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1. 周南市議会 2010-06-16
   06月16日－07号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　２２年　６月　第２回定例会平成２２年第２回市議会定例会議事日程第７号　　平成２２年６月１６日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第７号　　平成２２年６月１６日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第５６号から第６１号まで、第６３号から第６８号まで及び第７０号　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）日程第３　委員会提出議案第３号　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決）日程第４　所管事務調査の中間報告（周南市土地開発公社の解散に係る市の取り組みについて）　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑）日程第５　所管事務調査の報告（鹿野学校給食センターにおける不適切な経理処理について）　　　　　　（教育福祉委員長報告、質疑）日程第６　閉会中の継続審査及び調査日程第７　議員派遣──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　議案第５６号　平成２１年度周南市一般会計補正予算（第１０号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第５７号　平成２１年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第４号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第５８号　平成２１年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算（第３号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第５９号　平成２２年度周南市一般会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第６０号　平成２２年度周南市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第６１号　平成２２年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第６３号　周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第６４号　周南市市税条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第６５号　周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第６６号　周南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第６７号　字の区域の変更について　　　　　　議案第６８号　市道の認定及び廃止について　　　　　　議案第７０号　工事請負契約の締結について（新南陽浄化センター電気設備工事その３６）　　　　　　委員会提出議案第３号　廃棄物の不法投棄防止施策の推進に関する要望決議について　　　　　　所管事務調査の中間報告（周南市土地開発公社の解散に係る市の取り組みについて）　　　　　　所管事務調査の報告（鹿野学校給食センターにおける不適切な経理処理について）　　　　　　閉会中の継続審査及び調査　　　　　　議員派遣──────────────────────────────出席議員（３３名）　　　　　　　１番　　中　村　富美子　議員　　　　　　１９番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　　２番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２０番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　　３番　　中津井　　　求　議員　　　　　　２１番　　立　石　　　修　議員　　　　　　　４番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２２番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　　５番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　２３番　　炭　村　信　義　議員　　　　　　　６番　　小　坂　玲　子　議員　　　　　　２４番　　形　岡　　　瑛　議員　　　　　　　７番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　２５番　　久　保　忠　雄　議員　　　　　　　８番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　２６番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　　９番　　徳　原　尚　一　議員　　　　　　２７番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１０番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　２８番　　森　重　幸　子　議員　　　　　　１１番　　高　松　勇　雄　議員　　　　　　２９番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　１２番　　藤　井　直　子　議員　　　　　　３０番　　西　林　幸　博　議員　　　　　　１３番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　３１番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　１４番　　長谷川　和　美　議員　　　　　　３２番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１５番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　３３番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１６番　　金　井　光　男　議員　　　　　　３４番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　１８番　　田　中　和　末　議員欠席議員（１名）　　　　　　１７番　　反　田　和　夫　議員　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　島　津　幸　男　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　住　田　宗　士　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　坂　本　昌　穗　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　原　田　雅　史　君　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　松　原　忠　男　君　　　　　　"いのち育む里づくり"部長　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　企画総務部長　　　　　　　　　手　山　恒　次　君　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　磯　部　恒　明　君　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　環境下水道部長　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　上　田　秀　利　君　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　豊　岡　正　行　君　　　　　　産業観光部長　　　　　　　　　原　田　英　夫　君　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　吉　木　洋　二　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　平　田　定　信　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　山　本　貴　隆　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　山　本　恭　正　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　青　木　龍　一　君　　　　　　水道局副局長　　　　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　大　野　貞　基　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　福　嶋　崇　男　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　岩　崎　哲　司　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　宮川八州志　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　松田秀樹　　　　　　庶務調査・議事担当主幹　　　　西村和成　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　今田百合夫　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　橘理恵　　　午前　９時３０分開議 ○議長（福田文治議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（福田文治議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、井本義朗議員及び岩田淳司議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２議案第５６号から第６１号まで、第６３号から第６８号まで及び第７０号　　　　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決） ○議長（福田文治議員）　日程第２、議案第５６号から第６１号まで、第６３号から第６８号まで及び第７０号の１３件を一括議題といたします。　まず、企画総務委員長の報告を求めます。　　　〔企画総務委員長、金井光男議員登壇〕 ◎企画総務委員長（金井光男議員）　おはようございます。それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果について報告いたします。　まず、議案第６３号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについてであります。　主な質疑として、６５歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、特別徴収の方法により徴収することができるように２０年度までの方法に戻すため今回の改正を行うということは、２０年度に行われた改正が正しくなかったのか、との問いに対し、２０年度の改正は、いろいろな諸情勢を勘案する中で国の改正があり、それに基づいて市税も改正することとなったものであり、いろいろな問題が生じたので今回見直してきちんとされたものと理解している、との答弁でした。　また、大事なことは、徴収する側がスムーズに徴収できることであり、今回の改正で、課税対象者からきちっと徴収が可能になったと理解してよいのか、との問いに対し、そのとおりである。事務的なことも勘案して、改正がされたと理解している、との答弁でした。　また、２０年度の改正で、給与所得に加えて年金にかかわる所得に対する課税も特別徴収するようになった。それを２１年度は６５歳未満の方の年金に係る所得割額について普通徴収することに戻した。そして、このたび特別徴収に戻すが、申告すれば普通徴収もできるように改正を行ったと理解してよいのか、との問いに対し、そのとおりである。２１年度は６５歳未満の年金に係る所得割額を普通徴収で徴収することとなったが、このたび再改正をした、との答弁でした。　討論に入り、意見なく、採決の結果、本件は全会一致で承認すべきものと決定しました。　次に、議案第６４号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。　主な質疑として、扶養控除を廃止するという条例改正は、今回の市税条例の改正の中にはないのか、との問いに対し、市税条例の上位法となる地方税法で扶養控除の廃止の改正がなされており、これを適用することとなるので、今回の市税条例の改正にはない、との答弁でした。　また、扶養控除対象者の把握というのは、どういう意味があるのか、との問いに対し、市民税の場合、いわゆる非課税限度額というものがあり、これを計算する場合に扶養者の人数の把握が必要になるためであり、申告書を市に提出してもらう必要がある、との答弁でした。　また、今回の条例改正は、上位法である地方税法が改正されたために行われたということだが、なぜ地方税法の改正が行われることとなったのか、との問いに対し、扶養控除の見直しについては、子ども手当や高校の授業料の無償化のための財源の確保、いわゆる控除から手当へという政府方針のもとに改正されたものである。また、固定資産税関係においても特例制度の見直しが行われたため、市条例の改正を行ったものである、との答弁でした。　また、委員から、扶養控除の廃止により課税限度額が変更することで不利益を受ける市民がいると思うので、市民にどれくらいの影響を及ぼすかがわかる資料を提出してほしい、との資料請求があり、委員会として請求いたしました。　討論に入り、意見なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（福田文治議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　次に、教育福祉委員長の報告を求めます。　　　〔教育福祉委員長、立石　修議員登壇〕 ◎教育福祉委員長（立石修議員）　皆さん、おはようございます。それでは、当委員会に付託されました、議案第６５号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについての経過及び結果についてであります。　主な質疑として、賦課限度額の見直しによって影響を受ける階層と世帯数は、との問いに対し、平成２１年度の賦課資料に基づき一般と退職者をあわせて積算すると、医療分で約８５世帯、被保険者数は２５４名、金額は約１,６００万円の増。後期高齢者支援金分で１０７世帯、被保険者数は２５４名、金額は約５８０万円の増であり、国保加入世帯の約０.４％が対象となる。また、単身１人世帯を例に挙げると、給与収入で８００万円を超える世帯、後期高齢者支援金分で７８０万円を超える世帯が影響を受ける、との答弁でした。　また、契約社員や派遣社員の扱いはどうか、との問いに対し、特例対象被保険者は、倒産・解雇により離職された雇用保険の特定受給者、または事業主の一方的な雇いどめ等により離職された特定理由離職者である。これらの方が雇用保険受給資格者証を提示され、条件に合致していれば対象となる、との答弁でした。　討論なく、採決の結果、全会一致で承認すべきものと決定しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（福田文治議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　次に、環境建設委員長の報告を求めます。　　　〔環境建設委員長、中津井求議員登壇〕 ◎環境建設委員長（中津井求議員）　おはようございます。それでは、環境建設委員会における審査の経過と結果について報告します。　まず、議案第６６号、周南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第６７号、字の区域の変更についての２件であります。　質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第６８号、市道の認定及び廃止についてであります。本件については、現地調査を行った上で審査を行いました。　主な質疑として、宅地開発に伴いつくられた終点が行きどまりの道で、今後も通り抜けできる可能性がないものがある。将来のまちづくりを考えて、開発業者に対し、通り抜けできる開発をするよう求められないか、との問いに対し、町の形態としては、道路のネットワークが形成されるほうがよく、道路形状の協議の際お願いはしているが、強制はできない、との答弁でした。　また、県から移管される須々万中央幹線の補修について、県との協議はどうなっているのか、との問いに対し、通常は、市からの要望を覚書に盛り込んで、市に移管されるまでに補修をやってもらう。この道路は平成１３年に覚書を結んで、かなり時間がたっていることから、補修が必要な箇所を市で現地確認し、県に申し入れをしてきた。ジュンテンドー前の２００メートル区間は、県で舗装をやり直すと聞いている。また、歩道部分が急勾配で、通行に支障がある部分は、県と現地確認をし要望していきたい、との答弁でした。　討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　最後に、議案第７０号、工事請負契約の締結について（新南陽浄化センター電気設備工事その３６）であります。　初めに、執行部から、この施設におけるこれまでの入札状況について説明がありました。主な内容は次のとおりです。平成２０年度は、指名競争入札で１０社を指名したが、参加が１社で入札ができなかったため、条件を変えて２回目を行った結果、２社が参加し、一番安価な安川電機に決定した。平成２１年度は、電気設備工事が２件あった。初めの１件は、金額も大きく公募型指名競争入札で行ったが、参加が安川電機だけで入札が成立しなかった。そこで１０社を指名して行った結果、３社が参加し、一番安価な安川電機に決定した。平成２１年度の２件目は、条件つき一般競争入札で行い、参加は１社で安川電機に決定した。今回も条件つき一般競争入札で行い、参加は１社で安川電機に決定した。条件つき一般競争入札については、公募・公告をするなど、競争性があることから、１社の参加であっても有効ということが示されている。以上が、執行部からの主な説明です。　次に、主な質疑として、設計金額はどのように計算して出したのか、との問いに対し、国で定めている下水道設計標準歩掛かり表に基づいて積算を行っている。特殊な機械・電気製品等は、数社の見積もりの中から安価な金額を積算の中に入れている、との答弁でした。　また、設計金額が、安川電機以外はもうけにならない金額になっているのではないか、との問いに対し、企業に利益があるかどうかは会社自身が考えることであり、行政としてはオープンにして公平な入札を行うことが大事であると考えている、との答弁でした。　また、入札は予定価格を公表して行ったのか、との問いに対し、小規模な工事などは先に予定価格を公表して入札を行うが、今回のような場合は入札が終わった後に公表している、との答弁でした。　また、設計図書の購入業者は４社ということだが、売れた数で入札参加数が想定できるか、の問いに対し、設計図書を買っても入札に参加しない業者もあり、想定できない。なお、入札の際には設計図書の購入証書が必須になっている、との答弁でした。　討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（福田文治議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　次に、予算決算委員長の報告を求めます。　　　〔予算決算委員長、吉平龍司議員登壇〕 ◎予算決算委員長（吉平龍司議員）　それでは、当委員会に付託されました議案６件について、審査の経過、結果について報告します。　まず、議案第５６号、平成２１年度周南市一般会計補正予算（第１０号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、議案第５７号、平成２１年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第４号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、議案第５８号、平成２１年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算（第３号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて及び議案第５９号、平成２２年度周南市一般会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについての４件であります。　質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で承認すべきものと決定しました。　次に、議案第６０号、平成２２年度周南市一般会計補正予算（第２号）であります。　まず、企画総務関係について報告します。　主な質疑として、コミュニティ推進事業費について、自治総合センター宝くじの助成事業による助成対象となる団体の選定はどのように行われているのか。コミュニティには、平等に募集案内がされているのか、との問いに対し、昨年１０月、すべてのコミュニティ組織に案内し、９団体から要望が出た。その団体が協議の上、抽選で順番をつけ、すべての要望を県を通じ自治総合センターに申請した。その結果、上位４団体が補助対象となった、との答弁でした。　また、助成事業で整備されるイベント用機材にはどういったものがあるのか、との問いに対し、今回の４団体への助成内容は、かき氷機、会議用の机、いす、テーブル、アルミ製組み立て式舞台、アルミテント等である、との答弁でした。　また、この事業は、昨年まで毎年４団体に２５０万円を助成していたと思うが、この事業費は金額によるのか、それとも団体数といった枠によって決まっているのか、との問いに対し、当初から周南市の枠が決まっているわけではなく、他市町の申請が少ない場合や申請金額が少ないような場合には、助成団体数がふえることはあり得る。上限は１団体２５０万円である、との答弁でした。　次に、自主防災組織育成事業費について、自主防災組織が今ふえているが、今後も継続して宝くじ助成事業に頼るのか、それとも独自で計画的に進めていくのか、との問いに対し、自主防災組織の活動費補助金としては、防災用の資機材について２分の１以内を補助するという周南市独自の制度があり、宝くじ制度と併用して予算の範囲内で補助していきたい、との答弁でした。　また、補助金によって装備された器具等は、その地区から個別に要望として上がってきたものなのか。それとも市の担当課との協議の中で決まるものなのか、との問いに対し、地区によって必要なものが異なるので、地区から申請が出てきた際に、いろいろな災害用の備品等を提供し、その中から決めていただいている、との答弁でした。　次に、教育福祉関係について報告します。　主な質疑として、介護基盤緊急整備等事業費について、グループホームを建設する２カ所と開設準備の４カ所とはどこか、との問いに対し、建設する２カ所は岡田町と久米田中、開設準備は城ヶ丘、熊毛の樋口と建設する２カ所を加えた４カ所で、いずれも２２年度に開設予定である、との答弁でした。　また、グループホームの配置は、地域のバランスがとれているのか、との問いに対し、現在、グループホームは１３施設あり、中山間地域に点在している。今回の計画で中心部を重点的に整備したことにより、均等配置となった、との答弁でした。　次に、環境建設関係について報告します。　主な質疑として、まず、離島漁業再生支援事業費について、平成２１年度までの国庫補助事業をもう１年行うことになったのはなぜか、との問いに対し、当初５年計画だった補助事業を１年おくれて実施したため、実質４年間の事業として取り組んできたが、会計検査で５年間の事業が必要であると指摘された。本年度は、単独市費で行うことになる、との答弁でした。　また、キジハタ等の種苗放流を行ったとのことだが、成果は上がっているのか、との問いに対し、毎年５０万円分を放流し、捕獲時点では放流したものと思われる約３０センチのキジハタが捕獲されている、との答弁でした。　次に、戸田桑原漁港越波対策事業費について、漁港の沖合に１００メートル程度の離岸堤を検討しているとのことだが、地域の要望を含めて越波対策を進めたほうがいいのではないか、との問いに対し、今回の委託料は、離岸堤も含めて、どういう対策がいいか検討するものである、との答弁でした。　次に、商工団体育成事業費について、日本丸・海王丸同時寄港歓迎事業補助金５００万円の金額の根拠は何か、との問いに対し、商工団体等活動支援事業に係る補助金交付要綱に基づき、事業費１,０５０万円の２分の１以内である５００万円を計上した、との答弁でした。　次に、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業費、観光ルート等企画事業について、どのような事業者に委託するのか、との問いに対し、地元の旅行事業者としては７社程度が想定されるが、最低でも２人以上の新規雇用をし、研修も含め進行管理ができる社員がいることが条件になることから、ある程度の規模を持った事業者でないと対応が難しいと考えている、との答弁でした。　また、委託料２,０００万円の内容は、との問いに対し、事業費の２分の１以上を人件費で占めることという条件がある。人件費以外には現地調査や観光ルートの実証実験などの経費が想定される、との答弁でした。　また、８人の新規雇用を予定しているとのことだが、どういう資格を持つ人を想定しているのか、との問いに対し、第２種旅行業の資格など、専門的な知識を持つ人を想定しているが、アンケート調査や資料整理などでの雇用も考えられる、との答弁でした。　討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　最後に、議案第６１号、平成２２年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについてであります。　主な質疑として、電算システムの改修費用は、国の特別調整交付金により措置されるとのことだが、今後の財政見通しは、との問いに対し、電算システムの改修費用は、厚生労働省が示す調整交付金の対象経費になっている。年度内にどういった経費が対象となるのか、基準が示された時点で申請を行い、調整交付金を受ける、との答弁でした。　また、電算システムを改修しなければ保険料の算定ができないのか、との問いに対し、単に保険料の算定を行うだけでなく、これに伴う保険料の軽減や高額療養費の支給に当たり算定誤り等をなくすためにも電算システムの改修が必要である、との答弁でした。　討論なく、採決の結果、本件は全会一致で承認すべきものと決定いたしました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（福田文治議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　これより討論を行います。討論は一括して行います。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより採決を行います。まず、議案第５６号、平成２１年度周南市一般会計補正予算（第１０号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、議案第５７号、平成２１年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第４号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、議案第５８号、平成２１年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算（第３号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて及び議案第５９号、平成２２年度周南市一般会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについての４件を一括して採決いたします。本件は承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。　次に、議案第６０号、平成２２年度周南市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６１号、平成２２年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて及び議案第６３号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについての２件を一括して採決いたします。本件は承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。　次に、議案第６４号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６５号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについてを採決いたします。本件は承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。　次に、議案第６６号、周南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第６７号、字の区域の変更について、議案第６８号、市道の認定及び廃止について及び議案第７０号、工事請負契約の締結について（新南陽浄化センター電気設備工事その３６）の４件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第３委員会提出議案第３号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決） ○議長（福田文治議員）　日程第３、委員会提出議案第３号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔環境建設委員長、中津井求議員登壇〕 ◎環境建設委員長（中津井求議員）　委員会提出議案第３号、廃棄物の不法投棄防止施策の推進に関する要望決議について、提案理由を説明します。　昨年、１２月９日の環境建設委員会において、会派、新政会から、本市における不法投棄の現状から、市議会として不法投棄をなくすための条例を制定したいとの提案があり、委員会では、このことを所管事務調査事項に追加し、調査・研究することに決定しました。　１月１８日には、北部地区を中心に現地調査を行い、不法投棄の現状を確認するとともに、執行部から、これまで市などが行ってきた対策や対応について説明を聞き、また、２月１２日には、法律や条例の体系、全国の先進事例について調査・研究を行いました。　調査・研究を進める中で、不法投棄については、既に上位法や条例が制定されていることなどから、議会としては執行部に対し、要望決議をするべきとの内容で協議がまとまり、所管事務調査事項を「条例制定」から「要望決議」に切りかえ、決議内容を協議してきました。　その結果、次のとおり委員会提出議案として、提出することに決定したものであります。　本案については、お手元に配付されております案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　廃棄物の不法投棄防止施策の推進に関する要望決議　本市では、環境基本条例や廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に基づき、廃棄物の適正な処理と不法投棄防止に向けた各種対策を進めてきたところである。　しかし、依然として廃棄物の不法投棄は後を絶たず、市民の健康で安全かつ快適な文化的生活を確保するためには、これまで以上に、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を果たすことが不可欠である。　よって、本市議会は、地域を挙げた不法投棄のないまちづくりへの取り組みを一層進めていくため、本市において、「不法投棄ゼロ宣言」を行うなど、より積極的な不法投棄防止施策を推進するよう強く要望する。　以上、決議する。平成２２年６月１６日、山口県周南市議会。　以上で、説明を終わります。　訂正をいたします。「等に基づき」というのが抜けておったということで、もう一度そこまでの項目を読み上げます。「本市では、環境基本条例や廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例等に基づき」というところであります。　以上です。 ○議長（福田文治議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより委員会提出議案第３号、廃棄物の不法投棄防止施策の推進に関する要望決議についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第４所管事務調査の中間報告（周南市土地開発公社の解散に係る市の取り組みについて）　　　　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑） ○議長（福田文治議員）　日程第４、所管事務調査の中間報告を議題といたします。　企画総務委員会から周南市土地開発公社の解散に係る市の取り組みについて、所管事務調査の中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。　　　〔企画総務委員長、金井光男議員登壇〕 ◎企画総務委員長（金井光男議員）　それでは、周南市土地開発公社の解散に係る市の取り組みについて、６月４日に当委員会において、所管事務調査を行いましたので、中間報告を行います。　まず、執行部から、次のとおり報告がありました。　周南市土地開発公社は、旧２市１町の業務を引き継いだが、バブル崩壊後の日本経済の長期的な低迷による地価下落の影響を受け、造成用地が販売不振に陥り、借入金の返済の見通しが立たない厳しい経営状況が続いている。　こうした中、平成１８年度からは、県の公社経営健全化団体の指定に伴い、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき、鋭意経営改善に取り組んできた。また、平成２１年度には、国において、第三セクター等の早期集中的な改革を推進するため、第三セクター等改革推進債が創設されたところである。さらに、平成２１年７月には、市の第三セクター等経営評価検討委員会から、平成２４年度までの集中的な土地処分と、第三セクター等改革推進債の適用期限である平成２５年度までの解散を検討するよう御意見をいただいている。これらの意見を受け、市は、今後の公社のあり方について、公社の必要性及び公社の採算性の３つのポイントについて検討を行ってきた。　まず、公社の必要性について、土地開発公社は、地域の秩序ある開発整備を図るとともに、公共用地を先行取得するため、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立した特別法人である。高度経済成長期の土地価格が高騰を続ける状況においては、公共用地等として必要な土地を確実かつ安価に先行取得する重要な機能を果たしてきた。しかしながら、地価が下落傾向にある現状では、その機能や必要性も低下しており、今後の土地需要の増加による地価の上昇も見込めない状況にある。　次に、公社の採算性についても、公社の保有する土地の処分が進まなければ、事業資金を借り続ける必要があり、その利子負担や固定経費等が経営を大きく圧迫することになる。その結果、公社は市の１００％出資法人であり、債務保証を行っていることからも、最終的に責任を負うべき市の債務を年々増加させることにもなる。　以上のことを踏まえ、抜本的な改革の方向として、解散へと結論づけなければならない現状であると認識している。　解散に当たっては、市が金融機関へ返済するため１６億円程度が必要で、この財源として第三セクター等改革推進債を考えていることから、これを充てることができる平成２５年度までの解散が最善であると判断した。解散までの手続としては、予算、起債許可申請及び公社解散に係る議会の議決を経て、起債許可申請、起債許可、公社解散、清算となるが、今後、県等の関係機関と協議調整を行っていきたい。　以上のとおり、報告を受けました。　質疑に先立って、委員から、この問題は事が大きいだけに議員全員の前で市民に向かって報告すべきである、また、委員会の中で所管事務調査としてやるべきことはしっかりやって調査で積み上げたものを議員全員に周知する。その中で必要なら質疑も行えばよい、との意見がありました。　この後、質疑に入り、主な質疑として、土地開発公社を存続させるのと平成２５年度までに清算するのとではどちらが得なのか、との問いに対し、山口県においても、ここ１０年来地価の下落が続いており、上昇することが見込めない。そのため、市民の負担をまず減らすことが大切で、この第三セクター等改革推進債により一気に土地開発公社の清算を進めたい、との答弁でした。　また、市が１６億円を借り入れ公社の用地を買い取り、その借金を返済しつつ土地も売っていくと。そういうことで、塩漬け土地が解消され、売れたお金が入ってくるという理解でよいのか、との問いに対し、そのとおりである。借入金の利息、事務費等を含めた１６億円を第三セクター等改革推進債で対応し、公社の負債を充当すれば、債務関係は差し引きゼロになる、との答弁でした。　また、第三セクター等改革推進債を活用するといっても市が借金をして塩漬け土地を買うことにはかわりはなく、固定経費や利息がゼロになるわけではない。土地の管理やその処分にかかる人件費も必要と考えるが、その計算はしているのか、との問いに対し、全体では把握していないが、第三セクター等改革推進債約１６億円を１０年間の償還期間で返済すると、利子が１億２,０００万円程度で、年間の市の負担としては１,２００万円になると試算している、との答弁でした。　また、土地開発公社の保有するプロパー用地の簿価と時価との差額はどれくらいか、との問いに対し、平成２１年３月時点で、簿価と時価との差額は約５億９,０００万円で、これはあくまでも時価相当で売却した場合にそれだけの差があるということである、との答弁でした。　また、時価が下落傾向にある中、現時点で約５億９,０００万円の差額があるということは、これを長引かせれば長引かせるほどその開きが大きくなると考えるが、平成２５年度までもたせる意味があるのか、との問いに対し、平成２５年度というのは、あくまでも第三セクター等改革推進債のリミットであり、できるだけ早期に解散に向けた取り組みを行いたい、との答弁でした。　また、プロパー用地についても、今後市が引き受け維持管理していくことになると市にとってはかなりの負担になると考えるが、どうやってこれを処分し、お金にかえていくのか、との問いに対し、公有用地、プロパー用地のどちらも、市が引き受けた時点で普通財産の位置づけになると思われる。特にプロパー用地のうち米光企業用地、長田団地第２期の二者が大きいものであるが、市の普通財産にする中で知恵を絞っていくということしか現時点では申し上げられない、との答弁でした。　また、１６億円は大金であり、１年でも早く解散に向けた取り組みをしないと、今後これ以上の損失が出るかもしれない。いろいろな質疑も今回されているので、わかりやすい資料にして、いつかの時点で議会全体にきちっとわかるように説明をお願いしたい、との問いに対し、資料の作成については、そのような対応をしたい、との答弁でした。　最後に、執行部から、資料を準備し、もう一回委員会を開いていただいて、その後、本会議のほうで、報告なりで対応したい、との申し出がありました。委員会としては、引き続き継続調査するべきものとして決定をいたしました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（福田文治議員）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　以上で、所管事務調査の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第５所管事務調査の報告（鹿野学校給食センターにおける不適切な経理処理について）　　　　　　　　　（教育福祉委員長報告、質疑） ○議長（福田文治議員）　日程第５、所管事務調査の報告を議題といたします。　教育福祉委員会から、鹿野学校給食センターにおける不適切な経理処理について、所管事務調査の報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。　　　〔教育福祉委員長、立石　修議員登壇〕 ◎教育福祉委員長（立石修議員）　それでは、鹿野学校給食センターにおける不適切な経理処理について、６月４日に当委員会において所管事務調査を行いましたので、報告いたします。　まず、執行部から今回の不適切な経理処理について、次のとおり報告を受けました。鹿野学校給食センターが食材の購入の際、支出年度の翌年度に納品するよう業者に依頼したもので、会計年度独立の原則に反するものである。職員からの申し出により関係書類を確認したところ、平成１８年度から２１年度までに、合計で３６万７,６５５円支出されていたが、目的外使用や私的流用はなかった。なお、２１年度支出は、２２年度への振替を行い、適切な処理を行った。このような事態が発生したことは、まことに申しわけなく、今後こういうことがないよう全職員に周知徹底を図ってまいりたい。　以上のとおり、報告を受け、質疑に入りました。主な質疑として、食材を購入するシステムはどうなっているのか、との問いに対し、給食費を歳入として収入し、その額に見合う食材を歳出として購入する。購入した食材は年度内に納品し、年度内の給食で提供できるよう努めている、との答弁でした。　また、給食材料費が余るから、翌年度に使う食材を買うことが許されるのか。また、余った給食材料費は返還しないのか、との問いに対し、物品の調達は、地方自治法及び地方自治法施行令により、納品した日の属する年度から支出する規定となっている。したがって、３月に納入した物品を４月に使うことは問題ない。今回は３月に発注した食材を４月に納品してもらい、経理上は３月に納品したように偽ったことが問題であった。また、周南市は公会計であり、給食材料費を年度ごとに精算する考え方ではない。あくまでも歳入に見合った食材を購入しており、５センターとも同じ考え方で会計処理を行っている、との答弁でした。　また、他の部署や他の学校給食センターでは、こういった不適切な処理はなかったのか、との問いに対し、調査した結果、そういった事例がないことを確認している、との答弁でした。　また、発注した時点で、１５万円程度残ると予想したのはなぜか、との問いに対し、新型インフルエンザ等による学級閉鎖で給食の停止があり、給食材料費が余ると考えたからである、との答弁でした。　また、今までに、経理に関する研修会は実施しなかったのか。また、今後の再発防止策は、との問いに対し、特別の研修を行ったことはない。今後は、問題が起こりやすい年度末に給食センターの所長会議で再確認を行い、その内容は、現場にも共有していく。また、現在食材の納品日を目で確かめる方法を協議しており、チェック体制も検討している、との答弁でした。　また、不適切な処理を行った職員の処分は、との問いに対し、県の職員で市が懲戒処分できない。なお、６月２日付で県に報告しているが、処分の結果について市にはまだ通知がない、との答弁でした。　質疑を終了し、当該、所管事務調査事項は、今回の報告をもって調査を終了することに決定しました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（福田文治議員）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２３番（炭村信義議員）　ただいま委員長報告で、所管事務調査の報告がありましたが、若干、もう少し教えてほしいなと思うところは、何点かあるんですが、まず１点目。子供たちから給食費を徴収いたします。その徴収したお金は、その年度に、その子供たちに全部提供する、そういうもとに、この給食費が組み立てられているんじゃないか。これは会計だけの問題だけで終わっているような、今報告であったのですが、その辺が、少し議論がされておりましたら教えていただきたいと思います。　２点目として、ここでお金の残るというのがわかったのは、インフルエンザで学級閉鎖になったためだというような感じの報告がありましたが、そうした場合には、給食費は集金しないというシステムにはなっていないのか。学級閉鎖をしても、ちゃんと皆お金はいただきよるのか、その辺が何か議論がされておりましたら、教えていただきたいと思います。会計だけの問題ではなくして、子供たちというか、父兄との約束事でもある給食費ですから、ちゃんと最低でも材料代だけには全部回しますよと。場合によったら、小規模の材料、洗剤とか、そういうものには給食費の一部が使えるという方法にはなっておりますが、人件費とか、機械の設備費には、絶対これは給食費は持っていけないと思いますので。そういう問題もありますので、その辺が議論されておりましたら報告というか、教えていただきたいと思います。 ◎教育福祉委員長（立石修議員）　最初のほうですけれども、特に、会計に関することが中心でして、それ以外について、特に質疑等はございませんでした。　２番目にインフルエンザ等で、そういう場合は給食費を徴収するのか、しないのかってあるんですけれども、その点についても、特に質疑は出ませんでした。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　以上で、所管事務調査の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第６閉会中の継続審査及び調査 ○議長（福田文治議員）　日程第６、閉会中の継続審査及び調査を議題といたします。　委員会条例第４０条の規定により、お手元に配付のとおり、企画総務委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。　お諮りいたします。企画総務委員長の申し出のとおり、陳情第２号、所得税法第５６条の廃止を求める意見書についてを閉会中の継続審査に、周南市土地開発公社の解散に係る市の取り組みについて及び入札制度のあり方についてを、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。よって、企画総務委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第７議員派遣 ○議長（福田文治議員）　日程第７、議員派遣を議題といたします。　お諮りいたします。会議規則第７６条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。　お諮りいたします。後日、日程等の変更がある場合、変更の決定について議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は議長に委任されました。────────────────────────────── ○議長（福田文治議員）　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は６月２３日、午前９時３０分から開きます。　なお、この後、第３会議室で議会運営委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。　　　午前１０時２６分散会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　福　　　田　　　文　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　井　　　本　　　義　　　朗　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　岩　　　田　　　淳　　　司...