発見写真コンテスト開催事業25万円は、新規事業です。市民だれでも参加できる写真コンテストを始めようとするものです。これも2カ年事業として考えておりまして、初年度の平成23年度は、主として募集に必要な経費を上げております。  110ページに移りまして、中ほどの美術博物館企画展覧会開催費助成事業として、640万円を計上しております。この中で、林忠彦賞が20回を数えることから、国体開催時期に合わせて、過去19回の歴代受賞者の方の参加も得て、20回を記念する展覧会の開催を予定しております。  一番下の、鶴保護対策事業1,783万5,000円は、八代のツルの渡来数の回復対策として、保護ツルの移送事業等を継続してまいります。111ページに移りまして、一番上になりますが、八代のナベヅル保護に関連した事業として、生きものと人・共生の里を考えるシンポジウム開催事業330万円は、11月に周南市引き受けで、鳥類に関係する4市が中心となってシンポジウムを行う予定です。  114ページをお願いします。スポーツの関係では、例年行っておりますスポーツ大会の開催以外に、一番下の野球場リニューアル記念行事開催事業350万円は、現在、国体を目指してリニューアル工事中の周南市野球場で、8月下旬に市民の皆さんに参加していただき、記念行事を開催する予定としております。  115ページに移りまして、一番上の体育施設整備事業560万円は、中須地区総合運動場のトイレ水洗化や、アーチェリー場の安全性を高めるためのフェンス設置等を行うものです。次の国体会場体育施設整備事業470万円は、国体開催までに残された施設の整備に要するものです。最後の福川地区総合グラウンド整備事業1億4,900万円は、市民のスポーツやレクリエーションに利用できるグラウンドとして、また長田海浜公園の隣接地としてビーチスポーツもできる施設として、整備工事を平成23年度から始めるものでございます。この中で、施設整備工事として1億3,400万円を計上しておりますが、その内訳は、グラウンドの造成、整地等に係る経費が1億円、管理のための建物の建設に係るものが平成23年度分として3,400万円を予定しております。  以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ○委員長(吉平龍司議員) これより質疑に入ります。 ◆委員(古谷幸男議員) 110ページの美術博物館の特別展覧会開催事業でありますが、ここで840万円上がっていますが、これは教育委員会が主催されるということですか。美術博物館のほうへ、いわゆる運営費の補助ということではなく、直でやられるということですか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) これは教育委員会のほうで主催をし、文化振興財団に委託をしてお願いする事業でございます。 ◆委員(古谷幸男議員) 特段に教育委員会が特にそれをやられるというのは、何か大きな理由があるんですか。大体こうした催し物は、美術博物館のほうでいろいろ企画されてやられますか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) ここで特別展というふうに書いておりますのと、説明資料では一段下に企画展覧会というのも書いております。例年のことですけれども、一応、市のほうが主催をして、財団のほうにお願いをするという特別展を年間1本行うということにしております。企画展というのは、文化振興財団のほうが主体で、展覧会を開催するのが、これも恒例ですが、毎年2本、こういう組み立てで行っておるところです。 ◆委員(古谷幸男議員) 次に行きます。115ページ、福川地区総合グラウンド整備事業ですが、これここに書いてあるビーチバレーですよね。ビーチバレーの砂を黒髪のをというお話が盛んに出ておりますが、何か割安でどうのこうのとかいう話ですが、本当に割安ということになるんですか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 現在、まだ用意をする砂の値段等につきましては、検討中でございまして、それが果たして安く手に入るという形になるかどうかというのは、ちょっと不明でございます。 ◆委員(古谷幸男議員) 私が、少なくとも聞いている範囲では、それは特殊なものになるんで、非常に砂をつくるのに非常に大変な状況があると聞いてるんです。決して安いものではない。市が買う場合に安く入るかどうかというのは、それはわかりませんが、この砂をつくるというのにはかなり、いつもやっているという状況でないんで、かなりやっぱり手数がかかって、いわゆるコスト的にはかなり高い、割高になるものだというように聞いているんですが、その辺のことは全然まだ把握していらっしゃらないということでしょう。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) まだそういった金額的といいますか、数字的というものについては、さほど把握しておりません。今後、実施していく中でいろいろ検討していかなければいけないと考えております。 ◆委員(古谷幸男議員) 単価がどうかということは別にしましても、つくられた後、そうした砂を入れてやられると。ずっとその砂が入れたままの状況であるという、量が――ことじゃないみたいらしいんです。入れかえたりとか、やりかえたりせんにゃいけんというお話も聞いているんですね。これはビーチバレーのやってた人というんですか、そうした方に聞いたような状況なんですが、そうすると、維持管理費が相当かかるんじゃないかなという気もしてるんですが、その辺についてもまだはっきりわからないということでしょうか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 黒髪の石材をもとにして、ビーチバレーの会場で砂が使われたというのは、川崎市でそういう利用がされたというところから、私どもも話を聞いて、それがおととしのことでございます。そして、その後、北九州市でそういったスポーツイベントがあったときに、黒髪のそういった砂が扱われたと。現在、北九州市はそのまま置かれているという状態であると聞いていますが、そういった例を聞いております。そのあたりは、周りの状況を我々もつかむようにしているのですが、それ以上のことについては、ちょっと今、まだそれ以上のことについては、我々も承知しておりません。 ◆委員(古谷幸男議員) 砂の供給源として黒髪石材、地元ですから、お使いになられるというのは、それはそれとして、また一つの考え方かと思いますが。要は、維持管理をしていくのに、ずっとどのぐらい経費がかかるかちゅうのは、非常に気になっているんですよ。どこまでのものがかかるんかなというのが全くわかりませんので、調査をされていないということなら、それでも仕方がないんですが、そういう施設をつくると、お金がかかる、間違いなく。特に、ビーチバレーというのが、どこまで普及されていくものかとか、いろんな問題があると思いますんで、いわゆる運営管理に、維持管理、そうしたものに対する経費がどこまでかかっていくかというのが、ちょっと気になっているんですね。地元にあるということで、非常に安易に手に入りやすいということなら、それはそれでいいんですが、全くその辺は調査をまだされていないということなんでしょうか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 地元の材料を使ってということが可能であれば、それが周南市をPRする上でも非常にいいことではないかと思っておりますが、維持管理にこれからどのぐらい経費が必要かということにつきましては、まだちょっと調査をしておりませんので、これはおっしゃるとおり、早急に、これからのこととして調査したいと考えております。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆委員(田中和末議員) 114ページの野球場リニューアル記念行事開催事業。大体、今、どういったことを計画されているのか、わかる範囲でいいですけど、説明願いたいと思います。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 現在のところ、まだ中身がどう組み立てられているというほどまでは言えないんですが、私どもとすれば、野球場の一応区切りということですので、野球の試合というようなものをぜひ中に組み込みたいということで、野球関係者とは多少相談はしております。現在、一応、日程的なこととしては、8月20日の土曜日に市民の皆さんがだれでも参加してもらえるような行事を野球場で行いたい。8月20日の土曜日です。翌日の21日から1週間、28日の日曜日までは、市内の各種野球団体が記念試合をするということで、このリニューアルのお祝い行事をしたいというふうに考えております。 ◆委員(田中和末議員) そうしますと、この350万円というのは、どういったもとに、この350万円というのが上がったかなというふうな気がするんです。例えば、どこか違う所からチーム呼んできて、招待試合やるとか、そういったことがあるんならわかるんですけど、今の説明だけだったら、そんなにかからんのかなというふうな気もするんですけどね。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 野球の記念試合に関しましては、今のところの予定としては、高校野球はぜひ広島からの高校を招待したいというふうに高校野球連盟のほうでも計画をされていますので、そういったのも組み込んでやっていきたいというふうに考えていますけれども、経費的にはそういった記念試合を成り立たせるための必要な経費以外に、先ほど言いました8月20日の土曜日に市民の皆さんが来られて、記念行事をしたいというのは、これは野球ではない形での行事を考えていますので、そういったことの全体を成り立たせる経費としてお願いをしております。 ◆委員(田中和末議員) いずれにしましても、実行委員会になるんかどうかわかりませんけど、これから本格的に恐らく相談するようになるかと思うんですよね。その辺の意見を十分聞いていただいて、なるべく多くの市民の方が参加できるような、そういった記念行事にしてもらいたいなと思うんですけど、その辺のことをちょっと御答弁をお願いしたいと思います。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 予算の関係がありますから、余り有名人を呼んでくるとかというような組み立てはしづらいかというふうには思っています。基本的な考え方としては、出演団体も地元を中心に、8月20日のイベントも組み立てたいと考えております。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに。 ◆委員(古谷幸男議員) 最初に今の記念行事8月20日と言われたですよね。8月20日には基本的に野球場のリニューアル工事はすべて整備が終わってるということですか、これは。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 球場の内部が使えるという状態にはなっていますが、スタンドの部分も含めた工事は一部残るという予定で聞いております。ですから、厳密な意味で、もう全部でき上がりましたという段階ではないということでございます。 ◆委員(古谷幸男議員) それと、さっき言いました、福川地区の総合グラウンド整備事業ですが、設計委託料が施設整備工事の部分については、約10%近いものがあるんです。これ結構高いなと思っているんですが、設計委託が。何か特別なものがあるんですか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 特別なものというふうには、内容はなっておりません。グラウンド造成、整地するような工事を行いまして、建物の面では、管理に必要な建物を建設したいというふうに考えていますが、それの実施設計を平成23年度に予定をしております。その経費でございます。 ◆委員(古谷幸男議員) それはわかるんです。施設整備工事が1億3,400万円上がっていますから、その部分ですれば、設計委託を1,300万円組まれていますから、これ以外に工事が全体的にかかるのはかかりますね、いろいろグラウンドの整備とかやるんですから。  しかし、1,300万円の設計委託というのが、そのぐらい、グラウンドと建物の工事で設計委託がかかるもんなんですか。総工事は6億1,400万円と書いてありますが、これは間違いないですよね。土地代購入費、入れてということだったんですかね、あれ。ちょっとその辺のところをもう一度説明をして、具体的に一つずつ言ってもらって、設計委託料がどういう根拠でこのぐらいかかるかというのを説明をしておいていただいたらと思います。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 先ほど、平成27年度の整備事業費1億4,900万円ということで、その内訳は設計委託料が1,300万円でございます。この設計委託料は、何をするかと言いますと、管理に必要な施設として、今こちらが考えておりますものについて、実施設計をお願いしようというものでございます。その費用が1,300万円ということでございます。それから、地質調査委託料が200万円、先ほどの施設整備工事としては1億3,400万円を計上しております。 ○委員長(吉平龍司議員) 今のはちょっと質疑がどうかという御意見があるようですが、もう一度、よく古谷委員、ちょっと中身について。 ◆委員(古谷幸男議員) 設計委託料が1,300万円上がっています。施設整備工事が1億3,400万円上がっています。この部分について、工事がやるというんであれば、設計委託料が非常に10%ぐらいの割合で計上されているんで、これはそんなに設計がかかるんでしょうかということを聞いたんですね。ですから、中身はこういうのを設計するというのはわかるんですが、約10%かかりますから、特別な何か設計があるんでしょうかということを聞いたんです。このぐらいかかるもんなんですか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) そのように聞いております。 ○委員長(吉平龍司議員) 中身については、金額と中身と部分は、今の答弁でということでしょうか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 管理に必要な施設として考えております、要するに、トイレであるとか、倉庫であるとか、更衣室、シャワー室であるとか、そういった建物についての実施設計を平成23年度で行う経費として設計料が1,300万円ということでございます。 ◆委員(古谷幸男議員) これ、グラウンドの設計じゃないんですね、じゃあ。一緒のものなんじゃないんですか。別個別個なんですか。そしたら、別個別個でしたら、別個別個でもいいんですが、また一緒になったら、答えがわからんようになっちゃいけんのんで、1個ずつ聞いておきましょう。一緒のもんなんですか、設計委託料。
    ○委員長(吉平龍司議員) ちょっとゆっくりやりましょう。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 1,300万円の予算計上をしておりますのは、管理に必要な建物に係る実施設計でございます。グラウンドではありません。 ◆委員(古谷幸男議員) ここの施設整備工事の1億3,400万円というのは、何の工事ですか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 1億3,400万円の内訳は、グラウンドの整備、いわゆる地面といいますか、それの造成、それから整地、そしてビーチスポーツ競技ができる砂場の整備、フェンス、そういったところの工事費が1億円でございます。 ◆委員(古谷幸男議員) ということは、ちょっと記憶が定かでないんですが、グラウンドにかかわる設計とか、そうしたものについては設計がもうでき上がったということですね。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) グラウンドの実施設計を今年度中に行うということで、平成22年度予算で進めております。一応、今月末を委託期間として、グラウンドの実施設計を行う予定としております。 ◆委員(古谷幸男議員) ということは、先ほどから言われておりますトイレとか、施設管理に必要な建物とか、そうしたものについて、この設計を行うということですね、設計委託料は。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) そのとおりです。 ◆委員(古谷幸男議員) ということになると、そんなに大きなものを建てられるんですか。1,300万円の設計委託料って、結構大きな建物になるような気がするんですが。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 建物としては、約320平米のものを、現在、考えております。  それから、先ほど言いました建物の工事費の関係ですが、これは債務負担行為のほうで24年度で5,100万円というのを上げております。先ほど説明しました平成23年度が3,400万円、整備工事費のうち3,400万円が建物、建築物というふうに言いましたので、債務負担行為と合わせて言いますと、全体で8,500万円、建物の工事費としてはそのように、総額で言えば考えております。 ◆委員(古谷幸男議員) ちなみに、体育館とか校舎、1億円以上しますよね、建物の建設工事費が。これは8,500万円で1,300万円の設計委託料って、普通なんですか。何かちょっと高いような気がするんで、今聞いてるんです。そんなにかかるもんかなと。それが当たり前だと言われたら、私もそれ以上聞きませんけど、どうなんでしょうか。 ◎教育部長(青木龍一君) 予算をお願いしている所管課として、まことにあれなんですけども、私どもは、先ほど申し上げました規模、機能、それから広さ、その管理棟の建設工事及びそれに係る設計費、これを建築課のほうにお願いして、積算をして、私どもは予算をお願いしているわけでございまして、それに係る経費としてこれだけ必要であるということで、お願いしているところでございます。 ◆委員(古谷幸男議員) それはお願いされているのはわかるんですが。ですから、ちょっとよくわからないんです。ここに、簡単に言いますと、桜田中学校の屋体建設事業というところがあるんですが、基本実施設計業務委託というんで3,300万円、これが全体の事業費として、今から何億かの体育館ですから、1億5,000万円か2億円ぐらいかかりますよね。その割合として考えたときに、この1,300万円が妥当な数字だということで根拠として上げてますということで御返事がいただければ、私は納得する以外にありませんから、それはそれでいいんですが。  何につれても、ちょっと高いような気がするんで、聞いてみるだけです。なぜ言うかといいますと、桜田中学校の屋体については、基本実施設計ということになっておるんです。ここには設計委託料ということだけでうたってありますから、1,300万円という数字が8,500万円のうちのいわゆる建設工事の部分でいえば1,300万円ということになりますから、どうかなという思いがあるんでお聞きしておるということです。別に、ほかに意図はありませんから。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 私どもとしては、妥当な数字であるということでお願いをしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(古谷幸男議員) 妥当ということになると、根拠がきちっとあるということですね。それだけ確認しておきます。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) そのように考えております。積算をしているということを信頼しております。 ◆委員(高松勇雄議員) 福川地区総合グラウンドで、そこまではっきり言われるのに、その後に入れる砂の代金が不明であるというのは、僕は解せないんです、さっきから、答弁の中で。なぜ言えないのかがわからない。なぜ調べてないのかもわからない。当然調べてあるはずなんですよ、これだけのことが出ているわけだから、なぜ言えないんですか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) まだ、私どものほうで実施設計等ができていない段階ですので、これまでよそで使われたといいますか、そういうコートがつくられた事例については、いろいろ情報収集はしているつもりですが、砂の購入金額にかかわることについては、こちらのほうから該当企業等ともまだやりとりなどをしておりませんので、そういう意味で、数字的にどうだというふうには、まだお答えできません。 ◆委員(高松勇雄議員) それがよくわからないんですが、幾らかかるかわからないのにやって、じゃ1億円かかりますとか、2億円かかりますというと、入れるちゅうことになるんですか。そんなことはあり得んでしょう、普通考えたら。よその実績があって、そこがどのぐらいかかったか、聞けば済むことですよね。聞いていて言えないのか、余りにも高くて。それとも、本当に聞いてないのか、どちらですか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 調べていると、数字的なものを調べているとか、確認をしているということはありません。これまで、昨年の委員会でも事例が出されましたように、川崎でつくられた事例が3,000万円であったとか、そういった程度のことはありますけれども、ここで、これからやろうとする場合に、購入する砂の値段が幾らであるかというところまでは、こちらのほうで確認をしていないということでございます。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆委員(坂本心次議員) 福川地区のグラウンドの件ですけれども、ビーチバレーを初め、ビーチスポーツに対応できる機能、ほかのビーチスポーツというのはどんなんがあるんですか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) ビーチバレー以外に、今こちらで考えていますのは、サッカーといいますか、ビーチサッカーのコートの広さを1面確保しておけば、その中で、ビーチバレー等も3面ぐらいとれるんじゃないかと今思っていますがそういったことが可能であろうというふうに考えています。ビーチと名がつくスポーツは、最近いろいろ出てきているようでございます。ビーチサッカーのコートをとっておけば、ほかの種目もその中でできるのではないかという考え方をしております。 ◆委員(坂本心次議員) 続いて、国体会場の体育施設整備事業についてですけれど、この470万円、施設修繕料です。これアからオまでの詳細はわかりますか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 国体関連施設についてのお尋ねです。アの総合スポーツセンターメーンアリーナラインの修繕でございます。これは、国体の開催の種目に合わせて、きちんとしたラインを整備しようとするものです。ルールが変わったりしたところもありますので、それに対応するものです。  イの新南陽体育館の天井修繕は   ○委員長(吉平龍司議員) 御静粛にお願いをいたします。ちょっと時間がかかりますか、どうでしょうか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 最初の総合スポーツセンターメーンアリーナ、これが131万4,000円、新南陽の体育館の天井修繕が170万7,000円、それから熊毛体育センターのガラスの入れかえ50万円、鹿野総合体育館のラインの修繕が20万円、あとウォシュレットの取りかえが110万円、ちょっと端数が違うかもしれませんが、それぞれ幾らかかるかということにつきましては、今お示しした数字でございます。 ◆委員(坂本心次議員) 新南陽の体育館の天井の修繕なんですが、本当にこれ170万円ぐらいでできるんですか。もしできるとするんなら、どういった状況のものをするんか、ちょっと教えてください。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 新南陽の体育館の天井は、結構な数で、穴があいているという状態にありまして、穴があいている重だったところだけを国体までにつぶしておこうと、そういう内容でございます。金額的には、いろいろ安く上がる方法なども検討しまして、この程度で実施できるというふうになっております。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかにありませんか。 ◆委員(古谷幸男議員) もとに戻ります。福川地区総合グラウンドのことですが、施設整備工事が1億3,400万円の中にグラウンドの部分とか、さっき説明があったんでは、ビーチコートとかを含めて整備をやると言われたんですが、これにはビーチバレーをやるという砂の部分について含まれているか、いないか。さっき値段がわからいと言われたんで、含まれていないんだろうと思うんですが、いかがですか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 先ほど説明しましたグラウンドの造成、整地等にかかわる費用の1億円の中に入っております。 ◆委員(古谷幸男議員) いやいや、1億3,400万円の中にビーチコートについてはすべて入っているということですか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) そうです。(発言する者あり) ○委員長(吉平龍司議員) 今の、私が言うことかどうかわかりませんが、砂の分もその金額に入っているということなんですか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 入っております。(発言する者あり) ○委員長(吉平龍司議員) 先ほどの今の砂が入ってるということが御答弁でありましたけれども、砂の費用的なものが、今の1億3,400万円の中に含まれて、金額が示されるのかどうかいうのをちょっと質問があったかと思うんですが、そのことが答弁できるかどうか、あわせて御答弁いただければと思いますが。どうでしょうか、答弁が時間がかかるようでしたら、ここで時間。 ◆委員(古谷幸男議員) 実際にあせらすわけじゃないんですが、先ほどから課長の説明、ずっとるる説明があったんです、砂のことについて。今、砂の分を含めて1億3,400万円の中に入っているということですから、やっぱり今までの答弁との整合性もありますから、きちっと見解をなされて答弁されたほうがいいと思うんです。それを、今までの答弁との内容がリンクしますので、精査されたほうがいいかと思います。 ────────────────────────────── ○委員長(吉平龍司議員) それでは、今の質問に対する答弁の時間が必要という判断のもとに、ここで暫時休憩をいたします。    午後 1時40分休憩 ──────────────────────────────    午後 1時55分再開 ○委員長(吉平龍司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────── ○委員長(吉平龍司議員) 先ほどの古谷委員からの質疑の答弁について、施設整備工事の中での砂の費用について、これまでの答弁の中でも示されないということも言われておりました。そのことも含めて、答弁を担当のほうからしていただきたいと思います。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 時間を取りまして、大変申しわけございません。1億円の内訳について御説明をさせていただきます。この1億円の内訳では、先ほどビーチの砂代ということも出ておりますが、単価として2万1,600円、それの1,000立米としますと2,160万円という数字になるわけでございますが、それを含んで整地、土工の費用が8,500万円でございます。それ以外に、排水工として1,000万円、フェンスの設置に500万円ということで1億円をお願いしております。この単価2万1,600円でございますが、これは川崎市でビーチバレーのコートがつくられたという事例によりまして、その単価を根拠にしております。 ○委員長(吉平龍司議員) 先ほどの1億円という数字も申されましたけれども、施設整備工事の1億3,400万円ではなくて、1億円ということでしょうか。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) 施設整備工事の1億3,400万円の内訳で、先ほど1億円がいわゆるグラウンド整備といいますか、そういういわばビーチコートも含んで地面の部分にかかわるもので、建築物が3,400万円、これは管理に必要な建物の工事費ということでございます。 ○委員長(吉平龍司議員) 確認でありますが、1立米の単価が2万1,600円ということですね。 ◎文化スポーツ課長(福谷進君) そうでございます。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で文化スポーツ課を終わります。 ────────────────────────────── △議案第24号 平成23年度周南市一般会計予算(学校給食課) ○委員長(吉平龍司議員) 次に、学校給食課の審査に入ります。  議案第24号を議題といたします。執行部において補足の説明がありましたら、簡潔にお願いいたします。 ◎学校給食課長(野崎俊明君) それでは、予算参考資料に基づきまして御説明申し上げます。  113ページをお願いします。(1)各学校給食センター管理運営事業費のうち、前年度に比べて、ア、栗屋が6,572万9,000円の増、イ、住吉が5,521万5,000円の増となっております。これは、平成22年度当初予算では、両センターの運用開始を平成23年1月からと想定し、3カ月分の運営事業費を計上しておりました。これを23年度は1年分計上したことに伴う増でございます。ウ、徳山西は316万8,000円の増となっております。これは、徳山東の閉鎖に伴い、栗屋、住吉センターで代替できない食数約600食を徳山西が補完するということに伴う光熱水費や消耗品費の増と、配送車を1台増車することに伴う人件費の増が主なものでございます。エ、高尾は今年度新たに269万4,000円を計上しております。これは、24年3月に実施する予定にしております試験運用に要する経費でございます。オ、新南陽の61万7,000円の増は、燃料費の値上がりが主なものでございます。カ、熊毛413万6,000円の増は、産休代替職員1名の増と燃料費の値上がりが主なものでございます。  (2)各センター給食材料費は、5億5,673万5,000円を計上しており、前年度比1,585万3,000円の減となっております。これは、新南陽センターの想定給食日数を見直し、小学校8日、中学校15日減らしたことと、各センターの児童数の減によるものでございます。なお、新南陽センターの見直すことの1,074万7,000円の減額があったものが減額の主な要因となっております。(4)で閉鎖しています徳山東センターの解体費を3,162万5,000円計上しており、23年度中に解体撤去する予定にしております。  次に、高尾学校給食センター建設事業費5,615万円の内訳は、平成24年4月の運用開始を目指し、整備を進めております同センターの舗装や排水などの屋外附帯工事が3,000万円、使用します食器や食缶の購入費が2,615万円となっております。以上でございます。 ○委員長(吉平龍司議員) これより質疑に入ります。 ◆委員(藤井直子議員) 栗屋と住吉の給食センターですが、給食調理配送業務委託料が出ておりますが、この委託先はどこでしょうか。 ◎学校給食課長(野崎俊明君) 昨年12月に公募によるプロポーザルを行いまして、大新東ヒューマンサービス株式会社に決定をしております。両センターとも同じ業者でございます。 ◆委員(藤井直子議員) それは、どこが本社のどのような会社なんでしょうか。 ◎学校給食課長(野崎俊明君) 本社は東京でございまして、直近の拠点は広島に支店を持っております。全国、単独校、センター合わせまして240近い受注実績を持っております。大新東といいますが、関連会社にシダックスがございます。カラオケのシダックスです。本市にも営業店舗がございますが、そこの関連子会社になります。 ◆委員(藤井直子議員) 調理と配送ですが、調理の部分で、直営の今までの直営との費用の比較は、どちらがどういうふうになるんでしょうか。 ◎学校給食課長(野崎俊明君) 栗屋が2,900食でございます。一番近いのが徳山西で3,000食を現在つくっております。比較しましたところ、約1割程度、栗屋のほうが安く上がっているというふうに、これは光熱水費等は見込みでございますので、はっきりとは確定しておりませんが、約1割程度の経費節減になったと考えております。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で学校給食課を終わります。 ────────────────────────────── △議案第24号 平成23年度周南市一般会計予算(中央図書館) ○委員長(吉平龍司議員) 次に、中央図書館の審査に入ります。  議案第24号を議題といたします。執行部において補足の説明がありましたら、簡潔にお願いいたします。 ◎中央図書館課長(沖宏之君) それでは、図書館費の予算について御説明申し上げます。予算説明参考資料の112ページ、予算書は326ページをお開きください。図書館費につきましては5事業ございますが、総額で1億1,174万9,000円でございます。前年度に比較し64万円の増となっております。以下、主な事業について御説明いたします。  図書館管理運営費の6,498万7,000円は、嘱託職員の報酬や繁忙期における臨時職員の賃金、お話し会や読書講演会など読書普及啓発のための行事開催経費、また、施設管理のための各種保守管理委託や光熱水費、老朽化に伴う施設の修繕費等、市立図書館5館の管理運営に要する費用でございます。次に、図書館資料購入費の3,652万7,000円でございますが、図書や新聞、雑誌などの資料の購入に要する費用でございます。資料費の購入の予算といたしましては、前年度並みとなっております。次に、移動図書館運営事業費の376万2,000円でございますが、嘱託職員の報酬、車の定期点検、修繕料が主なものでございます。現在、2台の移動図書館車により、12コース53ステーションの地域巡回を行っており、例年700人程度の皆様に御利用いただいております。中央図書館所有のやまびこ号につきましては、昨年に更新し、7月より新しいやまびこ号が運行しております。引き続き御利用いただきたいと思っております。このほかにも、図書の貸し出し、返却、利用者の登録に利用する電算システムの管理に要する費用として図書館システム管理運営費515万4,000円、福川図書館利用促進のための緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業費131万9,000円がございます。3月としましては、ともに前年度並みとなっております。以上でございます。 ○委員長(吉平龍司議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆委員(長谷川和美議員) 1点だけ、移動図書館の運営事業費なんですが、昨年よりも下がっております。10万円ちょっと下がっておりまして、わずかといえばわずかですが、全体の総予算が低い中での10万円程度の減額というのは、いろんなガソリンとか上がる中で、なかなか大変なんじゃないかなと思うんですが、その辺について、どういうお考えでしょうか。 ◎中央図書館課長(沖宏之君) 移動図書館事業につきましては、ほとんどが嘱託の報酬とか、あと修繕費でございます。その中でも、修繕費につきましては、その年に、今2台ございますけども、その年に車検がある年とない年がございます。それによりまして、10万円程度の差が出てくると。たまたま来年度は、正式には3台ございまして、ジュニアというのがあるんですが、それは毎年車検なんですけど、やまびこ号となかよし号につきましては、来年車検がございませんので、その分が低くなっておるということでございます。 ◆委員(長谷川和美議員) ここ中の書籍につきまして、中に積んでいる書籍につきましてのリニューアルとか、その辺のところの事業費としては、全くこの中に入ってないということですか。それは、その分、どういうふうにリニューアルされているのか、ちょっとその辺を教えてください。 ◎中央図書館課長(沖宏之君) 移動図書館事業の書籍につきましては、資料費の中にすべて含まれておりますので、資料費としましては、毎年例年並みでございますので、増減はございません。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で中央図書館を終わります。  これで教育部を終了いたします。 ────────────────────────────── △議案第24号 平成23年度周南市一般会計予算(地域医療政策課) △議案第26号 平成23年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 △議案第37号 平成23年度周南市病院事業会計予算 △議案第38号 平成23年度周南市介護老人保健施設事業会計予算 ○委員長(吉平龍司議員) 次に、健康福祉部の審査に入ります。地域医療政策課からお願いします。  議案第24号、第26号、第37号及び第38号を一括議題といたします。執行部において補足の説明がありましたら、簡潔にお願いいたします。
    ◎健康福祉部次長(箱崎秀彰君) それでは、一般会計予算から予算説明参考資料により御説明をさせていただきます。  それでは、48ページをお願いいたします。保健衛生総務費、地域医療対策事業1,201万9,000円は、市内の指定医療機関において、将来、医師として勤務しようとする医学生に対し、修学及び入学に要する資金を貸し付けることにより、指定医療機関に従事する医師の確保を図り、地域医療の充実に資することを目的としており、募集人員は2名以内としております。  続きまして、次に51ページをお願いいたします。救急医療対策費でございます。まず、休日夜間急病診療所運営事業8,403万6,000円でございますが、この事業は、休日夜間における急病患者に対しまして、応急的な診療、初期救急医療、を行うため、休日夜間急病診療所を設置し、内科・外科の2科の診療を実施しております。次の救急医療対策事業5,445万8,000円でございますが、これは、休日歯科診療、産婦人科及び熊毛地域の休日在宅当番医制での診療であります。引き続き、52ページをお願いいたします。2次救急医療であります病院群輪番制病院運営事業につきましては、周南3市の5病院で実施しております。また、休日夜間に救急医療に携わる勤務医に対し、病院が支払う救急勤務医手当に助成する救急勤務医支援事業も実施しております。次に、下段の診療諸費、診療所管理運営事業3,238万7,000円でございますが、これは、地域医療確保のため、須金・中須・大向・大道理・熊北・大津島の6カ所の医科診療所と須金の歯科診療所を設置して、地域の診療体制を整備しているものでございます。53ページをお願いいたします。地域医療整備事業1,291万5,000円は、離島・中山間地域の公設診療所の施設整備を行い、安心安全な地域医療を確保するもので、大津島診療所の医療器具の整備でございます。  以上で説明を終わります。  引き続きまして、議案第26号につきまして、予算説明書参考資料により補足説明をさせていただきます。  参考資料の126ページをお願いいたします。事業内容といたしまして、診療科目は、内科・外科・小児科の3科で、職員は医師1名、看護師6名、事務職員1名の体制となっております。  それでは、歳出から御説明をさせていただきます。128ページをお願いいたします。施設管理費の一般管理費では、職員給与費等で、事務職員1名減となりましたので、職員4人分の給与費等を計上しております。次の一般管理事務費では、嘱託看護師1名、臨時看護師3名分の経費、診療受付診療請求業務委託料及び診療所管理事務費を計上しております。医業費の医療用機械器具費では、医療用機械器具費整備事業で、医療用機器の修繕料、在宅医療用機器賃貸料及び診療業務用機械器具の購入費を計上しております。  公債費におきましては、医療用機械器具等整備事業費に係る地方債償還、平成19年度と平成20年度に借り入れたコアプラザかのの整備事業費に係る地方債償還及び過疎地域自立促進事業費に係る地方性償還利子を計上しております。  次に、歳入について御説明をさせていただきます。  前に戻っていただきまして、127ページをお願いいたします。診療収入の外来収入は9,004万2,000円を計上し、前年度と比較して874万1,000円の減額となっております。これは、患者数の減に伴う診療報酬収入の減額でございます。次に、その他の診療収入では、諸検査等収入で123万2,000円を計上し、前年度と比較して63万8,000円の減額となっております。  繰入金の一般会計繰入金では、歳出総額から歳入総額を差し引いた歳入不足分として2,565万1,000円を一般会計から繰り入れるものです。前年度と比較して162万9,000円の減額となっています。これは事務職員1名分の人件費の減額が主な理由でございます。次の事業勘定繰入金では31万5,000円の減額となっております。これは、前年度デジタルホルダ記録器を購入したことによるものでございまして、国民健康保険特別会計繰入金の減額によるものでございます。  次の市債500万円につきましては、地域医療体制を確保するためのリハビリ機能の充実強化、往診業務、緊急・診療時間外及び休日の診療業務に充てるものでございます。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審査、御決定をいただきますようにお願いいたします。 ◎病院管理室長(高松育人君) 私のほうからは、病院事業会計、介護老人保健施設事業会計及びそれらに関連する一般会計予算につきまして、一括して補足説明を申し上げます。  初めに病院事業会計に関連する一般会計から御説明いたします。予算説明参考資料の59ページをごらんください。  病院費、市立病院事業の病院事業会計補助金として、前年度に比べて6,132万4,000円の減額となる4億1,486万5,000円を計上しております。減額の主なものは、企業債元金補助で5,591万2,000円の減額となっております。この補助金は、その性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費などについて、地方公営企業法の規定に基づいて、一般会計から繰り出すもので、市民病院には、右側の事業内容欄に上げている6項目について補助しており、その内訳は、記載してあるとおりでございます。  続きまして、介護老人保健施設事業会計に関する一般会計を御説明いたします。予算説明参考資料の42ページをごらんください。介護老人保健施設事業の介護老人保健施設事業会計補助金として、前年度と同額の4,423万1,000円を計上しております。これは介護老人保健施設事業の経営安定化に資するため、施設の用地取得に係る起債の元利償還金の全額と建物建設費に係る元利償還金の3分の1を補助するものでございます。  続きまして、病院事業に移らさせていただきます。議案第37号、病院事業会計予算につきましては、別冊の周南市の公営企業会計予算書に載せております病院事業会計予算書によりまして、補足説明をさせていただきます。それでは、予算書の81ページの予算明細書をごらんください。  初めに収益的収支の収入についてでございますが、病院事業収益として30億207万1,000円を計上しております。これは前年比で2,679万円、0.9%の増加になります。その内訳といたしましては、医業収益が28億3,487万3,000円、前年比で3,153万5,000円の増加、医業外収益は1億6,719万8,000円、前年比474万5,000円の減少となっております。医業収益のうち、総収入額の61.8%を占める入院収益につきましては、1日当たりの平均入院患者数を130人と見込んで、平均単価を乗じたもので、18億5,562万円としております。これは前年比で2,122万5,000円の増加になりますが、その理由は、医療の高度化に伴う平均単価の上昇によるものでございます。外来収益につきましては、1日当たりの平均外来患者数を350人と見込み、平均単価を乗じたもので、8億4,375万2,000円としております。前年比で690万7,000円の増加になり、総収入額の28.1%となっております。その他の医業収益につきましては、室料の差額収益、人間ドックや健診等の医療相談収益、救急医療に要する経費の不採算額に対する一般会計負担金、診断書料等のその他医業収益の合計額1億3,550万1,000円を計上しております。医業外収益1億6,719万8,000円の主な内訳につきましては、病院群輪番制病院に係る県補助金として486万2,000円、企業債利息補助、重症室運営費補助、リハビリテーション医療補助に係る一般会計負担金として1億5,068万7,000円等となっております。  次に、支出についてでございますが、医業費用といたしましては、給与費、経費、それから次のページになりますが、減価償却費、資産減耗費等で、総額28億9,798万円を計上しております。給与費の2,835万9,000円につきましては、市職員の3人分の給料等でございます。経費25億6,555万1,000円の主なものは、次のページの第11節、医療公社への指定管理料である交付金で25億6,152万2,000円でございます。これは経費の99.8%を占めて、前年比で5,075万1,000円の増加になっております。この増額分の内訳は、人件費分が約2,803万円、物件費分は約2,242万円となっております。人件費増額の主な理由につきましては、入院患者が増加する中で、10対1の看護基準要件を満たすために看護師4人及び効果的な業務運営と増収を図るために薬剤師、理学療法士を各1人、合わせて6人の増員により、給料手当が約2,581万円の増額となっております。物件費増額の理由につきましては、患者数の増加に伴う検査件数の増加、それから抗がん剤等の高価な薬品の増加によるものでございます。次に、減価償却費3億357万8,000円につきましては、建物、構築物等の減価償却費で、前年比で1,741万8,000円の減少となっております。医業外費用1億308万2,000円につきましては、前年比で599万2,000円の減少となっております。また、特別損失を1,000円、予備費を100万円計上させていただいております。  続きまして、83ページをごらんください。資本的収支について御説明いたします。収入は、資本的支出の建設か医療費のうち起債対象分の企業債と企業債の元金補助に係る一般会計負担金で、総額2億5,946万1,000円を計上しております。これは前年比で1,891万2,000円の減少となっております。  支出につきましては、ボイラー更新工事、臨床検査質の出入り口の改修工事等の病院改良工事費、それから医療テレメーターや前立腺手術システム等の医療用器械購入費、それから電気中央監視システムの備品購入費及び企業債の元金償還金等で、総額3億9,278万3,000円を計上しております。これは、前年比で6,811万円の減額となりますが、減額の理由は、企業債償還金で1億368万8,000円の減額となっております。また、この資本的支出に対して収入額が不足する額1億3,332万2,000円につきましては、69ページの第4条にありますように、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。  以上で病院事業会計予算の補足説明を終わります。  続きまして、最後に議案第38号、介護老人保健施設事業会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。予算書の96ページをごらんください。  予算明細書でございますが、収益的収支の収入につきましては、介護老人保健施設事業収益として3億3,268万9,000円を計上しております。これは、前年比で378万5,000円の減少になっておりますが、その主な理由は、実績勘案による入所者の療養費及び通所者の療養費の単価の減少によるものでございます。収益に内訳といたしましては、事業収益が3億2,203万円、事業外収益は1,065万9,000円となっております。事業収益の施設療養費収益のうち、入所者の療養費収益につきましては、1日当たりの平均入所者数を昨年度より2人多い53人と見込んで、1億8,166万2,000円としております。また、短期入所者療養収益は、1日当たりの平均入所者数を3人、通所者療養費収益は、1日当たりの平均通所者数を31人と見込んで予算を計上をしております。施設利用料収益につきましては、短期入所者を含めた1日当たりの平気入所者数を56人と見込んでいる室料収益や食材料費収益として5,348万5,000円を計上し、その他の事業収益につきましては、介護職員処遇改善交付金等で545万6,000円を計上しております。事業外収益につきましては、企業債利息補助に係る一般会計負担金などで1,065万9,000円を計上しております。  次に、支出についてでございますが、事業費用といたしましては、給与費、経費、それから次のページになりますが、減価償却費等で、総額3億3,268万9,000円を計上しております。給与費の633万5,000円につきましては、市の職員1人分の給料等でございます。経費2億6,075万4,000円の主なものは、第10節、医療公社への指定管理料である交付金で2億5,892万8,000円でございます。これは前年比で222万円の減少になっております。その要因は、人件費で395万8,000円の減額となっております。これは公社の職員数は27人で1人増となっておりますが、その分新規採用と看護師の定年退職に伴う人事異動等により、年齢構成が若返ったことで、給料手当、それから退職給与引当金等が減少しているためでございます。減価償却費は4,321万1,000円を計上しております。事業外費用2,188万8,000円につきましては、支払利息及び企業債取扱諸費等でございます。  続きまして、最後に資本的収支について御説明いたします。  収入につきましては、企業債の元金補助に係る一般会計負担金などで、総額3,367万7,000円を計上しております。これは前年比で240万円の増加となっております。  支出につきましては、認知症の利用者の方の安全を確保するための電気錠扉移設工事費や企業債の元金償還金等で総額5,579万9,000円を計上しております。これは前年比で159万3,000円の増加となっております。  以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審査の上、御認定をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(吉平龍司議員) これより質疑に入ります。  まず、議案第24号、一般会計についてであります。質疑はありませんか。 ◆委員(岩田淳司議員) 24号の一般会計から37号の特別会計、企業会計に繰り入れられとる内容については、どちらでしますか。 ○委員長(吉平龍司議員) 24号のほうで。 ◆委員(岩田淳司議員) いいですか。済みません。ちょっとわからないので、今、企業会計、病院事業会計に切りかわっていかれとる中で、一つだけ、例えば、これらの市立病院の事業へのいわゆる補助金というか、合計額が4億円ほど行っております。今度は、こちらの37号の病院事業会計に移っておられたときに、医業収入とか、医業外収益として入ってきていると思うんですけども、それらの中で、例えば一般会計であれば、重症室費運営補助とか、そういったいわゆる医業外収益、もう1点だけ例でいくんですけど、そういうのが入れられています。それで、要するに費用の補助として病院事業会計に入れられとって、医業外収益として1回事業のほうへ受けられておるんですけども、実際、その重症室運営費とかいうのが、実際の医業外費用のほうで出てきてないように見えるんですけど――やっぱり37号で聞くべきやったかもしれませんね。そういったのは、どう  。質問の意味がわかりますか。 ○委員長(吉平龍司議員) 支出の詳細ということで、どうそ。 ◎病院管理室長(高松育人君) この一般会計からの繰入金は、例えば重症室の運営費補助だと、高額医療に要する経費の不採算額ということになります。その算出根拠でよろしいでしょうか。  どこに当たっているかは、収入しかないです。費用は、医療そのものですから、医療そのものを行いますね、運営を。その不採算額として交付金の中に入ると思っていただければいいと思いますけど、医療公社への交付金がありますね。82ページの。その交付金の中には、人件費に係る交付金と、診療交付金というのがあるんです、その今言われた不採算額というか、その費用はこの交付金に入ると考えられたらいいと思っています。 ◎健康福祉部長(上田秀利君) 一般会計からこの病院事業会計のほうに繰り入れしているのは、病院独自で企業努力でやっても、それに赤字になってしまうというような形で、一般会計から繰り入れるということが企業会計のほうで定められております。例えば、一般会計のほうで、今、重症室の分を言われましたが、予算書の81ページ、予算明細書をあけていただけますか。そしたら、そこの例えば医療収益のところに、この重症室の分が、医療収益になります。一般会計負担金、3のその他の医療収益、1の医療収益の中の3のその他の医療収益の3の一般会計負担金、救急医療と書いてあります。81ページの収入の部分のところですけど、医療収益の中の3番目のその他の医療収益の3番目に一般会計負担金5,944万2,000円というのが書いてあります。これが重症室の一般会計からの繰入金がここに入っているということでございます。 ◎病院管理室長(高松育人君) 不採算額ですから、一応、医療を行います。行って、年間の収入額を一応積算します。それで、そのためにその重症室を運営するために必要な費用も出します。その差し引きした足りない部分を一般会計からいただくということなんですが、それはこの中には、この明細書の中には、出てこないということになると思うんです。出てくるとしたら、この例えば、入院収益の中に収益は入ってくるし、支出にしたら人件費とか、人件費とかですから、交付金の中に入ってくると、だから、一つにこれというふうに、この明細書には出てきませんということです。 ◆委員(岩田淳司議員) じゃ、具体的にちょっと59ページの一般会計の2番、3番、4番を足してみてください。重症の費用が入ってますよね。それがちょうど81ページの明細書の中には、医業外収益の4の他会計負担金の企業債利息などの合計額とぴったり合致するんです。僕が聞いたのが、例えばそれならそれでいいですけど、今度は、費用として受けた、事業会計が受けたものが、今度はこっちの医業外収益で受けておるんだから、医業外費用でどこか出てこないといけないんじゃないかなと思ったんです。医業外で受けたら、医業外で出ていくんじゃない、それか勘定として、その辺ちょっと不思議に思ったんで聞いてるんです。 ◎病院管理室長(高松育人君) ちょっとわかりにくいかもしれないんですが、今、ここに入ってきている、今言われた分は、不足分が入ってきているわけです、不採算額が。だから、大もとの10かかったとすると、そのうちの1が繰入金だったとすると、それがここにあらわれている分で、残りの9は、この入院収益の中に入ってきているということです。ちょっとわからないかも、わかりにくいかもしれませんけど。 ◆委員(岩田淳司議員) じゃ、事業会計としては、いわゆる企業会計といったら、両だてというやり方じゃなくて、両だて式じゃなくて、損益の差額のみの計上というふうな会計なんでしょうか。ちょっと聞き方も悪いんですが。 ◎病院管理室長(高松育人君) なかなかうまい説明ができないんですが、済みません。それぞれの、例えばだから、今ここに6項目挙がっていますけど、中で不採算額等が入ってくるのは、重症室とかリハビリとかです。その辺なんですけど、その不採算額は、こういうふうにわかって挙がってくるんですが、その不採算額を引いた残りの部分については、ほかの分と一緒になっているということです。それだけがこれに出てきてないということなんです。それでよろしいでしょうか。 ○委員長(吉平龍司議員) それじゃ、ほかに質疑はありませんか。 ◆委員(長谷川和美議員) 37号はまだなんですね。 ○委員長(吉平龍司議員) 今24号の部分でということで、質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。  次に、議案第26号、鹿野診療所特別会計について、質疑はありませんか。――ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。  次に、議案第37号、病院事業会計について、質疑はありませんか。 ◆委員(長谷川和美議員) 先ほどの御説明で、看護基準1対10をまだ堅持されているというふうに伺いましたが、どこまでさかのぼれるかわからないんですけど、ちょっと入院のベッド数に対しての考え方としてはわかったんですけれども、ちょっと過去のデータを少しいただけないかと思いますが。それについて、この根拠というか、そこになるのかなと思うんですが、少しさかのぼってはもらえますか。21年とかの、例えば病床稼働率とか1日の病床稼働率とか、その辺のところはいかがですか、延べ患者数とか。 ○委員長(吉平龍司議員) ちょっと待ってください。ちょっと質疑答弁は交わしていただいて結構ですが、勝手に進まないように。 ◆委員(高松勇雄議員) 入院患者数とか外来患者数の推移でよろしいんでしょうか。 ◆委員(長谷川和美議員) 延べ患者数、それから病床稼働率、1日病床稼働率です。できましたら、今、22年度が出ていると思うので、21年からさかのぼれれば、22年わかります。その辺ちょっと済みません。三、四年さかのぼってお願いします。 ◎病院管理室長(高松育人君) 済みません。延べは、今ちょっと手元にないんですが、病床利用率と入院、1日当たりの平均でよろしいでしょうか。  まず、病床利用率ですが、昨年度が82.8%、150床に対してということになります。平成20年度が78.5%、19年度は80.6%、18年度は81.2%、17年度が83.4%です。それから、1日平均の入院患者数につきましては、150で割り戻した数になると思いますが、21年度が124.2人、20年度が117.8人、19年度が120.9人、18年度が121.8人、17年度が125.1人です。 ◆委員(長谷川和美議員) 済みません。1日の病床稼働率が20年度特に悪かったんですが、これ90%までを持っていくという考え方は、20年度の病院の改革プランもありますが、その辺のところで、なかなかこの90%の台に乗らないんですが、それは例えば看護基準の1対10の見直しとか、何か工夫、方法としてこの予算を立てられる中で、どういうふうに考えていかれるのか、そのお考えをお聞きします。 ◎病院管理室長(高松育人君) まず、入院患者の130人というのは、今、例えば今年度の2月末までの11カ月の累積が129.2人です。今年度も5月から7月、それから11月はもう過去最高で、この4カ月の平均は133.2人ということなんで、130人という入院患者数につきましては、十分実現可能な数字だと思っています。改革プランを立てた時点では、平成23年度も128人なんですが、この130人というのは、実現可能な業務量だと考えています。  ただ、外来患者につきましては、やはり目標は340人なのに、外来は、今回の予算では、業務量は350人ということで、その辺は毎回言っておりますが、収支均衡予算で、入院は実現可能な業務量ということで、外来患者につきましては、若干ちょっと目標値というふうなところもあろうかと思っています。 ◆委員(長谷川和美議員) お答えがなかったんですが、ある病院、この前視察に行った病院では、やっぱり1対10ではなく、これからは1対7の看護基準をどうでも実行していくという無理をしながら、それがやはり患者さんの、また外来、また入院も含めて、増加の方向になった一つの大きな原因であるというふうにいただきました。そういう中で、本市として、病院改革プランも努力されているのはよくわかるんですが、看護基準の見直し、これが大きな命題かと思うんですが、その辺についてのお考えをもう一回お聞かせください。 ◎病院管理室長(高松育人君) 看護基準の見直しは、院長の意向もありまして、医事課を中心として、今いろいろ考えています。7対1をとった場合、今、入院量の比較、入院業務量の比較等にしたら250点ぐらい違ってくるんですが、それは130人で見ますと、市民病院、今130人、直近1年間も切り上げるとなります。新たに26人の雇用が必要になっていきます。そうすると、年間に年収480万円ぐらいに平均にしても、1億2,480万円かかってきますので、今、この130人で7対1にこのまま移行すると、年間約390万円のマイナスになるというふうに試算しておりますので、今すぐこのまま150床一般病床のままで7対1に移行するのは、ちょっと、もうちょっと検討してないじゃないかなと考えています。 ◆委員(長谷川和美議員) そのことも前に伺いましたので、そのことを申し上げてみたんですが、やはりそういう心配を超えて、やっぱり1対7が入院とかいろんな部分でのかかっていく病院に来られるという患者さんの意識が変わってくるというか、周辺に及ぼす影響が非常にサービスの面でそれだけ向上しているという評価につながって、非常に増員できたという話を聞いたので、きょうちょっと伺いました。  そして、その中で、今、本病院は、小児科とか、またほかの足らない科もあるんですけど、そういった収入が上がってくれば、常勤の医師もふやしていくことが可能であったというふうに、これは浅間総合病院ですか、佐久市立国保浅間総合病院の理事長のお話を伺った受け売りなんですけれども、そういった増加の方向、それも視野に入れてでしょうか、もう一回お伺いします。 ◎病院管理室長(高松育人君) 今、7対1だけではなく、今言われたように、増収と、最終的には患者様、患者さんとか職員の、もう当然待遇の改善というか、も目指していかないといけないと思っています。それで、今、150床でこのまま7対1を目指していくのか、それとも150床を維持して、10対1でDPCとか目指していくのか、それとも7対1で目指していくのか、それから一般病床をちょっと、例えば10床を7対1にして、残りをケアミックス、慢性期とか、そういうふうにしてくのもどうかというふうなことで、今、検討はしていっています。最終的に、ことし中ぐらいには、ある程度、方向性を出していかなければいけないと、院長を中心に話しているところです。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆委員(田中和末議員) 確認ですけど、130床の場合、130人ですか、その場合、7対1にしたら、赤字になると、今、御発言があったと思うんですが、これは間違いないですか。新南陽、私、去年の委員会のときに、同じ質問を私させてもらったんです。そのときは、そういうことじゃなしに、新南陽市民病院の違う独自の事情があって、7対1にすると赤字になりますと。基本的には、7対1にしたら、黒字になるんじゃないかというふうなお話をさせてもらったんですけど、何か新南陽市民病院の独自の問題があって、赤字になるというふうに私は理解しているんですが、その辺どうなんですか。 ◎病院管理室長(高松育人君) 独自の問題というのは、前回ですか、部長からも言ったと思いますが、スペースの問題です。その辺はあると思います。だから、7対1で、先ほど言ったように、130人で7対1だったら26人、そのためには、当然今、もういっぱいいっぱいですから、何とかその辺を、例えば地下を改造していくとか、その辺を改造していかないといけないので、独自の問題としては、スペースがあると思います。  130人だったら赤字になる、ぎりぎりのところです。130人で、勤務体制によって違ってくると思います。今回の試算については、やはり年金の所得率、今、余り高くもないんですが、1日1人当たりの月平均が19日弱、19日ちょっと切れるくらいで、やはり試算をしています。そうすると、390万円の赤字になると。その分でいくと、確かに100人とか、少なくなると、雇用する看護師も少なくて済みますので、今の試算でいくと、入院基本料と人件費だけを見た試算でいくと、少ないほど赤字になって、今ちょうど130人ぐらいが、ちょうどどちらにも、看護師さんの勤務体制によってどちらにも若干動いていくというふうな感じです。  だから、今19日以上だったら年休取得率が1週間です。夏季休暇はほぼ100%取れてますが、この辺もちょっと改善していかなければいけないというふうになってくると、平均18.5日とかしてくると、もっと120人後半ぐらいこないとちょうど収支均衡になってこないというふうに、この試算ではなっております。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。  次に、議案第38号、介護老人保健施設事業会計について質疑はありませんか。 ◆委員(長谷川和美議員) 済みません、先ほどと同じように、1日平均のここの在所者数ですね。60床だったかと思いますが、その利用率を過去さかのぼっていただきたいと思います。在所者数1日平均と利用率です。 ◎病院管理室長(高松育人君) まことに申しわけないです。これも延べがちょっと今手元になくて、1日平均の入所者数と入所者利用率ということでお答えをさせていただきます。  まず、入所者数の1日当たりの平均ですが、これはショートの入所者もありますが、まず普通の入所者ですが、21年度は48.3人、20年度が47.4人、19年度が48.7人、18年度が49.3人ということ、17年度が43.8人ということですね。  それとショート、短期ですが、21年度が3.8人、20年度が4.7人、19年度が5.2人、18年度が6.4人、17年度が6.7人。  それを合わせました入所利用率、これは定員60人になりますが、21年が86.8%、20年度はこれ一緒86.8%、19年が89.8%、18年度が92.8%、17年度が84.2%です。 ◆委員(長谷川和美議員) 全体的に平均の在所者数がちょっと低過ぎるかな、60名の定員に対して。佐久の病院と比較しちゃいけませんが、ここ50人で94.7%とか91.6%、47.3人、ほとんどそういう感じで在所者数が上がっています。  本市は比べてみると、いささかその辺の在所者数のふやし方、だんだん減少してますし、これ職員体制が少な過ぎるのか、理由はいったいどこにあるのかということをどう分析していらっしゃいますか、お伺いします。 ◎病院管理室長(高松育人君) 実績で申し上げますと、若干昨年はちょっと上がってるとは思いますが、ことしはこの委員会でもお話ししたように、たしか3階の利用をいかに上げるかということが課題だったんですが、そのために職員を1人ふやしております、23年度からですね。  それと、先ほど資本的収支のところで御説明しましたが、3階北の電気の錠扉を移設することによって、利用者の方の安全確保もあるんですが、効率的な運営ということにも資するということで、その2点で、ことしは入所が53人、ショートが3の56人、これを何とか目指していきたいと考えています。 ◆委員(長谷川和美議員) 一応53人目指されるのは、だから56人体制ですよね、ショートを含めて60床で。職員さん1人増ということで、一応その辺は何とかクリアできるのかなと思いますけど。  お客さんといいますか、患者さんといいますか、対象者の方をやっぱりもう少し営業をしっかり努力を、それがちょっとエネルギーが少し足らないんじゃないかなというふうに思うんですね。他の病院でできて、どうしてここでできないかということを、やはりもうちょっと真剣に取り組んでいかないと、ずっと赤字で当たり前で、一般会計から繰り入れ当たり前っていう形をとり続けるのは、やっぱり医療公社の存在そのものがやっぱり問われていく時期になるだろうと思うんですね。だから、その辺のところを、今後これをもう少し3階部分とおっしゃったけど、それはこの前も同じ答弁ですけど、もう少し違う、お客さんをふやすにはどうしたらいいのかというところを。それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎病院管理室長(高松育人君) まず、入所者については先ほど同じ答弁になりましたけど、そういうことでふやしていきたい。  それと、もう一つ、やはりちょっと今利用率下がってきているのは通所者なんですよ。通所が去年の冬ぐらいから3人ぐらい落ちてきて、それがずっと続いてきています。この辺をどうしたら上げていけるかというのを老健のほうでも私どももアドバイザー等も入っていただいて、経営委員会とか開いて現場の意見も聞きながら開いたんですが、先ほど委員さん言われたように、向上対策の一つとしてはとにかく1日当たりの登録者の数をふやしていく。そのためにはPRとか営業活動ですか。例えば利用を中止された方に対して今どうしているか、連絡等とってフォローを実施するとか、欠席者には振りかえて利用を進めるとか、その辺も欠けていたんじゃないかという意見が出ましたので、その辺も小さいことですがやっていくと。  それと、もう一つは、この通所リハについては居宅介護サービスでケアプランということになりますので、今隣に居宅介護支援事業所のゆめ風車があります。そこは今1人ケアマネがおりまして、持てる件数が御存じのように35件ということなんで、23年度からそこの1人ケアマネをふやしまして、臨時の方にもこの前8時間の臨時でケアマネふやすことができました。ということで23年度はそういった意味でそのケアプラン作成のときから連携を強化して、新規の登録者をふやしていきたいと考えています。 ◆委員(長谷川和美議員) これ最後にしますけれど、今PRとかそういうことも環境づくりはわかるんですが、中のサービスですね、これが比較にちょっとならないんじゃないかと思うんですね。サービスそのものです。そのとき行って、通所がどの程度の感覚を持ってそこに行きたいと思うか、その努力がやっぱり山口なんかの夢のみずうみ村とかその辺の理事長なんかの感覚をもっとしっかりですね、それは全く違う形ですけれど、やはりその取り組みへのやっぱり情熱といいますか、下関から新幹線ででも乗って山口まで行くほどのそれだけのものを、やっぱり吸引力といいますか、やっぱりそれだけやれとは言いませんけども、内容をやっぱりもう少しよそと比べて精査をされていくこと、それがいかにその中のサービスの充実を高めていくかということ、それが一番大事じゃないかと思います。ちょっと今の御答弁の中にありませんでしたので追加して、ちょっと今後どういうふうにお考えか、もう一回お願いします。 ◎病院管理室長(高松育人君) 今言われること本当にごもっともだと思いますので、参考にさせていただいて、サービスの充実、本当に努めていきたいと思います。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で地域医療政策課を終わります。 ────────────────────────────── ○委員長(吉平龍司議員) ここで暫時休憩をいたします。次の委員会を15時20分から再開をいたします。    午後 3時07分休憩 ──────────────────────────────
       午後 3時20分再開 ○委員長(吉平龍司議員) それでは、休憩前の会議を開きます。 ────────────────────────────── △議案第24号 平成23年度周南市一般会計予算(健康増進課) ○委員長(吉平龍司議員) 次に、健康増進課の審査に入ります。  議案第24号を議題といたします。執行部において補足の説明がありましたら、簡潔にお願いいたします。 ◎健康増進課長(深町幸子君) 23年度の新規事業、それから拡充された事業、変更になった事業等について説明をさせていただきます。  それでは、参考資料の48ページをお開きください。予防費、予防接種事業2億3,857万1,000円でございます。これは感染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を防止することを目的として、予防接種法により予防接種を行うものでございます。次の子宮頸がん等予防ワクチン接種緊急促進事業2億1,050万1,000円でございます。これはことしの1月より開始いたしました子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用でございます。  次に、49ページをお開きください。健康推進費、食育推進事業457万4,000円でございますが、23年度も食育推進計画及び周南市版食事バランスガイドの内容に沿って普及啓発を努めてまいります。次に、虫歯予防事業522万5,000円でございますが、子供たちの虫歯予防にフッ素洗口法を実施いたします。さらに歯周病予防を目的に、19歳から39歳の市民を対象にいい歯スマイル検診の委託料を計上してございます。次の子どもの食と健康づくり事業257万4,000円は、平成22年度までは学校教育課の予算でしたが、23年度より健康増進課が予算を計上することになりました。子供たちの健康づくりを推進する事業を実施いたします。次に、地域自殺対策緊急強化事業220万8,000円でございます。自殺対策に係る経費を計上しており、自殺対策協議会の設置、人材養成研修及び講演会等を予定しております。  次に、母子保健費、母子保健健康診査事業1億7,798万6,000円でございます。これは母子保健法による健康診査でございまして、妊婦健康診査、乳幼児健康診査を行っております。次に、50ページをお開きください。母子保健指導事業1,082万9,000円は、妊産婦・乳幼児の健康診査後の相談・指導などを行う事業でございます。次に、母子保健ブックスタート事業260万円でございます。絵本を手渡しすることで赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくりと心のふれあいのひとときを持つきっかけづくりとしての事業でございます。次に、不妊治療費助成事業1,367万1,000円でございます。国・県の制度もございますが、保険適用外の不妊治療について、22年度より市独自に1年度のみ15万円を上限に助成をするものでございます。  次に、51ページをお開きください。がん検診事業1億2,492万2,000円でございます。胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、子宮がん、乳がんの検診を実施しております。次の女性特有のがん検診推進事業1,344万7,000円は、女性特有のがん対策として特定の年齢の方に、子宮がん、乳がんを無料で受診していただき、受診率の向上とがんの早期発見に資する事業でございます。  次に、52ページをお開きください。AED設置事業268万4,000円でございます。これはAEDのリース料と維持管理の経費でございます。23年度に新たに4台の設置を予定しております。  以上で、健康増進課分の説明を終わります。よろしく御審査、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(吉平龍司議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で健康増進課を終わります。 ────────────────────────────── △議案第24号 平成23年度周南市一般会計予算(保険年金課) △議案第25号 平成23年度周南市国民健康保険特別会計予算 △議案第27号 平成23年度周南市後期高齢者医療特別会計予算 ○委員長(吉平龍司議員) 次に、保険年金課の審査に入ります。  議案第24号、第25号及び第27号を一括議題といたします。執行部において補足の説明がありましたら、簡潔にお願いいたします。 ◎保険年金課長(藤井澄夫君) それでは、議案第24号、平成23年度周南市一般会計予算について、保険年金課の所管する主な項目について補足して御説明を申し上げます。  予算書128ページ、129ページをお願いいたします。まず、5番目の国民年金費、基礎年金と事務費でございます。309万5,000円を計上しております。昨年度は法改正による電算システム改修の委託料を計上しておりましたが、本年度は特にそういう改修はございません。前年より529万3,000円の減額というふうになっております。この経費につきましては、全額国庫支出金として受け入れることとなっております。  次に、6番目、国民健康保険費でございます。国民健康保険特別会計繰出金等は、12億1,762万7,000円を計上しております。保険基盤安定、職員給与費等、出産育児一時金、財政安定化支援事業、国保負担軽減対策等の繰出金でございます。前年より7,945万2,000円の増額となっております。  続きまして、146ページ、147ページをお願いいたします。7、老人医療費の老人保健事業費は20万4,000円を計上しております。平成22年度において、老人保健特別会計に対する繰り出しは終了いたしましたが、平成20年3月までの老人医療費の遡及請求分等を支出するもので、前年より26万4,000円の減額というふうになっております。  次に、148ページ、149ページをお願いいたします。8、後期高齢者医療費でございます。まず、後期高齢者医療特別会計繰出金は4億2,777万円を計上しております。保険料の軽減相当額にかかわる保険基盤安定繰出金と職員給与費分と特別会計及び広域連合の事務費等にかかわる繰出金でございます。2番目の山口県後期高齢者医療広域連合負担金は710万3,000円を計上しております。広域連合の一般会計の事務にかかわる経費を負担するものでございます。3番目の後期高齢者療養給付費等負担金は14億1,922万5,000円を計上しております。後期高齢者対象者の医療にかかわる費用額のうち、本人が負担する一部負担金を除いた50%を公費で負担することとなっております。市が負担するものを計上しております。  以上が一般会計の保険年金課の所管する項目についての説明を終わります。  続きまして、平成23年度周南市国民健康保険特別会計予算、議案第25号につきまして補足して説明をいたします。  平成23年度における歳入歳出の総額でございますが、165億3,369万8,000円、前年と比較して8億(発言する者あり)済みません、予算書は18ページから33ページまで、参考資料では118ページから125ページをお願いいたします。  先ほど申しましたように、歳入歳出の総額は165億3,369万8,000円、前年と比較して8億3,696万2,000円、5.3%の増額予算となっております。増額の主な理由といたしましては、被保険者の高齢化、医療の高度化、診療報酬の改定などの影響による医療費の大幅な伸びにより、保険給付費が6億6,930万4,000円の増額、後期高齢者支援金等が1億2,623万5,000円の増額となること等によるものでございます。  それでは、事項別明細書により歳出予算の主なものから御説明をさせていただきます。  予算書は18ページから33ページ、参考資料では118ページから125ページをお願いいたします。予算書をお願いいたします。  まず、20ページ、21ページでございます。2、保険給付費でございます。115億2,900万円を計上いたしております。先ほども説明いたしましたように、医療費の伸びによりまして、23年度は前年より6億6,930万4,000円、6.2%の増額の予算となっております。  2番目の退職被保険者の保険給付費については、平成21年度には若干の増加傾向が見られましたが、22年度は減少となっております。23年度についても同様の減少傾向と見込んで予算化しております。前年度と比較すると、療養給付費、療養費、高額療養費等が減額予算となっております。  続きまして、24ページ、25ページをお願いいたします。3の後期高齢者支援金等でございます。後期高齢者医療制度の保険給付費に要する費用の約4割を国保や被用者保険が加入者数に応じて負担するものでございます。前年度と比較いたしまして、1億2,623万5,000円、8.1%の増額、16億9,342万6,000円を計上いたしております。  続きまして、28ページ、29ページをお願いいたします。8、保健事業費でございます。まず、1、特定健康診査等事務費は、特定健診受診率40%及び特定保健指導実施率40%を目標として、それらの経費として6,995万1,000円を計上しております。  2番目、保健事業費、2、保健助成費では、はり・きゅう等の施術費及び人間ドッグ施設利用にかかわる経費として、1億6,228万4,000円を計上しております。全体といたしましては、2億4,042万1,000円、前年と比較いたしますと4,399万6,000円、22.4%の増額というふうになっております。以上が歳出の主なものでございます。  続きまして、歳入予算の主なものについて御説明を申し上げます。  前に戻っていただきまして、8ページ、9ページをお願いいたします。1の国民健康保険料でございます。一般と退職被保険者分合わせて39億3,598万3,000円を計上しております。保険者数についてでございますが、前年度と比較いたしまして、462人減の3万9,166人、世帯数は163世帯減の2万4,055世帯と見込んでおります。これらの減少によりまして、前年度と比較いたしますと1億6,036万1,000円、3.9%の減額というふうになっております。  続きまして、10ページ、11ページでございます。4、国庫支出金でございます。1の国庫負担金、1、療養給付費等負担金は30億3,804万円を計上しております。歳出予算で計上しております一般被保険者分の医療給付費、後期高齢者支援金、老人保健拠出金、介護納付金等の支出額に対しまして、定率34%で国が負担するものでございます。前年度比較いたしまして5億790万4,000円、20.1%の増額というふうになっております。  次に、2、国庫補助金、1財政調整交付金は7億6,486万5,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして1億8,835万8,000円、32.7%の増額というふうになっております。  続きまして、12ページ、13ページをお願いいたします。5の療養給付費等交付金は9億3,283万6,000円を計上しております。退職被保険者にかかわる医療費の減少によりまして、前年度と比較いたしますと1億5,590万2,000円、14.3%の減額というふうになっております。  続いて、6の前期高齢者交付金でございます。39億5,620万円を計上しております。前期高齢者でございますが、周南市の65歳から74歳までの被保険者は全体の39%の構成となっております。前年度と比較いたしますと1.5%増加しております。各保険者の前期高齢者の加入割合により、他の保険者からの拠出金が交付されるものでございまして、前年度と比較して3億5,867万6,000円、10%の増額予算となっております。  続きまして、8の共同事業交付金でございます。19億5,008万4,000円計上しております。高額医療費の伸びから、前年度と比較いたしまして1億6,157万4,000円、9%の増額というふうになっております。  続きまして、14ページ、15ページをお願いいたします。10の繰入金でございます。12億1,753万9,000円を計上しております。保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金などの一般会計からの繰り入れで、前年度と比較しますと1億4,665万7,000円、10.8%の減額となっております。以上が歳入の主なものでございます。  以上で議案第25号、平成23年度国民健康保険特別会計についての補足の説明を終わります。  続きまして、議案第27号、平成23年度周南市後期高齢者医療特別会計予算について、主なものを補足して説明いたします。  予算書では78ページから81ページをごらんいただきたいと。  平成23年度予算における歳入歳出の総額は17億9,457万6,000円、前年と比較いたしまして1億546万5,000円、5.6%の減額予算となっております。  予算書80ページ、81ページをごらんいただけますか。後期高齢者広域連合納付金でございます。そのうち特別徴収保険料でございます。後期高齢者医療保険料の13億3,688万2,000円は、本市が徴収した保険料を広域連合が納付するものでございます。昨年度と比較いたしまして9,309万5,000円、6.5%の減額というふうになっております。これは昨年が保険料率の見直しの年でございまして、国の増加抑制の通知によりまして、余剰金及び財政安定化基金の繰り入れが行われ、保険料の引き上げが抑制されたものによるものでございます。これによりまして、平成23年度の保険料率は、均等割額4万6,241円、所得割率は8.7%となっております。1人当たりの保険料にいたしますと、約6万7,000円というふうに見込んでおります。  以上で議案第27号、平成23年度周南市後期高齢者医療特別会計についての説明を終わります。よろしく御審査、御決定を賜りますようお願いいたします。 ○委員長(吉平龍司議員) これより質疑に入ります。まず、議案第24号、一般会計について質疑はありませんか。――ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。  次に、議案第25号、国民健康保険特別会計について質疑はありませんか。――ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。  次に、議案第27号、後期高齢者医療特別会計について質疑はありませんか。――ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で保険年金課を終わります。 ────────────────────────────── △議案第24号 平成23年度周南市一般会計予算(福祉政策課) △議案第28号 平成23年度周南市介護保険特別会計予算 ○委員長(吉平龍司議員) 次に、福祉政策課の審査に入ります。  議案第24号及び第28号を一括議題といたします。執行部において補足の説明がありましたら、簡潔にお願いいたします。 ◎福祉事務所次長(兼重輝美君) それでは、福祉政策課所管の平成23年度予算につきまして、次の4点に留意して補足説明をいたします。  1点目として、前年度予算と比較して予算額の増減が大きな事業、2点目として、新規の事業、3点目として、制度改正やサービス内容などを見直した事業、4点目として、その他重点事業、以上の4点でございます。  最初に、一般会計の予算につきまして御説明をさせていただきます。  まず、一般会計歳入歳出予算事項別明細書により御説明いたします。事項別明細書の122ページをお願いいたします。3、民生費、項1、社会福祉費の目1、社会福祉総務費でございますが、予算額3億9,404万1,000円で、前年度と比較して17.2%、8,241万8,000円の減となっております。職員給与費等の減、社会福祉団体運営費等助成事業費の減が主なものでございます。  次に、140ページをお願いいたします。項3、老人福祉費の目1老人福祉総務費でございますが、予算額1億6,727万1,000円で前年度に比較して6.6%、1,181万2,000円の減となっております。職員給与費等の減、社会課所管の周南地区福祉施設組合負担金の減が主なものでございます。  次に、146ページをお願いいたします。中段の目6、介護保険費でございますが、予算額14億5,672万8,000円で、前年度に比較して5.8%、8,037万5,000円の増となっております。介護保険特別会計繰出金の増、介護基盤緊急整備等事業費の増が主なものでございます。  続きまして、予算説明参考資料により説明させていただきます。予算説明参考資料の32ページをお願いいたします。2番目の社会福祉団体運営費等助成事業1億2,461万6,000円は、周南市社会福祉協議会の運営費補助金で、運営事務に係る人件費でございますが、平成22年度まで計上していた周南市社会福祉協議会及び周南市社会福祉事業団の退職手当積立金精算補助金が平成22年度で終了するため、前年度に比較して3,127万6,000円の減となっております。  次に、41ページをお願いいたします。3番目の太華荘管理運営事業3,995万7,000円は、太華荘運営協会に対する指定管理料、運営協会職員退職手当補助金が主なものでございますが、正規職員退職による指定管理料の減額が主な要因で、682万6,000円の減となっております。太華荘につきましては、事業仕分けの結果を踏まえ、安心安全の面から、平成23年9月末までに施設の老朽化やがけ崩れの危険性等について検証し、その結果をもって施設の存廃を判断することとしており、調査分析委託料50万円を新規に計上しております。  次に、42ページをお願いいたします。4番目の介護保険事業計画・老人保健福祉計画策定事業178万9,000円は、平成21年3月に策定した平成21年度から3カ年間の第4期介護保険事業計画、第5次老人福祉計画が平成23年度で終了することから、平成24年度から26年度までの3カ年間を計画期間とする次期計画を策定するもので、策定業務委託料150万円を新規に計上しております。5番目の介護基盤緊急整備等事業8,160万円は、認知症高齢者グループホームの建設費と開設準備経費の一部を補助するものですが、平成23年度は2施設の整備を予定しております。  平成22年度当初予算では、1施設の建設費補助金のみの計上であったこと、3月補正で御承認をいただきましたが、建設費補助の国の補助単価が増額されたこと、及び平成22年度当初予算では計上していなかった準備経費補助金を計上したことにより、前年度と比較して5,535万円の増となっております。  大変申しわけないんですけれども、もう一度、一般会計歳入歳出予算事項別明細書に戻っていただきまして、125ページをお願いいたします。中段の11、高齢社会をよくする女性の会全国大会開催費補助金35万円は、高齢社会をよくする会、第30回全国大会山口県周南市が平成23年8月に周南市において開催されるため、実行委員会代表者からの申請に基づき、大会運営費の一部を助成するものでございます。  次に、歳入予算でございますが、歳出予算に計上しております事業に係る特定財源として、国及び県からの負担金・補助金など、それぞれ計上しております。以上で、一般会計予算の補足説明を終わります。  続きまして、介護保険特別会計の予算につきまして補足説明をいたします。  平成23年度は第4期介護保険事業計画の最終年度となります。したがいまして、保険料の改定はございません。  それでは、予算説明参考資料の140ページをお願いいたします。地域支援事業の任意事業費、高齢者安心・安全推進事業でございますが、新規に高齢者孤立対策事業を実施し、高齢者の安心安全体制の一層の促進を図ることとしております。具体的には地域における孤立原因の実態調査、孤立防止のためのネットワーク協議会の立ち上げなどを計画しております。また、配食サービス事業につきましては、事業仕分けの結果を踏まえ継続して実施いたしますが、平成23年度中に見直しを図ることとしております。  その他につきましては、本会議で御説明したとおりでございまして、被保険者数、介護認定者数の動向、給付状況の実績を見て、保険給付費等を見込んでいるところでございます。以上で、介護保険特別会計予算の補足説明を終わります。  一般会計、介護保険特別会計の平成23年度予算につきまして、よろしく御審査、御決定のほどお願いいたします。 ○委員長(吉平龍司議員) これより質疑に入ります。まず、議案第24号、一般会計について質疑はありませんか。――ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。  次に、議案第28号、介護保険特別会計について質疑はありませんか。 ◆委員(土屋晴巳議員) ちょっと確認しときたいんです。介護保険、今回3年目、最後の年です。そうすると、この繰入金ですよね、今15億6,300万円だったかな。この介護保険は3年が一つのスパンで流れてきてると思うんですよ。そうすると、今この繰入金が15億6,000万円で、一応これで一応この第4期では十分だと。これを踏まえて今度は第5期の介護保険料との料金算定にいくというときの見通しについてはどうでしょうか。 ◎福祉事務所次長(兼重輝美君) 今おっしゃるとおりで、この繰入金といいますか、これが次に繰り越されて介護保険料の算定の基礎となりますけれども、全国的には5,000円を超えるんではないかというふうに言われておりますが、ちょっと具体的にまた数字がひとり歩きしてもいけないんですけれども、周南市においては第4期は基準月額保険料が3,570円だったんですけれども、第5期の試算等してみますと、5,000円にはいかない、4,000円台でとどまるんではないかというふうに予測しております。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で福祉政策課を終わります。 ────────────────────────────── △議案第24号 平成23年度周南市一般会計予算(障害福祉課) ○委員長(吉平龍司議員) 次に、障害福祉課の審査に入ります。  議案第24号を議題といたします。執行部において補足の説明がありましたら、簡潔にお願いいたします。 ◎障害福祉課長(大西輝政君) それでは、前年度予算と比較して増減の大きな事業、新規の事業、サービス内容を見直した事業などにつきまして補足説明を申し上げます。
     初めに、歳入歳出予算事項別明細書128ページをお願いいたします。  民生費、障害者福祉費に計上しております27億3,969万6,000円は、前年度と比較して2.1%、額にしまして5,520万7,000円の増となっております。増額になりました主な要因につきましては、131ページをお願いいたします。4、介護給付・訓練等給付事業費に、利用者負担額の見直しや利用件数の増加などにより、5,430万円増額の14億2,322万9,000円を計上いたしております。  ページが飛んで申しわけありませんが、141ページをお願いいたします。新規の事業でございます。33、障害者支援事業育成事業費には、障害者支援団体育成事業費補助金としまして、障害児及び障害者の日中活動などを支援する事業所の設立を目的とする団体に対しまして、3カ年を限度として事業費を補助する経費、29万6,000円を計上いたしております。  続きまして、サービス内容を見直しております5事業につきまして御説明いたします。前に戻っていただき、131ページをお願いいたします。9、移動支援事業費には、余暇活動の利用目的を送別会や祝賀会などに拡充し、また会議や研修中の支給時間を拡大しまして、199万3,000円増額の585万7,000円を計上いたしております。次に、133ページをお願いいたします。19、身体障害者訪問入浴サービス事業費には、利用回数を週1回から2回へふやしまして、119万円増額の384万円を計上いたしております。21、手話通訳者設置事業費には、障害福祉課に手話通訳者の設置を委託する手話派遣協会への委託時間が、これまで10時から16時までだったものを、市の窓口開所時間に合わせて8時半から17時15分に拡大し、社会福祉協議会への委託料とあわせて75万3,000円増額の925万8,000円を計上いたしております。  見直しをしております残りの2事業、デイサービス事業と障害児タイムケア事業につきましては、この後、予算説明参考資料で主な事業とあわせて御説明いたします。  それでは、予算説明参考資料35ページをお願いいたします。下から2番目の自立支援医療事業には、前年度と同様に医療費の自己負担分の一部を助成する経費1億2,228万円を計上いたしております。次に、36ページをお願いいたします。2番目のデイサービス事業には、委託先を1カ所ふやしまして2カ所での実施とし、2,809万3,000円を計上いたしております。次に、37ページをお願いいたします。一番上の障害児タイムケア事業には、対象学年を小学部1年にまで拡大しまして、総合支援学校全学年を対象とし、保護者の就労を支援する経費3,331万6,000円を計上いたしております。  次に、38ページをお願いいたします。2番目の重度心身障害者医療費助成事業では、県が導入した一部負担金につきましては、引き続き市費で全額補てんし、医療費の無料化を継続することとしまして、重度の心身障害者の医療費を助成する経費6億5,738万9,000円を計上いたしております。一番下の心身障害児(者)デイ・ケア推進事業は、平成23年度から県の補助金が廃止となりますが、引き続き同じ事業を単市で行う経費など、1,189万円を計上いたしております。以上が歳出予算でございます。  続きまして、歳入予算でございますが、歳出予算に計上しております事業に係る特定財源として、国及び県からの負担金、補助金など、それぞれ計上いたしております。  以上、簡単ではございますが補足説明を終わります。よろしく御審査、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長(吉平龍司議員) これより質疑に入ります。 ◆委員(藤井直子議員) 参考資料の37ページの一番上の障害児タイムケア事業の委託のことですが、委託先がポレポレくらぶと鼓ヶ浦整肢学園は近い距離にありますが、これは対象児童はどのように分かれていくんでしょうか。 ◎障害福祉課長(大西輝政君) 鼓ヶ浦整肢学園には、医療的ケアの必要なお子さんをお願いしております。 ◆委員(藤井直子議員) 何名でそれはどこの学校からとかいう、2カ所の学校なのかどうか。 ◎障害福祉課長(大西輝政君) 鼓ケ浦整肢学園にお願いしておりますのはお二人で、今ちょうど申し込み期間をこの2月15日までで申し込んでおります。徳山総合支援学校と周南総合支援学校からの在校生ですけども、どちらということはちょっと今確認しておりません。申しわけありません。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆委員(岩田淳司議員) 今の関連で済みません。全対象者は何人ぐらい、新年度予定、これらのタイムケア事業の利用人数は何人で予定されてますか。 ◎障害福祉課長(大西輝政君) 今全体で20人を予定しております。ポレポレくらぶに13人、新南陽福祉の会に5人、鼓ケ浦整肢学園に2名、合計の20名でございます。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で障害福祉課を終わります。 ────────────────────────────── △議案第24号 平成23年度周南市一般会計予算(社会課) ○委員長(吉平龍司議員) 次に、社会課の審査に入ります。  議案第24号を議題といたします。執行部において補足の説明がありましたら、簡潔にお願いいたします。 ◎社会課長(山本武士君) 社会課所管の平成23年度予算について補足説明を申し上げます。  社会課所管事業につきましては、景気悪化の影響に伴い生活保護世帯が増加しておりますことから、生活保護費を増額したことが平成23年度予算の大きな特徴でございます。  それでは、前年度予算と比較しまして、増額の大きな事業などにつきまして御説明をいたします。  まず、歳入歳出予算事項別明細書の125ページをお願いいたします。社会福祉総務費の下段、住宅手当緊急特別措置事業665万6,000円は、平成21年10月から2年以内の失業者で賃貸住宅に住んでいる者に対し、最高9カ月間の住宅費を扶助する事業でございまして、22年度は対象者の見込み数を111人としておりましたが、23年1月現在の支給者数が3人となっていることから、23年度は国算定基準の5%に当たる14人を見込み者数としたため、1,926万5,000円の減額としております。  次に、予算説明参考資料により御説明をいたします。  予算説明参考資料の32ページをお願いいたします。社会福祉費の上段、民生委員活動事業4,731万1,000円は、民生委員法に基づき選任された民生委員児童委員が市内24地区において、児童、高齢者及び障害をお持ちの方々等の要支援者に対し適切な指導・助言を行うための経費でございます。平成22年度3月補正予算の審査の際に申し上げましたように、昨年の12月1日の一斉改正により定数を1名増員し、373名としております。  次に、39ページをお願いいたします。老人福祉費の上段、周南地区福祉施設組合負担金3,219万円は、養護老人ホームきさんの里の運営等に対する負担金でありますが、周南市の負担金の予算額は、構成比の人口割で案分し、周南市の負担割合を74.01%として計上しており、前年度と比較して特に変更はございません。なお、組合議会は平成23年2月18日に開催され、平成23年度予算を全会一致で可決しております。  次に、40ページをお願いいたします。老人福祉費の中段、老人保護措置費1億7,525万7,000円は、老人福祉法第11条第1項第1号の規定に基づき、65歳以上の方であって環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な方の入所費用でございます。先ほど御説明をいたしました、きさんの里ほか6施設に103名分を見込んでおりますが、前年度と比較して5名分を増加しております。  次に、47ページをお願いいたします。上段の生活保護費でございます。周南地区福祉施設組合負担金2,457万円は、身体・知的・精神に障害があり、独立して日常生活を送ることが困難で、生活保護を必要としている方が入所している救護施設周南荘の運営等に対する負担金であります。先ほどの養護老人ホームきさんの里と同様、周南市の負担割合に基づいて予算を計上しており、前年度と比較して特に変更はございません。なお、救護施設周南荘につきましては、御承知のように現在改築工事を行っており、竣工予定はことしの6月末日、新施設の入所日は平成23年8月1日を予定していることを申し添えさせていただきます。  次に、扶助費の生活保護法による扶助事業26億5,100万円は、生活保護者への扶助費でございます。最初に申し上げましたように、扶助費につきましては生活保護世帯の増加により、前年度と比較して1億5,040万3,000円の増、率にして6.0%の増額としております。保護の動向につきましては、平成21年3月ごろから保護開始件数が急増し、平成21年度に引き続き、22年度も年間を通じて多い状態にあります。平成22年12月の生活保護の状況を記載しておりますが、直近の平成23年2月末現在では、周南市全域の保護世帯数は1,252世帯、被保護人員は1,642人、保護率は約1.1%であります。この1年間で74世帯、121人増加しております。扶助費の予算額は、生活保護世帯の変動が大きく増加予測が困難なため、22年度決算見込み額をベースに扶助費を増額した予算としております。以上が歳出予算でございます。  歳入予算につきましては、国及び県の応分の負担金等でそれぞれの事業費に係る特定財源でありまして、そのほかの補足説明は特にございません。  以上で、社会課関係の補足説明を終わります。よろしく御審査、御決定いただきますようお願いいたします。 ○委員長(吉平龍司議員) これより質疑に入ります。 ◆委員(藤井直子議員) 予算書の125ページの15番の住宅手当緊急特別措置事業費ですが、これは財源は何でしょうか。 ◎社会課長(山本武士君) 財源は100%県費でございます。 ◆委員(藤井直子議員) 説明は、たしか平成22年度が111人見込みをしていたけれども、少なかったので、23年が14人見込みと聞いたように思うんですが、県下のほかの市でも同じ傾向なんでしょうか。 ◎社会課長(山本武士君) 同じ傾向にあります。 ◆委員(藤井直子議員) 財源が県費ということですが、これはほかの県でも行っているんでしょうか。 ◎社会課長(山本武士君) 国から県におりてきている事業でございます。 ◆委員(藤井直子議員) そうしますと全国的に同じ傾向かと思うんですが、その原因といいますか、最初の規模に対して10分の1ぐらいになるという。だから、申し込みが少ないということの原因については、どのように総括をしてこのたび14人の見込みにされたのか。 ◎社会課長(山本武士君) 山口県は、持ち家の方が多いというふうに推測をしております。 ◆委員(藤井直子議員) そうしますと他県でも同じ制度があるけれども、他県ではこれを活用しているところもあるという、そういうことですか。 ◎福祉事務所長(豊岡正行君) 昨年度と見込み数が大幅に減っていることに対する御心配だと思います。昨年度、いわゆる急増するリストラ等によって6カ月の住宅扶助をしようということで、国が全国の市町村にこの事業をおろしてきたわけですが、そのときに新規の事業で全く想定のいわゆる111人と見込みましたが、その根拠が新規事業でない中で国が出した数字をそのままそっくり使ったと。いわゆるそれが111人ということであります。  担当のほうも、これだけは絶対ないだろうといいながら、根拠数字がないのでその数字を置かさしていただいたと。実績としてやってきた結果、住宅扶助がこの周南市というような地方の都市であった実績数字に基づいて、23年度予算については予算を計上さしていただいたから結果的に大幅な減額になったと、そのような理解をしていただければと思います。 ◆委員(藤井直子議員) 昨年度の総括としては、地方都市と都会とは総括の結果は違っていた、そういうことでしょうか。 ◎社会課長(山本武士君) ちょっとそのあたりは分析ができておりません。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆委員(長谷川和美議員) 済みません、2点伺います。  まず、39ページの予算の参考資料ですけれども、周南地区福祉施設組合負担金のところで、養護老人ホームきさんの里に関しての記載がございますけれども、今このところでのきさんの里の状況なんですけど  。ここでいいですかね。(発言する者あり)静養室なんかでの入浴の関係、私、前話したことがあるんですけども、現在ここでの介護保険対象にならないメンバーがいると思うんですけど、これの負担金との関係で何か変化がございましたでしょうか。ちょっとその辺を伺えたらと思うんですが。(発言する者あり)質問違う。(「質問が違うちゅうより、福祉施設組合じゃから、一部事務組合じゃから、ここで答えられる内容じゃない」と古谷幸男委員呼ぶ)いいです、じゃあ、ちょっと質問をかえます。  議会議員が市長ということで、難しければ、またこれはちょっと置きまして。  47ページの生活保護法の扶助事業なんですが、これはいかがですか、いいですかね。(発言する者あり)これちょっと一つ、介護職員さんのほうでちょっとある事例を聞いたんですけども、生活扶助費をいただいて、いただいた日に何か大変高価な果物を買われて、それを翌日半分捨てていたと。そういったことで国のお金だからいいのよっていうことを当事者が言ったというようなことをちょっと聞いたことがあるんですけど。今、この扶助費に対してのある程度どういうふうに個人情報ですからいけないのかもしれませんが、ある程度そういった市からの指導とか何かございますでしょうか。済みません、よろしくお願いします。 ◎社会課長補佐(井上道隆君) 生活保護法の生活扶助費につきましてですが、以前、10数年前までですが、パチンコをしてはいけないとか、いろんな規制はございました。  ただ、今は差し上げてるお金については本人の自主管理になっております。人権的配慮もございますので、御自身で計画的に使っていただくようにお願いしてるところです。以上です。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに。 ◆委員(古谷幸男議員) 先ほどのきさんの里の件で、私が不規則な発言を申し上げたんですが、何かさっき長谷川委員がマイク持って言われたんで、勘違いがあってはいけないので、マイクを持って言っときますけど。  福祉施設組合にわたるのは、これ一部事務組合ですから、そこへの負担金として出してる金額について支出の根拠を聞くとか、そうしたものは義務負担金ですけども、そうしたもんならいいですが、内容的なものを聞くのは、一部事務組合はもう自治体ですので、そこの部分に関して聞けるのかということを私は申し上げたんですね。  その辺の見解については、行政側のほうもしっかりと認識を持って対応されないと、ここでいろいろとお話しされると、またそれは越権行為になるかもわからんので、そういったことを申し上げたわけですね。そこの認識のところをしっかりと区分けをしておいていただきたいと思うんですね。  私は、ちなみに福祉施設組合の議会議員には出てはおりませんから。申し上げておきます。 ○委員長(吉平龍司議員) 執行部の今の。 ◎福祉事務所長(豊岡正行君) 今御指摘いただきましたように、答弁ができないということをきちっと申し上げるべきであったと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で社会課を終わります。 ────────────────────────────── △議案第24号 平成23年度周南市一般会計予算(こども家庭課) ○委員長(吉平龍司議員) 次に、こども家庭課の審査に入ります。  議案第24号を議題といたします。執行部において補足の説明がありましたら、簡潔にお願いいたします。 ◎こども家庭課長(宮本佳子君) お疲れのところ、どうかよろしくお願いいたします。それでは、こども家庭課の予算について補足して説明申し上げます。  こども家庭課の所管事業につきましては、まず本会議で説明しましたとおり、子ども手当については、3歳未満児の子供1人につき月額2万円に増額しております。次に、乳幼児医療費及びひとり親家庭医療費については、一部負担金を補てんし、医療費無料を継続することとしております。また、児童扶養手当については平成22年8月、制度改正により父子家庭が児童扶養手当対象になったことから予算を増額しております。以上の3点が児童福祉費の主な見直しでありまして、こども家庭課が所管する児童福祉費の予算額は前年度当初と比較して、3億2,595万7,000円の増、率にして約4.9%の増額としております。  それでは、予算説明参考資料により、その他の見直しも含めて補足説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。  予算説明参考資料の43ページをお開き願います。下から2番目の児童館運営事業4,676万2,000円、次の欄、児童園運営事業2,812万9,000円は、児童館及び児童園の管理運営に要する指定管理料等の必要な経費を計上しております。指定管理者につきましては、議案第11号で可決いただきました周南市社会福祉協議会にお願いすることとしております。  44ページをお願いいたします。保育所費のうち、まず保育所事業14億6,838万6,000円は前年度予算と比較して1,597万1,000円の増額となります。保育所費に特段の変更はございませんが、2人目以降の入所児童の保育料を減免する多子世帯保育料軽減については、御承知のように周南市単独の子育て家庭に対する経済的支援策ですが、平成23年度においてもこれを継続したいものでございます。市内公私立の保育所の状況は158ページをお開きください。そちらのほうに認可保育所一覧表が掲載してありますが、和光保育園におかれましては施設整備が完了し、新年度から定員を10名増員される予定でございます。  また、前にお戻りください。44ページ、お願いいたします。続きまして、病児・病後児保育事業3,957万円でございますが、前年度と比較して659万4,000円の増、率にして20%増額としているのは、国の保育対策等促進事業費補助金の補助基準額の改正によるものです。  地域子育て支援拠点事業6,495万4,000円は、周南市こどもプランの計画に基づき、おかげさまで昨年度の秋に周南団地に1カ所オープンし、現在11カ所で実施しておりますが、主な経費として私立の支援センターの委託料、公立の支援交流センターの嘱託職員の報酬等の経費でございます。  45ページをお願いいたします。母子自立支援事業3,339万4,000円は平成21年6月の国の制度改正により、高等技能訓練促進費が引き上げられ、支給期間も延長されましたことから、対象者の増加を見込み、前年度と比較して997万7,000円の増額、率にして42.6%の増となっております。ひとり親家庭医療費助成事業8,377万4,000円は、低所得者の母子及び父子家庭の経済的支援を図るために、医療保険による医療費の自己負担分を助成するもので、本事業それから後ほど説明いたします乳幼児医療費助成事業につきましては、最初に申し上げましたように、県制度の一部負担金導入に対しまして、周南市は市の財政負担により引き続き医療費の無料化を継続する予算としております。  46ページをお願いいたします。子ども手当32億9,491万円は本議会で説明いたしたとおりで、平成23年4月から、3歳未満の子供について、1人につき月額2万円に増額した経費を計上したものでございまして、前年度と比較して4億9,991万円の増、率にして17.9%。大幅な増額となっております。  児童扶養手当費5億8,895万6,000円は、最初に申し上げましたように、平成22年8月制度改正により、父子家庭も児童扶養手当の対象になったことなどにより、前年度と比較して3,525万8,000円の増、率にして6.4%の増額となります。  乳幼児医療費助成事業2億7,939万7,000円は、記載のとおり、就学前の児童がいる世帯に対する経済的支援として、医療費の自己負担相当額を助成する経費です。この助成事業は、就学前児童の全診療科目を対象しておりますが、そのうち就学前の児童の入院及び歯科医療、3歳未満児の通院については、周南市単独の支援策として所得制限を撤廃しております。  なお、ひとり親家庭医療費助成事業と同様、市の財政負担により引き続き無料化を継続する予算としております。また、この事業につきましては、診療報酬の改定があり、前年度と比較して1,251万5,000円の増額となっております。以上が歳出予算です。  歳入予算につきましては、国・県の応分の負担金、補助金等でございまして、それぞれの事業にかかわる特定財源でありまして、特に申し上げるものはありません。  以上で、こども家庭課の所管事業についての説明を終わります。よろしく御審査、御決定をいただきますようお願い申し上げます。 ○委員長(吉平龍司議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆委員(藤井直子議員) 45ページのひとり親家庭医療費助成事業の対象者数と、46ページの児童扶養手当の対象者数の違いについてですが、これは児童扶養手当のほうは所得制限があるということでしょうか。 ◎こども家庭課長(宮本佳子君) 藤井委員さんがおっしゃったとおりでございます。 ◆委員(藤井直子議員) 対象者数が母子の場合で1,000人も少ないということで、児童扶養手当のほうがね。だから、母子家庭のうち1,000人の子供たちはこの児童扶養手当にかからないっていうことですね。それで、どのような所得制限によって、何人ぐらいが何段階の金額の違いとかそういうものがあるんでしょうか。 ◎こども家庭課長(宮本佳子君) まず、児童扶養手当でございますが、支給額は手当が月額全部支給とか一部支給とかいろいろ支給額が決まっておりまして、例えば児童1人につきましては、全部支給の場合は、平成22年度予算は4万1,720円、今年度も支給額が  。済みません、ちょっと待ってください。  引き続き、申しわけございません。平成22年度、4万1,720円でございます。それから、児童2人、5,000円加算されまして、4万6,720円、児童3人の場合はそれ以降3,000円加算となりまして、4万9,720円というように加算がふえてまいります。  それから、一部支給に対しましては、同じように児童扶養1人につきまして、4万1,710円から、一番下のほうになりまして9,850円というように、いろいろ段階がございます。全部の段階を御紹介したほうがよろしいのでございましょうか。 ○委員長(吉平龍司議員) いいです、はい。 ◆委員(藤井直子議員) 親の所得のほうはどのような段階分けになっているんでしょうか。 ◎こども家庭課長(宮本佳子君) 申しわけございません。所得制限はございますが、今資料を持ちあわせておりません。申しわけございません。 ◆委員(古谷幸男議員) 保育所の関係なんですが、44ページですが、ここに同一世帯からということで書いてありますよね。高いほうをとられるということで、2人以上、3人ということなんですが、基本的に今1子だけ入れられておられる方と、いわゆる複数入れられてる方、その割合はどういう割合になってるかということで、計算をしていらっしゃるんだろうと思うんですが、ある程度。見込みで予算立てていらっしゃると思うんで、見込み数でいいです。――現在数でもいいですよ、わかるところで。 ◎福祉事務所長(豊岡正行君) 21年度の決算で参考数字を申し上げますが、いわゆる2人目以降無料、国は2人目が2分の1取りなさいということになってますが、その無料の補てん額、いわゆる財源補てんした額が6,200万円台になっております。これは入所児童の16.8%という数字であります。ちょっと今対象児童が、21年度2,291人のうち385人、16.8%と、こういう21年度決算の数字になっております。 ◆委員(古谷幸男議員) 割合的には余り多くないという状況ですかね。多いと思われますか。
    福祉事務所長(豊岡正行君) 多い少ないって即答は非常に難しいんですが、ただ、私どものデータとして言えるのは、いつも申し上げていますが、子供の数が減っている、少子化にありながら保育所は横ばいであります。減っていないという状況であります。  一番子供が減っているのが3歳未満の在宅のお子さんの下降率が一番高い、幼稚園が次に低いと。特に幼稚園の公立は空洞化が非常に激しいというデータが出ております。これはいろんなところで私ども申し上げております。そういう部分のことからいえば、多い少ないは別として、この2人目無料ということが支援にはつながっていると。負担もそこで6,000数百万円の負担は支援につながっているというような分析ができるんではないかと思っております。 ◆委員(古谷幸男議員) 全体的にいろいろ声を聞きますと、お一人しかいらっしゃらない御家庭の方から言われると、非常に預けるときに高いと、大変負担割合としては大きいと。第2子以降ですよね、ということを考えていっても、やはりそれだけの経済的な状況が生まれないと、やはり第2子をということになっていっていないということが結構私のところへ来ています。  2子以降無料化とかそうしたことがどうのこうのというよりは、1子目だけの対策というのが、果たして保育料と現在のいわゆる経済体制とか社会体制とかそうしたところで、本当に現在の今の保育料の算定基準というものが合っているのかどうかということも考えていかないと、入れたくてもなかなか入れられないという方もいらっしゃるというのは現実的に声として聞いてます。  基本的にこれが少子化対策の一環として取り組まれておられるということは意味合いとしては理解はしておるんですが、1子の方の対策というのはそういう場合に何があるんだろうと、考えると非常に疑問に思う状況なんですよ。それを継続していかれるということはわかるんですが、どう考えればいいのかなと。  今幼保一元化とか言って、いわゆる大都市のところでは3つの部分で取り組みがされてるんですね。いわゆる保育園、幼稚園、そして幼保でやっていらっしゃるとこがある。幼保でやっていらっしゃるとこは非常に負担率が高くなってるんですね、職員の方の。  そうしたことを考えると、今からやれるのかどうかわかりませんが、1子でも入れやすい体制をつくってあげるということは、やっぱ考えていかなきゃいけないんじゃないんかなという気はするんですが、その対策というのは何も考えていらっしゃらないんでしょうか。 ◎福祉事務所長(豊岡正行君) 保育料の2人目無料と医療費、乳幼児医療の無料というのは、新南陽の施策を周南市が引き継いで、いわゆる子育て支援の経済的な支援という二本柱で引き継いだものであります。この2つを天秤にかけたとき、どちらが優先するかという場合に、私どもとすれば、医療費の無料のほうが財源が限られたならば優先するという考え方は持っております。というのは、もちろん医療という命というところもありますし、今改めて質問いただいて16.8%という中で、委員が御指摘のようなとこもあるということを踏まえたら、やはりそういう2つを比較したらということであります。  委員の御指摘あるいは御提言ということになるんですが、今市としての即答はできないですが、経済的支援の中でこの保育園の無料ということにつきまして、やはり少子の中で出生率が日本が1.4何ぼという中で、1人目が恩恵を受けてないじゃないかと、そういう声があるということであります。  県内他市では、これは宇部市さんですが、実は在宅でいらっしゃる、3歳未満でありますが、こそ支援が必要じゃないかということで、単市で補助をやっていらっしゃるというのが県内13市では宇部市がやっていらっしゃいます。そういうこともちょっと御紹介しながら、確かに御指摘としては全く否定するもんではないですが、今大きく周南市の経済的支援を継承しておりますので、今後参考にさしていただくということで答弁さしていただければと思います。 ◆委員(岩田淳司議員) 参考資料の45ページの母子自立支援事業です。昨年度の予算からもまた1.5倍ぐらいにふえて、3,300万円になっております。昨年度が15人分でたしか予定されてたんです。22年度の実績見込みで何人利用されたのかっていうことと、それから23年度は今度は何人で予定されておられるのか。 ◎こども家庭課長(宮本佳子君) 今22年度の高等技能の訓練促進費の22年度見込みとしましては、16人を見込んでおります。それから、教育訓練の給付金は2名の見込みを持っております。  予算につきましては、それぞれが教育訓練給付のほうは4名、高等技能訓練促進費のほうを20人ということで計上させていただいております。 ◆委員(岩田淳司議員) それでも大体これらを23年度で見込むときには、やっぱり先に申し込みが大体あるんですかね。その目星のつけ方というのはどういうふうにつけてるんですか。 ◎こども家庭課長(宮本佳子君) 窓口のほうに一応いろんな形で相談に来られます。現在では13名程度相談に見えられてますので、それと今までの経験で平均値を上げまして、大体この人数ということで計上させていただきました。 ○委員長(吉平龍司議員) ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(吉平龍司議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上でこども家庭課を終わります。これで健康福祉部を終了いたします。  以上で教育福祉関係を終わります。 ────────────────────────────── ○委員長(吉平龍司議員) 本日の審査は終了いたしました。これをもって本日の委員会は散会いたします。お疲れさまでございました。    午後 4時48分散会 ──────────────────────────────...