柳井市議会 > 2023-12-05 >
12月05日-02号

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  1. 柳井市議会 2023-12-05
    12月05日-02号


    取得元: 柳井市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年 第4回定例会(12月)─────────────────────────────────────────────令和元年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                                  令和元年12月5日(木曜日)─────────────────────────────────────────────議事日程                              令和元年12月5日 午前10時00分開議    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問         篠脇丈毅議員          1 井原市長の市政運営について           (1)人口減対策の一丁目一番地は「仕事づくり」             ①企業誘致・立地に柳井の命運をかけて取組むべき。             ②企業誘致の基盤整備には、コンパクトシティ・アンドネットワークの形成が必須。取組みを加速させるべき。             ③柳井の雇用を支える法人に対し、支援は出来ませんか。           (2)島の暮らしを守るために             ①居宅介護を維持するためには介護者の支援が必要となる。デイサービスに加えて、ステイ機能を整備できませんか。             ②定期航路にフェリーが就航して20年となる。おかげで行政サービスが向上し、その維持が求められている。次期建造計画の検討時期にあると思いますが。         石丸東海議員          1 市長の市政運営について           (1)市長は就任以来、今日まで市民と市長と気楽にトークを続けているが成果について伺う           (2)全国的に空き家が問題になっているが柳井市の対応について伺う           (3)人口減少と高齢者対策について市の対応を伺う           (4)近年、異常気象により全国的に台風による集中豪雨が多発しているが、柳井市の災害対策について伺う           (5)新たな柳井市立小中学校整備計画制定後8年経過するが、計画と現実について伺う         田中晴美議員          1 柳井商業高校跡地利活用について           (1)複合図書館建設で利活用するこの事業のソフト面の計画についてお伺いいたします。           (2)建設反対の議員にお一人ずつその真意を聞くべきではないか、特別委員会の何を尊重されようとしているのかお伺いいたします。           (3)この事業の設計に縮小があると聞いたが、理由と効果についてお伺いいたします。           (4)この事業の財源は合併特例債だけなのか、国からのいろんな補助金を探ってみたのかお伺いいたします。         岩田雄治議員          1 防災対策について           (1)河川氾濫の対策について             ①河川上流の砂防ダム浚渫について             ②下流部の堆積物の撤去について             ③河川の堤防について             ④①~③以外に河川氾濫に関わる事象について           (2)台風、ゲリラ豪雨等の風雨災害対策について           (3)地震、津波対策について           (4)避難警報発令と避難所の確保及び長期避難者の生活について           (5)インフラ整備について             ①停電対策             ②断水対策             ③建造物倒壊等による被害対策             ④①~③以外に検討されている事象         早原秀文議員          1 一般行政職のスキルアップ対策について           (1)現行の職場ローテーション期間は適切か           (2)職員研修制度の現状とその効果検証、及び課題は           (3)自己啓発(国家資格取得等)の推奨と、資格保持者の処遇は          2 複式簿記表記2年後の浸透度、評価について           (1)市民からの反響の有無は           (2)職員の関心度、知識向上の有無は           (3)自主作成出来る時期は          3 図書館運営の現状と課題について           (1)市民1人当りの運営費、貸出資料数の評価は           (2)各種イベント拡充化における最大の課題は           (3)文化自治体を標榜し得るハード、ソフト両面でのレベルは──────────────────────────────出席議員(17名)1番 三島 好雄          2番 岩田 雄治3番 田中 晴美          4番 岩田 優美5番 秋良 克温          6番 山本 達也7番 坂ノ井 徳          8番 川﨑 孝昭9番 中川 隆志          10番 久冨  海11番 藤沢 宏司          12番 篠脇 丈毅13番 岸井 靜治          14番 早原 秀文16番 賀原 基和          17番 石丸 東海18番 君国 泰照                  ──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(1名)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長   河内 義夫          次長 宮本 太郎補佐   井原 郁江                  ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長            井原健太郎      副市長           鍵山 有志参与            粟屋  桂      教育長           西元 良治会計管理者         宗廣 宜之      総合政策部長        玉中  勲総務部長          國村 雅昭      建設部長          古谷 浩介上下水道部長        川本 和美      経済部長          日浦 隆雄市民部長          川井 隆志      健康福祉部長        米川 辰夫教育部長          河村 邦久      総務課長          河原 憲治財政課長          森岡 和子                         ──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎事務局長(河内義夫) ご起立願います。互礼。ご着席願います。 ○議長(藤沢宏司)  これより、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(藤沢宏司)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、秋良議員、山本議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第2.一般質問 ○議長(藤沢宏司)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、篠脇議員。〔篠脇丈毅登壇〕 ◆議員(篠脇丈毅) 皆様、おはようございます。政友クラブの篠脇丈毅でございます。ケーブルテレビやマスコミを通じて、市政への関心が大変高まってまいっております。したがいまして、市民の皆さんにわかりやすいやり取りとなりますよう、初めにお願いをいたしておきます。 今回の私の一般質問は、地方創生戦略のうち、人口減少対策の1丁目1番地に当たる仕事づくり、中心都市機能の整備及び、島の暮らしを守るための施策について、お伺いをいたします。 1点目は、企業誘致・立地に柳井の命運をかけてどのように進めるかについてであります。 第2次柳井市総合計画策定に当たり、市民は、理想とする10年後の柳井市の将来像として、1番目に、保健医療福祉の充実、2番目に、魅力ある就業の場のあるまちを、3番目に、生活環境の整ったまちを挙げております。 政府は、地方創生戦略として、まち・ひと・しごとのかけ声のもと、全国展開をされてきました。年々人口減少、高齢化が進み、柳井市及びこの地域はどうなるのだろうと、市民の方から聞かれることがあります。私は、そのような時、はっきりと申し上げているのは、柳井を含むこの地域は、しごと・ひと・まちではないかと。私にも2人の子どもがおりますが、「都会での生活になれたら、田舎には帰れないよ。帰ろうという気持ちがあっても、自分に合った仕事がなければ、家族の生計が成り立たないよ」と言われます。幾ら地域の活性化を叫んでも、生計のもとになる仕事がなければ始まらないと思います。 そこで、1点目。井原市長は、衣食住を掲げて施策を進められたことがありますが、企業誘致、企業立地政策の現状と、近年の実績はどうなっているかをお伺いをいたします。 従来、柳井市の企業誘致のスタンスは、リスクを最小化するオーダーメイド方式と、立地情報の窓口を山口県に依存をし、引き合いを待つ。コンパクトなまちづくり構想の時もありましたように、民間の未利用地の可能性も含めて、待ちの姿勢ではなかったかと思います。 大きな2番目は、企業誘致・立地の基盤整備として不可分の関係にある中心市街地機能の再整備をどう進めるお考えかについてであります。 前山本知事が取り組もうとされたコンパクトシティ・アンド・ネットワークは、国土交通省が進める地方都市の再活性化策の一つであります。 柳井市総合計画では、立地適正化計画策定に取り組み、昭和年代に形成をされた都市計画の抜本的な見直しに向けた都市計画マスタープランの改定をあわせて進めるとされております。 コンパクトシティ構想を言いますと、周辺部はどうなのかとの反論がありますが、人口減少等により人口集中地区が、国勢調査の都度、縮小・変形しているのが実態であります。この傾向に合わせ、20年後の市街地を、より効率的な投資によって機能が果たせるものにするためには、中心都市機能とコミュニティ拠点を結ぶ交通運輸計画の構築が必要であります。 1点目の立地適正化計画は、国の助成を得て、基礎調査が進められておりますが、その内容と計画策定までの工程をお伺いします。その上で、計画の根幹となる都市機能誘導区域と居住誘導区域の考え方と、大方の範囲についてお伺いをいたします。 また、これからの中心市街地の機能で一番に考えなければならないことは、災害想定への対応であろうと考えます。高潮・津波に対する浸水想定が出されておりますが、この問題に対する基本的な対応方針をお伺いいたします。 さらに、都市機能誘導区域の中で最も急がれる機能、重要課題は何か。どのような事業展開が待たれるかをお伺いします。 2点目は、現在の都市計画街路計画は、昭和40年代に策定をされ、大きな改定・変更もなく、数度の市総合計画で踏襲をされてきましたが、この際、抜本的な改定により規制を除くとともに、各コミュニティ拠点とのネットワークを明確にする必要があると思いますが、どのように考えておられるかをお伺いします。 3点目は、企業立地の実績が示しているとおり、元気を出そうと設備投資をされる市内企業もあるわけでありますが、市内の雇用を支えていただいている法人の皆さんに対する手だてはないものかと考えてまいりました。法人市民税には、均等割と法人税割がありますが、県下の市町は、ほとんど均等割では標準税率を採用しておりますが、唯一和木町が均等割で、標準税率の1.2倍を採用しております。隣の広島県では、法人税割の税率を、制限税率12.1から標準税率の9.7としている8市町があります。私は、このような時期だからこそ、横並びで税率を取るのではなく、広島県の一部市町が採用している法人税割を12.1から9.7に引き下げることも、検討に値すると考えますが、いかがお考えでしょうか。所管委員会に属しますので、これまで発言を控えてまいりましたが、そのことについて、市長のお考えをお伺いをいたします。 4点目は、南浜の用地の基盤整備に実績がありますが、上水・排水をクリアにするには、相当の経費と期間が必要とされております。そういう意味では、未だしの観もありますが、ソフトの部分に力を入れるべきと考えます。実績を見ますと、トップセールスも含めて、営業活動が十分でないような感じがいたします。企業誘致は人と言われておりますが、自由闊達に動ける職員配置と旅費等の予算を整えて、企業立地を進めるお考えはありませんか。お伺いをいたします。 大きな2点目は、島の暮らしを守るための施策についてであります。 誰しも住みなれた環境で人生を全うしたいとの思いの中で、居宅介護を推進しておりますが、俗に言う老老介護の現実があります。島にはデイサービスセンターがあって、大変お世話になっているが、せめて月に1回でも2回でも、泊まりで預かられると、大変助かるとの声があります。介護者の休息支援策として、今の施設にショートステイ機能がつけられないかについてお伺いをいたします。 2点目は、定期フェリーの建造計画についてであります。これまた有限会社に属しておりますので、私の口からはなかなか言い出しにくかったわけでございますけれど、島の皆さんのご意見を賜りましたので、少しお尋ねをさせていただきます。 現在のフェリーは、平成11年に就航をして、ちょうど20年経過しております。フェリー就航のおかげで、行政サービスは格段によくなりましたし、生活の質も上がったと思います。また、船員さんや会社の取り組みによって、大きな事故もなく推移しておりますが、島の暮らしを支える唯一の足でありますから、次期建造計画は、今から検討しても早くはないと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問は終わりますが、ご答弁によってに再質問をさせていただきたく存じますので、若干の時間を残していただきますようにお願いをいたします。〔篠脇丈毅降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、篠脇議員のご質問に、お答えをさせていただきます。 私の市政運営についてのお尋ねでありますが、まず、(1)番目の中の①人口減対策としての企業誘致・立地への取り組みについて、お答えをさせていただきます。 我が国では、諸外国に先駆けて、少子化・高齢化が急速に進行し、平成23年に人口減少社会元年を迎えております。 人口減少がさらに加速化する中、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけることを目的に、平成26年9月に地方創生が打ち出され、国を挙げての取り組みが始まっております。 本市では、従前から雇用創出に向けて、企業誘致に取り組んできたところでございますけれども、平成27年10月に策定いたしました柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、平成29年度を初年度とする第2次柳井市総合計画におきましても、企業誘致を基本施策の一つに定め、これまで以上に企業誘致による雇用創出と、地域経済の活性化に取り組んでいるところでございます。 そうした中、我が国における企業誘致の動向については、リーマンショック前年の平成19年に、全国で1,700件を超えておりました工場立地件数は、その後、回復基調が見られず、年間1,000件前後で推移をしております。 このように、工場立地件数が低位で推移する中、厳しさを増す企業誘致の都市間競争において、本市では、平成29年度に企業立地促進奨励金制度の内容を拡充するとともに、平成30年度にはIT・サテライトオフィス誘致推進補助制度を創設し、山口県との連携・協力のもと、積極的に企業誘致活動を展開しております。 こうした取り組みが一定の成果を上げ、平成30年度以降、電子基板の設計・製造を手がけておられる日景電機株式会社、IT関連企業の株式会社ビジコム、カーマット用樹脂を製造されている株式会社西田技研、食品流通関連の総合プロデュースカンパニーである株式会社アデリーの合計4社の立地が決定し、進出協定を締結をいたしました。 このうちの3社は、既に地元から従業員を雇用されておりまして、雇用の創出や地域経済の活性化に大きく貢献をいただいているところでございます。 そうした中、今後は、本市における長年の課題であり、雇用創出や経済波及効果において大きなインパクトが期待できる南浜企業用地への企業誘致が実現するよう、全力を傾注してまいります。 そのために、まず、排水経路の未整備箇所を解消するなど、早急にハード整備を完了させ、企業の進出計画にスピード感を持って対応できる状況をつくり上げてまいります。 また、企業誘致活動は、基本的に山口県との連携・協力のもとに行っておりますけれども、昨年度からは、本市職員1名を県の企業立地推進課に派遣をするなど、県との協力関係の充実強化を図っております。 さらに、企業活動に係る情報源の多様化を図りながら、本市として主体的かつ能動的に案件の開拓に努めてまいります。 なお、企業誘致に当たりましては、私自身これまでも東京や大阪などの企業を直接訪問してまいりましたけれども、これから南浜企業用地への企業誘致を現実のものとするためには、私自身の果たすべき役割が一層大きくなると考えており、私自身が先頭に立ってまいる所存でございます。 そのほかのコンパクトシティ・アンド・ネットワークの形成、法人に対する支援、さらには、(2)番目の島の暮らしを守るためにについては、まずは、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  建設部長。 ◎建設部長(古谷浩介) それでは、②のご質問につきまして、まず、中心市街地機能の再整備について、お答えいたします。 都市計画の新たな制度として設けられました立地適正化計画は、コンパクトシティの形成に向けた取り組みを進めていく上で、重要な行政計画と位置づけられます。 本市では、昨年度から柳井市都市再生推進協議会を設置し、地域団体、福祉、教育・文化、不動産、防災など、様々な分野の関係者にご参画いただき、ご意見を頂戴しながら計画作成を進めているところです。 立地適正化計画では、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針を定めるとともに、居住誘導区域、都市機能誘導区域などに関する項目を記載することとされております。 居住誘導区域は、人口減少の中にあっても、一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域とされており、おおむね現行の都市計画用途地域の内側に設定することとなります。 都市機能誘導区域は、医療、福祉、商業等の都市機能を、都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域とされており、居住誘導区域の内側に設定することとなります。 この都市機能誘導区域を検討する際、本市におきましては、JR柳井駅を中心とした南北市街地及びその周辺を、おおむねの対象範囲とすることを想定しております。 当該地区は、柳井駅周辺地区として、これまで都市計画道路、都市公園、公共下水道事業など、都市基盤整備を積極的に進めてきたところであり、これらのインフラ施設を将来にわたり維持、活用していくことが、都市の活力につながるものと考えております。 一方で、柳井駅周辺地区は、干拓地という地形上、そのほとんどが洪水・高潮・津波災害等の浸水想定区域に含まれていることから、議員ご指摘のとおり、居住誘導区域等を設定する際には、ハード・ソフトの防災対策や、災害リスクを踏まえた検討が必要となってまいります。 また、防災対策の検討のみならず、本市の都市構造上の検討課題として、地域公共交通との連携、空き地・空き家などの低未利用地への対応、隣接自治体との交流・連携、インフラ施設整備との整合などが挙げられます。 こうした様々な課題に対応していくため、段階的に議論を進めていくこととし、主に、今年度は都市機能誘導区域のことについて、来年度は居住誘導区域のことについて、一定の方向性をお示ししたいと考えているところです。 今後、議論を進める際は、都市全体を見渡す観点から、本市の中心拠点と周辺部とが公共交通のネットワークで結ばれるコンパクト・プラス・ネットワークのあり方に留意するとともに、生活圏が一体化している隣接自治体との広域連携にも配慮していく必要があります。 いずれにしましても、将来にわたって、まちなかの居住環境を維持し、高齢者や子育て世代が住みたくなるような仕組みづくりを整えていくことが、企業誘致の観点からも重要であると考えます。 具体的な都市機能増進施設の設定や、取り組むべき誘導施策につきましては、今後の議論の方向性を見定めた上で、絞り込んでいく必要があると考えております。 都市機能増進施設につきましては、本市の独自性を打ち出すことができればと思っております。 次に、長期にわたって未着手の状態にある都市計画道路の見直しについてでございます。 本市では、都市計画道路として27路線を都市計画決定し、優先順位を見極めた上で、順次事業化を図っているところですが、未着手路線や、完了までに長期間を要する路線が、数多く残されているのが現状です。 その結果、都市計画決定された道路区域内にある土地所有者の私権が、長期にわたって制限されるなどの弊害が指摘されており、全国的な動きとして、地区住民の合意形成を図りながら、長期未着手都市計画道路を見直す取り組みが進んでいるところです。 一方で、企業誘致と連携する観点から申し上げますと、都市計画道路のうち、国道188号柳井・平生バイパスに代表される主要幹線街路を優先的に整備していくことが求められております。 また、コミュニティ拠点とのネットワーク構築の検討も進める必要があると認識しております。 こうしたことから、都市計画道路の見直しに当たっては、国・県などの道路管理者との調整を図り、路線の廃止も視野に入れた、実現可能な道路網の整備方針を明らかにした上で、地域の合意形成を進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、立地適正化計画の作成、並びに、都市計画道路の見直しの取り組みを加速化し、企業誘致への後押しとなるよう取り組んでまいります。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  市民部長。 ◎市民部長(川井隆志) 次に、③の柳井の雇用を支える法人に対し支援はできませんかですが、法人市民税は、市内に事務所や事業所などを有する法人等に課税されるもので、収益に関係なく資本金の額と従業者数によって一定額を負担いただく均等割と、収益に応じた負担となる法人税割の合計額となっております。 このうち、均等割につきましては、全ての法人に広く負担いただく趣旨から、標準税率を採用しております。 収益に対する応能負担である法人税割では、安定した税の自主財源を確保し、本市の実情に沿った行政サービスを継続するために、超過税率となる制限税率を、県内他市町同様に採用しているところでございます。 法人税割の税率は、議員ご指摘のとおり、広島県においては、8市町が標準税率を採用しておりますが、山口県・岡山県では、全市町が制限税率を採用しております。 全国的には、約8割の市において、超過税率が採用されている状況となっており、それぞれの市町における貴重な財源と位置づけられていると思われます。 本市においては、法人市民税として、およそ3億円の税収となっており、市民の暮らしを支え、健康で文化的な生活を送るための最適な公共サービスを提供し、持続可能な行財政運営を進めるためにも、必要不可欠な財源として維持したいと考えております。 一方、税制面での法人への支援につきましては、地域や業種は限定されますが、地域再生法や半島振興法に係る固定資産税の不均一課税、地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除などの制度がございます。 また、昨年条例改正いたしました、中小企業が導入する生産性向上先端設備の償却資産を非課税とするなどの施策により、支援しているところでございます。 平成30年度決算により申し上げれば、約900事業所の皆さんが、本市において活動をされ、税負担をいただくとともに、雇用や地域貢献活動等により、本市の活性化に寄与いただいているものと承知をしております。 また、法人市民税のみならず、個人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、たばこ税等、本市に納税いただいている全ての皆様の税に対する信頼と負託に答えるべく、適切な賦課と配分に努めます。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) ご質問の(2)島の暮らしを守るためにの①ステイ機能の整備について、お答えします。 平郡地区の本年11月末の人口は297人で、65歳以上人口は229人、高齢化率は77.1%、また、75歳以上は166人で人口の55.9%を占めており、人口減少と高齢化が進んでおります。 平郡デイサービスセンターにつきましては、指定管理者制度により、柳井市社会福祉協議会が施設の管理・運営を行っております。 同センターでは、日常生活上の世話や機能訓練などが受けられ、平郡地区における介護サービスの基幹として必要不可欠なものとなっております。 お尋ねのショートステイ機能でございますが、施設に短期間入所し、食事や入浴、洗濯、排泄の手伝いといった日常生活の介護を初め、リハビリやレクリエーションなどのサービスを受けることができます。 議員ご指摘のとおり、必要に応じ泊まりのサービスを受けることは、自宅で介護を続けておられる家族介護者にとりまして、大きな負担軽減につながるものでございます。 現在、平郡デイサービスセンターには、ショートステイの機能はございません。 ショートステイのサービスを提供するためには、新たに短期入所生活介護事業所を開設することになりますが、その設備に関する基準としましては、利用定員は20人以上、居室の床面積は、1人当たり10.65m2以上であり、また、居室以外にも、医務室、静養室や介護職員室など、様々な設備が必要となります。 こうした設備に必要な面積を、既存のデイサービスセンター内に確保することは、大変厳しい状況でございます。 一方、あらかじめ担当のケアマネジャーが、居宅サービス計画、ケアプランを組むことで、本土側にある施設のショートステイのサービスを利用することは可能でございます。要介護度により、利用日数の制約はありますが、必要に応じ、1泊、2泊から数泊の利用をすることができます。 現在でも、本土にある施設において、ショートステイのサービスを利用していただいている平郡在住の方はおられ、平郡航路のフェリーが到着する時間にあわせて、ショートステイサービスを行う事業者が、柳井港と施設の間の送迎をしております。 今後とも、介護をしておられるご家族の負担が少しでも軽減されるよう、このようなショートステイサービスも利用できることを、関係事業者等とともに周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  経済部長。 ◎経済部長(日浦隆雄) それでは、2点目の、フェリーの次期建造計画の検討時期についてお答えをいたします。 平郡航路有限会社の「へぐり」は、平成11年3月に、フェリーとして就航しております。前長44.2m、幅8.3m、総トン数は198トン、旅客定員は最大258人で、車両は普通乗用車であれば8台、4トントラックであれば4台が積載可能となっております。 総事業費は約3億5,000万円で、運輸施設整備事業団の融資と、国・県及び市の離島航路船舶近代化建造費補助金により建造しております。 フェリー化により、し尿・ごみ処理については、本土へ輸送し、処理しております。 また、島の特産品でございますミカンや花卉、黒毛和牛の輸送を初め、島内への工事車両の乗り入れも可能となりました。 減価償却資産の耐用年数に関する省令によりますと、へぐりの償却年数は11年でございまして、既に償却期間を経過しておりますが、瀬戸内海の他の航路では、船齢が20年を超えるフェリーの運航は珍しくなく、30年間使用している事例もございます。 また、フェリーは、高速船に比較しまして耐久性が高く、他の航路に比べ、平郡航路は稼働時間が短いこともございまして、現時点では、幸い大きな故障も発生しておりません。 したがって、可能な限り、へぐりを使用してまいりたいというふうに考えております。 なお、へぐりの建造に際しましては、就航の数年前から検討を開始しておりまして、平成8年4月には、委員8名と防予汽船株式会社及び本市の関係職員により構成された新造船建造対策協議会を発足しております。 この協議会には、平郡航路有限会社の取締役である平郡地区の住民の方4名も参加されておりまして、新造船建設に向けて、地元の意向を伝えておられます。 次期建造計画に取りかかる時期につきましては、明確なことは申し上げられませんが、仮に、あと10年程度へぐりを使用すると考えた場合には、先ほど申し上げましたへぐり就航に向けた検討時期を参考にいたしますと、今から数年先になるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、船の更新に当たりましては、時期や形式、航路ルート、時間など、平郡地区の皆様のご意見をお聞きしながら、検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) どうも、多岐にわたる答弁をいただきまして、ありがとうございます。記憶が薄れないうちに、一番直近から再質問をさせていただきます。 経済部長さん、ただいま、基本的なお考えを答弁いただいたのですけれど、新たにフェリーをつくる場合に、平成10年当時は、約3億5,000万というふうにおっしゃって、国・県・市の補助金と公団の融資を受けて建造をされたというふうに、私も当時それに関わっておりましたので思い出すのですが、地元負担がどの程度その時に要ったか、わかりますでしょうか。
    ○議長(藤沢宏司)  経済部長。 ◎経済部長(日浦隆雄) へぐり建造の際の件でございますが、先ほど説明いたしました運輸施設の整備事業団からの融資が約8割、それで、残りが国・県と市の補助金でございまして、国が約10%、県と市が各5%ずつというふうになっております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) 地元の有限会社の株主もいらっしゃるのですけれど、ただいまの答弁によりますと、地元負担がなかったような印象を持つのですけれど、これからつくる次期計画でも、地元負担は必要としないというふうな考え方でよろしいでしょうか。議長。 ○議長(藤沢宏司)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) 時間がかかるようであれば、ちょっとほかの質問を  。 ○議長(藤沢宏司)  次に行きましょうか。 ◆議員(篠脇丈毅) してもよろしいですかね。 ○議長(藤沢宏司)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) それでは、健康福祉部長がデイサービスセンターの答弁いただきましたので、少しそのことに触れさせていただきたいと思いますけれど、実際にステイ機能をつけるとすると、新たな事業所としての設置が必要であると。これを市社協がやれるかどうか、その見通しはどうでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 市社協がやれるかというご質問でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、まず、設備について、何といいますか、かなりの整備が必要となると。それから、次には、人員の整備が必要になるということがございます。そうしたことから、市のほうで整備してというようなことも大変難しいものがある。また、実際環境が整えば、市の社会福祉協議会でということは、できるのではないかと思いますけれども、そこの施設人員の配置ということが、なかなか難しい問題であるというふうに思います。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) なかなか部長さんでは言いにくかったのかと思いますけれど、そこの議論が分かれ目なのですね。さっきも本土側でショートステイをやっているところへ、実際にフェリーで運んでということをおっしゃいましたので、ケアマネさんのプランが整えば、整えばですね。介護者の支援ができるというふうに私は理解したのですが、それでよろしいですか。 ○議長(藤沢宏司)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 現在も利用されておられる方がおられます。平郡島から柳井港までということで、移動するのにご負担はかかるかとは思いますけれども、利用することは可能でございますので、そういったことで、介護するご家族の方が休息をとるということができますので、ぜひ、そういう部分をご活用いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) 市長さんにお願いをするわけでございますけれど、委託団体が違うので、なかなか言いにくい部分もあるかと思いますが、新たに診療所もできました。それから、聞くところによると、障害者のための施設も整いつつあるというふうに伺っておりまして、まさに島に住まいをする人たちが、これさえ最後やってもらったら、非常に、どう言うのか、生まれ育ったところで全うできるということをお考えになっていらっしゃるので、規模が、例えば、定数20人とかいうことになりますと、大変な投資になるのではないかと思いますけれど、やはり診療所が新たにできて、高齢者の人が一安心、それから、介護する人たちが一安心するためには、規模が小さくてもいいと思うのですね。規模が小さくてもいい、本当に1人か2人ステイができるような機能があったのでいいのではないのか。聞くところによると、障害者に対するフォローも、何らか検討されているやに伺いますので、ここのところは、島のそういう介護の、もうトータルみたいなところで、市長さん、もし検討していこうと、部長さんは難しいとおっしゃっているのですけれど、やはりそういう島の皆さんに寄り添って物事を考えていけるようということがやっていただけると、大変喜ぶのではないかな、喜んでいただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 議員さんも島民の方から直接のお声を聞かれてということで、私もよく平郡にまいりますので、非常に島の方々、高齢化の中にはありますが、みんなで協力し合って、何とかこの島でという思いを強く持っておられることは、議員さんも私も同様に感じているところでございます。 そうした中で、今、健康福祉部長のほうから答弁もさせていただきましたが、基本的にいろいろな基準があって、その基準をクリアするためには、まだかなりの投資をしていかなきゃいけないと。その前提で、市社協さんがそういうものを受けていただけるかどうかというところはありますが、どれだけの投資で、また、どれだけの利用が見込まれてということも、トータルで考える中で、なかなか難しい状況であるというのが、先ほどの答弁ではありますけれども、またその辺りは、どういう形が、今、まあ数人でというお話がありましたけれども、この介護保険という仕組みの中で、どういう形が果たして可能なのかということについては、改めてしっかりと庁内で研究をさせていただければと思います。 加えて、今、診療所も建て変わる、これはいいニュースではあるのですが、一方で、常駐のお医者さんの確保というところも、今、県にしっかり要望をして、お願いをしている状況で、いろいろな難しいことが、今、島で起きているという状況の中で、また、いろいろな情報も含めて、ご示唆をいただければというふうに思います。 ◆議員(篠脇丈毅) 経済部長さん。 ○議長(藤沢宏司)  経済部長。 ◎経済部長(日浦隆雄) 先ほどは失礼いたしました。新造船建造に際しての地元負担でございますが、新造船建造に当たっては、先ほど、地元の皆さんを入れた協議会というのをご説明しましたが、それとは別に、航路改善協議会、これは、国や県の職員も加わって、国・県と市と平郡航路、それから、地元の住民の方などで、そういった協議会を組織をいたします。その中で、いろいろ船の種類であるとか、サイズであるとか、そういったことを協議して、決定されることになるわけですが、その際に、負担割合についても協議をされて、そこで負担割合が決定することになるということでございますので、そこで認められれば、地元の負担はないということになろうかと思います。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) 新しい仕事を始めようとすると、これまでのならわしでは、全部地元負担なしでやれるケースというのは、非常に少ないように思うのですね。市が肩がわりしますということであれば、それは、離島航路であるがゆえにということで、理屈はつくのですが、やはり予想しない地元負担というようなものも出てきますので、私は、数年の検討期間が必要だというふうにおっしゃいましたので、その時点になりましたら、地元の皆さんにはよくよくお話をされて、心の準備というか、平郡にも危機になるものが、私は存在すると思いますので、その辺のことも考えながら、地元の人たちがどのぐらいまでなら許容されるのかということもご検討いただいておくことが、いわゆる次期建造計画の大事なところではないか。国も県も厳しい、市も厳しい状況であるが、離島につき市の負担の中に地元負担も入れてもいいという考え方が、通例かもわかりませんけれど、市の財政も厳しいということになると、地元のご負担もお願いしたいということがあれば、事前に十分な準備期間が要るのではないかという思いで申し上げました。それはそれで結構でございます。 建設部長さんにお尋ねをさせていただきます。先ほど、非常にわかりやすいご答弁をいただいたのですが、古開作、中開作、まあ伊保庄開作もあるのですけれど、柳井市の中心市街地の形成は、そういう干拓に依存した中心市街地なのですね。何が問題かというと、ちらっと先ほどお触れになりましたけれど、津波が来た時に、中心市街地をどう守るのかという観点が、私は、今回の立地適正化計画の一番肝心な部分だと思います。現実に、この庁舎も、そのことのために、その当時、昭和の55年時点ぐらいから検討が始まったと思いますが、ここに庁舎をつくる時に、どれほどの対策を講じればいいかというのが、いわゆる基盤の位置の決定であったと思います。だから、普通の50年確率ぐらいの雨であれば大丈夫。その当時は、古開作のポンプ場も、それだけの能力はなかったのですけれど、それが2.5倍になって、いわゆる降る雨の対策はとれているけど、さあ次なるあれですね。東南海の地震・津波に対して、どう対処するかというのは、この町の命運を決めると言ったらおかしいですけれど、そういうことなので、先ほどは、非常に表現はやわらかかったのですけれど、実際に、部長さん、市民の皆さんにどういうふうに説明をすれば、納得していただけると思いますか。 ○議長(藤沢宏司)  建設部長。 ◎建設部長(古谷浩介) 今、議員のほうから、津波の関係をおっしゃいましたが、津波のみならず、今回の東日本の洪水もございましたし、そういったとこで、新聞報道によりますと、浸水被害を受けた自治体が、そういういったことを受けて、誘導区域を見直そうというふうな考えを持っておる自治体もおるようでございますけど、うちの場合は、そういうことをいたしますと、実際には、まちづくりが成り立たないのではないかというふうに思っております。雨水ポンプのこともご紹介されましたけど、そういったハード整備は、かなり充実してきておるのではないかというふうに認識をしております。 津波の場合ですが、津波も当然ハザードマップございまして、かなり浸水域が想定されておるわけでございますけど、その辺り、津波の場合、垂直避難が可能かどうかという辺りもあろうかと思いますけど、そういうソフト面、この辺を充実する必要は当然あろうかとは思います。 今回、都市再生推進協議会には、防災士の方も委員に入っていただいておりますので、その辺のご意見も踏まえながら、中心市街地につきましては、そういう災害リスクは当然あるよということを十分周知した上で、また、そういうハード対策なり、ソフト対策も進めていくということで、計画書の中で整理をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤沢宏司)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) まだ検討の途上なので、なかなか部長さんも言いにくいお話だと思いますけれど、昨日も川﨑議員がご指摘になりましたけれど、ハザードマップを見ると、中心市街地、特に南町の都市を利用したくなくなるということが、現実にあるのだろうと私は思っているのです。そうすると、物理的に津波を防ぐ方法しか、方法はないのですけれど、私は、まず、津波に対する対策としたら、命を守ることは、東南海の場合は、かなり時間、タイムラグがあるので、それは可能かと思いますが、しっかりと中心市街地で事業を営むそういう人たちに、可能な限りそういうハードな部分の対策は公でとっていきますので、どうぞ、まあ言ってみれば、可能な限りの対策をとるので、企業活動なり、事業活動を、中心市街地で進めていただくように説明をしないと、誘導地域の意味がなくなるような気がします。一番言いにくいことだと思いますけれど、それを避けて通れないのが現実だと私は思っています。 立地適正化計画については、そういう問題があるということを、私も調べて強く感じましたし、古谷部長さんも、そのことを心を痛めながらおっしゃっているので、よくわかりますが、市民の皆さんにどう説明するかということが、一番大事になると思います。 時間がなくなりましたので、市長さん、一番初めの企業誘致活動のお話で、私が先頭に立って、物事を進めてまいりますと、強い意思のあらわれであったように私は思います。 私が感じますのは、南浜の企業団地にしても、整備に時間がかかる。それから、県に職員を出して、情報は常に得ているということなのですけれど、私は、ただいま現在、郷土の総理総裁をいただいている状況の中で、一番条件が整っているのではないかと思うのですね。企業誘致にとって、条件の不利なところこそ、私は、総理総裁にそのことに目を向けていただいて、お願いをすると。防長二州には、過去から素晴らしい人材が輩出されとるわけですよ。そういう人材を使って、防長二州を豊かにしていく。それをお願いするのが、我々の務めかなというふうに思いますが、市長さん、もう少し職員を増強していただいて、ソフトに関連する経費も、予算化していただいて、ぜひ積極的にやって、その成果があらわれないから、どうだとかということを言わずに、先ほど、強い決意をあらわされましたので、ぜひ、そのことを確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) とにかく、今の喫緊の課題として、南浜企業用地への企業誘致に、全力を傾注するということでありますので、何か予算が足かせになるようなことは、これはあってはならないというふうに思いますし、今、議員おっしゃったように、様々な方々が国政、さらに、県政いらっしゃるという中で、今、特に私自身、実感しているのは、県との連携ということでいいますと、大変なお力をいただいております。様々に、私の企業訪問の際にも、ご同行をいただいたりということも含めてさせていただいておりますので、企業立地雇用推進室も室として設けて、そういう意味では、この間、増強をしてきたわけでありますが、そういう連携を図る中で、人が足りないから、予算がたりないから、なかなか企業立地が難しいというような状況は、これはあってはならないというふうに思いますので、それぞれ足りないところは、議員からご指導をいただきながら補っていきたいということも、改めて私の覚悟として申し上げたいというふうに思います。 ○議長(藤沢宏司)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) 先ほど、市民部長さんのほうから、法人に対する配慮のお話をいただいたのですけれど、今まで議会で、いわゆる減税について議論をされたことは、私は余り聞いていないのですね。 しかしながら、先ほどお話のありました900事業所、事業主の方が、営々と事業を営みながら、雇用を支えていただいているという現実があるわけですね。広島県の例を私が出しましたけれど、特定の業種とか、特定な事柄についての減税はできていますが、やはり雇用を支えていただいている事業主、ほとんどの方が商工会議所のメンバーの方ではないかとは思いますけれど、きめ細かという表現が当たるかどうかはわかりませんが、市民部長さん、やはりそういうことにも、現に今議会にも、法人会の方からの税に関する陳情もあっておりますし、商工会議所のほうからは、毎度同じようなことが来ていますので、市内の事業所に対する、いわゆる課税をして徴収するという立場でありながらも、経済部のほうに行けば、企業を育てるという部分もありますので、よく市民部と経済部が連携をしていただいて、市内の事業所の皆さんが少しでも喜んでいただけるように、また、柳井で事業展開してよかったなというふうに思っていただけるような手だてを、ぜひ、検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(藤沢宏司)  市民部長。 ◎市民部長(川井隆志) ありがとうございます。今、議員さんのご指摘を十分考慮いたしまして、今後とも、企業の支援につきましては、経済部とも連携しながら図っていきたいというふうに思います。税につきましては、何といいますか、公平・公正というのが大前提となってまいると思いますので、基本的には、なかなか特定のものに、市独自で何かをするというのは難しいのかなという思いはありますけども、そういったところは、企業支援については、そういう連携を持ちながらやっていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) どうも、一問一答のようなやり取りになりまして、ちょっとわかりにくかったかなというふうな気もいたしますが、大変ありがとうございました。以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、篠脇議員の一般質問を終わります。 ○議長(藤沢宏司)  11時10分まで休憩といたします。午前10時59分休憩                              午前11時10分再開 ○議長(藤沢宏司)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、石丸議員。〔石丸東海登壇〕 ◆議員(石丸東海) おはようございます。指名いただきました石丸でございます。3月議会、6月議会と、1番バッターを務めさせていただきましたが、このたびは、なぜか5番バッターになりました。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 市長の市政運営について、5項目についてお伺いいたします。 まず、市長と気楽にトークが、市政にどのように反映しているかについて、お伺いいたします。 市長は就任以来、市民と市長と気楽にトークを続けておられますが、私には到底まねができませんが、大変感心しているところであります。テーマは別に設けず、市民の苦情や要望、意見を聞く会や、柳井市の問題点などテーマにして、市民の意見を聞く会などを行っておられます。 柳井市の当初予算の基本施策、市民参画の中に、この事業が取り上げられており、市の予算が使用されております。私には、後援会活動のように見受けられますが、公費が使われている以上、市政に反映され、公表されるべきと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、2点目の空き家問題についてでございます。 近年、空き家が増えているのは、全国的な問題となっております。柳井市においては、中心部から農村部にわたり、多くの空き家が存在しております。山口県は、県内の主な市町の空き家状況を公表しており、柳井市の空き家状況は、上位にあります。空き家対策で、県は、売却先を探す所有者に補助金を出す制度を新設しております。柳井市は、空き家バンク登録制で情報をPRしており、いろいろ苦労しておられます。空き家には、居住可能な物件と、そうでない老朽物件、倉庫等があります。居住可能な住宅は、早期に再利用が求められます。廃墟と化した建物は、タヌキ、イノシシ、猿などのすみかとなっております。地域住民の苦情の種ともなっております。国においても、この問題を重要課題として、いろいろ検討をしているようですが、柳井市の対応をお伺いいたします。 次に、3番目に、人口減少と高齢者対策についてであります。 人口減少は、全国的な問題であります。少子化対策としては、雇用の場を提供し、若い人たちが柳井市に住んでもらう環境、子どもの育てやすい環境づくりが考えられます。内閣府は、新しい少子化対策について、案を示しております。市長は、柳井市の求人倍率の向上を挙げられます。安心して生活できる雇用の場と、子育て支援体制が整っているかが問題です。柳井市の少子化対策についてお伺いいたします。 団塊世代の高齢化に伴い、国において、高齢化社会に対する施策を検討中であります。これからは、お年寄りが安心して生活ができる環境が求められております。若者たちが高待遇を求め、都会に出ていき、そのまま都会に家庭を持ち、地元柳井市に帰ってこない状況が多く、親の面倒を見たくても見られないのが現状であります。家族が近くにいない場合、高齢者施設に頼らざるを得ません。高齢社会を迎え、介護を要する高齢者が増えてまいりますが、柳井市の今後の対応についてお伺いいたします。 次に、災害対策についてであります。 地球温暖化は、異常気象により、世界的な大災害を起こし、世界的規模で取り組む問題となっております。日本においても、台風による集中豪雨が多く発生し、昨年は西日本、また、今年は東日本を集中豪雨が襲い、多くの死者・行方不明者が出て、人家、インフラ等にも大きな打撃を与えております。 連日、テレビ等で被害状況が報道されており、被害の大きさが感じられます。 柳井地域に、いつ大きな集中豪雨がやってくるかわかりません。昨年の西日本を襲った集中豪雨の災害、平成17年には、集中豪雨で柳井市の低地が浸水し、交通麻痺が起こっています。柳井市の中心市街地は0m地帯で、二級河川、準用河川、用排水路、排水ポンプ等によって守られています。市街地は、集中豪雨により、いつ交通麻痺が起こるかわかりません。浸水対策としての今日までの整備状況と、今後の対応についてお伺いいたします。 5番目ですが、柳井市の小中学校整備についてです。 平成18年9月11日に作成された柳井市立小中学校整備計画は、目標年度を26年度末としてつくられました。この期間中の23年2月に、新たな柳井市立小中学校整備計画が、目標年度を32年度として作成されました。この新たな計画策定後、現在で8年経過し、目標年度は来年度でありますが、計画どおりとはいかず、何点か計画に変更が起こっております。計画時における将来の予想児童生徒数の把握が、いかにいいかげんなものか、時の市長の甘い考えと言わざるを得ません。 計画策定以来8年経過し、計画どおり進まない限り、無駄な投資が行われます。市の見解を伺います。以上で、壇上での一般質問を終わります。〔石丸東海降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、石丸議員のご質問に、お答えをさせていただきます。 私の市政運営について、まず、(1)市民と市長と気楽にトークの成果について、お答えをさせていただきます。 市民と市長と気楽にトークは、平成21年3月に市長就任以来、毎年継続をして実施をしてきておりまして、市民の皆様に市政について、より身近に感じてもらい、市民お一人お一人が、自分ごととしてまちづくりに関心を持っていただける場を目指して、今日まで継続をしております。 なお、市長さんの交代もありましたので、これは最新のものではありませんけれども、山口県内13市全てにおいて、同様の意見交換の場というものが設けられており、全国的にもこういった取り組みは、どの自治体においても、ある意味、標準装備になりつつあるというふうに認識をしております。 これまでの実施状況でございますが、開始から本年11月までの10年9カ月間におきまして、地区ごとに開催をする定期開催を254回、あらかじめテーマを設定して行うテーマ開催を30回、市民の方からのご要望による随時開催を123回、総計で407回開催をしており、これは大変ありがたいことに、延べ5,569名の市民の皆様のご参加をいただいております。 なお、本事業における平成30年度決算額でございますが、これは2万2,770円。その内訳は、平郡東地区、西地区で開催をする時のフェリー代6,160円、資料を配布する場合の用紙・コピー代5,254円、公用車のガソリン代1万1,356円というふうになっております。 本年6月から7月に、市内14カ所で開催をいたしました気楽にトークでは、今年度の当初予算と、主要な事業について、ご説明をさせていただいた後に、参加者の方からの自由なご発言をいただいております。 また、今年度後半の10月20日から来年1月の予定で開催をしている分につきましては、前回の開催時にいただいたご質問・ご意見への対応などのご報告をさせていただいた後に、柳井商業高校跡地の利活用や、各地区の課題など、自由な意見交換の場として、現在開催中でございます。 なお、これまでの開催において、いただきました主なご質問・ご意見については、市のホームページや広報においてご紹介をさせていただいておりますけれども、全市的な課題、各地区特有の課題、また、すぐに解決できる課題、現時点では困難な課題など、市民の皆さんが生活する上での様々な課題やご意見をお伺いをしております。 お伺いをいたしましたご意見・課題については、その後の市政運営に反映すべく、担当職員を含め、庁内全体で共通する課題として、その都度、グループウェアに記録を掲載し、対応してきているところでございます。 私が、市民の皆様の現地・現場の声を直接お伺いさせていただくことは、行政の長として、極めて貴重で、ありがたい機会であるというふうに考えております。 あわせて、この市民と市長と気楽にトークは、市民と市長のというふうになっていないこのタイトルにも、当初から込められているように、市民対市長、市民対行政だけではなく、その場にいらっしゃった方々同士の意見交換の場としての性格もございます。 参加した市民同士が、互いに話し合い、地域の課題解決に向かい合うこと、このことは、各地区のまちづくりに関心を持ち、関与していくきっかけの場であり、現在進めている夢プランづくりの原型であるというふうに思います。 今後とも、所期の目的を達成すべく、市民と市長と気楽にトークを、市政に、まちづくり・地域づくりに生かしてまいりたいと考えております。 次に、括弧の3番目、人口減少と高齢者対策についてのご質問のうち、人口減少対策について、お答えをさせていただきます。 本市の人口は、本年11月末時点で3万1,660人となっておりまして、10年前と比較をいたしますと、約4,000人の減少となっております。 こうした人口減少を克服するため、平成27年度に柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、柳井で暮らす幸せを実感できるまちの実現に向け、社会減、自然減の両面に対応する取り組みを進めておるところでございます。 若い世代の結婚・子育ての希望を実現する視点からは、例えば、結婚につながる機会の提供として、婚活イベントを開催し、16回で442名のご参加をいただいております。 また、出産・子育て環境の整備として、例として、周産期医療の支援や、ひとり親家庭の支援のほか、本年2月には、新たに子育て世代包括支援センターを開設をしております。 児童の医療費自己負担の助成につきましても、対象を乳幼児から小学生と中学生の入院までに拡大をしておりますけれども、このことについては、現在、さらなる充実について検討をしております。 さらに、教育環境の整備として、今年度末には、小中学校ともに、校舎の耐震化率が100%となる見込みでございます。 一方、本市に住み、働く生活を実現する観点からは、雇用の確保として、平成30年度は2社の企業誘致、9件の創業件数となっております。 そして、本市を移住・定住先に選んでいただくための施策でもある空き家バンク制度では、直近5年間で、88名の移住者をお迎えしております。 また、平成30年度からは、本市の指定する市有地等を購入され、居住される、市外からの子育て世代の方には、住宅建築費を最大150万円助成をする取り組みも始めておりまして、既に2組8名のご家族に活用をいただいております。 そのほか、情報通信インフラや、上下水道施設の改善整備などの生活基盤整備も含め、産み、育て、住み続けていただける魅力のあるまちとなるよう、引き続き、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、括弧の4点目の、集中豪雨に対する本市の防災対策について、お答えをいたします。 まず、河川についてでございますが、本市が管理をする準用河川は30河川、総延長は約26kmでございます。 そうした中、集中豪雨に対し、河川の流量を確保するためのしゅんせつや、護岸の強度を維持するための補修工事を、毎年実施しているところでございます。 平成29年度は、しゅんせつ工事8件1,487万円、平成30年度では、しゅんせつ工事2件338万9,000円、補修工事2件627万円を実施しており、今後も、優先して対応すべき河川から、順次対応してまいりたいと考えております。 一方、低地帯の浸水対策といたしましては、平成17年7月の梅雨前線豪雨による浸水被害の後、雨水ポンプ場の整備を優先的に進めております。 平成23年度には古開作雨水ポンプ場、平成26年度には江の浦ポンプ場、平成29年度には宮本雨水ポンプ場を、降水確率年10年、時間降雨強度53mmに対応する能力で、供用開始をしております。 また、現在、築出・広瀬地区の浸水対策といたしまして、東土穂石雨水ポンプ場を令和5年度の完成を目指し、鋭意整備中でございます。 以上が、本市のハード面における主な災害対策でございますが、実際に河川等に災害が発生した場合には、議員ご承知のとおり、災害復旧事業により対応しているところでございます。 そのほかのご質問、2点目の空き家の問題、3点目の高齢者対策、さらに、5点目の新たな柳井市立小中学校整備計画についてのご質問に対しましては、教育長及び関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) それでは、私からは2点目の、全国的に空き家が問題となっているが、柳井市の対応について伺う、についてお答えいたします。 本格的な人口減少社会を迎え、本市においても、人口減少に伴う世帯数の減少等により、空き家が年々増加しております。 平成28年度に市内の空き家等の実態調査行い、1,271件の空き家を確認し、その中には、小規模の修繕により再利用が可能な空き家が、約500戸があることがわかりました。 本市では、平成24年度から空き家バンク制度を始め、空き家を有効活用することにより、移住・定住の促進を図っているところでございます。 空き家バンクでは、空き家の売却、または、賃貸借を希望する所有者等から申し込みを受けた物件を、ホームページや全国移住ナビ等のサイトで公開し、本市への定住等を目的として、空き家の利用を希望される方に対し、紹介をしております。 本市の空き家バンクの登録件数は、本年11月末時点では12件で、このうち、売買物件が11件、賃貸物件が1件となっております。 また、移住相談件数は、今年度は80件で、延べ件数は1,766件となっております。 空き家バンクへの利用登録件数は、今年度は24件で、更新者分を合せると、51件が登録されており、延べ件数は262件となっております。 空き家バンク制度を利用した本市への移住・定住者は、今年度は2世帯4人で、制度開始以降の延べ件数は、52世帯97人となっております。 現在のところ、空き家バンクへの空き家の登録数が少なく、移住希望者のニーズに合った空き家を、十分に確保することができておりません。 空き家バンクへの登録数を増やすためには、空き家所有者に制度を知っていただくとともに、空き家バンクの活用への意識づけを行っていくことも重要となります。 そのため、ホームページで周知を図るとともに、毎年5月に、市外在住者への固定資産税納税通知書に、空き家バンクのお知らせを同封いたしまして、空き家バンク制度の紹介を行っております。 今後も、増え続ける空き家への移住等を促進することで、空き家対策にもつながってまいりますので、空き家バンクへの利用促進を、さらに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) ご質問の(3)のうち、高齢者対策についてお答えいたします。 本市の65歳以上の高齢者数は、平成29年の1万2,190人余りをピークに、少しずつ減少しておりますが、75歳以上の高齢者数は、今後もしばらく増え続けることが推計されております。 本市では、高齢者福祉計画及び、第7期介護保険事業計画において、「健康で安心して暮らせる、人にやさしいまちづくり」を基本理念として定め、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも元気に、その人らしい生活を継続できるよう、重点的に取り組む事項として、「在宅医療・介護連携の推進」「認知症対策の推進」「在宅生活の支援」「地域包括支援センターの機能強化」の4つを掲げております。 1点目の在宅医療・介護連携の推進につきましては、医療や介護に関わる多職種の関係者による、顔の見える関係づくりとしての研修会を毎年開催し、平成28年には、柳井市在宅医療・介護連携相談室の開設、平成30年には、医療・介護連携マップの作成をしております。 2点目の認知症対策の推進につきましては、いつ、どこで、どんな種類のサービスや支援を受ければよいか、一目で分かる認知症ケアパスの活用促進や、地域で支え、見守る、認知症サポーターの養成、認知症カフェの運営などを通じて、認知症についての正しい知識を持った人が増えるように取り組んでおります。 3点目の在宅生活の支援につきましては、生活支援体制整備事業として、現在、市内6地区におきまして、協議体や生活支援コーディネーターが設置され、見守りやごみ出し等、地域で支え合う体制づくりが進められております。 4点目の地域包括支援センターの機能強化につきましては、高齢者や家族の個別課題や、地域課題の解決に向けた地域ケア会議を活用し、高齢者への支援の充実と、それを支える地域の基盤づくりに取り組んでおります。 こうした重点事項以外にも、介護予防の推進として、健康体操、口腔ケア等の各種教室を開催したり、介護サービス施設の整備として、新たにグループホーム1カ所と、看護小規模多機能型居宅介護事業所1カ所の整備を計画し、今年度、それぞれの事業予定者を公募により選定するなど、多様な取り組みを進めております。 今後も引き続き、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも生き生きと、安心して暮らせる社会となるように、各諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  教育長。 ◎教育長(西元良治) (5)の新たな柳井市立小中学校整備計画策定後、8年経過するが、計画と現実についてお答えします。 教育委員会では、学校の適正化を図ることにより、学校施設の耐震化を実現し、児童生徒の良好な教育環境を確保するために、平成18年9月に、柳井市立小中学校整備計画を策定しました。 その後、計画を進める中で、児童生徒のより健やかな育成を図るためには、地域の実情を踏まえた教育環境の整備を行い、地域ごとに魅力ある学校づくりを進めていくことが重要であると考え、計画を見直し、平成23年2月に、新たな柳井市立小中学校整備計画を策定したところです。 この計画は、学校を地域のコミュニティの中核的施設として捉え、将来の児童生徒数の動向などを見据え、今後の望ましい教育環境のあり方と、それを実現するための基準と枠組みを示したものです。 計画の中の適正規模・適正配置計画の進捗状況ですが、おおむね計画どおり進めてきたと考えております。 次に、学校の整備に無駄な投資はなかったのかについてですが、小学校では、公民館及び出張所との合築ということで、余田小学校、平郡東小学校に続き、現在は、伊陸小学校にて合築による整備を進め、効率的な施設整備を図っているところでございます。 また、柳井南中学校につきましては、令和2年4月から、柳井中学校に統合するために、平成29年10月に、教育委員会にて、本整備計画の見直しを行ったところです。 なお、本整備計画は、令和2年度末で計画期間が終了しますが、この計画期間内に、耐震化が完了する予定です。 したがいまして、今後は、国土交通省策定のインフラ長寿命化計画により、文部科学省が平成27年4月に示した学校施設の長寿命化計画作成に係る手引きで、令和2年度末までの策定が求められております柳井市学校長寿命化計画に沿って、学校施設の長寿命化を図っていくことになります。 教育委員会としましては、耐震化後は、施設の長寿命化対策が大きな課題だと認識しておりますので、今後も、計画的に進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、市民と市長と気楽にトークの件でございますが、当初予算に、今年度1万9,000円上がっております。それで、昨年度の実績につきましては、この決算成果説明書に書いてありますことは、今、市長のほうから説明がありました。この予算のうち、フェリー代、コピー代、公用車の燃料代という説明がございましたが、人件費はどうなっているのですか。 ○議長(藤沢宏司)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) 人件費につきましては、その対応につきましては、管理職のほうで対応しておりまして、平日については、夜間につきましては管理職対応でございますので、予算上はありませんし、土日開催の場合につきましては、管理職のほうが振りかえのお休みをとっているという状況で、人件費のほうは発生していないというふうに思っております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) 随行は管理職だけではないでしょう。一般職の方もいらっしゃるのではないのですか。 ○議長(藤沢宏司)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) 気楽にトークの実際の会の時には、部長、課長で対応をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) 開催目的を、先ほど、市長のほうが説明されました。気楽にトークの場合と、テーマを設けてやる場合と、テーマを設けてやるのに、一般職か係長なり、補佐が行かないと、説明できないのではないですか。そこのとこは、どのような対応をしています。 ○議長(藤沢宏司)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) 今年度も、今、実際に、後期の部分につきましては、テーマ開催という形をとっておりまして、関係部署が対応をしております。その中で、私と部長、それから次長、課長のほうで対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) 部長、課長でも、時間外手当取れるのですよ。そういう制度あるの、ご存じですか。 ○議長(藤沢宏司)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) 時間外手当といいますか、管理職特別手当といいますか、そういったことが発生することは、承知しております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) どうして取らないのですか。 ○議長(藤沢宏司)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) 先ほども申しましたが、できるだけ健康管理のために振り替えをとるということもございますので、振り替えをとっております。そのことによりまして、職員の、済いません、超勤といいますか、管理職手当のほうは発生していないというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) ちょっとよく理解できないのですが、公用車を使って市長は、移動手段は、どうされています。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 当然公務でございますので、公用車によりまして向かっております。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) その公用車の運転手の手当は、どうなるのですか。 ○議長(藤沢宏司)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) 気楽にトークにつきましては、会場への移動については、部長のほうが送り迎えするというふうで対応しております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) 成果について、今、インターネット上ですか、ホームページとか、市報で知らせておるというふうに先ほど言われましたが、年間どの程度で載せています。 ○議長(藤沢宏司)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) ちょっと私も記憶があれですけど、ホームページのほうに掲載はしておりますし、広報については、年に1回ないし2回、まとめてお知らせしているというふうに思っております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 今、ご質問は、気楽にトークをこうしてやっていく中で、成果はどうなのだというお話でありましたけれど、個々いろいろなお話に対して、その都度対応をしているということもありますが、私、先ほど申し上げましたように、それだけではなくて、やはり地域で、そういう地域が抱える様々な課題について、共有をして、みんなで考えていこうと、こういう地域の文化というか、そういうものを醸成していくということも、先ほど申し上げたとおり、この目的であるということで考えますと、いつもこのトークの後には、アンケートをさせていただいておりますが、そのアンケートの中で、かなりの方が、まあ多分一番もしかしたら多いかもしれませんが、市長の、また行政の考え方を知ることができたということだけではなくて、地域のいろいろな方のご発言を聞いて、そういう機会が今まで余りないので、いろいろなことを地域の方が考えておられるということを知ることができたので、来てよかったというような声も大変多くございまして、そういう意味では、先ほど申し上げたような、地域で本当いろいろな問題を考えていくと、そういう場を積み重ねることによって、そういった地域の文化が生まれてくる、来つつあるということも、一つの成果ではないかなというふうに思います。単純に、これとこれが成果ですというように言えるような場ではないのかなというふうに思います。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) 地域づくりは、各地区のコミュニティ単位で、夢プラン等つくっていますよね。これで、当然市の担当も出席されて、一緒につくっておられるわけですよね。でしょう。それと重なりますよね。そういう夢プランを、まだ作成していない地区もありますからね。まだコミュニティ協議会のないところもありますから、一概には言えませんがね、というような気がします。もういいです、それは。 ちょっと5番目の小中学校の整備計画について、お伺いします。 先ほど、教育長のほうが、整備計画の当初の18年9月にできたものから、23年にまた新たにつくったという話がありましたが、この18年の整備計画の目標年次は、26年度末なのです。そして、新たにつくったのが23年なのです。その間のうちにつくったのは、ちょっとさっき聞き漏らしたのですけど、どういう理由でつくったと言われましたかね。期間内で新しく、またつくった理由です。 ○議長(藤沢宏司)  教育長。 ◎教育長(西元良治) 先ほど申し上げましたのは、計画を進める中で、児童生徒のより健やかな育成を図るためには、地域の実情を踏まえた教育環境の整備を行い、地域ごとに魅力ある学校づくりを進めていくことが重要であるということで、特に、学校・地域のコミュニティの中核的施設として捉えて、将来の児童生徒数の動向などを見据え、今後の望ましい教育環境のあり方と、それを実現するために、基準と枠組みを示したというふうに申し上げました。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) この整備計画というのは、誰がつくるのですか。と言いますのは  。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) いいですか。 ○議長(藤沢宏司)  どうぞ。 ◆議員(石丸東海) 済いません。当初は18年ですから、前の市長なのですよ。河内山市長の時です。私、議員でおりましたから。そして、23年につくられたのは、21年に市長変わられたのですよ。そういった市長の、どういうのですか、政策によって、整備計画がころころ変わるのですか。しっかり考えられないではないですか。ということは、当初、もとの18年に沿って統廃合してきたのですよ。それをまた、もとに戻して、また最近では、何年前ですかね、大畠の小学校を1つにした。今度、南中学校、柳井中学校もある。これは、みんな当初計画あることなのですよ。ですから、その間、いろいろな無駄な経費が使われているのではないかと思うのですが、そこのとこは、どのようにお考えですか。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) ちょっと権限の関係でありますが、私ずっとこの場にいるので、当初からの経緯を一番、ある意味よく知っているということで、お答えをさせていただきますが、今挙げられた大畠小学校の3校の統合というのは、当初にもありましたし、平成23年2月の計画にも、しっかりと明記してございます。そういう意味で、いろいろな重なる部分も大いにあるわけでありますが、あの平成21年の3月の選挙においては、双方の様々な主張がありました。廃統合が決まっている学校を、もうそれは存続させるのだという主張もあれば、私はこの計画を一旦白紙に戻すのだという主張もありました。そうした中で、私の主張としては、この当初あるものを、一旦白紙に戻し、再度、地域ごとに地域懇談会のような形で、当時は102名の方にご参加いただきましたけれども、話し合いを重ね、この平成23年2月の計画に至ったということでございますので、当然そういう私の思いで白紙に戻したということまではいたしましたが、改めて地域の方々に話し合いを進めていただいて、現在の形を目指してきたということでございます。 ただ、一つ変わっている点については、南中学校についても、これは、改めて私自身も地域に参りまして、様々なご意見をお伺いする中で、現在の方針に至っているということでございます。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) この計画の実施のためのスケジュールの中に、計画期間内であっても、整備計画の見直しが必要な時は、適時対策を講じることができるものとしますというふうにあるのです。ですから、それはできるようにつくってあるのですよ。ですけど、将来的な子どもの、児童生徒の数というのは、ある程度把握できるのですよ。その数によって、例えば、南中は生徒の数が少ないから、クラブ活動等できないから、柳井中学へという要望が出て、そうなるのですが、それはわかっていることですよね。将来の人口が減るか増えるか、わかるのではないですか。そういったことで、どうも市の計画ではなくて、地元の要望によってつくられていって、市の主体性がないように思うのですけどね。そう思います。まあそれはいいです。 それと  。何かお答えになります。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 柳井南中学校については、今議会においても、条例の改正も含めてお願いをさせていただいておりますが、柳井南中学校については、平成23年2月の新たな計画における、推定されていた生徒数よりも、大幅に下回るような現状も起きてきたということでございまして、この辺りは、小田小学校に通う児童の数の推計も、かなり中学校に上がる時点で変わってきていると。また、より部活動での柳井中学校の進学も増えたという辺り、この辺りは、そもそもの原則からいうと、大きく考えは変えていませんが、そういう流れが大きくできたということでいうと、何か主体的に計画が何もなくてというよりは、むしろ計画を定めている中で、そういう事態に対応をしてきて、まあ柔軟にという言い方はあれですが、地元の方の思いも今回もあるので、地元の方のご意見をいただきながら対応をしてきているということでございます。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。
    ◆議員(石丸東海) 市長がなられて、当初、柳北小学校が柳井小学校と統合ということで話が進んでいたのです。そして、柳北小学校の子どもを受け入れるために、柳井小学校を改築する時に、校舎を建て増ししたのですよ。そのことを、教育長、ご存じですか。建て増ししたのですよ。それで、その校舎を、以前、何に使っているかというのを聞いたのですが、去年まで、今年までですか、柳井小学校になりましたので、おわかりになれば、お答えいただきたいと思いますが。 ○議長(藤沢宏司)  教育長。 ◎教育長(西元良治) 失礼します。柳井小学校を建てかえる際に、今、議員さんがおっしゃったようなことがあったというのはお聞きしております。現在、普通教室と、あと特別教室に使っております。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) そういうことは、当初、補助金をもらうために、申請してつくったと思うのですが、それには反しないのですか。 ○議長(藤沢宏司)  教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 施設担当課長もおりますけども、その辺の話は、いけないとか、そういうふうには聞いたことはございません。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) お答えにくいでしょうが、災害について、ちょっと伺います。 柳井市史というのがありますが、柳井市の歴史ですね。それによりますと、昭和25年、キジヤ台風、阿月村、死者1名、錦帯橋流出、それから、26年、ルース台風、28年6月25から28で、総雨量285mmという記録が載っています。そして、これは私の記録ですが、平成17年7月2日に、柳井市低地帯ほとんど浸かりました。警察の前から、西から、ほとんど通行どめになりました。JRも、余田のほうでJRも一部浸かって、不通になったと思います。その時の総雨量が437です。そして、床上浸水が36、床下浸水が764です。当然、国道、県道、通行どめになっております。 これ以上の災害が、現在起こっております。いろいろ調べたのですが、どういうんですかね。去年、今年の大雨で、もう1,000mm近い雨が降ったりしております。この地区にも、いつ、そういう雨が降るかはわかりません。 先ほど、篠脇議員の時に質問されましたが、低地帯を防ぐのに、ここありますように、土穂石川と柳井川で、まあこれは天井川なのですが、天井川に守られて、低地帯がずっと市街地です。その市街地を守るために、今、都市下水路ポンプ等を設置して調整排水、そういうことでやっております。当然、柳井川、土穂石川も、高潮対策で樋門があって、ポンプが設置してあるわけですが、この排水能力ですよね。高潮対策でつくられた二級河川の排水能力、わかりますか。 ○議長(藤沢宏司)  建設部長。 ◎建設部長(古谷浩介) 柳井川につきましては、10年確率に対応をするということで、毎秒32トン、土穂石川につきましても同様に、10年確率で、32トンで整備をされております。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) 毎秒32トンでは、何ぼの雨に対して可能か、ちょっとわからないのですが、大体わかります。 ○議長(藤沢宏司)  建設部長。 ◎建設部長(古谷浩介) この10分の1確率の雨というのは、山口県が降雨強度曲線式というのを定めておりまして、これが、平成27年の4月にちょっと基準が変わっておりますが、それに基づきますと、10分の1確率の雨は、なかなか説明がしにくいとこもあるのですが、この曲線自体は、3時間ぐらいを想定して、こういう曲線があるわけですけど、60分間10分の1確率の雨が降った場合には、60分間で累積72mm。 ◆議員(石丸東海) 72mm。 ◎建設部長(古谷浩介) 72mmですね、1時間で。累積がですね。3時間降りますと、どうしても雨量強度は落ちますので、3時間後には、時間雨量にしたら39mmになりますけど、これが3時間降るわけですので、累積すれば117mmということに、この曲線式上はなります。平成27年4月に、多分これが、基準が上がっておると思いますので、今の排水機場等が整備された時点では、これより想定雨量は少ないのではないかと思っております。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) 公共下水で都市下水路やっていますが、ポンプ場がありますが、これも同じような能力ですか。 ○議長(藤沢宏司)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(川本和美) 河川の場合と、うちのポンプ場、小規模な区域のことになりますので、河川とうちの内水排除の高強度式が違います。うちは、内水排除の雨水ポンプ場は、10年確率で、時間雨量53mmで計算をしております。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) これは、ある程度国の補助対策のね、降雨量と思うのですが、これはもう国が当然、これはまた見直しを行わないと対応できない。異常気象による大雨になりましてね、となってくるのではないかと思います。 今、土穂石川を河川改修していますが、いろいろ上流側が用地買収されて、かなり広がります。そのネックに田布路木橋があります。この田布路木橋は、現在、柳井・平生バイパスが計画されて進みますが、これができないと、改修ができませんよね、多分。仮橋か何かつくらない限り、できないと思うのですが、そこのとこの手順というのが、もうこの田布路木橋を改修しないと、上流が広ばって、ましてや、今度の新しく都市下水でポンプ場つくりますわな。それも一緒に入ってくるわけですよ。そうした時に、そこのとこの田布路木橋は、どのように対応するのですか。これは原因者が、河川改修の原因者が県ですよね。そして、国道は国交省がやりますが、この件について、粟屋さん、何かわかりますか、どういうあれか。あなた、県から出向してきておられますので、わかれば。 ○議長(藤沢宏司)  建設部長。 ◎建設部長(古谷浩介) 田布路木橋ですが、先般から、柳井・平生バイパスにつきましては、勉強会を立ち上げまして、国・県・市の役割分担等も決めておりますけど、河川改修は、県が行うということで決まっております。実際に、この架け替えといいますか、田布路木橋自体は、当然、今、国の所管でございまして、それと耐震化も必要であるということでございますので、当面は、国のほうで田布路木橋の耐震化をやられるというふうに認識をしております。 また、河川改修との絡みでございますが、今、県のほうが進めておりますのは、この田布路木橋部分は残して、ちょっとボトルネックにはなりますけど、その上流側を、引堤なりを、尺田川の合流地点までですね。その辺りを鋭意進めております。その後になろうかと思いますが、そのボトルネック部分を広げるのはですね。その時に、当然仮橋をかけて、田布路木橋をかけかえるというのは、現実的でないということで、今の柳井・平生バイパスが進んで、橋がかかった後に、そういったかけかえということが出てくるのではないかと思います。それで、当然その時には、川幅を広げてということでやれるというふうに認識をしております。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) 時間がありませんので、ちょっと空き家問題についてお伺いいたします。 農村部に空き家が多いのですが、私の地域もかなり空き家があります。増えています。農村部の場合は、ほとんどが農地も一緒に持っとってんです。そういう方が、もうこっち帰ってこない、相続人がもう帰ってこないというのが、何軒かあります。 そうした時に、農地を取得するのに、農地法というのがありますよね。農地法、農振地域、農用地とかありますが、これは、この区域を決めるのは、誰が決めるのですかね。多分、私、都市計画区域の用途地域を決めた時に、農振地域も決めたように思うのですが、違いますかね。 ○議長(藤沢宏司)  建設部長。 ◎建設部長(古谷浩介) 農振農用地区域につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、柳井市が指定するということになっておりまして、所管は経済部になろうかと思います。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) その農振地域ですよね。これは市が決めるのですから、もう荒廃地がすごく多いのですよ。もう耕作者がいない、相続人がいないのです。そういったとこをある程度変更しないと、荒れる一方ですよね。買いたくても買えない。農業をしないと買えませんからね。そういう規制というのは、何とか市のほうで対応できないのですか。 ○議長(藤沢宏司)  経済部長。 ◎経済部長(日浦隆雄) まず、農振、農用地、農振地域の関係ですが、これは以前、石丸議員からもご質問がありまして、農振地域整備計画を、今、見直しをしているところでございまして、来年の4月を目途に策定を予定しておるのですが、これは、確かにおっしゃるとおり、農地を耕作していらっしゃらない地域もありますが、農振農用地を解除するに当たっては、あくまで一団の農地を形成していれば、やはり解除ができないとか、そういったこともございまして、例えば、山際のほうで耕作をしていない地域については、解除する方向で、今、進めておる、地元の要望も含め、お聞きしながら、今、県とも協議を重ねておるところでございまして、そういった一定の要件を満たさなければ、やはり解除は難しいと思っております。 それと、農地を取得する場合のこともおっしゃいましたが、これは、下限面積のことをおっしゃるのかなとも思いますが、こちらは、農地の取得については、本市の場合は、30aという下限面積、要件がございますけど、こちらについては、今おっしゃった、農業従事者が減少して、荒廃農地が増加しているということもございますので、今後、空き家対策担当部署と情報の共有を図りつつ、こちらについては、下限面積を下げておる自治体もございますので、その辺は、今後、調査研究してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) やはり地域によっては、もう耕作者がいなくなるのですよ。私のとこなんかは、60代、70代の方ですよ。その子どもさんたちというのは、農業をしませんよ。ですから、農振、農用地というのは、圃場整備をやって、農事組合等つくっている地域とかね。そうでないと、荒れるばっかりになると思うのですよ。本当に後継ぎがいないのですから、ましてや、新しい機械買えば、何百万ですからね。とてもではないけど、やめたという方が多いのですよ。そういった意味で、やはり農振地域、農用地の見直しが必要ではないかと思うのですが、何かお答えありますか。 ○議長(藤沢宏司)  経済部長。 ◎経済部長(日浦隆雄) 繰り返しになりますけど、農振、農用地については、耕作していないだけで、すぐに解除できるというものではございません。それは、一定の要件を満たした場合に解除する方向で、今検討をしているということでございます。 ○議長(藤沢宏司)  石丸議員。 ◆議員(石丸東海) やはり積極的に新しい市政に取り組まないと、それはあれですよ、発展ないですよ。そう思います。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、石丸議員の一般質問を終わります。 ○議長(藤沢宏司)  午後1時まで休憩といたします。午後0時09分休憩                              午後1時00分再開 ○議長(藤沢宏司)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、田中議員。〔田中晴美登壇〕 ◆議員(田中晴美) それでは、質問に入らせていただきます。 この12月の定例議会におきましては、複合図書館問題が質問として集中していると、新聞に載っておりました。そして、少し前に、漁業者の方から、もう昔から、波止場を早う直してくれと言っておるのに、10億円で図書館をつくるって、何で波止場やってくれんのかという話がございました。 また、中心市街地にいろいろとやることはいっぱいあろうと、このように言っておられる話も聞いております。 そして、一般市民の方々からすれば、同じ1つの財布からお金を出すという感覚で思っておられるのではなかろうかと思っておりますし、この複合図書館問題という、その本質の事業の名前すら、一般の市民の方々はほとんど知っておられないのではないかと思っております。 この事業は、柳井商業高等学校跡地整備事業というのが、正式な事業でございます。市民の方々が、なぜ、そういうことで、1つの財布から出すのだから、早く言ったものを早くやってくれと、このような話になるのだろうと思います。 それは、柳井市の説明が悪いと思っております。丁寧に説明されていると思うのですが、多分、いわゆる行政用語、専門用語を使われているから、なかなか、わかりづらいんではなかろうかと思っております。 今後においては、海の事業は、こういう事業計画の中において、この計画に基づいて、この経過を踏んで、順番にやっているのですよと、丁寧に、具体的に紹介をしていただくべきではないかなと、そのように感じております。 このたび、柳井商業高等学校跡地利活用の案件につきまして、山口県、そして山口県議会、そして柳井市、柳井市議会、4者が、打開策に1つの方向を見つけて一致をした、そのことにおいて、県から昨年の3月に、柳井商業高等学校跡地が柳井市に無償譲渡された、只でいただいたわけでございます。 その打開策は、柳井市が、地域貢献のために、独自で複合図書館を建設するということが、打開策であったと思うわけでございます。 私は、その図書館建設に賛成の立場で、これまで数回にわたって、今、一番進んでおる図書館の素晴らしいシステム、サービス、施設面、そうしたものを紹介をさせていただきました。 そのことにおいて、市民の中から、新しい図書館というのはそういうことをするのかと、そういうこともできるのか、そういうこともやろうとしているのかと、大変興味を持たれ、好評をいただいているわけでございます。 しかし、私は、ただ、進んでいる図書館のいいとこどりの紹介をしただけでございまして、今、柳井市が計画しておる図書館の計画のソフト面、また、併設する駐車場、また、芝生公園などの活用状況などをよく理解をしておりません。 そこで、そうしたソフト面、活用方法をお伺いしたいと思います。 ただ、柳井市としては今、いや、その段階ではないのだよと、建設反対に、多くの関する議員が反対されているから、もう一生懸命お一人一人に、この計画を理解していただこうと、一生懸命にやっている時なのだよと言われるのかもしれません。 私は、前回の質問で、建設反対する議員の方々お一人一人に、その真意を尋ねるべきだと、再三にわたって、訴えをさせていただいております。市の回答は、いや、議会が特別委員会をつくられたのだから、それをしっかりと尊重したいというお答えを昨日もいただいて、言っておられました。 ならば、特別委員会の何を尊重するのかということをお伺いしたいわけでございますが、特別委員会に関する書類がございます。 簡単に紹介をさせていただきます。名称としては、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会と称する。当然、これには目的が書いてございます。柳井商業高等学校跡地を利用し、活性化を図るため、現在、計画が進行中である複合図書館周辺公共施設の利用者も使用できる駐車場、防災機能を備えた芝生広場、老朽化した弓道場の建てかえ等の調査、研究、審査を行い、より優れたものを整備するというのが、この特別委員会の目的とされております。 ということは、柳井市が、この特別委員会を尊重したいということは、最後の特別委員会をやってもらう調査、研究、審査、そして、それに、委員の方々が知恵と知識を入れて、その答えを執行部に出しておられるはずです。もう、大変な時間が経っております。当然、出しておられると思います。その答えのどの部分が尊重したいと、いつも言っておられるのかをお伺いをしたいわけでございます。 私が、何度も反対議員の個々の真意を聞くべきだよという話を訴えるのは、なぜかと申しますと、市長、よく聞いてください。この案件の一番最初は、山口県が所有する柳井商業高等学校、これが閉校、廃校になった。県は、しばらく柳井にそのまま放置をしていた。校舎の周りは、草ぼうぼうになっていた。市民の中から、山口県所有の建物、土地であろうけど、柳井市の大変素晴らしい、いい位置にあるんだから、柳井市が有効に活用、利用することはできないのかと、強い声が市長のほうに行ったと思います。 そして、確かにそうだということで、緊急に、議員代表の議長を含めて、この利用、活用の懇話会というものができたわけでございます。この時点においては、議員のほぼ全員が、商業高校跡地の利用、活用はいいよと賛成をしていただいたと思っております。 そして、その後に、代替案として、複合図書館を建設するということになった時から、1人議員、また1人議員が反対になり始めたのだろうと思っております。 だから、反対する議員の方々は、利用、活用するのはいいよと。だけど、複合図書館がいけないのだよということであろうと思います。ということは、反対する議員の方々は、全員、代案を持っておられるはずでございます。 少し前に、市民から、図書館つくったって、今後維持経費がかかるだけではないかと。体育館に冷暖房効かしたら、アイドル呼んだり、プロレスを興業したりしたら、金は何ぼでも入るぞと、こういう意見をお持ちの市民の方もいらっしゃいました。市民の方々全員の意見を聞くわけにはいかないと思いますが、そういう市民の方々が代案を持っておられるということは、議員の中にも、同じような代案を持っておられる、反対される議員は、皆さん、代案を持っておられると思います。 そうした代案を、柳井市はしっかりと聞いていただいて、受けとめていただきたい。そして、柳井市と県とが吟味をして、そして、その代案は、こうこうこうなのですよ、かくかくしかじかなのですよ、というお答えをしっかりと出してあげていただきたいと思います。 山に道をつくる時に、大きな岩が立ちはだかってしまった、前に進めない、そうした時には、大きな重機かダイナマイトを持ってくれば、何とか切り開いて前へ進むことができると思います。 しかし、この建設反対の議員の方々の小さな小さな心というのは、なかなか重機やダイナマイトでは切り開くことはできないと思います。この小さな心を切り開いていく可能性のあるのは、やはり親切、優しさ、丁寧さ、そして、最後に愛を持って説得していただきたいなと思っております。 社会の中において、こうした難問にぶつかった時に、大体解決しておりますが、その結果として、大体、その中に1人の人が、知恵のある方、また、人望のある方が、何とか骨を折っていただいて、打開されているという話をよく聞きます。 柳井市の職員さんも何百人もおられる中で、必ず1人はそういう方がいらっしゃると思っております。できうれば、市長が、その骨を折っていただくほうがいいとは思うのですけど、何とかいろいろな人の力を借りて解決をしていただきたいなと思っております。 今後において、柳井市は、特別委員会を尊重するという言葉は、私自身は余り使ってほしくない。なぜならば、やはり、一人一人、反対の議員さんに話を聞くというのは、大変嫌なことだろうと思っております。嫌だからやりたくない。だから、特別委員会を尊重するという言葉を使っておけば、真っ当な答えに見えるのではないかというように感じてしまう。いわゆる職務怠慢のような気がするわけでございます。 ぜひとも、お一人一人に真意を聞いていただいて、しっかりとお話をしていただきたいなと思っております。 次に、この図書館の計画の縮小があると伺いました。何のための縮小か、そして、その縮小の効果はどういうものがあるのかということをお伺いするわけでございますが、これも、前回、私、お話をさせていただきましたが、この事業は、県、県議会が大変期待を込めて、モデル地区として、しっかりと見つめている事業であると聞いております。何を県が、県議会が期待を込めているかと申しますと、今、山口県内に、県所有の施設があちこちにあります。古くなって、だんだんと利用者が少なくなった。だから、もう維持管理も難しい、県の財政も大変厳しい。 そこで、その地域にある施設をその地域に移管をして、その地域の力をもって、地域を思うように使っていただいて、その地域の貢献をしていただきたいと、そういう考えが、今、県のほうでどんどんと進んでいる。その1番目の事業が、柳井商業高校をただで柳井市にあげて、柳井市の力で、柳井広域の貢献に頑張ってもらいたいと、そういうことを期待しておる事業でございます。 こういう事業に、県が絡んでいただいておる、ましてや、県から10億円を超えるような資産をただでいただいておる、これほど県が関係してくれている事業というのは、そう再々あるものではないと思います。 これほど県が手を差し伸べてくれておる事業の時に、縮小なんてあり得ないと、そんなばかなことをしてもらいたくない。また、市民の中から、柳井市は反対議員が多いから、縮小をちょっとしてから、建設費を少なくしてから、気を使うとるらしいでと、このように、やゆされておる話もございます。 そうではなしに、県が大変期待をしておる、まだ、県も10億円の財産をただでくれておる、期待を込めているというのはわかっているのだから、もう、今以上に、未来の図書館に向けて、素晴らしい図書館をつくる。そうした状態、また、合併特例債も中途半端に残すのではなしに、使える財源は精いっぱい使うと、このような状況でやっていただきたいと思うわけでございます。 最後に、先月、会派で、兵庫県の西脇市の複合図書館の視察に行きました。システムが同じような状態で、本体があって、駐車場があって、芝生の公園がある。駐車場の下には40トンの水道タンクが埋まっておる。地震が起きた時に、漏れがないように、さっさと弁が落ちるような状態になっている。だから、避難した人は、十分水をまかなうことができる。 また、芝生公園には、タンク型のトイレが設置してある。そして、炊飯のためのガスの設置もしてあると。そしてまた、本体の施設の玄関を除いた周辺ぐるり、テラスがありました。それは、夏や冬は、当然、館内のほうが気持ちがいいわけですが、春や秋は、外で本を読んだり、話をしたりというためのテラスづくりがされておりました。フルにその建物が使われていたのを、記憶をいたしております。 そして、概要の中に、総額はどれくらいとお話を聞くと、34億円ぐらいかかっていたということでございました。そのうち、市の持ち出しが3億円でいいんだよという話になりまして、何でという質問をしました。すると、議長が話をされたな。県会議員さんと副市長がタッグを組んで、国から出る補助金を、ありとあらゆるものを調べて研究をして、持ち込むことができるかということを研究をしたと言っておられました。全ての補助金が合致するわけではないけど、補助金に合ったような、いわゆる施設の改造をちょっとすることができて、その補助金がいただければ、その補助金をいただこうと、このような努力をして、3億円の負担で済んだと言っておられました。 こういうことにおいて、柳井市も合併特例債だけの財源ではなしに、国からのそうした補助金というものを探ったことがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思っております。以上で、質問を終わります。〔田中晴美降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、田中議員のご質問にお答えをさせていただきます。 柳井商業高校跡地の利活用についてということで、まず、(1)点目、複合図書館におけるソフト面の計画についてお答えをいたします。 現在、柳井図書館では、ソフト事業といたしまして、乳幼児、幼児、小学生向けに、おはなしの会を年5回開催するほか、柳井まつりに合わせまして、県の読書感想文・感想画コンクールの入賞作品の展覧会などのイベントを実施しております。 また、大畠図書館では、毎月のおはなしの会や、ふるさとうずしおまつりにあわせて開催をする、おまつり紙芝居、そして、大畠図書館まつりを実施をしております。 さらに、今年度は、柳井図書館におきまして、新たに一日図書館員や図書館司書による読み聞かせ、休館日を利用しての1日限りの特別な企画として、子どもわくわく図書館を、そして、大畠図書館におきましても、ぬいぐるみのお泊り図書館を実施しております。 そうした中、現在、建設を計画しております複合図書館では、本を読むだけではなくて、様々な体験や、利用者同士の交流、情報発信などにより、今よりもさらに、多様な活動が可能な空間を創出してまいりたいと考えております。 本のある空間を中心に、様々な情報や人が集まり、多様な学びや、体験・活動ができる学び合いの場となることを目指しておるわけでございます。 中でも、未来を担う子どもたちにとりまして、読書習慣が学力向上や人間形成につながることから、子どもたちの読書活動をさらにサポートしてまいりたいと考えております。 例えば、子ども図書エリアでは、親子が他の来館者に気を使い過ぎることなく、心おきなく安心してゆったりとくつろいで読み聞かせをしたり、おはなしの部屋では、定期的に年齢に応じたおはなし会が開催できるようになるかと思います。 また、2階のティーン図書エリアでは、現図書館ではスペースの関係で制約、限定されている少人数での学習や、自主学習ができる環境が整うことにもなるかと思います。 さらに、蔵書の充実により、図書館で調べる学習コンクールのようなイベントの開催も可能になってくると考えております。 一方、大人にとりましても、これも本を読むだけではなくて、生涯学習の拠点として、多様な学習機会を提供していくといった、生涯学習支援施設としての役割も担うことができます。 書架の周辺に配置をされました各スタジオでは、ビブリオバトル、書評合戦や朗読会、郷土歴史講座、大学サテライト講座、絵本作家や文学作家による講演会など、本と関連させながら、年代に応じた各種講座や講演会なども可能となるかと思います。 そのほか、人形劇、名作映画や子ども向けの映画等の鑑賞会、さらには、各種団体との連携による作品展示や、各地域で活動されている団体や市民活動団体の活動の紹介、学校司書対象のスキルアップ講座などの開催も考えられます。 さらに、各スタジオは、少人数でも利用できますので、利用される方々の自由な発想によって、様々な利用形態が生まれ、クリエイティブな活動が行われる空間が広がっていくのではないかと期待をしております。 また、周辺の芝生エリアを含めた開放的なスペースも利用した図書館まつりや、館外での防災訓練と連動した地域防災教室や、市文化福祉会館やアクティブやない、バタフライアリーナなどの施設との連携した行事の開催も検討できるのではないかと思います。 複合図書館では、市民活動センターの機能も有していくということになりますので、生涯学習と市民活動との様々な交流が生まれる、あるいは、新たな融合が図られ、そのことにより、新たな活動が立ち上がることも想定をされます。 本を借りに来られた方が、そこで様々な活動に偶然出会い、興味を持たれることで、人と人とのつながりが図書館に生まれるなど、複合図書館が多くの人々が集い、つながり、学び合う場になってまいります。 一方、学校においては、スクールバスを利用し、学校同士の交流学習の場など、様々な学習活動が可能になるとも考えております。 以上は、現時点で考えられるソフト事業のごく一部を取り上げましたけれども、今後も様々なご提案をいただきながら、現図書館で、今からできることも含め、複合図書館だからできること、したいことを、さらに検討してまいりたいと思います。 また、最終的には、市民の皆様から無限に発想が生まれ、それが実現し、そうしたことを通じて、市民の文化的欲求が満たされ、市民の文化の力を高めていくことにつながる、本市の文化の力、市民力を高めていくことにつながっていくと、私は考えております。 次に、(2)番目の議員お一人一人に真意を聞くべきではないか、特別委員会の何を尊重しているのかというご質問についてお答えをさせていただきます。 本年6月定例会におきまして、柳井商業高等学校跡地の図書館建設反対に関する請願が、これは特別委員会も含めて採択をされたことを受け、それまで説明会等でお示しをしておりました9月定例会への複合図書館建設のための補正予算の提案を見送ることといたしております。しかしながら、市といたしましては、柳井商業高等学校跡地利活用事業は、重要なプロジェクトであると考えております。 このことから、本年6月定例会での柳井商業高等学校跡地の図書館建設反対に関する請願書の採択以降に開催をされました、7月、9月、10月の特別委員会におきましても、その都度、様々にご意見をいただき、また、それぞれに対応、ご説明をさせていただくなど、協議をさせていただいていると認識をしております。 議員の皆様の中にも、それぞれのお考えがあるかと思います。本議会中の特別委員会では、これまでの経緯などについて取りまとめました資料をもとに、改めてご説明させていただきたいと考えております。 また、柳井商業高等学校跡地への複合図書館を含む現在の活用案ではなくて、代案ということでご説明をさせていただきますが、よくお聞きしますのが、体育館の建設ということでございます。 まずは、体育館が建てられないから複合図書館というわけではない前提でご説明をさせていただきますが、柳商跡地は、都市計画法上、第1種中高層住居専用地域として定められておりますので、体育館の新設については、これは制限をされており、現在の用途では、体育館の建設はできないということになります。 今後、弓道場の整備に向けて、現在の用途地域を第1種中高層住居専用地域から第1種住居地域へ変更することを予定をしております。 これによりまして、体育館を建設することが可能となってまいりますが、そうした上でも建築要件が延床面積3,000m2以下で、観客席の設置ができないという制限があることから、現在の体育館の規模である延床面積約5,000m2で、観客席900席の体育館は建設できないということになります。 現在と同じ規模の体育館を建設するためには、用途地域を商業地域などに大きく変更する必要があり、ご存じのとおり、柳井商業高校跡地周辺は閑静な住宅地としてまちが成り立ってきている以上、現実的には、これは困難であると言わざるを得ません。 そうした中、バタフライアリーナを今後も活用していくため、耐震化・長寿命化に取り組み、引き続き、多くの市民の方々にご利用いただけるよう、現在、整備方法等について検討を行うこととしております。 (3)点目のご質問、設計の縮小についての理由と効果について、また、(4)点目のご質問、国からの様々な補助金を探ってみたのかと、この2点につきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) それでは、3点目の、この事業の設計に縮小があると聞いたが、その理由と効果についてお答えいたします。 複合図書館の基本設計につきましては、本年3月15日に開催されました、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会におきまして、複合図書館における基本設計方針と基本設計をお示ししたところでございます。 同特別委員会からは、3月15日付の文書により、事業の推進について、複合図書館について、周辺整備について、跡地利活用の全体計画についての4項目にわたり、ご意見をいただいております。 3月15日付の文書による同特別委員会からのご意見を反映して、デザインよりも機能重視で、最小の経費で最高の施設とすること、子育て世代が、自由に使える空間を確保すること、責任を持って、市民が誇れる柳井市の財産となる図書館とすること、文化のまちとして位置づけ、市民が自慢でき、愛されるシンボルとすること、これらの部分につきまして、バランスよく実現できるよう、設計業者との協議を重ね、本年10月7日開催の同特別委員会において、見直しを行った平面図をお示しさせていただいたところでございます。 主な変更点は、経費を抑え、市民が誇れる施設とするため、延床面積を縮小し、建設費と維持管理費を抑えることといたしました。 このことにより、個別の閲覧席が90席減り160席、現在の図書館は72席ですが、そういうことになりました。この減った閲覧席については、スタジオを活用することで対応したいと考えております。 また、2カ所に分散していたトイレは、数はそのままで、1カ所に集約しております。 そして、子育て世代がより使いやすいように、授乳室や子どもトイレの間取りの変更と、待合ができるベンチを配置することで、子育て世代が自由に使える空間を充実することができております。 これらの調整によって、縁側が7カ所から3カ所に減ることとなりましたが、建物形状のでこぼこを緩和することで、延床面積を92m2縮小でき、経費の削減も図られております。 このたび整備する本市の複合図書館ならではの魅力は、屋外から室内を伺い見ることができ、室内からも屋外が見える、公園の中にある複合図書館にあると考えます。 例えば、公園でのマルシェの開催や、複合図書館全体をギャラリーとした展覧会イベントの開催が可能となるなど、図書館機能と市民活動機能とが連続して行える環境ができることで、館の独自性を生み出す設計としております。 以上のことから、人が集い、つながり、学び合い、そして、新しくこの場所で生まれたものを発信していくことができる複合図書館が実現できるものと考えております。 続きまして、4点目のこの事業の財源は合併特例債だけなのか、国からのいろいろな補助金を探ってみたのか、についてお答えいたします。 議員ご紹介の西脇市立図書館は、茜が丘複合施設ミライエの中に、子どもプラザ、男女共同参画センターコミュニティセンターを併設する形で、平成27年10月に開館しております。また、この施設には、屋外に防災機能を備えた芝生広場も整備されております。 この施設の総事業費は34億円、主な財源は、社会資本整備総合交付金と合併特例債となっておりますが、ほかにも、地域の元気臨時交付金、がんばる地域交付金、地方創生先行型交付金が活用されています。 今回の柳井商業高等学校跡地整備事業につきましては、跡地全体を都市公園と位置づけ、教養施設としての複合図書館、運動施設としての弓道場、便益施設としての駐車場、防災機能を備えた芝生広場、そして、これらを連携する道路の整備など、複数の事業を行う計画でございます。 特に、防災機能面につきましては、複合図書館内に備蓄倉庫を整備するほか、公園部分には支援物資の受入場所として利用できるパーゴラ、防災サインやソーラー照明のほか、災害発生時のトイレ機能を確保するためのマンホールトイレを駐車場部分に整備する計画としております。 この整備事業の財源につきましては、社会資本整備総合交付金のほか、合併特例債と公共事業等債を活用することとしております。 社会資本整備総合交付金は、比較的対象となる幅が広く、創意工夫を生かせる国土交通省所管の総合的な交付金として、現在では、いわゆる箱物は補助対象外となっておりますが、その他の複数の事業が補助対象となる都市再生整備計画事業を活用することとしました。補助率は10分の4、補助残額は公共事業等債を活用することとなります。 この都市再生整備計画事業は、道路、公園整備などが対象となる基幹事業と、市町村の提案に基づく提案事業の2つの部分に分けられます。 このたびの複合図書館を整備する提案事業の事業費は、基幹事業の28%以内という要件を超えることから、複合図書館の整備については、合併特例債を活用することとしております。 このたびの事業も様々な交付金を模索してまいりましたが、今後の本市の事業につきましても、引き続き、より有利な財源について、調査・研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  田中議員。 ◆議員(田中晴美) ソフト面のほうから、子どもさんを中心としたコーナー、施設があるというのはよくわかりまして、西脇市も子どもさんのスペースが大変広くとってあったような気がします。 そして、遊具メーカーと提携をしたと聞いておりましたが、ほとんど遊具がそのコーナーにありまして、子どもさんたちが本当に楽しく遊んでおられ、勉強ができるようなシステムがありました。 そこでお伺いするのですが、このたびのこの複合図書館建設に反対をされておられる年代的な方々が興味を持たれるようなコーナー、施設というものはないんだろうかと思います。 ○議長(藤沢宏司)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) 特段、ここという、ここの場所だということはございませんが、全体的に、いろいろなことに使えるスタジオを設けております。 例えば、防音機能を有したスタジオの、ちょっと何番か忘れましたが、そういったところでは映画鑑賞とかもできますので、そういった、昔、はやった映画とか、そういったことも開催することもできますし、いろいろな防音機能を有して、音楽を奏でるといいますか、音楽の練習をしたりとか、そういったことも可能となると考えております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  田中議員。 ◆議員(田中晴美) 今、言われた映画館というのが、私はお話しさせていただきたかったのですが。やはり、昔、素晴らしい思い入れがあるものが、だんだんと薄らいでいって、なくなっていって、それが、この図書館で、小さなコーナーでもいいですから、そうした映画が見れるような、そうしたことを準備していただいたら、徐々に理解をしていただけるのかなという気がいたしております。 それと、まだ、このソフト面、先ほどの市長の答弁で、いろいろなアイデアをもらったり、意見を聞いたりということで、まだ確実に決まってはないのですね。ということは、いろいろ、これから、市民全体に、こういう、どういうものが要るかということを問われるということですね。お伺いします。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 議員おっしゃるとおりでございまして、そもそもで考えますと、先ほどは、ある意味、行政、図書館側がこういうことを今まで企画していたし、これからもこういうことができるのではないかという発想でしたけども、そもそもは、本当に、実に自由な複合図書館の中の空間というのは、様々に活用できる自由な空間だというふうに、私は認識しておりますので、また、開館前も、また、開館してからも含めて、いろいろな形で、自由な発想の中で、様々な活動を実現していただきたいという思いを持っておりますので、何か、今決めて、それを着実に実施していくというよりは、いろいろ動いていく中で、また、新たな出会いが生まれれば、また、新たな活動も生まれるという意味で、無限の可能性を、私自身は持っているのではないかなということを改めて感じております。 ○議長(藤沢宏司)  田中議員。 ◆議員(田中晴美) 施設の中に、先ほど、反対される年代層の方々が、それなら行ってみようかというような考え方において、ただ、テーブルと椅子を置いて、生涯学習をどうぞ話してくださいではなしに、ちょっと雰囲気やらつくるような、そうした施設、コーナーというものを考えていただくことができたらと思っております。 次に、それぞれの議員さんがお持ちの代案というものは、先ほどは、体育館というものは、一般市民の方々がたまたま言っておられた代案的なものでありますけど、議員さんそのもの、いや、先ほど市長の体育館はこうこうこうなのですよというお答えはよくわかります。こういうことを、各反対される議員さん方の代案を聞いていただいて、それぞれにしっかりとお答えをいただいたら、反対される議員さん方は、反対する理由がなくなるのではないかという気がするのですが。 ぜひとも、個々において、その真意を聞いていただく、仲よくなっていただく、そういうことをお願いしたいのですが、どうでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 昨日もございましたけれども、議会と協議していくという中で、窓口としての特別委員会があるということで、当然、そこが議論の中心にあるべきであるというふうに思いますが。今、議員おっしゃるところは、それはもう、議会と行政ということではなくて、一政治家同士というか、一、やはりこのまちを良くしていきたいという志を同じくする、そういう関係の中で、お一人一人と様々に意見交換をさせていただくという場は、当然あってしかるべきだと思います。 ただ、ここは、今、個人的なことというよりも、議会として、また、行政として、どういう進め方ができるかということで問われますと、やはり、特別委員会を通じて、議会の皆さんの、しっかりお話をお聞きしていくということになろうかなというふうに、私自身は思いますし、多くの議員の皆さんもそういうふうに思っておられるというふうに、私は感じております。 ○議長(藤沢宏司)  田中議員。 ◆議員(田中晴美) よくわかります。 ただ、なかなか個別にというのは、本当に信頼関係ができないと、本心の話ができないということを意味しておるので、やはり何人かおられて、そこで、形どおりに話をするというのは、なかなか本音は出ないのではないかなという気がしますので、できれば、全て柳井市のためということを前提に、個々でいいですから、お話しいただきたいなと思っております。 そして、国からの補助金ということでございますが、少し前に、東京の代議士の秘書に、補助金ってどのくらいあるのと言ったら、何千もあるんだと。それを勉強したいと言ったら、もう無理よと。何かをやりたいから、こういう補助金はあるかという連絡だったら調べることができるという。 ただ、これは、県会議員が仕事ぞと、県会議員さんが、その地域から、こういう問題があるのだがと言ったら、すぐ調べて、この補助金が持ってこれるかもわからない、こういうことをしっかり勉強しておる県会議員さんは、県内でも補助金をよう取っとるよと、このようにお話をされておりました。 ということは、市長も、柳井の県議さんも、手を結ばれておられますので、県議さんにしっかりとお願いをして、国からの補助金というのはどういうものがあるかと、しっかり調べていただいて、できるだけ多く補助金をいただいて、柳井市の負担ができるだけ少なくなるようなことを、今後、努めていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 議員さん、おっしゃるとおりでございまして、今回のこの柳商跡地の事業に限らず、柳井市では、ありとあらゆる補助金、交付金、可能性を求めて、様々研究する中で、それぞれ財源を充ててきているという、過去から続く、そうした、これは当然のことと思って、私たちやっておりますが、そういう形できております。 ただ、いろいろな、今、仕組みも変わったりということで、それはまた、国会議員、県会議員、いろいろな方のお知恵を、お力をいただきながらということも、これ、同時に、今までもやってきていることでありますので、改めて、そういった形で、今後とも、今回のこの柳商跡地については、もう財源はそれぞれ充てておるので、これからというわけにはいきませんけれども、ありとあらゆる可能性を探っていくという努力、その中で、県会議員さん含めて、様々な方のお力をいただくということも含めて、そこをまず、しっかりとやっていきたいというふうに思います。 ○議長(藤沢宏司)  田中議員。 ◆議員(田中晴美) わかりました。 先ほど、西脇市の34億円から3億円ぐらいということで、いろいろと補助金が、こういうことがあるという紹介をいただきましたが、柳井市が、これがもし完成した暁には、10億円、10億円という数字がまちを歩いておりますが、実質、市の負担はどのくらいの、概算がわかれば、かかるんだろうかなと思うのですが、わかればでいいですが、わからなかったら、わからないで結構でございます。 ○議長(藤沢宏司)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) 初めに、全体事業費の中で、今のいろいろな事業、先ほども出ました、社会資本整備総合交付金等を活用しますので、なかなか詳細についてはあれですが、お話しすることはできませんが、全体の、まずは5%、合併特例債を活用する上では、5%はまずは一般財源が必要になります。 それから、その残りの95%を合併特例債で活用しますので、それについて、そのうちの70%が地方交付税として、後から算入されて戻ってくるということになりますので、ちょっと金額的にはですが、今の、当初言いました、全体事業費の5%プラス、その95%のうちの30%が市の負担となるというような形になろうかと思います。 ○議長(藤沢宏司)  田中議員。 ◆議員(田中晴美) それ、パーセントを言われるとあれですが、概算で、いわゆる10億円という言葉を使わなくてもいい状態ですかね。概算でいいです。 ○議長(藤沢宏司)  出せなければ、出せないと。総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) 済いません。地区説明会での報告書といいますか、それにちょっと記載しているのが、数字がありまして、実質の負担割合は38%ということになりますので、例えば、10億円でいけば3億8,000万円、全体事業費が全部で18億5,000万円ですので、その倍の弱という、それぐらいになるということでお願いいたします。 ○議長(藤沢宏司)  田中議員。 ◆議員(田中晴美) よくわかりました。 それでは、最後にしますけど、市長にお尋ねをしたいのですが、この複合図書館の建設で、柳井商業高等学校跡地を利用・活用するということにおいて、絶対に柳井市のためになる、柳井広域のためになるのだと、強いご意志があるのであれば、特別委員会から、こういう尊重する言葉がありましたという言葉がないということは、回答がないのだろうと思っておりますから。 特別委員会は、確かに、議員さんがつくられた委員会でありますが、その諸経費は市が出すのですから、できたら、兵庫県は近いですから、西脇市の素晴らしい複合図書館を特別委員会で見に行ってくれと、一緒に行こうやと、それくらいのことを言っていただきたいと思うのですが、それに関しては、市長はどのようにお考えであるか。お答えができなければ、できなくてもいい。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 市議会の中での特別委員会でありますが、特別委員会がどこに視察をされるとか、そういったことについて、私がこういう場で口を挟むというのは、そこは、本来のあり方ではないのだと思いますが。 ただ、特別委員会に限らず、希望として、本当に先進地というか、全国にはたくさん、従来の図書館の形ではない、新しい、今からの時代の図書館というのは続々と生まれていますので、ぜひ一度、そういったところには足を運んでいただいて、そこでの感想というか、そういった情報も含めて議論ができればなという、これは、あくまでも希望でございます。特別委員会へのどうこうではなくて、そういう思いはいたします。 実際、私も出張のついでも含めて、できる限り、現場には足を運んだり、そうしたことで、今の図書館のいろいろな形、一様ではないというか、やっぱり、それぞれの地域がその特性を生かして、それぞれの図書館づくりをされておられるということも感じておりますので、ぜひ、そういった事例も見ていただければなという、これは、ひとり言ではありませんが、希望でございます。 ○議長(藤沢宏司)  田中議員。 ◆議員(田中晴美) 済いません、難しい質問をしました。 要は、とにかく強い意志を持って、頼むけえ行ってみてくれと、いいとこ行ってみて、いいとこ見てから、反対か賛成かしてくれよと、これくらいの強い意志というものを出していただきたいなと思っております。以上をもちまして、私の質問を終わります。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。 ○議長(藤沢宏司)  午後2時5分まで休憩いたします。午後1時48分休憩                              午後2時05分再開 ○議長(藤沢宏司)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、岩田雄治議員。〔岩田雄治登壇〕 ◆議員(岩田雄治) 皆さん、こんにちは。日本共産党の岩田雄治でございます。本日は、防災対策についてのみ、お聞きをしようというふうに思っております。ただ、1点1点が長いもので、下処理した段階で結構な時間を取るかと思ったので、早速、質問だけ言っていきたいというふうに思います。 防災対策について。 1番、河川の氾濫対策についてであります。 ご存じのとおり、千葉、あるいは昨年の西日本豪雨でいろいろなところで河川が氾濫しております。そういったところで言うならば、河川の氾濫をどう対策をするかという意味合いでの柳井市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 1の1ということで、河川の上流の砂防ダムの浚渫について。これは県や国の話かもしれませんが、柳井市として、どういうふうに積極的に県や国に対してお願いをしているのかということであります。 下流部の堆積物について。ご存じのとおり、馬皿辺りには、もう既に堆積物がたまりすぎて木が生えているという状況下も生まれています。これがひとたび氾濫を起こせば、その木が倒木となって次々と災害被害を及ぼす可能性があります。これについて、いかがでしょうか。 これは、昨日の川﨑議員、あるいはきょうのいろいろな議員の方々が言われていますが、河川の氾濫についてで言うと、防波堤、天井川になっているということも含めて、柳井川などというのは、高潮ではなくて普通に満潮時でも、いつ防波堤を超えてという状況になるかわかりません。これに集中豪雨、あるいは台風が来れば、間違いなくこの防波堤を超えることは目に見えています。これに対して、どういうふうな対策を行っているかであります。 2番目が、台風、ゲリラ豪雨等の風水害対策についてであります。 これについては後ほど具体にやりますが、防災公園としての柳商跡地については、多分、地震が大きな問題になったあとに計画をされたことであるので、地震の時には防災公園でもいいのですが、雨が降る中で防災公園というわけにはいかないので、それについてどういうふうに考えておられるかも含めてお聞かせを願いたいと思います。 あと、地震、津波、あるいは高潮についての対策についても具体的に防災マニュアル、あるいはそういったこととも合わせてご回答をいただきたいと思います。 あと、避難発令後、長期間の、千葉で言えば2週間、あるいは3週間近く水道がとまり、電気がとまった。そういった時に避難場所のちゃんと選定をし、そこに行くために、あるいはそこで生活をするためにどういうふなことをするのかというのを、これは教育長も含めて、多分、避難場所に選定されてあるであろう小中学校ということも含めて、どういうふうに考えておられるかをお聞かせを願いたいと思います。 そのほか、インフラ整備についてであります。先ほど言いましたように停電の対策はどういうふうになっているのか、あるいは断水の対策はどういうふうにしておられるのか。 柳井市の建物は、その多くが20年以上たっている公共の施設があります。これは、地震も含めて耐震化をするのでありますが、いろいろな形でひび割れ、あるいは天井の崩落等があるかもしれません。そういったところに人を寄せて避難をするということについてどういうふうに考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 そのほか、壇上からの質問はこれで終わりますが、回答が多分多岐にわたってありますので長くなると思いますが、できれば多少なりともこちらが質問できるような時間を残していただきたいというふうに思います。 壇上からの質問は以上でございます。〔岩田雄治降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、岩田雄治議員のご質問にお答えをさせていただきます。 防災対策についてということで、まず、(1)番目の河川氾濫への対策についてお答えをさせていただきます。 河川上流の砂防ダムの浚渫についてでございますが、砂防ダムは、一般的に砂防堰堤と呼ばれ、土石流など上流から大量に流れ出る土砂を受けとめることにより、下流への土砂の量を調節する施設でございます。 全国的に土砂災害が多発しており、砂防堰堤の役割は重要なものとなっております。 議員ご指摘の砂防堰堤の状況確認でございますが、砂防堰堤は、山口県により整備、維持管理されておりまして、市内にある45基につきましては、平成24年度から山口県柳井土木建築事務所において、点検を実施されております。 この点検におきまして、現在、市内の砂防堰堤には特段の異常は確認されていない旨、柳井土木のほうから市のほうに情報をお寄せいただいておりまして、そういうふうにお聞きをしております。 そうした中、地元からの連絡等により、特に注意が必要と思われる箇所が発見された場合には、現地を確認の上、県へ報告し、対応策等の検討を要望してまいりたいと考えております。 次に、下流部の堆積物の撤去についてでございますが、洪水時に大量の土砂を含んだ流水が急勾配の山間部から勾配の緩い平野部に流入した際には、土砂が河床に堆積し、さらに、その堆積土に議員ご指摘のような樹木等が繁茂することによって河川断面が小さくなってまいります。 また、流木などの橋脚への対流が河川氾濫の原因ともなります。 このため、毎年、梅雨前には職員による河川パトロールを実施するとともに、大雨などによる異常出水が発生した場合には、迅速に被害調査を行い、河川の閉塞や護岸の損傷などによる流下能力の低下の有無を確認をし、危険性のある箇所については、浚渫や樹木等の除去などを行っております。 次に、河川の堤防についてでございますが、柳井川河口部の三角橋付近は、満潮時、特に大潮の時期は、堤防の天端近くまで水位が上がることがございます。 台風接近時や、毎年、春や秋ごろの潮位が高い時期には、高潮注意報、高潮警報が発表されることがございます。その際は氾濫を防ぐため、気象情報に最新の注意を図り、河口部の排水機場の防潮水門と排水ポンプを適切に操作いたします。 また、河川護岸において、老朽化などにより危険性がある箇所につきましては、河川管理者である柳井土木建築事務所に対し、補修等を要望いたします。 そのほか、本市といたしましては、全国各地で想定外の豪雨災害が発生している状況に鑑み、河川パトロールを強化するとともに、危険箇所などについての市民の方々からのご連絡、情報提供に迅速に対応することにより、河川の氾濫防止に今後とも努めてまいりたいと考えております。 (2)番以降、台風、ゲリラ豪雨等の風水害対策、地震、津波対策、避難警報発令と避難所の確保及び長期避難者の生活、そして、インフラ整備につきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきければと思います。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  総務課長。 ◎総務課長(河原憲治) (2)台風、ゲリラ豪雨等の風雨災害対策について、(3)地震、津波対策について、(4)避難警報発令と避難所の確保及び長期避難者の生活について、あわせてお答えいたします。 まず、台風や発達した低気圧に伴って発生する高潮被害を防止するための漁港海岸高潮対策といたしましては、堤防、護岸や擁壁などの海岸保全施設の改修整備を行っております。 また、いわゆるゲリラ豪雨による浸水被害の軽減を図るため、雨水ポンプ場の整備と機能強化を計画的に進めるとともに、土穂石川をはじめ、河川改修について、県において鋭意進めていただいております。 次に、地震に関する防災対策につきましては、学校施設や防災拠点となる公共施設等の耐震化、住宅・建築物等の耐震化のほか、道路施設をはじめとしたインフラ施設の耐震補強等の防災対策も進めております。今、申し上げました対策は、防災対策におけるハード対策の一例でございますが、いつ、どこで、あすにも起こるかもしれない災害に備えるためには、こうしたハード対策のほかに、訓練、防災教育などのソフト対策も行っていくことで、効果的に推進していくことが重要であると認識しております。 また、自助、共助、公助を適切に組み合わせ、市民と行政が連携して取り組んでいくことも必要になってまいります。 本年10月に千葉などを襲った台風15号、関東・甲信・東北地方を襲った台風第19号におきましても、大規模停電や河川氾濫や堤防決壊による浸水、土砂災害など甚大な被害をもたらしましたが、その際、災害時に命を守るための適切な避難行動についても、改めてその重要性と課題が明らかになりました。 市民の生命を守るために、災害が起こる前からの地域における災害の発生リスクや、災害が発生した時にその災害種別ごとに安全な場所に避難するといった適切な避難行動の周知、啓発を今後とも継続して行い、市民の防災・減災意識の高揚に努めていくなど、住民の生命を第一に考えた取り組みを推進してまいりたいと思います。 平成30年7月豪雨では、避難情報は伝わっていても、また、危ないと感じても、「これまで大丈夫だったから」とか、「自分は大丈夫」という思い込みにより、48.7%が避難行動を取っていなかったが、知り合いからの避難の呼びかけがあったり、周囲の人が逃げている姿を見ると避難行動を起こしやすいといった県の検証結果も示されました。 この結果を受け、今年度の取り組みとして、県と共同で率先避難モデル事業として、土砂災害特別警戒区域にある遠崎の西里自治会を中心とした地域住民を対象に、ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認とあわせて、呼びかけ避難や率先避難のための体制作りを行いました。 この取り組みは、適切な避難行動、共助のかなめともなる自主防災組織の設立やさらなる育成にもつながることから、来年度以降も実施していく予定でございます。 また、甚大な被害が発生した場合には住民に長期の避難生活を強いてしまうことも予想されます。避難所開設の際には、プライバシーを配慮した居住空間の部屋割りと共有空間の確保や、食料や飲料水、救護物資の提供、感染症を防ぐ衛生対策などをしっかりと講じなければなりません。 そのため、市といたしましては、段ボール等の避難所内の間仕切りや簡易トイレ、水や米などの食料の備蓄を行うとともに、自主防災組織やボランティアと連携した円滑な避難所運営体制の構築に努めてまいりたいと思っております。それと同時に、防災講習会等のあらゆる機会を通じて、市民に対して食料等の家庭備蓄も呼びかけ、自助、共助、公助で備えてまいりたいと思っております。 次に、(5)インフラ整備についてお答えいたします。 停電対策についてでございますが、停電発生時には、市と中国電力株式会社柳井営業所において締結しております災害時における連絡体制及び協力体制に関する取扱いに基づき、円滑な連絡・協力体制のもと、速やかな応急復旧を図ってまいります。 断水対策につきましては、本市は広島県境にある弥栄ダムから水を約30km導水し、日積浄水場で浄水処理されたものを受水しております。 柳井地域広域水道企業団では、水道施設である導水管等の基幹管路や浄水場等の耐震化や長寿命化対策を計画的に行い、また、企業団の導水施設が災害等による機能しなくなった場合には、速やかに災害対策本部を設置し、企業団構成市町と連携して必要な措置を講ずることとなります。 企業団の導水施設が機能しなくなった場合には、上水道供給区域において断水を余儀なくされます。 企業団以外の水源確保につきましては、旧和田山浄水場は、企業団からの全量受水を開始した平成13年から廃止しており、浄水処理ができないため、黒杭水源地等から取水して配水することは不可能な状況でございます。 したがいまして、断水時には、水道施設の復旧対策と給水車等による応急給水対策を行うことになりますが、必要な措置を円滑に講じるために、災害協定を締結している日本水道協会山口支部や柳井市指定水道工事協力組合柳井地域水道事業水道災害相互応援に関する協定の構成団体、フジ地中情報株式会社に応援要請を行います。 水源につきましては、近隣の光市と岩国市の浄水場から補水できるよう了承を得ており、円滑な給水実施に努めてまいりたいと思っております。 建造物倒壊等による被害対策についてでございますが、住宅・建築物の倒壊は、地震発生後の避難を妨げ火災の発生にもつながることから、人的・物的被害を軽減させるためにも、公共施設の耐震化や市民に住宅の耐震診断、耐震改修の補助支援を行うほか、適切に管理されていない空き家の放置により発生する防災上の課題を解決するための空き家利活用や適正管理の促進に努めてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、豪雨や地震などの自然現象は、人間の力ではくいとめることはできませんが、災害による被害を少しでも減らし、市民の安心安全を守るために、今後とも防災対策をしっかり講じてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) 教育長のほうがまだだったというふうに思うのですが、昨日も川﨑議員がおっしゃったように、東日本大震災の時には、職員の避難誘導関係で間違いがあって、多くの児童生徒が亡くなったという事実がございます。 そこで改めてご質問いたしますが、夜間ではなくて日中、授業中、特に柳井は海に面した地域が多いので、小学校、中学校を含めてでございますが、そういった時に地震、あるいは津波、高潮等が起きた時の避難対策というのは、具体にはどういった形でやられているのでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  教育長。 ◎教育長(西元良治) 地震及び津波発生時の避難訓練についてお答えいたします。 現在、学校では市からいただいたハザードマップを参考に、とにかく児童生徒の身の安全を第一に考えて、適切な避難経路、避難場所を選定しております。 ただいま地震、それから、津波の時はどうかということでございますが、年間、複数回の避難訓練を各学校で行っております。この避難訓練というのは、火災、あるいは不審者、その中に、また地震、それと、それに伴う津波の時の避難訓練というのも含めております。 例えば柳井小学校では、11月5日に津波防災の日というのが制定されておりますが、それに合わせて、まず、地震が発生した時にはシェイクアウト訓練というので、机の下にしゃがんで1分程度地震が治まるのを待って、通常と同じようにグラウンドに全校児童が集まって点呼を行います。全員が避難できたことを確認できましたら、その時に大津波警報が出ておりましたら、柳井小学校のグラウンドは高さ的には危ないということですから、安全なサンビームの駐車場へ、全校児童が教職員の引率によって二手に分かれて素早くサンビームの駐車場に避難をするという、そういった訓練も具体的に行っております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) ありがとうございます。 今回の質問に合わせて、柳井市の防災計画というものを改めて読み直させていただきました。別段、ここに書かれていることの重箱の隅をつつこうとかという気はありません。先ほど言われましたように、安心安全ということで言うならば、安全というのは、100%の安全はあり得ないかというふうに思いますが、市として、こんなことをやっているのだ、こんな計画があるのだということを、それこそ市民の皆さんに訴えていただいて、安心だけは、市としてこれだけのことをやっているのだから安心にはなり得ることをしていただきたいというふうに思って、今回の質問に立たせていただきました。 さてそれで、もう一つ、これも教育長、あるいは教育部長ですが、避難計画場所として、小学校、中学校の体育館等が一定程度、全部ではないにしてもあるかと思います。そういった時に、要は児童生徒との日常の教育と、そういった生活を分けるのか、あるいは、そういった状況下なので、児童生徒も含めて学校をお休みにしてそういうふうにするのかと、そういったことはもうお決めなのでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  教育長。 ◎教育長(西元良治) ただいま地震とか、災害の発生時のことについてなのですが、災害の程度によって対応というのは分かれてくるのではないかと思っております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) もう一つ、全然今度は違う話でございますが、先ほどの朝の篠脇議員の質問でしたかね、ちょっと聞き捨てならないことがありまして、建設部長が、まちづくりを優先する時に、防災を中心に考えるとまちづくりをできないのではないかというふうな表現をされたかと思います。 市長、これはそういうことでいいのですか。防災が優先されてまちづくりができないということは、極端な話をすれば、町は残って人は死ぬという話であります。それでいいのでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  まずは、建設部長。 ◎建設部長(古谷浩介) 篠脇議員に対するお答えとしましては、今、各地で災害が発生しておりまして、そこが実際には立地適正化計画において居住誘導区域に指定されておるということで、災害が起きるようなところを指定していいのかという、確かに論法といいますか、そういう考え方もあるわけでございまして、先ほども紹介しましたけど、自治体の中には、それをきっかけに誘導区域を再度検討する等自治体もございますけど、柳井市の場合、想定浸水区域に現実かなりの人が居住しておりますので、それをまた、それを避けて、また新たに居住区域というのは、ちょっと現実的に難しいということでまちづくりができないという、ちょっと表現が適切ではなかったかと思いますけど、柳井市とすれば、今の駅周辺辺りを居住誘導区域から外すことは考えておらないという意味合いで、その辺りはハード整備もやりますし、ソフト整備もやりますということで、しっかり市民に周知してご理解を得た上で、計画上、定めていきたいという思いでございます。 ○議長(藤沢宏司)  いいですか。岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) 先ほども言いましたように、別段、重箱の隅をつつきたいわけではないので、それはそれで結構でございます。実際問題として、先ほども言いましたように、安全はなかなか100%は無理でも、安心はこういうことでやっていますということをしていただければいいかというふうに思います。 市長、改めてお聞きをします。災害はいつ起こりますか。 ○議長(藤沢宏司)  市長。
    ◎市長(井原健太郎) ある程度、前もって様々な対応ができる、予測できるものもありますが、特に地震については、現状の仕組みではそのメカニズムを含めて、研究の上では予測はできないというふうに言われておりますので、ありとあらゆる災害の中でも、特に、地震についてはいつ起こってもおかしくない、今かもしれないということは、常に意識しておるという意味では、いつ起こってもおかしくないというのがお答えだと思います。 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) そのとおりだと思います。別段、あしたということではなくて、きょうでも、今にも起こる可能性はあると思います。 そこで改めてお聞きをします。 防災計画はつくりました。実際には、質問等をずっと聞いていると、回答を聞いていると、これから研究をする、あるいは、これから順次やっていくということが多いわけであります。これは、本当にそのペースでいいのでしょうか。それこそあしたにも起こる、きょうにも起こるかもしれないのに、そういったマニュアル的な、あるいは防災計画書はつくったけれども、その実態、実効性、昨日もありましたけれども、被害に遭った時の補償の分の委員はまだ決まっていないと、何かがあったら決めるのだという話では、間尺にあわないというふうに考えます。 そういう意味合いで言うと、早急に、それこそ1日でも2日でも早く、1月でも2月でも早く、3年後におこるということであれば3年間かけてじっくり検討すればいいのですが、あしたにも起こるかもしれない、きょうにも起こるかもしれないことであれば、さっさと。不十分であっても、100%のことは難しいけれども、不十分であっても、これは早期に、災害対策の本部長さんでも市長も含めて、そういったことを即検討し、実行に移せる状況下を早めに作っていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) まさに議員おっしゃるとおりでございまして、防災、これは備えても、備えてもなお憂いありというのが防災でありまして、そういう意味では、今すぐできること、また、そうは言っても、特にハードですが時間のかかること、ソフトの面ではすぐできることも含めてやっていこうというのが防災対策であろうかというふうに思います。 そういった意味では、もちろん行政としても日々そういう対策に取り組んでいるわけでありますが、私も毎年参加をさせていただきます、例えば柳北地区では、小学校の地域の方が毎年共同で訓練をされてというようなことで、これも、毎年積み重ねるからこそのいろいろな発見があって、一番私自身が感心したのは、昨年通った避難経路は、今年は冒頭にあれは通らないでくださいと、本当は通ってはいけない避難経路でしたということも、実際、皆さんがやられる中で、そういうことが指摘があって気づいていくという意味では、まさに終わりがないというか、ひたすら積み重ねる中でいろいろな発見をし、という意味では、これももちろん市としてのすぐできること、時間をかけることもありますが、市民の皆さんの中にもすぐできること、ハザードマップを確認すること、また、いざという時に備蓄を蓄えておくとか、避難する時の荷物を整えておくとか、そういったことも含めて、今からできることはやっていきたいし、また、そのことを市民の皆さんに、ありとあらゆる場を通じてお伝えしていきたいという思いでございます。 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) ありがとうございます。 ちょっと話が次に変わりますが、自主防災組織についてであります。 昨日もありましたように、大畠で自主避難をされた、本来、そこにはとどまらないでくださいというところで自主防災組織が中心となってそこにとどまられた、こういった事実がございます。 そういった意味合いで言うと、自主防災組織はどこまでが、権限を有しているのでしょうか。自分たちで、ここを防災拠点しますというふうにできるのか、それとも、やっぱり市が設定をした防災基地としての役割を果たすところを中心に、そこに集まってくださいねということなのですか。ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長(藤沢宏司)  総務課長。 ◎総務課長(河原憲治) 自主防災組織がどこまでの権限を持っているかということなのですけれども、自主避難所を開設する場所は、必ずしも公共施設に限らず、地元の近くにある集会所であったり、それはもう災害種別に応じて、きちっと安全であることが第一なのですけれども、そういったことを含めまして、誤った避難行動によって災害に巻き込まれることを防止するためにも、自主防災組織とか、自治会が自主避難所を開設する場合や運営する場合には、その地域における災害の発生の危険性とか、あるいは危険箇所、避難のタイミング、そういったものを災害種別ごとに、まずは避難所を選択するちゅうその知識を十分蓄えていただいて、理解していただく、これも大前提だろうと思います。 それプラス、今、テレビとか、市も発信しておりますけれども、気象情報の捉え方とか、そういう今後の状況とか、そういうことに常に習得する技術とか、知識を蓄えながら、もしもの時に、そういう場所を地元で確保して開けるというのであれば、私はそこは大丈夫と思います。ただ、そうは言っても、何が起きるかわからないというのがありますので、そういう場合は市と連絡を取り合いながら、もうちょっとそこは危ないからとか、市のほうもいろいろ雨の状況とかを把握しておりますので、そういう体制が整えられれば一番のいいかなと思います。 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) ありがとうございます。 自主防災組織そのものを否定をするわけではございませんが、私の地域も自主防災組織をこのたびつくりました。 ただ、自主防災組織として、1つの考え方として、校区ごとの集まりというふうによく聞きます。ところが、どなたがどうこうというのではありませんが、校区そのものがどんどん統廃合によって広くなっていきます。 私、今、片野東に住んでいますが、片野川を越えて柳井小学校、柳井中学校、文福、福祉会館、それこそ、もし仮にできるのであれば、商業跡地の図書館に避難をするということになります。そうなると、多分、災害によりますが、そこに行くことそのものが、やはりお年寄りも含めて大変だということになるかと思います。 そういう意味合いでいうと、1つ提案でございますが、例えば高台にあって、そんなに被害に遭わない、自治体の役員の方がやっぱり中心になろうかと思いますが、個人の家そのものを、例えばひとり暮らしのお年寄りは何かがあった時にはそこに一時避難として、そういったことを、柳井市として指定をするということは可能でしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  総務課長。 ◎総務課長(河原憲治) 現在、今、避難行動要支援者名簿というのをつくっておりまして、これにつきましては、要配慮者の名簿なのですけれども、それを自治会長さん、あるいは民生委員さん等の関係機関にお配りしております。もちろん同意があるものですけれども。 そんな中で、地域の今の民生委員さんとか、自治会長さん、あるいは自主防災組織の会長さん等、あるいは本人さん、家族の方を含めて、そういう要配慮者の方をどのように有事の際に避難させるかとか、そういう計画を、個別計画というのがあるのですけれども、そういった行政が今やっているのは、形で言えば、そういうもの、形式を取ってやっております。 ただ、それ以外にお聞きするのに、各自治会内で、もう既にどこにこういう方がいらっしゃるというのを把握されているところもありまして、あれは私はこういう時にはここに連れていくからとか、そういうのが実態としてできているところもあるように伺っております。 ですから、それが自主防災組織として登録はされていないですけれども、ある意味、共助の力といいますか、そういう形で、市内全市民が守られていけば一番いいのかなと思っております。 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) 共助の力は大事ではありますが、答えになっていないというふうに思います。そういった個人の家を指定することは可能ですかというふうに聞いています。 ○議長(藤沢宏司)  行政が指定する以外に。総務課長。 ◎総務課長(河原憲治) 済みません。失礼しました。 個人の家を指定するというのは、ちょっとなかなか、今のところは難しいのではないかと思います。 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) 先ほど壇上からもちらっと言いました。ちょっと改めて別の話でありますが、柳井商業跡地利活用の関係で、防災公園として建物周辺にいろいろなものを置かれる、あるいは備蓄をされるものがあるという状況下にあります。 ただ、これも先ほど言いましたように、地震の時にはそれでもいいのかもしれません。でも、大雨が降る、台風が来る。外で、テントでというわけにはいきません。そういう意味合いで言うと、図書館にするにせよ何にせよ、特に図書館で言えば、そのスペースを防災のシステムとしての建物として、どういうふうに利活用されるのかが、多少ずれるかもしれませんがお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 議員は複合図書館の周辺の芝生広場も含めて、そこには防災広場ということで防災パーゴラを設けたりとか、また、駐車場部分には、風呂、トイレを設けたりとか、そういうことではなくて、建物の中をどう活用するかという視点でのご質問だと思いますけれども、これは従前からご説明をさせていただいておりますが、指定避難所として予定をしているし、また、複合図書館の中には、防災の備蓄倉庫、そういったものも設けるし、さらに、ちょっとこれは実施設計の中でどうなっているかというのは、私もそこまで確認をしていませんが、特に地震なんかの時には、書棚が、本棚が倒れてしまったりと、それを防ぐ手立てをあらかじめ講じておくとか、いろいろな形で、そういうものを講じることによって、十分指定避難所として機能するような形で、ですから公園広場だけではなくて、建物も含めたそういった防災体制を、やはり海抜14mという利点、また、グラウンド部分が10mであれだけの広さを確保できるということも含めて、しっかりと防災という視点からあの地を考えていく中で、そういう対応をしていこうということでありますが、それも、またいろいろな活用がこれから出てくるのだというふうに思いますので、現時点ではそういうことを想定しているということでございます。 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) 先ほども言いましたが、地震の時はそれでいいのです。要は、台風、豪雨災害の時に、実際問題としてスペースをどう有効利用できるのかと。倒れない書棚があるということからいうと、それは動かすことができないということになります。 先ほど言われたように、市民が快適とまでは言わないけれども、一定程度のプライバシーが守れるスペースを確保する、これは3月議会に山本議員が国連の勧告も含めてありますが、そこまでとは言いませんが、それをする時にあの形という、あのスペースというのが、本当にそれで足りるのかなあというふうにちょっと疑問を思ったのでお聞きをしました。別段、答えはなかなか難しいかと思うのでいいのですが、応えられますればどうぞ。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 失礼しました。 建物中で、ある一定の方々には避難していただくスペースも確保できますが、特に今回、スタジオの部分、これもいろいろな地区に出向いて市民の方とお話をさせていただく時に、どうしても障害をお持ちの方とか、いろいろな問題を抱えておられる方、ご年配の方も含めてですけれども、どうしても本当に個室のようなものであれば避難できるのにというようなお答えもいただいておりますので、そういう意味で、まだまだ、今、全てを決めるわけにはいきませんが、あれだけのスタジオをどう活用するかとか、逆に皆さんが複合図書館だけに避難をされるというわけではありませんので、様々な避難所を活用していく中で、あの複合図書館については、そのスタジオもうまく生かすということも、むしろ、そこは利点になってくるということでありますので、また、その辺りは様々に、これからも検討を加えていきたいというふうに思います。 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) 次に、断水対策についてであります。 先ほどのお答えを聞いた時に、光、あるいは岩国からの取水を一定程度お願いをできているということでありますが、柳井市だけが災害に遭うという状況下ならばそれでも結構なのですが、多分、もう少し広域になるかというふうに思います。 それこそ昨年の西日本の洪水の時には、光の島田川が氾濫をし、あるいは岩国の上流が氾濫をしということになりました。玖珂のところですか。そうなってくると、申しわけないけど人様のところも何とかしようという状況にはなくて、自分のところを何とかせなあかんというふうに思ってしまうのが、ついつい私が人が悪いからかもしれませんが、そういうふうに思ってしまいます。 そういう意味合いで言うと、先ほど和田山の分が言われて、今はもう無理ですと言われたけれども、何かあった時のための、それこそ自主水道。 災害ではありませんでしたが、誰もが考えなかった大島大橋に船がぶつかって断水を起こしたと。誰も災害だとは思いませんが、自然災害ではないですが、そういったことがあった時に言われたのが、やっぱり自分のところで、日常的には使わなくても万が一の時のための分があればよかったねという話が、大島の中では聞かれたという話を聞いています。 そういう意味合いで言うと、水道事業団の役員でもあられます市長さんにお聞きをするのですが、そういった自分たちが日常には困らないけれども、何かの時の、本当に万が一のための自主水源というものを確保するという用意なり、あるいはそういう考え方はございますでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) まさに、今、議員がおっしゃったように、昨年の大島大橋への貨物船の衝突事故に伴う、全島がああいう形になったという中でも、ある意味、企業団の指揮を前線で取ってきた立場とすればおっしゃるとおりでありまして、今、そういった、あの事故を受けて周防大島町のほうでは、島内にあらかじめ水源を確保するということを、今、研究をされております。 同時にフェリーも、船体、船によって型があって、港につけられる船、つけられない船がある中で、極めてあの時は限定されて、「しらきさん」しか、伊保田港にしかつけられなかったというようなことも含めて、様々検討されておられるということもお聞きをしております。 何といっても、あの時には橋が頻繁に通行どめになるという悪条件、一方で、電気は通っているという、あれだけの断水の中でも、まだ電力があるという条件、本当に実感としてありますけれども、いろいろなことが起きるし、その状況は、想像を絶するような様々なことが起こり得るのだろうというふうに思いますが、柳井市の場合には、幸いなことに海岸部を除いては内陸部であるし、これはなかなか物の言い方が難しいのですが、日積伊陸にはまだ多く井戸が使われている状況もある中で、どう水を確保するかということなのですが、まだ、橋が通行どめという状況、道路が寸断されるとか、もちろんいろいろな条件を考えなければいけませんが、外から入ってこられるような状況があれば、今回もそのことも検討まではいきませんでしたけれども、話題にも上がりましたが、レンタルで浄水できる最新の設備があったりとか、いろいろな選択肢があります。 ですから、そういうものを、基本的にはまずは柳井市としては活用していくという方針になろうかと思います。なかなか大島のように、あらかじめこの状況の中で、本土側の中で水源を確保していく、これは柳井市だけだというところは、なかなか今は考えられないかというところが、率直な、いろいろな経験をしてきた中で、今、思うところでございます。 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) もう一つ、断水対策についてです。 これは水道部長にお聞きをしたほうがいいかと思います。 先ほどありましたように、弥栄ダムから30kmもかけてくるわけであります。それで、柳井市には日積、あそこで浄水をするという話ですが、先ほどありましたように、光、岩国からも取水ができるという話でありますが、仮に弥栄ダムの、県境のそこが壊れる、あるいは断水をするといった時に、柳井市として、状況として助けにいける状況があるという話の前提ではありますが、柳井市としてそこを支援ができるのかどうか、あるいは支援に行けるのかどうか。 弥栄の水源がとまってしまえば、日積であろうが、どこにあろうが、最終的には水はとまるわけでありますから、そういったところはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(川本和美) 広域水道への導水施設が破損した場合というのが、柳井市に取りましても一番厳しい状況と考えます。 万が一、損傷した場合は、柳井地域広域水道企業団が事業主体となって復旧工事を行うことになります。損傷状況によりまして、大島大橋送水管破断時と同様に仮設管を敷設したのちに本復帰を行うとか、あるいは、また導水管を直接復旧する方法が考えられます。 柳井市としては、復旧作業が長引けば、本市への配水池への送水も停止し、断水の状況になりますので、企業団と情報を共有しながら全力で復旧工事を行うよう要請いたします。それでも本市への送水の停止が予想されるようでしたら、配水池のバルブ調整により、給水量の制限を行いながら、先ほど申しました関係機関と連携しながら給水活動を行い、復旧後の送水を待つこととなります。 この復旧工事に柳井市の支援はというご質問でございましたが、大島大橋の時には、うちの技術職のものも現場のほうへ立ち会って支援をしております。 今度、柳井市のほうの給水活動をしなくてはならないことになった場合には、多数の人数が必要になりますので、その辺の復旧ができるかどうかというのは、その状況次第だと考えております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) 大体のところは終わったかというふうに思いますが、ちょっと1個抜けていたかと思うのは、自主防災組織もそうですが、コミュニティとして、やはり広くなってしまった小学校、中学校という校区単位ではなくて、もう少し小さな単位でやっていただかないと、実を言うと、柳井小学校や柳井中学校で言うと、広くなりすぎて、それこそ南中学校が入る。南中学校が入るということは、柳東から伊保庄までの1つの課題でというふうには本来なりづらいものだというものだと思います。その地域での要望や状況がございます。 そういう意味合いで言うと、ここにも書いてありますように校区単位でというふうになっているのは、校区を大きくしたのは実を言うと市長なのですが、あるいは教育長、あるいは市の職員なのでありますが、実際問題としてそこを大きくしてしまうと、先ほども言いましたように、自分のところの地域の要望と、例えば私のところの片野の要望と伊保庄の要望は本来違うはずであります。だから、そういう意味合いで言うと、そこはぜひとも見直し、あるいは検討をしていただきたいというふうに思います。 もう一つ、先ほども言いましたように、商業高校跡地の利活用については、いろいろと議論がございます。先ほどの田中議員もおっしゃったように、いろいろと、賛成の方も反対の方もおられますが、今、大きく世間的に話題になっているのは、やっぱり防災対策ではないかなというふうに思っています。そういう意味合いで言うと、防災システムを中心としたものが建てられて、防災というのは、それこそ何もなければ、そこには単なる建物しかないわけでありますから、日常的には、そういったところから情報発信、あるいは勉強をする、そういったことも含めて可能かというふうに思いますので、そういったことを検討願えたらいいなということと、もう一つは、なかなか難しいとは思いますが、県のどちらかというと都合で柳井地域の水道事業団ができて、弥栄から結構なお金を払って、県内でトップクラスの値段の水道料金でありますが、それを考えれば、やっぱりそこを中心としてではなくて、柳井市として、確かに20リットルの給水タンク、レンタルで置いています。そういうようなものを使うのでしょうけれども、やっぱり自分のところで賄えるものは賄えるようにということをお願いをしたいというふうに思います。 あとは時間も時間ですし、終わりたいと思うのですが、先ほど言いましたように、今回は柳井市として十分、不十分はあるかと思います。できている、できていないはあるかと思います。ただ、こうやって防災マニュアル、計画書があって、これをやっぱりハザードマップにきれいに載せる。きれいに載せるというのは、多分、今の規定のいっぱいいっぱいで載せているのでしょうけど、想定外というのは、前にも起こらなかったことが起こるから想定外であって、千葉であれ、西日本であれ、あるいは東日本大震災であれ、神戸の大震災であれ、現実に起こった事実はあります。それを鑑みて、改めて、例えば今の防災のシステム上はこれが限度ですというのの1.5倍、あるいは2倍の分での、本当に危機管理をする意味合いで言うと、脅すぐらいというのはよろしくはないのですが、そのぐらいの危機意識を持った対応をしていただければありがたいかなと思います。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 済みません。先ほどレンタルと言いましたが、あれはタンクというよりも浄水装置です。かなり大がかりなものになります。これは、だからダムとか、池とか、そういう意味で申し上げました。 あと、校区が広がりすぎているのではないかというご意見もありましたが、基本的には小学校単位で、今申し上げた柳北地区ではそういうものが行われているということでありまして、例えば、今回、先月末に阿月地区夢プランができ上がりましたけども、この中にも、自主防災組織づくりをやっていくと。加えて阿月地区全体の自主防災協議会の場をつくっていく。各自治会単位では防災がなかなか難しくなってきているという一方で、現状もありまして、より小学校単位ぐらいでというような動きもあります。 だから、どっちも大事だということで、広く広げすぎて地域の実態に合っていないというよりは、この阿月地区は3年以内にこういうことをするのだということを定めておられますが、そういう考え方なので、だから、柳井中学校が大きくなれば伊保庄も阿月もそこに取り込まれるという、そういう考え方ではないということもご理解いただければというふうに思います。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) 先ほど言いましたように、要望は要望として検討していただければうれしいなと思います。 これで、時間が多少残りましたけれども、私の一般質問を終わらさせていただきたいと思います。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、岩田雄治議員の一般質問を終わり、午後3時20分まで休憩といたします。午後3時03分休憩                              午後3時20分再開 ○議長(藤沢宏司)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、早原議員。〔早原秀文登壇〕 ◆議員(早原秀文) 皆さん、こんにちは。本日も、一応、最後となりました。大変お疲れのところとは思いますけども、もうしばらくおつき合いいただければと思います。また、毎度、私もよくお叱りを受けるのですけども、だらだらと長すぎるとよく言われます。少しでも簡潔に壇上での質問をさせていただければと思います。 そしてまた、これは私の悪い癖でもありますけども、ついつい数字を並べるという癖があります。どうしても数字を入れるほうが私としてはしゃべりやすいと、そういったこともありまして、だらだらと数字を並べるかもわかりません。これはあらかじめご了解いただければということで、おわび申し上げて始めたいと思います。 通告に従いまして、3項目、今回も質問をさせていただくわけでありますけども、第1項目めは、一般行政職、現在、三百十数名いらっしゃるかと思いますけども、そういったこの柳井市の一般行政職の方々のスキルアップ対策についてということであります。 ご承知のように、いまや国難ともいえる国家的な課題というのは人口減少です。昨年1年間で約50万人、全国的には人口が減りました。出生者も今年は90万人を切るだろうと言われています。この柳井市も、11月末現在で1年前と比較しますと402名減っています。約1.3%という減少になっています。 そして、より深刻なのは、減少する、減っていく速度が速くなっているということです。現在、この地球上には日本国が承認している国、これは自国を含めて196カ国ありますけども、その中で最も人口減少が早く進んでいく国が、この日本であるだろうというふうにも言われています。 そして、さらに深刻なのが働く世代です。15歳から64歳、いわゆる生産年齢人口と呼ばれている層の方々、この方々の減少が非常に早くなってくる。これが当然、この柳井市においても同じような傾向が見られますけども、そういったことがより深刻な状況になってくる。こういう世代というのは、皆働いておられますし、納税世代でもあり、子育て世代でもあるといった、いわば国家、あるいは地方自治の財政に大変貢献をいただいている年代層でもあるわけですけども、こういう層がどんどん細って言っているということであります。 以上、そういった中で、こういった状況というのは、これは国にとって静かなる有事だというふうに表現している方もいらっしゃいます。そういった現状がどんどんこれから進んでいくわけですけども、そういった中で、市民の方から行政に望むいろいろなニーズというのが、これからますます多様化していく、そして、複雑化していくわけです。 そして、それに対応する一般行政職の職員の方にはどういった能力がこれから求められるのだろうかということですけども、私が思うには、やはり専門性というのもこれから必要になってくるだろうと思います。多様化、複雑化する、そういった行政ニーズに的確に答えられる、対応できるような地方自治体の職員というのが、どうしてもこれから必要不可欠になってくるだろうというふうに思うわけです。 また、この一般行政職の方、特に柳井市の一般行政職の方の強みといえば、何と言っても市民との最前線にいるということだろうと思います。いつでも市民との対話ができる。いわば、まちの中に入っていけば、この柳井市の中に、いわば地域資源としての人材、人の資源というのはたくさん有能な、いろいろな能力を持っておられる方々がたくさんいらっしゃる。そういった人たちとどうつながるか、リレーションシップ、コミュニケーションをとって、そういう人たちをどう組織化するか。そういう人たちを発掘して、そして、ともに汗をかいて、このまちづくりをともにやっていこうといった、そういったネットワークといいますか、雇用をつくる能力、ネットワーク形成力といいますか、そういったものも一般行政職の方にはこれから求められていくし、そういった能力のある方、そして、地域にいらっしゃるいろいろな能力のある方々と、ともにまちづくりのために汗をかいていける、そういった一般職員の方というのは、ある意味ではやりがいのある、醍醐味のある仕事をやっていけるのではないかというふうに私は期待もするわけです。 そういうことを含めて、これは私の思いでありますけども、前提にして3点ほど伺っておきたいと思います。 まず1点目は、現在のローテーション、各部、課によって多少違うのでしょうけども、3年とか5年でずっと部署を変わっていく。こういった現在の職場ローテーションの期間というのは適正であるのでしょうかというのが1点目であります。 そして2点目は、こういった職員の能力開発、スキルアップということで、いろいろな研修に職員を派遣されているだろうと思います。こういった国とかがやっている研修、あるいは民間がやっている研修、いろいろなところに派遣をされているでしょうけども、こういった研修制度の実態、実情と、そして、それを受けてこられた職員というのは、どういう効果、どういう力を行政現場で発揮されているのかということについてお尋ねしたいと思います。 そして3点目は、これは自己啓発ということです。やはり、みずから能力を高めようという職員の方、そういう向上心というか、向学心を持っておられる職員の方もたくさんいらっしゃるだろうと思います。そういったみずからいろいろな国家試験に挑戦したり、資格を取ろうと、そして、専門性をつけようといった職員の方はどの程度おられるのか。また、そういった資格者に対して、行政としてどういう処遇をしておられるのかということであります。 以上の3点を伺っておきたいと思います。 そして、2項目めというのは複式簿記化、これはちょうど2年を経過しましたけども、その浸透度、そして、その評価についてということであります。 これは、私がちょうどこういう立場にさせていただいた昨年の3月議会でも質問させていただきました。全ての地方自治体は複式簿記化の表記、作成とその表記、公表というのをほぼ義務づけられました。柳井市におきましても、平成28年度からこれを実施し、28年、29年度と、30年度については来年3月ぐらいになるということで、ちょうど1年後というぐらいになっていますけれども、一応、2年間の財務四表というのが公表されて、ホームページで公開されています。 この私もこの2年間を見まして、特に財務四表の中で私が一番関心があるのは、何といっても貸借対照表、バランスシートです。ここには全ての、柳井市が現在持っている総資産が幾らあるのか、そして、純資産が幾らあるのか、また、負債が幾らあるのかというのがきちっと数字で表現されています。 29年度で見ますと、総資産は796億円です。そのうち、圧倒的には固定資産です。固定資産が92%、流動資産は8%というふうになっています。 そして、一方の純資産。これは、既に金を払って得た資産ですけども、これが443億円、約55%です。そして残りの353億円、45%が負債です。これは、これから将来世代が払っていかなければならないコストということになるだろうと思います。 そういう意味で、流動資産比率といいますか、これが55%。私が勤めていた一般企業では、これは自己資本比率に相当するものだろうと思いますけども。 55%という数字がどうなのかということでありますけども、私は行政を弁護するわけではありませんが、そんなに今すぐ何かしなければいけないというレベルではないだろうと思います。もちろん、これは高いほうがいいわけですから。 そして、単年度会計で出てきています財政力指数というのがあります。これは過去3年間の平均値を取っていますけども、30年度の決算成果では、これが52.9%でした。これと純資産比率というのは、ほぼリンクしているのかと思います。 そういうふうに、ある程度、資産と負債、純資産というのは、ここではっきりしたということ、はっきりできた、これを市民の方にはっきり公開できたというのは、やはり複式簿記ならではの、私はひとつの成果であるだろうと思います。 そして、28年度、29年度、2年分が出ましたから、この1年間でどうなったというのがまたわかるわけですけども、29年度の行政コスト計算書というのがあります。これは、全てあくまで連結会計ですから、連結で見なければいけないと私は思っています。 連結ベースの数字を申し上げますけども、29年度の行政トータルコストは268億円です。一方、この1年間で増加した総資産は81億円です。いわば行政コストとのちょうど30%、これが資産形成に使われているというふうになるかと思います。 その増えた81億円の総資産のうち、圧倒的80億円は固定資産です。流動資産は1億円しか増えていない。 そしてまた一方、純資産は幾ら増えたかというと、これは78億円増えている。負債が3億円増えている。こういう表現でいいのかわかりませんが、3億円の借金をして、81億円の資産を取得したというのが28年度のトータルの会計であったのかなというふうに、私なりに解釈をしております。 こういったふうに、ある程度こういった連結会計、複式簿記化によって、資産、負債、純資産、この推移というのがはっきり把握できるようになったということは、やはり市民の方にも、単年度会計ではなかなかわかりづらい財政力指数とか、実質公債費比率とか、将来負担比率、こういったものは数値としては毎年度出ていますけども、資産と負債の関係はどうなっているのかというのが今までわからなかったわけですけども、こういう複式簿記化において、それがはっきり把握できるようになった。私は、それは大きな前進ではなかったかというふうに評価するわけです。 それでは、この複式簿記化表記が2年度表記されたわけですけども、そして、ホームページで公開されている。これについて、市民の方々が、どれだけの方がごらんになったかわかりませんけども、何らかの市民の方々からの反響、そういったものがあったのか、なかったのかというものを1点目にお尋ねしたいと思います。 また一方、これを公表された職員の方にとって、こういう複式簿記への関心度、あるいは理解度、こういったものはどの程度進んだのか、進んでいないのかというのを2点目にお尋ねしておきたいと思います。 そして3点目として、これは大変大きな作業になるわけです。一般の会社では、これは発生主義ですから、日々物事が発生するたびに振替伝票で記載しているからすぐに集計ができるわけですけども、こういった地方自治体は単年度会計、現金主義ですから、そういった原因と結果というのがなかなか把握しづらいわけですけども、こういったこともあって、28年度、29年度のこの作成は外部に委託されている。約350万円ぐらいの委託費を出して作成をされているわけですけども、今後、これをみずからつくる、自主作成するということができるのかどうか。そのメリット、デメリット、費用対効果、そういったこともあるでしょうけど、自主的に作成する時期、できるのかどうか。また、もしできるとしたらその時期は何年先ぐらいになるのかということも、一応、お尋ねしておきたいと思います。 柳井市の職員の方には、柳井商工高校等卒業された方もたくさんいらっしゃるだろうと思います。高校時代に大体簿記は習われている。日商簿記2級とか取って、市の職員になられた方もたくさんおられるだろうと思います。せっかくそういった知識は、なかなか日々の仕事の中では発揮できないわけです。今の単年度会計であればですね。そういう方々が、ある程度、そういった財政課とか、そういうところに集約されて、みずからの職員でつくってみようと、挑戦してみようというようなものがあるのか、ないのか。そういうことも含めてお尋ねしておきたいと思います。 そして3点目は、これもずっと、今までいろいろな議員の方が話題にされました図書館問題です。 私は、新設の複合図書館、中央図書館についてではなくて、現在の図書館がどうなっているのか。まず、現状認識、現状確認をもう一度しておきたいというふうに思って質問をするわけでありますけども、現在、図書館の入館者数、これは、昨日、市長もご報告されましたけども、4万人を切りました。3万9,800人、人口の1.3倍ぐらいです。約1年前と比べて8%ぐらい減っている。人口は1.3%減りましたから、いわば人口減よりはるかに多い人が図書館離れ、図書館に足を運んでおられない数がそれだけ増えたということですけども、そういった入館者の減少、そして、蔵書数、これも市長の数字と若干違うかも、私なりに調べた数字ですけども、今の人口1人当たりの蔵書数は2.9冊です。 また一方、貸出数、これも人口1人当たりの貸出冊数、これは年間で約3.1冊です。非常に低い。全国平均は大体5.1冊か2冊です。山口県平均はもう少し高くて、全国平均よりちょっと高くて6冊ぐらいになっている。そういった意味では、この柳井市の図書館の利用度は、非常に県下を比べても最低レベルに近いという、残念な現状があるわけです。 そしてまた、コスト、費用ですけども、運営費、これが他の図書館等もそういうふうになっていますので、比較上、そうするわけですけども、人件費を除いた経常的な経費、これを人口で割ってみると、人口1人当たりの経常経費というのが年間813円。年間。 一方、資料購入費、これを市民1人当たりに割りますと、年間で1人当たり153円です。非常に低いわけです。 私自身、どの程度、本を読むか、買うかということがありますけども、私も年間3万円か4万円は買っている、使っているとは思いますけども、柳井市の今現在の図書館資料購入費は、1人当たり153円というレベルです。 こういった現状、こういった数字について、どう評価されるのかということを、まずお聞きしておきたいと思います。 そして、あといろいろな図書館は、確かにこれは本を貸し出すというだけの機能ではありません。私も単なる貸出数の量的拡大を追うべきだというふうに申し上げているわけではありませんけども、あくまでもここは人が、議員の方がおっしゃったように、これからの図書館というのは人が集う場所である、集い力、そこに集っていろいろなイベントを行い、そして、地域に眠っているいろいろな人たちの力を結集して新たなまちおこしの拠点にするといった図書館がこれからは求められているし、現にそういう図書館が全国各所に展開されているわけですけれども、柳井市の図書館としては、非常にイベント数も少ない。先ほど市長がおっしゃいましたけども、いろいろな図書館まつり、子ども読み聞かせ会、いろいろやっておられるわけですけれども、私も先般、大畠図書館と柳井図書館の図書館まつりには行ってきました。 大畠図書館はそれなりの人が来られたわけですけれども、やはり、物理的に駐車場も少ない、狭いわけです。私がちょっといた中でも2台ぐらいのお子さん連れのお母さんが結局入れずに帰っていかれた。まあそういったこともあった。それなりににぎわっていても、物理的に、もっとそういうスペースがあればもっとにぎわう、もっと多くの人が来れるというふうなことを私は感じました。 柳井図書館の祭りにも私も行きました。これも370名来られたと先ほど報告もありましたけども、ああいった狭い中で、本当に読み聞かせコーナーというのは非常に狭いわけです。そして、2階では、いろいろな図書感想文とか、絵本、絵というか、いろいろな展示もされている。あちこちバラバラで展示している。サンビームの入り口にカフェみたいなものをちょっと置いておられましたけども、やはり点在している、なかなかまとまりがない、そして、中も狭いということで、雨が降っていましたけれども、雨の中でも370名、それでも来ていただいた。 いろいろな各種イベントは今現在でもやられているわけですけども、やはい圧倒的に物理的な狭さ、これが人を呼び込めない原因であるだろうと私は確信したわけです。私自身はそう思いますけども、こういったいろいろなイベント、市長がおっしゃったのは10にも満たないわけですけども、この前、山陽小野田の山本館長はおっしゃいました。年間70件ぐらいやっている。これを縦に、そして、横に年齢層、年代層というのをずっとして、こういうイベントにはこういう年代層が適応するのだというのを、0歳児から70歳以上の方、全ての年代層にほぼ網羅するようなイベントを企画されていると、年間70近いイベントを企画して非常ににぎわっているということの報告もありましたけども、私は現在の柳井図書館とか、大畠図書館では、こういったイベントはまず無理であると。そういった新しい器をつくるということが不可欠だというふうに、私自身は確信しているわけですけども、そういった各種イベント、いろいろなものが、これ以上、今、現状以上、広げられない理由というのは、行政としてこの現状をどう思っておられるのかというのを2点目に聞いておきたいと思います。 そして、これからいろいろな自治体も、文化自治体でありたいということはちゃんと言われています。文化レベルが低くていいと言っている自治体はどこもありません。そんな首長はどこにもいないわけです。柳井市よりはるかに小さい市でも美術館を持ったり、博物館を持っているというような市もあります。 そこで、本当の文化自治体、柳井市は文化自治体であるためにはどうするのか、どうあるべきかということをお聞きするわけでありますけども、私は、いつもこの正門前を通るわけですけど、あそこに柳井市民憲章というのが刻んであるわけです。 合併の翌年、平成18年11月13日と書いてありますけども、その市民憲章の4項目めにあるわけですけども、「古人の 知恵の跡 豊かな文化 まっすぐな心 そんな やないを誇りたい」、こういうふうに4項目めに刻んである。これは、その当時、この議会に構成された議員の方も、当然、この議会で承認をされて憲章をつくられて、全ての出張所にもこれが掲示してあるわけですけども、本当にこれは誇れると、そんな柳井を誇りたいと、誇れると思っている市民の方はこのなかにどれほどいらっしゃるのだろうかというふうに私は疑問にも思うし、また、柳井市内の3校で、毎年400名近い卒業生が、全てが柳井市の在住ではありませんけども、卒業していきます。この柳井市を離れる。一旦は離れるでしょう。勉学や就職で。離れない方もいらっしゃるでしょうけども。そういった時に、柳井、故郷、ふるさと、3年間なり、6年間お世話になった柳井を、あの町を本当に誇りたい、自慢として友だちとか、職場の方に語られるのか。そういった文化の拠点があるのか、ないのか。そういったことで、とても不安、不安というか私は思うわけです。 柳井市民憲章を泣かしてはいけないのです。きちっと、ここでそんな柳井を誇りたいと思うような文化の拠点をぜひともつくるべきであろうというふうに私は思います。 そういうことで、図書館の現状と課題についてということ、そして、図書館問題について、ここでちょっと質問を兼ねて紹介をしておきますけども、さきの参議院選挙で、図書館政策に日本共産党というのがありました。これは私も読んでみました。大変共鳴するところが多いわけです。私は自由民主党委員ですけども、日本共産党の図書館政策、これは5点ぐらい掲げられていますけれども、まず1点は、あくまでもこれは教育委員会部局に置くべきであると。首長部局ではないというふうな主張をされている。 今年の5月からですか、いつからか忘れましたけど、図書館を首長部局に移してもいいというふうに図書館法の一部が改正されたということで、首長部局に移されたと。図書館の約4割近くが指定管理者になったというふうに言われていますけども、日本共産党は、あくまで教育委員会において図書館の自由を守るべきだというふうに主張されている。これは私も同調します。指定管理すべきではない。あくまでも地方公共団体の責任で図書館は運営すべきであるというふうな主張を日本共産党はされている。 そして、2点目が、図書館の絶対数が少ないということも言われている。もっと充実させるべきだと。G7という先進7カ国がありますけども、この平均が人口10万人当たり5.5館ある。日本は2.5館だというふうに主張されている。あまりにも図書館の数そのものが少ない。これをもっと充実させるべきであるし、そのための地方交付税の増額を日本共産党は要求しますと、そういうふうに公約で言われております。 3点目としては、館長、そして、スタッフの処遇を改善すべきだということも主張されている。図書館スタッフの中には、まだ非正規のスタッフが多い。これをもっと正規にし、司書の数を厚くして、もっと充実した図書館、いわゆる市民サービスの充実に努めなければいけないと、そのための交付税増額措置をしますというふうに主張されています。 そして最後に、もう1点、共産党の主張されているのは、図書館協議会。これは図書館法第14条で、図書館協議会を設置することもできるというふうに書いてある、しなければならないとは言っておりません。公立図書館で現在設置しているのは約64%だと、これももっと増やすべきだというふうに日本共産党も主張されている。 私は図書館政策を読みまして、ほとんど同意できるわけです。別に党がどうだからということではなくて、政策的に同意できるものは同意すると。日本共産党も、もっと図書館政策は充実させる、そのように主張をされておりました。 この主張も含めて、再度、追加でご質問をしておきますけども。 ○議長(藤沢宏司)  早原議員、通告以外の追加はできませんので。よろしくお願いいたします。 ◆議員(早原秀文) わかりました。失礼いたしました。 では、以上で終わります。大変長々と申しわけございませんでした。〔早原秀文降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、早原議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず1点目の一般行政職のスキルアプ対策について、その中の(1)番、現行の職場ローテーション期間についてお答えをいたします。 例年、4月1日に定期人事異動を行っておりますけれども、ここ、数年の状況を申し上げますと、今年度4月1日付で88人、30年度は80人、29年度は120人の異動となっております。 職員の人事異動につきましては、職員の士気を高揚し、公務運営の活性化を図るため、職員の多様な能力、適性を的確に把握した人事管理を行うことが重要であり、また、公正で納得性の高い人事を確保する必要があると考えております。 そのため、人事異動に当たりましては、部長級職員からそれぞれの所属職員の勤務状況や能力等を聴取するとともに、主査級以下の職員で5年以上同一の部署に勤務している者からは、直接本人の意向も調査しております。その上で、本人の能力や意欲、職歴、勤務年数、年齢、資格などを総合的に勘案し、組織全体のバランスに配慮しながら、可能な限り適材適所の人事配置となるように努めているところでございます。 若手職員につきましては、能力開発や人材育成の観点から、様々な部署を通じて幅広い視野と専門的な知識、技術を身につけることを目的に、おおむね3年から5年での異動を行っております。 管理職を含む中堅以上の職員につきましては、これまでの職場での経験や能力を勘案しながら、過去において勤務経験のある職場への配置も行っている中で、経験豊富なその業務に精通した人材が育成されていると考えております。 今後とも、人材育成の視点に立った人事異動や研修の充実などを通して、専門的な知識やスキルを持った職員の育成に努めてまいります。 また、異動の間隔につきましては、職員それぞれの適正、意向、また、職場の特殊性等についても勘案する必要がございますけれども、おおむね3年から5年での異動が適当であるというふうに認識をしております。 そのほか、(2)番目、職員研修制度、(3)番目、自己啓発の推奨と資格保持者の処遇、大きな2番目の複式簿記、3点目の図書館運営の現状と課題につきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  総務部長。 ◎総務部長(國村雅昭) 私からは、早原議員ご質問の大きな1番のうちの2番、職員研修制度の現状とその効果検証及び課題について、まずお答えをいたします。 職員の人材育成を図っていく中で、その中心となるものは職員研修でございます。現在、行っております職員研修につきましては、今年度、山口県セミナーパークにおいて、山口県ひとづくり財団が実施をしております新規採用職員課程に8名、若手職員課程に11名及び課長等の階層別研修26名に加え、各業務に関連する専門研修等に34名を受講させております。 また、市職員として職務を遂行する上で必要な知識や技能を、体系的、集中的に学ぶため、隔年1名を自治大学校、毎年1名を市町村職員中央研修所及び毎年2名を全国市町村国際文化研修所での研修にも参加させております。 今後、職員の人材育成を実効あるものとするためには、現在、行っている研修の充実とあわせて、各職場内での様々な場面、状況下において日常的に人を育てる環境づくりの推進や管理監督者の自覚と部下に対する適切な助言、指導が行われるよう職場研修能力の向上を図ることが重要でありまして、そのような取り組みを支える人材育成推進体制の整備も必要であるというふうに考えております。 また、常に問題意識を持ち、積極的にチャレンジする職員を養成するために、管理監督職員は問題解決に向けての取り組みの過程や実績、職員の能力、適性の的確な把握に努めることも大切なことであるというふうに考えております。 次に、3点目の自己啓発(国家資格取得等)の推奨と資格保持者の処遇についてでございますが、自己啓発とは、職員が自己に必要な知識や能力について、みずから認識し、自己の意思を持って能力の開発や工場のために主体的に学習するなどの研鑽に努めることであり、人材育成は本人の意欲、主体性があって初めて可能となるものであることから、自己啓発は人材育成の基本であるというふうに考えております。 そのためには、各種研修会等へ職員を派遣し、他の職員との交流等によります外からの刺激を受けさせることなどによりまして、自己啓発の動機づけを図ることも必要であるといふうに考えます。 資格保持者についてでございますが、業務に直結する資格等につきましては、各所管からの報告を受けて確認をしております。その他の資格につきましては、本人からの申し出に加え、採用時の履歴書に記載されたもの等を把握しておるところでございます。 また、資格が、必要な業務におきまして、有資格者が退職等によって不在となることがないよう、必要に応じて現在おります職員に新たに資格を取得させておりますし、場合によりましては、その資格を持った職員を採用することによって対応しておるところでございます。 業務に必要な、また、役立つ資格等につきましては、人事異動の際、または職員のキャリア形成において、当然、考慮すべきものでございます。しかしながら、人材の育成を中心に考えますと、職員の積極的な学ぶ姿勢を評価、奨励しまして、能力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、本市の人材育成の基本方針を踏まえつつ、他の自治体の人材育成の例も参考にし、よりよい行政サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  財政課長。 ◎財政課長(森岡和子) それでは、2番の複式簿記表記2年後の浸透度、評価について、お答えをいたします。 複式簿記による発生主義会計、いわゆる公会計制度の導入につきましては、平成27年1月の総務大臣通知に基づき、全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類等を作成することとなり、本市も平成28年度決算以降、統一的な基準による財務書類を作成しております。 国からの要請を受けて導入となった公会計制度でございますが、現時点におきましては、地方公共団体の予算、決算に係る会計制度としては、地方自治法に基づく現金主義会計が採用されており、公会計の整備は補完的なものと位置づけられております。 総務省が実施した統一的な基準による財務書類の整備状況等調査によりますと、平成31年3月末時点で、平成29年度決算に係る一般会計等財務書類につきまして、全団体の約99.3が%作成済み、あるいは作成中であり、そのうち9割を超える団体がホームページに公表をされているようでございます。 市におきましても、平成28年度決算以降、公会計の財務書類が整い次第、ホームページ上に公開をしているところでございますが、今までに市民の方からお問い合わせ等をいただいたことはございません。 また、市の財務書類の作成につきましては、現在、専門的な知識等を有する税理士法人へ作成支援業務を委託して実施をしており、2カ年をかけて、固定資産台帳の整理等も行ってきたところでございます。 議員ご指摘のとおり、公会計制度の整備を促進する上で、研修の実施などにより、職員の知識習得とスキルアップを図り、財務書類の自主作成を目指していくことも重要であると認識をしておりますが、現金主義会計の処理と公会計処理を重複して行う場合の職員の作業量や財務会計システムの改修費用等を見込みますと、現段階では、作成支援を受けながら、公会計制度を運用することが現実的であると考えております。 県内の先進事例といたしましては、職員による日々仕分けにつきまして、周南市、岩国市において取り組まれているようでございますが、両市とも、一部事務組合等との会計連結処理や財務書類の作成などは業務委託をされており、段階的に進めておられるようです。 また、日々仕分けの課題といたしましては、伝票処理の確認、修正作業にかなりの時間を要しているとお伺いいたしました。 市においても、今後、公会計制度が法制化をされ、官庁会計制度に採用される見通しとなった場合には、職員の研修等も含め、適正な会計運用の体制を準備してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) それでは、3の図書館運営の現状と課題について、まず、(1)市民1人当たりの運営費、貸出資料数の評価は、についてお答えいたします。 本市の平成30年度決算による図書館費は5,733万9,876円でございまして、そのうち、人件費を除いた経常的経費と図書購入品の合計である図書館運営費は2,582万9,228円で、市の人口の1人当たりの運営費は813円となっております。 また、貸出資料数につきましては、柳井市図書館(大畠も含む)では、昨年度、年間9万7,645冊の図書資料の貸し出しをしており、1人当たりの貸出数は3.1冊でございます。 全国の市区町村立図書館の平均と比較しますと、図書館運営費は、平成28年度決算額になりますが、全国平均が1,006円、柳井市が707円となっており、また、貸出数につきましては、平成29年度実績で全国平均が1人当たり5.36冊で、柳井市が3.2冊でございます。このように柳井市の図書館の運営費、貸出数ともに全国の平均的な水準を下回っており、県内の各市と比較しましても低い結果となっております。 貸出数につきましては、一般的に蔵書数が多い図書館ほど多く、そのような中で、柳井市図書館の蔵書数は、平成30年度末で9万222冊、1人当たりでは2.8冊と全国平均の3.2冊に比べて低く、利用者のほうが求める資料が見つからない場合は、県立図書館や他市町の図書館との相互貸借やリクエストで対応しているところです。 この相互貸借とは、利用者が見たい資料が図書館にない時、ほかの図書館から借りて利用者に提供することですが、平成30年度の柳井図書館からの貸出数88件に対しまして、県や他市町図書館からの借り受け数1,273件と圧倒的に借り受けの数が多くなっていることも蔵書数が少ないことを示しております。 現在の柳井図書館は、平成14年に開架図書を増設しましたが、それでも蔵書収容能力は約8万冊にとどまっておりまして、現在、図書館施設の狭隘化のため、資料の収納に苦慮しているところでございます。 利用者の皆様の、多様なニーズに応えるためには、資料費の十分な確保に努めるとともに、幅広い資料の充実と、多種多様な蔵書の構築を図っていくことが必要であり、資料の収納場所の確保は、必須であると考えております。 続きまして、(2)各種イベント拡充化における最大の課題はについて、お答えいたします。 柳井図書館では、毎年のイベントとして、乳幼児から小学生を対象に、「おはなしの会」を年5回、その他に、県の読書感想文・感想画コンクールの優良作品の展示、大畠図書館では、毎月の「おはなしの会」及び「ふれあいうずしおまつり」に合わせて開催する「おまつり紙芝居」、そして、「大畠図書館まつり」を行っております。 今年度におきましては、新たな子ども向けのイベントとしまして、柳井図書館では、夏休みに、一日図書館員や、図書館司書による読み聞かせを、大畠図書館においては、「ぬいぐるみの図書館おとままり会」を開催いたしました。 さらに、図書館でボランティア活動をする会の皆様に、ご協力いただきまして、先月、11月24日に、子育て世代を対象とした、「子どもわくわく図書館」を開催し、約370人の方にご来館いただきました。 このイベントは、いつもとは違う図書館で、子どもたちに、本や図書館により親しんでいただきたいと、企画したものです。そのため、1日限りの特別な図書館として、イベントがスムーズに行えるよう、館内の書架や家具などを、大きく移動することにより、読み聞かせや朗読劇のスペースを設けたり、カードづくりやパネルの組み立てなどが行えるスペースを、設置したりしました。 日ごろは、館内のスペースの関係で、一般の利用者が、図書館エリアで、資料を閲覧する状況があったり、子どもに読み聞かせをすることが、遠慮がちになったりという状況があります。 このイベントでは、児童書の書架の前に、畳12畳を敷き詰め、通常は、畳2畳です。スペースを広くとったことにより、参加された保護者の方からは、「声を出して絵本を読むことができた」、「いろいろな本に触れることができた」とのご感想をいただきました。 一方で、「図書館が狭い、広くしてほしい」、「蔵書が少ない」などの意見をいただいており、やはり、現在の図書館では、閲覧するが少なく、また、ゆったりとしたスペースがないため、図書館を使った様々なイベントを実施することが、難しい環境にあることが、大きな課題であると考えております。 続いて、(3)文化自治体を標榜し得るハード・ソフト面でのレベルは、について、お答えいたします。 住民1人当たりの蔵書数及び貸し出し数は、図書館の活動を示す、標準的な指標とされておりますが、柳井図書館の1人当たりの蔵書数は、平成30年度末で2.8冊、貸し出し数は、2.7冊となっており、いずれも、県内の図書館でも、低い数値となっております。 ハード面といたしましては、現在の柳井図書館の蔵書数は、約9万冊で、開架が5万冊、閉架図書が4万冊となっており、先ほども申し上げましたように、図書館施設が狭隘であるという、物理的な制約があり、蔵書数、特に開架図書が少ないということで、貸し出し数が伸びない理由の一つに挙げられます。 現在の図書館では、収容能力に限界が達していると同時に、開架スペースの拡大も、難しい状況にあります。 ソフト面につきましても、現在の限られたスペースの中で、工夫をしながらイベントを行っておりますが、拡充が、困難な状況でございます。 少子高齢化に伴う人口減少や、情報化の急激な進展、図書館サービス等に対する市民のニーズの高度化・多様化に伴い、全国的に、図書館の来館者数が減っていく中で、県内には、様々なイベントを企画することにより、来館者や、貸し出し数を伸ばした図書館もあります。 より多くの方に、図書館へご来館いただくためには、企画の内容も、重要と考えておりますけども、本が身近にある場所で、様々なイベントが行えるようなスペースが、必要であると考えております。 ちょっと、最後の質問につきましては、十分、お答えと違っているかもしれませんが、また、再質問があれば、お答えしたいと思います。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  早原議員。 ◆議員(早原秀文) ありがとうございました。 では、二、三点、まず、スキルアップについてですけども、職員研修制度、いろいろなところに、いろいろな、何ていうか、職階の方を派遣されているということですけども、そしてまた、先ほど、市長さんのあれにあったかと思いますけども、山口県にも、1名、派遣しているということでした。 やっぱり、行政同士で派遣するというのも、それはそれなりに、効果もあるかもわかりませんけども、私、ふと思ったのですけども、これは、地方公務員法で、抵触するのかどうかわかりませんけども、柳井市の地元で、大変、地元が本社であり、大変、立派な業績を上げられている企業もあるわけです。例えば、そういった純然たる民間企業に、2年ぐらい出向をして、民間企業の本当の実態、事情というのを把握する、把握というか、経験する。そういった、本当の民間企業派遣ということも、法律的にできるのか、できないのか。もし、できるのであれば、そういう意志があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(藤沢宏司)  総務部長。 ◎総務部長(國村雅昭) 今、議員さんおっしゃいました、民間への派遣、これは、法的には可能でございます。実際に、例えば、山口県とかが、大手の広告会社に、派遣したりとか、そういった例もございますので、法的には可能でございます。 現在、柳井市におきましては、今まで、そういった例はございません。自治体なり、財団なりといった派遣はございますが、民間への派遣はございません、今後の検討課題というふうに考えます。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  早原議員。 ◆議員(早原秀文) ぜひ、そういった官民交流ということも、やはり、これからは、自治体職員のスキルアップのためにも、やはり、必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ、検討いただきたいと思います。 それと、あと、よく最近言われることで、ワーク・ライフ・バランスとありますけども、それに加えて、コミュニティー、ワーク・ライフ・コミュニティー、職場、家庭、地域、ここに、一体としてなって活動する、活躍するということが、非常に大切だというふうに言われているわけです。 ですから、これからも、自治体職員の方にも、それぞれのお住まいの地域の行事、いろいろな行事とか、様々な企画があるでしょうけども、こういったものに、積極的に参加をしていただくと。そのために、もちろん、休みをとってもらっても結構だし、やはり、現場、現職の時代から、地域に溶け込んでおく。退職してから地域出るというのでは、なかなか、もう遅いわけです。遅いとは言い切れませんけども、やはり、現役時代から地域に出ていく、そして、ワーク・ライフ・コミュニティー、この3つ、会社、会社というか、ここでいえば役所、家庭、地域、これの中で、そういった活動をしながら、いろいろな人脈を形成していく、つくっていく。そして、それをまた、みずからの仕事に反映していく。こういうことも、非常に大切になってくるのかなと思いますけども、そういったことを推奨するという意志は、意図は、あるでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  総務部長。 ◎総務部長(國村雅昭) ただいま、議員さん、おっしゃいましたこと、全くそのとおりだというふうに思っております。市の職員として、地元の、例えば自治会、それから、コミュニティー活動、また、いろいろな子ども会や運動、こういったことの、参加し、地域と一体となった活動をすることは、市の職員、以前の問題かもしれませんが、非常に大事なことだというふうに考えております。 また、仕事におきましても、市民の方と、多く交流を行い、それが、大きな財産となって、公務員としてのスキルアップにも、つながっていくというふうに考えております。 今、議員さんがおっしゃいましたことは、もっともだと思いますし、そういったことを、職員にも、奨励してまいりたいというふうに考えます。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  早原議員。 ◆議員(早原秀文) 先ほどの図書館問題、これ、申しわけないのですが、再質問という形になるかもわかりませんけども、まずは、図書館の位置づけというか、あくまでも、教育委員会部局に置くというのが、今後とも、そういった方針なのでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  総務部長。 ◎総務部長(國村雅昭) 市の機構におきまして、定期的に機構の見直しを行う、どこに、どういった部署があるのが、一番適当なのかということは、常に、私ども、考えていかなくてはいけない。それが、市民サービスにつながるのであれば、不断の決意を持って、臨まなくてはいけないというふうに考えております。 現時点におきましては、図書館につきましては、教育委員会部局でございますし、変更する考えは、現時点ではございません。 ○議長(藤沢宏司)  早原議員。 ◆議員(早原秀文) あと、もう一点、ちょっと、最後、壇上で途切れてしまいましたけども、図書館協議会というのを、現在、公立図書館の約64%は、組織しているということですけども、これが、本当に、つくったけども、ほとんど機能していない、活動していないという実態も、あるのかもわかりませんけども、これからは、やっぱり、どういう名前でも、それは、いいかもわかりません。協議会でなくても、山本館長さんのところは、恐らく、図書館創生会議とか、そういう形での表記、表現というか、組織名にされていたと思いますけども、今後とも、いわば、法で定めているというか、定義されている図書館協議会というのを設定する、設置するという意図は、あるのでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 本年度、特に、いろいろ情報を収集しておりまして、その必要性も、認識をしております。 特に、複合図書館が、また進んでいきますと、当然、必要に、必須であるというふうにも考えております。 これにつきましては、今後、検討と申しますか、ここで、必ずつくりますというのは、言えませんけども、積極的に、前向きに考えていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  早原議員。 ◆議員(早原秀文) もう時間がなくなりましたけども、先ほど、田中議員もおっしゃいましたけど、西脇市のミライエという、私も、一緒に行きました。そこが、恐らく、全国で初めてかなと言われていましたけども、図書館預金通帳というのを、これは、内田洋行という法人が、独占的にライセンスを持っているということですけども、これを設置して、非常に、お子さん、完全に普通の預金通帳になっている。あるいは、SMBCか何かから、通帳は、提供を受けたとか言われていましたけども、そういった通帳に、全て、いわゆる定価がずっと記入されていくわけです。そうすると、当然、借りるたびに、その残高が増えていくと。そういった、遊び心もあるのでしょうけども、非常に好評で、子どもさんたちの来館が、非常に増えたということでありましたけども、これは、約500万ぐらいかかるということでした。 今すぐに、これを、現状の図書館に導入できるかどうか、これは、また、いろいろなシステムとのリンクもあるでしょうけども、新たな図書館をつくると、中央図書館、複合図書館には、ぜひ、そういったものも設置して、やはり、いろいろな子どもさん、もちろん、大人でも、そういう楽しみになれる方も、いらっしゃるかもわかりませんけども、そういった、いろいろなハードの設置含め、そして、いろいろなソフトも、新しくできてから始めるというのではなくて、できる前から、できることを、いろいろな協議会、ソフト、いろいろな人たちの組織をつくって、やはり、いわば、助走期間というか、それをつくって、新しい、新設図書館では、一気にそれを展開するという形で、ぜひ、今からでも、できる限りのソフト面の準備をしていただきたいということを、切に要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、早原議員の一般質問を終わります。 ○議長(藤沢宏司)  ここで、川﨑議員より、昨日の一般質問の中で、「水道料金が、岩国市の4倍」と発言したことについて、「約3倍」と訂正したいとの申し出がありましたので、会議規則第60条に基づき、議長において、これを許可いたします。────────────・────・──────────── ○議長(藤沢宏司)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、あすは、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後4時18分散会──────────────────────────────      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。         令和元年12月 5日                     議  長 藤沢 宏司                     署名議員 秋良 克温                     署名議員 山本 達也...