令和 ４年 第３回定例会（ ９月）─────────────────────────────────────────────令和４年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日） 令和４年９月８日（木曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和４年９月８日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問 君国泰照議員 １ 国葬及び県民葬について (1)７月８日安倍元首相が凶弾に倒れ殺害された報道は世界中に
トップニュースとして伝わり、国民県民のみならず
柳井市民も又、多くの国内外の人々も深い悲しみとテロ行為に対して強い怒りを感じております。このことは安倍元総理の長年の実績や功績により世界各国から悲しみの
メッセージが届き弔問に来られる方も多数おられます。 これを受け岸田総理は９月２７日に国葬をすることを決定されました。 しかし、国民の中には森友・加計、桜を見る会等の問題が解明されておらず、又旧統一教会の問題も急浮上し、反対の声が上回っております。国を２分した意見に対して
柳井市長の
国葬県民葬についての見解と式典には参列されるのかをお尋ねいたします。 ２ 夏の
イベント事業の活性化と郷土愛について (1)第３１回
金魚ちょうちん祭りの成果と評価及び反省点について (2)
自主文化事業の
次世代アーティストによる
サマーコンサートの目的、成果、評価について (3)やない
暮らし応援買物券の効果について ３ 市民と市長と気楽にトークについて (1)当初は議会の賛否両論の意見も多くありましたが、不屈の精神と持ち前の粘り強さで今日まで続けてこられました。 毎回テーマを変えて開催されておりますが、多少変わり映えがしない、ややもすると
マンネリ気味との声もあります。 そこでこの最近の目新しい意見や現状の課題、問題点があればお尋ねいたします。
川﨑孝昭議員 １ 市民生活の実態を踏まえた施策について (1)
双葉愛保育園の認可について ①現在の
保育所入所状況について ②認可することで公費負担が増えるのか (2)大畠地区における「地域の夢プラン」の取組について
三島好雄議員 １
市民活動センターの
複合図書館移転の件 (1)
市民活動センターは、今年で発足１０周年を迎える。発足当初は、事務方も試行錯誤で努力され、現在は１００グループ以上の、様々なジャンルの団体が加入している。
複合図書館に移転することによって、さらに活動が活発になれば、素晴らしいことであるが、執行部はどのように考えているか、ご答弁願いたい。 ２ わが町の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について (1)長引く
コロナ禍の中、さまざまな業種が苦しんでいるが、国の根幹である一次産業の
農林水産業。とりわけ、漁業者に対する補助について、伺いたい。漁業者は燃油の高騰対策を望んでいたが、補助が
省エネ対策になっているが、その理由をお聞かせ願いたい。 ３
企業誘致のための用地確保について (1)今年に入り、井原市政の努力が実り、たくさんの企業が柳井市に進出し、企業の進出する企業用地が、ほぼ無くなってしまいました。これは、うれしい話ですが、今後も
企業誘致ができそうなので、
企業誘致のための用地確保を早急にすべきではないかと思いますが市長の見解を伺いたい。
岡本泰行議員 １
新型コロナウイルス感染症の
感染者動向及びワクチンの接種状況について (1)感染者数の全国、山口県、柳井市の状況。柳井市の
ワクチン接種人数及び１、２、３回、未接種者の陽性率、
コロナ感染死者数、ワクチン副反応者数及びその対応は。
オミクロン株の比率、
ワクチン成分、
ＰＣＲ検査の信憑性、
マスク着用の必要性、学校の対応は。 変異を繰り返す
ウイルスにこれからどのように対応されるのか２類を５類に下げるしか方法は無いと思われますがご意見をお聞かせください。 ２
老人ホームの現況について (1)これから益々増加する高齢者の
老人ホームの現状について (2)
特別養護老人ホームを広域管理出来ませんかご意見を伺います。
下村太郎議員 １ 柳井市全域が国から「
過疎地域」に指定された要因と今後の対応策について (1)令和４年４月１日に柳井市全域が国から「
過疎地域」に指定されました。人口要件と
財政力要件の双方が「
過疎地域」に指定される基準を満たしたためです。 近隣の田布施町や平生町が「
過疎地域」に指定されていない中で、１市４町の中核地域としての柳井市が「
過疎地域」に指定された要因及び今後の対応策について伺います。──────────────────────────────出席議員（16名）１番
平岡実千男 ２番 岡本 泰行３番 岩田 優美 ４番 田中 晴美５番 下村 太郎 ６番 長友 光子７番 岡村 茂樹 ８番 三島 好雄９番 君国 泰照 10番 藤沢 宏司11番 平井 保彦 12番 篠脇 丈毅13番 坂ノ井 徳 14番 中川 隆志15番 川﨑 孝昭 16番 山本 達也──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 井原 郁江 次長 関本 一博補佐 兼深 博史 ──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 井原健太郎 副市長 石川 浩教育長 西元 良治
総合政策部長 宮本
太郎総務部長 河原 憲治
経済部長 徳武
伸幸教育部長 三浦 正明 財政課長 丸川
貴司高齢者支援課長 吉田 康彦
健康増進課長 上田 隆弘──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（井原郁江） 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長（
山本達也） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、平岡議員、岡本議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．
一般質問
○議長（
山本達也） 日程第２、昨日に続いて、
一般質問を行います。 最初の質問者、
君国議員。〔
君国泰照登壇〕
◆議員（
君国泰照） 本日の
トップバッターの君国でございます。 まず、おわびをしたいことがございまして、質問事項の題材に国民葬というのがございまして、これは国葬の間違いでございます。県民葬というのがあったから、ついでにと思って書きよったら、ついでに民が入りました。これは訂正をさせていただきたいように思います。 それでは、質問に入らさせていただきます。 ７月８日、安倍元総理が凶弾に倒れ殺害された報道は、世界中に
トップニュースとして伝わり、国民・県民のみならず
柳井市民も、また多くの国内外の人々も、深い悲しみとテロ行動に対し強い怒りを感じております。 このことは、安倍元総理の長年の実績や功績により、世界各国から悲しみの
メッセージが届き、弔問に来られる方も多数おられると聞いております。 これを受け、岸田総理は、９月２７日に国葬をすることを決定をされました。 しかし、国民の中には、森友・加計、桜を見る会等の問題が解明されておらず、また、旧統一教会の問題も急浮上し、反対の声も上がっております。 国を二分したこの意見に対し、
柳井市長の国葬、県民葬についての見解をお尋ねをするところでございましたが、当議会の申合せにより、国葬の見解は立場上、差し支えのない程度でお答えを願いたいと思います。 国葬への慎重論もありますが、市民の代表者として弔意を表して、市民のためにぜひ参列をしていただきたいと存じますが、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。 夏の
イベント事業の活性化と郷土愛についてであります。
柳井市民の待ちに待った第３１回
金魚ちょうちん祭りにおいては、
新型コロナウイルスの影響を受け、再々度の延期になりました。 しかし、本年度の祭りは、ＮＨＫの朝の人気番組の「ちむどんどん」、それは心や胸がどきどきわくわくする、その祭りの開催でありました。
コロナ禍の中でいろいろな制約や規制があり、職務とはいえ、市の
担当者職員をはじめ、
会議所職員、また学校の生徒、その他ボランティアの皆さんのまちを愛し、ふるさとへ帰省された方々の喜ぶ姿を見る、また我を忘れ、汗だくになり、コロナで
沈滞ムードを吹っ飛ばそうとのその努力に、一市民として頭の下がる思いがいたしました。 今回は制約や規制がある中で、多少の問題はありましたが、反省会のとき是正し、来年度に反映をしていただきたいと存じます。 そこで、主催者である市長の所感についてお尋ねをいたします。 次に、
自主文化事業の
次世代アーティストによる
サマーコンサートの目的、評価であります。 ８月２１日に
自主文化事業として開催をされましたが、その企画、運営、演奏ととても素晴らしい
コンサートでございまして、もっと市民の皆さんに鑑賞していただきたかったのでございますが、なかなか人が集まりませんでした。この開催の目的や企画・運営は、今からの新しい形となりますが、今後もまた続けてまいられるのでしょうか。 また、女性２人による音楽文化の問題点を探ると企画をされました中に、柳井市は、音楽活動に対する場やソロの
コンサートなど、芸術鑑賞が軽んじられているとの声もありましたが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。 ３番目に、やない
暮らし応援買物券の効果についてであります。 全国各地でこの秋より相次ぐ値上げ、物価高騰で消費者の悲鳴が沸き起こっております。 平日は、各大型店も駅前の商店街等も売場も人通りもがらがらで、特にまた飲食店も打撃を受け、繁盛しておるのは
ラーメン店ぐらいのものであります。 このような消費が落ち込んだ中での
暮らし応援買物券は、例えは悪いが地獄に仏であり、タイムリーな企画であります。市民にも大好評であります。 ただいま会議所で集計中のことでありますが、この商品券の途中経過、分析また市民の評価についてをお尋ねをしたいと思います。 ４番目に、市民と市長と気楽にトークについてであります。 当初は議会の賛否両論の意見もありましたが、不屈の精神と持ち前の粘り強さで今日まで続けてこられました。 毎回テーマを変えて開催をされておりますが、多少代わり映えがしない、ややもすると
マンネリ気味との声もあります。 そこで、この最近の新しい意見や現状のまた課題は何であるか。また、トークの問題点があればお尋ねをするものであります。 以上で
一般質問を終わり、また再度、再質問がありましたらお伺いをさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。〔
君国泰照降壇〕
○議長（
山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、
君国議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１番目の国葬及び県民葬についてのお尋ねでございます。 去る７月８日、卑劣な暴力により御逝去されました、元
内閣総理大臣衆議院議員安倍晋三先生に対しまして、改めて衷心より哀悼の誠をささげたいと存じます。 国葬及び県民葬につきましては、報道を通じて様々な御意見があるということは、私も承知しております。私自身は、
県市長会会長として、それぞれに参列の予定でございます。 次に、大きな３番目の御質問、市民と市長と気楽にトークについてのお尋ねでございます。 市民と市長と気楽にトークは、市民と私市長が、また、市民と市民が自由な雰囲気の中で意見を交わすことによりまして、互いに地域の課題やまちの展望に対する理解を深めつつ、市政に関するアイデアを
まちづくりに生かすことで、市民の
まちづくりへの参画を促進することを目的に行ってまいりました。 この取組は、平成２１年３月に開始をし、本年令和４年８月まで４６６回開催し、延べ５,９６２人の方々に御参加いただいております。 近年は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大によりまして、令和２年度の
定例開催分は、これは中止となりましたけれども、令和３年度は一部開催ができない会場がありましたものの、
感染防止対策を実施しながら、開催をしたところでございます。 今年度令和４年度の上半期の各地区での定例開催につきましては、現在のところ、
平郡東地区及び
平郡西地区を順延している以外は、
予定どおり実施をいたしました。 なお、各地区での定例開催のほかに、あらかじめテーマを設定してのトークも開催しておりまして、昨年度は高校生を対象に、
柳井商業高等学校跡地の利活用について実施をしております。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大によりまして、市内３校のうち１校での開催にとどまりましたけれども、残り２校の生徒さんからは、後日、文書で貴重な御意見をいただくことができました。 今期の気楽にトークにおきまして、参加者の方々からの御意見として印象の深かったものといたしましては、高校生など若い方々の意見を事前に聞き取った上で御参加いただき、本市の１８歳までの医療費の無償化等の
子育て支援策を評価いただくとともに、柳井駅を中心とした
まちづくりについても、前向きな御提言をいただいたことがございました。 一方で、本市が本年４月から
過疎地域に指定されたこと、また私が市長就任以来、人口減少に歯止めがかかっていないことなどに対し、非常に厳しい御意見をいただいたこともございました。 その会に参加された方々からは、ではどうしていくのかという話の展開にならず、批判だけに終始するような議論に見えたようで、トークのファシリテーターとしての役割も果たすべき私といたしましては、その力量不足について大変申し訳なく、参加いただいた方が次回も参加してみたいというふうに思えるような場にできなかったことは、非常に残念に思っております。 さらに直近では、市長と直接話ができる場は貴重なので、ぜひ継続してほしい旨の御意見も頂戴したところでございます。 市民と市長と気楽にトークは、市長と市民が意見を交わし合う場であるだけでなく、その場に参加された市民の皆様同士も、お互いの意見や考え方を聞き合い、相互理解を深め合う場となることも、開催する重要な意義であるというふうに考えております。 これはトークでの
アンケートにおきまして、「市の政策や現状が聞けてよかった」という声と同じくらい多く、「地域の方の意見が聞けてよかった」というような声に表れているということでございます。
君国議員におかれましても、度々会場にお運びをいただいておりますが、今後とも参加してよかったというふうに思っていただけるような、その場そのときだからこそのアイデアがあふれるような市民と市長と気楽にトークになるように、私自身も努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目の夏の
イベント事業の活性化と郷土愛についてでございますが、これらに対しましては教育長、そして、まずは関係参与によりましてお答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○議長（
山本達也）
経済部長。
◎
経済部長（徳武伸幸） それでは、私のほうから大きな２番目、夏の
イベント事業の活性化と郷土愛についてお答えをいたします。 私のほうからは、（１）と（３）番についてお答えをいたします。 まず、（１）の第３１回
柳井金魚ちょうちん祭りの成果と評価及び反省点についてでございますが、今年の
柳井金魚ちょうちん祭りは、飛沫の抑制の徹底、飲食の制限など
感染症対策に取り組みながら、工夫して実施をいたしました。 柳井市観光協会の御協力によりまして、
金魚ちょうちんのルーツであります青森県弘前市の
弘前ねぷたも、祭り前には白壁の町並みに展示をし、当日の祭り会場への展示も含めて、改めて柳井の
金魚ちょうちんを発信をできたと考えております。 お祭り当日は、多くの若者、
子どもたちも来場いただき、周辺の飲食店や店舗へも多くの方に訪れていただきました。 お祭りの反省点につきましては、
新型コロナウイルス感染症への状況対応などを含め、今後、開催予定の
柳井金魚ちょうちん
祭り実行委員会で協議をしてまいります。 その中で、関係者からの報告や気づき等をお聞きした上で、建設的な議論によりまして工夫を重ねつつ、引き続き市民参画の祭りとして、
柳井金魚ちょうちん祭りを継続して開催してまいりたいと考えております。 次に、（３）のやない
暮らし応援買物券の効果についてございます。 今回のやない
暮らし応援買物券は、共通券１０枚、
小規模店専用券５枚に新たに
飲食店専用券３枚を加えまして、市民お一人１冊の販売を行っております。 ８月末で販売は終了いたしました。対象市民の８６.１％に当たります２万６,１３０人に御購入をいただき、昨年度の購入率８１.３％を超えている状況でございます。 今回は、
飲食店専用券を設け、
プレミアム率を８０％に上げたことと、
買物券事業への理解が深まったことが
購入率向上の要因だと考えております。 ８月３０日現在、御購入いただきました冊子分の５２.５％に当たります、約２億４,０００万円を御利用いただいております。 また、事業を効果的にするためにも、参加店舗には、この機会を活用して店舗のＰＲを行い、収益の向上に努めていただきたいと考えております。 なお、利用期間は令和４年１０月３１日までとなっておりますので、今年度の
買物券事業の効果分析につきましては、
利用期間終了後に行ってまいりたいというふうに考えております。 昨年度以上の消費喚起の効果を期待しているとこでございます。以上でございます。
○議長（
山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 私のほうからは、２番目の（２）の
次世代アーティストによる
サマーコンサートについてお答えいたします。
サンビームやないの
自主文化事業である
次世代アーティストによる
サマーコンサートにつきましては、柳井地域で活動する次世代の
アーティストに発表の場を提供するとともに、子どもや市民の方々に
サンビームやないを身近に感じていただき、文化・芸術活動の裾野を広げることを目的として、８月２１日に実施したところでございます。
君国議員におかれましては、当日は、御来場をいただきありがとうございました。 今回の
コンサートの出演者ですが、応募によりまして、学生３人、地元の
若手音楽家２人、市内の高等学校２校の吹奏楽部の合計７組１７人の方に御出演をいただき、ピアノの独奏やユーホニウムの演奏、吹奏楽、
混合アンサンブル、ソプラノの独唱を披露していただきました。 また、今回の事業では、次世代の
アーティスト育成の機運を盛り上げることも大切にし、出演者の
若手音楽家にチラシやプログラムの作成、司会や出演者へのインタビュー、
アンケートの実施など、運営面にも積極的に携わっていただきました。
コンサートでは、１０代以下から８０代まで、幅広い年齢層１６０人の方に御来場いただき、素晴らしい演奏や歌声で、聴衆を魅了できたのではないかと思っております。 なお、当日御来場いただいた方に
アンケートを行いましたところ、１４６人の方から御回答をいただきました。 その中の満足度につきましては、ほぼ全員の方から、「非常に満足」または「満足」という回答をいただき、感想につきましても、「素晴らしかった」「このような企画を続けてほしい」という御意見が大変多くございました。 中には、「市内の小中学校の生徒にもぜひ聞いてもらいたい」という御意見もありました。 また、
コンサートを知ったきっかけにつきましては、知人の紹介が最も多く、次いで回覧版、チラシの順でした。 今回の
コンサートを振り返ってみまして、課題としましては、イベントの周知方法や
若手演奏家の掘り起こしなどが上げられます。 今後もこれらの課題を踏まえながら、出演者や来場者の声を参考にして、来年度以降も継続していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
山本達也）
君国議員。
◆議員（
君国泰照） 我が国の郷土より、８代目の総理大臣として歴代最長の長期にわたり、国内のみならず世界の
トップリーダーとして活躍をされたわけであります。 国民が追悼の意を表するのかと思いきや、死者にむち打つ言動や
国葬反対運動が起こっております。何と、銃撃犯の減刑を求める署名が５,０００人以上突破したそうであります。 今の世論は、
手のひら返しで因果応報とか、故人の誹謗中傷がマスコミの報道やＳＮＳに感化されて、集団で行動や投稿する不寛容な、自分の信条・主義と合わない行動を取る他人に批判をしたり、さらに人格否定するという行動があるわけでありますが、ぜひ粛々と哀悼の誠をささげていただきたいと存じます。 また、今日の新聞にも載っておりましたが、県民葬においては、６,３００万円の予算を組まれたようでございます。 また、
国葬中止脅迫メールが届いているようでございまして、また、この柳井市にも届いているのではないかと思いますが、事この柳井市にとりましては、県民葬はただ参加するのか、また柳井市内のどこかで祭壇を設けるか、そういうふうなことをされるかどうかをお尋ねをしたいと思います。
○議長（
山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 県民葬につきましては、山口県市長会も共催という形で参画しておりますが、ただ、正式なところがどこまで今公表されているのかを存じ上げませんけれども──存じ上げないというか正確ではないかもしれませんけれども、私自身の認識では、下関市、そして、長門市に献花台が設置されるというようなことも含めて、予定されているというふうにお伺いをしております。 ほかの自治体において、そうしたことが行われるかどうかというのは、私自身は把握して──本市も含めてですね、現状はそういった考えについては持っていないという状況でございます。
○議長（
山本達也）
君国議員。
◆議員（
君国泰照） 県民葬のほうは予算が決まったぐらいで、細かいことは分かっておりませんし、下関のほうで行うということだけは聞いております。 やはり好き嫌いがありまして、私はもうよく度々ありますが、非常にそりゃあ立派な方であると思いますが、中にはもう嫌いな方もいらっしゃるわけでありますが、やはり日本国民として非常にお世話になった方でありますし、郷土の誇りであります。 そういった意味で、我々も市のほうから強制されるのではなく、自主的に御霊に対して感謝の誠をささげたいと思います。 中によっては、学校のほうで半旗を揚げるとかいろいろありますが、これは市長の判断、そのときの判断がありましょうが、またその都度その都度、とにかく市民のほうから積極的に同意される方はお祈りをささげたいように思って、強制は別にいたしません。 それと、
金魚ちょうちん祭りでございまして、大変お疲れさまでございました。 ほんと市民の皆さんが一生懸命やられる姿、そしてまた、汗びっしょりになってもやる。我々はただ見て傍観するだけで、手伝うことはできませんでしたが、やはりそういうふうな柳井の中には、真心を持った、ふるさとを持ち上げよう、そういう気持ちの方が増えているのは確かでございまして、うれしいものでございます。 たまたま副市長は、あのときはお留守やったのですかね。ちょうちん祭りのときはいらっしゃいましたか。はい、久しぶりでございます。柳井の
金魚ちょうちん祭りもだんだん盛んになっておりますが、副市長が見られたちょうちん祭りの感想はいかがでございますか。
○議長（
山本達也） 副市長。
◎副市長（石川浩） 私、去年の７月１日に柳井市のほうに着任してまいりまして、去年はコロナの影響で延期ということでございまして、今年度、初めて
金魚ちょうちん祭りを見させていただきました。 大変にぎやかで、私自身も期待しておりましたし、楽しまさせていただきました。 また、市民の方も、私が見る限りですけれども、大変喜んでおられたように感じておりますし、大きな事故もなく、無事に終れたということで大変よかったというふうに思っております。
○議長（
山本達也）
君国議員。
◆議員（
君国泰照） 昔は、ただ柳井の祭りだけで、その発祥は土曜夜市から始まったのですね。３１年いいますと、そのとき私は、中央商店街の理事長をやっておりました。そして、初回のときは土砂降りで中止になりました。そしてまた３回目も雨で中止になりました。 そのとき私は、たまたま周東病院の５階におりまして、みんなが一生懸命
金魚ちょうちん祭りの準備しているのに中止になったかいうので、涙ながらに残念なことだなと思いましたが、よくここまで３１回をやられたと思います。 そして、いろいろとやりながら、多少ややマンネリもしながら変化もつけておるわけでありますが、やはりよそのような１００年、３００年、５００年続いたような伝統的なイベントや祭りでなく、そして山車なんかでも、早う言えばちょっと安い、一番安い山車ですね、よそはもう何億ってかける山車を持っておるわけであります。 だから、もう柳井はその珍しさとか、みんなが掛け声出してやる、そういうようなことだけでやってきまして、やはり伝統的な文化的なものも多少は欲しいな、それとこの前からお話聞いておりまして、岩国から来られた方が物すごく多いのですよね。 そうしたときにやはり、岩国のほうからでも、バスでも借り上げるか、向こうのほうから柳井に来られたら、ひとつ外人さん言ったらいけないけれど、その辺のコーナー設けて、市民以外の方でも参加できて、みんなで一緒に祭りができるようなことになればよいと思いますが、何かその辺のアイデアはございますでしょうか。
○議長（
山本達也）
経済部長。
◎
経済部長（徳武伸幸） 今、直ちにこういったものがあるよということをお答えするものは持ち合わせておりませんけれども、しかしながら、反省会等を含めていろいろな御議論、これまでもいろいろな御議論ありますので、コロナとの両にらみにはなりますが、どういったやり方があるか。 また、先ほどあったように、来られた、そこの祭りに参加された方が、実際に祭り自体に、本体のほうに参加できるような、そういう仕組みができないか、また、そういうところは、建設的に議論を今後進めてまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（
山本達也）
君国議員。
◆議員（
君国泰照） ありがとうございました。やはりそういうふうに上意下達でなく、皆さんから自然に盛り上がって、何とかみんながやろう、よそからも来て、柳井のまちが楽しかったよ、そういうふうな祭りに、ぜひしていただきたいと思います。 これも４０年前から、
金魚ちょうちんをするって、何とか
金魚ちょうちんを広めたいという一心でございまして、ぜひこの
金魚ちょうちんイコール柳井のお祭りは楽しいな、非常に楽しい思い出がありますが、一つだけ悲しい思い出がありました。 私なんかの息子が、一生懸命いつも家族と一緒に祭りに来ておりました。残念ながら今年は、よそから女性を連れてきて、家族とはばらばらになりました。ああせっかく来たのに、何ということだろうと、やはりだんだん独立していって、そういうふうによそからでもどんどん「柳井の祭りに行ったら面白いよ」「行ってみたらどう」「行きたいな」という声が増えておりますので、非常にまた、今後の活躍、そしてまた成功させるように、ぜひ頑張っていただきたいように思います。 それと、ふれあいトークのことが出ましたが、ふれあいトークも、今年の夏は行きたかったのですけれど、広報のほうに御遠慮くださいという欄がありまして、こりゃあんまりよそのほうへ行って出しゃばって、ふれあいトークに行ってはいけないのではないかというので、２か所だけに済ませたわけであります。 もう長年にやりますと、だんだんアイデアも尽きるということはないけど、市民のほうもマンネリをしているのではないかと思うわけでありますが、先ほどの市長の話を聞くと、いろいろな高校生やいろいろな大学生に聞いたり、いろいろな方面から意見を聞いていらっしゃる。 私どもは、自治会単位、学校単位のふれあいトークだけ行っておりますので、ちょっとその辺の発言がちょっと弱いな、その辺の身の回りのことばかり話をする、そういうふうなこともあるわけでありますが、やはり今実行されていらっしゃる方は、今から学校に行って、それから卒業したい、卒業した後にはどこに就職するか、柳井のほうに就職するかいろいろな青少年の迷いもあるのではないかと思います。その辺の子どもの学生のアイデアを聞くということもやっていらっしゃるようでございますので、それは非常に結構だと思います。 そしてまた、御婦人なら御婦人だけの会合とか、ふれあいトークなんかもやられたらよいのではないかと思いますが、やはり中によったら、いや、つまらんだったという方と、この最近は、つまらんことないよ、私はね、人が少のうてから寂しい思いしたんだけど、勇気を持って行かさせてもろうたんよ、ほいで、勇気を出して発言をして、そのときに市長や、そしてまた部長なんかが返答くださったよ、わざわざ部長さんが電話くださって、こうこうこうでこういうふうな事情でちょっと難しいですよ。しかし、何とか努力してみますよとか、そういうふうな電話をいただいて、非常に感激をされたようでございます。 やはり迷える子羊言いますね、だんだんそういうふうに理解、理解を高めていけば、口コミに広がってくると思います。 その中で、「市長はもうしょっちゅう来てやってもらうのだが、ちょっと市議会議員というのやらがいっそ来ちゃないがどうじゃろう。もっと市議会議員さんも、たまには、年に１回か２回でもやっちゃったらどうじゃろうか」という御意見もあったわけであります。 これはもう市長ではなくて、これ議長に言わなければいけないわけでありますが、またこの辺も考えていただきたいように思います。 ぜひ継続は力でございまして、私どもは勇気がないのです。今回は何人来るだろうか、３人だろうか、５人だろうか、これは少ないと格好悪いとか、そういうふうな体裁ばっかり言うておりますが、市長はそういうふうなことを忘れて、一生懸命柳井市の発展のために市民の意見を聞こうということには、非常に賛同させていただくわけであります。 それと、柳井には、このイベント、これは八朔祭りです、ああ、にぎやかですね。またこれは、八朔の船流し、柳井には非常に素晴らしいイベントやらがたくさんありますね。だけど、そのイベントは何でやるかいうと、「ちむどんどん」の中にありましてね、家族に残っている思い出がある。家族で風呂に入った思い出や海や山へ行ったこと、御飯を家族で食べたこと、線香花火や祭りに行った楽しい思い出がある。思い出というのはお金にならない。思いはあるが、しかし、つらいときや悲しいとき、間違った道に進みそうになったとき、子どもの頃に育ったふるさとの思い出、友人と笑い合った思い出は、きっと正しい道に導いてくれます。 大好きな人と離れ離れになったとき、心と心をつないでくるのもふるさとです。こういうのはテレビの番組にあったわけでありますが、やっぱしいろいろなイベントがあって、いろいろな催物があっても、しっかり皆さん方で盛り上げていただくと、ふるさとの思い出、ふるさとというのはただにぎやかでなく、そういうふうに子どもは成長しながらしっかりと親と子のつながり、また、別れたそして恋人ともつながる、ふるさとを通じてそういうふうな思い出もつくっていけるようでございます。 正しい道に導いてくれるのも、ふるさとのおかげ、そういうようなことをうたっておるわけであります。 そういったことで、市民も一生懸命柳井のまちをみんなで盛り上げようかいう気持ちがないと、市長が一生懸命頑張ったというても、柳井のまちが発展するわけでもないわけでありますが、ぜひそのためにも、市のほうもやはり職員としての使命を持って、一生懸命その橋渡しをする役目というのを持っていただきたいように思います。 また、市長のほうもまたいろいろ訓示がありましたら、ふるさとづくりというのはぜひやってほしいよ、金にはならないかも分からんけど、心の結びつきというのはできるのですよ、それがふるさとですよということを、またお伝えを願えていただければと思います。 その点、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） ちょっと時間が制約もありますが、先ほどから
金魚ちょうちん祭りを中心にお話をされました。 そのお話をお聞きしながら、私自身も、当時は
金魚ちょうちん祭りのその前身のふるさとフェスタであったというふうに思うのですが、まさによそから中学生が親に連れられてお祭りに来た、その記憶がいまだにあって、またそういう意味で、ふるさとの思う心の醸成につながっているというようなことを考えますと、その辺りは市民の皆さんもちろんですが、私たち市役所職員もしっかりとその先頭に立って、また市民の皆さんの真っ正面に立って、そこは向かい合いながら、ふるさとを思う心の醸成というものが生まれてくるのかなということを、改めてこの祭りを通じて、３年ぶりでありましたが、思うところでございます。
◆議員（
君国泰照） では、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
山本達也） 以上で、
君国議員の
一般質問を終わります。
○議長（
山本達也） １１時まで休憩といたします。午前10時40分休憩 午前11時00分再開
○議長（
山本達也） 休憩を閉じて、
一般質問を続けます。 次の質問者、川﨑議員。〔川﨑孝昭登壇〕
◆議員（川﨑孝昭） 皆さんには、お変わりございませんでしょうか。川﨑孝昭、どうぞよろしくお願いします。それでは、質問に入ります。 本年３月議会において、柳井市を二分したとも言われる
複合図書館の建設問題が決着し、来年秋には、
複合図書館の本体の建物が、完成する予定です。そして、再来年春には、複合施設のオープンを迎える運びになりました。 この間、様々な議論はありましたが、今後、この先、誰が市長に選ばれても、私たち議員は、誰が議員に選ばれても、市民の皆様が、
複合図書館を利活用され、柳井市の発展に資する施設にするために、努力していかなければならないと私は考えています。 一方で、
複合図書館建設の問題の以前からの
双葉愛保育園の認可の問題は、依然として終わりが見えていません。当初、私のところに、園舎の建設に関わった業者や、金融関係の方々が、認可のお願いに来られました。当時、私自身は、あまり本題の本質について、理解が進まなかったこともあり、委員会でも、本会議でも、継続審査の意思を示してまいりました。 その後も、
双葉愛保育園の認可を求める請願が、提出され続け、何度採択されても、行政が動かないということになり、それでは、議会の存在意義、その役割の根幹に関わってくるという意味で、請願については、賛成に回りました。この経緯については、当時から、在職されておる議員の皆さんは、よく御存じだと思います。 こうした場合、保育園認可の問題がある一方で、私自身が、実際、地域の方々とお話しする話題となるのは、大畠保育所の園児が二十数名まで減ったこととか、大畠中学校の生徒が二十数名になり、とても寂しいという声なのです。 また、地域では、高齢化がますます進み、６月３０日から始まったマイナンバーカードのマイナポイントの申請を、年金暮らしの方々や、子育て世帯にも紹介したり、車をお持ちでない方は、私が車で同行し、お連れしたりもしています。そうした中で、マイナンバーカードを紛失されたり、暗証番号が分からなくなったり、電子マネーを入れたカードがどれか、分からなくなったり、それらを確認したりと、様々な問題が発生しております。 さらに、７月１９日からは、やない
暮らし応援買物券の販売が始まり、その際は券の購入と、その買物券を使い、買物にも同行します。そうした挙げ句の果てに、買物券印刷ミスがあったということで、私が関わった人たち、一人一人全てに、その確認をしなければならないという事態にも至りました。 そのほかには、日常生活上の課題、例えば、道路の陥没を直してほしい、舗装をしてほしい、生徒がどんなに減少しても、昔のまま変わらない、大畠中学校の校庭にある松の木、桜の木、その落ち葉の掃除を、今までは、近隣自治会が行っていたが、高齢化が進み、それもできなくなったので、何とかしてほしい、様々な相談を受けるなど、片時も休まず、多くの相談事に対応しております。 また、先般、来年３月をもって、大畠斎場を廃止することについて、地元説明会が、計４回開催されました。私は、そのうち２回、会に出席しましたが、参加された大畠地区の皆さんからは、「大畠には複数人の議員がいるが、うずしお荘がなくなったり、このたびは、斎場の廃止など、大畠は寂れるばかりではないか」と、厳しいお叱りをいただきました。 そこで、私が何を言いたいかと申しますと、これは、大畠地区だけではなく、他の地区の市民の方々からも、様々な困り事について、相談を受けますが、そうした中で、
双葉愛保育園の話が出ることはありませんでした。実際問題、現実として、市民の皆さんは、毎日の生活のことで精いっぱいなのだと、私は実感しています。 この間、市では、議会において、３回にわたる請願が、採択されたこと、さらに決議が可決されたこと、また、園児が現に保育を受けているという実態を踏まえ、令和２年度から、認可外保育施設の運営費を補助することで、保育環境の改善を図ったとの説明でした。 本年６月にも、
双葉愛保育園の認可と柳井市の保育環境保育の質の向上を図る請願が出され、この請願は、総務文教厚生常任委員会において、継続審議がなされているところです。 これまで、市においては、入所園児の減少による供給過剰が、さらに進展する見込みであること、新たに小規模保育所を認可することにより、公費負担が増加することなどを理由にして、認可の必要性がないと説明されています。 そのような中、市長におかれましては、今年度からこどもサポート課を新設し、本年１０月から、高校３年生までの医療費完全無償化の実施など、子育て支援に、最大限注力されております。 そこで、子育て支援施策、市全体の施策において、保育所の保育枠の拡大、どのように位置づけられ、その必要性をどのように考えておられるのか、入所児童数の現状や、公費負担の仕組みなど、具体的な数字を交えながら、御答弁いただきたいと思います。 私は、いたずらに議論を長引かせるのではなく、一刻も早く、この問題に決着をつけ、もっと市民の皆さんが、日常的に求めている課題の解決に、注力すべきではないか、今こそ、議会と行政が一つになって、協力し合うことが、市民のためになるのではないかと思いますが、この際ですので、はっきりとお聞きしておきたいと思いますので、市長のお考えを教えてください。 また、他地区と同様に、人口減少が著しい大畠地区においても、私は、議会と行政だけではなく、地域の方々とも一体となって、大畠地区をどのようにしていくのかについて考えていくことを、さらに推進していく必要があると思います。 したがって、地域の抱える課題を解決するため、地域が有する魅力を生かしていくための、具体的な方法を定め、実行していく、地域の夢プランを大畠地区においても、つくっていくべきだと考えますが、市長は、どのようにお考えでしょうか。 以上、質問は２項目ですが、内容が内容ですので、理解できるように、丁寧に、御答弁をお願いします。〔川﨑孝昭降壇〕
○議長（
山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、川﨑議員の御質問に、お答えをいたします。 市民生活の実態を踏まえた施策についてということで、（１）番、
双葉愛保育園の認可について、お答えをいたします。 まず、最初に、現在の
保育所入所状況についてでございます。 本年４月１日現在の入所児童は、６５９人となっております。これは、前年同月比で２４人減少し、１０年前の平成２４年度との比較で申し上げますと、１３８人の減少というふうになっております。 利用定員との比較で申し上げますと、利用定員６９０人に対して、入所児童６５９人ということでございますので、その充足率は、９５.５％となっております。 令和３年度では、利用定員７００人に対して、入所児童は６８３人、利用定員が制度化されました平成２７年度では、利用定員７６０人に対して、入所児童は７２６人というふうになっておりましたので、平成２７年度以降、継続して、供給が需要を上回る状況でございます。 また、本年４月１日時点の入所児童の構成でございますが、年長クラスが１５１人、年中クラスが１７２人、年少クラスが１２８人、２歳児クラスが１１０人、１歳児クラスが７７人、ゼロ歳児クラスが２１人となっております。 現在の年少クラス以下の世代に該当をします平成３０年度以降の出生数の推移を申し上げますと、平成３０年が１７１人、令和元年が１５３人、令和２年が１５１人、令和３年が１２１人というふうに、急速な減少が見られるという状況でございます。 現在入所中の年長児童、年中児童は、出生数の減少が進む中にありまして、比較的人数が多い世代でございますが、出生数が現状のまま推移いたしますと、この世代が卒園をする令和６年度には、入所児童は大幅に減少し、現状の供給過剰が、さらに進展することが見込まれております。 次に、認可することによる、公費負担の増加についてでございます。 まず、保育所の運営費について、御説明いたします。 保育所の運営費は、入所児童の年齢、入所する保育所の利用定員規模などによりまして、児童１人当たりの単価が定められております。これを、公定価格というふうに申します。この公定価格は、利用定員の大きい保育所ほど安くなり、逆に、利用定員の小さい保育所ほど高くなります。 したがいまして、児童総数は変わらなくても、入所する保育所が、利用定員の大きな保育所から、小さな保育所に移行することによりまして、公費負担は増加するということになります。 これは、一例として申し上げますけれども、一般的な認可保育所で適用される公定価格、基本単価、主任保育士専任加算、事務職員雇上加算、冷暖房費加算から、これは成りますが、この公定価格で比較をいたしますと、１００人定員と２０人定員の公定価格では、児童１人当たり、月額８万５,５２０円の差がございます。２０人定員の保育所のほうが、８万５,５２０円高くなるわけでございますが、これを１００人定員の保育所の入所児童２０人が、２０人定員の保育所に移行し、１年間利用された場合で計算をいたしますと、年額で、２,０５２万４,８００円の負担が、増加するということになります。 また、１００人定員の保育所から、２０人の児童が、２０人定員の保育所に移行することで、１００人定員の保育所については、利用児童が８０人ということになりますので、当該保育所の利用定員を、８０人に下げる必要も出てまいります。その場合には、この８０人定員の利用児童１人当たりの公定価格は、移行前の１００人定員より８,９４０円高くなりまして、１年間に換算いたしますと、８５８万２,４００円ほど、負担が増えるということになります。 したがいまして、このケースでは、合計で２,９１０万７,２００円の負担が、増加するということになります。 一例を御説明申し上げましたけれども、このように、小規模の保育所を認可することや、利用定員を引き下げることによりまして、公費負担は、増えるということになります。 保育所の運営は、そのほとんどが、税金で賄われておりますので、公費負担の増加は、新たな保育所を認可する状況にないとする理由の一つではございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、入所児童の減少が実態としてあり、就学前児童数が、さらに減少していく中で、将来的に、さらなる供給過剰が見込まれるということが、新たな保育所を認可する状況にないとする一番の理由でございます。 最後に、市全体の施策や、子育て支援政策における、保育所認可、保育枠の拡大の位置づけでございます。 先ほども申し上げましたけれども、本市の出生数は、平成２８年に、初めて２００人を下回って以降、令和３年においては、１２１人まで減少しております。急激な少子化に直面する現状において、若い世代や子育て世代の思いに応え、まちの魅力を向上させることで、若い人たちに選ばれるまちを実現することは、少子化対策も含め、本市の最重要課題として、認識しております。
企業誘致の促進や、それに伴う雇用の創出、学校生活支援員の充実や、議員御指摘の子ども医療費助成制度の拡充などによる子育てに優しい
まちづくりは、まさに、その課題の克服を目指そうとするものでございます。 こうした中で、保育所認可、つまり、保育枠の拡大につきましては、待機児童が発生していない状況や、今後、ますます供給過剰が見込まれることから、利用希望に応じた適正な定員の維持と、施設の計画的な改修・整備に努めることで、既存の特定教育・保育施設での受入体制を、しっかり確保してまいりたいと考えております。 本市におきましては、以上、申し上げましたとおり、入所児童や、就学前児童数の推移などの実態から、新たな保育所を認可するような状況にはないというふうに、認識しております。 次に、２点目の大畠地区における地域の夢プランの取組、こちらにつきましては、まずは、関係参与によりまして、お答えをいたしたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（
山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） それでは、私から、２番目の大畠地区における、地域の夢プランの取組について、御答弁申し上げます。 近年、少子化、高齢化や、核家族化などが進み、議員が、苦慮しておられるように、特に、高齢者世帯が抱える課題は、山積しております。そのような中から、日常の地域での見守りなども、今まで以上に大切な課題になっているわけでございますが、高齢化に伴う担い手不足など、地域活動を取り巻く環境にも大きな変化が生じております。 そのような中で、本市では、その解決手法の一つとして、住民同士が話合いを通じて、地域の夢プランをつくり、地域の課題解決を図る取組を推進しております。 既に、日積地区、
平郡東地区、伊陸地区、阿月地区、
平郡西地区、そして、柳北地区の６地区で、コミュニティ協議会が中心となり、プランの策定、及び、その実現に向けて、取組を進めておられます。そして、新庄地区、伊保庄地区においては、現在、プランの策定に向けて準備がなされております。 夢プランづくりに、最も早く取り組まれたのは、日積地区で、平成２１年２月に策定をされました。日積地区では、この夢プランに基づきまして、市内初の予約制乗合タクシーの運行や、都市農村交流施設ふれあいどころ４３７を地域の拠点として、農家レストラン山里ひづみの運営にも参画しておられます。 また、御承知のとおり、予約制乗合タクシーは、一昨年度の大畠地区に続きまして、来月からは、伊陸地区、阿月地区でもその運行が始まります。 予約制乗合タクシーにつきましては、現在、市内の様々な地区で、地域課題の解決手法として広まっておりますけれども、先日の田中議員の
一般質問にも、市長がお答えをさせていただきましたが、一番初めに、これを実施するということになりますと、市内で例がない制度でもありますから、住民理解も必要ですし、持続的な運営を可能とする制度設計、そして、地元の皆様の熱意が必要でございます。地域の夢プランは、そういうハードルをクリアしていく中で、皆様の羅針盤のような役割を果たしていると感じております。 議員におかれましては、地区の防災についても、日頃から強い関心を持ちであると認識しておりますが、近年、頻発する大規模災害の教訓から地域ぐるみで防災意識を高めていこうと自主防災組織の設立拡大を目指して、取り組まれている地域も増えてまいりました。これも、住民同士の話合いにより、地域が直面する具体的なリスクが、夢プランという形で明らかになり、防災組織の必要性が、やるべきこととして、地域で共有されたことにより始まった、一つの成果ではないかと感じているところでございます。 市では、議員をはじめ、地域の皆様からのお声として、高齢化が進む中、地域を支える活動を担える人が少なくなっているなどの課題についてお話をお聞きしております。そういったことから、大畠地区では、現在、地域づくり推進課におきまして、夢プランをはじめ、どういったサポートが考えられるか、現在、出張所ともその協議を始めているところでございます。 これも、さきの
一般質問でお答えいたしましたが、山口県では、中山間地域に住む人々が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、やまぐち元気生活圏づくりに取り組んでおります。本市では、その施策を活用いたしまして、持続可能な地域づくりに、自主的・主体的に取り組む地域を支援しております。 引き続き、大畠地区をはじめ、各地区での夢プラン策定実現に向けまして、県等の関係機関や庁内関係各課とも連携し、地域の実情に合った取組の支援を積極的に行ってまいります。 議員におかれましても、引き続き、御支援をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（
山本達也） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 答弁、ありがとうございました。今、市長のお答えは、今までとあまり、ちょっと前のこととは、変わりがないと思いますが、要するに、今後、
双葉愛保育園の認可請願が採択されても、現状では、もう認可しないということでよろしゅうございますか。
○議長（
山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 請願につきましては、さきの６月議会で、議会におかれては、継続審査ということで、現在、今、審査中ということでございます。 したがいまして、このことについて、現時点で、その対応も含めてお答えするということは、これは不可能でございます。 しかしながら、柳井市としての考え方については、先ほど申し上げたとおりでございます。以上です。
○議長（
山本達也） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） そのとおりでございますが、ちょっと聞いてみました。 次は、地域の夢プランについて質問します。 現在、地域の夢プランを出張所のある地域で全く手がけてないのは、余田地区と、大畠地区と聞いております。特に、高齢者は、議員に頼めば、何でもできると思われている節があります。こうした地域の夢プランを活用して、地域の皆さんも、協力をお願いして意識改革をしてもらうよう、どうかよろしくお願いします。 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本達也） 以上で、川﨑議員の
一般質問を終わります。
○議長（
山本達也） 午後１時まで休憩といたします。午前11時26分休憩 午後１時00分再開〔議長交代〕
○副議長（平井保彦） 休憩を閉じて
一般質問を続けます。 これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の平井が議長の職務を行います。 それでは、
一般質問を続けます。 次の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕
◆議員（三島好雄） 皆さんこんにちは。公明党の三島好雄でございます。一番眠い時間でございますけれども、しっかり頑張りたいと思います。 今回は、３つの項目を質問することにしております。 まず、１番目、
市民活動センターの
複合図書館の移転の件でございます。
市民活動センターは、今年で発足１０周年を迎えます。 発足当初は、事務方も試行錯誤で努力をされ、現在は、１００グループ以上の、様々なジャンルの団体が加入をしておられます。これが、
複合図書館に移転することによって、さらに活動が活発になれば素晴らしいことであると思いますけれども、若干の気持ちの擦れ違いが見えますので、今日はその点を質問させていただきたいと思います。 私も、
市民活動センターには、ＹＡＰ風鈴亭というので入っているのですけれども、実務は、皆、お弟子さんのほうがやっていますので、よく分からないもので、この１０年間、長く関わってきた方から御意見をいただきましたので、それをちょっと読ませていただければ、
市民活動センターがどのようなものかというのがよく分かると思いますので、ちょっと参考に読ませていただきます。「
市民活動センターが開設されて１０年になります。この１０年の間、試行錯誤しながら使いやすい環境ができつつあります。今のセンターは、人の出入りが多いです。いろいろな情報交換の場となっています。そこで会った方と顔の見える形で活動の内容や苦労話を聞くことは、とても活動内容が伝わってきます。
市民活動センターに登録されている団体さんは、自分たちの共通の趣味をやるサークル、団体さんがいれば、地域のため、人のため、子どものため、環境のために活動をされている団体も多いです。その活動内容や活動をされている方々を知れば知るほど、皆さん、本当に意義のあることをされています。今回、新しい
複合図書館ができて、防災、図書館、子育て、市民活動の４つの柱がありますが、今のような拠点となるような場所が今のところありません。
市民活動センターは、これからも、もっと重要な場所になっていくと思います。例えば、ある団体が、このたび７０周年記念に企画したのは、中村哲先生のアフガニスタンでの活動写真展であります。」中村哲先生は、２０１９年の１２月４日、タリバンの一派のテロに遭いまして、帰らぬ人となられました。 私はたまたまそのニュースと、追悼のテレビニュースを見ておりまして、水がないので困っておるところを、物すごく大きなブルドーザーで、にこにこしながら運転されていたのをよく覚えております。「一団体からこんな写真展が開催されるとは、この会の意識の高さが感じられました。今でこそＳＤＧｓという言葉は、日常的に聞いたり見たりしますが、何十年も前から実践されてきた団体であります。また、原爆が落とされた８月６日に開催された「平和を語る会」では、１７歳のときに被爆された女性の体験談を聞くことができました。現在、この方は９０歳半ば。実際、戦場に行かれた方は１００歳前。これが５年後、１０年後、戦争を体験された方のお話が直に聞けるかと考えると、もう今しかない。とても重要な活動をされている団体だと思います。ほかにも、発達障害の方のための活動をされている団体は、発達障害の子どもさんと親御さんの支援に、そして、一般の方々には、幅広い理解のための活動をされています。地域猫を保護し、里親を見つける活動をされているところは、命を救い、命をつなぐ活動をされています。」これは、県からたしか表彰を受けられたと思います。「また、センター登録団体の中には、フードロス、子ども食堂をされている団体が３つあり、どこも精力的に活動をされております。ほかにも、高齢になっても花を植え続ける人、何年もごみを拾い続ける人々。この地道な活動は、すごいことだと思います。このように、
市民活動センターに登録されている団体さんの中には、社会的にも素晴らしい活動をされている内容がたくさんあります。それぞれ、活動内容や活動する場所が違いますが、
市民活動センターという拠点があるおかげで、センターで出会ったり、紹介されたりしてお話をすることにより、横のつながりが育ちつつあります。それぞれ違う活動をして、個々の点と点が線で結ばれていっています。そして、まとまっていくのが
市民活動センターだと思います。それが、新しい
複合図書館に移転することになるのですが、今までのようなセンターの拠点がないというのは、本当にもったいないことです。新しく立派な建物ができるというのに、便利になるならまだしも、登録団体さんが利用するとき、相談員さんは事務所の奥にいて、話す場所を探さなければならない。不便になるのではないかと大変心配をしています。６月４日に「いどばたカフェｉｎ柳井」という交流会がありました。内容は、高校生が、「学生の私たちが市民の皆さんと、どんなことができますか」というテーマで話し合いました。６０人ぐらいの参加で、そのうち３分の１が一般市民の方々でありました。市民活動に興味がある方がこんなにいらっしゃるのだとびっくりいたしました。また、学校側も、生徒さんたちに、市民の方々と奉仕活動を積極的に体験させたいという姿勢。これからも、一般の方々や若い人と一緒に、市民活動は活発になっていくと思います。
市民活動センターの存在は、ますます重要になってくると思います。拠点はあったほうがよいです。どうか、
複合図書館に今までどおりの
市民活動センターの拠点を検討していただけないでしょうか。」というお話でございますが、だだ、ここの点で、少し執行部との意見が違うところがありまして、執行部のほうはそれなりのことを多分考えていらっしゃると思いますので、ケーブルテレビで映っていると思いますので、よく分かるように、何回か説明は、もうされていると思いますけれども、そうじゃないんだよというところを、ぜひ示して、分かりやすく、いただきたいと思います。 今日、言って分からなかったら、また何回も話合いをしていただいて、そして、その中で、先ほどありました
複合図書館の屋台骨は、防災、図書館、子育て、市民活動です。４つのうちの１つに市民活動が入っておりますので、もし、この試みが成功をすれば、もう、ロケットスタートが切れるのではないかというふうに考えておりますので──それと、言い忘れましたが、１０周年でございますので、今年１０月２９日、フラワーランドで記念イベントをされるそうでございます。 次に、２番目の、我がまちの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございます。 長引く
コロナ禍の中、様々な業種が苦しんでいるが、国の根幹である一次産業の
農林水産業、とりわけ、私は大畠に住んでおりますので、漁業者に対する補助について伺いたいと思いますが、予算書を見ると、燃油の高騰対策を漁業者の方は欲していらっしゃいますが、
省エネ対策になっております。何で
省エネ対策になったのか。本来、望んでいるものは燃油ですが、なぜ
省エネ対策になったのかを一つ、これを伺いたいと思います。 もう一つは、この議会の初日にお聞きをしましたけれども、水産業に対する補助金は３２０万円ですが、農林、農業ですね、農業に対しては１,５９０万円でございます。約５倍の手厚い額になっておりますが、なぜこういうようになるのかというのを、分かりやすく教えていただければと思います。 ３番目、
企業誘致のための用地確保についてでございます。 もう、これについては、初日に、井原市長が行政報告をされておりますので、改めて言うこともないわけですけれども、一応、用意したので読んでみます。 今年に入り、井原市政の努力が実り、たくさんの企業が柳井市に進出し、企業の進出する企業用地がほぼなくなってしまいました。これはうれしい話でございますが、今後も
企業誘致ができそうなので、
企業誘致のための用地確保を早急にすべきではないかと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 昔、白地市長さんのころは、県と市で、５億、５億ぐらいだったと思うのですけれども、１０億で、伊陸の木部地区に、木部工業団地というのをつくる予定にされておりました。しかし、河内山市長になりまして、つくる、つくらん、つくる、つくらんというので、当時、取材をしていましたので、よく覚えておりますけれども、結局、用地買収がなかなか難しくて、結局、ダッチロールをした末に、没になったという苦い経験がございます。 今の状況を見ると、なかなか１か所で、例えば、よその工業団地みたいな広い土地は、確保するのが難しいのではないかと思いますので、何とか、できれば高速の近い、伊陸地区、伊陸、日積とか、そこになければ新庄、余田地区とか広い土地もありますので、しっかりと探していただいて、
企業誘致にさらに頑張っていただければと思います。 これは、８月の２６日付の中国新聞でございますが、これは、初日に、市長が行政報告で話されたことでございますが、せっかくだから読ませてください。「総合メーカーのトクヤマ（周南市）は、柳井市南浜の先進技術事業センターを増強する。脱炭素化のニーズが見込まれる装置の生産を来年６月に始め、人員をほぼ倍増する。新事業に挑むため、敷地の拡大も検討する。再生可能エネルギーによる電気で水を分解し、水素を得る電解槽を初めて量産する。１０月にセンターの建屋内に組立て区画を設ける工事を始める。６５人程度で操業し、うち３５人は地元などで新たに雇う。投資額は１２億円。水素は、脱炭素社会の切り札ともされ、同社はこの装置の市場の急成長を見込む。まず、オーストラリアやインドなどに売り込み、年商５０億から２００億円の売上げを目指すという。」というふうになっておりまして、その後にも、「エネルギーを多消費しないビジネスの拠点として、柳井を拡充したい。」というふうにおっしゃっていますので、まだまだ──先日もテレビ見ていましたら、県のほうからの紹介で企業が来ていまして、光市のほうに行かれました。まだまだ柳井市も、隔世の感がありますが、本当に、四、五年前から比べると、素晴らしい企業が、県のおかげとか国のおかげで、また、井原市長の努力のおかげで、
企業誘致ができるようになりました。 しっかりと、これも人口減対策としても大事な施策でございますので、頑張っていかなければならないと思います。そのためには、昔、河内山市長と議論をしましたけれども、反物屋でも、売ってから、着物をつくるのでも反物がないとできませんから。やっぱり、用地がないと
企業誘致はできませんので、どうかその用地確保に向けて──大変、担当の方が優秀でございますから、恐らく探されると思いますけれども、頑張ってやっていただきたいと思います。その辺りの心意気を、御決意を、市長に伺いたいと思います。 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。後ほど、席のほうから再質問をさせていただきます。〔三島好雄降壇〕
○副議長（平井保彦） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、三島議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１番目の御質問、やない
市民活動センターの
複合図書館への移転についてお答えをいたします。 現在、建設工事を進めております
複合図書館へのやない
市民活動センターの移転につきましては、前回、６月定例会でも御質問をいただいております。若干、内容が重複をいたしますが、改めて、
市民活動センターの
複合図書館へ移転後の運営方針について、御説明をいたします。
市民活動センターの文化福祉会館から
複合図書館への移転は、再来年、令和６年春の
複合図書館のオープンに合わせて行う予定でございます。 現在、
市民活動センターでは、利用登録団体の皆様方に対しまして、助成金獲得のためのサポートや、活動に関する様々な情報提供、活動内容の充実に向けた各種講座の開催など、市民活動の促進に向けた取組を行っておりまして、基本的には、移転後も同様の業務を行うことになってまいります。 また、
市民活動センター内にございます交流テーブルは、利用者同士のコミュニケーションの場として広く御利用をいただいておりまして、利用者の方々からは、この場所があることで、先ほどからも議員、御紹介いただきましたけれども、日頃、つながりがなかった違う分野の活動をしている人と、知り合うきっかけとなったり、団体や個人同士の連携や、新しい企画が生まれる、そのきっかけにもなるということで、大変好評をいただいております。 先日のことでございますが、開催されました、
市民活動センターを利用されている方々との「市民と市長と気楽にトーク」におきましても、交流テーブルの継続について、御意見を頂戴したところでございます。 新しい施設におきましては、この交流テーブルという仕組みは、館内のスタジオを定期的に活用し、市民活動交流サロンという形で継続をしてまいります。 また、この交流サロンには、登録団体の方々だけではなく、本を借りるためなど、ほかの目的でお越しになった方、特に、今まで
市民活動センターの存在を御存じなかった方々などには、自由に、また気軽に、御参加いただけるように工夫をしていきたいと考えております。 交流サロンの開催頻度など、実施方法につきましては、今後検討をいたしますが、担当職員の意見、
市民活動センター評価委員会の皆様などから御助言をいただきながら、準備をしてまいりたいと考えております。 なお、もちろんでございますが、交流サロンの開催時以外でも、市民活動に関する御相談やお問合せについては、
市民活動センターの相談員が、サービスカウンターや、場合によっては、空きスタジオなども活用しながら、適宜対応をしていく方針でございます。 また、市民活動に関する情報提供につきましては、図書館のレファレンス機能を御活用いただくことによりまして、
市民活動センターによるサポートも一層充実をさせていくと同時に、図書館を利用する小中高生などが市民活動を知り、学ぶ機会をつくり、本市の市民活動が次世代にしっかりと引き継がれるように、取組を進めてまいりたいというふうにも考えております。 さらに、
市民活動センターが、これまで取り組んでまいりました交流イベントやセミナーなどにつきましても、新たな施設で共に働く職員同士の協力によりまして、今まで以上に充実したものを目指してまいりたいと思います。 現在、
市民活動センターを御利用の皆様の中には、先ほどから議員、御紹介いただきましたけれども、新しい施設での再スタートに不安をお持ちの方々もいらっしゃるというふうに承知をしております。一方で、これまでの延長線上ではなく、今まで以上に、市民活動が、本市において活性化することを期待する声もお聞きをしているという状況でございます。 いずれにいたしましても、
複合図書館における多様な市民による多様なつながりが生まれることで、本市の市民活動の輪が、さらに広がるような運営を目指してまいりたいと思います。 次に、大きな３番目の御質問、
企業誘致のための用地確保についてでございます。 先ほどから、議員御指摘いただきましたとおり、近年、南浜を中心に、遊休地や遊休施設への企業の進出が進んだことによりまして、
企業誘致向けの物件というものは、かなり減少してまいりました。特に、工業専用地域でございます南浜企業用地では、市有地の１区画を残すのみとなっている状況でございます。
企業誘致の中でも、特に工場誘致につきましては、工業地域に限らず、用途指定のない白地地域を含め、一定規模以上の適地について、関係機関とも情報交換しながら、この間、用地の確保に向けて取り組んできております。 また、山口県は、分譲可能な産業団地が減少し、とりわけ東部地域において、企業へ紹介可能な事業用地が不足していることから、こうした状況を解消していくために、今年度から新たな産業団地の整備に着手され、第１期事業として、光市で分譲面積８haの産業団地を造成をされるということでございます。 この事業は、山口県と地元市の共同事業として行われるものでございまして、光市に続く、第２期事業の候補地についても、今後、検討されることとなっております。 本市といたしましては、本市単独での産業団地の整備には、多大なる財政負担が生じることから、ぜひとも、山口県との共同事業として、本市における産業団地の整備を目指してまいりたいと考えております。 つきましては、競争力のある候補地の探索、選定を進めるなど、引き続き、三島議員をはじめ、市議会の皆様の御理解と御協力をいただきながら、さらなる企業の誘致に向けて地道に取り組んでまいります。 次に、大きな２点目の御質問、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について。特に、漁業者の方々への支援についてでございますが、この御質問に対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（平井保彦）
経済部長。
◎
経済部長（徳武伸幸） それでは、２番目の、我がまちの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお答えをいたします。
コロナ禍におけます漁業者に対する補助が、
省エネ対策になっている理由についてでございますが、
コロナ禍において、急激な燃油価格や生産資材費の高騰によりまして、様々な経済活動を行う上で、経費負担が増大しており、議員お尋ねの漁業者に関しましても漁業経営が大変厳しい状況となっていることから、漁業者が行う
省エネ対策に対して支援を行うことにより、漁業経営の安定化を図るものでございます。 本市におきまして、燃油価格高騰の対策を検討するに当たり、国、県、他市町の情報収集を行いまして、県内一部の自治体で燃油価格高騰に対する直接的な補助の取組がございましたけれども、国、県をはじめ、燃油価格の高騰に対する直接的な対策は、国の漁業経営セーフティーネット構築事業という、燃油価格の上昇に備えて、漁業者と国が資金を積立て、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に漁業者に対し補填金を交付する事業により措置されていると考えております。 そのようなことから、県の実施します原油価格・物価高騰対策の一つであります、漁業者が取り組む
省エネ対策を支援する事業への拡充補助をしていくものでございます。 補助の概要は、要件を満たす漁業者が行います、
省エネ対策であります、船底清掃の経費につきまして補助するものでございます。 船底──「ふなぞこ」でございますが──に付着したカキ殻やフジツボを取り除くことによりまして、船体に受ける水の抵抗が減少し、燃油消費が削減される。そうした省エネの取組を実施することの費用に対する補助を行うことによりまして、実質的な費用補填となるものと考えております。 また、船底清掃は、通常、年１回は実施されるものでございますので、補助対象漁業者に広く支援が行き渡るものと考えております。 なお、本件に関わります県の事業は、補助の条件として、１経営体につき１隻のみ１回としておりますが、このたびの本市の支援策は、１隻につき１回として内容の拡充を考えておりまして、幅広く支援できるものと考えております。 いずれにいたしましても、本件は、このたびの９月補正予算におきまして、議会の皆様に、予算案として御提案をさせていただいておる事業でございます。今後、付託議案として、建設経済水道常任委員会におきまして、御議論をいただくことになりますので、以上の答弁にとどめさせていただきたいと存じます。 本市といたしまして、漁業者の今後の経営に対する不安の解消、安定した漁業経営などに引き続き必要な支援を行ってまいります。 議員におかれましては、御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。
○副議長（平井保彦） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 水産業と農業の金額の差は、なぜそうなっているのかという説明が抜けています。
○副議長（平井保彦）
経済部長。
◎
経済部長（徳武伸幸） 失礼いたしました。 御質問の趣旨といたしましては、原油価格及び物価高騰の影響を同様に受けている漁業者と、そして、農業者に対する支援策の費用の違いの根拠に対するお尋ねと承知をいたします。 これにつきましては、その概要による御説明をさせていただくことを御承知願いたいというふうに思いますが、費用の違いの根拠につきましては、それぞれの対象者数の違いが大きな要因と考えております。 どちらも、基本的には、県の実施いたします支援事業に対する上乗せ事業でございます。この中で、農業に関しましては、費用の高騰分の助成が１０ａ当たり５００円で、その対象面積が、２,１００ｈａ。アールに直しますと、２１万ａでございますが、これが積算上、一番大きな数値となるというふうに考えております。 それと、認定農業者を対象といたしました大型農業用の機械メンテナンス費用の補助、また、施設園芸の
省エネ対策、省エネ資材の補助という形、そういったものを基準でもって補助をしていくものでございます。 一方、漁業に関しましては、県が実施いたします補助事業の一部、具体的には、先ほど申し上げましたが、船底清掃への補助として、市として、１隻当たり２万円を上限として、かさ上げしていくものでございます。これにつきましては、先ほどの繰り返しになりますので、細かいところは言いませんが、市においての事業では、１事業体が複数の漁船を持っておられる場合においては、その１隻ごとにこの制度を適用していくというものでございまして、幅広い支援ができるものと考えております。 市内４漁協の正組合員で所有します１６０隻で積算をしております。 そうした対象範囲が面積でありましたり、件数でありましたり、船数でありましたりであって、単純比較はできませんけれども、それぞれの対象者に対する数値の積み上げによるものでございます。以上です。
○副議長（平井保彦） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございました。
総合政策部長さんに伺いたいと思います。 市長のほうから、
市民活動センターが、
複合図書館のほうに移転をするということで述べられました。 私も、何回も、そちらのほうに伺いまして、話を聞くと、私が聞くとですね、話は、なるほどなって納得できるのですが、なかなかその現場で、納得されていないというか、したくないのかもしれませんけれども、ここは何とか粘っていただいて、分かっていただいて、同じ──身分は違うかもしれませんが──職員にもなるわけでございますので、粘り強い説明をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（平井保彦）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 今の御質問の趣旨は、センターの相談員が、ということだと思います。 いずれにしましても、本センターの相談員は、私どもの職員でございますので、柳井市として、
複合図書館を建設し、その中で市民活動をどのように、この
複合図書館のオープンに合わせてより活性化していくか、よりよいものにしていくかということの中で、いろいろな施策を、我々としても進めてまいりたいということでございますので、職員として、ぜひ、我々が目指すものに対して、職員として、その職務の中でそれを遂行してもらいたいということでございます。 いずれにしましても、我々も、６月議会でも御質問いただきましたが、このことにつきましては、いろいろな場面で御説明はしてきておるつもりではございます。なかなか、まだ全ての方に、このお話が伝わっているのかどうなのかというところが、１０８団体、３個人、登録団体だけでもございますので、そのことについては、丁寧に御説明をさせていただきたいとなというふうに思います。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ここに来るまで、教育部長さんともお話を少ししていますが、教育部長の立場で、いかがでしょうか。この移転について何かお考えがあれば伺いたいと思います。
○副議長（平井保彦） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 総合政策部とも常に協議をしながらやっておりますので、今、
総合政策部長がお答えしたことと相違はないと、同じ考えを持っているというところでございます。
○副議長（平井保彦） 三島議員。
◆議員（三島好雄） いずれにしても、私もほとんど他人任せで、月に１回ぐらいしかのぞいていないのでございますが、いろいろな話を聞けば、いろいろなグループがございまして、素晴らしい場所になっています。で、ふらっと来て、あんた誰と言われて、僕、三島ですとわーわー話しよったら、何か話が大きく広がっていって、じゃあ、一緒にやろうかとかなるわけですけれども、そういうような出会いを大事にするというふうなことも考えていただければ、今回、この
市民活動センターが、
複合図書館が完成したそのときに、他市にない特徴のある
複合図書館になるんじゃないかなというふうに思っていますが、市長、どうお考えでしょうか。
○副議長（平井保彦） 市長。
◎市長（
井原健太郎） おっしゃるとおりでありますが、ちょっと私、違うところに頭が行っていまして、センターの相談員から議員さんに相談があったということで、そのことが組織としていかがなものかということを、非常に私自身、今消化しきれていませんで、その辺りはいま一度、組織としての体制、私としての方針として取り組んでいる事業でありますので、そこら辺りは、まさに内部統制が取れていないといったところを、今、この場で、議員さんが広く御紹介されたというように、ちょっと私、ショックを一部受けておりますので、そういうことも含めて、これだけの議論を積み上げてここまで来ているものでありますので、とにかくいろんなものに、新たな
複合図書館では、
市民活動センターの機能として、チャレンジしていくという思いは変わりません。ただ、ちょっとショックを、今受けている状況です。
○副議長（平井保彦） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 相談員さんだけじゃないです。そこを利用されている人が、どうなるんじゃろうか、どうなるんじゃろうかって言って、いまだに不安を持っていらっしゃいますので、そこは、職員の相談員さんと一緒になって、懇切丁寧に、例えば新しい地図も、小さいパースが、完成予想図もできていますから、その辺の利用の仕方はどうするかねとか、そういうふうな感じでやっていただければ、間違いなく、新しい
複合図書館ができたとき、
市民活動センターが、その先頭に立てるというふうに、私は確信をしておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。以上で、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（平井保彦） 以上で、三島議員の
一般質問を終わります。
○副議長（平井保彦） 午後１時５５分まで休憩といたします。午後１時39分休憩 午後１時55分再開
○副議長（平井保彦） 休憩を閉じて、
一般質問を続けます。 次の質問者、岡本議員。〔岡本泰行登壇〕
◆議員（岡本泰行） 岡本泰行です。今日は身近な重要なことについて２点ほど質問をさせていただきます。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症の動向及び最新の接種状況についてお聞きをします。 その前に、私がいろいろ調べたすごく気になること、いろいろな情報をまず初めにお話ししたいと思います。 国立感染症研究所というところがあるのですけれど、そこに公文書として、
新型コロナウイルスが病原体であることを証明する論文は見当たらないという記述があるのです。各都道府県にこのことを、同じような文書を各都道府県に送られた方がいるのだけれども、返ってきたことは全て、そういう文書はないということでございました。一体どういうことなのでしょうかね。 それと、コロナの予算、７７兆円でございます。この７７兆円は１００万円ずつ積み上げていったら、富士山の２倍ぐらいあるそうです。大体が、７７兆円といえば、国家予算の約半分ぐらいの金額です。一体、どこからこのお金は出てきたんですか。ほとんど国会でもあまり討議もされず、使途不明金が１１兆円ぐらいありますよね。これは政府も認めている使途不明金ではないですか。それで今までに使われた金額の詳細な内訳というのもあまりまだ見たこともないような気がいたします。 それで、アベノマスクにしても５５０億円も使われたんです。暮らしを脅かされた国民にこの７７兆円のうち、どれだけのお金が届いたのでしょうかという疑問もあります。このことの、コロナによって職を失い、今、家を手放される若い世代がすごく多いのだそうです。この閉塞した世の中を生み出した政府の責任といいますか、これはとんでもない大きいことではないでしょうか。 ワクチンの治験についても、バタバタと人が倒れるような病でもないのに、なぜ治験中にあるワクチンの接種を早めて打ち始めたのか。これはまだ治験は来年まで続いておりますよね。治験というと、普通はたくさんのお金をいただいて、わざわざアルバイトとかでやったりするものですよ。危ないのは承知でやったりするものが治験だと思うのです。それを国民、世界のみんなに治験者になれと。任意だから、別にあれ強制ではないよということもあるのでございましょうが、半分、日本人みたいな真面目な民族だったら、努力義務とかいろいろ言われたら、もう強制的なものと感じて、こんなにたくさんの人が接種なされたのではないかと思っております。 ＰＣＲの検査につきましても、発明者であるキャリー・マリスさんという方が発明者なのですけれど、この方は感染症の検査には使ってはいけないと言っていたのですよね。それをいつの間にか世界中で
ＰＣＲ検査が即、陽性、即、コロナというような風潮になって世界に広がってまいりました。 このキャリー・マリスさんは亡くなられたのですよ。コロナの前かな。だから、この学者がもし生存していたとしたならば、このＰＣＲの検査が世界中でできなかったのですよね。だったら、このコロナの問題がどういう展開を受けたのかも、これもよく分からないと思いました。 それで、最近になって、接種率の高い国で重篤な患者が増えているのです。最近、日本感染症学会の理事長さんも、このいわゆる最近のタイプは普通の風邪とあまり大きな差はないとおっしゃっております。 それで、今のオミクロンの変異株に対して、今まで打たされていたワクチンが当初の武漢株、デルタ株にも少しは効果があったかも分からないけれど、この
オミクロン株にはもうほとんど効果がないというから、ほとんどの学者がおっしゃっていますし、国のほうもあまり効果を認めておりません。だったら、今までどんどん進めていって、３回目も４回目も進めた施策は一体何だったんだろうと思います。 それで、これはあくまでも国策ですので、市役所に異議を申し立てることではございません。全く接種についてはこれ任意でございますから、個々の責任だと思うのですよ。でも、一番心配なのは、この副作用が１０年、１５年ともしも続いて後になって出た場合、私はもうそのときにはいません。そのときにいない私たちがこういうことを平気で何も言わずにしていてよいのかなと思って、今日発言をさせていただいているんです。私は、うちの孫たちには打たないようにとはいろいろ言いました。でも、集団的な同調圧力、集団的な接種によって打たされております。だけど、打ってもかかるときにはかかるのですよね。だから、一体何だったんだろうかと思います。 １０代以下の重症率や致死率は、ほぼゼロ％なのですよね。それで、逆に、ワクチンを接種して亡くなられた子どもさんも何人も出てきておりますよね。これ一体、どういうことなのですか。リスクを考えると、もう１０代以下の
子どもたちには打たないとか、国民の、将来の少子化とかいろいろなことを国も唱えておりますけれど、ここ今年の２月、３月の異常な死亡者の数は、一体何だろうかと思うのですけれど。そのことについても新聞もテレビもほぼ言いません。これは後から重大なことで、これは検証しないと、必ずや後ほど大変なことになるのではないかと思いますよ。大体が、接種後の死亡報告は、医療関係者から報告されただけでも７,５８５件、製造販売業者、薬品業者のほう、それからは２万件以上の重篤な副作用が報告されているのです。こんなことも全て誰もちょっと見はしない。これ一体、将来もし起こったときに、一体誰が責任を取るんでしょう。水俣病、エイズ、子宮頸がんワクチン、国は何の責任も取っておりませんよ。水俣病だってまだ認定が出ていない方がたくさんいらっしゃるんです。子宮頸がんワクチンで苦しんでいる人も何千人といるのですよね、全国にね。だけど、国はこのことについて決着も見ておりません。こんな国に本当将来にわたって、これだけのたくさんの被害者が出ているこの問題について、どう対応するんだろうかと私は個人的に大変危惧しております。 だから、私が最後に、このことについて今からすぐできるという対策としては、感染症の分類を２類から５類に下げる以外にもう方法はないと思います。これは去年だったですか、東京都医師会とか、ある、最近になって、やっと総理も検討するとはおっしゃっております。この２類を５類に下げると、今までどおり普通のインフルエンザみたいに近くの病院で診てもらえるし、医療崩壊なんて起こりっこないと思うのですよ。最近を見ると、もう確かに、感染力は確かに爆発的にはなっておりますけれども、もう重症者はほとんどいませんよね。だったら、切り替えるとしたら今しかないと思うのですよね。こういうことを、市長さん、自治体から、皆さんから声を上げてもらって、国にできたら要望をしていただきたい。将来ある
子どもたちのために、ぜひともお願いしたいと思います。 ２点目は、これも身近な問題なのです。
老人ホームの現状について、柳井市の現状を少しお聞かせ願えたらと思います。 この２点について、壇上での質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。〔岡本泰行降壇〕
○副議長（平井保彦） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、岡本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１番目の
新型コロナウイルス感染症の
感染者動向及びワクチン接種状況についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染者の状況につきましては、今年の１月からの第６波、７月中旬からの第７波と全国へ拡大が続いており、８月３１日時点での感染者の累計は、全国で１,８９６万７,０４２人、山口県では１３万９,６６３人、本市におきましては２,９１１人となっております。 本市における１か月間の感染者数につきましても、これまでは第６波での１月の１６９人が最多でございましたけれども、第７波の８月は１,３９５人と約８倍となっております。 また、感染者の増加に伴い、死亡者も増えておりまして、死亡者数は８月３１日時点において、山口県内で３３５人となっておりますが、市町ごとの内訳については、これは公表をされておりません。 この感染の拡大は、
オミクロン株のうち、感染力がより強いとされているＢＡ.５への置き換わりとワクチンの予防効果の低減が主な要因とされております。 なお、ＢＡ.５の検出につきましては、山口県環境保健センター等で
ウイルスのゲノム解析を行っておられまして、７月には７０.４％であった検出率が、８月１８日時点では、９７.０％というふうになっております。 こうした中、本市では、
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するために、市民の皆様に日常生活のあらゆる場面で基本的な感染対策の徹底をお願いするとともに、感染症の発症や重症化を予防するためのワクチンの接種を実施してまいりました。 ８月３１日時点における本市のワクチン接種率でございますが、１２歳以上の方のうち、２回目の接種を完了された方が２万５,１３５人で、全人口の８０.８５％、３回目接種を完了された方が２万１,５６４人で、６９.３７％となっております。 本年６月から接種を開始いたしました４回目の接種につきましては、３回目の接種から５か月が経過した６０歳以上の方、１８歳以上５９歳以下の方で基礎疾患を有する方、その他
新型コロナウイルス感染症にかかった場合に、重症化リスクが高いというふうに医師が認める方と医療従事者等、高齢者施設等の従事者が対象となっておりまして、８月３１日時点におきまして９,７４９人、３１.３６％の方が接種を完了されております。 ワクチン未接種者の陽性率についてのお尋ねでございますが、山口県におきましては、接種歴別の陽性者数を把握していないとのことでございます。 ワクチン接種後の副反応につきましては、接種をした翌日をピークに接種した箇所の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気等の症状が現れることがございます。 症状のあった方の人数については把握しておりませんが、副反応の症状が長引く場合には、医療機関を受診していただくよう御案内をしております。 なお、予防接種での健康被害については、予防接種法による救済制度がございますけれども、本市におきまして、現時点で申請された方はおられないという状況でございます。 ワクチンの成分や
ＰＣＲ検査の信憑性についてのお尋ねでございます。ワクチンの成分については厚生労働省のホームページでもこれは公表されておりまして、本市におきましてもワクチン接種の御案内の際には、ワクチンの効果や安全性について記載をした説明書を送付をしております。また、ワクチンの管理につきましても種類ごとに取扱いが定められておりまして、適切に管理しているところでございます。 また、
新型コロナウイルスの検査につきましても、医師の判断に基づき、実施をされております。 学校における対応につきましては、文部科学省の最新の通知等を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り教育活動を継続し、児童生徒の学びを保障しているところでございます。マスクの着用につきましても、熱中症対策を優先し、体育の授業や運動部の活動中、登下校時には、児童生徒に対してマスクを外すように指導しております。 最後に、感染症法上の位置づけが２類に相当することとなっている
新型コロナウイルスの取扱いを、季節性インフルエンザと同じ扱いの５類へ引き下げることにつきましては、現在、国におきまして検討がなされているということでございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと思います。 市といたしましては、
オミクロン株による
感染拡大が続いている中、これまでも継続している３密の回避、人と人との距離の確保、そしてマスクの着用、手洗い等の手指衛生、また定期的な換気等の基本的な
感染防止対策を地道に継続していくこと、これに尽きるというふうに考えております。 次に、大きな２番目の御質問、
老人ホームの現況についてのお尋ねでございますが、こちらに対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（平井保彦） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（吉田康彦） ２点目の
老人ホームの現況についてお答えいたします。 現在、本市には、
特別養護老人ホーム４か所、軽費
老人ホーム１か所、養護
老人ホーム１か所、有料
老人ホーム６か所の
老人ホームがございます。 その定員数は、
特別養護老人ホームが２１０人、軽費
老人ホームが５０人、養護
老人ホームが５０人、有料
老人ホームが１５９人で、本年８月末時点の定員に対する入所、入居率は、
特別養護老人ホームが９３.８％、軽費
老人ホームが９６.０％、養護
老人ホームが８８.０％、有料
老人ホームが９１.８％となっております。
特別養護老人ホームの広域的な施設情報の提供についてのお尋ねですが、
特別養護老人ホームへの入所の相談に対する対応は、市高齢者支援課や居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャー、入院中の医療機関の地域医療福祉連携室の相談員が主に担っております。 市内に所在する施設を希望される方が多い一方で、介護者が市外にお住まいで介護者のお近くの
特別養護老人ホームを希望される場合や市内施設に空床がなく近郊施設を検討される場合などもあり、その際は、市外に所在する
特別養護老人ホームの情報提供を行っております。 介護保険サービスの利用の相談には、介護保険施設の入所や居宅サービスの利用などがあり、利用を希望される方の要介護状態や居住環境、家族の状況などの要因により、その方に適したサービスも様々でございます。 今後とも利用希望者や介護者の状況に応じた情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 岡本議員。
◆議員（岡本泰行） 大変よく分かりました。柳井市においては、
特別養護老人ホームも定数以内で収まっているということ。すごくいい状況だと安心いたしました。 それと、マスクのことなのですが、学校の登下校時にはやらないというふうに学校で指導はされているのでしょうか。 うち、私の前を通る
子どもたちを見ているとほぼやっています。ということは、どういうふうに学校のほうで登下校時に、登下校時は本当に私は必要ないと思っているのですよ。だったら、もう少しちゃんと指導をなさっていただけて、登下校時だけでも、
子どもたちからマスクが解放できたら、すごく子どもも喜ぶし、よいことなのではないでしょうか。このマスクによる弊害というのは、表情が見えないから、今すごく全国的に鬱病が増えているそうでございます。皮膚病も増えているそうです。それで、今の感染、当初は飛沫感染とかいろいろなことを学者の方が言っていらしたけれど、今ほぼ空気感染とか言われ出しましたよね。だから、換気は必要だけれども、飛沫とかにあまり関係ないのだとしたら、ますます子どもが通学する時間、ときなんて本当にマスクが不必要だと思います。 それと、せっかくおいしい昼食のときにみんな、テレビで見る限りマスクを外したり、外したりしてから食事をしている光景もよく見ますけれど、それで同じ方向を見て黙食、黙って食べなさいと言ったりをしているところがすごく多いのですよね。こういうことを繰り返していると、
子どもたちの将来にわたって、精神的に物すごくよくないと思います。精神科の先生がおっしゃっているけど、今の顔に、口で言葉を覚えますよね、赤ちゃんは。そのときに口元が見られない。目だけしか見ていない。この顔を認識するこの年代の
子どもたちが将来大きくなったときには、必ずや精神病を疾患するだろうとおっしゃっているお医者さんも数多くおられます。もうどこで一体このマスクが外せると、教育長さん思われますか。それと今の学校の現況について、もう一度お聞かせ願ったらと思います。お願いします。
○副議長（平井保彦） 教育長。
◎教育長（西元良治） 児童生徒の学校でのマスクの着用についてのお尋ねだと思います。 国のほうでは、学校のほうの新しい生活様式ということで、衛生管理マニュアルというのを出しております。その中で、例えば、今ございました給食時の扱い、これにつきましては、まだ今、大変感染状況が心配される状況でございますので、国のほうのマニュアルでも、食事、会食に当たっては飛沫を飛ばさないように、例えば、机を向かい合わせにしないとか、大声での会話を控えるとか、こういった注意事項がございまして、今しばらくはそういったことに注意しながら給食を取っているという状況ではございます。こういった状況が早く解消されるように、コロナのことが落ち着いてくればとは思っております。 それと、先ほど登下校のこと等ございましたが、国のほうでも、まずこの暑い時期は熱中症というのがやはり、熱中症を防止するというのが一番大事なことであるので、国のほうでも６月に通知を出しておりまして、登下校、あるいは体育のときはマスクを外すというふうにしております。 永岡文部科学大臣が、この８月３０日の大臣の記者会見のときにも、改めてマスクの扱いについて注意喚起をしておりまして、それでも熱中症が命に関わる重大な問題であるので、体育の授業とか、運動部活動の活動中、登下校の際にはマスクを外すことを児童生徒等に指導することということで、私のほうも各学校の校長のほうにも伝えております。学校のほうも、一応、そういった登下校のときもマスクを外しなさいというふうな指導もしているところです。 ただ、子どもや家庭によっては、まだまだちょっとマスクを外すことに少し抵抗感があるという家庭もあるかと思います。ですから、もう少し時間がかかるのではないかと思いますが、一応、学校のほうではきちんと指導しているところです。
○副議長（平井保彦） 岡本議員。
◆議員（岡本泰行） それで、もう１点、これは私の案だと思って聞いていただけたらありがたいのですが。 もう何十年も前だと思うのですけれど、前橋市というところで、インフルエンザのワクチンが強制的にされていた時期がありました。そのときに前橋レポートといって、今まだ現存して、そのことの統計学がまだ生きているような状況だそうです。そのときは学校でワクチン、インフルエンザのワクチンを打った学校と打たない学校を５年間にわたって調べてみたのですよ。そしたら、全く同じだったんです。だから、前橋の前橋レポートというものが認められ、それから何年間は強制が任意接種になっていたのですかね。それをいつの間にか国はまた破って、また半分強制接種みたいにすると、もう、その間は、ワクチンを任意接種の人にしているときには極めてインフルエンザは少なかったんですよ。それを強制的に打ち始めたら、またインフルエンザの患者が増えていったりする。こういうことを繰り返している国ですからね。 そして私は１つだけ提案があるのは、今、私は自分の店で、もう個人的な対策として、オゾンの脱臭機を去年買いました。そのときに県とかにも相談したけれど、そういう予算はないということで、私は個人的に高いお金を出して、今は買って店には設置してあります。最近になって、この私が買っている低オゾンの機械なのですが、もうありとあらゆる、全国的にある程度いろいろなところでこれが使用されるようになってまいりました。そして、これと一緒、併せて紫外線のランプというのもあるのです。それで、大分のほうの大分空港なんか、もうロビーとか何とかみな紫外線のランプでやっているみたいな感じです。そのランプをつくっているところが大分の企業らしいのですよね。一つはね。だから、これから先、必ずやまた変異を繰り返すと思うのですよね。だったら、こんな受け身の態勢で果たしていいのかなと思うのです。だから、小さい学校でとりあえず前橋市のレポートみたいに学校で、こういうものを設置した小さい学校同士で設置してみて、効果を確かめられたらどうなのですかね。そんなに高い金額の機械ではございません。ぜひとも、これはコロナだけに限らず、
ウイルスにはほぼ効きますから。ノロ
ウイルスにしても、ほかの
ウイルスにしても絶大なる効果があることはもう実証をされているような機械になってまいりました。だから、ホテルやら、高校野球に出てくるようなお金のある私立、わたくしりつの学校は、どんどん導入をしております。ぜひとも、これから御検討いただいて、まだやっているところがまだないだけに、こういう小さいまちからやってみられることは全国のためにも大変よろしいことではないかと思いますけれど、御意見はいかがでしょうか。
○副議長（平井保彦） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 今御提案いただいたばっかりですので、またその機械というのもよくよく検討はしてみたいと思いますが、今、この時点で導入するかどうかということのお答えは控えさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（平井保彦） 岡本議員。
◆議員（岡本泰行） 大丈夫です。今度、私がいろいろ御説明を申し上げたいと思います。その節はよろしくお願いをいたします。 それで、１番は、市長さんが一番気にされておる人口の減少が、柳井市が悪くて人口が減っているわけでは決してないと思うのです。これは全国的なもう減少ですから。だから、よっぽどの、今人口が増えているまちというのは、よほどの子どもの手当てを増やす、いろいろな特典をつけたまちだけは確かに増えているんですよ。それが予算的に不可能であるとするならば、なかなかもう人口を増やすたって非常に難しいのではないですか。これは。だから、思い切って、それこそ学校給食は無料にするとか、高校までの医療が無料になったというのは非常に喜ばしいことです。 だけど、九州のあるまちは、もう家庭教師までただにしていますよね。豊後高田市なんて。
○副議長（平井保彦） 岡本議員、通告書に従った質問でお願いしたいと思いますが。少しずれているかと。
◆議員（岡本泰行） ちょっとずれていますかね。はい。それは申し訳ございません。 だから、
子どもたちのことを、もうこれから未来ある
子どもたちですから、ちゃんと、私たち高齢者ももう先短いですからどうでもいいですけれど、先のある、未来ある
子どもたちのことだけは、教育現場でもうちゃんと考えてあげて
子どもたちに不安をなくす、それにはやはり大人たちが目覚めないともう無理だと思います。だから、この点をよく御理解いただいて、これからも教育行政に携わっていただけたらと思います。 本日はいろいろ御質問にお答えいただき、ありがとうございました。これをもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（平井保彦） 以上で、岡本議員の
一般質問を終わります。
○副議長（平井保彦） 午後２時５０分まで休憩といたします。午後２時34分休憩 午後２時50分再開
○副議長（平井保彦） 休憩を閉じて、
一般質問を続けます。 次の質問者、下村議員。〔下村太郎登壇〕
◆議員（下村太郎） 新柳会の下村太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、柳井市全域が国から
過疎地域として指定されたことについて質問をさせていただきます。 本年４月１日より柳井市は全域が国から
過疎地域に指定されました。これまでも柳井は過疎だからといった冗談を耳にすることはございました。しかしながら今回、国から正式に
過疎地域として柳井市全域が指定されました。 本年３月末まで柳井市は、旧大畠地域のみ過疎指定がされていたものの、旧柳井市を含めました全域までは
過疎地域として指定されてはおりませんでした。 近隣地域では田布施町や平生町は
過疎地域に全く指定がされておりません。近隣１市４町の中核地域でリーダーと言われる柳井市が全域を国から
過疎地域に指定されたわけです。
過疎地域に指定されるには、人口要件と
財政力要件の２つの基準につきまして、国が定める基準値より悪い状況になる必要がございます。表をつくってまいりましたのでお示しいたします。柳井市としてもこれは御認識をされている内容の表になります。
過疎地域に国から指定されるための基準表になります。今回、新たに旧柳井市が国から
過疎地域に指定されるにあたりまして、関係する箇所のみ柳井地域として抜粋してお示しいたします。表で申しますと、Ａの人口要件とＢの
財政力要件の双方ともに国が定める基準値より悪化した場合、
過疎地域に指定されることになります。
過疎地域の見直しは基本的に国勢調査のある５年ごとに行われてまいります。 まず先に、Ｂの
財政力要件につきましては、柳井市と同規模の自治体であれば、財政の仕組み上、相当数が該当する、ある種、大変厳しい基準、難しい部分かと思います。この箇所については、近隣自治体も該当しております。 一方で、Ａの人口要件につきましては、今、申し上げましたＢの
財政力要件と同様に、国が全ての市町村に一律に定める基準であり、各自治体の力量が特に試される要件と一般的に言われております。 令和２年、２０２０年の国勢調査の結果、旧柳井市は、①の人口減少率と②の高齢者比率、③の若年者比率が国の基準より悪化し、柳井市全域が
過疎地域として本年４月１日より国から指定されました。端的に申しますと、柳井市は、国が定める基準に対して、人口減少が激しく、御高齢者の比率が高く、対して若い人の比率が低いという３点全てが該当し、人口要件の基準に抵触したということになります。 もちろん、御高齢者の方がお元気で、そして長生きなされることは当然、大切なことで、柳井市として全力で取り組むべきことと考えております。しかしながら、自治体全体として見たときに、若者も御高齢者の方の数に見合うだけいたほうがよいという考え方でこの国の基準がつくられているわけです。 残念ながら、柳井市はこの基準に該当し、全域が
過疎地域として、柳井市の歴史上初めて国から指定がなされました。これを失策と言わずして何と申し上げればよいでしょうか。致し方ないこと、世の流れと言って済むのであれば政治家は必要ございません。 例えば、６５歳未満の方は現在、柳井市に約１万９,０００人おられます。仮に井原市長が務められておられます今日までの間に、０歳から６５歳未満の年齢の方、言い換えれば、赤ちゃんから定年退職される方１万９,０００人おられるこの層が毎年たった１５人程度増加していれば、この人口要件の②の高齢者比率の基準には該当しませんでした。 また、後ほどお示しいたしますが、仮に井原市長の任期中に、柳井市の出生数が山口県の平均の減少率に留まっていれば、人口要件の①の人口減少率の基準に該当せず、よって、柳井市は
過疎地域として国から指定されることはありませんでした。 繰り返しになりますが、近隣の田布施町と平生町は
過疎地域として全く指定がされておりません。国の基準は数値が明示され、全国の１,７１８の市町村に対して、基本的に一律で例外なく、客観的に
過疎地域として指定するか否かが決まってまいります。まさに柳井市は国からのお墨付きを得て
過疎地域として指定されたわけです。 特にＡの人口要件に関わる出生数の減少は特に顕著です。グラフを同じくつくってまいりましたのでお示しいたします。 井原市長が御就任されるまでの十数年は、柳井市で１年間に生まれる子どもの数は、概ね２５０人程度で推移をしておりました。２００９年に井原市長が御就任された年の柳井市の出生数は２５７人、そこから坂道を転げ落ちるように昨年の確定値として１２１人まで出生数が激減しております。比率で申しますとマイナス５３％、この間、１３年間であります。 もちろん人口減少、出生数の減少は全国的な課題でありますが、全国平均、山口県の平均と比べましても柳井市の出生数の急激な減少は明らかであります。 出生数に関して、全国の平均、山口県の平均、そして柳井市の数値を指数化したグラフをつくってまいりましたのでお示しいたします。 井原市長の御就任された２００９年の出生数を１００と指数化し、その後の推移を全国平均と山口県の平均で比較しております。この１３年間の出生数は、柳井市はマイナス５３％、全国平均はマイナス２１％、山口県の平均はマイナス２９％の減少となっております。 明らかに柳井市の出生数の減少率は激しく、先ほども申し上げましたが、仮に柳井市の出生数の推移が山口県の平均と同じ減少率マイナス２９％であった場合、
過疎地域の基準を満たさず、柳井市は今回、
過疎地域として国から指定されることはございませんでした。 何も山口県の平均より、あるいは全国の平均より上回る必要があると言っているのではございません。山口県の平均と同様の出生数の減少に留まっていれば、柳井市は
過疎地域に今回なっていないわけです。 若い世代に市外から柳井市に移り住んでいただけるように、住み続けていただけるように、固定資産税の一定期間の減免措置、定住促進奨学金の拡充、新しく事業を起こす方に対する手厚い企業支援策など、若い世代の定住策として、柳井市で現状行っている制度の大幅な拡大と新たな施策の大胆な導入が必要不可欠であり、実施を強く提案いたします。 特に、出産支援などの子育て支援、定住支援を中心とした居住支援、引っ越し費用や新築・改修経費補助などの移住支援、この３つを柱とした施策の実現を強く要望いたします。移住・定住に関して抜本的な改革をしなければ柳井市は活力がますます低下し続ける、危機的な状況になってしまったと思います。 市長、御自身が昨日の市議会答弁でおっしゃっておられますように、人口減少の対応には市長が中心となって情報収集・差配をし、対応をリードし、判断・決断すべきと考えます。そして人口減少の対応をリードし続けた市長の御姿勢に敬意を表します。 しかしながら結果は、御自身が昨日、実態としてお認めになったように、ある種、市長のミスリードによって柳井市の出生数の減少率が全国平均の倍以上、山口県平均の倍のペースで進み、１３年間でマイナス５３％の出生数の減少を招いたとも言えます。柳井市が
過疎地域に指定されました事実をどのように市長が受け止められ、そして、その要因、反省点、そして今後の対応策について、どのようにお考えかを伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。〔下村太郎降壇〕
○副議長（平井保彦） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、下村議員の御質問にお答えをいたします。 本市の全域が国から
過疎地域に指定された要因と今後の対応策についてお答えをいたします。 先ほどから、議員からも御紹介ありますように、令和３年４月１日施行の「
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の規定により、令和２年の国勢調査の結果を踏まえて、本年４月１日から全国１,７１８市町村のうち８８５団体、全市町村の５１.５％が何らかのかたちで
過疎地域に該当しているということになりました。本市におきましては、合併前の旧柳井市からの区域が新たに一部
過疎地域となったことから旧大畠町区域とともに実質的に柳井市全体が
過疎地域に該当することとなっております。 若干、詳しく申し上げますが、
過疎地域となる要件につきましては、同法第２条、第３条に規定がございます。自治体の全域が
過疎地域となる全部過疎と、いわゆる平成の合併以前の市町村の枠組みごとの一部過疎がございます。 本市の場合は、旧柳井市、旧大畠町ごとに一部過疎となったわけでございますが、全部過疎、一部過疎それぞれに要件が異なっておりまして、その要件にも大きく人口要件と
財政力要件の２つがございます。 まず、人口要件につきましては、長期要件の①として、昭和５５年から令和２年までの４０年間の人口減少率が３０％以上であるか、長期要件の②として、昭和５５年から令和２年までの４０年間の人口減少率が２５％以上かつ令和２年高齢者比率が３８％以上であるか、または令和２年、若年者比率が１１％以下であるかのどちらか、さらに中期要件として、平成７年から令和２年までの２５年間の人口減少率が２３％以上であるかという３つの要件のうちどれか１つが該当する必要がございます。 そのうち、旧大畠町は、全ての要件に該当しておりますが、一方で、旧柳井市につきましては、長期要件の②が該当しています。
財政力要件につきましては、平成３０年度から令和２年度までの３年間の財政力指数の平均から判断されますけれども、こちらは旧柳井市、旧大畠町とも全部過疎の基準０.５１以下には当たりませんけれども、一部過疎の基準である０.６４以下に該当しておりまして、以上のことから、旧柳井市地域と旧大畠町区域のそれぞれが一部過疎要件に該当し、
過疎地域として指定されたものでございます。 なお、旧柳井市につきましては、前回の平成２７年国勢調査結果を基にした基準では、人口減少率が
過疎地域の要件に該当をしておりませんでした。 次に、過疎指定の人口要件に該当することとなった人口減少等の要因分析と今後の課題についてでございます。 本市の人口は、昭和の合併が行われる前の町村を合計した数値となりますが、終戦直後の昭和２２年に５万１,１４３人をピークに、その後は減少し、令和２年には３万７９９人となり、この間３９.８％減少をしております。 人口の推移の２つの要因である自然増減と社会増減に着目をしまして、その流れを御説明いたしますと、まず転入、転出による社会的増減では、戦後、昭和３０年代後半から第１次ベビーブーム世代を中心に、就職や進学等のために地方から大都市への大量流出がございました。 続く、昭和４３年から昭和５０年にかけましては、本市において、一時的に人口増加の時期がございましたけれども、これは昭和３０年代後半から４０年代にかけまして、日立製作所柳井工場、中村造船等の操業が開始をされ、加えて第２次ベビーブーム期と重なった時期でございます。 昭和５０年以降は、第２次ベビーブーム期を過ぎ、出生数が徐々に減少し始め、自然増の幅は減少し続けております。 またこの時期に、山陽新幹線の岡山駅、博多駅間の開業に伴い、柳井駅に停車しておりました特急電車が廃止をされ、岩国市や徳山市に比べ、都市の拠点性の低下につながったことも、社会減の遠因となりました。 昭和５９年から６０年代でございますが、国鉄や日本電信電話公社の民営化による事業所の縮小・撤退があり、平成の時代には、平成２年に日立製作所、平成４年三興化学、平成１７年新明和工業、平成２４年大畠製作所、平成２７年ルネサス柳井セミコンダクタといった多くの従業員が働いておられた企業の撤退や倒産、また平成２４年には東山口信用金庫の合併による本店の移転などがございましたことも社会減の要因となっておりまして、また、自然増減は、昭和６１年以降、死亡数が出生数を上回る自然減に転じ、その差は減少幅が拡大を続けながら現在に至っております。 続きまして、平成２７年から令和２年にかけての人口移動状況を年齢階級別に見ますと、男女を問わず同様の傾向が見られ、１０代後半から２０代前半の世代は、進学や就職などによる転出超過が続いております。 子育て世代の２０代後半と３０代前半には違いが見られまして、まず、２０第後半は、前回の平成２７年の国勢調査では転入超過でございましたけれども、今回の令和２年国勢調査では、１０代後半から２０代前半に比べますと穏やかではありますけれども、転出超過に転じておりまして、子育て世代の３０代前半は、平成１２年の国勢調査から転出超過の傾向がこれは続いております。 なお、３５歳後半から６０代にかけましては、概ね転入超過となっておりまして、このうち６０代の多くは退職後のＵターンによるものと推定をされます。 こうした状況から、人口変動に影響している事項を４点に整理いたしますと、まず、その１点目は、若年層の減少でございます。 主な要因としては、進学・就職の際に、その多くが市内に留まらず、市外・県外へ転出し、大学等の卒業後に本市にＵターンをする若者が減少していることにございます。 ２点目は、若年層の流出に伴う出生数の減少でございます。 子どもを産み育てる年齢層の流出が、出生数の減少にも大きく影響していると考えられまして、同時に未婚化・晩婚化、これに拍車をかけております。そして、何と申しましても、世代で申し上げますと、第２次ベビーブームの昭和４６年から４９年の４年間に生まれました団塊ジュニアの世代が、昭和４９年生まれの私自身も現在４８歳というように、既に出産適齢を過ぎておりまして、このことが近年の出生数が大きく減っている最大の原因でございます。 ３点目は、先ほども御紹介いたしましたが、事業所の組織再編や事業所の縮小、撤退等に伴う人口流出でございます。 本市は、柳井地区広域圏の中核的な都市であり、通信や交通運輸、エネルギー関連などの支店や拠点が多く立地しておりますが、近年、これらの企業の組織再編や規模の縮小などによりまして、そこに働く従業員の数も減少が続いており、社会増減に大きく影響をしております。 このことは、近隣の町とは異なる本市固有の事情であると認識しております。また、多くの従業員が働く製造業等の撤退などについても、先ほど御紹介したとおりでございます。このことはＵターン者の雇用の受け皿といった点でも、大きな影響がございます。 ４点目は、高齢者人口の増加に伴う死亡数者数の増加の影響でございます。 国勢調査によりますと、６５歳以上の老年人口は昭和５５年の６,２３８人から令和２年には１万２,０７６人へと９３.６％増加しております。年間の死亡の推移を見ますと、厚生労働省の人口動態統計によれば、昭和５５年は４０８人でございましたが、令和２年度においては５２１人と約２８％増加しております。ちなみに、出生数は、同じく厚生労働省のデータでは、昭和５５年が４３１人、令和２年が１４９人と約６５％減少しております。 そうした中、本市は、人口減少を市の最重要課題であると位置づけ、柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、行政各分野におきまして、これに取り組んでまいりました。 特に働く場の確保は若い世代の定住の大前提となるものであり、地元事業者への支援に加え、
企業誘致に地道に取り組んでまいりました。 また、子育て世代を支援する取組として、子ども医療費助成につきましては、本年１０月から所得制限なしに対象年齢を高校３年生までに拡大するなど、現在も様々な分野において施策を実施しております。 昨日、岡村議員の
一般質問でも申し上げましたけれども、このたび議案として御提案しております柳井市総合計画基本計画の一部見直しのために開催いたしました柳井市総合計画審議会からの答申には、審議事項に関する意見に加えて、特記事項として市のこれまで以上の取組推進を要請する内容の御意見を頂戴しております。市といたしましても、少子化・人口減少対策へ今後なお一層力を入れていく必要があると認識をしております。 こちらも昨日、岡村議員にも申し上げましたけれども、来年度におきまして若い世代の定住促進のための独自の施策について検討を始めているところでございます。 なお、
過疎地域に指定されたことで、過疎対策事業債という有利な財政支援措置を事業実施の財源として利用することができます。これらも有効に活用しつつも、この状況に決して甘んじることなく、
過疎地域からの脱却に向けて、私がかねてから指針としております人に企業に選ばれるまち、それほどに魅力のあるまちの実現に向けて取組を加速させてまいります。この間の私の市政について、失政という厳しいお言葉もいただきました。そのことを重く受け止めまして、今後とも努力をしていきたいと、また、そのことについて御指導をいただきたいという思いでございます。〔市長降壇〕
○副議長（平井保彦） 下村議員。
◆議員（下村太郎） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 １点、まず脱却に向けて、
過疎地域からの脱却に向けてということで非常に力強いお気持ちを感じ取りました。 まず、いつまでに脱却を目指されているのかを教えていただければと思います。
○副議長（平井保彦）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎）
過疎地域の指定につきましては、いわゆる国勢調査の数値が基になりますので、次回の国勢調査、また５年後にございますので、それに向けて鋭意努力してまいるという覚悟で我々は望みたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 下村議員。
◆議員（下村太郎） もちろん鋭意努力をしていただかなければいけませんし、我々、議員としても頑張っていかなければいけないところかなというふうに思っております。なかなか目標の時期というのが定まらないと、では、どのように頑張っていくのかと、努力していくのかというところがなかなか見えづらいところがございます。 先ほど市長からの御答弁もございましたけれども、若い世代の転入の超過が平成１２年から始まって今日まで至っているということを考えますと、半分以上が井原市長の御任期の中で起きていることでございます。この転出超過について、まずどのように要因を考えられているのか、そして、これについてどう改善をしていくのか、これまで目標の数値というのは持たれていたのかということを確認したいです。と申しますのは、先ほどまとめていただきました要因①から④、①が若年層の減少でございました。②がそれに伴う出生数の減少、そして③が事業所・企業の縮小ということ、そして４点目が高齢者の数の増加というところで、これまさにおっしゃるとおりだと思いますが、３点目、４点目、企業のところ、そして高齢者のところについては、もうこれはなかなか市としてこれをやって確実にこう増えていくと、もちろん１００％はないにしろ、蓋然性がある施策というのはなかなか取りづらいところ、長期的にはあるかと思います。一方で、②の出生数の減少、これはやはり①の若年層の減少から主にもたらされるところでございますので、この①の若年層の減少に対して、ここが１番重要なところ、ここにフォーカスをする必要が市政としてあると思っておりますので、この部分について、これまでどういった目標を持って対応されていたのか、そして今後、どのように取り組まれていくのか、目標の数値があれば教えていただければと思います。
○副議長（平井保彦）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 議員、御指摘のとおり、今回のその過疎要件を見ますと、我々として実際に取り組んで、改善を直接的に効果として生むことができるのは、御指摘のとおり、若年者比率であろうかと思います。何分にも高齢者比率と言いますのは、誰しも年を老えば年を重ねますし、人口減少率と言いますのは、これは議員も御承知のとおり、これは全国的な傾向でございますので、なかなかここを我々、自治体として直接的に対応するというのは難しいというのは確かにございます。ですので、先ほども次回の国勢調査に向けて取組をしなければいけないというふうに申し上げましたけれども、ポイントとしては、やはり若年者の、若い人をいかに増やしていくかというところに我々も力を１番注ぐべきではないかということで、先ほども市長も、同様の取組を行うというようなことを申し上げたと思います。目標数値といったものを今現在、具体的には設定しておりませんが、この部分については、議員のおっしゃるとおりだと思います。以上でございます。
○副議長（平井保彦） 下村議員。
◆議員（下村太郎） 御答弁ありがとうございます。 時間も少なくなってまいりましたので、こういった目標数値のところ、しっかり取り組んでいただきたいというところをお願いしつつ、御要望として最後に申し上げさせていただきたいのが、仮に今回、同じ
過疎地域というふうに指定されたといたしましても、言わば重症と軽症というのがあると思っております。同じ
過疎地域でも、言わば重症化している柳井市は、５年後、１０年後の国勢調査の際に、基準をクリアすることは厳しい状況になっているのかなというふうに考えております。先ほど申しましたように、山口県の平均の出生数、これを例えば、ある種１つ目指していくというふうに考えて、そこに仮に今回、辿りつけなかったとしても同じ
過疎地域として指定がされたとしても、次の５年後、１０年後に、そういった目標数値を持って取り組んでいれば、クリアができてくる、できていたと私は正直思っております。そこが既にかなりの重症というところの中で、難しい状況ではないかなというふうに思っております。例えば、私自身も柳井市で起業して、リモートワークで仕事もしております。柳井市にいて東京の企業からも仕事をいただける実態がございます。私は自力で事業を軌道に乗せましたが、柳井市が目標数値を持って、事業を起こす起業家の支援ができれば、あるいは柳井市に移住・定住していただける若い世代を増やす施策に強力にアクセルを踏み込めば、もっと柳井市はよくなると思います。５年後、１０年後の柳井市がどうなっていくのか、しっかりと予測を立てていただきたいと思います。今、過疎化になったから慌てて定住策を実施します、火消しをしますというのは誰でもできることです。今、代表的な施策としておっしゃられる高校生までの医療費の無償化と、これはこれまで井原市長が主張されているところを私は耳にしたことがございませんで、昨年の市長選挙において、御自身のマニュフェストにも記載がないと。しかし、今年１０月より、実施がされる。昨年の市長選挙の対立候補でございました私のマニュフェストには、まず、中学生までの医療費の補助拡充と明記をさせていただき、高校生までの拡充について２年以上前から集会等で訴えてまいりました。ようやく気付いていただけたのかなというふうに安心するとともに、もし１３年前の井原市長就任後に速やかにこの施策を実施いただけていれば、出生数の減少が緩やかになり、柳井市が
過疎地域にならなかった可能性が高いと思い、大変忸怩たる思いをしております。 今後は、５年後、１０年後の柳井市を見据えて、御自身独自の取るべき施策を考えていただきたいと思います。少しでも定住人口が増加するように、建設的な議論の下、施策を進めていただきますようお願いをいたしまして、また、私も御協力させていただくことをお伝えさせていただきまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（平井保彦） 以上で、下村議員の
一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○副議長（平井保彦） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から２０日まで休会といたします。 最終日は２１日の午前１０時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、御協力をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後３時27分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和４年 ９月 ８日 議 長 山本 達也 副 議 長 平井 保彦 署名議員
平岡実千男 署名議員 岡本 泰行...