柳井市議会 2022-12-07
12月07日－02号
令和 ４年 第４回定例会（１２月）─────────────────────────────────────────────令和４年 第 ４ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 令和４年12月７日（水曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和４年12月７日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問 三島好雄議員 １ 柳井市の
過疎地域指定脱却の方策を問う (1)２０２０年の
国勢調査を受け、
人口減少や財政力の法的基準に応じて「
過疎地域」に指定された自治体が、２２年度に全国１，７１８市町村（東京２３区を除く）の５１．５％にあたる８８５市町村に上ることがわかり、
過疎自治体が５割を超えるのは１９７０年の
指定制度開始以降初めてである。柳井市もその中に入っており、どのような方策で、過疎脱却を考えているのか、その方策をうかがいたい。
岩田優美議員 １ 給食費の無償化について (1)給食費の無償化は、
子育て世代への
経済的支援だけでなく
人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に取り組む考えがあるのかお尋ねいたします。 ２ 学校規模の適正化について (1)令和３年度
文部科学省は、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査をしています。柳井市は、過去に
小・中学校ともに統合をしていますが現状のまま維持していくのかをお尋ねいたします。 ３ 柳井市内のサインについて (1)市外から来られる人にとってサインは大事な道案内です。案内板や看板などサインには様々な種類がありますが、色が抜けていたり、立てる位置によっては目に留まらなかったりします。立て替えの時期など、どのようにチェックをしているのかをお尋ねいたします。
中川隆志議員 １
マイナンバーカードについて (1)柳井市
マイナンバーカード普及促進給付金を現金２０，０００円にした根拠は何か。 (2)広報やない１０月及び１１月号で
マイナンバーカードの取得を奨励しているが、
マイナンバー法１６条の２と１７条で取得は任意であり強制ではないことを定めている。しかしこのことについては一切説明していない。説明すべきではないか。 (3)改訂された柳井市総合計画では、令和８年度末までに
マイナンバーカードの取得率を９０％にすることを成果指標にしている。公金を投入する事業である以上１００％にすべきではないか。 (4)
マイナンバーカードの申請に多くの人が押しかけているが、カードを紛失した場合に直ちに再発行できる体制はできているのか。 (5)
健康保険証と一体化されたら、今ある紙の
健康保険証は使えなくなるのか。 ２
双葉愛保育園の認可と柳井市の保育環境・保育の質の向上を求める請願について (1)９月定例会の
一般質問で、議会が認可を認めたら認可するのかという川﨑議員の質問に対して、市長は認可しない旨の答弁をした。請願は議会に対してなされたものであり、議会の意思が決定する前に請願の受け手である行政が先走って意思決定を表明する行為は請願法第５条「請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」に違反している。市長の弁明を聞きたい。
長友光子議員 １
子育て支援について、物価高騰は、市民の暮らしを直撃しています。今こそ、一時的でない恒常的な
子育て支援が必要です。 (1)給食費の牛乳代の無償化について
①子育て世帯の
経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。 (2)
国民健康保険の子どもの均等割の減免について
①子育て支援に逆行する子どもの均等割は、今こそ、減免が急がれるのではないでしょうか。１８才までの全額免除をめざし、当面７～１８才までの均等割の半額への引き下げが、必要ではないでしょうか。 坂ノ井徳議員 １
体育館改築について (1)改修工事は何時から開始されいつまでの予定か。 (2)その間館は閉鎖されますが利用者である、特に中学・高校生に対してはどの様に対処されますか。 ２
図書館建設について (1)
図書館建設に際して建設後には、現
図書館跡地に
教育委員会を移すと聞くが、それで問題は起きないのか。又、空きの部屋が沢山あるがどの様に対処されるかを伺う。 ３ 鳥獣対策について (1)被害状況と対策を伺う。──────────────────────────────出席議員（15名）１番
平岡実千男 ２番 岡本 泰行３番 岩田 優美 ４番 田中 晴美５番 下村 太郎 ６番 長友 光子７番 岡村 茂樹 ８番 三島 好雄９番 君国 泰照 11番 平井 保彦12番 篠脇 丈毅 13番 坂ノ井 徳14番 中川 隆志 15番 川﨑 孝昭16番 山本 達也 ──────────────────────────────欠席議員（１名）10番 藤沢 宏司 ──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 井原 郁江 次長 関本 一博補佐 兼深 博史 ──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 井原健太郎 副市長 石川 浩教育長 西元 良治
総合政策部長 宮本
太郎総務部長 河原 憲治 建設部長 宮本
裕上下水道部長 重村 仁志 経済部長 徳武
伸幸市民部長 宮本 由道
健康福祉部長 日浦
隆雄教育部長 三浦 正明 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（井原郁江） 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長（
山本達也） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、篠脇議員、坂ノ井議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．
一般質問
○議長（
山本達也） 日程第２、昨日に続いて、
一般質問を行います。 最初の質問者、三島議員。〔
三島好雄登壇〕
◆議員（三島好雄） 皆さんおはようございます。公明党の三島好雄でございます。 今回は、柳井市の
過疎地域指定脱却の方策を問うというタイトルで通告をいたしました。柳井市は確かに
過疎地域に指定されましたけれども、２０２０年の
国勢調査を受け、
人口減少率や財政力の法的基準に応じて、
過疎地域に指定される自治体は、東京の２３区を除く、全国１,７１８市町村のうちの何と５１.５％、半分以上に当たる８８５の市町村が、
過疎地域に指定をされているわけであります。 全国的に人口が減っていく中、
過疎地域に指定されたことだけを取って失政というのは、この８８５の市町村に失礼だと、私は思います。私がもし失政というならば、
過疎地域に指定されても、何の知恵も出さず、行動を起こさないような自治体であれば失政と言えるかもしれません。 人口の増減は出生数と死亡者数を比較する自然動態、柳井市へ転入するか転出をするかという社会動態の２つの指針があります。柳井市の場合、転入と転出がほぼ僅差になっております。資料を見ますと、転入のほうが多い年もありましたが、最近では、大体１００人とか３０人とかばらつきがありますけれども、こちらのほうはあまり大きな影響はないようであります。 今後さらに
企業誘致が進み、市内での就職者が増えれば、転入増加も十分考えられると思われます。平成３０年度から令和４年度まで、市外から柳井市に転入してきた企業は、
株式会社トクヤマをはじめとする大企業など１５社があり、今や企業立地する用地がほぼなくなりつつあり、新たな企業用地の開拓が喫緊の課題であり、この点をどう考えていらっしゃるか、井原市長にお尋ねしたいと思います。
企業誘致は、社会増の切り札であると思うからでございます。 また、自然動態を見ますと、令和元年では出生が１５５人、死亡が５２６人で、この１年だけで３７１人の人口が減っています。この傾向は、これからも続くと思われるので、絶対に何らかの対策が必要であると考えます。出生を考えると、今現在は産科のあるなしも大事ですが、もっと大事な点は、独身の男女の出会いの場がないということであります。男女の出会いなくして出生もあり得ないからであります。テレビの新婚さんいらっしゃいというのを、毎週見ているのですけれども、最近は、インターネットの
マッチングアプリで結婚したという新婚さんが、大体２組ずつ出ますが、片方だけとか、２組とも
マッチングアプリで知り合った人というケースがあります。 また、会社でも、コロナ禍で会社に出社をしないで、在宅勤務などが多い中、いかにして男女の出会いの場をつくるかも、これは喫緊の課題であります。こうした男女の出会いの場の創出がなければ、当然出生もないということであります。何かいいアイデアはございませんでしょうか。市長、もしありましたら、お願いいたします。 さらに、毎年亡くなる方が、５００人を超えております。この傾向を是正するには、これ自然ですから、無理かもしれませんけれども、健康で長生きできるような施策が大切であります。にこにこ
健康づくり運動など、健康寿命を伸ばすことが、少しでも亡くなる人を減らす方法だと思いますが、ほかに何かよい方法があれば、教えていただきたいと思います。 もし、カップルができ、出産・子育てとなりますと、どのような施策が必要でしょうか。先月１８日に、全国の公明党の議員が集まって、ユーチューブを通じまして研修を行いました。出産・
子育て応援交付金事業の概要を学んだわけでありますが、くしくも今日の朝刊に、これ出ておりました。伴走型の相談事業ということで。これを図で見ると、昔のイギリスみたいに、ゆりかごから墓場までみたい、そういうふうに長いスパンで見て、国民をフォローしていくというふうな考え方になっておりますが、この予算は本会議、ここの議会に上程をされていると思います。 それで、この
子育て支援伴走型の相談事業につきましては、市町村が実施主体でございますけれども、補助率は国が３分の２、都道府県が６分の１、市町村が６分の１という説明がありました。ニーズに応じた支援を行う。例えば妊娠の届け時に５万円相当、出生届時に５万円相当の合計１０万円の
経済的支援を行うという内容になっております。で、妊娠期や出産産後の育児期に面談をし、相談に応じる
伴走型相談支援を実施するなどの内容でありました。 ちなみに、様々な
まちおこしで日本のトップを走っている島根県の海士町では、島内に分娩施設がないため、本土の病院で出産をしますけれども、その費用は、私の記憶が間違っていなければ、町が全て出すという試みをされております。現在の海士町の人口は２,３５３人でございまして、このうちの２割が、島の外から来た人の数でございます。 井原市長、様々な壁がありますが、知恵と力を出して、柳井市の
過疎地域からの脱却を共に模索していきたいと思います。そう申し上げまして、壇上での質問を終わりたいと思います。 時間もございませんが、執行部の説明を聞きましてから、再質問ができれば、させていただきたいと思います。以上です。〔三島好雄降壇〕
○議長（
山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、三島議員の御質問の本市の
過疎地域指定脱却の方策について、お答えいたします。 令和２年に実施されました
国勢調査では、令和２年１０月１日時点の本市の人口は３万７９９人で、前回、その５年前の平成２７年に実施されました
国勢調査と比較いたしますと、先ほど議員からも御紹介ありましたように圧倒的な自然減を要因といたしまして、２,１４６人減少をいたしました。 また、我が国の人口は平成２２年の
国勢調査での１億２,８０５万７,３５２人をピークに減少に転じており、今回の調査でもその傾向が継続をしております。
都道府県別では東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀の８都県で人口増加が見られましたけれども、残りの３９道府県は減少しております。特に東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉でございますが、この東京圏の人口は３,６９１万４,０００人と、日本国民の２９.３％を占めておりまして、大都市圏への人口集中が依然として続いている状況がございます。 山口県の人口は、昭和３３年に１６２万３,０００人とピークとなりましたけれども、昭和６１年以降は減少が続き、令和２年
国勢調査では１３４万２,０００人と、前回調査から４.５％、６万３,０００人減少をしております。山口県は、全国よりもいち早く
人口減少や少子化・高齢化が進行している状況となっております。 県内での本市の人口の順位は、１９市町中１２位ということで、これは平成の
市町村合併が進んだ平成１７年以降、２２年２７年に実施されました
国勢調査と同様の順位が続いております。 そうした中、今回この
国勢調査の結果を基に、旧柳井市域・旧大畠町域の両方が、一部
過疎地域の要件に該当しましたことから、実質的に本市全体が
過疎地域に指定されているということでございます。 その該当要件につきましては、令和３年４月１日に施行されました
過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法に規定されております。まず、
人口要件としては、４０年間、昭和５５年から令和２年の
長期人口減少率、同じく２５年間、平成７年から令和２年の中期の
人口減少率、高齢者の比率、若年者の比率から判断することになっております。 旧柳井市域・旧大畠町域ともに、この
人口要件と
財政力指数という本市の
財政力要件が、一部
過疎地域の要件を満たしたことから、指定されたということになります。 また、
人口要件だけに着目をいたしますと、旧柳井市も柳井市全体も、これに該当をしております。仮に、令和２年
国勢調査時点におきまして、
過疎指定とならないための必要人口を試算いたしますと、旧柳井市で４７７人、新柳井市におきましては１,３８８人の人口が不足しておりました。 ちなみに直近、これは令和３年４月１日時点ということになりますが、中国地方におきまして、
過疎地域の指定を外れることになった自治体は５市ほどございます。いずれも、平成の大合併の前の旧町から指定を引き継ぐ一部過疎が適用されてきたものでございまして、
人口要件ではなく、
財政力要件が非該当となったことから、
過疎地域から卒業をしたということでございます。 議員御指摘のとおり、今回の
過疎地域指定について、全国１,７１８市町村の半数以上となる８８５団体が、全部
過疎地域または一部
過疎地域となりました。この
過疎地域となる要件を規定する過疎法は、昭和４５年に、
過疎地域対策緊急措置法が時限立法としてスタートして以降、１０年ごとに新しい過疎法が施行されて、今日に至っております。 現行法である
過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法は、
過疎地域の役割、課題、目指す姿を前文で明らかにするとともに、その目的を
過疎地域の
持続的発展としております。 同法に基づきまして、本市では令和３年１２月に、当時一部過疎として指定されていた旧大畠町域について、令和３年度から令和７年度を計画期間とする柳井市
過疎地域持続的発展計画を策定し、議会の議決をいただいているところでございます。 そして今回、旧柳井市域も令和４年４月１日に一部
過疎地域に指定されたことを受けまして、本計画の変更を行い、さきの９月定例会において、議会に変更案をお諮りをし、同じく議決をいただいたところでございます。
人口定住の促進は、
企業誘致をはじめとした産業振興による雇用の創出、働く場の確保の上に、福祉や子育て、教育、
インフラ整備など、幅広い取組によってその対策がなされる必要がございますので、本計画を着実に推進し、多くの人に選ばれるようなまちになることが、
人口定住につながる、結びついていくものであると考えております。 なお、現在着手しております令和５年の新
年度予算編成作業におきましては、
人口定住、特に
子育て世代の定住促進を重点的に推進するための新たな施策について、その事業化を検討しているところでございます。 確かに、
過疎地域という言葉に対しましては、一般的には負の印象を持たれる方が多いかと思います。しかしながら、この新しい過疎法の趣旨は、その前文に、東京圏への人口の過度の集中により大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の問題が深刻化している中、国土の均衡ある発展を図るため、
過疎地域の担うべき役割は、一層重要なものとなっているとうたわれているように、
過疎地域の持つ食料、水及びエネルギーの安定供給、自然災害の防止、生物の多様性の確保といった
自然環境保全、多様な文化の継承、良好な景観の形成など、多岐にわたる機能が、国民生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支えているというふうにされております。 新法は、
過疎地域となった自治体に対して、
条件不利地域であるというレッテル貼りのための法律ではなく、大都市部に人口が極端に集中している我が国において、
過疎地域のような地方都市が、地域の魅力を発揮して、持続的に発展し、そこに住む人々の暮らしを持続可能にしていくための法律であるというふうに、これまでも認識してまいりました。 この点について、市民の皆様に御理解をいただきながら、法の趣旨を最大限に生かして、
過疎対策事業債のような有利な財源の活用など、行政運営において、
支援措置等も戦略的かつ積極的に活用した
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、今後の予定といたしまして、令和７年の
国勢調査の結果により、
過疎指定の見直しが予定されております。 参考までに、その次回令和７年に、
過疎地域に該当しなくなる目安というものを申し上げますと、
財政力指数については、過疎債、
合併特例債を積極的に活用していくという状況から、この数字の改善については、極めて困難であると認識しておりまして、したがいまして、
人口要件について、現在と同じ
人口要件、昭和６０年から令和７年までの４０年間の人口の減少率が、２５％以上と仮定をして計算をいたしますと、令和２年の
国勢調査時点との比較から、旧柳井市で令和２年の２万８,２０１人から１３９人減の２万８,０６３人で該当することになります。 また、新柳井市においては、令和２年の３万７９９人から５５２人増えて３万１,３５１人にならなければ、非該当にはならない。つまり、
過疎地域指定からの脱却はできないという状況でもございます。 そうした中、議員から、まず
企業誘致ということでお尋ねをいただきました。多くの企業が進出をした結果、用地もなくなりつつある中で、大規模な企業団地の造成は難しいかもしれないが、１つか２つの企業が進出できるような規模の企業用地を造成することはできないかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のように、平成３０年以降、大型の
企業誘致が続いたおかげで、市内の主だった用地はほぼ企業進出がなされました。 そういった中で、山口県においては、新たな産業団地の整備を進められており、今年度、光市
小周防地区が、その候補地に選定をされております。本市といたしましても１１月１７日の
県知事要望において、本事業の継続実施について、予算確保の要望を行ったところでございまして、将来的な
候補地選定を目指してまいりたいと考えております。 また、本市では企業立地・
雇用創造推進室におきまして、随時適地の調査や地権者等へ意向調査などを行い、進出を希望される企業からの多様な御要望にお応えできるよう、事業用地の確保に努めております。 一方、議員御承知のとおり、本市には市独自の、これは思い切った施策といたしまして、進出・立地される企業が自ら用地を求めることへの支援策として、土地代と造成費の３割を交付する
用地取得奨励金の制度を設けております。こうした支援制度につきましても、今後一層のＰＲを図ることで、本市の優位性を訴えるとともに、企業の投資意欲を喚起し、
企業誘致に結びつけてまいりたいと思います。 なお、市外からの進出企業だけではなく、市内企業の
事業拡大等の支援にも注力しており、これによって、市内企業の従業員の数も大変多く増加しているという状況もございます。 次に、独身男女の出会いの場が必要ではないかというお尋ねでございます。 本市では、平成２６年度から、
柳内地区広域市町との連携によりまして、独身男女の
出会いづくりの場として、
カップリングパーティ事業を実施してまいりました。 カップルの成立状況といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年、３年は開催を見送っておりますけれども、これまで１６回開催をし、男性２２７人、女性２１５人の参加をいただいております。 カップルの成立は７２組ということで、率としては３２.６％となっております。その後の経過について、全ては把握をいたしておりませんが、私が承知している範囲では、２組のカップルがめでたく御結婚されたというお話を伺っております。 今年度１２月１８日に、田布施町において、Ｅバイクでのサイクリングを楽しむ
サザンセトマッチングイベントｉｎ田布施町の開催を予定しております。 さらに、年明けの１月２２日には、平生町におきまして、ゴルフを楽しむ同様の
イベント開催を予定しており、１２月８日発行の広報やないで、詳細を御案内することとしております。 なお、本事業は、構成市町の持ち回りで実施をしておりますので、令和５年度は本市と上関町を会場に、同イベントを開催することとなります。市内、圏域内の独身の方との出会いの場として、今後も継続して、これを実施してまいりたいと考えております。 最後に、自然減を減らしていくために、健康寿命の増進も含めて、長寿というお話もございました。この部分については、私も以前からいろいろな場面で申し上げているのですが、自然減をこれから減らしていくというのは、これはなかなか困難であると、言わざるを得ません。 我が国の一番の問題は、
人口減少というよりも、人口が年齢によってこれだけ偏在していると。団塊の世代が２７０万人、
団塊ジュニアは２００万人台であった。それが今、昨年は８３万人、今年は８０万人を切るのではないかというような状況になっておりまして、これだけ人口が偏在しているという状況を、本市に当てはめてみますと、４０代から５０代の人口と比較をして、２０代・３０代の今人口は、４割少ないという状況でございます。 というのは、これだけ結婚をされて、親となり得る、子どもを持ち得る世代が、４割も減っているわけですから、したがいまして、生まれてくる子どもも必然的に減らざるを得ないと。これは、日本の人口の偏在がなせる業というか、そのことによって起きる現象でございます。 この偏在を解消することは、これはもう御承知のとおり不可能でございますので、そういった意味で、ある一定の
人口減少に備えつつ、これをどう抑制していくかという意味で、少子化・人口減の抑制のために、これからも粘り強い挑戦をしていきたいという思いでございます。 この人口の偏在については、よく御理解いただきたいなということが、思いとしてございます。極端に多い年齢と少ない年齢が、既にもうその形となってこの国を構成しているといったところは、今の少子化の一番の要因は、そもそもの親の数がこれだけ減っているということにあるのだということを、御理解いただきましたら、それに甘んじることなく、できる限りの挑戦はしていきたいという思いは、改めて議員さんから様々な御指摘いただいて、思いを強くしているということでございます。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（
山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） それでは、今、市長にお答えをいただいたことで、確かに団塊の世代というのはあると思いますけれども、今の社会状況を見て、コロナとかいろいろなことで、あまりにもその団塊の世代というくくりとは別に、結婚を阻害をするコロナとか、いろいろな状況があると思います。 ここで、だから、もうしょうがない。団塊の世代から随分減っているので、しょうがないと言うのではなくて、それが大きな壁でございますので、４割減っている。これはもう事実ですからね。これは私もそう思うのですが、減っているからといって、努力をしないということはないと思いますが、減っているからこそ、しっかりと前向きにやっていただきたいと思うのです。 で、今の行政の中で出会いの場をつくり、持ち回りでやられているというお話でございましたけれども、何となくちょっとまだ緩いなという感じがします。年に１回ぐらいやったぐらいで、やったうちに入らないと思いますよ。担当が柳井市にも１人いらっしゃいますが、今、コロナ禍でなかなか難しいみたいですが、もう常にそのことばかりを考えて、これどこでしたか。この間、大分前にも申し上げましたが、よその自治体では週に１回とか、最低でも月に１回、年に１回ではなくてです。そういう試みをしなければ、やっぱりこの問題についての努力をしているとは、私は思えないのですけれども、市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（
山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） まず、年に１回というか、今年度は田布施町、平生町、年２回ということではありますが、これをもっと数が増やせないかといったところが、まず行政ができることとしてあるのだというふうには思います。 さらに、むしろ私のほうからお願いをさせていただきたいのは、いろいろな出会いの場をつくっていくということは、これ別に行政だけがやらなければならないというか、できることではありませんので、例えば、事業所同士とか、もっと言うと私自身もいろいろな組織・団体の方々と、個人的なつながりの中で、そういう場を設定したりというような努力は、普段からさせていただいておりますので、そういった土壌というか、雰囲気をもっともっと盛り上げていくといったところは、とても大事なのかなというふうに思います。 かつて、伊万里市でしたか、専門の方を職員で置いてというような御提案もいただいたというふうに思います。私自身もいろいろな方向を見ながらお仕事をさせていただきますが、この柳井市に住んでもらいたいという思いも込めて、そうしたところも、さらに個人的にも、また市としても、しっかりと思いを持って取り組んでいきたいということでございます。
○議長（
山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございます。今、市長のお話を伺って、私も思ったのですけれども、行政だけがやるとなると確かに予算も要るし、いろいろほかの仕事もあるということでしょうけれども、例えばですが、商工会議所とか、いろいろな団体とか、市内にはいろいろなグループもありますので、そういうところに柳井市の状況を呼びかけて、そういう出会いの場づくりに対する応援をお願いをされて、それで、市も一応かむとしても、商工会議所、大畠の商工会、昔は保険のおばちゃんがおっちゃって、その人で結婚が成立していたということがあったようですが、今はそういう存在がいらっしゃらないので、そういう存在になるべきものは、やはり基本的には市がやるとしても、今、言われたように、市だけ、行政だけでやるのは数が難しいのであれば、ほかの団体に呼びかけていただいて、会議所ばっかり言って申し訳ないですが、会議所とか、その他いろいろな団体があると思います、そういうところに担当が行って、実情を話をして、で、もう全市を挙げて取り組むぐらいの気合でいかないと、なかなかカップルは生まれないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） まさに全市を挙げてということで、ちょっと商工会議所さんの名誉のために申し上げますが、コロナ前までだったように記憶しておりますけれども、商工会議所さんも同様に、様々なそういう場を設定して取り組んでこられたということは、事実としてありますので、商工会議所さんも、今までやっていただいているという状況でございます。決して、この結婚とか出産とか価値観を押しつけるつもりはありませんが、どうしてもそういう場がないというお声は、いろいろな調査で声として上がってきているわけですから、そのあたりは、しっかりと受け止めて、そういう場を、できる限りこの地域で創出していくといったところに尽力していきたいという思いでございます。
○議長（
山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございました。私も議員をやっているうちは、なかなかそういうこともできないかもしれませんが、議員を辞めたらそういうこともできるかもしれません。 最後に、一つお礼を言いたいのが、パソコンのホームページ、口を酸っぱくして２回ぐらい議会で言いましたところ、よくできてたので、びっくりしました。この小さなところでもちゃんと写真が動くようになっていますし、素晴らしい出来栄えになっていると思います。これを見られて、またＵＩＪターンといいますか、そういうとこからも必ず柳井市に来られると思いますので、その辺の努力も、ＵＩＪターンの担当の方は、せっかくよいものができたので、これを前に出して、頑張っていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本達也） 以上で、三島議員の
一般質問を終わります。
○議長（
山本達也） １０時５５分まで休憩といたします。午前10時37分休憩 午前10時55分再開
○議長（
山本達也） 休憩を閉じて、
一般質問を続けます。 次の質問者、岩田議員。〔岩田優美登壇〕
◆議員（岩田優美） 皆さん、こんにちは。政友クラブと連合会派を組んでいます、あゆみの会の岩田優美です。よろしくお願いいたします。 今年度から高校生も医療費が無料となりました。この医療費については、当時、所得制限つきの未就学児までしか無料でなかったため、条件なしの無料にと、私も平成２６年、２７年、２９年の３回質問してきました。段階を経て、子ども医療費が高校生まで無料になったのは、たくさんの議員の皆さんが質問されてきた成果であると確信しています。 最初の質問は、給食費の無償化についてです。給食費の無償化は、
子育て世代への
経済的支援だけでなく、
人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に、取り組む考えがあるのかをお尋ねいたします。 ２番目の質問は、学校規模の適正化についてです。令和３年度、
文部科学省は、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実に関する実態調査をしています。柳井市は、過去に
小・中学校ともに統合していますが、現状のまま維持していくのかをお尋ねいたします。 ３番目の質問は、柳井市内のサインについてです。市外から来られる人にとって、サインは大事な道案内です。案内板や看板など、サインには様々な種類がありますが、色が抜けていたり、立てる位置によっては、目に止まらなかったりします。建て替えの時期など、いつチェックをしているのかをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問は終わりますが、答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔岩田優美降壇〕
○議長（
山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 岩田議員の御質問にお答えをいたします。 私からは１番目の給食費の無償化についてお答えをいたします。 本市の小中学校の給食費は、現在、１食当たり小学生２６０円、中学生３１０円となっておりまして、これを給食用食材の費用としております。給食費につきましては、学校給食法の中で、保護者の負担とすることが規定されていることから、本市では、その規定に基づき、保護者の皆様に御負担をいただいてまいりました。学校給食は、年間で約２００日弱、児童生徒数で約２,０００人強に提供しており、年間の食材費は約１億２,０００万円程度となっております。したがいまして、給食費の無償化には、その食材費相当額を本市で賄うこととなり、予算としては、今、述べました額が、毎年必要になってくるということでございます。 これまで本市では、
企業誘致をはじめとした産業振興による雇用の創出、働く場の確保に努め、その成果の上に
子育て世代への
経済的支援を通じ、中長期的な
人口定住に結びつけていくための施策を展開してまいりました。中でも、岩田議員御指摘のとおり、対象を順次拡大し、その所得制限の撤廃にも取り組み、県内市では初めて実現をした高校３年生までの医療費完全無償化は、現在、県下トップクラスの制度として、
子育て世代の市民の方々から評価の声をいただいております。 さらに、
子育て世代包括支援センターやなでこ相談室での各種事業の推進、小中学校へ配置する生活支援員などの人の増員等、様々な
子育て支援策を拡充してまいりました。また、本市が指定する市有地等を購入し、定住する子育て世帯へ、住宅建築費用を最大１５０万円助成する
子育て世代定住促進助成金につきましても、制度創設以降、実際に、
子育て世代が本市へ移住されるなど、一定の成果を上げてまいりました。 そうした中、来年３月の任期の半ばを待たずして、市民の皆様、山本議長をはじめとした市議会の皆様、さらには山口県や国の温かい御指導と力強い御支援のおかげによりまして、昨年１月に発表した私の２０２１年主要政策集、人にも企業にも選ばれるまちへに掲げました各項目については、既に実現、もしくはその道筋を、おおむね示すことができました。 今後は、引き続き、主要政策集の５本の柱の一つである、子育て教育環境を充実するための米百俵の精神の実践として、これまで次々に実行してきた施策に加え、さらなる取組を進めてまいります。 具体的には、柳井保健医療圏で出産ができる体制への支援、小学生の学力向上のための支援、そして岩田議員御提案の給食費無償化のうち、最も保護者の子育てに係る経済的負担が大きいとされる中学生をお持ちの家庭へ、一時的なコロナ対策や物価高対策とは別の次元での
経済的支援としての中学生の給食費無償化、さらには、
子育て世代の人口後定住促進に焦点を絞った制度の創設など、ばらまきではない、本市の課題を解決し、特性を伸ばすための新たな政策パッケージについて、新年度予算編成において検討をしてまいりたいと考えております。 長年の政策課題である、少子化・人口減の抑制へ、引き続き、粘り強く挑戦することで、第２次柳井市総合計画に掲げております、令和８年度の本市目標人口２万９,５００人の達成を目指してまいりたいと思います。 ２点目の学校規模の適正化について、３点目の市内のサインについては、教育長及び関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（
山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） ２点目の学校の適正規模についてお答えします。 議員御案内のように、昨年度、
文部科学省において、全国各市町村に対し、学校規模適正化の取組等についての調査が行われ、調査結果が公表されております。既に検討が終了したものも含め、８４％の市町村が課題解消に向けて取り組んだとの結果となっております。 本市におきましては、平成２３年２月に、新たな柳井市立小中学校整備計画として、適正規模・適正配置の計画と、学校施設の安全性の確保について記した計画書を作成しております。その後、平成３０年３月に、基本的な方針等は踏襲しつつ、学校別の計画において、柳井南中学校の統合や、伊陸小学校と伊陸公民館・出張所との合築などの追加修正を行い、現在に引き継いでおります。 その際、各地区で開催した懇談会では、それぞれの地区が抱える課題を直接お伺いし、改めて、学校を核としたスクールコミュニティによる地域づくり・人づくりの必要性を実感したところです。 また、令和２年３月には、柳井市学校施設長寿命化計画を策定し、長期的な視点を持って、施設関係の更新や改修を図り、良好な環境を維持していくことを目指しております。 これまでの計画や地域との話合いを基に、神西、鳴門、遠崎の３小学校を大畠小学校１校に統合、また、柳井南中学校を柳井中学校に統合したほか、施設面では、余田小学校と余田公民館・出張所の合築、平郡東小学校と平郡東公民館・出張所の合築、伊陸小学校と伊陸公民館・出張所の合築などにより、いずれも児童生徒にとって、活力ある学校活動や的確な教科教育、安全で快適な教育環境の確保につながるよう、その推進に努めてきたところです。 また、令和元年度には、全小中学校校舎の耐震化率の１００％達成と、普通教室の空調機器設置の完了、令和２年度には、小学校の教室棟トイレの洋式化を完了し、現在、非構造部材の耐震化や特別教室の空調機器設置整備などに取り組んでいるところです。 法令における小中学校の規模の標準は、１２から１８学級とされていますが、新たな柳井市立小中学校整備計画におきまして、本市の考え方として、小学校では１８０人以上、中学校では９０人以上を適正規模の範囲とし、これを下回る規模を小規模校、さらに、普通学級が５学級以下の小学校を過小規模校としております。 公教育におきまして、教育の機会と水準は確保し、将来、社会において、自立し、強く生きていく力や、人と人とをつなぐ社会をつくる力を育成するには、一定規模の児童生徒数を必要とする考え方がある一方で、地域コミュニティには、学校の存在、特に小学校を不可欠とする考え方もあるなど、校区ごとの歴史や地域性を十分考慮することは、大切なことであると認識しております。小学校が地域の中核として、重要な位置づけにあることを踏まえつつ、引き続き、最善の教育環境が提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。 なお、来年４月から、現在休校中の平郡東小学校に、新たな児童が入学する予定になっております。３年ぶりの小学校の再開ということで、平郡地区の方々にとっても、大変喜ばしいことであり、学校を核とした島の活性化に、大いに期待をしているところです。以上です。
○議長（
山本達也） 建設部長。
◎建設部長（宮本裕） ３つ目の、柳井市内のサインについてお答えします。 市街地における案内サインは、市内外から訪れる方々にとっての、まさに道しるべとして、その大切な役割を果たしています。市街地を訪れる方々や、その目的は様々で、仕事、買物、観光、余暇活動、さらには文化・スポーツ施設といった公共施設の利用などがあげられます。このため、道路上などに設置する公共サインを例に取りましても、道路管理者が設置する一般的な道路案内標識をはじめ、観光施策の一環として設置する観光案内標識、官公庁や文化・スポーツ施設などの主要公共機関へ案内するための施設誘導標識など、多くの種類がございます。 このように、案内サインは、多様な主体により、それぞれの目的や対象者に応じた形で設置・表示されており、結果として、議員御指摘のとおり、色、形やデザインも様々な状況にあります。 こうした事象は、本市のみならず、他の自治体においても同様の課題として認識されており、他市においては、公共サインに対する独自のガイドラインや、デザインマニュアルを作成し、整備に当たっての方針を示している例もございます。本市としましても、公共サインが担っている街の利便性、快適性といった機能を高めていくため、公共サインの整備における一定のルールづくりを行う必要があると考えています。 具体には、高齢者、障害者、外国人旅行者等、全ての方が容易に視認できるよう、ユニバーサルデザインに配慮するとともに、景観との調和や、情報の連続性、整合性等を踏まえた仕組みを整えてまいります。 次に、案内サインの維持管理につきましては、国・県からの通知、助言に基づきまして、定期的な点検、パトロールを行い、必要に応じ、補修、更新、撤去などの対策を講じているところです。しかしながら、経年劣化により、色あせたものや、表示内容が分かりづらくなっているものも見受けられますので、それぞれの設置管理者に対し、適切な措置を講じるよう、引き続きお願いしてまいります。 近年では、インターネットなど、様々な媒体を通して、街の情報を得ることもできるようになりましたが、実際に街を訪れた際、公共サインが必要な場所、適切な位置に整備され、街の情報を提供する機能として十分に発揮されていれば、街はさらに利用しやすくなります。そのため、今後、複合図書館の整備や、バタフライアリーナの大規模改修などを進めていく中で、防災・文教・交流ゾーンとしての街の利便性、快適性をさらに魅力あるものとして高められるよう、公共サインの整備について取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（
山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） まず給食費について質問させていただきます。答弁の確認になるのですが、先ほど市長が言われたように、財源が１億２,０００万円ぐらいかかるということだったのですが、中学生は小学生の３分の１ぐらいになるということで、中学生からというふうに考えてよいのかなというのと、教育に係る家庭の負担というのが、中学生のほうが小学生より大きくなる。あと、今度、部活動の移行というのも、３年後に迫っているということもありますので、経済的負担というものが増えてくるというのが心配されているところではあります。中学生からということになると、両方とも財源も３分の１で済んで、同時に
経済的支援を各中学生の家庭に対して行うこともできる。私は、そうすることで、
人口定住策にもつながるというふうに思っているのですが、市長の答弁で、前向きに検討していただくというふうに考えていったのでよろしいということでしょうか。
○議長（
山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） まず、財源的な問題ですが、先ほど年間食材費として１億２,０００万円程度、今、かかっていると。ただ、これに加えて、確か同等の金額が、給食センター自体の運営にかかっているというような状況の中で、視点としては、なぜ中学生かということになりますけれども、先ほどありましたように、いろいろと子育てには段階があって、それぞれにいろいろな支援がある中で、中学生というのがいろいろな調査を見ますと、一番家計にとって負担が大きい世代になっていると。なぜかと言うと、今、議員さんからも指摘がありましたように、部活動であったり、また受験を控えた塾等も含めて、そういういろいろな出費が、この３年間にあるというところに視点を当てて、では、どういう支援ができるかといったところを考えていく中で、何か経済的な支援をさせていただくということ、お渡しするということも大事なのですが、一方で、そこをいただかないというところも、同等の効果が、しっかりと、その家庭を支援するという意味では生まれるという視点で、中学校３年間ということでございます。 ですから、財源がどうこう、足りないからというよりも、やはり各世代に、いろいろな支援を、今、考えている中で、中学校３年間というのは、それぞれ市内で暮らしておられる、子育てをしておられる家庭にとって負担感があるとすれば、そこを和らげていく、そのことが柳井市の子育てに対する姿勢であったり、まちとしての思いであったり、そういうものの発信につながっていくのではないかというようなことを、今、まさに検討をしている、予算編成の中で、そうした議論もこれからしていくという段階で、そういう考え方をもって検討しようとしているといったところで、現時点では御理解いただければと思います。
○議長（
山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） ぜひとも、予算編成のほうに入っていることを期待いたしまして、よろしくお願いいたします。 続きまして、学校規模の適正化のほうに進めさせていただきます。今、小学校は、もう地域に根差しているのでということで、そのままというように考えてよいのだなというふうに思いました。今、人数の少ない過小規模、小規模の学校の教育水準の確保というのは、どういうふうにされているのでしょうか。
○議長（
山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 過小規模、小規模校の教育水準ですが、まずは、小規模の学校は複式学級というのができてまいります。そこで、県のほうにもお願いして、複式解消の加配の教員を、今、市内３校ほどつけていただいて、普通の学級に複式を解消しているというのがあります。 それから、市のほうとして、学級補助教員というのをつけまして、こちらのほうが、今、４校で５人の補助教員をつけて、その中で、先生方に個別指導とかにも当たっていただいております。少しでも、そういった形で、複式の授業を解消して、単学級で授業を行えるようにしているわけです。 それから、指導主事とか、学力向上推進リーダーが、定期的に学校のほうにも巡回訪問しておりまして、教員の授業力の向上というのにも努めております。 昨年度からＧＩＧＡスクール構想で、１人１台タブレット端末が入っておりますが、これも、市のほうでプロジェクトチームをつくって、授業の中で、どういうふうに使えば、効率よくというか、効果的かというのを研究して、それを市内全ての学校に伝えておりますから、特に、そういった小規模の学校で、子どもたちが１人１台端末を有効に活用できるように、そのような研究も進めております。 それから、特に大きいのが、どうしても小規模校となると、教員集団も少ない。その限られた教員集団の中で、授業力向上を図っていくというのは、なかなか限界があります。そういったことで、市内でも、今年度も１４回計画をしておりますが、校内研修、学校の授業公開を一つのきっかけとして、市内の小中学校の先生方が、自分の学校以外の学校の研究会に参加して、その中で、一緒にディスカッションをする。そういったことで、授業の指導力の向上というのを図っておりまして、これは、特に、小規模校の先生方からは、やはり自分たちだけでは、なかなか研究に深まりが、もうちょっとというところを、ほかの学校の、大規模の小学校の先生が来てくださったり、特に中学校の先生が来られることによって、小学校を終わって、今度は中学校へ入ったら、どういうふうな、発達段階も考慮した、いろいろな助言をいただけて、とても勉強になりましたというお声もいただいておりまして、こういった、しっかりと小中連携というか、小中学校の先生方の交流、授業研究も進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 今、いろいろ小中学校の交流ということは言われたのですが、小規模校のデメリットというのがあると思うのですが、そういうのは、どう最小化にしていますか。
○議長（
山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 今、小規模校のデメリットということですが、まずは、メリットというのもたくさんございます。きめ細かな個別指導によりまして、様々な活動において、例えば、一人一人の発表の場というのが小規模校は確保されております。それから、リーダーを務める機会が多いと、こういったメリットもある中で、今、議員さんからもお尋ねがございましたが、多様な考えに触れる機会というのが、どうしても少ないという、そういった課題もございます。そこで、小規模校では、今、オンラインを活用したり、あるいは、スクールバスを活用して、隣の学校と直接交流をすると、そういったことで、交流学習を通して、子ども同士での意見交換の場を確保しまして、多様な意見に触れさせるとともに、認め合ったり、あるいは協力し合ったりすることで、社会性を育成するように工夫しております。以上です。
○議長（
山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 今、スクールバスを活用して、交流学習をされているということなのですが、これはどのぐらいの間隔でされているのですか。
○議長（
山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） そうですね。例えば、それぞれの学校や地域の事情、状況にもよりますが、例えば、日積小学校と伊陸小学校の近隣学校同士で、５、６年生の国語の、まちの幸福論、この学習を踏まえまして、総合的な学習の時間において、日積地区、伊陸地区、相互に訪れて、一緒に地域探訪をしているというのがございますし、また、オンラインによる授業も、年間を通じて１０回程度行っているというのがございます。 それから、あと、伊陸、日積に加えまして、大畠小学校も一緒になって、社会見学とか、それから宿泊学習、修学旅行、こういったことも合同で行っております。どの学校におきましても、中学校への進学を見据えまして、近隣の学校同士で、そういった修学旅行とか、あるいは陸上記録会とか、学校行事を合同で実施して、しっかりと交流を行っているところです。
○議長（
山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 今、名前があがらなかったのですけれども、ほどほどにいる学校とかがありますよね。そういった学校は、交流というのはしていないのですか。そういうところも、同じようにしているのですか。例えば、柳井中学校に入ってくる学校同士は、全部交流があるというふうにしているのか、西中の場合は、どうしても余田と新庄というふうになると思うのですが、そういったところは、どういうふうに考えておられるのですか。
○議長（
山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 例えば、柳井中学校と一緒になる、柳井小学校のほうに、健診を兼ねてきたときに、一緒に教室に入って学習するというのもやっておりますし、また、学校のいろいろな行事のときに、陸上記録会を一緒にやったりとかというふうに、やはり中学校で一緒になるということも意識して行っております。 それから、中学校区で地域教育ネットというのがございまして、定期的に、小中学校の先生方が集まられて、小学校、中学校を通して、どういうふうな教育を行っていくかというのも話し合って、とにかく、それぞれの中学校区で、小学校と中学校の先生方が、一緒になって、統一した指導方針で、子どもたちを教育できるように行っております。ですから、その中で、大きな学校だけではなくて、小さな学校、みんなが一緒になって、将来を見据えて、教育を進めております。
○議長（
山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） ぜひ、小規模、過小規模校というのは、どうしても１クラスだったりとかというので、多様性もあるのですが、お友達をつくりにくいとか、そういったことも起きますので、今、スクールバスを使って合同授業をされているということなのですが、ちょっと間隔は教えていただけなかったのですけれども、結構、頻繁に、この授業は全部一緒に、合同でするとか、そういうのを決めてやるのもいいのかなと思いますので、行ったり来たりということで、週２回ぐらいは合同でどこかに行くとか、そういうことも、ぜひスクールバスがあるわけですから、活用して、今日は１日この学校とか、１時間だけ行く、２時間だけ行くから、なかなか時間的に難しいとかあるので、そういう取組をして、交流をしていくと、また中学校に入っていっても、友達、知り合いが多いとか、小規模校、過小規模校のデメリットの解消というところにも、一つ役に立つのかなと思いますので、修学旅行とか、行事は一緒にするということですが、修学旅行でいきなり一緒になるよりは、その前に、何度も会っているというのが、やはりよいのかなと思いますので、ぜひ、その辺り、検討していただけたらと思います。一応、聞きます。いかがでしょうか。
○議長（
山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） それ以外の授業で、例えば、水泳も、今、アクアヒルを利用しておりますが、だんだんアクアヒルの利用も増えてきて、スケジュール的にも、いっぱいいっぱいになってきているので、その辺りも、近隣で一緒に授業を進めていこうかという、今、話合いもしているところです。いろいろな教育活動の中で、一緒にできたらいいねというところは、お互いに学校で協力しながら進めていきたいというふうには考えておりますが、ただ、スクールバスを利用してということになるのですが、この場合、移動時間とか、そういったいろいろな面もございますので、やはりその面では、オンラインというのも、効果的に活用することによって、子どもたちの多様な意見に触れる機会というのができると思いますので、しっかり、その辺りも活用していきたいというふうに考えております。
○議長（
山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） ぜひよろしくお願いいたします。最後に言わせていただくと、オンラインもよいのですけれども、やはり人間は会うというのが一番でございますので、まず会うということを、ぜひ考えていただいて、オンラインは次という考えでいっていただけるのが一番よいかなと思います。 では最後に、サインについて質問させていただきます。先ほど、ルールをつくっていただけるという御返答でしたので、主に、市役所の中を見ますと、建設部、経済部、
教育委員会というところが、主にサインを担当で担っているところだと思うのです。今も見ますと、統一感がない。そのときのはやりとか、そのときの担当者の好みとかというので、多分、選んでいるのではないかなというふうに私は思ったのです。あと、デザインです。さっきも公共サインのルールづくりというところで、デザインとか、色とか、統一して、誰にでも読みやすいサインにしてほしいというのがありますので、つくっていただけるのなら、そういったところをしっかり共有して、分かりやすくというのを、ぜひお願いしたいと思います。 これは県のなのですけれども、県のサインで、白壁の案内とかがよくあるのですが、色が薄くて見えないところがあって、車道で、通るときは一瞬ですので、見えません。これは、気がついたらすぐにお願いしているのか、お願いして時間がかかるのでしょうけれども、その辺りはどういうふうにされているのでしょうか。
○議長（
山本達也） 建設部長。
◎建設部長（宮本裕） ただいまお尋ねのございました、国道、県道、市道も含めてでございますが、道路案内標識の中で、白壁の町並みへ御案内したりするような案内看板が市内に多数ございます。中には、少し色あせたものも見受けられまして、私ども、市内現場を回る中で、確認しましたら、その都度、それぞれの道路管理者にお伝えもし、対応させていただいているところでございますが、どうしても限られた予算の中で改修なりをしていただいておりますので、そこは各管理者の中で優先順位を持って、今後も適切に案内表示ができますよう、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（
山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 今、していただけるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。あと、複合図書館が再来年にオープンします。さっきバラフライアリーナも改修していくということで、あの辺りを、今、防災・文教・交流ゾーンで、ちゃんとやりますということなのですが、どうやられるのかなというのが、ちょっと不安にはなっているのですけれども。 サインって、市内の人には、ある意味、必要ないのです。ナビとかも、近くになると、着きましたと言うのですが、入り口がどこか分からなかったり、駐車場を探し回ったりとか、よそから来た人が分からない。やはり、そのためにあるのがサインだと思っていますので、ぜひ、交流人口を、今から外から見込んでいるというか、大会があったりとか、そういうので、あそこに来られる方が増えてくると思いますので、ぜひ、誰が見ても分かりやすいサインをしていただきたいのと、今、女学校橋のところにありますあれは、もうみっともない。一番先に、あそこはちゃんとできる。複合図書館も、多分、あそこに書かないといけないと思いますので、そのときに、ちゃんと分かりやすいように、ぜひしていただかないと、本当にみっともないです。空いているところがあって、全部、それぞれの部署がそれぞれに入れているという感じで、字体も全くばらばらなので、見にくいというのはありますので、そういったところも、ぜひお願いしたいと思います。 そのルールづくりは、ちゃんと今の３部署とかで相談して、全部、市としてつくるというふうに考えたのでよろしいのですか。
○議長（
山本達也） 建設部長。
◎建設部長（宮本裕） ただいまお尋ねのございました統一的なルールづくりということでございますけれども、御指摘のとおり、経済部でしたり、
教育委員会でしたり、私ども建設部、様々な部署が、それぞれの立場、目的で設置しておりますので、どうしても統一感がないというところは認識しております。 今後は、特に、景観行政、屋外広告物行政というところでいきますと、主観課が都市計画建築課になりますので、そこは都市計画建築課が、主体的に、イニシアチブを取って、経済部なり
教育委員会と連携をしながら、統一的なルールづくりといいますか、考え方を持って、整備に当たっていきたいというふうに考えております。 具体的には、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、ユニバーサルデザイン、例えば、東京オリンピックでも話題になりましたが、ピクトグラムといった、絵を使った、全ての方にも一目で分かりやすいような、そういった工夫もしながら、統一的な考え方を持って、整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 女学校橋のところの御指摘もいただきましたけれども、このたび、岩田議員さんから、こういった公共サインについての
一般質問を取り上げていただく中で、私どもも、この案内サインについて、改めて考える機会をいただきましたので、引き続き、複合図書館、それからバタフライアリーナの改修に当たっては、そういった適切な案内ができますように、努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） ぜひ、柳井らしいデザインというか、柳井に来たなというのが、外から入ってきた人が分かるような、分かりやすい、そういった柳井らしいデザインをぜひ考えて、作っていただけたらと思います。 これで私の
一般質問を終わります。
○議長（
山本達也） 以上で、岩田議員の
一般質問を終わります。
○議長（
山本達也） 午後１時まで休憩といたします。午前11時34分休憩 午後１時00分再開
○副議長（平井保彦） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の平井が、議長の職務を行います。 それでは、
一般質問を続けます。 次の質問者、中川議員。〔中川隆志登壇〕
◆議員（中川隆志） 立志倶楽部の中川です。 通告書を読み上げて、この場での質問に、代えさせていただきます。 今回は、２つ、大きな題で質問をさせていただきます。 まず、
マイナンバーカードについて。 １番、柳井市
マイナンバーカード普及促進給付金、現金２万円にした根拠は何か。 ２番、広報やない１０月及び１１月号で、
マイナンバーカードの取得を奨励しているが、
マイナンバー法１６条の２と、１７条で、取得は任意であり、強制ではないことを定めている。しかしながら、このことについては、一切説明していない。説明すべきではないか。 ３番、改訂された柳井市総合計画では、令和８年度末までに、
マイナンバーカードの取得率を、９０％にすることを達成指標にしている。公金を投入する事業である以上、１００％にすべきではないか。 ４番、
マイナンバーカードの申請に、多くの人が押しかけているが、カードを紛失した場合に、直ちに再発行できる体制はできているのか。 ５番、
健康保険証と一体化されたら、今ある紙の
健康保険証は、使えなくなるのか。以上、
マイナンバーカードについては、５点です。 次に、
双葉愛保育園の認可と柳井市の保育環境・保育の質の向上を図る請願について、１件、質問をさせていただきます。 ９月の、定例会の
一般質問で、議会が認可を認めたら、認可するのかという、川﨑議員の質問に対して、市長は、認可しない旨の答弁をした。 請願は、議会に対してなされたものであり、議会の意思が決定する前に、請願の受け手である行政が、先走って意思決定を表明する行為は、請願法第５条、請願は官公署において、これを受理し、誠実に処理しなければならないに違反している。市長の弁明を聞きたい。以上について、質問をいたします。時間が許せば、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。〔中川隆志降壇〕
○副議長（平井保彦） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 中川議員の御質問に、お答えをいたします。 大きな１番目の御質問、
マイナンバーカードについて、まずは、（１）柳井市
マイナンバーカード普及促進給付金を、現金２万円にした根拠について、お答えをいたします。 本事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大及びまん延防止のための措置が、実施されていることに鑑み、住民の生活支援を図るとともに、行政手続のオンライン化・電子処理化に向け、
マイナンバーカードの普及及び公金受取口座の、登録の促進を図ることを目的に、実施しております。 支給対象者は、令和４年１２月末までに
マイナンバーカードの交付を申請している方で、給付金の申請時点において、
マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録をされ、柳井市民であることのこの３つの条件を満たしている必要がございます。 議員、お尋ねの給付金を２万円とした根拠でございますが、まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途として、新型コロナウイルス対策に加え、物価高騰対策など、幅広く検討をしていく過程において、再度、買物券の発行などの他の選択肢もございました。 そうした中、
マイナンバーカードについて、国のマイナポイントの対象となるカードの申請期限が、当初は、本年９月末で終了するというふうにされていたことから、１０月以降もマイナポイントと同額の２万円を対象者に給付することにより、本市において、当時、低迷しておりました
マイナンバーカードの普及と公金受取口座登録の促進について、これを挽回し、強力に進めていくために、この給付金を創設し、この額を設定したものでございます。 なお、結果的には、総務省から９月２０日に、マイナポイントの対象期間を、本年１２月末まで延長する旨の発表があり、現在も継続して実施されている状況でございます。 現在、本市では、１１月１日から市役所１階ロビーにおきまして、政策企画課と市民生活課により、給付金の特設窓口を設置しておりますが、給付金と併せて国のマイナポイント事業についても市民の皆様に、時間をかけて、丁寧に御案内をし、せっかくの機会を逃さず国のポイントも獲得していただくための支援を行ってまいりました。 その結果として、多くの市民の皆様に本給付金制度がなければ、活用されなかった可能性が高いマイナポイントを獲得していただいており、副次的とはいえ、大きな効果も生まれております。 なお、本給付金の申請期間は、令和４年１１月１日から、令和５年２月２８日までとしております。引き続き、できる限り、多くの市民の皆様に
マイナンバーカード普及促進給付金とマイナポイントが、お届けできるように、全力で取り組んでまいります。 次に、大きな２点目の御質問でございます。
双葉愛保育園の認可と柳井市の保育環境・保育の質の向上を図る請願について、お答えをいたします。 さきの、９月定例会での川﨑議員の
一般質問に関しましては、今回で４回目の請願となることを受け、入所児童の現状や保育制度の仕組み、あるいは、これまでも御説明をさせていただいてまいりましたけれども、市の考え方について、いま一度、理解を深めた上で判断する必要があるといった、川﨑議員の質問趣旨を踏まえ、丁寧に答弁をさせていただきました。 加えて、さきの総務文教厚生常任委員会におきましても同様に、これまでの経緯や現状、さらには今後の見込みについて、丁寧に説明をさせていただきましたところでございます。 これらは、あくまでも事実や分析結果に基づき、認可を含む保育行政に関する本市の現状や考え方、制度の仕組みをお示ししたものでございます。 そもそも、保育所の認可につきましては、児童福祉法第３５条において、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、設置することができると規定されております。 今、申し上げましたとおり、本市は認可する、認可しないを判断する立場にはございませんので、そういった意味においては、認可の可否を表明することはできないと考えております。 したがいまして、御指摘の認可の可否に関する質問に対しましては、市の立場や現在、継続審査中であることを踏まえ、答弁を差し控えさせていただいたところでございます。 請願の受理及びその処理についてのお尋ねでございますが、今回の請願は、市議会において、正式に受理された上で、本年６月定例会に提出された後、現在まで継続審査というふうになっております。総務文教厚生常任委員会におきましても、これまで３回の質疑、議論が行われており、法の趣旨に沿って、誠実かつ適切に処理されていると、私は、認識しております。
マイナンバーカードについて、（２）の取得が任意であることの説明、また、（３）の公金を投入する事業である以上、成果目標を１００％にすべきではないか、また、（４）の
マイナンバーカードを紛失した場合の再発行の体制、（５）の
健康保険証と一体化されたら今ある紙の
健康保険証は使えなくなるのか、この４点につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（平井保彦）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） それでは、私からは、（２）の
マイナンバーカードの取得が任意であることの説明、それから、（３）の公金を投入する事業である以上、成果指標を１００％にするべきではないかというお尋ねにつきまして、御答弁申し上げます。 まず、（２）の
マイナンバーカードの取得が任意であることの説明につきましては、先般の総務文教厚生常任委員会におきましても、議員より御指摘をいただいております。 議員、御案内のとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる
マイナンバー法の第１６条の２及び第１７条第１項では、申請により、その者に係る個人番号カードを発行、交付するものとするとなっておりまして、任意取得の原則が定められております。 広報やない１０月号それから１１月号に
マイナンバーカードの普及促進給付金についての御案内の内容を掲載いたしました折には、カードの取得は義務づけられたものではないということについて、特に説明を加えておりませんでしたが、議員の御指摘等も踏まえまして、直近の明日発行となります１２月８日の発行号では、その旨を御案内することといたしております。 今後も、
マイナンバーカードの制度の趣旨につきましては、市民に対し、理解が深まるよう広報紙やホームページなどによりまして、丁寧な説明に心がけてまいります。 次に、（３）の公金を投入する事業である以上、成果指標を１００％にするべきではないかというお尋ねについてのお答えでございます。 柳井市総合計画基本計画の一部変更につきましては、議員御承知のとおり、本年９月定例会におきまして、議会の御承認をいただいているところでございます。その中で、基本目標１のこれからの自治体、基本政策③の情報化の部分で、自治体ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションに関する項目を追加し、成果を示す指標として、
マイナンバーカードの交付率を掲げております。 具体的には、令和３年度の４２.２％を令和８年度に９０％とすることを成果指標に設定をいたしております。 また、令和２年３月に策定をいたしました柳井市行政改革大綱行動計画においては、計画期間の最終年度である令和６年度の目標値を８０％と定めておりまして、それぞれの計画達成に向けて取組を進めているところでございます。 ただ、
マイナンバーカードの取得に関しましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、任意により個人の申請に基づき行われるものであり、個別の事情等により取得しない方も一定数おられるものと考えておりますので、それを踏まえた数値目標といたしております。 いずれにいたしましても、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための、社会基盤となるものであり、第一義的には、国の責任において、その推進が図られるべきものと考えております。 ですが、柳井市といたしましても、柳井市
マイナンバーカード普及促進給付金支給事業によりまして、少しでも多くの
マイナンバーカードの普及が図られ、ＩＣＴ技術を活用した行政の効率化と市民サービスの向上につながるものとなるよう、取組を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 市民部長。
◎市民部長（宮本由道） それでは、私のほうから（４）
マイナンバーカードを紛失した場合の再発行の体制、（５）
健康保険証と一体化されたら、今ある紙の
健康保険証は使えなくなるのかについて、お答えをいたします。 まず、（４）
マイナンバーカードを紛失した場合の再発行の体制についてお答えいたします。 紛失等により、
マイナンバーカードを再発行する必要がある場合においては、初めての申請と同じ手続が必要となり、現時点では、申請から地方公共団体情報システム機構のカード発行を経て、皆さんの手元にお受け取りいただくまでに、１か月から１か月半の期間を要しております。 デジタル庁によれば、その期間を今後、大幅に短縮し、市町村の窓口で申請をすれば、長くても１０日間程度でカードを取得することができるように、検討を進めているとのことでございます。 また、将来、
マイナンバーカードと保険証等が一体化された際に、カードの再交付が終了するまでの間など、手元に
マイナンバーカードがない状態で保険診療等を受ける必要がある場合の手順につきましては、今後、関係府省と連携しながら、丁寧に対応をしていくとしております。 続いて、（５）
健康保険証と一体化されたら、今ある紙の
健康保険証は使えなくなるのかについて、お答えいたします。 今年１０月１３日のデジタル大臣の記者会見におきまして、
マイナンバーカードと
健康保険証を一体化し、現行の紙の
健康保険証は、２０２４年秋をめどに廃止することが発表されました。 一方で、デジタル庁は、
マイナンバーカードは、国民の申請に、基づき、交付されるものであり、この点を変更するものではない、
マイナンバーカードを取得していない人も、今までと変わりなく、保険診療を受けることができるとしております。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、デジタル庁では、将来、
マイナンバーカードと保険証等が一体化された際に、手元に
マイナンバーカードがない状態で保険診療等を受ける必要がある場合の手順については、今後、関係府省と連携しながら、丁寧に対応をしていくとしております。 国におきましては、デジタル庁・総務省を中心に、全力を挙げて、
マイナンバーカードの取得が困難な方などを含めて、全ての方々が
マイナンバーカードを持ち得るように努めるとしておりまして、本市におきましても、引き続き、カードの普及促進と
健康保険証としての利用申込みの増進に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 中川議員。
◆議員（中川隆志） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、現金２万円の給付の件ですけれど、市長のお話ですと、マイナポイントと同額の２万円を給付することにしたということが、２万円を決めた根拠だというふうにおっしゃったと思います。 それで、
マイナンバーカードというのは、市民にとって、どんなメリットがあって、デメリットがあるのですか。
○副議長（平井保彦）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） デメリットというのは、基本的には、我々はないというふうに考えておりますが、メリットといいますか、
マイナンバーカードで、できることということがございまして、まずは、本人確認の際の公的な身分証明書として使うことができます。顔写真入りの証明書ということで。 それから、コンビニなどのキオスク端末で、各種証明書を取得できるようになっておりまして、住民票ですとか、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本など、そういったものとか、あるいは、納税証明などの書類を市役所に来ることはなく、取得することが、この
マイナンバーカードを使えばできるようになっております。 また、各種行政手続のオンライン化をする上で、
マイナンバーカードによる本人認証という形で手続をすることができるようになっておりまして、令和４年度現在ですが、児童手当の関係の申請手続が、８手続可能となっておりますし、今年度中には子育て関係ということで、保育所の入所、児童扶養手当、妊娠の届出などの７手続、介護関係で言いますと、要介護・要支援認定の申請などの１１手続、その他、転出転入手続関係・罹災証明書の発行申請などの２０手続が、今年度、増える予定になっておりまして、合計２８手続が可能となります。 これ以外に、今、市民部長からもお話がありましたように、
健康保険証としての利用ということが、来年度以降、想定されておりまして、次年度以降はおおむね全ての医療機関、それから薬局で利用可となるというふうに、厚生労働省のホームページには、掲載をされております。 このほか、ワクチン接種証明書の電子交付、それから、将来的には、運転免許証との一体化などといったことが、計画されておるというふうに認識しております。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 厚生労働省のホームページを見れば、いろいろと出ていますけれども、では、そういうことを市民の皆さんが十分理解された上で、
マイナンバーカードを申請されているというふうにお考えですか。
○副議長（平井保彦）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） この度、給付金の手続を、我々、やってみまして、改めて感じた部分もございますけれども、なかなか、まだ、
マイナンバーカードを作ることと、それから、できた後にそれをどういうふうに使えばいいのか、というところの理解が、まだ、十分に進んでいないということは、我々も十分、この度の給付金の手続なども通じまして、認識したところでございますので。 その辺りは、より丁寧に、広報をするなり、実際に、こうこういうふうに使えば、こういうふうなことにも使えるのですよということについては、丁寧に、説明していく必要があるのかなというふうには思っております。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 中川議員。
◆議員（中川隆志）
マイナンバーカードを作っていただくということは、活用していただくということなので、どういうメリットがあるかということを、十分に、市民の皆さんにもお伝えしていただきたいと思います。 それで、今、ちょっと、おっしゃったのですけれど、現金給付をしたから
マイナンバーカードの申請者が増えているのではないかというように、私も思っているのですけれどもその辺のことはいかがですか。 ただ、現金給付で
マイナンバーカードが増えたのか、それとも
マイナンバーカードのメリットを理解されていないというように思うというふうにおっしゃっているので、圧倒的に、申請者が増えたということは、現金給付が原因でしょうか。
○副議長（平井保彦）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 給付金の申請をどういうお気持ちでされるかは、それぞれ、個別のお考えがおありとは思いますけれども、御指摘のとおり、今の社会情勢、物価高騰などの状況の中で、やはり、こういった給付金については、皆さん、メリットを感じられて、ぜひ、これはカードを取得して、もらうというふうにお考えになった方は多いのではないかとは思います。以上です。
○副議長（平井保彦） 中川議員。
◆議員（中川隆志） マイナポイントを２万ポイントと、現金給付２万円、４万円、合わせてあるので、それは、メリットは非常に大きいと思いますけれども。 今、おっしゃったみたいに、メリットを理解、十分されているわけではないと、せっかく４万円もお支払いするのであれば、十分、活用していただくとともに、
マイナンバーカードの有用性というものも十分、市民の皆さんに浸透をさせていただくことが大切だと思います。 それで、実は、
マイナンバーカードの現金給付、柳井市は２万円なのです。ところが、周りを見ると、上関町は１万円、それから岩国市はポイント１万円分、それから、ちょっと遠くになりますけれど、広島県福山市はポイント５,０００円分。 ずっと、いろいろ調べているのですけれど、熊本県高森町は現金５,０００円、同じく、熊本県の南阿蘇村は商品券５,０００円、ずっと離れて、人口８８０人しかいない、沖縄県の座間味村というところは商品券１万円なのです。 そうすると、私、いろいろ調べた。光市も、田布施町も、平生町も、周防大島町も、一応、まだ、こういう給付はされていない。 日本中ほぼ、全部調べたわけではないのですけれど、柳井市だけ特質して２万円も払っているのですけれど、この２万円が、果たして、本当に、マイナンバーを普及させるために、適当な額だと思われですか。
○副議長（平井保彦）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 金額の設定につきましては、先ほど、市長が御答弁申し上げたとおりではございます。この辺りは、金額設定につきましては、当初、私どもの、柳井市の、
マイナンバーカードの普及率も低い中で、どう、てこ入れをするかということでの検討を行った中で、政策判断として、この２万円という額でいこうということで決定した次第でございます。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 地方自治法の２条の１４というのは、御承知だと思いますけれども、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないというふうにうたってあるわけです。 ほかの市・町を調べてみると、２万円というところは、まだ、私、気づいていないんだけれど、この２万円プラス、昼休みも含めて、多くの職員をそれに張りつけて、これが、最小の経費ですか。そういうふうにお考えですか。
○副議長（平井保彦）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 事務の執行につきましては、できるだけ、効率的に皆様に
マイナンバーカードの普及が進むような形で、できるよう、我々も努めておるつもりでございます。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 中川議員。
◆議員（中川隆志） いや、だから、ちょっと、市長にもお伺いしますけど、マイナポイントが２万ポイントだから、２万円にしたというふうな御答弁をされたのですけれど、これが本当に、地方自治法でいう最小の経費で、最大の効果を挙げる方策なのですか。
○副議長（平井保彦） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 私どもが決定したというよりも、これも、まさに議会に諮って、御決定いただいたということではありますが、その金額については、上関町が１万円ということは、当初の情報として知り得ていましたが、全国的にどういう状況であったかというのは、当時、そこまでの調査はしておりません。 ただ、今、何が起きているかというと、非常に、本市の申請率についても、また、その伸び率についても、非常に、突出して高くなっている、県内でも１番になっているという状況も含めて考えますとこの２万円が多かったのか、少なかったのかといったところの判断はなかなか難しいのかもしれませんが、そこは、また、今後、この事業が終わった際には、また、市民の代表である議会の皆さんからもいろいろな評価はいただくことになるんだろうなというふうには思います。 ただ、よそが、まだやっていないということではありますが、今、全国から問合せが、一方で、殺到しているような状況もありますので、場合によっては、こういう手法も生まれてくるのかもしれません。 ちょっと、話は戻りますが、一方で、周防大島町また、岩国市さんは、１８歳以下に２万円を配ると、それも一つの判断で、これが多いのか、少ないのかという議論も、それぞれの自治体であるのだろうというふうに思いますので、その時々で、知り得る情報、また、今後の予測も立てる中で、本市は、これによって、挽回していきたいという意味では、ひとつ、効果は挙がっているのかなというふうには、挙がっているのかなというよりも、明確に挙がっているということは言えるのかなというふうに思います。
○副議長（平井保彦） 中川議員。
◆議員（中川隆志） １８歳未満にそういう施策を施すというのは、私も非常に合法だと思うのです。それは自動的に配るわけですから、別に申請者に対して、特にやっているわけではないわけです。申請した人しか、２万円もらえないというのは、私は、問題にしているわけです。 それで、今、全国からも問合せが殺到しているとおっしゃったけれど、全国が２万円と言ったら、柳井市が、悪しき前例をつくったということになりかねないと思うのですけれども、その辺はいかがお考えですか。 今まで、２万円なんていうところは、私が知る限りでは、ないのですけれど、２万円出したら
マイナンバーカードの取得率が上がりますよということで、柳井市の前例を踏襲する市町が増えてきたら、それは、私は、悪しき前例を柳井市がつくったと思うのですけれど、いかがお考えですか。
○副議長（平井保彦） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 現時点、まだ、この事業、実行途次、その途次でありますので、この２万円が高すぎたのか、適切だったのかといったところは、まさに、議会の皆さんに御判断いただくことになるというふうに、評価いただくことになるのかなというふうに思いますが、これが、現時点で悪しき前例というふうに、議員さんがそういうふうに思われるということでありますが、私どもは、その政策判断として、年に２度も、買物券をまたやるのか、また、直接現金を配布するのか、いろいろな選択肢がある中で、現状の
マイナンバーカードの普及が進んでいないという状況を挽回することも含めて、複合的な成果を生んでいきたいという意味で、工夫をしながら、また、現場職員も、そこは、丁寧に対応させたいきながら、市民の皆さんに、せっかくのマイナポイントも含めて、届くようにという努力は、させていただきたいというふうに思います。 その判断が、悪しき先例か、どうかというふうに言われますと、そこは、私は、今の時点で、申し上げられることはないというふうに思います。
○副議長（平井保彦） 中川議員。
◆議員（中川隆志） いや、だって、もう結果は出ているわけでしょう。今、
総合政策部長もおっしゃったけれども、
マイナンバーカードを作る有効性、メリットを享受し、市民が十分理解してないと、ただ、お金が高かったから増えたのではないですか、というふうな答弁をされているわけです。 本来の
マイナンバーカードを普及させるということは、利用者が
マイナンバーカードの利便性を享受できるためでしょ。そしたら、利用者がその利便性を知らないでお金だけもらったのでは、全然意味ないわけではないですか、どうなのですか。
○副議長（平井保彦） 市長。
◎市長（
井原健太郎） その辺りで、非常に１階が込み合っているという状況はなぜかと言うと、そもそもの
マイナンバーカードとは何かといったところも、今回、この給付金をさせていただくことで、市民の皆さんには足を運んでいただいて、そこで、今、丁寧に御説明をさせていただいているという意味では、これも、副次的かもしれませんが、そういう、ひとつ、効果も生んできているというふうに思います。 今後のことも少々考えてまいりましたが、これだけ普及のために、私も街頭に立ちました。いろいろな形で、出向いていって、何とか、皆さん作りましょうというような呼びかけもさせていただきました。 ただ、これも延々と続けるわけにはいきませんので、私自身の思いとしては、できる限り早く、一定の取得をしていただくことで、この普及のための作業を来年度以降も延々と続けていくというようなことも、今の柳井市の行政の体制として、そこも回避していきたいと、そういう意味で、様々なことを考慮する中で、現在のこの給付金の仕組みを立ち上げて、現在、取り組んでいるということも御理解いただければと思います。
○副議長（平井保彦） 中川議員。
◆議員（中川隆志） いや、市長が街頭に立って、私も作りましょうと言ってきたとおっしゃるけれど、作ることが目的ではないわけでしょう。何度も口酸っぱくして言うけれど。
マイナンバーカードに、こんなメリットがあるから、こういうふうな使い方もできますよ、こういう使い方もできますよ、だから
マイナンバーカードを作ってください、というのが本筋なわけでしょう。お金を２万円出しますから作ってください、というのとは、違うと思うのですけれど、そこのところを十分、皆さん、理解されてないのではないですか。
○副議長（平井保彦）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 今回の
マイナンバーカード普及促進給付金の趣旨といたしましては、もちろん、
マイナンバーカードを新しく作っていただくということも目的ですが、２年前にもありましたような、特別定額給付金のような給付事業がありました場合に、速やかに、皆様に給付金がお届けできるように、公金受取口座の登録を進めてくださいと、そういうことも、御案内させていただいておりまして、そのメリットについても十分、皆さんには、御説明をした上でお手続をいただいておるというふうに認識しております。以上です。
○副議長（平井保彦） 中川議員。
◆議員（中川隆志） いや、だから、私は、別に
マイナンバーカードを作るなと言っているわけではなくて、ちゃんと理解した上で、作ってもらうようにしましょうよと、皆さんに、今、言ってるわけです。
マイナンバーカードはこんな利点がある、こんないい点があるんだからという、それを、まず、前面に出してやるのならよいけれども、給付金を２万円つけますよということが、前面にあって、
マイナンバーカードを申請させるというのは、筋が違っているのではないかということを申し上げているわけです。 時間がなくなるので次のことを質問しますけれど、実は、総合計画で、改定版で、９０％を目指すというふうに言っているのですけれど、実は、中国新聞の９月２２日のところに、政府の方針として、２０２３年度創設の自治体に交付するデジタル田園都市構想交付金、これが、カード取得率が全国平均以上で、全住民の取得を目標に掲げていないと、受給を申請できないと書いてあるのです。 御承知か、どうか分からないし、その後、変わったのかもしれないけれど、現状では。だから、政府は２２年度末までに、ほぼ、全国民のカードの取得を目標にしているわけです。 交付税というのは、全ての自治体に一定の水準の財源を保障するために、国が、人口や面積に応じて、配分する税金であって、カードの普及率を勘案すること自体が、制度としては、私は、おかしいと思うのですけれども。 ただ、国は、１００％を目指さないところには、幾ら取得率が上がっても、出さないですよと、デジタル田園都市国家構想交付金というのは。自治体には出さないよというふうに、言っているのですけれど、そこのところは、御存じですか。
○副議長（平井保彦）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 議員、御案内のとおり、国のほうで、今、そういう方針を持っているということは、我々も承知をいたしております。 先ほど、市長も御答弁申し上げましたけれども、現在、柳井市の人口に対する申請件数率につきましては、県下で今、１位、全国でも７０位という
マイナンバーカードの普及率を達成しておりますので、今後、そういった、交付税に関する手続等が、また、国等から御案内があると思いますけれども、その際にはそういった状況も含めて、適切に、我々としては対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 中川議員。
◆議員（中川隆志） いろいろ、あれなのですけれど、再発行の手続ですけれど、実は、保険証と一体化されている方もいらっしゃるわけです。そういう方も今の現状だと、約１か月半、かかるという理解でよろしいですか。
○副議長（平井保彦） 市民部長。
◎市民部長（宮本由道） 現在のところは、そのとおりでございます。今のところ、ですから、保険証にひもづけをされた方については、紙の保険証に加えて、マイナンバーの保険証をお持ちになっているということになります。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 中川議員。
◆議員（中川隆志） それと、一体化した後、紙の保険証というのはもう配られないのか、配られるのか、その辺はどうなのですか。 ちょっと、申し上げるけれど、今までだったら、紙の保険証だったら、別に申請に行かなくても、毎年、更新の時期には送ってくるわけです。ただ、デジタルの保険証にすると、
マイナンバーカードに一体化すると、５年に１回ですか、申請し直さなければいけない、というふうなことも聞いているのですけれど、紙の保険証は最終的には、なくなるということでしょうか。
○副議長（平井保彦） 市民部長。
◎市民部長（宮本由道） 国からは、２０２４年秋に、紙の
健康保険証を廃止するという形になってございますので、そういうことであろうというふうに思います。以上です。
○副議長（平井保彦） 中川議員。
◆議員（中川隆志）
マイナンバーカードをいっぱいやっちゃったので、保育園の認可の話がずれてきたのですけれど、市長は、答弁を差し控えるとおっしゃったのですけれど、議事録を見るとそういうふうにはなっていない。 そういう状況にはないと、前に説明したとおりですと言って、前の説明では、柳井市は今の事情から保育園の定員とか、予算から言えば、認可する状況にはないというふうにおっしゃっていて、それに対して、川﨑議員の質問に対しては、一応、ちゅうちょはされましたけれど、今は、先ほど申し上げたとおりですという答弁を最後にされています。 それは、それでいいのですけれども、保育園の件に関して、市長は、誠実に対応をされたというふうにおっしゃっているのでしょうけれども、それは、今、対応されているのは、議会の決定を得る前でもあったのですけれど。 もう一つ重要なことは、市側の理論として、予算とか、定員とか、そういう話で言っておられますけれど、本来は、子どもとか、保護者、そういう人達の現状、あるいは、望みということを考える必要があるのだと思うのです。 ただ、今まで、今回まで、委員会でも聞いてきたのですけれど、子どもの立場に立って、保護者の立場に立ってという意見は、執行部のほうからは一切聞こえていないのです。ただ、市長は、いつも市民の中へとか、市民とともにとおっしゃっている。ということは、市民に対しても誠実に仕事をしていきたいと思っていらっしゃるのでしょうから、どうか、そちらのほうにも目を向けていただきたい。 子どものために、保護者のために、この保育園があることがどうなのかということも、考えていただきたいということを私は、お願いして、この
一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（平井保彦） 以上で、中川議員の
一般質問を終わります。
○副議長（平井保彦） 午後１時５５分まで休憩といたします。午後１時40分休憩 午後１時55分再開
○副議長（平井保彦） 休憩を閉じて、
一般質問を続けます。 次の質問者、長友議員。〔長友光子登壇〕
◆議員（長友光子） 日本共産党の長友光子です。
子育て支援について２点の質問をします。給食費と
国民健康保険の子どもの均等割についてです。 ４０年ぶりの歴史的物価高騰と言われています。コロナ禍で傷んだ市民生活に、さらに、大きな困難をもたらしています。 特に、子育て世帯は大変です。４０年前は物価も上がりましたが、賃金も上がっていた時代ですので、何とか対応ができたのですが、今は、実質賃金が下がり、その上、長時間労働の中、物心ともに大変な思いをして、現役世代は子育てをしています。 子育ては、自己責任ではありません。未来の社会を生きる子どもたちを育てているのです。相当の支援が、一時的ではなく、恒常的に必要です。そして、物価高のこの時期、今すぐにでも取り組むことが求められていると思います。
子育て世代の心配は、やはり、医療や教育についてです。医療や教育のための支出が生活を圧迫しては、安心して子育てはできません。そこにしっかり支援をしていくことは、柳井市で子育てをしてみたいという若い人たちを増やして、少子化対策や活気ある柳井市につながることにもなります。 まずは、給食費についてです。 私は、質問通告として、子育て世帯の
経済的負担軽減の観点から、そして義務教育は無償が原則、その観点からも、給食費の無償化を目指して、まずは、牛乳代無償化を今こそ実現すべきではないでしょうか、としました。 この同じ趣旨の質問を３月議会、６月議会と２回にわたってしております。 教育部長は「給食は、教育活動の一環」という認識は、示されました。しかし学校給食法において、給食の材料費は、保護者の負担とされていることをもって、法律で決まっているから、現時点では対応は困難という答弁でした。 しかし、文科省や政府は「学校給食法は、保護者が負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではない」としています。学校給食費の無償化については、学校の設置者である自治体において、適切に御判断いただくものとしています。 ですから、私は、この前提に立って、今回も、３回目の、給食についての質問を用意いたしました。 そして、午前中の岩田議員の給食に関する質問に対して、中学校無償化から、来年度予算に組み入れる予定であるということがお話がありました。私は驚きと、あ、一歩前進だと思って、喜びをもって受け止めました。 しかし、私が、この質問を用意いたしまして、ヒアリングもいたしましたが、そのことは、まだ分かっていませんでしたので。教育部長は、いつの時点で、その給食費無償化の、一歩前進をするというふうに、決められたのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 そして、もう一つ。中学校から無償ということです。 私は、牛乳代無償からというふうに、控えめな提案をしています。牛乳代無償にするには、２,６００万です。中学校給食費無償にするには、１億２,０００万の３分の１が３,６００万ですから、中学はもっと高いですから、小学校より高いですから、３,６００万円以上かかるということで、金額としては、規模の大きい軽減策を提案されたということですので敬意を表したいと思います。 ですから、中学校の親の負担が、大きいからという理由でした。私は、牛乳代は全ての子どもの給食費の負担軽減につながると思って提案をしていたわけです。その判断は、また、いろいろ考えていただきたいと思いますが、いずれにしましても、今回、萩市が中学校無償化を今年の４月からやりました。来年の４月からは、小学校まで無償化にすると決めています。 ですから、柳井市も中学校無償化にしたら、できるだけ早く、小学校まで普及してほしい。 そのように思いますが、そのような１歩前進、２歩前進ですから、もうちょっと時間はかかるかもしれませんが、そのような見通しをもって、やっておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。給食については、これで終わって、次に、
国民健康保険の子どもの均等割の減免についてです。 「本当に、
国民健康保険は高過ぎる」と悲鳴が上がっています。「なぜ、こんなに高いのか分からない」という声も聞きます。雇われている人の保険は、扶養者の有無や人数によって保険料が上がることなく、サービスが受けられます。 一方、
国民健康保険には、被扶養者という考えがなく、均等割という仕組みがあります。世帯の加入者の人数に合わせて保険料が高くなります。収入のない子どもにも保険料がかかります。 柳井市では、１人３万４,５００円も子どもにかかるのです。今年度からは、国の制度として、未就学児の均等割を５割削減することが始まりました。国も子どもの均等割の不条理、そして、親の負担の重さに配慮したと言えるのではないでしょうか。しかし、小学生になったからといって子どもに保険料が払えるわけがありません。 そして、全国知事会も、２０１４年には、国費１兆円。これは、均等割と平等割に相当するものです。その１兆円を投入して、協会けんぽ並みの保険料にするよう政府に迫っています。知事会の判断としても、国保の加入者に均等割、その負担を求めることは適当でないと判断しているということです。 さて、医療費の窓口負担については、柳井市は、ほかの自治体に先駆けて英断を下し、今年の１０月から１８歳まで無料になりました。敬意を表したいと思います。 これと同じように、１８歳までの子どもの均等割をなくすこと。そして、一遍に無理なら、少なくとも、減額することが、この今、物価高騰の中、求められているのではないでしょうか。 すぐに１８歳まで全額免除が難しければ、例えば、国が就学前まで半額補助をしているように、市独自の軽減策として、７歳から１８歳までの子どもにも範囲を広げて、まずは、半額に引下げということはどうでしょうか。このことは、現に、栃木県那須町で実現をされていることです。 そして、
国民健康保険法第１条は「この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定しています。これが、社会保障としての国保の根拠規定です。 単なる助け合い制度ではないのです。助け合い論では、国保会計の収支均衡が重要課題になってしまって、医療費支出が増えれば、国保料も引き上げるという議論になってしまいます。 国保の健全な運営は、手段であって、目的は第１条が示しているとおり、社会保障と国民保健の向上です。 社会保障は、憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化することです。誰でも払える保険料で、安心して、医療が受けられることが、社会保障としての、
国民健康保険の必要条件です。 払える保険料なら払わなければいけません。しかし、現実の保険料は所得の１割程度にもなるのです。これは、組合健保の何と１.７倍にもなります。そして、応能負担だけでなく、国保には均等割や平等割という、括弧つき応益負担と思っていますが、医療を受けることが益とは思いません。応益負担があるために、所得の低い階層ほど、負担が重くなるという仕組みです。 さて、国保基金、これは、どう使われるべきでしょうか。３月議会での質問に対して「国保基金は、条例上、事業運営における財源不足に備えるものだから、均等割減免には使えない」という回答でした。 従来で言えば、インフルエンザの流行などで、医療給付金が増大して、国保財政に財源不足が生じた場合に、基金を使って穴埋めをするなどしていました。 しかし、２０１８年度、国保県単位後は、県という大きな財布の中で収支を図るために、そうしたリスクは、小さくなってきているのです。 そして、県の財政安定化基金から、借入できる仕組みもつくられています。ですから、基金の財源不足対策という役割は、大きく変化をしてきています。 そして、市町が国保基金を使って、国保料を引き下げる取組はどこでも行われています。子どもの均等割減免も、国保料値下げの１つの方法です。しかも、その基金は、その原資は、加入者から徴収した保険料です。国保基金については、その役割の変化を踏まえて、積み過ぎた基金は、取り崩して、不条理な子どもの均等割の縮小に充ててしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 隣の光市では、国保基金を取り崩して、第３子以降の均等割減免に充てています。柳井市は、国保基金が３億９,６００万円たまっています。１か月当たりの保険料収入が５,５００万円ですから、７.２か月分たまっているということです。 そこで、お尋ねをします。まず、柳井市で７歳から１８歳までの子どもの均等割を半額に引き下げるには、幾らかかるのでしょうか。お尋ねします。 そして、
子育て支援に逆行する子どもの均等割は、今すぐに、国保の基金等を使って、減免策が必要ではないでしょうか。 その１つの案として、１８歳までの全額免除を目指して、当面、７歳から１８歳までの均等割を半額に引き下げるというのはどうでしょうか。お尋ねいたします。壇上からの質問を終わります。〔長友光子降壇〕
○副議長（平井保彦） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎）
長友光子議員の御質問に、お答えをいたします。 恒常的な
子育て支援についてということで、私のほうからは、まず（２）
国民健康保険の子どもの均等割の減免についてお答えをいたします。
国民健康保険税の均等割につきましては、国の法改正によりまして、令和４年４月１日から未就学児については、公費により、それまでの半額に軽減されておりまして、子育て世帯においては、相当の負担軽減につながっているものと考えております。 議員、お尋ねの７歳から１８歳までの子どもの均等割額を半額に減額した場合の影響額でございますが、これは、概算ということになりますけれども、令和４年度当初の対象人数３３０人を基に試算をいたしますと、既存の７割、５割、２割軽減を行った後の額の半額ということになりますと、約３５０万円というふうになります。 次に、均等割減額の財源としての基金の充当についてのお尋ねでございますが、柳井市基金条例におきまして、基金の設置目的は「
国民健康保険事業に要する費用に不足が生じたときの財源に充てるため」と定められております。 具体的には、制度変更などで、被保険者全体に大きな影響がある場合などに備えておりまして、減免制度を含め、将来にわたる保険税の引下げを目的として、恒常的に、基金を投入することは想定をしていないということでございます。 現在の、基金残高は、おおむね適正な額であるというふうに認識しておりまして、基金を取り崩した場合は、原則として、取崩しの解消を図る必要があることから、最終的には保険税に反映されるということになります。 したがいまして、基金を減免制度の財源とするのは、慎重にするべきであるというふうに考えております。 全国市長会におきましては、４月の未就学児の均等割軽減制度施行後の本年６月に、国に対する提言といたしまして、子どもに係る均等割保険料、保険税を軽減する支援制度については、子育て世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保するとともに、施行状況を勘案した上で、対象年齢や軽減割合を拡大するなど、制度を、拡充するように求めております。 本市といたしましては、引き続き、国による制度の拡充と財源の確保を要望していく中で、国などの動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 （１）給食費の牛乳代の無償化というお尋ねでございます。 こちらについては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいというふうに思いますが、ちょっと、私のほうも少し申し上げますと、先ほど、長友議員さんからは、中学校の給食費無償化を予定しているというようなお話もございました。正確に申し上げますと、今、様々な
子育て支援策について、検討している中の１つの例ということで、まさに、今、新年度予算編成において、そうした議論をしていこうという状況であるということは申し上げたいと思います。 なお、９月議会で岡村議員さんからの御質問に対して、新しい年度には思い切った施策についても検討していくという中で、様々、研究をしている、その中の１つであるというふうに、まずは、御理解をいただければというふうに思います。 ですから、先ほどの岩田議員の答弁では申し上げましたけれども、それぞれ、先ほど、医療と教育というお話、これが大事だというお話もいただきました。 医療費の無償化だけではなくて、この地域の産科を含めて、どういうふうに、体制をこれからも支援していくかとか、また、学力の向上の御質問も篠脇議員さんからございました。 そうした諸々の施策を実行する上で、１つの、今、検討をしているという現状を申し上げたということでございます。 この契機は、岡村議員の御質問に対して、思い切った施策をという中で、様々、今、全庁的に、議論をしているというふうに御理解いただければと思います。 いずれにしても、岩田議員さんからもありましたように、様々、市議会で御質問いただく、御提言いただく、そうした積み重ねの上に、現状の、柳井市の様々な、こういう
子育て支援に限りませんけれども、仕組みが出来上がっているという状況がありますので、長友議員さんにおかれましても、これまでも、何度も、給食費の問題を取り上げていただいて、御質問をいただいております。 岩田議員さん、また、岡村議員さん、または、そのほかもあったように思いますが、そうしたいろいろな議論を、またお受けしながら、一つ一つ実現をし、また、拡充をするという観点で取り組んでいきたいという思いでございます。 まずは、若干、補足ということで、申し上げましたけれども、答弁のほうは関係参与によりまして、お答えをさせていただきます。〔市長降壇〕
○副議長（平井保彦） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） それでは、私のほうから、大きい１であります給食費の牛乳代の無償化について、お答えをさせていただきます。 先ほどの、長友議員さんの壇上の質問の中で、私たちがいただいている通告書の質問及び事前に担当部署で聞き取った聞き取り内容と、また、新たに加わった部分がありますので、まずは、いただいた通告書、聞き取った内容について答弁させていただいて、壇上でいただいた質問は、最後にちょっと述べさせていただきたいというふうに思います。 給食費の無償化についてですが、給食費は、平成３１年度に改定をしており、現在、小学生２６０円、中学生３１０円としております。 そのうち、牛乳代につきましては、昨年度は５７円、今年度は、現時点で６３円となっております。給食費における割合は、小学校２４％、中学校２０％となっております。 給食費につきましては、学校給食法の中で、保護者の負担とすることが規定されていることから、本市では、給食食材に係る部分について、保護者に御負担をいただいてまいりました。 その中で、今年度は、物価高騰への対策として、給食費を据え置き、給食の質を落とさず、従来どおりの献立で給食を提供するため、牛乳代を含めた食材費の高騰分を、柳井市学校給食会へ補助しているところであり、こうしたことにより、保護者の負担軽減につながっているものと考えております。 長友議員が御質問の牛乳代の無償化につきましては、牛乳代ということで限定することは、一定の牛乳アレルギーの児童生徒がいる中で、こうした児童生徒を考慮しながら、公平性を担保した制度をどう設計していくかといった点で、課題があると考えております。 そうしたことから、先に岩田議員の
一般質問の際に、市長が答弁いたしましたが、
子育て世代の
人口定住を促進していくという、施策を検討する中で、先ほど、１つの考え方として、お示ししました。 壇上の質問の中では、組み入れるというような発言だったと思いますが、まだ、組み入れたわけでなく、あくまでも考え方の１つとして、お示ししました、最も保護者の子育てに係る経済的負担が大きいとされる中学生を対象とした給食費の無償化という事業も含めて、まさに今、予算編成が始まったばかりですので、今、検討しているというところです。 将来的な見通しという話もありましたが、そういう始まったばかりですので、そういうものも含めていろいろ検討しているという状況です。 そうした検討する中で、市全体の政策とのバランスの中で、どのような事業が有効であるかということを熟慮しながら考えていきたいと、新年度予算の中で考えていきたいというふうに考えております。 いつ把握したかということですが、今、言ったように、今、検討している最中で、私が把握したというよりも、今、私どもが検討しているという最中でございます。以上です。
○副議長（平井保彦） 長友議員。
◆議員（長友光子） 相変わらず、その給食法に「材料費は保護者負担」という規定があるからということは、おっしゃいました。 しかし、文科省も言っておりますように、学校の設置者である自治体において適切に御判断いただくものだと、もう政府がしていますので、この物価高騰の折、ぜひ積極的に考えていってほしいと思います。 そして、全国では、小中学校とも、給食費の完全無償化の自治体は、今日、何と２５６自治体に広がっているのです。今までは、比較的小さな自治体での実施が多かったのですけれども、今回、青森市、人口３７万です。そこでも、小中無償に踏み切りました。 人口４６万の東京都葛飾区、人口４７万の千葉県市川市などでも、来年度から無償です。 そして、少しでも保護者の負担を減らそうと、半額補助や第３子からの無償、中３のみの無償など、一部無償の自治体もたくさんあります。 そして、県内では岩国市と和木町が、小中学校完全無償化をしています。萩市は、今年の４月から中学校のみ無償化にし、来年の４月からには、もう小学校も実施し、小中完全無償化していきます。 そして、隣の平生町と田布施町では、コロナ禍、物価対応の交付金で、今年の１１月から来年の３月までの５か月間、限定的ではありますが、小中学校で無償化を実施します。
子育て世代に給食費の負担が大変というところで、いろいろ工夫をして、各自治体が実施しておりますので、ぜひ、積極的に御検討をお願いいたします。 そして、いろいろな政策があるとおっしゃいましたので、そのとおりだと思います。牛乳代と限定すると、やはり、牛乳飲まれないお子さんとかというのがありますので。１つの方法として、２割ぐらい負担のものを、軽減したらどうかという提案でございますので。今、検討中の中学校無償なり、いろいろ経費負担軽減の方策は、工夫をして、検討していただきたいと思います。給食費については、以上です。 それから、
国民健康保険の子どもの均等割ですけれども、光市では、もう基金を崩して、第３子以降の負担軽減に充てています。 そして、市長会で４月から検討するとおっしゃいますが、今の、この物価高騰の折、少しでも早くというのは、切実な願いです。今、被保険者が出した保険料で、たまっている２億９,０００万というのがあります。それを切り崩して、ちょっとでも負担軽減に充てるということは、市民のための国保にしていくという視点では、本当に、大事なことではないかと思います。 法律がこうだから無理だということではなくて、いろいろ、工夫をしてやっている自治体があります。そこに倣って、本当に、市民目線で、どういう健康保険制度がいいのか、こんなに負担の大きい国保は、本当に大変です。ほかの健保と比べても大変です。 ですから、何とか、法律がこうだからとかいうのではなく、ほかの自治体もしているような工夫をできないものでしょうか。
○副議長（平井保彦） 市民部長。
◎市民部長（宮本由道）
国民健康保険税の均等割の、７歳から１８歳までの半額という御要望というか、お尋ねのことに関しましては、先ほど、市長が答弁しましたとおり、基金を取り崩して、恒常的な、そういった財源に充当するということについては、慎重にすべきというところでございます。 柳井市の、基金の現在高につきましては、おおむね県下を見ましても、適正な額であるというふうに考えておりまして、この額を、取り崩すということになりますと、その取り崩した額については、何らかの形で、補填をしていく必要があるというような形で、今後、検討していく必要が出てくると。 その場合には、先ほど話がありましたが、税の増額というところも、検討していく必要が出てくるというようなところもございますので、この基金の現在の積立額につきましては、そういった形で考えておりますので、これを使っての均等割額の減額については、慎重にすべきというところでございます。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 長友議員。
◆議員（長友光子） 先ほども申しましたけれども、２億９,０００万円たまっております。そして、７歳から１８歳までの半額を減免するに当たって、３５０万円の費用がかかるということです。これは、金額的には、もう十分ゆとりがあって、できることではないでしょうか。 そして、基金の役割の変化ということも、申し上げました。県との統一の財布で、大きな財布の中で、そういうインフルエンザとかはやって、医療費が上がっても、大丈夫な制度になってきているのではないでしょうか。 ですから、ぜひとも、３５０万。その費用を何とかできるものではないかと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（平井保彦） 市民部長。
◎市民部長（宮本由道） 先ほど、お話をさせていただきましたように、基金を取り崩してというところは、慎重にすべきというところでございます。 また、均等割の減額については、この４月に未就学児の半額の制度が、施行されたというところでございまして、これを受けまして、先ほどお話ししましたように、全国市長会からは、拡充の要望等を国に対して行っております。 こういったことを含めて、市としては、今後、また国の動向を注視しながら、そういった形で対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○副議長（平井保彦） 長友議員。
◆議員（長友光子） 先ほども申しましたけれども、今から市長会で検討して、申入れをしていくということでは、４０年ぶりの物価高騰という中で、本当に大きな負担になっている、子どもの均等割。本当に、未就学児が半額になっても、小学生から高校生まで収入のない子どもに均等割がかかる。柳井市では、３万４,５００円、１人かかるということは、変わりないわけです。 本当に、焼け石に水。一歩前進だけれども、焼け石に水という状態です。これを何とか、柳井市で、独自の施策で、すぐにでも負担軽減するべきではないかと私は思います。 市民の立場に立った
国民健康保険制度にする、社会保障の立場に立った
国民健康保険の制度にするということを市民の立場に立って、追求をしていただきたい。法律で決まっているから駄目だと、慎重にしなければいけない等で片づけないで、ほかの市町でも頑張ってやっている例が、たくさんあるのですから。 これから、しっかり検討していただきたい、いかがでしょうか。
○副議長（平井保彦） 市民部長。
◎市民部長（宮本由道） 光市のほうで、そういった減免制度が導入されているというのは、存じておりますし、国保において、この均等割の意味合いというのも理解をしているところでございます。 国保においては、全ての被保険者が、等しく保険給付を受ける。そのための保険者全体の相互扶助。そのために、均等割ということで、応益負担というところがあるというのも事実ではございます。 そういったものを含めまして、検討をしておるというところでございまして、実際に、今後の検討の項目としては、ありようかとは思いますが、市のスタンスとしては、先ほどから申し上げているとおりのところでございます。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 長友議員。
◆議員（長友光子） やはり、相互扶助の制度とおっしゃいますが、やっぱり、第１条では、社会保障と国民保健の向上が目的です。ですから、憲法の組織の維持は、手段です。 ですから、その第一の目的の社会保障、国民保健の向上を目指すためには、しっかりと知恵を出して、慎重にとおっしゃいましたが、慎重に考えられて、しっかりと知恵を出して、そこに社会保障の目的が達せられるように、基金等を使う、そしてまた、ほかの手段もあると思います。 検討をしていってほしいと思います。要望して質問を終わります。
○副議長（平井保彦） 以上で、長友議員の
一般質問を終わります。
○副議長（平井保彦） 午後２時５０分まで休憩といたします。午後２時32分休憩 午後２時50分再開
○副議長（平井保彦） 休憩を閉じて、
一般質問を続けます。 次の質問者、坂ノ井議員。〔坂ノ井徳登壇〕
◆議員（坂ノ井徳） 篠脇議員と共同会派を組んでおります、坂ノ井でございます。本日最後の質問者となりました。したがいまして、執行部の皆様方には、喉通りのいい回答をいただきますようお願いをしたいと思います。 それでは、通告に従いまして、大きく３点、お伺いをいたしますが、最初の２点につきましては、総務文教厚生委員会の所管でありますが、柳井市議会では現在、他の委員会への傍聴を慎むようにされておりまして、あるいは同委員会では説明があったのかもしれませんが、体育館の改築、
図書館建設に伴い、現図書館跡に
教育委員会を移設される計画だと伺いますが、この２点について、まず、お伺いをしたいと思います。 具体的には、体育館工期はいつから始まり、完成予定をいつ頃とされているのかを、まずはお伺いをします。そして、この間、体育館は閉鎖されると思いますが、体育館利用者、ことさら中学生、高校生、もちろん小学生もあるわけですが、に対しては、どのように対処されるのかをお伺いをいたします。 次は、大きな２番ですが、
図書館建設に伴い、
教育委員会の移設についてお伺いします。 本件は、今年の９月に、ある議員さんが行財政会改革の一環として、基本構想・基本計画をしっかり打ち立てて、事に当たるべきとの、行政の在り方について訴えをされました。私も同様の意見でありますが、後々、移設に関して問題が起こらなければよいがと心配をしております。御所見をお伺いいたします。 また、図書館という新しい建物が建つわけですが、従来からある建物の部屋、スペースなど、利用率が下がり、空き家ならぬ空き部屋がたくさんできると想定いたしますが、この空き部屋対策をどのように計画されておられますか、お伺いをいたします。 最後の質問ですが、この問題は議席をいただいて以来、再三再四、質問をしてまいりましたが、鳥獣被害対策です。ことさら、イノシシ対策の強化をお願いしたいわけですが、被害状況と今後の対策をどのようにお考えか、についてお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。後ほど、再質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。〔坂ノ井徳降壇〕
○副議長（平井保彦） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 坂ノ井議員の御質問に、お答えをいたします。 私からは、大きな２番目の御質問、図書館、つまり複合図書館の建設について、お答えをいたします。 現在、建設を進めております複合図書館が完成し、供用開始後には、議員御案内のとおり、市役所本庁舎から現図書館に
教育委員会事務局を移転させることを計画をしております。このことにつきましては、平成３１年１月１５日開催の、当時、坂ノ井議員が副委員長であられましたけれども、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会において、当時は歴史資料館として活用し、その管理運営のために、生涯学習スポーツ推進課を現図書館に移転させる案をお示しし、その際には、移転の在り方について御議論をいただいております。 その後、令和３年９月１５日開催の特別委員会において、柳井商業高等学校跡地利活用市民会議でいただきました御意見などを踏まえた複合図書館の整備方針をお示しをした中で、本市の
教育委員会事務局の全面移転についての考え方を御説明をいたしました。その際、柳井商業高等学校跡地を中心にこの一帯を、防災・文教・交流ゾーンとして位置づけ、複合図書館、バタフライアリーナ、サンビームやないなどの文化教育施設が集中して立地するこのゾーン全体を、一体的かつ相互補完的に機能させ、活用していくことを目的に
教育委員会事務局の全面移転を実施する方針について、御説明をいたしました。 中でも複合図書館に関連するものといたしましては、現図書館の閉架書庫を引き続き複合図書館の閉架書庫として活用をしていくほか、サンビームやないの運営についても、十分な職員配置が可能となることから、市民ホールとして、今まで以上に充実した活用が図られるものと考えております。 また、私自身が特に重要視しておりますのが、災害対策本部を本庁舎に設置できない場合に、その代替施設として、サンビームやないを位置づけているという点でございます。平時からの一定規模の人的配置によりまして、これだけ南海トラフをはじめとして、自然災害というものが言われているわけでございますから、有事での迅速な対応につなげることができるものと考えております。 さらに、防災・文教・交流ゾーンには、本市の中心校である柳井小学校、柳井中学校も立地しており、学校教育課等との連携により、今まで以上に効率的かつ密接な連携による教育行政の推進が図られるものと、私は認識をしております。 なお、
教育委員会事務局の現図書館への移転後の就学援助費などの窓口での手続につきましては、本庁舎でも、
教育委員会事務局でも、申請の受付を行えるようにしていくほか、新型コロナウイルス感染拡大によって普及が進んでおりますオンライン会議システムを活用した本庁舎との連絡や連携体制も整備してまいります。 次に、そうしますと、本庁舎に空きの部屋がたくさんあるが、どのように対処するのかというお尋ねについて、お答えをいたします。 現状におきまして、本庁１階の執務環境につきましては、業務の多様化、複雑化に対応し、その効率化を図るための新たなシステムの導入等によりまして、執務スペースが手狭となっている状況がございます。また、来庁者の方々、来庁される市民の方々のプライバシーに配慮した相談スペースも圧倒的に足りていない状況であり、これが切実な課題となってまいりました。したがいまして、
教育委員会事務局の移転後のスペースにつきましては、本年６月定例会において、田中議員の
一般質問でも申し上げましたとおり、１階の執務環境の改善や相談スペースの改善に必要な空間を確保するために、庁舎全体のスペースの再配置、配置換えも含め、効率的な活用について検討してまいりたいと考えております。 大きな１点目、
体育館改築について、大きな３点目の鳥獣対策について、これらに対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（平井保彦） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） それでは、私のほうから大きい１の
体育館改築について、お答えします。 まず、（１）の改修工事の開始時期、期間についてですが、バタフライアリーナは、昭和５１年の建設から現在まで４６年が経過し、老朽化が進み、また耐震性にも問題があることから、耐震補強を含めた改修を行うことで、利用者の安全と施設の利便性を図ることを目的に、改修工事を行うものです。バタフライアリーナの利用状況として、令和３年度は、アリーナは年間延べ２万３,６６７人、第２競技場については、卓球を中心に延べ１万４,２３０人の皆様に、御利用をいただいております。 これまで、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止を余儀なくされていた、プラチナ卓球大会や各種競技団体による大会なども、本年度は再開され、行事等の施設の利用件数も回復傾向となってきております。 議員お尋ねの、改修工事の時期でございますが、改修に向けた実施設計を本年度進めているところであり、現時点では、おおむね令和５年１０月中旬から令和６年１２月頃までの、１年二、三か月間を改修工事の期間と予定しております。改修工事完了後には、リニューアルオープンに向けた備品類の再搬入等の一定の準備期間を経て、開館することになります。 次に、（２）の閉鎖期間中の中学・高校生への対応についてですが、バタフライアリーナの改修工事期間中には、代替施設として市内３か所の地区体育館、小・中学校の体育館やＦＵＪＩＢＯ柳井化学武道館などに加えて、近隣町の協力を得て市外の体育館など、屋内スポーツ施設を活用することにより、利用者の皆様が継続的な活動を行えるよう支援してまいりたいと考えております。施設を継続して利用される皆様には、大変な御迷惑をおかけすることとなりますが、利用者の方々の相互的な御協力を必要としておりますので、御理解いただけるよう丁寧な説明を行いたいと考えております。 特に、中学・高校生の部活動に関しますと、週間の定期利用では、アリーナ部分が午後の時間帯には２競技、２団体、６回分の活動があり、夜間では１競技、１団体で２回分の利用があります。また、第２競技場は、午後の時間帯に１競技、１団体、４回の定期利用があります。これらの中学・高校生の部活動に支障が生じないように、閉鎖期間中の対応につきましては、周辺自治体を含めて代替施設の利用状況等を調査、調整し、練習場所を確保すべく、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（平井保彦） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） それでは、３番目の鳥獣対策についてお答えをいたします。 議員におかれましては、これまでも同様の御質問をいただいているところでございますが、議員御承知のとおり、本市の鳥獣被害対策につきましては、捕獲対策と防護対策を併せて行うことを基本として取り組んでおります。有害鳥獣、いわゆるイノシシやサルが里山や、最近では市街地にも出没し、農作物の被害を含め大きな問題となっており、その対応に苦慮しているところでございます。 現状をイノシシを例に御報告いたしますと、捕獲数は、猟友会のデータになりますが、令和元年度は６９２頭、令和２年度が９８４頭、昨年、令和３年度は８４０頭、令和４年度の捕獲数は７９４頭であり、少し数字上は減少しておりますが、依然として高止まりの状況でございます。捕獲につきましては、柳井市猟友会の皆様に御協力をいただきまして、被害が多発している地域へ、重点的に箱罠やくくり罠の設置に取り組んでいただいております。 しかしながら、イノシシは非常に警戒心が強く、すぐには捕獲できるものではなく、捕獲には根気と時間を要しておりますが、懸命に対応方いただいておるところでございます。 また、箱罠は餌による誘引であり、獣を寄せつけて捕らえるもので、くくり罠は人や愛玩動物がかかるおそれがあり、住宅地周辺での対応に適さないものであり、そうしたことからも、対応に苦慮しているところでございます。 また、柳井市猟友会の課題として、猟友会には毎年数名の加入者があり、現在９８名の会員が登録をいただいておりますが、高齢化が進んでおり、会員の若返りが課題となっているところでございます。 市といたしまして、毎年約１０基程度の箱罠を購入いたしまして、現在のところ１５９基を猟友会会員に貸し出し、市内各所に設置されております。また、猟友会員の高齢化や人数の問題と併せ捕獲後の処理が捕獲者の大きな負担となっており、処理場建設を望む声もあり、広域的課題として、県、近隣市町と協議、研究を行っておりますが、今すぐの建設はハードルが高いのが現状でございます。本市としては、農作物の被害防止のため、ワイヤーメッシュや電気柵等の、防護柵の設置補助や狩猟免許取得後の補助などを継続して行ってまいります。 市民の皆様におかれましても、残飯や野菜くずを放置しない、収穫しない野菜や果物は全て取り除くなど、イノシシやサルを出没させない、またイノシシなどが住みにくい環境にするための追い払い対策も、事故等十分気をつけていただきながら、御協力をお願いしたいと考えております。 市に発生する有害鳥獣も、イノシシ、サル、ヌートリア、カワウ、カラスなど、大変種類も多く、その対策にそれぞれ苦慮しておりますが、引き続き皆様とともに、対策に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（平井保彦） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 御答弁、ありがとうございました。 体育館の改修工事のほうから再質問させていただきますが、今、教育部長、
教育委員会のほうから説明がありましたように、中学生、高校生に対して、特に従来、あるいは従来以上に、利用頻度を確保するということをおっしゃっていました。ただ、あちこち分散しますね、どうしても、これはしょうがない話なのですが、それでうまくいきますか。それと、やはり一番心配するのが、１年三、四か月、へたしたら１年半かかるかも分かりませんが、中学生あるいは高校生の、小学生もそうですけれども、１年半ぐらいのスパンというのは極めて大きいんです。今、そこにも垂れ幕がありますように、バトミントンで世界ジュニア選手権ですか、垂れ幕がありまして、金メダル、銀メダルというようなので、名前が垂れ幕にかかっておりますけれども、併せて今、バスケで柳井出身の河村勇輝君ですか、非常に、本当に昔からいうスポーツのまち柳井を、活躍するステージは違いますが、柳井のまち、スポーツ柳井のまちを復活というのですか、そんな思いをしておりまして、非常にありがたく思っておるのですが、どうぞその辺のところを本当にさっきも申し上げた、１年、１年半というのは、子どもたちにとってものすごく大きな時間というのでしょうか。 私も中川議員と一緒に水泳連盟の仕事もさせていただいておりますが、やはり３月を超えて卒業してというのが一番、我々一番心配するところなのです。なぜかというと、タイム、記録が例えば小学６年生、中学校３年生、そのときの記録が残るというのですか、単に１年半の話じゃないのです。子どもにとって、それだけ大きな時間であるということをまずは御認識をいただきたいと思いますし、併せて自信を持って、今、回答をいただいたと思いますので、その辺のそごのないように、と思ってますので、思ってます以上の成果といいますか、期待をしたいところでありますが、その辺はどうでしょうか。
○副議長（平井保彦） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 今、御指摘がありましたように、バタフライアリーナ、長期間にわたって閉館いたします。当然、そこで競技の練習をされている、部活動されている中学生、高校生にとっては会場を変更せざるを得ないという状況にはなろうかと思います。先ほど、ちょっと答弁の中で申しましたが、アリーナで２競技、第２競技場で１競技の部活動があります。これ具体的に申しますと、アリーナではバスケットとバトミントン、第２競技場では卓球の３競技、３つの部活になると思います。これらについては、今、地区の体育館、もしくは学校の開放、学校開放による小学校、中学校の体育館の開放、もっといえば、柳井中の第２体育館である南中の体育館、この辺をフル活用して、支障がないようにやっていこう、その辺はしっかり学校の部活の顧問と、また学校側とも協議しながら、調整を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（平井保彦） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） ぜひぜひ、期待をしたいところですが、それぞれもう、小学校、中学校、体育館、夜というのかな、いっぱい使っていらっしゃいますので、その辺はよくよく細かく計算されて、事に当たっていただきたいというふうに思います。 そして、市長自ら御答弁いただきました、
教育委員会の移設の問題でありますが、庁内の連携はそれはそれでよいのでしょう。私どもは、ちょっとわからないところもたくさんありますけれども。ただ、一市民として申し上げますが、あっち行ったりこっち行ったり、まずこれが嫌です。その辺、もう一つ私イメージがわかないのですが、９月の
一般質問の回答の中に、
総合政策部長はマイナンバーを使いますと、住民票をとれたりなんとか、コンビニエンスストアですから、なんか
マイナンバーカード、この９月の段階で、まだ
マイナンバーカードというのは、今ほど普及してないです。
マイナンバーカードを持ってない人はどうするのでしょう。こういう回答をしておられるのです。これ６３ページ、後ほどまた見てください、９月の。 つまり、いろいろなオンラインで、窓口対応が可能なことも増えてきております。増えてきておる、聞くところによるとちゃんとできるんだと、
教育委員会のほうでも、今現在ある庁内のほうでも窓口業務は、まずきちんとできるのですか。
教育委員会に対する。質問が分かりにくいかな。いやいや政策部長でよいのだけど。よいですか、質問分かりますね、しどろもどろで話をしてますから、分かりにくいかもしれませんが。
○副議長（平井保彦）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 先ほど市長の答弁にもありましたように、様々、
教育委員会の窓口のほうにお客様、お見えになることもあろうかと思います。そのことにつきましては、極力、御不便をおかけしないように、例えば何か書類をお持ちになられて、
教育委員会がサンビームやないにあることを御存じない、例えば転入してこられた方などが、本庁でこれは
教育委員会に出す書類なんだがということをおっしゃられた場合も、書類の受取については本庁のほうでお受けをして、わざわざ
教育委員会のほうに行き直していただくことがないように、そういったことについては我々も、制度設計の面で十分に配慮してまいりたいというふうに思っております。
マイナンバーカードにつきましては、先ほど中川議員さんの
一般質問でもお答えをさせていただいておりましたが、私どもとしましては、極力多くの市民の皆様に、
マイナンバーカードを取得していただきまして、本庁に行かなくても、例えばコンビニエンスストアのキオスク端末を使えば、いろいろな証明書であったりとか、書類を取得できたり、あるいは今普及が進んでおりますスマートフォンなどを使えば、いろいろな、わざわざ本庁に行って手続をしなくてもいろんな申請、手続ができるとかいったことは、これはまた同時並行的に進めてきておるところでございます。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） お若い方は、
教育委員会等に訪れられる方は、お若い方が多いと思いますが、私みたいにガラケーを相変わらず愛している人間にとっては、非常に分からないことばかりでありますが、ひとつ、ぜひぜひ、要は市民のサービスに抵触しないことが、まず一番だと思いますので、今言っていただいたことをきっちりと実行していただきたいと思いますし、市民から苦情の出ないように、くれぐれもお願いをしておきたいと思います。 鳥獣対策です。一時、家の周りに電気柵をやって、家の中、その中に住んでいるのだみたいな冗談話も出ましたけれども、今本当にそういう状況になっておりまして、部長もこの前、
一般質問のヒアリングに私どものところおいでいただきましたけれども、もうその下の田んぼにはイノシシだらけと言うので、従来の感覚ではこの危機を乗り越えられない。回答の中にありました、広範囲で、広域で考えていただかないと、とてもじゃない、個人でできるような状況ではないということを、まず御認識を、認識していただいているんでしょうけれども。 あとは、食肉です。食肉にするためにはというので、下関のほうではジビエ対策で工場というか、解体所を作っておりましたけれども。この前、岩国の人とちょっとそういう話もさせていただいたのですが、広域でもう考えていただきたいんですが、どうですかということは、考えておきますみたいなことで軽く、中身というか、会合がそういう会合じゃなかったものですから。たまたまお会いして、そういう話をさせていただいたのですが、もう別に柳井から発信してもよいわけですから、別に岩国をどうのこうのって言わない、岩国もあるいは大島やらこの周辺部も巻き込んで、柳井がやっていってもおかしくはないわけで。ぜひ、そういう、部長、パワーを持って、もう我々も百姓やってますけれども、１０年です。年齢の問題もありますし、逆に山がせってきてますので、年々できなくなる耕作放棄地なんかも増えてきてますし、恐らくもう１０年ぐらいだと、新庄やら余田やら、広いところはいいですよ、それから伊保庄も今、ほ場やっているところなんかはいいでしょうけれども。特に山を背にしておるところのものは、極めて厳しい状況になります。 聞くとこによると、伊保庄の山近のほうにも鹿が出たというふうに聞いております。この前ちょっと情報で入ってきましたけれども。とにかく急いで、私が元気なうちによく頑張ってくれたなというふうなところまでやっていただくと、若干、帰ってきて百姓でもやろうかなという人も増えてくるんじゃないか。またそうあったら、ありがたいなというふうに思っておりますが、もう一回その辺のところを、強い意志を持ってやっていただきたいのですが、その辺の確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○副議長（平井保彦） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 今、議員からもお話ございました。私どもとしても、これまでも本当にイノシシ含め有害鳥獣対策については、大変苦慮しながら、また、ただ一石二鳥に、すぐこれをやったから全てがいなくなるとか、そういうものではないという、相手が自然物というものでございますので、大変苦慮しているのも事実でございます。過去にはやはり、山の奥であるとか少し山側のところだけの話であったのですが、やはり最近はそれが住宅地のほうにも出てきているという部分もございます。そうしたところで、内部的には林務のほうというか、と連携しながら、先ほどあったような、山がせってきておりますので、そういったところの林縁部の整備をして、有害鳥獣が住宅地域のほうに出てこないような柵をしてみるとか、それとか、先ほども言いましたように、いろいろと補助的なものもありますが、ワイヤーメッシュ、電気柵、電気柵なんかはなかなか、草刈りも併せてやらないと効果が出ないとかありますので、そういうところを、一定年数を経ちましたこのワイヤーメッシュへの切り替えに対しても補助を出すとか、そういったものは、これまでも取り組んでおりますので、またこれは引き続きやっていきたいというふうに考えています。 また、広域的な対応につきましては、実はこの広域圏でそういった協議会を立ち上げて、また山口県東部地区、また山口県全体での、いろいろな、そういうふうな協議会がございます。そういうところで、それぞれの地域に出ている有害鳥獣の対策の方法であるとかというものも、お互いに情報も交換しながら、一緒に取り組んでいこう、その中で、先ほどお話出ましたように、確かにジビエの課題、また処理場、処理場にするのか加工場にするのかというものもあります。ただ処理場となりますと、やはり迷惑施設というのもあって、なかなかどこの市町もうまく話が動かないというものもございまして、できれば広域的な問題として県のほうで対応できないかとか、そういったものも県のほうに御相談をしつつあると。先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、そういった対応もしておるところです。 ジビエに関しましては、これも同じように研究もしているところでありますが、聞くところによりますと、捕獲をして、それから止め刺しをしてから約２時間以内に捌いていかないと、売れるような肉にはならない、食肉として、というような話もございます。それと、やっぱりウイルスを持っているとか、銃で撃ってしまうと鉛が入ってしまうので、それは食肉にならないとか、いろんな課題があって、なかなかよい形が進んでいない。 西部側にある施設については、イノシシもですが、やはり鹿が大きな、ジビエにする中では、鹿が一番有効になっているというような話も聞いておりまして、ちょっとイノシシ対策においてイコールという部分ではない。柳井でも、今、鹿も実はいるのですけれども、あまり頭数が多くないということで、あまり大きな問題になっていませんが、ただこれについても、そういった形があります。 我々としても、そういった形で、いろんなところで研究しながら、どういった形で取り組むかというのを、関係機関とも併せながら、また皆さんからいろんな御意見いただきながら、引き続き研究もしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（平井保彦） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） ジビエのほうですが、前、部長にもお話ししておりました、今回の
一般質問に三島さんも、あそこの、海士町の魚がうまくないという、堺港まであげるのに半日かかるということでうまくない。そこで町長さんが考え出したのが、ＣＡＳという、凍らせていく技術です。こういうのもあります。ですから、まずはそれを一日も早い、どこでやるかという問題がその前にはありましょうけれど、それが一つと、もう一点は、罠の免許の更新をするときに、補助金を出している、あるいはもうそのままどうぞという地域行政もあるみたいですので、柳井も年寄りが増えておりますので、猟をされる方の。ですから、そういう負担をかけないような、獲って売ればいいじゃないかという問題もないことはないのですが、そうやって誰もが入りやすい形で、この有害鳥獣対策を進めていけたらありがたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもって、私の質問を終わります。
○副議長（平井保彦） 以上で、坂ノ井議員の
一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○副議長（平井保彦） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き
一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後３時24分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和４年１２月７日 議 長 山本 達也 副 議 長 平井 保彦 署名議員 篠脇 丈毅 署名議員 坂ノ井 徳...