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03月09日-07号

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  1. 周南市議会 2006-03-09
    03月09日-07号


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    平成 18年 3月 第1回定例会平成18年第1回周南市議会定例会議事日程第7号  平成18年3月9日(木曜日)──────────────────────────────議事日程第7号  平成18年3月9日(木曜日)午後1時00分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      一般質問       ・中 村 富美子 議員       ・藤 井 一 宇 議員       ・友 広   巌 議員       ・友 田 秀 明 議員──────────────────────────────出席議員(34名)       1番  清 水 芳 将 議員      18番  友 広   巌 議員       2番  中 村 富美子 議員      19番  岸 村 敬 士 議員       3番  立 石   修 議員      20番  西 田 宏 三 議員       4番  反 田 和 夫 議員      21番  福 田 健 吾 議員       5番  金 井 光 男 議員      22番  尾 﨑 隆 則 議員       6番  炭 村 信 義 議員      23番  友 田 秀 明 議員       7番  長谷川 和 美 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員       8番  藤 井 啓 司 議員      25番  形 岡   瑛 議員       9番  藤 井 一 宇 議員      26番  古 谷 幸 男 議員      10番  坂 本 心 次 議員      27番  吉 平 龍 司 議員      11番  伴   凱 友 議員      28番  小 林 雄 二 議員      12番  青 木 義 雄 議員      29番  中津井   求 議員      13番  藤 井 直 子 議員      30番  兼 重   元 議員      14番  米 沢 痴 達 議員      31番  田 村 勇 一 議員      15番  森 重 幸 子 議員      32番  橋 本 誠 士 議員      16番  西 林 幸 博 議員      33番  福 田 文 治 議員      17番  阿 砂 美佐男 議員      34番  神 本 康 雅 議員説明のため出席した者      市長             河 村 和 登 君      助役             津 田 孝 道 君      収入役            秋 友 義 正 君      教育長            田 中 克 君      監査委員           武 居 清 孝 君      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君      総合政策部長         山 下 敏 彦 君      財政部長           磯 部 恒 明 君      総務部長           松 原 忠 男 君      環境生活部長         住 田 宗 士 君      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君      経済部長           藤 村 浩 巳 君      建設部長           中 村 司 君      都市開発部長         青 木 龍 一 君      下水道部長          片 山 正 美 君      競艇事業部長         村 上 宏 君      消防長            奥 田 義 和 君      教育次長           西 村 惠 君      水道局次長          清 水 善 行 君      新南陽総合支所長       田 村 俊 雄 君      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君事務局職員出席者      局長             原田雅史      次長             手山恒次      議事調査係長         松田秀樹      議事調査係          高階信幸      議事調査係          林宏至      議事調査係          福田剛士   午後1時00分開議 ○議長(古谷幸男議員) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(古谷幸男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、金井光男議員及び兼重 元議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2一般質問 ○議長(古谷幸男議員) 日程第2、一般質問を行います。 質問順位第19番、中村富美子議員。   〔2番、中村富美子議員登壇〕(拍手) ◆2番(中村富美子議員) 日本共産党中村富美子でございます。それでは、私の一般質問をさせていただきます。 もうすぐ合併4年目の市政運営が始まります。議会初日の2月27日には、市長の施政方針演説を聞かせていただきました。この中で、市長は「平成18年度は集大成の年であり、『私たちが輝く元気発信都市 周南』の実現に向けた道筋を明らかに、その礎を築いていくことが使命である。と同時に、景気や雇用の面で明るい兆しは見えているが、三位一体の改革の影響などで、依然として厳しい財政運営を余儀なくされている」とも言われています。確かに市長がおっしゃるように、厳しい財政運営は続くと思います。18年度の予算編成に当たっては、大変苦慮されたことと思います。しかし、厳しい財政状況の中でも、市民に負担をかけないで市政運営をしていくのが市長の腕の見せどころであると私は考えております。そこで、予算書をひもといてみますと、学校図書館の補助員と巡回回数の増、地域住民の要望が大変強かった福川駅前の駐輪場の整備など、一定の評価をするものもありますが、新年度は市民への負担増がメジロ押しとなっております。国民健康保険料介護保険料下水道使用料など、約13億8,000万円の市民負担増の予算です。このほかにも敬老祝金の75歳以上一律5,000円の支給が節目支給となり、浮いた財源は他の事業に回すと言われておりますが、そういうものではありません。負担増は市の施策だけではなく、国の施策にもあります。各種控除の廃止や縮減、障害者の利用料の1割負担などがありますが、これでは市民の不安は募るばかりであります。そういう中、市民の生の声として、「税金は上がる一方だ。じゃが市長は徳山駅の整備に120億円もかけると言っちょるが、そんなにあそこにお金をかけても、何にも変わらん。議会で市長によう言っちょってくれ」というものです。駅周辺整備事業につきましては、議員団長の形岡 瑛議員が行いますが、私は市民からの伝言しっかりと市長にお伝えしたいと思います。さて、市長は18年度は集大成の年と言われておりますが、合併のときの約束をほごにして、低サービス、高負担を市民に押しつけた市政運営であったと私は思っています。厳しい財政状況でも、むだを削り、お金の使い方を改めれば、財源は生まれてまいります。私はこの立場に立って、以下の質問をさせていただきます。 まず、住宅行政でありますが、入居資格について、4月から単身入居の年齢が50歳から60歳に引き上げられますが、なぜ改悪をされるんでしょうか。引き上げの根拠をお教えください。次に、入居承継についてでありますが、国の方針が示されています。周南市の対応はどのようにされるのでありましょうか。また、入居名義人の婚姻についてでありますが、母子家庭である場合、母親が再婚するに当たり、母親のみ住宅を退去する場合、今の市の規定では承継をすることができません。承継を認めてはいかがでしょうか。 住宅行政、最後の質問はハトのふん公害についてであります。瀬の上団地と中畷市営住宅の入居者から、ハトのふんで被害を受けているので、対応をしてほしいというものでございます。特に、瀬の上団地につきましては、大家である市も苦情があるたび相当の対応はしてくださいました。しかし、1棟、4棟については、今後入居者を入れないということのようですから、空き家で置いておくと、どうしてもそこにハトがすみつき、ひなまでかえすことになり、ふん公害は一向におさまりません。苦情があるたびに市は清掃してはくださいますが、苦情の相談に見える入居者は「何度も何度も市に清掃してくれとは言いにくい。空き家で置くんであれば、ハトがベランダに入らないようにきちんとしてほしい」というものでございます。全市的に市営住宅のハトのふん公害はどうなんでしょうか。政策空き家で置くのなら、抜本的な対策を講じるのが大家である住宅政策課の役目だと思います。職員も清掃のための職員ではないはずです。抜本的な対策をお聞かせください。 次は福祉行政であります。初めは、福祉総合相談員制度を設置してはいかがかという質問でございます。身体・知的・精神の3障害の相談業務は行われているようでございますけれど、私の提案は、障害者だけに限らず福祉全般の相談を受ける窓口の設置についてであります。福祉の分野は多岐にわたり複雑で、みずから申請をしなければ権利を享受することができません。「自分は今こんなことで困っている。今後このようなことをしてほしいのだが」と思っていましても、職員の前ではなかなか自分の意思が伝えられない。最近の話でございますが、何度も何度も福祉の窓口を訪れ相談はされたのですが、通り一遍のやりとりで終わってしまい、解決の糸口が見つからないというケースがありました。その方は途方に暮れて友人に、友人もわからないので知り合いにと話を持っていかれました。最終的には私のところへいらっしゃったんですけれど、随分時間がかかったようでございます。私たち議員や民生委員などを通じて相談に見える方はまだ救済の道がありますが、そのことができないという人も少なくないはずです。職員の減少で、現場も大変忙しくされています。窓口でゆっくり話を聞いてあげるのも限界があるでしょう。市民は対話の中で難しい言葉や行政用語を使われてしまうと、何を聞いたのかわからないということを聞かされたことがございます。周南市の福祉行政が「福祉」の「福」に「死亡」の「死」にならないよう、再任用などで福祉に精通した職員の配置をしていただけたらと思うのですが、賛同していただけるでございましょうか。 次に、障害者自立支援法の中の地域生活支援事業についてお尋ねをいたします。今、担当課は申請作業で大忙しのようでございますが、私は去る2月24日にふれあいセンターで行われました障害者自立支援法の説明会に参加をさせていただきました。障害者や施設関係者の方々が多数参集されましたが、質疑の中で施設関係者の方が、施設入所やグループホームを利用する際、預貯金が350万円以上あれば、個別減免が受けられない仕組みになっていることについて、「350万円のお金は余裕があって積み立てたお金ではない。自己負担の軽減を市は行うべきである」と発言されました。この一言、私は非常に印象的でありました。障害者の預貯金は、障害年金の中からいざというときに役立てようと、節約をしながらこつこつとためたものでございます。国はそういうことを知っておきながら、生活保護にはならないように手元にお金が残るようにすると言いますが、応能負担から応益負担に利用料を変えたことは、利用者の負担増に変わりはありません。日本の社会保障は死んでしまったと、私は胸が詰まる思いでございます。そこでお尋ねをいたしますが、地域生活支援事業は真の地域づくりを目指す施策として10月から位置づけられておりますが、この事業の大きな特徴は、利用料負担は基本的には実施主体である自治体が独自に判断をすることができるというもので、原則1割負担に縛られないものであります。国が示す事業は13ございますが、そのうち自治体の必須事業は5事業です。そのほかに市として取り組める事業は何があるのでしょうか。利用料については、利用者の負担増にならないよう配慮すべきですが、お考えをお聞かせください。 最後に、教育行政です。学校図書館の司書の配置についてであります。新年度の予算獲得に当たりましては、教育長は大変御尽力をされました。敬意を表したいと思います。同様の質問を昨年の9月議会でもさせていただきましたが、いつのときでしたか、私は教育長に「市長とけんかをしてでも教育予算の獲得に頑張ってほしい」ということを申し上げたことがございます。今回、復活折衝で見事予算増をしていただけたのは、財布を握っている市長に教育長の熱意が通じたのでございましょう。教育長、お疲れさまでございました。そして、市長、ありがとうございました。こういうとき、追い打ちをかけるようにまた質問することについて、恐縮する一面も私なりに持ち合わせはしておりますけれども、せっかく出した質問でございます。取り下げるのは本当にもったいない話でございます。この機会ですから、あと一押しという意味も込めまして、司書の配置をお願いするものでございますが、各学校に司書資格のある補助員を配置してはどうでしょうかという質問でございます。(拍手)   〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長(河村和登君) 中村議員から大きく3点について質問いただきましたけれども、3番目の教育行政につきましては教育長の方から答弁を申し上げます。 最初の質問が住宅政策について、入居資格についての質問でありました。単身の入居者の年齢が50歳から60歳に引き上げられたが、もとに戻すことはできないかとの御指摘であったかと思います。このことについては、御承知のように、平成17年12月2日に、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が公布されたわけであります。この改正の一つとして、少子高齢化の進展等を踏まえ、真に住宅に困窮する低額所得者に対し、公営住宅を的確に供給するために、平成18年4月1日から単身入居及び入居収入基準の緩和が認められる高齢者の年齢が、50歳から60歳へと引き上げられることになったものでございます。なお、この経過措置としまして、平成18年4月1日前において50歳以上である方につきましては、これまでどおり単身での入居ができる、そのようになっているものでございます。本市といたしましては、これまでと同じように、これらの法令を遵守して対応させていただきたいと考えております。 入居承継についてでございますけれども、国の運営指針が変更され、承継できる親族の範囲が限定されているが、市としてはどのように対応するのかという質問でございます。入居の承継につきましては、市営住宅条例の第13条に規定されており、その具体的な取り扱いにつきましては、国の住宅局からの通達に基づき、同居承認及び入居承認運用指針を準用してきたところでございますが、このたび、この運用指針も一部見直しが行われ、入居承継できる同居親族の範囲が、「入居名義人の同居親族」から、「入居名義人の同居者である配偶及び高齢者、障害者等で、特に居住の安定を図る必要がある者」へと改正されたわけであります。本市におきましても、この運用指針に基づいて対応してまいりたいと考えております。 次に、入居名義人が婚姻して市営住宅を退去する場合に、残された親族に承継を認めてはどうかとの質問でございますが、運用指針では入居承継が認められるのは、入居名義人の死亡または入居名義人の離婚の場合に行うことができると、このように定められております。したがいまして、このケースでは承継は認められないということでございます。 次に、ハトのふん被害についての質問でございますが、特に市街地に位置する市営住宅におきましては、場所によりましてはハトのふん被害に悩まされているという場所もございます。市営住宅のハト対策につきましては、入居者の方で対処していただくことになりますが、空き家住宅につきましては、現地の状況を把握した上で、何らかの対処が必要であると判断した場合は、市の方から出向きまして、ハトよけネットを張るなどの対処をしているのが現状であろうかと思います。今のところ、ハトを全く寄せつけないような有効な対策がありませんで、今後も引き続き、空き家住宅の管理に十分配慮しながら、状況に応じて適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。 2点目の福祉行政についてであります。福祉に精通した職員を配置した福祉総合相談員制度の設置についてであります。市民の方が福祉関係の相談等に来庁された際に、業務内容によりまして各課の窓口が分散しておりますために、大変困っておられる、どこに相談してよいかわからないという声に対しての質問であろうかと思います。総合的な相談窓口を設置して、精通した職員を配置して、この窓口ですべての要件に対応できるようにすれば、市民の方も市役所に行きやすくなるという御意見であろうかと思います。そのような考え方は理解できるわけでございますけれども、福祉に関して精通した職員の配置ができればよいと考えますが、今、周南市の中身について振り返ってみますと、健康福祉部におきましては所属課が7課ございまして、各課で生活保護法老人福祉法身体障害者福祉法知的障害者福祉法児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、この福祉六法を初め複数の法律や条例等によりまして、職務を遂行しておるわけであります。したがいまして、それぞれの部署でも専門的な知識が必要とされ、議員御質問の、障害者自立支援法の施行や介護保険法改正への対応なども求められておりますし、今後は社会保障制度の方向もますます流動的に推移するのではないか、そういう予測をされますことから、このような現状から、福祉全般について最も適切な助言を一人の職員で対応するのは、大変難しい状況ではないかと考えます。しかしながら、親身で安心して相談できる窓口は必要でありますことから、そのためにも保健・福祉・医療の連携強化、相談体制整備の重要性を踏まえ、関係部署及び関係機関との連携をより深めて取り組みをしていきたいと考えております。また、そのために職員にも研修等を実施して能力向上に努め、迅速に対応できる相談体制の整備を図ってまいりたいと考えております。将来、物理的環境が整備された場合、それぞれの福祉業務の分野において、行政決定のできる職員をローテーションで1カ所に集め、総合窓口にすることができれば、先ほどの御質問にも大分こたえられるのではないか、市民サービスの向上につながるのではないかと考えております。 次に、障害者自立支援法における地域生活支援事業についてでありますが、この事業は本年10月から施行されることとなっております。本事業は、市町村が実施主体として、地域で生活する障害者等福祉サービスやその他のサービスを利用しつつ、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な事業を実施することとされております。市町村が実施しなければならない必須事業としては、相談支援事業コミュニケーション支援事業日常生活用具給付等事業移動支援事業地域活動支援センター事業、この5事業であります。市町村の判断により取り組む事業としましては、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態により、効率的、効果的な事業の実施という観点から取り組みたいと考えております。本市の事業といたしましては、訪問入浴サービス事業更生訓練費施設入所者就職支度金給付事業、スポーツ・レクリエーション教室開催事業、点字・声の広報等発行事業奉仕員養成研修事業自動車運転免許取得改造助成事業障害児タイムケア事業を実施する予定にいたしておりまして、地方分権の観点からも自主的に取り組んでまいります。また、この事業の利用料につきましては、実施主体の判断で利用料を求めることができることになっておりますことから、福祉サービスの利用者、関係団体及び関係機関の御意見や現状把握にしっかり取り組みながら、自立支援給付利用者負担との整合性もしっかり考えながら、適正に判断し、早期に決定してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。   〔教育長、田中 克君登壇〕 ◎教育長(田中克君) 中村議員学校図書館の充実についての御質問にお答えいたしますが、議員の方から激励の言葉をいただきまして、ありがとうございました。ただ、市長とけんかをして獲得したわけではありませんので、仲よく、深い御理解をいただいたたまものだと理解をいたしております。 平成17年4月から小学校で6学級、御存じのとおり、中学校で3学級以上を有する学校に巡回方式で13名の学校図書館補助員を配置しておりまして、現状では1人が3校から4校をかけ持ちで勤務しているのが実情であります。1校当りで言いますと、平均週1日の勤務となっております。また、各学校におきましては、この教員により、12学級以上の場合は司書教諭、それ以下の学校では図書館担当教員が読書活動の推進者として位置づけられているところであります。図書館補助員は、この司書教諭や学校図書館担当教員との連携を図りながら、蔵書の整理や修繕、そしてまた図書の貸し出しや返却の手続、図書に関する掲示、新刊図書の受け付けや紹介、ラベル貼り等を主な業務として行ってきたのであります。子供たちの読書活動を充実させていくためには、子供たちの関心を読書に向けることが何より大切であります。また、各学校の読書環境を充実させるためには、図書館担当者の存在が大きくかかわってくるわけでございます。教育委員会といたしましても、その重要性は十分認識しているところでありまして、御存じのとおり、来年度は図書館補助員を13名から20名にふやし、図書館補助員1人の受け持ちを2校とし、1校当たり平均週2日勤務できるよう一層の充実を図りたいと考えております。また、平成18年1月に、この学校図書館補助員が課題と感じていることを調査をさせていただきましたところ、図書館利用向上のための工夫、図書の分類についての知識、破損図書の修理の仕方等について、多くの人が課題としてとらえていることがわかりました。そこで、議員御指摘のとおり、平成18年度は学校図書館補助員研修会、これを実施いたしまして、図書館補助員の資質の向上と課題の解決に努めたいと考えております。研修方法といたしましては、公立図書館担当者による講義や演習により、専門的な知識や技能を高めることを初め、補助員同士情報交換等を行いまして、学校現場の実情に合った実践的な研修を予定しているところでございます。また、図書館補助員の採用に関しましては、経験者や司書資格保有者を優先して採用できるよう努めてまいりたいと思っております。このように図書館補助員の増員や研修の充実を図ることで、よりよい図書館運営が行われるよう積極的に努力していくよう考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ◆2番(中村富美子議員) それでは、学校図書館の方から再質問をさせていただきます。今、教育長の方から補助員を13人から20人にふやしたということですが、20人になりますと、これから採用をされるのか、もう決まっているのかどうかわかりませんけれども、司書の資格を持っていらっしゃる方は何名になる予定でございましょう。 ◎教育次長(西村惠君) 現在、13名のうちの3名の方が持っていらっしゃいますけど、今度20名になりますので、今、ハローワークの方ともお話をしておりまして、司書資格のある方を優先的に採用したいということで、今、相談しているところでございます。 ◆2番(中村富美子議員) 今、教育長の答弁を聞いておりまして、学校図書館にかける情熱というものはすごくよくわかりました。しかし、何といっても、その裏づけとなるもの、お金ですね、それを出されるのは市長の方なんですよね。やはりこの問題については、市長も必要があるということで、今回、18年度の予算については大幅な増額をしてくださったと思っております。市長にお尋ねしたいんですけれども、市長は1カ月にどのくらい本を読まれるでしょうか。 ◎市長(河村和登君) 決まった本は読んでおりませんけれども、定期的に本を送っていただく人もいらっしゃるんですけれども、新聞とかいろいろ関心があることには目を通すことにしております。 ◆2番(中村富美子議員) 私は、自分もそうなんですけれど、読書というものはその人に知力、知る力、これを与えてくれるというふうに思うんですね。河村市長は子供大好き人間で、たくさんいろんないいことをされていらっしゃいます。元気こども課というのも立ち上げられて、こっちの方にも随分力を入れていらっしゃるんですね。こどもゆめまつりとか、やんちゃ祭とか、それからあと何ですかね、いろいろ、こども議会ですか、そういうものも行っていらっしゃいますけれども、私はやはり何といっても、子供を育てるときはこういうイベントも大事ですけれども、しかし本によって子供たちの健やかな成長を願うということも大いに力を尽くしてもらわなきゃいけないというふうに思っているんです。今、教育長は今後力を入れていくというふうにおっしゃっていますけれども、その財政的な裏づけがないと、いくら教育長が頑張ってやっていきたいと思っていましても、なかなかできないんですよね。何回も申し上げて、申しわけないんですけども、「読書は人をつくる、知は力なり」という言葉があります。教育長の方にお聞きしたいんですけれども、私の今回の提案は、補助員さんですよね、補助員さんにきちんとした資格を取らせて、各学校に配置してはどうかという質問であります。やはりこういう問題は、その都度その都度考えるのではなくて、長期的な展望をもってきちんとした計画に基づいてやっていかれた方がより実効性のあるものになると、私は思っているんですね。まだ20名の採用については何人司書の方が集まるかわかりませんけれども、しかし例えば今現在3名いらっしゃるわけですから、だからこういう方法も考えられると思うんです。その1人の方に1校について専門にそこに張りついていただいて、もう長い時間にわたって子供たちとのやりとりといいますか、そういうものを含めて学校図書館の運営をする、そういう何か試験的なものというものも私はあってもいいなというふうに思うんですけれども、そういうお考えはどうでしょうか。考えられないでしょうか。 ◎教育長(田中克君) お答えをいたします。議員の御提言の御趣旨は前向きには理解できます。ただ、現実の問題として、今、司書補助員の方の前に司書教諭ですね、各12学級以上の学校には必ず置くという、この制度も司書教諭の講習を受けて、司書教諭の資格を取らすことから始めたわけでありますけれども、これも県の方も資格を取らすための予算的な措置はしなかったわけであります。そういうことを啓発して、図書に関心のある先生方が意欲的に将来学校の大きな分掌の一つとして司書教諭の配置というのがあるからということで、多くの先生方が意欲的に夏休み等を利用しながら、それに行きやすいような便宜はいろいろ図ったわけでありますが。だから、今おっしゃいますように、採用させていただいた司書の方で資格のない方を予算的な裏づけでもって資格を取らすということは今考えておりません。しかし、そのかわりに、そういった司書の資格を持っている方々で、今どういう形で、今度ふえましたから、勤務時間をどのように割り振って、どういうあり方で回っていただくかということを現在学校教育課の方が、学校の希望を聞きながら、バラエティーに富んだお互いが組み合わせをしながらやっていく中で、その専門の資格を持った方も時には巡回するとか、そういった組み合わせは考えていきたいというふうに思っているわけであります。そういったことで、私の方は、長くなって申しわけありませんけれども、極端に言うと、司書の方を配置しただけですれば学校図書館が充実するかどうかというのは、もうちょっと幅広く、配置はいけんちゅう意味じゃないですよ、広く見る必要があろうかと思うんですね。例えば、生徒の学習意欲を高めたり、課題学習に即対応できる図書の充実も大事なことだろうし、またその図書を通じて今おっしゃるような指導する体制としての司書教諭とか司書の充実、拡充を図ることが必要だろうし、さらに司書教諭や担当教諭や司書の資質の向上を図ることが大切である。おっしゃるとおりであります。それらを総合的な面から考えて、来年度1年やってみて、いろいろその成果を検証しながら、新たな取り組みを総合的に考えていく中で、おっしゃるようなことも考えていけたらというふうに思っております。 ◆2番(中村富美子議員) 次に、住宅行政でお聞きしますけれども、年齢の引き上げについては、もうこれは施行令で決まったものだということで、ちょっとこれは私の勉強不足でございました。その次の承継の問題についてでございますけれども、今回こういう話がございました。母親が83歳です。息子さんが50歳。母親の収入は年金だけの60万円、息子さんの所得が125万円、こういう世帯構成になっているんですが、たまたま市役所に住宅のことで相談に行きましたら、職員の方から「おたくはお母さんが亡くなられたら出ていってもらうように、退去してもらうようになりますよ」ということを言われたとおっしゃるんですね。その方はもうびっくりして、「ええ、おふくろが死んだら、おれは出ていかんにゃいけんのか」っていうことで、市の職員に「そしたら住宅を世話してくれるんですか」と言ったら、「いえ、市はそういうことはいたしません」ということを職員は言ったそうなんですね。この家庭の場合で言うと、60万円と125万円の所得、すごい低所得者なんですよね。母親が死んだら、息子さんに承継ができないってなるんですよね、今度は。その方向で市もこれから進めていこうというふうにされているわけでしょう。そしたら、公営住宅法の趣旨に基づかないことを、のっとらないことを市は今後やっていこうという方針なんですよ。これじゃ、私、いけないと思うんですね。この住宅承継の問題については、国の方がその指針を示していますけれども、どうしてこの指針に基づいて市はやらなきゃいけないんでしょうか。年齢の引き上げの問題とかについては、これは私は異論がありますから、本来であればやってほしくないけれど、これはもう施行令で決まっているから、しようがないから、認めざるを得ません。しかし、承継の問題については、市が独自で判断できる問題なんですよね。それを市はやろうとしない。このことについて、私は非常に不快感を覚えるんです。公営住宅に入る方は、本当に住宅に困っていて、そして低所得者の人っていうふうに位置づけられているんですよね。その法律に基づいて市は条例をつくって、運営をされているわけでしょう。今回、国の指針が出たから、そのとおりにやっていくというのは、私は本当にいけないと思うんですよ。どうして国の方のことばかり気にしながら市政運営をしていこうとされるんですか。公営住宅法の趣旨、目的、そういうものについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。低所得者という定義がありますよね。この定義はどういうふうにとらまえていらっしゃいますか。 ◎建設部長(中村司君) まず、承継についてお答えしたいと思います。これにつきましては、同法であります、同施行令でございますけれども、その方法でいきますと、今までの経緯が長年にわたりまして同一家族が居続けておりまして、入居者と非入居者の方、要するに待っておられる方と、実際住んでおられる方がですね、現実問題2代、3代という格好の中で長年住んでおられるということになりますと、これについては永住住宅というような格好の住宅が多く見受けられると。そういたしますと、本来であります低廉な住宅を求められている、要する申請者の方がなかなか入居する機会が少なくなってきておるということになりますと、やはり2代、3代、4代については、親族についての承継を認めますと、当然その方につきましては、先ほど申しましたように、長年居続けるような状況が多く見られております。したがいまして、本来の目的であります低廉な住宅を求められる低所得者の方が入れるチャンスというのは、機会というのはやっぱり多くするべきであろうという格好の中につきまして、今回の改定が行われたものと思っております。 それと、今の低所得者をどう思われてますかということになりますと、私の方では入居基準額といいますか、20万円という格好の中の一応低所得者という格好のイメージは持っております。 ◆2番(中村富美子議員) 国は、今回こういうことをしないと、長く住み続ける人が出てくるので、これは公平に欠くということで、こういうふうに変えたいという方針を出したということですね。しかし、低所得者が入る、そういう住宅なんですよ、市営住宅というのは。だから、そういう低所得者が実際におってのにですよ、だけどその承継の問題で母親が死んだら出なきゃいけなくなるということについては、低所得者を市が追っ払ってしまうということをする、こういうことになると私は思うんですよ。そうじゃありませんかね。先ほども言いましたけども、公営住宅法は低所得者に安い家賃で住宅を貸す、これは今部長もおっしゃったとおりなんですよね。だから、この業務をしなきゃいけないんですよ。しかし、国がそういう指針を出してきたから、それにのっとって住宅行政を進めていくというのは、私は非常に問題があると思うんです。今回、住宅の方の問題で国の指針が出されましたけれど、これはあくまでも指針でありますよね。だから、地方自治体、周南市が自分たちはこういうふうに思うんだということであれば、それに基づいて市民が困らないような施策をとる、これが私は必要であると思うんですよ。だめですよ、何でもかんでも国の方ばっかり向いて、政治をやっては。実際に退去をしなきゃいけなくなるっていうような連絡文書を入居者はもらって、途方に暮れていらっしゃる方、たくさんいると思うんですよ。私は、低所得者の方はどういう方たちを指すのかっていうことを考えたら、入居基準以下の方はすべて私は低所得者であるというふうに思うんです。だから、入居基準に合致をしていれば、そういう方を国の方針によってどんどん追い出しちゃいけないと思うんですよ。それを市はこれからやっていこうと言われるんでしょう。血も涙もない住宅行政だと私は思います。 承継の問題、もう一つ、婚姻の問題でもありますけれども、これも一つ例を紹介させていただきますと、母子家庭の方で、若いころ母子家庭になられて、やっと子供さんが成人されたんですね。母親はいい方が見つかって再婚したいということなんですけれど、その母親が住宅を出る場合は、子供には承継が今現在認められていないんですよね。せっかく母親が再婚をして、これから幸せになろうというときに、市の方針で幸せになれないんですよ。そういうことを私、市はやっちゃいけないと思うんですよ。承継の問題について、市独自でやはりきちんと本当にこういう方針でやっていったら入居者は困らない、こういう立場で運営していってもらわなきゃいけないと思うんですよ。だから、今、市長は国の方針にのっとってやっていくということをおっしゃいましたが、もう一度ここで確認したいんですが、私はやってほしくない、市は市の自主性と判断力でやっていってほしいと思うのですが、市長、そう思われませんか。 ◎市長(河村和登君) 先ほど答弁申し上げましたけれども、市営住宅条例の第13条の規定によりまして、国の指針に沿ってこれを準用させていただいているという答弁を申し上げましたけれども、今回の議会でも何件か明け渡しの議会にお願いをしておりますけれども、市営住宅が今市が約4,000近く持っておりますけれども、これは市民全体の財産であります。この市民全体の財産を公平公正に市民の方に提供しているということでございまして、先日も私のところに御夫婦がお見えになって、市営住宅の明け渡しの請求をされたと、今まで滞納されていたんですけれども、きのう払ったと、全部払ったと、だから市営住宅から荷物やら皆を持ち出すことについては大変であるから、もう家賃を払ったから、ぜひ続けて市営住宅に入るようにしてほしいと。大変頭を下げられて、私も恐縮したんですけれども。それは裁判で明け渡しが決まった後、そういうことでお見えになったわけであります。これはやっぱり規定を守っていただかないといけない。そのとき私がお話し申し上げたのは、今、規定にのっかって明け渡しで、大変申しわけないけれども、市営住宅を出ていただくんだけれども、またその規定にのっかって、沿って、また市営住宅に申し込みをしてくださいと、そしてまた市営住宅に入ってくださいと、そういう説明を申し上げたんですけれども。この承継についても、やっぱり市営住宅条例の第13条の規定にのっかって今やっているんですから、その該当者の方が規定にのっかって、また申請して市営住宅に入っていただくと、これが私は公平な市のやり方であると、このように思っております。 ◆2番(中村富美子議員) 今回、国がこういうふうな方針を出してきたのは、やっぱり何か国としての目的、ねらいがあるわけですよね。国は、居住の適正化というものをつくったそうです。今現在216万戸ある市営住宅なんですけどね、国は今後その市営住宅をふやそうというような計画は持ってないんですよね。今ある住宅で運用していこう、こういう方針なんですよ。だから、いろいろやり方を変えて、入居者をぐるぐる変えて、そして公平性に欠けないようにするっていうような言い方をしてきているんですよね。もう一つは、三位一体の改革との関連もあると私は思うんですね。こういう市営住宅の問題、公営住宅の問題、今、小泉さんは盛んに官から民へというふうなことをおっしゃってます。だから、公営住宅の仕事もそのうちにもう民へ回しちゃうんじゃないか、こういうねらいも私はあるのではないかと。もう一つは耐震強度の問題。これも今、住宅は非常に古いところが多いですね。建てかえなきゃいけないだけれども、国は金がないから補助金を出すことが余りできない。だから、そういうことで、どんどん今入っている入居者を追い出して、そして国が余り困らないように、お金がかからないような、そういう方向で住宅行政をやっていこうという、こういうねらいがあると私は思うんです。国の方でそういうふうなことを言ってるから、周南市もそれに基づいてというふうなことをおっしゃいますけれど、私は住まいというものは人権であるというふうに思うんです。機械的に、国の方針がこうだからといって、機械的にどんどんどんどん追い出してはいけないというふうに思うんです。先ほど母子家庭の話と、それからもう一つは高齢者と息子さんの話をさせていただきましたけれども、こういうケースというのはたくさん私はあると思うんですよね。で、私はこの問題、市長の考え一つで入居者のための施策をやることはできると思うんですよ。市長も御存じでしょうけれども、今、岩国の方では米艦載機の問題で、岩国市長すごく頑張っていらっしゃいますよね。国の言いなりにはならないと、市民のために頑張るんだということをおっしゃってるでしょう。だから、承継の問題についても、これは自治体の判断でできるんだから、市長がこういうふうにやろうとおっしゃればできるんですよ。それをどうして法律がどうのこうのということをおっしゃるんでしょうかね。これは平成6年の9月に国の方から届いたものの資料ですけれども、「この承継の問題については、事業主体において規則等で承継基準を作成する際に指針となるように下記のとおり、こういうものをつくったので送付する」というのがあるんですね。あくまでも指針なんですよ。そういうものだから、市長の判断で私は入居者が困らないようにやっていただきたいと思うのであります。 次の質問を行います。ハトのふん公害ですけれども、市はそういうことで一生懸命やってくださっているとは思うんですけれども、例えば入居されている方がハトのふんの掃除をしないと、そういうことで近隣に住んでいる方は非常に迷惑をしていると。そういった場合、もう本当生存権にかかわるような大変な事態に追い込まれているという場合は、住居の住みかえというものはしていただけないものかどうか。
    ◎建設部長(中村司君) それはできないと思っています。 ◆2番(中村富美子議員) そしたら、次の質問、福祉の方でございます。障害者自立支援法地域生活支援事業でございますけれども、利用者などの声を聞いて、ほかの事業との整合性も図りながらということで、利用者の負担増にならないようにしていただきたいということをお伝えしているんですけれども、はっきりとした答弁はございませんでした。非常にファジーでございました。私、この事業で一つ気がかかりなことがございますので、聞いてみたいんですけれども、ガイドヘルパーの利用料です。いろいろな事業があるんですけれども、これらの事業は9月いっぱいまではこれまでどおり、原則応能負担でいくようになるんですけれど、どうもこのガイドヘルパーの問題については、在宅介護事業との関係で、もしかしたら1割負担になるんじゃないかというようなことが心配されているんですけれども、周南市としてはほかの事業と同じように応能負担でやっていただけるのでしょうか。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議員さんのおっしゃいます、地域生活支援事業の実施は10月1日からでございますので、市長のお答えいたしましたとおり、10月1日までに十分検討させていただきたいと思っております。 ◆2番(中村富美子議員) すぐここの場でそういう、これまでどおりに応能負担でやっていくということは、なかなか言いづらいかもしれませんけれど、この間のふれあいセンターでの説明会の中でも障害者の方が言ってらしたんですね。とにかく自分たちの声をよく聞いてほしいと、そしていろいろ考えてほしいということをおっしゃっていました。市の方は確かに担当の方でもこの新しい法律のことでわからない部分もたくさんあると思います。作業も大変困難だと思いますけれども、しかしせっかくこの地域生活支援事業は市独自の裁量で利用料を決めることができるというものなんですよ。だから、本当に当事者の声、これをしっかり聞いて、いかにこの方たちにとって安心して利用が受けられるような制度にしていくか、ということをよくよく考えていただきたいと私は思っております。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 恐らく議員さんのお考えと私とで、全く同じでは、100%同じではありませんが、共通している部分があると思います。それはこの障害者に対する国の支援制度を持続可能なものにしなきゃならないということでございます。そういった視点で私どもは検討させていただきたいと考えております。 ◆2番(中村富美子議員) 福祉総合相談員制度、こういうものを設けていただきたいという質問をいたしましたけれども、結局、どうなんでしょうか、済みません、ちょっと私、聞き漏らしてしまって、よくわからなかったんですが、最終的には市の方としては私の提案に賛同してくださる部分があるのかどうかっていうのがちょっと答弁の中では聞き取れなかったのですけれども、この点についてお尋ねします。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 市長の答えを反すうするような形になりますけれども、議員さん御提案の内容は、1人の例えば福祉に精通した職員、退職した職員でいろんなことの相談を受ければいいんじゃないかということだと思います。これは実は旧徳山市においてそういうことの試みも1回いたしました。ところが、結局それがやめになったというのは、二度手間なんですよ。ですから、窓口で受けて、そこで振り分けはできるけれども、じゃ、あなたの話は社会課に行ってください、生活保護相談係に行ってください、障害の話であれば障害関係の福祉に行ってください、そこにいて仕事をしている人が、先ほど市長が申しましたように、政策決定権を持っておるわけです。ですから、市民から見ると、逆に二度手間になるというようなことの不評が非常に高かったので、そういう形をやめて、今、市長が申しましたように、一番私どもが理想と思っておりますのは、決定権を持った職員が、ちょっと庁舎がこういう状態でございますけど、決定権を持った社会課の職員、高齢障害課の職員、そして国保の係の職員がローテーションでその話を初めから聞くと、その方がはるかにいい市民サービス、いい福祉サービスになるというふうに考えております。 ◆2番(中村富美子議員) そうしますと、ちょっと私、理解ができないところもあるんですけれど、例えば職員というのは異動がありますよね。そうしますと、例えば福祉事務所内で働いていらっしゃる職員は、課は違うけれども、何年かに1回は異動があって、福祉の総合的なことをすべて習得できるような、そういう体制づくりをこれからしていくという考え方もあるということでしょうか。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 今、これも市長の答弁の繰り返しになりますけれども、介護保険にしても、自立支援法にしても、どんどん変わっております。これを再任用の、私どももそうですけど、それほどそれを吸収する力はだんだん衰えていくわけでございまして、そういったことを1人で、1人の人間に先ほど申しました7課あるいは昨日、藤井議員からも出ましたような住宅福祉のようなものも当然入ってきてもしかるべきと思っております、そういうことがどんどんどんどん法改正していく中で、それに追いついていくだけの能力を1人の人間に求めるというのは、極めて難しいと思っております。 ○議長(古谷幸男議員) 以上で、中村富美子議員一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(古谷幸男議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時10分から再開します。   午後2時00分休憩 ──────────────────────────────   午後2時10分再開 ○議長(古谷幸男議員) 休憩前の会議を再開します。────────────────────────────── ○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第20番、藤井一宇議員。   〔9番、藤井一宇議員登壇〕(拍手) ◆9番(藤井一宇議員) 周南会の藤井一宇でございます。よろしくお願いします。それでは、通告の順に従いまして、3点について一般質問を行います。 まず最初に、市道市赤迫線についてでございます。旧新南陽市との学校郡の整理統合以来、戸田にあります桜田中学校生徒の通学路、地域の生活道を主として、昭和59年に都市計画決定がなされました。第1工区の建設に着工し、平成5年に完成しております。着工から20数年たっておりますが、その間、工事中に土砂崩れ、工事の中断、戸田地区の国道2号線の拡幅決定、世の中の社会経済情勢も刻一刻と変化しております。しかし、今の市赤迫線の工事進捗状況を考えますと、引くに引かれないジレンマに陥っております。この市赤迫線は、本当に完成の日の目を見るのでしょうか。このまま建設中止になれば、駐車場にもなりかねないし、集中的に大雨でも降れば、土砂が流れ出す危険もございます。工事期間も10年以上かかりそうです。今後市として、工事継続か、工事の一時中止か、それとも廃止となるか、地元住民の方々も大変先行きを心配しておられます。これからの市の方針をお聞かせください。 次に、市道への街路灯設置についてでございます。安全安心のまちづくりを推進する上で、市の主要道路、歩道に街路灯、防犯灯の設置ができないかと地域の自治会などから要望や問い合わせがたくさんございます。すべての要望を市として受け入れることは、この厳しい財政状況の中で、できないことは十分承知しておりますが、事故や事件が起こってからでは遅いので、市として要望にこたえるべく対応はどうしているのか、また設置基準、設置状況はどうなのか、お尋ねいたします。 最後の3点目に、配電線路の地中埋設についてであります。安全で安心なまちづくりを目指して、国土交通省では1986年から都市や古い町並みが残る道路の電柱をなくする工事を進めてまいりました。そして、1995年にこの工事を進めるための法律がつくられ、以降この法律に基づいて電線を道路の下へ入れる工事を進めてまいりました。私たちの生活に欠かせない電気や電話、まちのどこにでもある電柱や電線は、私たちが生活する上でいろいろな障害を与えております。電線の地中化をすることで、安全で快適に通行できるようになり、見通しもよくなり、信号機や道路標識が見えやすくなり、また歩道が広く使えるため、歩行者はもちろん、障害を持っておられる方、高齢者や子供、車いすを使っている人にも安全で利用しやすい、人に優しい道路になります。台風や地震といった災害時にも、電柱が倒れたり、電線が垂れ下がるといった危険がなくなり、火事などの場合にも消防車による消火や救急活動がしやすくなり、まちの災害を防ぐことができます。本市においても、これから安全で安心なまちづくりを目指す中、中心市街地や徳山駅周辺の整備を進めるに当たって、美観、景観上からもくつろげる、いやされる、魅力あるまちづくりを進めるためにも、配電線路の地中化を行政、中国電力、NTT等と連携をとりながら取り組んでいただきたいと思います。これからの市の取り組みをお聞かせください。 以上3点につきまして御答弁のほどお願い申し上げます。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長(河村和登君) 藤井議員より3点について御質問いただきました。市道市赤迫線について、市道への街路灯設置について、配電線路の地中埋設について、この3点でございます。 最初、市道市赤迫線についてから御答弁を申し上げます。お話がありましたけれども、戸田駅前から一般県道山口徳山線を結ぶ市道市赤迫線は、湯野・戸田・夜市、この3地区のまちづくりの根幹をなす地域幹線道路として、これは昭和59年4月に総延長2,130メートル、幅員16メートル、総事業費67億8,000万、都市計画決定をされた路線でございます。計画決定後の取り組みでございますが、昭和59年度に第1工区として戸田駅前から延長300メートルを事業費7億8,000万円で実施、平成5年度に完了させ、現在、地域の生活道路として活用していただいております。その後、計画路線の沿線に民間の宅地開発構想が持ち上がりまして、地元住民による西徳山3地区活性化連絡協議会からも第2工区の早期着手の要望を受け、平成9年度から西徳山総合グラウンドまでの延長540メートルを事業費21億円で事業着手、平成23年度の完成を目指し、事業を進めてまいったわけであります。なお、事業は起債事業である地方特定道路整備事業を活用し、毎年、延長約40メートル、事業費約1億5,000万円で実施、平成15年度時点で全体の3分の1、延長230メートルを完成をさせております。第2工区は当初、戸田地区からの通学路、沿道の民間開発構想を想定し、かなりの事業効果を期待していたわけでありましたが、その後、民間開発が頓挫したことや、平成15年には国道2号の戸田拡張の事業認可などから、事業着手当時と大きく社会情勢が変わってまいったわけであります。また、第2工区は長大な切土のり面工事であり、のり面対策の必要な地質構造から、予想以上に工事費が割高となることや、平成14年度の建設リサイクル法の施行により、建設残土の位置指定による、年間約4万立方メートルの残土処分地の確保が義務づけられるなど、着手当時と施工条件も大変厳しくなってまいったわけであります。なお、本路線は、合併後の新市の主要施策にも位置づけられておりますが、今後、第2工区の完成にはさらに、おおよそでございますが、約15億円程度の事業費と、10数年の期間を要する状況になっております。また、本線は、県道山口徳山線に接続することで、西部3地区の基幹道路となりますが、全線開通にはさらに第3工区として延長1,290メートル、事業費約40億円が見込まれておりまして、現段階では全線の完成時期も未定となっておるわけであります。このように当該事業は着手当時と、社会的、経済的情勢、また施工条件等が大きく変化しておりまして、今日の財政状況や合併後の総合的な道路要望等から考えてみますと、今後の事業の方針について検討する必要があると判断をいたしております。このことから、平成16年10月13日の西部3地区活性化協議会において、当面、事業を休止し、計画の見直しや経済的なルートなど、今後の善後策の検討について御理解をいただいたわけであります。現在、当該路線については、経済的な暫定ルートについて、概略の検討を進めておりますが、市道認定できる道路勾配を確保するためには、さらに約7億円程度の事業費が必要との厳しい結果が出ておるわけであります。今後の事業方針につきましては、さらに詳しい調査、また検討の必要性もありますことから、地域にとって最も必要とされる事業など、地元住民の御意見、総意などから、総合的な判断をする必要があると考えております。 次に、市道への街路灯設置についてでございます。周南市といたしまして、市道に設置しております街路灯は、道路状況や交通状況を的確に把握するための視覚環境を確保し、道路交通の円滑化を図るために設置をしました道路照明灯、及び防犯などを目的といたしました防犯灯、交通安全等を目的といたしました交通安全街路灯があるわけであります。道路管理者が管理しております道路照明灯につきましては、道路照明灯の設置及び管理に関する要綱によりまして、道路照明灯の設置場所や照明設計の基準及び保守点検等の維持管理について行っているところでございます。道路照明灯を設置する場合は、道路状況、交通状況及び交通施設や夜間の状況について調査をいたしますが、局部照明といたしましては、信号機が設置された交差点や長大な橋梁等の限られた場所でございます。また、道路管理者が管理をしております市道の道路照明灯は現在468灯でございます。総務課で取り扱っております防犯灯の設置でございますが、まず自治会が設置する防犯灯につきましては、設置費の一部を自治会に補助しておりまして、設置後の電球の取りかえ、また電気料の支払いなどの維持管理は、自治会で対応してもらっているところでございます。一方、自治会と自治会の境に位置するなど、防犯灯設置費補助事業により難しい箇所もあるわけでございまして、とはいえ、夜間において相当数の児童生徒等の通行者があり、防犯上特に必要があると認められる箇所の防犯灯につきましては、自治会からの要望に基づき、徳山地域を除いて市が設置しておりまして、設置後の維持管理も市が行っております。この施策は合併前の制度を引き継いだもので、新南陽、熊毛及び鹿野地域で行われておりまして、合併前からの累計設置数は新南陽が352灯、熊毛224灯及び鹿野8灯でございます。なお、合併後は熊毛で平成15年度に3灯設置されております。また、生活安全課の管理しております交通安全街路灯でございますが、昭和48年ごろ、街路照明計画に基づき、県、市が地域の要望を受け設置をされたものでございまして、交通安全街路灯維持管理事業として維持管理を行っているところでございます。対象となる街路灯は旧徳山地区で設置しております245灯でございまして、老朽化による立てかえには対応しているものの、新たな設置は行っていない、そのような実情でございます。 次に、中心市街地及び駅周辺整備を進めるに当たって、美観、景観の上からもくつろげる魅力のあるまちづくりを進めるため、配電線路の地中埋化を一層進めたらどうかとの御指摘でございます。電線類の地中化につきましては、従来の都市景観の観点に加え、歩行者のバリアフリー化、都市の防災対策、良好な住環境の形成、歴史的な町並み保全等の観点からも必要な事業でございまして、現在、中国地区電線類地中化協議会で、平成16年度から5カ年計画で無電柱化推進計画が協議をされております。現在、周南市においては、新南陽停車場線及び中央通線の2路線が計画をされているところでございます。今後も必要な路線や事業と一体での整備が望ましい区間につきましては、関係機関の御協力を得ながら、先ほど触れました中国地区電線類地中化協議会へ無電柱化路線の要望を行っていく予定でございます。 次に、中心市街地の地中化はどのくらい進捗状況にあるのかとの御質問でございますが、現在、市街地の電線類地中化路線は、ぴーえっち通り、きらら通り、昭和通り、徳山港線、平和通りの5路線でございまして、整備済み延長は約4.9キロメートルとなっております。これからも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(古谷幸男議員) 以上で、藤井一宇議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第21番、友広 巌議員。   〔18番、友広 巌議員登壇〕(拍手) ◆18番(友広巌議員) 至誠会の友広 巌です。今回は、周南市行政改革大綱における電子自治体の構築についてお伺いをいたします。ここ四、五年の間、我々を取り巻く高度情報化に向けた動きは目まぐるしいものがあります。国は平成13年1月に「e─Japan戦略」を発表し、電子政府・電子自治体の構築に向けて官民挙げての取り組みを開始するや、平成15年7月に「e─Japan戦略Ⅱ」を発表し、地方自治体にもITの利活用による高度な行政サービスを実践することを求めました。さらに、平成16年5月には次世代IT戦略として「u─Japan構想」をまとめ、平成22年にはユビキタスネット社会の実現を目指すとしています。さらに、その実現化に向けて法整備として、平成13年1月にIT基本法と言われる高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が制定され、また平成14年12月には、行政手続で書面によるものに加え、原則としてすべてオンラインによる手続を可能とする行政手続オンライン化三法と言われる、行政オンライン化法、整備法、公的個人認証法を整備し、IT化を促進する環境が整えられてきました。さて、本市においては、平成16年12月にまちづくり総合計画が策定され、その中で快適に暮らせるまちづくりの実現のため、施策として高度情報化への対応を上げています。ここには情報通信基盤の整備、電子自治体の推進、IT活用能力の向上が体系的に示されております。その具体化に向けた計画として、平成17年4月、周南市IT推進計画が策定されました。その将来像として3点上げています。1、便利で快適な市民生活を支える情報化、2、行政事務の効率化と高度化に向けた情報化、3、ICTでつながる地域社会、であります。このうち、第1点、便利で快適な市民生活を支える情報化については、ウエブサイトによる24時間フルタイムの行政サービスや、家庭や職場にいながら行政手続ができる仕組みづくりであって、市民の目に見える形で今後わかりやすく進めていくものとなると思われます。しかし、第2点、行政事務の効率化と高度化に向けた情報化については、事務の高度化、効率化を進めることで、市民サービスの向上と行政コストを削減するもので、市民に進みぐあいがわかりづらく、また目につきにくい内容であると思います。第3点、ICTでつながる地域社会については、コミュニケーションを大切にしたIT化であり、ケーブルテレビの活用やホームページの内容、機能の充実といった市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを目指すもので、これは市民の目に直接触れるものであります。また、周南市行政改革大綱の中では、行政事務の情報化を推進することにより、庁内事務の効率化を図るとともに、情報提供や申請、届出の手続についてITを積極的に活用し、市民サービスの迅速化や利便性をより一層向上させる電子自治体の構築を目指すとあります。このように高度情報化に向けた電子自治体構築について、まちづくり総合計画、行政改革大綱、IT推進計画の、上位・下位の3つの関連する計画があります。 そこで、まず第1点目として、本市における電子自治体構築の現状はどうか、またその進捗状況について、どう評価しているか、お伺いいたします。 第2点目は、周南市行政改革大綱の中において4つの基本方針を示して新たな行政システムを構築するとしておりますが、電子自治体への取り組みは3番目の方針として、便利でわかりやすいサービスの提供として示されています。ここでは、行政事務の情報化の推進で、庁内事務の効率化はうたわれていますが、どちらかというと、市民サービスの迅速化や利便性を向上させる視点が殊に強調されているように思います。しかし、電子自治体への取り組みには、IT推進計画にも示されているように、市民サービスの向上はもとより、行政コストの削減が重要な視点であると思います。この点で、電子自治体の庁内情報の共有化、行政事務の効率化といったことをどう考えているのか、お伺いをいたします。 3点目は、少し具体的にお聞きをいたします。平成17年度の事業で都市開発部の市域図、都市計画図作成事業は、広域市町村合併支援特例交付金を使っての新たな市全体の2,500分の1、1万分の1の地図を作成するものでしたが、今後の電子自治体構築の中で何らかの位置づけがなされているのか、お伺いをいたします。 4点目の、電子自治体構築の中でのホームページの位置づけと今後のコンテンツの充実をどう考えているのかについてですが、大綱の中において、ホームページは市民との協働による行政運営の推進の中に位置づけられ、市民と行政との信頼関係を構築するため、市広報やホームページ等の活用による市政情報の積極的な提供を行うとされています。また、IT推進計画では、市のホームページを市役所の第2の窓口と位置づけ、市のあらゆる情報や行政サービスを電子的に提供する総合的な窓口として整備していくとされています。やはり、ここで市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを目指すためのホームページであり、情報提供であるなら、共有できる情報の量が重要だということは言うまでもありません。そこで、18年度にホームページのリニューアルをされるとのことですが、各種事業で得られた電子データをホームページ上でもっと積極的に提供されるのかどうか、お伺いをいたします。 さらに、多くの市民が関心を持ってホームページにアクセスするようなコンテンツの充実についてですが、例えば先進自治体では、GISと呼ばれる地理情報システムを利用し、電子地図を使った小学校区、中学校区の危険箇所を掲載したり、ハザードマップを電子地図で住民に情報提供したりと、いろいろな取り組みがなされています。安心安全なまちづくりを進める本市においても、防災上の情報提供は大変重要なことと考えますが、こうしたホームページの利用について、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 以上、御答弁のほど、何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)   〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長(河村和登君) 友広議員から、周南市行政改革大綱における電子自治体の構築についてということに絞って、4点についての質問をいただきました。 最初、電子自治体構築の現況はどうかと、現状はどうかということであります。進捗状況をどう評価しているかとのお尋ねでございます。お話にありましたけれども、国におきましては、世界最先端のIT国家を目指すために「e─Japan戦略」に沿ってさまざまな取り組みを行ってきているわけであります。最近では、平成18年1月19日に、いつでも、どこでも、だれでもITの恩恵を実感できる社会の実現を目指して、IT新改革戦略を策定し、新たな取り組みを始めているところであります。このような中で、平成15年8月には、電子自治体の構築を推進するために、地方自治体に対しまして、その指針となる電子自治体推進指針を示してきているわけであります。本市におきましては、国の示したこの指針に沿った電子自治体を構築するに当たって、行政改革大綱の中で市民サービスの向上とコストの低減を図り、効率的なサービスが提供できる、そのような電子市役所の実現を目指すこと、そして情報インフラとしてのケーブルテレビ網の整備を掲げております。その取り組み状況でございますが、平成15年11月には、積極的にIT活用して情報化を推進する全庁的横断組織として、周南市IT推進本部を設置して、電子自治体の推進に関することなど、IT化推進に関する最高意思決定機関という位置づけで、具体的な計画の承認を行っております。平成17年9月には、IT推進本部で、今後取り組むべき情報化施策を定め、着実に実施していくために、周南市IT推進計画を策定をいたしました。この中で、IT推進本部の下部組織である分科会、調査研究した事業について、電子申請汎用受付システムを初め、20項目に及ぶ事業を具体的な推進計画として位置づけ、そのうち15項目は優先的に取り組む事業、残りの5項目は事業化に向けたさらに調査研究する項目と位置づけをしております。このうち優先的に取り組む事業の中に位置づけておりました内部事務の総合的な電子化は平成17年4月、行政評価システムは平成17年7月、それぞれ稼動しておりまして、さらに電子申請はこの3月1日に「やまぐち電子申請サービス」として稼動をいたしまして、住民票の写しの交付請求を初め、市県民税の所得課税証明書の交付、申請など、11の手続が利用できるようになっております。来年度は、さらに15の手続稼動をさせる予定といたしております。また、現在、基幹業務システムの再構築を平成19年4月、ホームページの内容、機能の充実については平成18年9月のリニューアルに向かって、目指して作業を進めさせていただいております。情報インフラとして整備しておりますケーブルテレビの全域整備につきましては、今年度、整備しました大津島で大体全市域の整備を完了するわけであります。そのほか庁内を横断的に組織した分科会では、業務の電子化実現に向けた協議を行っておりまして、電子化は着実に進んでおるかと思います。 次に、大綱においては、便利でわかりやすいサービスの提供とうたっておりますが、電子自治体には庁内情報の共有化、行政事務の効率化、このような視点もあると考えているが、いかがかとのお尋ねであったかと思いますが、先ほどちょっと触れましたけれども、内部事務の総合的な電子化として、本市では内部事務の標準化と電子化を進め、事務の効率化、情報の共有化を目的に、財務会計、文書管理、人事給与などの事務を総合行政情報システムとして稼動させております。 次に、17年度の市域図、都市計画図作成事業は、今後の電子自治体構築において位置づけがきちんとされているのかというお話もございますが、この事業につきましては、IT推進本部の承認を得た統合型地理情報システムの中で段階的に整備を取り組んでいる事業の一つでございまして、道路や河川など、部署ごとに保有している地理情報データを一元的に管理するためのもとになる図面の数値データとして作成をしているものでございます。 最後に、「電子自治体構築の中でホームページの位置づけ及び今後のコンテンツの充実をどう考えているのか」とのお尋ねでございますが、3月1日から稼動しております「やまぐち電子申請サービス」は、周南市のホームページから入っていくことになります。このように、今後IT化を進めていく上でホームページは電子市役所の総合窓口であると考えております。さらに、情報をより早く的確に提供する手法として、ホームページの持つ役割が大きくなっていると考えております。そのため、その充実を図るために、本年9月にはホームページの全面リニューアルを予定しておりまして、今回のリニューアルに際しましては、職員のだれもが容易に情報を入力できるシステムを導入することで、提供できる情報量並びに質の向上を図るとともに、閲覧される皆さんが簡単に使えるかどうか、特に高齢者、視覚障害者の利用にも配慮することで、だれもが利用しやすいホームページにしたいと考えております。このように、情報提供の環境整備が整ってまいりますので、ホームページのリニューアルにあわせ、職員を対象としたホームページ作成研修などを通して、積極的に情報提供が行えるように、指導の徹底もあわせて図ってまいらなければと考えているところでございます。友広議員が言われますように、市民参画に基づく市民協働のまちづくりを進めていく上で、市民の皆さんとの情報の共有化は重要な課題であると認識をいたしております。市が有する情報は、個人情報保護にかかわる内容等、開示が不適格なものを除き、市民の皆様に積極的に提供することが原則であると考えておりまして、市民への情報提供につきましても、庁内で電子化したものを全庁で共有し、市民の皆さんにわかりやすい形に加工し提供をしてまいらなければと考えているところであります。特に、安心・安全にかかわる防災情報につきましては、文字情報だけではなく、地図の情報としての市民の方に提供、通行どめの箇所や避難通告などをできるだけリアルタイムに提供できたらなと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、電子自治体構築の目的は、住民の満足度の向上、簡素で効率的な行政運営の実現を図ることでありますことから、ITを最大限活用し、この目的を達成できるように全職員が知恵を出し合って、また、市民の皆様からの御意見をしっかりいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆18番(友広巌議員) 御答弁ありがとうございました。電子自治体に向けた取り組みの現状についての評価というところで、行政評価システムの運用が始まったと、それから、内部事務の統合的なシステムができたと、情報化が進んだと、ケーブルテレビのネットワーク網がある程度基盤の整備が進んできていると、それから、電子申請汎用受付システム自体が始まったと、こういったことで推進計画をつくられて、一つずつ着実に電子自治体化に向けた取り組みがなされているということがよくわかります。ただ、なかなか市民にとって、電子自治体になったら我々がどう利用が変わっていくのかとか、まだなかなか実感として持ててないのが実情じゃないかと思います。それで、今から進めていく電子自治体化によって、要は市民サービスなんかがこんなふうに変わっていきますよという、市民の皆さんが聞いて、なるほどなとイメージが持てるような、そういう簡単な御説明というのはできますでしょうか。 ◎総務部長(松原忠男君) 私どもも、今までの進め方といたしましては、やはり、市役所の電子化ということについては、住民、今までの市役所の業務の効率化ということの第一歩として、住民票であるとか、あるいは税の情報であるとか、そうしたものを大型のコンピューターに入れて、そうしたもので大量のデータの処理というものから、だんだん、先ほど議員さんもおっしゃいましたいろんな国のIT戦略なりも含めて、今度は情報のネットワークの構築ということでございます。それから、これからはITからICTというか、コミュニケーションも含めたもので取り組んでいかなければいけないということでございます。今、議員さんおっしゃいますように、私どもといたしましては、やはり、今からの高度化の社会に向けて、やはり、市民の方々もそれぞれこの情報化につきましては、自分の持ち物としてどんどん進んでいくと思っておりますので、それに対応できるような市役所の構築ということで、内部業務としましては、先ほども言いましたようなこともございますし、それから、今、さしずめは税の申請の受付システムであるとか、住民課の受付のシステムの開発であるとか、そうしたものがこの3月からでも始まるようなわけでございますけれども、そうしたものを今からの情報化社会に向けて、我々としたら一歩ずつ内部から進めていって、それから市民の方がいかに便利で市役所も効率化したよと、それから、最終的にはやはり市役所の中でもワンストップサービスができるようなシステムを構築していきたいと思っているところでございます。 ◆18番(友広巌議員) なかなか電子自治体とはこういったものだというのが説明が難しいという、そういったところはあろうかと思います。ここのとこ、この3月1日から住民票、市県民税の所得証明書などの11項目にわたる申請手続が、申し込みが役所に来ないでも自宅で24時間受け付けてもらえるようになった。やまぐち電子申請届出サービスというのが始まったということですけど、これは3月1日から運用開始になって、実際何件かその利用というのはあったもんなんでしょうか。 ◎総務部長(松原忠男君) この3月から今回、運用を今、議員さんおっしゃいましたような関係の運用を始めております。これにつきましては、ホームページからアクセスをしていただいて、申し込みをまずしていただいて、最終的には予約システムのような感じになります。ですから、市県民税の所得証明が必要な方については申し込みをしていただいて、それを御用意できましたよというのを行政の方から御本人の方に御返事をさしていただいて、それでもって、やはり交付するときには、個人情報も、プライバシーのこともありますから、身分証明等を持ってきていただいて、それでもって交付すると。ですから、来ていただいて、待つ時間の短縮ということでございまして、今、まだ始まったばっかりで、それぞれ市民課、それから、税務等がございますけれども、まだちょっとその辺の把握についてはきちっとしたものは承知しておりませんけれども、これも1カ月ぐらいたつと、私どもも、そうしたものもちゃんと内容的な種別別に、申請の種別も含めて紹介して残しておきたいと思っております。 ◆18番(友広巌議員) ここ数年、県内の市町村で構成する山口県電子自治体推進協議会、ここに市としては早くから入られて、共同開発で取り組みをされてきたものが、結果として今回実施に至ったということだと思うんですが、これは、県のポータルサイトを通じて入ってくるようなシステムです。なかなか単市でいろんな基盤を持つという、その維持費を含めて大変難しいことだろうと思うんですけども、今後ともやはりこういった形での取り組み方が主になるということでよろしいんでしょうか。 ◎総務部長(松原忠男君) ITを推進するにおきましては、やはり費用も随分かかります。そうしたものも含めて、どこも国が進めているIT社会に向けての電子市役所というものは、方向性は一緒でございますので、今、今回のこうした受付システム、これもやはり県の方で一緒になって立ち上げをして、今回運用が稼働することができたということでございます。今、研究しておりますのも、税の申告のシステムであるとか、そうしたものもやはり県内で一つの部会として一緒になって取り組んでおりますので、費用的な面も含めて、やはり、そうした県内の市町村ともきっちりした連携をとりながらITについても進めていきたいと思っております。 ◆18番(友広巌議員) それで、県は比較的積極的に、いろいろな電子化、電子自治体に向けたシステムの研究とか取り組みをされているんですが、例えば、電子入札、もう既に県の発注工事で電子入札の試行がなされました。先日、新聞公表では、2008年にはすべての入札を電子入札化するというような発表まで既にされています。また、電子調達、あるいは、電子納付システムといったとこまで結構踏み込んだ形で県は進めておられるんですけど、今、県のポータルサイトを通じて、県の施策に推進協議会という形でのかっていく形で今、本市なんかは取り組みをしているわけですけど、今申しました幾つかの、市としては今後十分検討をしていく将来的な課題と位置づけてるものが、いろいろ実行に向けて県は動いておられるので、そのあたり市としてはどういうふうに見ていかれるのか、今お考えがありましたら、お知らせいただけますでしょうか。 ◎総務部長(松原忠男君) お答えいたします。これは、今おっしゃいました電子入札、電子調達等について、具体的なものがございますけれども、私どもといたしましては、先ほど市長もお答えいたしましたけれども、20項目をIT推進本部の中で調査研究をするということで分科会を立ち上げて研究をしてきているところでございます。そうした中で、15項目につきましては、優先的に取り組む事業として、先ほども、既にやっているという事業ということもございますけれども、これから残りの5項目ということで、これから取り組む調査研究に取り組む事業の一つとして電子入札、電子調達がございます。これは、やはり横浜でありますとか、また、県でございますとか、下関等もたしかあったと思うんですけれども、そうしたものも十分私ども把握しながら、部会の方で電子入札のデメリット、メリットも含めていろいろ研究をさしていただいて、他市の状況も見していただいて、今研究を取り組んでいるところでございますので、私どもとしたら、例えば県のそうしたものが利用できるものであれば、そういうことも含めて考えていきたいと思っております。 ◆18番(友広巌議員) どちらかというと、我々が今意識しているよりも、外の状況の方がどんどん先に進んでいくもんですから、まだまだ、しっかり地に足のついた形で、我々が本当に利用できるものをしっかり見定めて、これから電子自治体に向けた取り組みをしていただきたいと、そういうふうに思います。 続いて2番目の大綱において、「便利でわかりやすいサービスの提供」云々という、こちらですけど、大綱では、新しい行政体としてのシステムの構築という視点がやっぱり重要だということで、市民サービスがそういう、市民サービスの向上に向けた自治体とはどういったものか、どういうふうにしたらそれが向上していけるようなものになるのかという側面が大変強いと思います。その一方で、例えば、基幹業務システム、ワンストップサービスを実現するために、昨年も、17年度も、18年度もいろいろシステム構築の予算が上がってきて、19年度には稼働ということで、即時処理型のシステムが再構築されたことで、より質の高い住民サービスの提供ができるようになると同時に、要は、当然、その効率化をしていくことで職員さんの削減対応がそれでかなうとか、あるいは、それに伴った今度は機構改革、もう少しコンパクトな形で対応できるとか、あるいは経費の削減ができると、そういう予測もしておられると思います。そういった視点、どの程度、当面、初期に関しては、システム構築のためのコストというのは高くなると思いますけど、その維持をしていく中でどの程度コストが下がっていくかというような、そういう今、目標なり、あるいは想定があるようでしたら教えていただけますでしょうか。 ◎総務部長(松原忠男君) 私どもといたしましては、内部的な事務の効率化ということで、まず第1番目に、先ほども申し上げましたけれども、総合行政情報システムということで、財務会計、文書管理、それから人事給与の電子化ということで進めております。今現在、電子決裁も実施しているところでございまして、今、議員さんおっしゃいますように、私どもが今取り組んでおりますのは、合併をいたしましてそれぞれの電算システムを統合する中で、やはり、税務関係は富士通でありますとか、それから、住民票の関係は日立でありますとか、そうした、そういうものの統合も含めた格好で、我々としたら効率的なものでやっていきたいということで、今おっしゃいました基幹業務システムの再構築ということを17年から取り組んでいるところでございます。今、データ移行で17年、18年をやらしていただきまして、19年には稼働したいということでございます。これにおきましては、やはり、住民の方が、今、私どもが目指しておりますのは、住民の方ができるだけ申請に来られた、転出でありますとか、いろんなそういう住民票を取りに来られたときに、それに付随したものが、そこでどういうものが必要であるというようなワンストップのサービスができればということで今研究もさしていただいております。ですから、そういうもので住民サービスの向上というものが図れるのではないかということで今一生懸命取り組んでおるところでございますけれども、こうした再構築をやるに当たりましては、当面2カ年のそうした費用はかかりますけれども、できた暁には、今までかかっているシステム費用から5,000万円程度は削減できるということで今取り組んでいるところでございます。 ◆18番(友広巌議員) それと、ここのところ、いろんな電子自治体に向けた取り組みというのは、やはり事務事業のウエートが高いというような感じがします。当然、財務だとか文書管理だとか人事給与システム、あるいは電子決裁、そういったものが主体、あるいは今の基幹システム、それを含めた基幹システムの構築ですとか、そういったことでの効率化を随分進めておられます。私は、今までの一般質問の中でも、事業部が実際持っているデータ、これがほとんどペーパーで、しかも相当な厚みのある図面という、そういうもの。要は空間情報として、今までずっと蓄えてきたもの、それがすべてペーパーで蓄えてきたものです。そういったものをいかに電子情報化して、なおかつそれを全庁である程度見れるようなものができないのかなと、そういうふうに思って、下水道なんかでも、要は90%近い普及率の中で、今後我々は、いかに市民の財産である、今までつくってきた社会資本を維持していくのか、その維持をしていくためのバックデータになる、今までためてきた資料を、やはり一瞬にして物が見れるような、そういう電子化が必要だということは、この前もお話しました。それから、道路に関しても、アセットマネジメントの提案をさせていただきました。そのときも、一番大切なのは、やはり今まで積み上げてきたデータをきちっとどう評価をして、どう改善をしていくかという問題点をきちっと資料の中から見つけ出してくることだと、そのためには、やはり、そういう電子化をされたわかりやすい資料の構築というのが当然必要になってくるんだろうと思うんですけど、事業部門について、電子化については、先ほど、この次の3番目、17年度の市域図・都市計画図、これがちゃんとそういう位置づけがなされてると、そういうお話をいただきました。何となくちょっと安心をしたんですけど。そこで、今回、いろいろ事業部で使っておられる図面なんかをちょっと確認しましたら、ほとんど下水道に関しては、下水道台帳、下水道法で例えば500分の1、あるいは道路台帳については、法では定められていませんけど、付随の資料としてはやはり500分の1、水道事業に関しても、いろいろな事業データ整理はほとんどが500分の1の図面で整理をしておられます。今回の市域図・都市計画図作成業務に関して、以前御説明があったときは、航空写真から図面に落とし込んでくると、2,500分の1、1万分の1、これで今、実際事業部が使用している図面の電算化によって統合ができるのかどうか、その辺の検討が専門委員会の中でなされたのかどうか、そのあたりはいかがなんでしょうか。 ◎総務部長(松原忠男君) 部会の中で、やはり、これは一つの優先的に進めるということで、統合型地理情報システムということで、行政事務の効率化ということの中で、今おっしゃいますような道路、建物、河川などの保有しているデータを、地図情報のデータを一元化して、地図情報の共有化を進めるという目的でもって部会の中で進めてきたわけでございます。今回つくりましたものは、その基礎となる基盤地図のデジタルデータと私ども理解しておりますけれども、それに基づいたもの、その中にやはりそうした情報を含めて、段階的に最終的なものを進めていきたいということでございます。今おっしゃいますように、若干、500分の1でほかの部署はつくっているというところもございますし、2,500分の1という現実がございますので、その辺の調整については、今後改めてやっていかなければいけないと思っております。 ◆18番(友広巌議員) やはり、ベースマップといいますか、要は事業部で使うあらゆる地図データをすべて同じ図面で重ねていけると、それによって今まで見えてこなかったものが見えてくると、そういう効果がやっぱりあると思います。今回は、都市整備部の方で、都市計画ということで、2,500分の1、1万分の1という資料をつくられたわけですけど、電子化の効果として、やはり重複した投資をなくすために、やはりそのベースマップをきちっとした、みんなで、各事業部で同じものが使えるという、そこに効果があるわけですから、やはり、事業に入るときに、そういう設計をきちっとして成果品を求めると、そういう作業の姿勢がないと、また新たな投資をしないと利用できないものでしかないというふうになってしまうと思うんです。だから、そのあたりは十分協議をしていただいて、しっかりしたベースマップの上に各事業部が効率的にデータを載せていける、そういう形をぜひつくっていただきたいと思います。ここのところ、今の資料で、先日ちょっと水道を見せていただいて、水道なんかは、全部じゃないんですけども、既に電子化された資料が、水道管本管が断水というか、破損をした場合、例えば瞬時に、それによって影響を受ける家屋がどっからどこまであるか、その家屋の所有者はどなたであるか、そういった検索ができると、そういうふうなところまで整備をされています。ただ、それも、今言いましたように、ベースマップがないんで、今できている部分がどうしても限られてしまう。そういうふうに、それができることによって今整備が進んできたものをさらに全域まで広げていく、それで初めて事業としての効果というのはやっぱり出てくるんだと思うんです。だから、そういう意味で、電子化に向けては、どうしても事務事業の方が中心になりがちですけど、我々にとって、市民生活の中で事業部が持たれてるいろいろ市民サービス、大変大きいものがありますので、そういったところの視点で、きちっとしたそういう電子化、電子自治体化に向けた取り組みをしていただきたいと思います。 4番目のホームページの件ですが、例えば、今、言いましたように、ウエブGIS、全庁型のGIS、今、基盤地図ができれば、それをホームページ上で載せて、地理情報と、今までいろんな空間データをあわせて情報提供ができる、そういうサービスも実に簡単にできることだろうと思うんです。そういう目で見てすぐわかる、視覚的に判断しやすいような情報提供について、ホームページ、今回のリニューアルなんかではそういう視点の協議があったのかどうか、ちょっとお聞きいたします。 ◎総合政策部長(山下敏彦君) 今のホームページのリニューアルについては、今からその作業を進めるということでありますので、そこまで詳しいことはしておりませんけども、今おっしゃいますのは、例えば、ASP、アプリケーションサービスプロバイダー、そういうのを使った、そういう、特に都市計画図を利用してそういうのを提供している団体もございます。また、議会におかれましては、今度議事録検索システムは、そういうASPを使われてされるということでございますので、そういうのもできるというふうには認識はしております。 ◆18番(友広巌議員) それと、防災的な面で、ことし18年度で県の補助も受けられて、ハザードマップ、高潮の部分がありますけど、そういったものはどうなんでしょう。成果が出れば、さっきの都市計画図を電子化したものをウエブ上に市民に地図情報として提供する、そういうものを少し加工して、防災情報としてウエブ上に載せるという、そういうことは考えられませんでしょうか。 ◎総務部長(松原忠男君) 防災の関係で、今回マップを、県の補助をいただきながら、これは1カ所、箇所的には一部分でございますけれども、そうしたものをつくるという予定にしております。それを今おっしゃいますように、今回導入いたしました都市計画の関係図のデジタルの中に即入るというような格好にはならないとは思っていますけれども、私どもとしたら、そうした地図をきちっとしたものができ上がれば、防災、ホームページの中の総務課の防災、まち防災の中の情報として皆様に御活用いただけるようにその掲載を考えていきたいと思っております。 ◆18番(友広巌議員) 最近の新聞でちょっと見たんですが、これは鹿児島で一昨年、地下壕で一酸化炭素中毒で亡くなられた中学生がおられたと、それに対して、その地域の測量専門学校さんが、自分のホームページ上で、地理情報システムGISを利用して、これは、利用されたのは国土地理院の電子国土ウエブという、そこからベースマップを引っ張ってこられて、そこに、これは2万5,000分の1の地図だったんですけど、小学校区7校区、中学校区3校区の危険箇所112カ所を落とされた。ポイントで落とされた。実際に現場を見たり写真をとったりして、その危険箇所の写真データをまたそれに張りつけていかれたと。例えば、そういうとこに、写真とあわせて、「溝が深いので落ちたら危険」とか、そういったコメントまで入れられた。要は、そういうふうに全部外注をしてしまって大がかりにやらないとできないという、そういうもんじゃなくて、いろんなとこでそういう、加工するベースになるマップなんかとってこれるわけです。だから、先ほど、どういった提供をしようかとか、どういったものを出したら皆さんがよく見てもらえるだろうかと、そういう意識になれば、もっともっといろんなできることってあるんじゃないかと思うんです。そういう、これはホームページのことですけど、例えば教育委員会なんか、マニュアルをつくって、そういう危険地図の作成をPTA、親御さんと子供たち本人で、自分のたちの身の回りの危険箇所を調べて、そういうマップをつくっておられるような活動をされています。そういったものもやはりどんどん載せて、常にそれを見に行って、ああそうだったそうだったというふうに再度何回も何回も確認できるという、そういう効用というのもあるんだろうと思うんです。ですから、突然ですけど、そういった取り組みというのはどういうふうに見ておられますか。おもしろいからやってみたいとか、そういうふうな感想ございますか。 ◎教育長(田中克君) 現在のところ、今の御質問についてはようお答えできないわけでありますけれども、おっしゃるのをお聞きしておりますと、大変そういう活用の幅というのは具体的で、いろんな面で活用できるということになっております。教育委員会としても、本庁の関係課と今、協議しながら、教育委員会のホームページも一新してきちんとしたものをつくりたいというふうにも考えている中でありますので、そういった過程の中で前向きの方向で研究をしていきたいと思っております。また御指導をいただきたいと思います。 ◆18番(友広巌議員) 最後の質問をさせていただきますけど、ホームページについては、職員一人一人が自分たちで、いろんな視点で読んでもらえるようなホームページをつくるためのそういう技術研修というか、研修会もやりたいと、そういうふうに先ほど市長答弁の中でございました。やはり、各部、各職員が、それぞれ市民にどんな情報を提供したら、市民からの、それを見て市民からの反応が返ってくるだろうか、こんな情報を提供してみようという、そういうふうな意識でホームページがつくりかえられていけば、やはりそこに、今言いました市民からのそれに対するアクションが返ってくる、それがまさにコミュニケーションだと、そういうホームページを目指したいというふうに常々計画の中でもうたわれているわけですから、そういった行政と市民がパートナーシップの中でコミュニケーションができるようなホームページづくり、そういった視点を心してリニューアル。リニューアルは1回だけというふうに私は思っておりません。常々そういう更新をしていただきたいと思いますが、最後お願いいたします。 ◎総務部長(松原忠男君) やはり、私どもといたしましても、今回のホームページのリニューアルに向けましては、やはり、職員も情報を入力できやすいシステムの導入ということもこの中にも含まれております。そうしたものの中で、このホームページというのは、いかに周南市をアピールするかということの基本の中で、それぞれ各課の自分たちのやっている仕事をいかに市民の方々にアピールして利用していただくということも今、議員さんが言われるとおり大変必要なことでございますので、私どももそうしたものを十分頭に入れていきながらホームページを作成してまいりたいと思っております。 ○議長(古谷幸男議員) 以上で、友広巌議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(古谷幸男議員) ここで、暫時休憩いたします。次の会議は15時35分から再開します。   午後3時22分休憩 ──────────────────────────────   午後3時35分再開 ○議長(古谷幸男議員) 休憩前の会議を再開します。────────────────────────────── ○議長(古谷幸男議員) 続いて、質問順位第22番、友田秀明議員。   〔23番、友田秀明議員登壇〕(拍手) ◆23番(友田秀明議員) 本日最後の一般質問です。一意会の友田秀明でございます。それでは、通告に従いまして、通告順に私の一般質問を始めます。 新南陽のときに2度、最初は、初当選後の初めての一般質問で和田地区への救急車の配置ができないものかと質問させていただきました。財政上の問題などでなかなか難しい状況にあるとのことでした。そして、2度目は、合併が決まりました後の平成14年12月議会でさしていただきましたが、合併後の新市建設計画の中に盛り込んでいるので、引き続き検討をすると、当時の消防長が答弁されております。そこで、合併して3年たった今、いろいろと協議・検討をされたかと思います。その結果を踏まえて質問いたします。和田地区への配備はできないのか。また、現在の救急車の配置は、旧2市2町のときの配置場所をそのまま継続しているが、現状の配置場所で問題はないか。以上、お尋ねします。 次に、市職員の研修制度についてお尋ねいたします。市長は、周南市の財政状況等を踏まえ職員定数の削減を発表され、今現在それを遂行されておりますが、これは非常に思い切った大英断だと高く評価しております。そこで問題となってくるのが、人的削減によるサービスの低下やその対策、また、職員のやる気や意識改革、つまり、職員のステップアップが不可欠だと思いますが、あの難関の採用試験をパスしてこられました職員ですから、一人一人の資質そのものは非常に高いものだと思います。しかしながら、人間だれでもそうですが、職場になれてきたら、向上心とか意欲、そういったものが希薄になる傾向がございます。当然本市の職員にもあるのではないかと思います。反面、そういった向上心を失わず、勉強したいという職員もかなりいらっしゃるのではないかと思います。職員のステップアップをフォローする制度は十分なのかということで、職員の研修費はどのぐらい計上されているか、内容はどうなのか、問題点はないか。以上、3点をお尋ねいたします。 次に、徳山駅前広場整備事業計画素案についてお尋ねいたします。説明会で市民の意見はどうだったのか、また、それをどのように取り入れるのか。パブリックコメントの結果は、また、それをどのように受けとめているのか。この計画の核となるものは何なのか。 以上、よろしくお願いいたします。(拍手)   〔市長、河村和登君登壇〕 ◎市長(河村和登君) 友田議員から3点について質問をいただきました。救急車の配置について、これは、後ほど消防長の方から御答弁を申し上げたいと思います。 私は、2番目と3番目について答弁を申し上げたいと思います。まず、市の職員の研修制度についてのお尋ねでございますが、職員の研修は、全般的に申し上げてみますと、職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて自覚すること。市民に身近な行政サービスを提供するため、意欲を持って職務に取り組むこと。高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、効率的な行政運営を行う能力を身につけることなどなどを目的として行っておるわけであります。また、時代の変化に対応し、絶えず資質向上に努め、みずからの意識の変革をしていく職員の育成と、職員相互が学び合い、新しい力を生み出していく職場環境づくりの推進を目指しておるところでございます。研修に要する経費でございますけれども、各職場の業務に関係する専門的な研修につきましては、それぞれ担当課において必要な研修について対応を行っておりますが、いわゆる一般的な研修につきましては全庁的に人事課の研修担当で行っておりまして、一般会計予算の総務費、総務管理費の人事管理費に所要経費を計上させていただいておるわけであります。この人事管理費に計上いたしております職員研修事業費の当初予算額で少し申し上げてみますと、平成18年度におきましては647万7,000円の経費を計上させていただいております。この予算とは別に、専門的な研修の充実や、タイムリーな事態に弾力的な対応を期するため、人事課の研修担当と各部単位に所要の研修経費を計上し、御審議をお願いすることといたしております。研修の内容でございまして、その現状についてお話を申し上げますと、研修体系を自主研修、職場研修、職場外研修の3つの柱に区分しておりまして、それぞれを連携させながら、相乗効果を高めながら、組織全体で効果的、継続的に職員研修を展開いたしておりまして、職員の能力開発と組織の活性化を図っているところでございます。自主研修におきましては、職員みずからの意思・意欲に基づいて自己の能力の開発拡大に努めており、職場研修は、上司が部下に対し、必要に応じて、職務を通し、あるいは、職務に関連させて必要な知識・技術・技能・態度などの向上について指導、育成を図っておるわけであります。 手法といたしましては、個別指導、集団指導の方法をとっております。また、職場外研修につきましては、職員が本来の業務から離れ、直属の上司以外の人から研修を受けておりまして、一定期間集中的に行うことが可能でございまして、職務の遂行上必要な高度で専門的な知識、技術の修得を目的として取り組んでおります。職員が個人的に資格を取得することにつきましては、みずからの研さんという意味合いから大変よいことだと思っておりますが、経費的には特には見ておりません。しかしながら、職務遂行上必要な資格取得の経費につきましては予算化をしておりますし、また、山口県セミナーパークで行います研修課程の中では、公募をかけて募集を行っている研修もございまして、そのことについては職員の希望をできるだけかなえてあげる、そういう体制をとっております。 問題点として意識しているものはないのかということでございますが、現在行っている職員研修が絶対的なものではないと考えておりますが、研修というものは、常に新しいものに向かって取り組まなければと思っているわけであります。施政方針に掲げておりますけれども、重要施策や、まちづくり総合計画「ひと・輝きプラン周南」を着実に職員が理解し、これを実行する。これからの周南市を築き上げていくための原動力はやっぱり職員だと、第一線で業務に携わる職員がしっかりこのことを頭に置きながら頑張っていただきたいと思っておりまして、限られた人的資源と財源を最大限に活用することが一番の一つの課題といいますか、対応策であろうかと認識をいたしております。そのためにも、職員の一人一人の意識改革、人材育成は大変重要なウエートを占めておるわけでありまして、行政というサービス機関にふさわしい職員をさらに育成をしていくために、既存の研修だけにとらわれることなく、常に現状を見極めながら、必要な密度の高いといいますか、細かいといいますか、中身の濃い研修体系をこれからも展開してまいりたい、このように考えております。 大きく3点目の徳山駅前広場整備事業基本計画についての質問でございます。最初、説明会での御意見についてのお尋ねでございますが、徳山駅前広場基本計画素案につきましての説明会でございますが、1月20日から2月12日まで市内7カ所で計8回開催をさせていただきまして、夕方からの遅い時間、また、休日にもかかわらず、延べ185人の方に御参加をいただいたわけであります。御参加をいただきました皆様に感謝を申し上げたいと思います。この説明会に御参加いただいた方からは、今回策定する徳山駅前広場基本計画についてのことから、駅周辺整備事業全体にかかわることまで幅広い御意見をいただいております。いただいた御意見につきましては、徳山駅周辺整備事業計画検討委員会にお示しをし、その中で、取り入れるべき意見や検討すべき事項について御意見をいただいているところでございます。内部でも検討をさせていただいているところでございまして、もちろん取り入れるべきものは取り入れていく、そのように考えておりまして、そうでないものにつきましては、今後御理解をいただけるように、これまた努力してまいらなければならないと考えております。パブリックコメントについてのお尋ねでございますけれども、1月16日より2月15日まで1カ月間、徳山駅前広場整備計画素案についてのパブリックコメントを実施をさせていただきました。このことに関して34件のコメントをいただいております。説明会での御意見と同様、今回のパブリックコメントの対象であります駅前広場に関するものから事業全体に関するものまで幅広い御意見をいただいておりまして、説明会でいただいた御意見とあわせ、徳山駅周辺整備事業計画検討委員会にお示しをしたところであります。現在まだ最終的な基本計画はお出しできる段階ではございませんけれども、もちろん取り入れるべき御意見には真摯に耳を傾けながら、取り入れていける方向で検討をさせていただいております。なお、これらの御意見につきましては、今後、市としての考え方とあわせて公表をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、パブリックコメントでいただいた御意見、また、説明会でいただいた御意見は、駅前広場以外の件も含めまして、市民の皆様からの貴重な御意見の一つでございますことから、今後の事業に生かしてまいりたいと考えております。 この計画の核となるものは何かとのお尋ねでございますが、今回お示しをしております駅前広場基本計画素案につきましては、徳山駅周辺整備構想に掲げる「周南市の顔づくり」、「交通結節点機能の向上」、「商業の活性化のための基礎づくり・憩いの空間づくり」「バリアフリー化の推進」といった基本的な考え方に立っております。バス降車場を駅前広場内に設置することも、交通結節点機能、利便性の向上を図ること、バリアフリー化を図り、すべての人に優しい駅周辺となること等は、駅周辺整備構想で上げております解決すべき7つの課題の中にも掲げておるわけであります。したがいまして、こうした考え方が、駅前広場整備基本計画素案の中でこの中心にございますので、しっかりそのことを検討委員会等で議論をしていただきながら、これからの取り組みを進めてまいりたいと考えております。   〔消防長、奥田義和君登壇〕 ◎消防長(奥田義和君) 友田議員より御質問のございました救急車の配置につきましてお答えをいたします。まず、周南市消防本部の救急体制の現状について申し上げますと、新宿通の中央消防署・周南団地の東消防署・新南陽総合支所北の西消防署・戸田の西部出張所・鹿野の北消防署・須々万の北部分遣所、この6署所に救急車を配備し、管内の救急業務に当たっているところでございます。昨年1年間の周南市消防本部管内、光地区消防組合にお願いしております熊毛地区を除きますけれども、この救急出動件数は5,916件、これは、一月にいたしますと493件、月平均約500件と、1日当たり平均16.2件となっておりまして、年々増加し続けている状況にございます。お尋ねのございました1点目の和田地区への救急車配備はできないかについてでございますが、まず、和田地区の救急の現状について申し上げますと、当地区に救急出動する管轄署は、合併前と同様西消防署が担当いたしております。昨年の和田地区での救急件数は74件、おおむね5日に1件の割合でございまして、周南市消防本部管内の救急出動全体に占める割合は約1.25%となっております。和田地区への救急車の到着所要時間は、近年、道路環境もかなり改善されてきておりまして、西消防署から和田支所付近までは約15分、同地区で一番遠距離となります高瀬地区へは約20分程度となりますが、和田地区のみならず、周南市の他の遠隔地におきましては、これ以上に厳しいところもあるわけでございます。こうした地域の方からすれば、距離感による不安もあるようにお聞きしておりますし、こうしたことにつきましては私どももよく理解をいたしております。和田地区の救急につきましては、こうした実態と状況にございます。 同地区への救急車配備につきましては、友田議員さんも申されましたように、旧新南陽市当時からの問題として合併後も引き続き検討をしてまいりました。救急車が配備した救急分遣署を開設するには、敷地や医師の問題、救急自動車の購入、車庫や消毒室を備え、隊員が24時間当務するために必要な庁舎の関係、また、救急業務に必要不可欠な無線等の通信設備などが必要となります。こうした問題もクリアしなければなりませんが、一番問題となりますのが隊員の確保でございます。救急車は隊員3名で活動するものでございまして、これを24時間対応で運用していくためには、少なくとも10人の隊員確保が必要となりますが、現有の本市消防6署所の消防体制全体からいたしまして、現状人員の中から10名を確保するということは極めて困難であると考えております。このように、救急車1台を配備するにつきましても、人員や施設装備等、解決しなければならない多くの諸条件がございます。なお、救急隊1隊を設置するには、敷地と人件費を除きまして、概算になりますが、およそ2億5,000万円程度の経費が必要ではないかと見込んでおります。また、広大な市域を持つ当市におきましては、特に山間地域には、ほかにも同様の、また、それ以上の遠隔地域もございます。こうした状況の中、財政状況等も含め周南市消防管内の救急体制全体から見ましても、また、同地区の救急件数から見ましても、現状におきましては和田地区への救急車配備は大変厳しい状況にあるものと思っております。したがいまして、救急車の配備につきましては、和田地区に特定してではなく、周南市の救急体制全体を見ながら、その中で和田地区も含めて考えていかなければならない課題であると思っております。 次に、2点目の「現状の配置場所に問題はないのか」についてでございますが、高速道路の管轄区域、これは上り下り線の関係もありますけれども、山陽道につきましては、防府西インターチェンジから熊毛インターチェンジ、中国自動車道につきましては、徳地インターチェンジから六日市インターチェンジの間が当市消防の管轄区域となっておりまして、これらを含め、現状における周南市消防管内全体の救急実態からいたしますと、現在ある6署所の救急車配備は最低限必要なものと思っておりますし、その中で救急需要等も考慮すれば、現在の6署所はおおむね適正な署所配置であると考えております。しかしながら、近年の高齢化、過疎化等により救急環境も刻刻と状況変化する中にございますが、救急車のほか消防車を含めた署所の適正配置について、将来の本市消防の消防救急体制の姿、あり方について、現在も引き続き検討をしているところでございます。今後におきましても、周南市消防管内全体における署所の適正配置について、財政状況等、今さまざまな厳しい環境下にありますが、消防救急につきましては、市民の安心・安全を確保していくという重大な課題でもございますので、慎重に慎重を重ね、十分検討・研究していかなければならないと考えておりますので、どうか御理解をお願い申し上げます。 ◆23番(友田秀明議員) どうも答弁ありがとうございました。それでは再質問に入りたいと思いますが、まず、救急車の方から。今、消防長の方から説明がありましたし、先般、聞き取りのときに、私も新南陽のもと議員でございましたので、いわゆる新南陽にはインターがございませんでしたから、まず配置場所のことなんですけど、いわゆるインターから何キロメートル以内というような、そういったものがあるということを、勉強不足ということも含めまして、知りませんでした。これは本当によくおっしゃっていただいたと、よく理解いたしました。それから考えると、もし動かせるとしたら、今の現状では中央署と西署しか動かせないと、あとは全部インターにかかっているということになりますので、これは非常に、これ以上のことは現状では難しいだろうなと、ただ、最後に「今後とも検討をしていく」というふうに言われた言葉をどうか、今後いろんな状況が変化等もあるかと思いますので、その都度迅速に対応をしていただくようにお願いして、この件につきましてはこれで終わりたいと思います。 続きまして、これは和田への配置なんですけど、いわゆる、先ほど、本当は、想定は、私の想定で言うと「財政難で」というふうに言われるかなと思っておりましたので、その辺で質問事項をいろいろ考えておったんですけど、いわゆる、こういったちゃんとした数字を出してこられたということは、非常に検討をよくしていただいたというふうに考えております。決して消防長を褒めるわけではないんですけど、太刀打ちできんほどやっていらっしゃるなと。ただ、一つだけ、私が前回、新南陽のときにも申し上げたんですけれど、とかく、和田も含め、鹿野もそうかもしれませんし、田舎の人というのは、市長も御存じと思いますが、なかなか救急車を呼ぶということに非常に抵抗感があるんです。だから、近所まで来たらサイレンをとめてくれとか、だから、よほどのことがない限り余り呼ばないんです。きょう、ちょうど朝日の新聞にも出ておりますが、消防長も御存じと思いますけど、いわゆる患者の選別、トリアージというんですか、いわゆるその中に、「救急車出動、こんな例も」というんで、これは総務省の消防庁が発表しているんですけど、「病院から別の病院へ移る」、「ベッド待ちをしていた病院にあきが出て入院する」、「海水浴の日焼けが痛くて眠れない」、「軽度なけがだがびっくりして」と、「受診すべき医療機関がわからなかった」、「夜間休日など、近くの医療機関が時間外だった」、「無料ですぐ来てくれ、病院も優先的に診てもらえる」と、そういった、こういう理由がその中には入っているということで、これは高齢化にもあるんでしょうけど、いわゆる「転院や軽いけがなど、民間の患者搬送車やタクシーなどで対応できる例も少ない」と、当然周南市にもこういった事例はあるんではないかなというふうに思いますし、そういったことをちょっと知っておいていただきたいと。ですから、本当にこういった感覚で、もし和田の人が呼べばもっと件数はふえるんだろうと。私の場合でも、救急車を呼ぶ前に、まず私の母親なんかでも私を呼びますから、それで判断してどうすると、そんなことするより救急車を呼んだ方が早いだろうと思うんですけど、そういった方が非常にいらっしゃるということで、そういったことだけはちょっと覚えていただきたいと思います。 今回、そもそもこの救急車問題を取り上げましたのは、実は、さきの12月議会の最中でございましたが、12月の13日の早朝といいますか、夜中の2時5分に私のとこへ実家の母から電話がございまして、今、ちょっと私の身内になるんですけど、隣のおじさんが倒れたから救急車を呼んでいると、ついては、その奥さんがついていくんだけど、どうも1人では不安だから、お前ちょっと病院に付き添ってくれということで、朝、朝というか、私、寝ておりましたら2時5分に電話ございました。それで、それから着がえまして、当然、どうしようかなと、司令部の方へ連絡しまして、「どちらの病院になりましたか」と言ったら、「まだ決まってません」という返事でございましたので、じゃあ家で待っておくのもちょっとあれだから、私、富田におりますから、和田から出てくれば大神て、永源山公園のとこです。そこまで行きまして、そこで待っておりました。その日は雪がちょうど降り出したころでございまして、2時40分ぐらいになってもまだ救急車がおりてきません。それで、もう一度指令の方へ電話しましたら、「病院決まりましたか」というようなことを言いましたら、「済いませんがちょっとまだです」と、「じゃあどうなのか」と言ったら、「実はまだ救急車が着いてないと」、現地へ着いてないと、「一体どういうことなのか」と、「いや、それが雪で」ということでございまして、じゃあ何、それ「雪用の装備をしてないのか」と聞きましたら、「いや、ちゃんと四駆のスタッドレスをはいております」と、「わかりました。それじゃあ、どうしましょうか、待つしかないですね」ということで、結局、やっと連絡がとれて、正確に何時に現地へ救急車が着いたかというのはわかりませんけど、2時3分ぐらいには出動の要請の電話してると思うんです。それで、実際に着いたのが2時50分過ぎてからじゃないかと、その辺はちょっと後確認さしていただきたいんですけど。結局、救急車が現地を出発したのが3時10分ぐらいではないかなと思うんですけれど、この間にその方は亡くなりまして、結局、大神まで救急車が、私が合流したのが4時でした。それから中央病院の方へ、いわゆるバイパスを通って行ったんですけれど、私の方にもだめだったよという連絡は入っておりましたので、そういった悲しみとともに、私、その後をついていきましたので。 ただ、そのときに思ったのが、ずっと、赤色灯は回しておりましたけれど、そのときにはいわゆるもうだめだということで、緊急自動車だけど、そんなに、私のことも考えていただいたのかわかりませんけど、スピードもそんなに出さずに中央病院まで行かれる。その間ずっと救急隊員の方が、いわゆる蘇生といいますか、いわゆる人工呼吸です。それが、後ろからついている私に見えるんです。おじが亡くなったという悲しみもあるんですけれど、僕はその救急隊員の姿の方にちょっと感動したと言ったらおかしいんですけど、それでずっと涙をこぼしながら中央病院についたわけなんですけれど、せっかくそういった救急隊員の方が一生懸命ずっと蘇生、多分、3時10分ぐらいから出てるということは、1時間以上救急車の中でやっていらっしゃるわけなんです。でも、その努力が、いわゆるむだと言ったら失礼なんですけれど、もし早く着いてればとやっぱり思うわけです。先日、ちょうど私も、つい先日、西署から、ちょっと夜の9時ですけど、自分の車で現地までどのぐらいかかるのかちょっと走ってみました。ただ、緊急自動車でありませんから、当然信号2回かかったんですけど、トリップメーターではかって、車の。14.3キロメートル、私の車で16分でした。とりあえずちょっと当日の流れといいますか、タイムスケジュールをちょっと、そういったものを教えていただけますか。 ◎消防長(奥田義和君) お答えを申し上げます。ちょうど12月議会の会期中の12月13日の件だったと思いますけれども、確知をいたしましたのは2時4分ということで、議員さんの方は3分と言われましたけれども、記録上は4分になっております。出動いたしましたのが2時6分ということでございます。だから、確知をして2分後に署を出動いたしております。現場到着が2時54分と、出動いたしまして48分かかっておると思います。先ほど議員さんが、自家用車で16分かかられたということのようですけれども、ちょうどその3倍の時間がかかっているというふうに思います。それから、現場に到着をいたしました救急隊員は、患者の方の観察をいたしまして、心肺蘇生を開始をいたしました。そして、救急車に乗せまして、それから現場を出発したわけですけれども、この間も、若干御家族の方が、戸締りとか、火の用心とか、そういう後始末をされたということもございますし、また、雪で狭隘な道路ということでもございまして、Uターンするのにも少し時間がかかったということで、現場を出発するのが3時16分ということでございます。この間22分かかっております。それから、病院に到着しました時間、これは徳山中央病院でございますが、4時23分、現場から病院までが1時間7分かかっております。議員さんもおっしゃられましたように、当時は雪が降っておりまして、積雪も小畑方面から以北はかなりの積雪があると、米光あたりでは15センチという雪の状況でございました。そうした中、また、降雪中でもございましたので、隊員の者は、スリップしないように、できるだけ慎重に運転をいたしました。橋梁関係にも路面凍結という部分が見受けられましたし、また、スリップ痕もあちこちにあったということで、さらに慎重に現場に向かったということで、こうした通常走行の約3倍程度時間がかかったと、これをお待ちになっておられる家族の方は大変不安に思われたというふうに思っております。これが早いか遅いかということになりますけれども、私は、決して早いことはないというふうに思っておりますが、そうした当時の路面状況、あるいは降雪によって視界が非常に悪かったということで、安全運転に心がけて現場まで向かったということで、かなりの時間がかかったということでございます。時間的な経過、その他の状況は以上でございます。 ◆23番(友田秀明議員) 雪だったということで、いたし方ない面と、そういう部分もあるかなとは思うんですけど、我々、比較的に雪道になれている者から考えますと、この時間はどうだったんだろうかとやっぱり当然思いますし、特に、今、消防長が言われましたように、待っている家族の者です、最終的にいつ亡くなったかというのは、これは、いわゆる検視ということで、ちゃんとした本当の時間というのはちょっと出なかったみたいなんですけど、ひょっとして、和田に救急車がいたら助かっていたかもしれないなと、やっぱり、そう思うのが身内の心理でございます。これを、だからといっても、先ほどの答弁で1台配備すれば2億数千万円かかるんだということを聞きますと、無理難題なっちゃうなという感覚はどうしても否めませんけど、人間幸せになる権利というのは平等だろうと、都市部にいようと、周辺部にいようと、と思うんです。特に、そういったつらいと言ったらおかしいんですけど、こういったものに遭遇して初めてわかったことというのがありまして、結局、もし間に合っていればというのが、命は助からなかったかもしれない。ところが、病院についたらすぐ検視なんです。そこから、検視が終わったら警察の方が来られて、最初は周南署の方が来られました。いろいろ聞かれて、20分ぐらいして今度は周南西署がまた同じことを聞かれる。その間いろんな、遺体をどうするかとか、そういった葬儀屋の手配とかしていたときに、警察の方が、「奥さん、ちょっと今から実況見分します」と、「ですから現地へ、和田に一緒に行ってください」と、「え、亡くなったおじはどうするんですか」、警察て結構冷たいんです、そういうとき。「葬儀屋さんで見送ってもらってください」、僕はそこで、ちょっと警察とやり合いましたけれど、それは職務遂行上しょうがない部分はあると、後から冷静になればそう思うとこもあるんですけど、実際にそこへ、現場に遭遇したときには、やっぱり、何といいますか、冷静じゃない部分もあるんでしょうけれど、亡くなった方をそのまま残して、実況見分するためにその奥さんを連れて帰る。遺体は後から葬儀屋さんに任せて連れて帰ってくれ、だからそのときに、せめて救急車が早く来て病院で死亡確認ができたら、医師の死亡診断書がそこで発行できたらそういうことはしなくても済んだんだなとやっぱり思うわけです。そこで、救急車の配備というのは非常に難しいなというのは十分わかっておりますけど、わかっておりながら、どうか、その辺、財政部長、予算的なものはいかながんですか。難しいですか。 ◎財政部長(磯部恒明君) お答えいたします。先ほども消防長の方から御答弁いたしましたように、やっぱり、予算につきましては、市の全体を見る中で、また、救急業務をしているわけですが、その中での消防車の配置等を勘案して今予算化しているわけですので、すぐ和田に救急車をということはやっぱり難しいんではないかというふうに考えております。 ◆23番(友田秀明議員) 市の財政、金庫番の財政部長でしたら、そういった答弁しかできないだろうと思います。当然、自分の与えられた職から考えるとそういったことしか言えないだろうなと思います。思いますが、どっか、赤い血が流れている人間がやる行政じゃないですか。そういったとこにも、そういった、これが血が通ってないとは言いません。でも、少しでもそういったものに回せるような方法を考えていただきたいなと。これは、和田だけではなく、今後、この周南市、市長がいつも言っていらっしゃいます656平方キロメートル、そういった周辺部がたくさんございます。早急に対応をするというのは非常に難しい問題だとは十分わかっておりますけど、そこを何とかされるのが行政の仕事だろうと。そこで、私も一つ、いろいろ方法を考えたと言ったらおかしいんですけど、例えば、冬場だけでもそういった配備はできないのかとか、それとか最近は天気予報も結構確率が高うございます。雪が降るとある程度想定できるときに、1台ほどそういったどっか和田なら、和田だけを言えば、和田の支所とか、福寿荘とか、そういった施設がございますが、そういうところへ配備できないものでしょうか。消防長、ちょっと、どうですか。 ◎消防長(奥田義和君) お答え申し上げます。非常に難しい問題なんですけれども、やっぱり季節限定の配備ということにつきましても、先ほど申し上げましたような条件整備というものがついてくるわけでございます。例えば12月から3月までとか、といいましても、やはり、その隊員についても、施設装備についても、やはり同じようなものが必要になるというふうに考えております。それからまた、1隊その日だけにということにつきましても、やはり野ざらしのとこで待っておくというわけにはいきませんし、いろんな施設、どこまで要るかというのは、まだ今、初めてお聞きしましたので、よくわかりませんけれども、ひとつ御提言として検討課題にさせていただきたいというふうに考えております。 ◆23番(友田秀明議員) 突然のあれですから、これが私の今の提案がいいかどうかというのは、私自身もよく、あくまでもサービスを受ける側の願望的な意見でございますので、上げているんですけど、それと、今、救急救命士さんがかなりいらっしゃると思うんです。救急車のそういった限定的な配備というのは非常に難しいだろうし、そういうことも思うんですけど、例えば、そういった周辺部の支所とか、そういう何か施設があれば、救急救命士の資格を持った人を常駐させると、1人ほど。例えば、救急車が来るまでに当然そこの現地、和田を例えて言いますと、和田の支所にいれば、和田から通報と同時に、消防とすぐその辺は、電話でも連絡はできるんじゃないかなと思うんですけど、そんなタイムラグはないと思いますので、それでその救急救命士が現地へいち早く駆けつけると。いわゆる、これは、そうすることによって、状況の判断や、例えば応急処置、それと、何よりも、最近、周辺部は独居の方とか、独居とか、高齢者の2人だけのお住まいの方が非常に多い。当然患者さんといいますか、患者と言っていいのか、いわゆる、そういった方の心のケアといいますか、安心感、それと、もう1人、御主人が倒れたら奥さん、奥さんが、そういった専門的な知識のある方が来られたら、いち早く来られたら非常に安心されるんじゃないかと、こうやって私が一般質問をやっておりますけど、こうやってしゃべっている1分と救急車が来る1分、この待つ時間というのは全然違うんです。そういったことを、これは、できませんかと言っても、さっきのような答弁になるかと思いますので、どうですか、ひとつ研究していただけませんですか。 ◎消防長(奥田義和君) お答え申し上げます。警察、あるいは消防というようなものにつきましては、やはり、そこに近くにあるということが、何かあってもすぐ来てくれる、何かやってくれると、そういう安心感を与える施設ではないかというふうに思っております。ですから、その存在が安心感を提供できるようなものというふうに考えております。今、御提言をいただきました。救急救命士の1名配置でもできないかということでございますが、ちょっとこれにつきましては、全国的なケースも私聞いたこともありませんし、例えば1名で、救急隊という制度がございまして、救急隊とは、隊員3名と救急車のセット物ということになっております。ただ、その1名で果たしてどこまでできるのかと、実効性があるのかということにつきましては、ちょっと研究もしてみたいと思います。お答えにならずで申しわけありませんけれども、これから研究してみたいというふうに思います。 ◆23番(友田秀明議員) 今、消防長が言われましたように、その近くにそういったものがある、この安心感というんですか、それは本当何物にもかえられないそういったものがあるんです。ただ、田舎というのは、田舎でも結構情報は早く飛びますので、結局、雪で救急車がおくれて間に合わなかった、亡くなったというのはかなりの人が知っていらっしゃる。そうすると、今後雪が降るたびにそういう山間部の人は、そういった不安を抱きながら生活していくということになっちゃうわけです。その辺の対応をぜひ今後考えていただきたいと思いますとともに、じゃあ、先ほど雪道、雪道の運転、凍結道路の運転と、そういったことについての想定とか、そういう訓練は実はなされていたのか、それをちょっとお尋ねしたい。 ◎消防長(奥田義和君) お答え申し上げます。この雪道といいますか、これのいわゆる正式な訓練というものは行っておりません。先般のこうした現場到着への遅延と、遅延といいますか、気象条件によっての遅延ということで、いろんなところに照会もしてみました。県内では、もちろんそうした訓練施設もありませんし、訓練としてやっておるという消防本部はどこもございませんでした。また、豪雪地帯はどうだろうかと思いまして、長野、富山、そして、この近辺では松江というところに紹介もさしていただきましたけれども、どこもそうした訓練はやっていないし、全国的にもそうした訓練施設はないということでございました。ただ、言えますのは、業務における走行といいますか、通常業務における走行、これによって雪道になれるということは、どこもそうした形で、それを訓練とは言えないかもわかりませんけれども、なれることから始まるということの回答でございました。実に我々のところもそうでございます。こうした訓練場が、それじゃどこにあるのかということで、探してもみたわけですけれども、茨城県のひたちなか市ですか、こちらの方に安全運転の研修所がございます。こちらの方もちょっと資料を取り寄せて見てみましたけれども、ハイドロプレーン現象とか、そうした水によるスリップ、こうした施設はありますけれども、この雪道、あるいは凍結した道路、こうした訓練施設はございませんでした。ただ、そうしたことが雪道でも参考になるということは言えるかと思います。どこか我々も訓練するところはなかろうかと思って探してみましたけれども、やはり、そうした路上の訓練というのは非常に危険性も伴います。実際の路上で、坂道あたりの訓練、非常に危険でございますので、そうした道路上での訓練的なものは不可能であろうというふうに考えております。これからもひとつそうした場所を検討してみたいと思います。 ◆23番(友田秀明議員) 救急車のことですから、無理をしてもし事故でもして、次の、救急車は、その案件だけで終わりではありません。当然次の出動も控えているわけですから、無理はできないというのは十分わかります。しかし、例えば、四駆でスタッドレスだったらどうなのかよくわかりませんけど、山間部の議員さんは御存じだろうと思いますけど、例えば、右へ滑り出したらハンドルを右に切るんです。そうすると左側へ滑り出してとまっちゃう。僕も何回か経験したことがあるんですけど、学生のときに反対に右に滑り出して、右に切ってぶつかったことがありまして、それが非常に、そのときに経験したので覚えているんですけど、そういった、ことしは特に鹿野の方でも結構雪が降っておりますので、例えば、そういったとこをどうか、余り遠くだと経費もかかりましょうから難しいと思いますけど、これは人の命がかかっている問題でございますから、どうか、そういった、異常気象でもあります。今度の冬がまたどういう状況になるかもわかりません。そういうときに、ぜひ、運転される方が一瞬怖いと思われたら、怖くなってから運転できなくなるんです。雪道というのは。やっぱり、それが、ある程度、過信はいけませんけど、そういったことを訓練したという、そういったものが身にあれば、それなりの対応ができるんじゃないかなと。多分、時間の想定はできませんけど、せめて、余り5分、10分ぐらい、ですから、20分あれば、僕は着いていたんじゃないかなと。通常雪のときに、私が走ってもその程度ですし、当日考えますを、あの日はずっと雪が積もっていたわけじゃなくて、当日の夜中から降り出しましたから新雪なんです。ですから凍結部分はそんなになかったはずなんです。これはあくまでも、私も走ってませんから、想像で物を言っておりますから、申しわけないとこがあるんですけど、どうしてもそう思いたくなっちゃうと。ですから、どうかその辺の訓練といいますか、雪場の訓練というのをやっていただければいいなと、いいなといいますか、ぜひこれ取り組んでいただくようお願いします。ということで、これも一つの、市長、市の研修、2番目に私が取り上げた研修にもなるかと思うんですけど、以上のようなことを、消防長と私のやりとり聞かれまして、市長はいつも安心・安全とおっしゃっております。当然、例えば、救急車で都市部の1台当たりの人口比を考えますと、都市部では1台当たり2万人ぐらいの計算になるんです。和田は1,800人でございます。だから、そこに1台置けというのも十分無理なお願いをしているというのも承知しております。しかし、先ほど言いましたように、サービスを受ける権利は皆一緒じゃないかと、そういうふうなことを踏まえて、市長にひとつ答弁をお願いいたします。 ◎市長(河村和登君) 友田議員の今のお話をずっと聞かさしていただいていてて、身内の方の大切な命を亡くしたという中で、救急車の配置についてのいろいろと細かい御質問をいただきましたけれども、先ほど消防長が申し上げましたように、今の体制の中で、どうそれをさらに、今、訓練のことも触れられましたけれども、突っ込んで、例えば時間をもうちょっと、30分ぐらいまだ詰められないかということは研修であろうかと思います。ですから、656平方キロメートルあるんですけれども、やっぱり一人一人の命というのは非常に大事と思っておりまして、人数が多い地域だから、少ない地域だからではないと思っております。ですから、今後、今お話がありましたことを一つの、今後の取り組みの中でしっかり生かせるような研修等々に取り組んでいきたいと思っております。 ◆23番(友田秀明議員) どうもありがとうございました。それでは、続きまして、もう時間もございませんが、市の職員の研修制度ということでございますが、いろいろ用意しておりましたけど、平成15年の7月、いわゆる河村市長が初めて周南市の市長になられたときの7月議会で、私が一般質問の中で、「職員の意識改革と、政策立案能力について」というので質問をさしていただいておりますが、その答弁の中で、先ほど同じようなことを触れられておるんですけど、「意欲ある人材の育成、また、政策の立案能力の向上に努め」と、云々と、「これからは職員自身が自主的に、あるいは主体的に自分が持っている力を、能力を最大限に生かすことができるような」ということで、「自主調査の研究制度を充実しながら、受身の研修からみずから参画型への研修の転換を図っていく」と、そういうふうに市長の方が答えられているんですけど、ちょうど3年近くたって、このことが十分に実施されておるのか、それと、効果はどうだったのか、ちょっとお尋ねいたします。 ◎総務部長(松原忠男君) 職員研修につきましては、先ほどお答えいたしましたけれども、私どもも、限られた予算の中で、職員がそれぞれ、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、ステップアップできるようにということで取り組んでいるところでございます。今いろいろ御指摘ございましたけれども、そうした、私どもも、それを実践できるように、広域市町村の研修であるとか、そうしたものには、やはり政策能力のアップであるというようなテーマを決めて、それに職員を研修さしているということもございますし、また、山口県ひとづくり財団、いわゆるセミナーパークでもいろんなメニューがございます。これには、積極的に参加するということの中で、職員から、メニューを私どもが提供いたしまして、そのメニューに、職員の方からどうしたこの研修に参加したい、この研修に参加したいというような公募制もとっておりまして、そうしたものが今からの、我々としたら、そうしたものの中で、それぞれ自己研さんに励みまして、市民サービスの向上のための施策に向かってやっていきたいと思っております。 ◆23番(友田秀明議員) ちょっと最後に、徳山駅のことで2点ほどお尋ねしておきます。JRとの交渉なんですけど、これはどの程度進んでいるのか。それと、いわゆる、あのJRですから、相手が。確約といいますか、本当にJRと大丈夫なのかということと、今、検討会のアドバイザーである藻谷さん、藻谷さん、この前もいろいろ意見言って帰られておりますけど、藻谷さんのいわゆる位置づけはどうだったのかというのを2点ほどお願いいたします。 ◎都市開発部長(青木龍一君) お答えいたします。1点目のJRとの協議でございますけども、特別委員会の方でも申し上げましたように、平成17年度からJRとの協議会を立ち上げまして、ずっと検討協議を進めてまいっております。そうした中で、今年度の事業であります徳山駅北口駅前広場、南口駅前広場の計画づくりにつきましても協議を進めておりまして、そうした中で、今回お示しした素案の中では、JRとしても、これはさきの一般質問でもお答えしましたように、今の南側への拡張ということは可能であるというふうな協議の中で今の素案をお示ししているという状況でございます。 それと、2点目の藻谷氏の件でございますが、今回この計画づくりに携わっていただいております検討委員会、これにおけるアドバイザーという位置づけでございます。 ○議長(古谷幸男議員) 以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(古谷幸男議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古谷幸男議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定しました。 次の本会議は3月10日、午後1時から開きます。なお、この後、第1会議室で議会運営委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れでございました。   午後4時37分延会 ────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    古   谷   幸   男                周南市議会議員    金   井   光   男                周南市議会議員    兼   重       元...