柳井市議会 > 2022-03-08 >
03月08日-02号

  • 被差別(/)
ツイート シェア
  1. 柳井市議会 2022-03-08
    03月08日-02号


    取得元: 柳井市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-29
    令和 4年 第1回定例会( 3月)─────────────────────────────────────────────令和4年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                                  令和4年3月8日(火曜日)─────────────────────────────────────────────議事日程                              令和4年3月8日 午前10時00分開議    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 議席の変更    日程第3 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 議席の変更    日程第3 一般質問         長友光子議員          1 旧柳井商業高校跡地利活用について           (1)複合図書館建設については、市民の意見が二分している中で、強行するのではなく、見直しが必要と思うがいかがか。           (2)市民の命や暮らしに直結し、今すぐにでも取り組むべき課題が山積しているなかで、まずはそちらに予算を割くべきと思うがいかがか。          2 子育て応援の施策について           (1)子育て支援に逆行する国民健康保険の子どもの均等割は、18歳以下は廃止することが求められているのではないか。当面、義務教育年齢の子どもについては、市独自の取り組みが必要と考えるがいかがか。           (2)給食費の無償化を目指して、まずは、給食費の2割を占める牛乳代を無償にすることが必要と考えるがいかがか。          3 高齢者の買い物や通院の交通手段の支援について           (1)高齢者が住み続けられる地域にしていくために、高齢者お出かけサポート事業と合わせて、柳井市全域に予約式乗り合いタクシーを走らせる必要があるのではないか。         下村太郎議員          1 子育て支援策について           (1)令和4年度当初予算案で示された乳幼児・子ども医療費助成事業拡充策の他に、直接給付や税制優遇などの新しい子育て支援策の検討状況を伺います。          2 複合図書館建設計画について           (1)複合図書館建設計画に関する住民投票条例制定の直接請求に向けた動きが起きている原因をどのようにお考えか伺います。         君国泰照議員          1 令和4年度の予算の喫緊な課題について           (1)本年度予算の最重要な喫緊の課題は、柳商跡地の利活用複合図書館の建設費の計上であります。これらの計画は、柳井市の将来の発展の根幹になると確信をしております。             市長の確固たる力強い不退転の決意をお尋ねいたします。          2 文教ゾーンの文教地区の活性化について           (1)文教ゾーンの誘導施策として、人通りのまばらな白壁の町並みの活性化事業高齢者福祉交流施策等によるにぎわい創出事業や情緒ある柳井川の水辺景観整備についてお尋ねをいたします。          3 柳井市立地適正化計画について           (1)柳井駅周辺まちづくり構想に基づくコンパクトシティから、この度柳井市立地適正化計画制度を創設されました。将来の人口減少、少子高齢化や財政運営の悪化から都市機能の立地促進や空家、空地の有効活用、企業誘致や雇用の場、移住の場の確保により人口密度を高め、魅力とにぎわいのある「まちづくり」をしようとするものであります。それらの基本方針に基づいて、柳井市の将来の遠大な計画の第一歩として、この防災・文教・交流ゾーンは必要不可欠であります。             柳井市の将来の不沈をかけた重要な課題でありますが、市長の見解をお尋ねいたします。         坂ノ井徳議員          1 農業法人拡大支援事業について           (1)拡充として5億3,704万1千円の予算が計上されているが、この事業は昨年の繰越事業か。又、この金額の根拠を伺う。          2 コロナ対策について           (1)柳井市独自の経済支援・生活支援があれば伺います。          3 図書館建設について           (1)図書館が出来た後、市民活動センターと現図書館を併合。現図書館跡へは教育委員会を移設予定であるが、弊害が起こらないか。又、多目的スペース・スタジオなるものがあるが他施設と共存出来るのか。           (2)開館5年後の来館者を10万人とされているが、未達の場合の責任の所在は。         田中晴美議員          1 小さな拠点づくりについて           (1)国土交通省の事業であろう「小さな拠点づくり」についてお伺いいたします。            ①この事業はどのような事業なのか。            ②目的はなんであるのか。            ③誰が計画立案し、誰が事業を行うのか。            ④この事業における行政のサポートはどの様なことなのか。            ⑤これまで全国に実施されていると思うが、成果はどのようなものか。          2 地域資源についてお伺いいたします           (1)現在、本市で埋もれていた資源を掘り起こし、知恵と努力で手を加え価値あるものに仕立て経済活動されている実例を紹介してください。各地域において資源になりうるかもしれない情報はお持ちかお伺い致します。             大畠地区にある新しい波止場も地域資源であると思うが、今後どのように活用するのか、民間活用で養殖試験場や水産試験場に活用できないのかお伺いいたします。         平岡実千男議員          1 平郡島における医療体制及び支援について           (1)現在の平郡島の人口は300人を下回ることから、医療体制が常勤から医師が派遣される非常勤となっています。常勤されない中での医療体制では島民の不安も大きく、医療体制のさらなる改善や支援が必要ではないかと考えます。             柳井市として、今後の医療体制及び支援をどうしていくのかお尋ねいたします。          2 公園整備・支援について           (1)地域住民の高齢化や利用者の減少から特に児童遊園の整備や管理が行き届かなくなりつつあります。             柳井市では、特に児童遊園についてどのような整備や支援をしていくのかお尋ねいたします。──────────────────────────────出席議員(16名)1番 平岡実千男          2番 岡本 泰行3番 岩田 優美          4番 田中 晴美5番 下村 太郎          6番 長友 光子7番 岡村 茂樹          8番 三島 好雄9番 君国 泰照          10番 藤沢 宏司11番 平井 保彦          12番 篠脇 丈毅13番 坂ノ井 徳          14番 中川 隆志15番 川﨑 孝昭          16番 山本 達也──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 宮本 忠明          次長 井原 郁江補佐 西本 佳孝                  ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長            井原健太郎      副市長           石川  浩教育長           西元 良治      総合政策部長        宮本 太郎総務部長          河原 憲治      建設部長          重村 仁志上下水道部長        川井 隆志      経済部長          徳武 伸幸市民部長          米川 辰夫      健康福祉部長        日浦 隆雄教育部長          三浦 正明      会計管理者         宗廣 宜之総務課長          関本 一博      危機管理課長        國田 雅之財政課長          丸川 貴司                         ──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎事務局長(宮本忠明) 御起立願います。互礼。御着席願います。 ○議長(山本達也)  これより本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(山本達也)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、岡村議員、三島議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第2.議席の変更 ○議長(山本達也)  日程第2、議席の変更を行います。 今期定例会の議席については、一般質問時に限り、会議規則第3条第3項の規定により、議長において、ただいま御着席の議席に変更いたします。                               1番 平岡実千男     2番 岡本 泰行 3番 岩田 優美     4番 田中 晴美 5番 下村 太郎     6番 長友 光子 7番 岡村 茂樹     8番 三島 好雄 9番 君国 泰照    10番 藤沢 宏司11番 平井 保彦    12番 篠脇 丈毅13番 坂ノ井 徳    14番 中川 隆志15番 川﨑 孝昭    16番 山本 達也                              ────────────・────・──────────── △日程第3.一般質問 ○議長(山本達也)  日程第3、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は12名、質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。 最初の質問者、長友議員。〔長友光子登壇〕 ◆議員(長友光子) 日本共産党の長友光子です。日本共産党柳井支部は、昨年の夏に市民アンケートを実施いたしました。そのアンケートを基に、何より命と暮らしを守るというモットーで政策を練り上げてまいりました。 アンケートに寄せられた市民の皆さんの切実な願いを市政に届けて、弱い立場で困っている人たちに一人も取り残すことなく手を差し伸べていくこと、それが政治の仕事だと肝に銘じております。 さて、そのアンケートにさえ声を届けることができなかった人たちがいる、そのことも胸に刻んで、忘れてはいけないと思っています。その立場から質問をいたします。 大きな1番、旧柳井商業高校跡地利活用問題についてです。 今、複合図書館建設の計画については、市民の意見が大きく2つに分かれているところです。私たちが行ったアンケートでは、7割の人が図書館建設に反対でした。図書館としては、高台という立地条件の問題、そして、運営に当たって、将来の負担にならないかという問題、それから今、柳井市には、高齢者や障害者の施設が本当に不十分である、ほかにももっと欲しい施設設備があるよと、多くの意見をもっと聞いてほしいという意見が寄せられました。もちろん図書館の役割や市民の交流の大切さは言うまでもありません。今の図書館の充実や周辺部には移動図書館等を走らせる等、工夫をする、そして、市民の交流が豊かにできる方法を工夫していく、そのことは大事だと思っています。 そして、昨日は、複合図書館建設計画に対しての市民の意思の確認調査に関する陳情書が本議会に出されました。このような状況の中で、4年度の予算に複合図書館本体工事費を計上し、このまま強引に進めるべきではないと私は思っていますが、いかがでしょうか。 そして、(2)ですが、今回質問をいたします子育て支援の問題、そして、高齢者の交通手段の支援の問題、そのほかにもアンケートの中には、水道料金の値下げ、道路の整備改修、交通安全対策、災害対策、介護制度の充実、農林漁業への支援、障害者への支援等々、市民の命と暮らしに関して、今すぐにでも取り組むべき切実な課題が山積みです。まずは、これらの課題にもっと予算を回すことが先決だと思いますが、いかがでしょうか。 さて、大きな2番です。子育て応援の施策についてです。 子育て世代は、働き盛りの現役世代です。新自由主義、儲け第一主義の弊害で、給料はこの20年間、実質上がらない、そして、世界に類のないほどの長時間労働、格差と貧困の広がりといった大変厳しい状況の中で働いています。そして、子育てをしています。私も働きながら5人の子育てをしてきました。その大変さは身に染みています。 自分の子どもなのだから、自分で育てるのは自己責任、そういうことではなくて、将来の社会に生きる子どもたちを育てているのですから、子育てに支援をしてもし過ぎることはありません。子育て世代の負担や心配事は、やはり医療や教育です。医療や福祉、教育のための支出が生活を圧迫して、そういうことは本末転倒ですね。子育て世代の負担を少しでも軽くして、安心して子育てができる柳井市を目指すことが求められているのではないでしょうか。そして、そのことは、柳井市で子育てをしてみたいという人、若い人たちを増やして、少子化対策や活気ある柳井市につながることです。 さて、(1)です。国民健康保険料が高過ぎると悲鳴が上がっています。アンケートでも、なぜこんなに高いのか分からないという声がありました。会社員や公務員が対象の被用者、雇われている人の保険では、扶養者の有無や人数によって保険料が上がることはありません。 一方、国民健康保険には、扶養者という考えがなく、均等割という仕組みであります。世帯の加入者の人数に合わせて保険料が高くなります。赤ちゃんが1人生まれれば、「お誕生おめでとうございます。柳井市では3万4,500円保険税がかかります」ということになるのです。赤ちゃんに保険税が払えるわけがありません。応益負担の名の下に、まるで子どもを産み育てることへの罰金のような仕組みではありませんか。本当に子育ての支援に逆行する不合理な制度です。18歳までの均等割は廃止すべきだと思います。 この4月から、未就学児の均等割を5割軽減する国の制度が始まります。それでも、小学校に入学すれば3万4,500円かかるのです。小学生になったからといって保険税が払えるわけがありません。一歩前進ではありますが、焼け石に水の政策と言わざるを得ません。 なお、全国では、国に先駆けて、独自の制度で子どもの均等割の減免をしている自治体が少なくとも25以上あります。そのうち9自治体は、高校生までを第1子から減免しています。そして、隣の光市では、2020年度から第3子からの全額減免をしています。このように、第2子や第3子から減免をする多子世帯減免も広がっています。柳井市でも18歳までの子どもの均等割を廃止することに向けて、当面、少なくとも義務教育年齢の子どもについては均等割をなくすべきと思いますが、いかがですか。 (2)です。アンケートでは、子どもが3人いるが、給食や教育にかかる費用がこの先不安で仕方がない、共働きでもきついという声が寄せられました。給食費は小学生260円、中学生310円です。そのうち牛乳代は、この4月から値上がりして63円になります。給食費の約2割です。給食は、学校教育の一環であることは言うまでもありません。狭い意味での食育とか健康な体づくりだけではなくて、教育の大きな目標である人格形成における大切な教育活動です。そして、貧困家庭や養育条件が厳しい子どもにおいては大切な栄養源であり、命綱であるという事実もあります。給食費の無償化を目指して、まずは柳井市では、給食費の2割を占める牛乳代を無償にすることを提案しますが、いかがでしょうか。それにかかる費用は約2,600万円です。やろうと思えば、今すぐにでもできることではないでしょうか。 さて、子育て支援に関する質問で、今回取りやめた事柄があります。それは、子どもの医療費無料化についてです。現在、入院医療費中学校卒業まで無料ですが、通院医療費が小学校卒業まででした。私は、通院医療費中学校卒業まで無料にする必要を質問する予定でした。それが、今年10月には、高校生まで入院、通院とも無料になることになりました。乳幼児、子どもの医療費助成制度の拡充に敬意を表したいと思います。 さて、大きな3番、高齢者の買い物や病院通いの交通手段の支援についてです。アンケートで、数として一番多かった案件です。今、私は伊陸在住ですが、その伊陸を例えにして実態を御報告いたします。 アンケートに、「今後、伊陸に住んでいくのに不安がある」、「行く末は市内のアパートにでもと思ってしまう」という声が寄せられました。私の伊陸では、歯医者はありますが、医者も診療所もなく、市街地まで出なければなりません。コンビニが1件ありますが、衣服や主な食料品や日用品の生活必需品は、やはり市街地まで出なければ手に入りません。バスの便は本当に少なく、運賃も高額です。バス停まで出るのにも大変という状態です。そして、伊陸の地区内の移動も大変だという声もあります。「ポツンと一軒家」に出てくるような危険な道を、80代半ばの女性が運転しないと暮らしていけない事例もあります。そして今、運転している人たちが年齢的にできなくなるということは、もう明らかなことです。 近年、バスの利用が減って、バス会社も運転手の確保が難しくなり、その中で2013年に大畠、2020年に日積で予約式乗合タクシーが実現しました。そして、伊陸と阿月については、今年2022年9月にバス路線が廃止されるため、10月開始の予定です。「交通難民」という言葉がありますが、周辺部だけでなく、市内のほとんどの地域でお年寄りが自力で通院・買い物等に出かけることが困難になっているのではないでしょうか。 交通手段の確保は、高齢者の命や健康、暮らしを支え、住みたいところに自分らしく生きていくために欠かせない課題です。高齢者おでかけサポート事業、拡充されました。それと、あわせて、バス会社との関連を考慮しながら、予約式乗合タクシーを走らせる地域を増やして、高齢者が安心して住み続けられる地域にしていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。以上で質問を終わります。〔長友光子降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、長友議員の御質問にお答えをいたします。 今回、初めてということで、以後、御指導のほど、どうかよろしくお願いいたします。 また、先ほどからありますように、市民アンケート、これについては、昨年わざわざお持ちいただきました。私自身、一言一句拝読をさせていただいて、その内容も含めて、市民お一人お一人の声として重く受け止めたいというふうに思います。 そうした中で、大きな、まず1番目、柳井商業高等学校跡地の利活用についてのうち、(1)複合図書館建設の見直しの必要性について、そのことに関連するお尋ねとしての(2)予算措置の考え方についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、今回、議会に御提案申し上げております令和4年度予算案には、柳井商業高等学校跡地整備事業として、複合図書館の建設に係る予算を盛り込んでおります。これまでの経緯を少し振り返らせていただきますと、昨年2月の市長選挙の際に、私の主要政策集に掲げた柳井商業高等学校跡地利活用に関する再議論の場として、6月議会において開催に係る補正予算を議決いただき、7月から8月にかけて、議員にも傍聴いただきましたけれども市民会議を計10回開催をいたしました。 その市民会議での議論も踏まえて、9月15日には、現行案を生かすとともに、バタフライアリーナの耐震化大規模改修に取り組むことにより、柳井商業高等学校跡地を中心としたエリアを防災文教交流ゾーンとして位置づけ、整備を進めていく方向性と、新年度、令和4年度当初予算に建設費を計上する旨を、市議会柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会において、お示しをいたしました。 そして10月には、市議会臨時会において、新年度予算へ建設予算を計上するための工事単価の入替えと設計の一部見直しのための業務に係る委託料を補正予算として議決いただきました。 政策として市民にお約束したことを含め、一つ一つの取組を着実に進め、当然のことながら関連する予算について、その全てを議会で議決をいただきながら事業を推進してまいりました。そうした中で、今回の建設予算も御提案申し上げているところでございます。 最終的には、行政として事業を前に進める決断をいたしましたが、これまでの所要の手続を経た上での予算の提案であるということについて御理解をいただきたいと思います。 また、財源、予算の使い道につきましては、議員御承知のとおり、私たちは柳井商業高等学校跡地整備事業のほかにも総合行政として、あらゆる分野において、実に多くの施策を展開しております。今回の新年度予算案におきましても、様々な新規事業や既存事業を拡充することによりまして、市民福祉や教育環境の充実、安心・安全の向上、産業の振興、環境問題への対応などを図ることとしております。 それぞれの事業については、財源の確保に努めながら、様々な背景や経緯を踏まえた上で、それぞれの目的を持って立案したものであるということについても御理解をいただきたいと存じます。 大きな2点目の子育て応援の施策について、大きな3点目、高齢者の買い物や通院の交通手段の支援については、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  市民部長。 ◎市民部長(米川辰夫) 2番目の子育て応援の施策についての(1)国民健康保険の子どもの均等割についてお答えします。 国民健康保険税の均等割につきましては、令和3年12月議会において可決いただきました柳井市国民健康保険税条例の一部改正により、令和4年4月1日から、未就学児については、公費により、これまでの半額に減額されることとなっており、該当する子育て世帯においては負担の軽減につながるものと考えております。 また、全国市長会においては、令和3年11月18日付で、国に対し、国民健康保険制度等に関する重点提言として、子どもに係る均等割保険料・税を軽減する支援制度の施行に当たっては、子育て世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保した上で、対象年齢や軽減割合を拡大する等、制度を拡充するよう求めております。 市といたしましては、現時点においては、引き続き国による制度の創設と財源の確保を要望していく考えであり、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) それでは、私のほうから、大きい2の(2)であります学校給食費の無償化についてお答えします。 本市の学校給食費は、平成31年度に改定をしており、現在、1食当たり、小学生260円、中学生310円としております。牛乳につきましては、国の学校給食用牛乳供給対策要綱及び要領に基づき、山口県が価格及び事業者を決めることとなっており、山口県酪乳業株式会社が納品し、牛乳代は57円となっております。 学校給食費における牛乳代の割合は、小学校で22%、中学校で19%となっております。 経費の負担につきましては、学校給食法第11条第1項で、学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とすることとなっております。 その次の第2項で、前項に規定する経費以外の学校給食費に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とすると規定されておりまして、本市といたしましては、この規定に鑑みて、学校給食食材に係る部分を保護者の方に御負担をいただいているというところでございます。 学校給食につきましては、重要な教育活動の一環であると認識はしておりますが、様々な教育事業の懸案事項がある中で、このたび、特に配慮が必要な児童生徒を支援する生活支援員の増員のほか、小学校1年生をきめ細やかに支援するピカ一サポーターの増員、GIGAスクール構想推進のためにICT支援員の新たな配置など学校現場の人的配置の充実に向けた施策を重点的に取り込んでいこうという思いを令和4年度予算に盛り込んでいるところでございます。 そうしたことから、学校給食費につきましては、現時点では学校給食法の規定に沿った対応を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) それでは、3番目の高齢者の買い物や通院の交通手段の支援について、高齢者お出かけサポート事業と柳井市全域への予約式乗合タクシーの走行についてでございますが、まず議員お尋ねの予約制乗合タクシーにつきましては、既存の路線バスに替わる交通手段といたしまして、地元の社会福祉協議会などが中心となり、地域住民の皆様と様々な研究協議を重ねられるなど御尽力を頂いておりますことに対し、まず経緯を表したいというふうに思います。 そうした御尽力によりまして、現在、日積地区、大畠地区の2地区で運行を行っており、地区内や市街地への拠点施設への移動が可能となっております。 加えまして、阿月地区、伊陸地区におきましても、本年10月からの導入に向けて、それぞれの地区で協議を行いながら取組を進めてまいっているところでございます。 また、本市では、令和3年11月から、高齢者おでかけサポート事業を実施しております。この事業では、高齢者のみで構成される自動車による移動手段を有しない世帯に属する75歳以上の方を対象に、路線バス、タクシー、平郡航路で共通に利用できる助成券を公布しております。 令和4年度は、世帯構成要件や世帯での自動車による移動手段の有無などの要件をさらに緩和し、75歳以上の在宅高齢者で自ら自動車を運転されない方を対象とすることとしておりまして、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう公共交通機関での移動を幅広く支援することとしております。 高齢者の移動手段の確保につきましては、引き続き交通行政、福祉行政の横断的な取組として、これらの事業を実施してまいりたいと考えております。 また、質問通告にございました市内全域での予約制乗合タクシーの運行につきましては、各交通事業者の実情や既存のバス路線の調整など現状では多くの課題を抱えていると考えております。 今後につきましては、地域のニーズ、費用対効果、国制度の動向などを踏まえまして、交通事業者とも協議を行いながら、効率的、効果的な交通システムの構築を目指してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  長友議員、よろしいですか。長友議員。 ◆議員(長友光子) 再質問いたします。 国保の均等割についてです。例えば、15歳まで均等割を廃止すれば幾らかかる、18歳まで廃止すれば幾らかかるというのは、今分かりますでしょうか。
    ○議長(山本達也)  市民部長。 ◎市民部長(米川辰夫) 概算でございますけれども、医療保険分と後期高齢者支援分を併せました均等割額3万4,500円を全額免除する場合ということで、令和3年度当初の、これは14歳以下の対象人数、約370人を基に試算いたしますと、既存の7割、5割、2割軽減、それから、新規の未就学児の2分の1の減額を行った残りの部分ということになりますと、約690万円となりました。 また、18歳以下、これが約500人を基に試算をいたしますと、先ほどと同様の軽減を行った後の額が約1,000万円というふうな試算をしておるところでございます。以上です。 ○議長(山本達也)  長友議員。 ◆議員(長友光子) 財源としては、国民健康保険基金というのがあると思います。令和4年残高見込が3億7,600万あります。1,000万、600万何がしは十分賄える金額ではないでしょうか。徴収分の約7か月分を貯めこまれています。そして、その基金は加入者が払った保険料なのです。この基金を使って、子育て支援に真っ向から逆行する子どもの均等割、なくすことができるのではないでしょうか。 ○議長(山本達也)  市民部長。 ◎市民部長(米川辰夫) 先ほどの基金残高は、議員おっしゃる状況でございます。本市基金条例におきまして、国民健康保険基金の設置の目的は、国民健康保険事業に要する費用に不足が生じたときの財源に充てるためと規定をされております。減免制度を含め、将来にわたる保険税の引き下げを目的として、恒常的に基金を投入することは想定をしておりません。 また、現在の基金残高は、おおむね適正な額であると考えておりまして、この程度の基金を保有していく必要があると考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  長友議員。 ◆議員(長友光子) 恒常的にと言いますが、今すぐにでも子育て支援のために使うというのは、この基金の目的に沿っているものではありませんか。その予算編成方針の中でも、子育て教育環境の充実や若い世代、子育て世代の方々を含めて多く選ばれるまちづくりを目指していくという目的を市長は掲げておられます。それに沿って、国民健康保険基金、3億7,600万円ある、それを1,000万円使っていくというのは当然のことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(山本達也)  市民部長。 ◎市民部長(米川辰夫) 先ほど申し上げましたように、基金につきましては、費用に不足が生じたときにという、まず大前提がございます。それで、今の子育ての支援というものについて、そして、いろいろな施策を考えておる、その中でございまして、今、県下の状況を見ましても、光市さん、長門市さんが多子世帯の施策ということで出しておられますけれども、そういった状況の中で、本市としては、まずは全国一律で実施される国の制度というものを要望していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  長友議員。 ◆議員(長友光子) 備えておくというのは、3億7,600万円は、もう十分過ぎるぐらいあります。1,000万円取り崩すということは問題ないというふうに思っています。そして、近隣でも、光市さんは第3子からの全面減額をしていますし、全国的にもその流れが広まっているところです。 少子化問題、柳井市として大変大きな課題にしている中で、このことを実行していくことが効果があることなのではないかと思いますので、ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。 ○議長(山本達也)  どちらですか、質問ですか。 ◆議員(長友光子) 質問いたします。 牛乳代無償化についてです。約2,600万円かかるというふうに伺いました。その財源はあるのではないですか。その教育の予算の中で、ほかにたくさん教育政策があるから給食費に回せないというのであれば、例えば、財政調整基金とかいろいろと工夫すれば、財源はあるのではないかと思います。義務教育に係る費用は無償が原則です。その辺でしっかりと工夫をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) まず、財政調整基金という話がありましたが、これにつきましては、災害とか不況とかになった場合の財源不足、もしくはどうしても財源不足によって事業費が捻出できない場合に取り崩す基金でありますので、特に特定の事業に充てるために崩すという基金ではないということは、まず申し上げておきたいというふうに思います。 そうした中で、2,600万円の事業を捻出できないかということですが、当然、限りある予算の中で、どういう優先順位をつけてやっていくかというところで事業費を組んでいるところであります。 そうした中で2,600万円という金額がどうなのか、大きいのか少ないのかという話だとは思うのですが、当然、給食費の無償化となれば、継続的な事業ということになってくるのだと思いますので、当然、単年度だけで2,600万で終わる話ではないというふうには思っています。 そうしたことを、まず前提として、現在、先ほどもちょっと答弁と重なるかもしれませんが、現場の人的配置、ここに事業費を、今教育費の中では重点的に充てていこうという考えで、令和4年度の予算に臨んでおります。 そうした中で、まず何を優先していくかというところを、まず考えていると、そういう事業に、まずは集中していきたい、重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  長友議員。 ◆議員(長友光子) ですから、その教育予算が少な過ぎるということではないでしょうか。必要な予算だと思っています、給食無償化というのは、教育行政について必要な予算です。それが確保できるような方向に持っていっていただきたいと思っています。 当面、工夫して実現するということはできないものでしょうか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) まず必要な予算というところでありましたが、給食費の、経済的にお困りの保護者の方への給食費の支援という部分であれば、就学援助費という制度を設けておりまして、一定の経済的にお困りの方であれば、給食費を免除するという制度を持っておりますので、まずはこちらの利用を勧奨していきたいというふうに考えております。 教育費の中でということでありましたが、それ以外にも、子育てという部分でありましては、今年度、中学校・高校生の医療費の無償化ということもやっています。こちらのほうにも財源を投入しているというところでございます。 ○議長(山本達也)  長友議員。 ◆議員(長友光子) その就学援助の家庭のみならず、本当に多くの家庭が、教育、給食費には不安を抱いているというアンケートを寄せています。ぜひ、どういう基金があるか、どういう目的別基金があるかというのを、よく検討されまして、何とか無償化に向けての歩みを一歩踏み出していただきたいと思います。 そして、近隣の市町でも無償化という実現をしているところはあるのですから、やってできないことはないのではないかと思っておりますので、検討をお願いいたします。 ○議長(山本達也)  質問ですか。要望でいいのではないでしょうか。 ◆議員(長友光子) はい、要望でいいです。 ○議長(山本達也)  続けてください。 ◆議員(長友光子) では、質問いたします。 3番目の高齢者の交通手段の確保についてです。本当にお出かけサポート事業の拡充、ありがたいと思いますが、しかし、課税家庭が年間1万2,000円、非課税の人が2万4,000円です。これでは、まだまだ不足しています。もっと十分な保障をこれから目指していただきたいと要望いたします。 それと、先ほどの予約式乗合タクシーですが、やはり交通機関との関係があるということで、全域にというのは一遍には無理だというのは承知いたしましたので、その交通会社との兼ね合いを考えながら、そしてその2つの事業をいろいろ複合的に取り入れながら、どうしたらお年寄りの交通手段が行き届くかという意識を──意識でないですね、要望をきめ細やかに聞いていただいて、制度の改善をしていただきたい、これから改善を図っていただきたい。複合的に制度を取り入れて進めていただきたいというふうに要望いたします。以上です。 ○議長(山本達也)  一般質問は、もう締めていいですね。 ◆議員(長友光子) はい。 ○議長(山本達也)  以上で、長友議員の一般質問を終わります。 ○議長(山本達也)  10時55分まで休憩といたします。午前10時40分休憩                              午前10時55分再開 ○議長(山本達也)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、下村議員。〔下村太郎登壇〕 ◆議員(下村太郎) 下村太郎でございます。 本日が初めての初質問と、壇上での、なりますので、冒頭に申し上げさせていただきたいと思いますのは、私の議会におけますスタンスといたしまして、当然ながら、安易な妥協ではなく、また、対立や意見の相違、こういったものを乗り越えて、真の協調を目指した前向きな市政に向けまして、是々非々の立場で臨んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいしたします。 本日は、限られた40分というお時間でございますので、質問したい事項であったり、質問しなければならない事項、多々ございますけれども、今回は、2点に絞って御質問をさせていただきます。 1点目が、子育て支援策、2点目が複合図書館の建設問題でございます。 まず、1点目の子育て支援策でございますが、今回の、令和4年度予算案の中に、大きな目玉としてございます高校生までの医療費の拡充策、大変喜ばしいことであるというふうに思わせていただきます。 私自身、おととしから政治活動をさせていただく中で、あるいは選挙戦におきまして、まず、中学生までの通院医療費の拡充といったことを、政策集に明記をさせていただき、さらに、高校生までの拡充といったところで、訴えさせていただきました。 大変前向きな市政になって、そして、前に進んでいるというふうに思わせていただきます。 柳井市におきまして、昨年生まれた子どもの数、1年間で生まれた子どもの数は、125人でございます。井原市長が御就任をされました2009年、平成21年の、この1年間で生まれた子どもの数、出生数は257人でございました。急激な減少が起きているということは、明らかかというふうに思っております。 彼ら、彼女たちが、6年後、7年後、ランドセルを背負って、小学校に通う頃に、一体、この柳井市の小学校の在り方、児童数、クラス編成、どうなっているのだろう。想像しますと、大変不安な気持ちになってまいります。 市長も、この点を非常に問題視をされておられまして、一つは今回の医療費助成の拡充策、採られたのかなというふうに思っております。 しかしながら、いささか違和感を持ちますのは、最近市長が、昨年の出生数が125人という現実、だからこそ対策に力を入れる、という趣旨で御発言をなさっているところでございます。 本日は、パネルを2つ用意しております。 まず、このパネル、御覧いただきたいのですけれども、非常に単純なグラフでございます。 一年間で生まれる子どもの数、出生数の推移でございます。全国と、それから山口県、そして柳井市の数値、これまあ、実数値が大きく違いますので、2009年、平成21年の値を100として、指数化をして推移をしております。 もちろん、少子化問題、出生数の減少というのは、全国的な課題であることは間違いございませんけれども、やはりこれは、柳井市の落ち込み具合は大きいということは否定し難いかなというふうに思っております。 さらにですね、この柳井市の実数値の推移の部分をお示しをしたいと思います。 これも非常に単純なグラフでございますけれども、これも御覧いただければお分かりのとおり、前市政の際には、イメージ、出生数は横ばいであったと。そして、様々な、もちろん理由はあるわけでございますが、直近の13年間の出生数の推移、これは、急激に減少しているということは、これも明らかかなと思っております。 僭越ながら、この125人といいますのは、決してスタートではなく、現市政の、これは結果であるという点は述べさせていただきたいと思います。 理由としては、やはり、これだけ大きな減少になったという部分につきましては、原因の分析をしっかりと行っていただきまして、子育て支援をはじめとしました出生数への対策を行っていただきたいと考えるからでございます。 以上を踏まえまして、本議会におきましては、1点目の質問といたしまして、今後の子育て支援策の方向性、検討状況についてお伺いをしたいと思います。 もちろん、出生数の増加策、これは子育て支援だけではなく、働く場所の確保であったり、柳井市に定住されようとされる方への様々な支援、こういったことも含まれてくる、広義の子育て支援という意味では、そういうふうになってまいると思います。 しかしながら、このお聞きした子育て支援策の方向性ということで、出生数の増加、あるいは、若い世代の転入、こういったものに直接的に働きかける、この子育て支援策、大きな出生数増加への柱であることは間違いございません。 私が、医療費の拡充策、助成の拡充策と同時に訴えさせていただきました、出産祝金手当の創設などの直接給付の拡充、あるいは、先ほど申しましたけれども、柳井市に転入を考えられている若い世代、子育て世代への固定資産税の減免等の税制優遇策、こういったことに関して触れて御回答を頂ければというふうに思っております。 続きまして、質問の2点目、複合図書館の問題でございます。 現在、御承知のとおり、複合図書館建設につきまして、賛成する方、反対する方を問わず、住民投票条例の制定、市民の融和を目指して行われておりました。 そして、僅か5日間で、1,622名もの市民の皆様の御署名が集まり、今、市のほうで精査がされている状況と理解をしております。 私のもとにも、署名をしたかったという市民の皆様の声も、これは図書館建設に賛成の方も反対の方も問わず、多数届いているところでございます。 もちろん、同時に混在してはなりませんが、柳商跡地に整備予定の弓道場や芝生公園、駐車場の建設、整備などについては、現状大きな論点とはなっていないわけでございまして、この複合図書館建設に絞った質問といたしまして、なぜ、今、この署名が行われているのか、この点についてのお考えをお伺いしたいと思っております。 もちろん、住民の皆様の活動ではございますけれども、行政として、市として、実施をしようとしていることに対する署名活動でございますので、真摯な御答弁を頂戴できればと思っております。以上、私からの壇上での質問を終わらせていただきます。〔下村太郎降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、下村議員の御質問にお答えをいたします。 初めての御質問ということで、以後、御指導のほど、どうかよろしくお願いいたします。 私の方からは、大きな2点目の御質問、複合図書館建設計画についてでございます。 議員御指摘のとおり、現在、地方自治法第74条の規定による、直接請求の手続が進められております。 まず、初めに、これは申し上げるまでもございませんけれども、地方自治において、住民による適正な手続によって行われる直接請求は、日本国民に保障された権利であり、最大限、これは尊重されなければならないというふうに認識をしております。そのことを大前提として御答弁申し上げます。 今回の請求の要旨は、現在本市において進めている、柳井商業高等学校跡地整備事業に関連したものであり、柳井市住民投票条例制定請求書には、次のとおりの記載がございます。「現在、柳井商業高等学校跡地複合図書館建設が進められているが、本計画の賛否をめぐっては、市民を二分するような状況が続き、現在も終息したとは言えない。このような状況下で計画を進めることは、柳井市のまちづくりにとって、決して好ましいものとは言えない。本請求の目的は、住民投票を行い、図書館建設計画に対する市民の意思を明らかにし、市民の気持ちを一つにすることである。」というふうにございます。 市といたしましては、直接請求に向けた行動を請求者が始められた趣旨、すなわち、議員お尋ねの原因につきましては、ここに集約されているものと認識をしております。 なお、私は、請求者の方々が行われた記者会見の様子を、テレビ報道で拝見をいたしました。 請求代表者の方からは、「県から言われたから、無理やり建てないといけないとやったのでは」とか、「建てるものがないのに何で無理して建てる必要があるのか」云々といった御発言がございました。 こういった、明らかに事実と異なる御認識の下で、直接請求の行動を始めたという説明をされていることについては、私自身、大変残念な思いをいたしておりますし、相手方である山口県も困惑されてしまうのではないかと、深く懸念をしておるところでございます。 また、これは、今朝の朝刊ですが、この請求代表者の方の御発言として、計画の白紙撤回へ向けた、市議会へのデモンストレーションにしたいというふうにもおっしゃっておられると、この辺りがその意図ではないかということも、私自身認識をいたしております。 大きな、1点目の子育て支援策につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきます。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) それでは、私の方から、1点目の子育て支援策についてお答えをいたします。 議員お尋ねのとおり、子育て支援策の1つといたしまして、乳幼児・子ども医療費助成事業を拡充する当初予算案を今回提出をいたしております。 改めて拡充内容を申し上げますと、これまで中学生の入院までとしておりました対象児童を、中学生の通院、それから高校生まで、大幅に拡大するものでございます。 また、所得制限につきましても、これまでどおり制限を設けない運用を予定しております。 乳幼児・子ども医療費助成制度につきましては、これまでも、市独自の助成を段階的に導入をしてまいったところでございます。 まず、平成21年度には、山口県が自己負担制度を導入したことに伴いまして、その自己負担分につきまして、市の単独助成を開始いたしました。その後、平成29年度には、それまで未就学児までであった対象児童を中学生、入院までですが、拡充する子ども医療費助成制度を創設したところです。さらに、令和2年度には、乳幼児・子ども医療費助成制度における所得制限を全廃をいたしました。そして、来年度予算案において、先ほど申し上げました拡充策を予定しているところでございます。 これらの単独助成に係る予算は、1年間を通年で考えますと1億円程度になることが見込まれます。市の単独事業といたしましては、かなり大きな予算になると思っておりますが、その対象児童の範囲は言うまでもなく、県下市町においてはトップクラスという助成制度とする予定でございます。 なお、本来、乳幼児・子ども医療費の助成制度につきましては、当初は所得制限を設けておりました。それは、子どもの医療受診を担保する環境整備を目的とした、言わば福祉的要素の強い制度であったと考えております。しかしながら、時代の変化によりまして、本制度は子育て世帯に対する経済的支援といった性格も必要とされるようになりまして、先般の所得制限の撤廃を含め、今回、全ての子育て世帯に対する経済的支援策としても実施するというふうに認識をしております。 議員御指摘の、新しい子育て支援策につきましては、近年の本市における出生数の減少や少子化の進展への懸念を念頭にされた御質問と伺っております。そういった意味におきましては、今回の制度拡充は、県下トップクラスのものとなっておりまして、一定程度の効果はあるものと考えております。 先ほど壇上で、出産祝金についての御提言もございましたが、出産祝金の給付につきましては、出生数等に直接的な効果があり、確かに即効性も期待できるのかもしれないと、そのようには考えております。一方で、一時的な給付でありますことから、効果は限定的になる可能性もあるのではないか、そのようなことも想定をされます。 要するにですね、出産祝金を支給することが、導入年度のみの効果にならないか、継続して本市に住み続けてもらえるのか、そういったことはやっぱり重要だと思っておりますので、そういった制度効果や継続性、こういったものを担保するために、先進市町の事業効果なども含めて、今後、慎重に検討する必要があると思っております。 子育て支援策につきましては、今、申し上げた経済的支援策だけではなく、子育てに関する不安の軽減、多様な保育ニーズへの対応、支援を必要とする子どもや家庭に対するサポート、あるいは、子育てと仕事を両立できる環境の整備など、様々な側面があると思っております。 今回の拡充以外の支援策については、現時点では具体的な検討には至っておりませんが、少子化対策、若い世代の移住・定住といった大きな課題に対しまして、直接的な効果が見込まれ、若い世代の方々に本市を居住先として選択をしていただきまして、長く住み続けていただけるような、継続性のある支援策とは何なのか、様々な角度から検討、研究をしてまいりたい、そのように考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  市民部長。 ◎市民部長(米川辰夫) 1点目の子育て支援策についてのうち、税制優遇についてお答えします。 本市の固定資産税につきましては、地方税法、その他の法令に基づいて税額の算定を行っており、定住人口の増加を目的に、若者や移住者の不動産の取得を対象とした、固定資産税の課税時の軽減や課税後の減免などの制度は行っておりません。 本市においては、固定資産税は重要な税収となっており、市民の暮らしを支える公共サービスや、市がまちづくりの施策を実現するための原資となるものでございます。 新規の移住者の確保や定住促進につきましては、まちづくりのための基本施策の一つであり、税の軽減や減免という手法もありますが、市としましては、現在導入しております子育て世代定住促進助成金や子育て環境の整備、それらの前提である、生活の土台となる雇用の場の確保などに取り組むことによって、推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  下村議員。 ◆議員(下村太郎) 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、通告とは順番が逆になりますけれども、複合図書館に関しての、関連の再質問をさせていただきます。 市長から御指摘のあられた、テレビ局での御発言というところでございますけれども、私が認識しております限り、4社から、テレビですね、放映がされておりまして、今、市長がおっしゃったような趣旨ですね、県から言われたとか、そういった趣旨に関しては1社のみで、残りの3社に関しては、この、本来の趣旨にございました、賛否が二分している状況下、これを、市民の意思をしっかり統一をしていくといった趣旨での放送がされていたかなというふうに思っております。その放送の中で、どういった趣旨で、あの会見も私の知る限り1時間ですとか、そういった長い時間だったというふうに聞いてますので、その中での発言をどう捉えるかということは、これは、あくまで民放といいますか、放送局の御判断によるのかなというふうに思っております。 私が、質問を、本来させていただきたかった趣旨といたしましては、今、このように市民の皆様が、住民投票に向けた請求をされているという、この動きに関して、市長が、何かこう責任であったり、あるいは、こうしておけばよかったなというような反省であったり、そういったところのお考えと結びつくかどうかというところをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) まず、先ほどのテレビの件は、あくまでも、たまたま拝見したときに、報道がどこを取り上げるというよりも、そういう発言が現にあったという事実に着目をしているわけでありまして、そこは、違っておられる認識は、違うというふうに、そこは申し上げていかないと、違った事実が、大いに、この間広がってきたというところもですね、私自身の大きな反省点としてありますから、申し上げたという次第でございます。 議員もこの運動に、主導的かどうかかは別として、なさっておられるというふうにもお伺いをしていますが、まず、従来から、今回特に、申請の代表者の方からはですね、まさに12月までこの議会で、たしか14回ほど一般質問いただいて、多くの時間をこの問題について費やしたという経緯もあります。 その中で、よく言われていたことは、やはり優先順位の問題。もっとほかにやるべきことがあるということ。また、この図書館の構想を練る段階で、そのプロセスが不透明であると。大きくこの2点について、申請代表者の方がおっしゃっておられたということで言いますと、今回のこの条例制定に向けての動きの根本にある問題なのかなというふうに思います。 ただ、優先順位というのも、今議会でも早速いろいろな御提案を頂いていますが、その中で何を一つ取り上げて、取り組んでいくかといったところは、常に様々な議論の中でやっていくわけでありますし、そうした中で、これも私の記憶の中でありますが、申請代表者の方は、その優先順位というのは体育館であり、また、南浜の工場跡地の活用であるというようなことも過去発言されておられまして、現状は、その大きく言われた2点については、御承知のとおりの状況であるということ、また、決定プロセスについても、県有地であったという中で、様々、議会への説明、市民の皆さんへの説明が同時並行的に、難しい交渉も含めて、やっていかなきゃいけないという中で、そうしたいろいろな状況、情報の、まさに発信力、説明不足であるといったところは、いまだに私自身、いろいろな方々とお話をさせていただく中で感じるところでありますので、これは、まさに申請代表者の方にも申し上げてまいりましたが、説明不足、情報発信が足りていなかったといったところは改めて大いに反省をし、そのことは、今後乗り越えていかなければならない、大きな、大きな課題であると、私自身の責務であるというふうにも感じております。 ○議長(山本達也)  下村議員。 ◆議員(下村太郎) 御答弁いただきましてありがとうございます。 今、市長が説明不足だったというふうに述べられております。 私は、この署名活動を目の当たりにいたしますと、やはり、その市民の皆様のお考えが二分されている状況に変化はないと思っております。何とか、やはり、この状況を打開しなければならないというふうに思う次第でございます。 特に、署名をなさりました複合図書館建設に賛成の方、反対の方、これ問わずですね、気にされていらっしゃいましたのは、なぜあの場所に図書館を建設をするのか、という立地の面、それから、運営のコストの面、この2点が非常に大きかったかなというふうに思っております。 過去にも、市民の皆様にしっかりとした説明をするタイミングや方法があったのではないかな。その点に関しては残念に思っているところでございます。 私が不思議に思いますのは、例えば、今、市長がおっしゃいましたように、体育館など従前から有力であった跡地の利活用案につきまして、メリット・デメリット、こういったものを議員の皆さんや市民の皆さんに提示をして、だからこそ、複合図書館を進める必要がある、といった分かりやすい御説明、比較をして、説明することはできなかったのかなというふうに思っております。場合によっては、比較をしてしまうと、複合図書館でないほうがいい、そういった結論になるのではという見方もできてしまうと思います。 一般的にも、物事を決める際には、必ずほかの代案と比較をして、検討することが多いと思います。一つの案だけ提示をしたのでは、御納得いただいたり、妥当な結論になったりしないことが多いと思います。 複合図書館建設を進めるのであれば、庁内にほかの市有施設の配置についても必ずしっかりとした御議論をされているはずでありますし、その結果を基に、複合図書館建設を有力な案として議会に説明をし、市民の皆さんが知るところになったと思っております。 代案の検討を行われたのか、そしてその結果を議員や市民の皆様へ、分かりやすく、メリット・デメリット含めて御説明することはできなかったのか、お聞かせいただければと存じます。 ○議長(山本達也)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(宮本太郎) 今、議員に御指摘頂いた件について、お答えをさせていただきたいと思います。 まずは、市民の皆様に対する、この事業の説明ということにつきましては、先ほど市長も申し上げましたし、議員も御承知と思いますけれども、様々な形で市民の皆様に、この事業の意義、あるいは目的を御説明する機会を、我々としては設けてまいったという認識でございます。 これは、市が実施いたしますその他の様々な事業がある中で、ここまで機会を設けて説明してきたことは、かつてこの柳井市にはなかったのではないかなというふうに思うぐらい、そういう形で情報提供等は、説明には努めさせていただいてきたという認識でございます。 一方で、先ほど市長が申し上げましたように、なかなかこの事業の内容をですね、市民の皆様にしっかりと御理解いただけることができていたかどうかについては、まさに今、議員も御指摘をいただきましたような、その住民投票の動きでありますとか、なかなかその御理解をいただけていない部分もあるのではないかなというふうに思うところもございます。 対案というお話も今、ございました。当初、柳井商業高校が柳井工業高校と統合いたしまして、あの学校が幕を閉じて以降、あの土地をどうするかということを、柳井市として、これはまだ、その当時は県有地でございましたので、なかなかその細かい検討までをつまびらかにして、県の御意向を伺うことなしにどんどん進めるということは難しい中ではありましたが、柳井市の中で文教地区の中心に位置するあの貴重な土地をどうするかということは、ずっとこの間考えてきたということでございます。 対案という言い方がよろしいかどうかは別でございますけれども、当初は、学園都市構想という形で、あの土地を利活用してはどうかということも、我々は検討してまいりました。 ただ、一方で、その検討についても十分にいろいろなことを庁内で、メリット・デメリットも含めて検討する中で、やはり、学園都市構想では、我々の行政としての目的を達成することはできない、あるいは、いろいろな財政的な負担も増えてしまうという結論に至ったことから、平成29年に、議会の皆様に、それまでの学園都市構想を断念した上で、新たに利活用を図りたいという形で御説明をしてまいったところでございます。以上でございます。 ○議長(山本達也)  下村議員。 ◆議員(下村太郎) 御答弁いただきましてありがとうございました。 これまでですね、ないくらい、機会を設けて情報発信をされた。時間をかけてということでございますが、ではなぜ、そのような中、まだこの二分されている状況なのかということでございます。 今、お答えいただきましたように、市民の皆さんが御理解いただけていたかどうか分からないと、こういった中で進めようとするということに関しては、やはり不安を感じるわけでございます。 もう1点、御質問をさせていただきます。 先ほど申し上げましたけれども、今回の署名を行われている方は、複合図書館に関するコスト面の心配もされております。 昨年12月の定例会にて、市長は、2年半前の概算では、年間の運営経費は5,974万円、約6,000万円、ただ、会計年度任用職員制度の導入によりまして、最も、そのうち比率の多い人件費が大きく概算を上回ること、光熱費や諸物価の上昇もあることから、概算額を超える運営経費が必要になるというふうに見込んでいるというふうにおっしゃられております。 予算を審議する上でも重要かと思いますので、現状想定されておられます概算額についてお教え頂くことはできませんでしょうか。 ○議長(山本達也)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(宮本太郎) 複合図書館におけます運営経費につきましては、当初、平成29年の決算ベースで、おおよその額をシミュレーションしてお示しをさせていただいておったかと思います。改めまして、こちらにつきましてはですね、総務文教厚生常任委員会のほうでも関連する事項ということで、御説明をさせていただきたいというふうに考えてはおりますが、およそ、先ほど議員からも御指摘ありましたように、まず、人件費部分については、これが一番この運営経費の中では、一番ウエイトが大きい部分ということになりますけれども、こちらが増嵩してしまうという部分がございます。こちらについては、これも委員会で詳しくは御説明しようと思っておりましたが、開館時間の延長でありますとか、あるいはゴールデンウイーク期間中の休日が連続する時期に、従来休みということで休館をしておる部分を開けるとか、あるいは、様々なサービスを向上させるという意味で、人員配置については、充実をさせていきたいという考えを持っておりますので、この辺りの増嵩を見込んでおります。以上でございます。 ○議長(山本達也)  下村議員。 ◆議員(下村太郎) 概算額をお聞きしたつもりでございました。 時間がもう参りますので、最後に一言申し上げますと、令和元年の12月議会定例会におきまして、市長はこうおっしゃっております。そのまま読み上げさせていただきます。「このたびの複合図書館の建設は、将来へのつけとして残すものではなく、未来への投資として取り組むものでございます。これまで、子ども、教育環境の充実を最優先として取り組んできた中で、一つの結論を導き出し、それを全力で実現することが私の務めであるとも思っております。」と述べられていらっしゃいます。 子ども、教育環境の充実を最優先の考え方で市政を運営されてこられました中で、その結果を表す一例が、先ほど申しましたこのパネル、もう一度ちょっと提示しますけれども、この状況であるということでございます。こういう状況であるということになっております。 つまり、この結果をもたらした考え方で、一つの結論、複合図書館の建設を全力で実現することが、私の務めであるとおっしゃっておられるようにも考えられます。 私は、この事実を真っすぐに捉えたときに、大変不安を感じてしまうのでございます。 仮に、複合図書館を建てるといたしましても、より一層の聞く耳を持って、偏りのない、幅広い市民の皆様の声をお聞きいただけますようお願いを申し上げます。あわせて、仮に、本議会におきまして、複合図書館建設について予算が通ってしまえば、現実的に、住民投票条例の実施が困難になるという点も訴えさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山本達也)  以上で、下村議員の一般質問を終わります。 ○議長(山本達也)  午後1時まで休憩といたします。午前11時35分休憩                              午後1時00分再開 ○議長(山本達也)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、君国議員。〔君国泰照登壇〕 ◆議員(君国泰照) 君国泰照と申します。先ほど、2名の方が、本当新人ながら、一生懸命、立派に務め上げられたこと、うれしく思います。昔の私どもでしたら、心臓が張り裂けるようでございましたが、もう今頃、正々堂々とやってらっしゃいます。 それでは、参りたいと思います。 令和4年度予算の喫緊な課題についてであります。本年度予算の最重要な喫緊の課題は、柳商跡地の利活用複合図書館建設費の計上であります。昨年の9月議会において、市の方針として、防災・交流・文教ゾーンとして位置づけられたことは、周知のことであります。さらに、第三の居場所として、市民誰もが集える子どもたちの学びの場で、のびのびと遊べる、そしてまた、親子の会話や笑顔が生まれるところと計画をされておりますし、さらに、孤独になりがちな高齢者が集えて、ちょっとコーヒーなど気軽に飲める、翠が丘の風光明媚な風景と緑に囲まれた憩いの場の整備をするとのことであります。 当初は、複合図書館について根強く反対をされる一部の市民や、お付き合いで署名された市民も多数おられましたが、このたびの方向性について、理解を示す市民の方が増えてきたことは事実であります。 これらの計画は、柳井市民にとって重要な公共空間であり、公共施設でもあります。さらに柳井市の将来の発展の根幹になると確信をしております。しかしながら、いまだに陳情や市民アンケートや住民投票を求める動きがありましたが、本年度予算に建設費を計上されましたが、結論を出すべきであります。そこで、市長の確固たる力強い不退転の決意をお尋ねをするものであります。 2番目に、文教ゾーンの文教地区の活性化についてであります。 文教ゾーンのにぎわい創出での、市民や他都市に、これからの交流や観光客の誘導による活性化であります。柳井市を代表する白壁の町並みではありますが、人通りも少なく閑散としております。商工観光課も一生懸命努力をされておりますが、観光都市、そして観光の産業化には程遠いものがあります。 そこで、観光を地域の基盤産業の一つとして位置づけ、にぎわい創出で文教地区一帯の活性化施策をどのようにお考えか、また空き家リフォームによる空き店舗や、また福祉交流施設等につきましてお考えがあればお尋ねをしたいと思います。 また、情緒ある柳井川の水辺景観整備事業として、柳商橋間の遊歩道としてお考えになってらっしゃるでしょうか。今、柳井川の整備をしていますが、緑橋から上流のほうの柳商橋近くはもう草ぼうぼうになっていますが、いわゆるこれも一つの観光ビジョンの中に入れていただいて、皆さんが、本当、柳井のまちを情緒あるまちで、ああ楽しいなとそういうふうな水辺空間的なものを計画をしていらっしゃるか、またこれが絵に描いた餅なのか、そこをお尋ねしたいと思います。 3番目に、柳井市の立地適正化計画についてであります。 柳井駅周辺まちづくり構想に基づくコンパクトシティから、このたび、柳井市立地適正化計画制度を創設をされました。これから将来にわたり、人口減少、少子高齢化や財政の硬直化が進んでまいります。そのために、都市機能の促進や空き家・空き地の有効利用、また、企業誘致や雇用の場の確保により、人口密度を高め、魅力あるまちづくりを計画するものであります。 それらの基本方針に基づいての、柳井市の将来の遠大な計画のための、その第一歩として、この防災・文教・交流ゾーンは、必要不可欠であります。 市民はもちろん、企業や移住者にも選ばれるまちづくりの大前提として、柳井市の将来の不沈をかけた重要な課題であります。これらの計画は大義名分の立つものであります。立地適正化計画と文教ゾーン及び文化歴史ゾーン、観光開発、そしてまた、にぎわい創出として、柳井市の整合性について市長の見解を求めるものでございます。〔君国泰照降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、君国議員の御質問のお答えをいたします。 まず、大きな1番目、令和4年度の予算の喫緊な課題についてのお尋ねでございます。 その中で、令和4年度予算における柳井商業高等学校跡地整備事業についてでございます。議員御承知のとおり、今議会に御提案しております令和4年度予算案において、柳井商業高等学校跡地の利活用における中心的な事業である複合図書館の建設に係る予算を計上しております。そうした中、この事業に対する私の決意、覚悟についてのお尋ねでございますが、私の市長任期1期目の平成24年10月に跡地利活用の検討懇話会が立ち上がり、今年で10年でございます。任期3期目の平成29年5月には、現計画の基となる利活用方針を表明し、平成30年5月の基本構想策定、翌6月の市議会特別委員会の設置など、この間、市議会におかれましては、多くの時間を割いていただいて、御審議、御議論をいただいてまいりました。 先ほどもありましたが、これまで一つの事業に費やした時間としては、本市始まって以来、過去にないほどのものであったと認識をしております。大変長い期間を要し、様々な御議論をいただいたということで申しますと、柳井商業高等学校の卒業生の方々のみならず、多くの市民の方々が、それぞれ様々な思いを抱いておられるというふうに思います。それだけまちづくりに傾ける情熱を持っていただいているということであり、今までお寄せいただいた様々な御意見、その中には大変厳しいものもございましたが、そういったものがあったからこそ、よりよい形で整備が進み、よりよい形での利活用が図られていくというふうに考えております。 今まで関わっていただいた全ての方々に対して、私自身深く感謝しなければならないと感じております。 長い間の大きな課題であった南浜の工場跡地、遊休地への多くの企業進出を契機として、本市は今、一つ一つ前進しようとしております。まちづくりの本市発展の根幹となるこうした産業の基盤、また財政基盤というものを基にして、もう一方の遊休地であった柳井商業高等学校跡地を中心とした防災・文教・交流ゾーンを、災害から市民を守り、スポーツ柳井と文化・教育の伝統を引き継ぎ、そして多くの交流を生み、将来にわたって市民の方々をはじめたくさんの人たちにとって、多様な幸せを生んでいく場としていくためには、これからが本番であると認識をしております。 また、決して遠くない将来に、多様な幸せが生まれ、それが柳井で暮らす幸せにつながっていき、ひいては市民の皆様にその幸せを実感していただくためにも、私自身、まさに不退転の覚悟で、努力精進してまいりたいというふうに考えております。 君国議員におかれましても、引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、大きな2点目の文教ゾーンの文教地区の活性化についてのお尋ねでございます。 まず、白壁通りにおけるにぎわい創出についてでございます。 平成13年度から柳井商工会議所におかれまして、白壁の町並みを含む駅北地区の活性化のために、空き店舗への出店を支援する、柳井市駅北地区空き店舗活用事業を取り組んでおられます。これは、物販、飲食業、サービス業などの業種に対し、家賃の2分の1または2万5,000円のいずれか少ないほうの金額を、開店の翌月から1年間を限度として、補助されるものでございます。 本市では、出店が進み、空き店舗が減少することで、該当地域のにぎわいが創出されるとともに、出店の際の経費への支援により、円滑な事業経営と継続的な営業が行われるために、この事業に対し補助を行ってまいりました。 主に創業時に活用をされ、事業開始から令和2年度末まで45店舗を支援し、事業実施により、空き店舗の活用によるにぎわいづくりに一定の役割を果たしていると考えており、今後とも支援を継続してまいりたいと思います。 なお、出店への情報発信につきましては、柳井商工会議所より、会報やローカル紙への掲載、必要に応じて柳井市報への掲載も行っております。 次に、大きな2点目の中の情緒ある柳井川の水辺環境整備及び大きな3点目の柳井市立地適正化計画について、併せてお答えをさせていただきたいと思います。 立地適正化計画は、これまでの土地利用規制等とは全く異なる仕組みとして、平成26年度に国において制度化をされております。これは、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導により、コンパクトシティの形成に向けた取組を推進をするというものでございます。 従来の都市づくりは、人口の増加や成長拡大が前提となる中での土地利用規制や、インフラの整備で、まちづくりを進めておりました。しかしながら、少子化・高齢化が進み、人口減少社会に直面する中で、持続可能で安全・安心して暮らせる都市づくりを進めるために、居住を含めた都市の活動を誘導することで、都市づくりを行っていこうとするものでございます。 本市におきましても、平成29年度より立地適正化計画の作成に着手し、平成30年度には、広く専門的な分野からの意見を反映させるために、柳井市都市再生推進協議会を設置をいたしました。 作成に当たりましては、柳井駅周辺、まちづくり構想の基本理念も踏まえ、住み続けたいと思える柳井らしいコンパクトなまちづくりを進めるため、協議会を中心に取り組んでまいりました。 昨年12月には、計画の素案を作成し、協議会にて御承認をいただいた後、パブリックコメントや、柳井市都市計画審議会での手続を経ており、本年3月末、ですから今月末での作成公表に向け、現在準備しているところでございます。 議員御案内の防災・文教・交流ゾーンにつきましては、本市の立地適正化計画案において設定をいたしました都市機能誘導区域に含まれており、当該ゾーンへの取組の核となります。 柳井商業高等学校跡地の整備は、にぎわいの創出につながるものと考えております。その施設周辺の環境に対して、とりわけ柳井商業高等学校跡地から白壁の町並み、柳井川河川公園、麗都路通りといった区域は、本市の観光資源が多く所在することから、住民はもとより観光客にとっても、情緒が感じられる新たな散策のルートとして、しっかりといかしてまいります。 この新たな散策コースが地域住民の方々はもとより、市外、県外からいらっしゃる方々にとっても、魅力あるものとなるよう案内サインなどの環境整備についても、これは工夫をしてまいりたいと考えております。 コンパクトなまちづくりに当たりましては、こうした施設の整備や、その活用によるにぎわいの創出、健康寿命の延伸などの効果により、都市機能誘導区域の魅力を全体的に高めていくことが重要であるとの認識の下、今後とも持続可能なまちづくりに向け、取組を進めてまいります。 君国議員におかれましても、引き続きの御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上でございます。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  君国議員。 ◆議員(君国泰照) 今の市長の答弁を聞きまして、再質問することはないように思われます。非常に立派にまとめられて、いかに柳井のまちをこのゾーン計画から、そしてまたコンパクトシティから変わる立地適正化計画にして、柳井のまちをいかに活性化しようではないか、そういう一つの手段として、計画を練っていらっしゃるわけであります。なぜ私はこういうことを言うかといいますと、私は、その昔中央商店街の理事長をやっておりました。そしてイベントとか催しとか、いろいろなまちづくりによって、市民の皆さん方も本当に、柳井のまちは活気があってよかったな、楽しかったの、昔のようないいまちを復元してくれよ、そしてまた一方、私が市議会議員になったのも、市庁舎がこのまちを捨てて南の方に行く、北の商店街は捨てられたのではないか、人、一人、やはり誰か候補者を出せということで、私に白羽の矢がついたわけであります。その頃、私は白壁のまちのほうに、むしろ旗を立てまして、市庁舎建設反対運動を起こして、反抵抗勢力で、前の前の市長の悪口や妬みやひがみや、そういうようなことばっかりを投書しておりましたが、これがやはり今で言う、無寛容ですね。そういうようなことで、大きなものに抵抗する、そういうふうな気質があったわけであります。 そして、コンパクトシティも、あわやそこでというところで、あと2日で調印というところでドタキャンがありました。私も委員長をやっておりましたけれども、これほどの屈辱をやったことはありませんでした。ぜひまた柳井のまちを復活させて、柳井のまちに、皆様方に恩返しをしたい、そういうことで市議会議員に出たわけであります。そういうふうな思いを絶えず胸に秘めております。そういう計画から、その手段として、今市長が申されましたようなことをぜひ実行して、柳井のまちがこういうふうなことで活性化して、元のようなにぎわいが戻った、柳井のまちはよかったのう、柳井のまちに住んでよかったのう、そういうふうなまちづくりが今の言葉の中に、節々と感じられるわけであります。 市長は、1974年生まれの40代であります。孔子いわく「40代にして惑わず」、正しいと思ったことは自信をもって実行する、心の迷いがなくなるとのことでございます。そしてまた、市長も先ほどおっしゃいましたような反対運動の方も一つの参考になり、勉強になったとおっしゃいましたが、市長は今回の問題をどのように受け止められているか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 今、君国議員さんおっしゃった今回の問題というのは、(「図書館の問題」と呼ぶ者あり)図書館全般の問題なのか、それとも、あ、全般的な問題。先ほども、ちょっと触れましたが、あの柳商跡地をどのように活用をしていくのが本市にとって望ましいかということを、まず、議論を始めようというのが10年前であったということでございます。で、いつも私のスタイルというか、本心からの思いですが、この10年の積み重ねがあったからこそ、ここまで来ているというふうに思いますし、この間、県、また議会、さらに様々な市民の方々、いろいろな方々と御議論をさせていただく中で、よりよい計画が定まり、また今後これからがまさに本番であるという意味では、よりよい活用が図られていくというふうに考えております。 したがって、現在の率直な心境としては、ここまでまずは来ることができているということでは、感謝の思いしかありませんが、ただ、様々な御意見がまだまだあるということも、午前中も御指摘いただいたとおりでございます。 したがって、そうした方々に、一つ一つ丁寧に思いをお伝えする、市としての考え方、また現状が本当にどうなっているかということをお伝えをしていくと、この不断の努力は継続をしていく思いでありますし、また世論が二分というふうに言われますが、これもまた、率直に私が感じるのは、二分は二分でも、この柳商跡地の問題に、賛否というか、推進反対も含めて、関心がある方と、関心がない方、その二分が今起きているということも、私の実感として感じておりますので、そうした様々な状況をよりよい形にまとめていくのが、最終的には私に課せられた責務であるということを、改めて思わせていただいております。以上でございます。 ○議長(山本達也)  君国議員。 ◆議員(君国泰照) 今、お答えをいただきましたが、これは、昨日かおととい、こういうふうなビラがこう入っております。これをぜひ読まさせていただくと、やはり柳井のまち、いかに市長が一生懸命頑張ってらっしゃるか、今までずっと8年間も、市長の席を無駄なく務めておるのではなくて、本当、東奔西走、一生懸命、日曜、祭日を返上して、頑張って身を粉にしていらっしゃるわけであります。 やはりこういうふうなのを見ますと、今までの行動が、だんだんだんだん実って来たのではないか、今までは、あれも駄目、これも駄目、いっそ何もやっちょらん、かにもやっちょらん、そういうふうな意見が多かったわけでありますが、やはり、しっかりじっくり行動を見ますと、あれだけ一生懸命やった市長というのはおらんのではないかと、ほめるわけではないのです、実際のことでございます。そういうふうに身を粉にしてやってらっしゃるが、なかなか市民の方が好かんような感じで、今までの行動を批判するというのも多いわけでありますが、ぜひ皆さん方にも、ぜひこういうようなものを読んでいただいて、市長の行動に対して、しっかりと理解をしていただきたいように思っております。 それと、活性化でございますが、にぎわいの創出、私も二、三日前から、ずっとパソコン開いております。今までは、フェイスブック見たり、いろいろなの見てもあんまり大したことはないな、ありゃあ、ホームページ見ても面白くないな、見にくいな、そういうふうな感じがしておりましたが、今は非常に様変わりしております。今までの柳井市のやり方と違って、事細かく、観光、仕事、そして見るところ、いろいろなところが細やかに、写真もきれいになっちょりますが、どんどん出ておるわけであります。非常にソフトの面では、非常に柳井のまちは進んでおるわけでありますが、「実際に柳井のまちに来てみたら、こりゃ何か大したことないの」という口コミもある、中によっちゃ「いいな、素晴らしいな」という方もある、やっぱりそういうようなときで、何が一番あるかといいますと、「白壁のまちに行っても、駐車場を探すのに、なかなか駐車場が現地にない」、そして「サンビームのほうに行かんにゃいけんじゃない」、やはりこういうようなのは、サンビームの通りでなくて、今の白壁のふれあい広場のところに停まって、観光パンフレットなり、中の方の例えを聞いて、それから西の方から順次こういうふうにこれ行った、ああ行ったらこう行った、こういうので、コースができるわけであります。それも、中によっちゃ、パソコンにも載っておりますが、やはり駐車場の問題が非常にネックになっておりますが、こういうふうなのは将来的にどのように解消されますでしょうか。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) ただいまの御質問でございますが、白壁の町並みのところについては、先ほどありましたホームページ等の更新につきましては、観光協会中心に、いろいろ御尽力いただいて、今のような状況になって形にしております。 また、引き続き内容を豊富化するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、白壁のところのいろいろな駐車場とか、云々に関しましても、今具体的なものを持っているところではございませんが、やはり地域が伝統的な建造物群の考え方、そして、また観光としての白壁の町並み、そして、もう一つは、日常生活を営んでおられる、そこに居住しておられる方がいらっしゃるということがございますので、そういったことを総合的に考えて、どういった取組ができるか今後も検討してまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 今日の質問の趣旨の流れの中で、ちょっと補足するように御説明いたしますが、柳井市を訪れても、なかなかまち中、駐車場が分かりにくいとか、したがって、サイン計画も様々工夫をしたりとか、そもそも不足しているというようなことが言われている中で、今回の柳井商業高等学校跡地の利活用において、200台を超えるような駐車場を確保していくと、これは決して複合図書館のためだけの駐車場ではなくて、周辺の公共施設、白壁の町並みも含めた、そうした方々への駐車場を確保すると、その目的も当初からありましたので、一つ御紹介をさせていただきたかったのと、もう一点は、先ほどから市のホームページをお褒めいただいていますが、これ申し訳ないような思いもありますけれども、新年度予算において、全面リニューアルということで、今予算のほうも予定しておりますので、その辺りはまた、昨年来、三島議員さんからも様々なホームページの改良については、御指摘をいただいておりますから、よりそういった形で評価していただけるように、ホームページも全面的にリニューアルをしていく、今予定でございます。 ○議長(山本達也)  君国議員。 ◆議員(君国泰照) それと、先ほども申しましたが、白壁に行ってもほとんど80%ぐらいが閉まってるわけです。やはり、それを活性化させるためにはどうしたらいいのか、お宅の担当課として、空き家が今何軒あるのか、貸すところがどのくらいあろうか、その辺の調査をする、そして、ホームページなんかで柳井の空き家事業をやったとき、柳井のまちに出店しましょうか、そういうようなときの相談窓口なんかは設置をしていらっしゃるわけでしょうか。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) あっせん等につきましては、先ほど市長のほうから、最初に申し上げましたが、柳井駅北地区の空き家店舗活用事業ということで、柳井商工会議所を中心として、取り組んでおられるところでございます。 今時点で、空き店舗なり空き家が何軒あるかというのは、つかんでいる数字はございませんけれども、現時点で、平成13年からですかね、白壁地区での空き家の活用店舗は11軒というデータは持っております。以上です。 ○議長(山本達也)  君国議員。 ◆議員(君国泰照) 今全国にも、いろいろ出店をしたい、移転をしたい、移住をしたいという方が、非常に増えておるわけであります。その中で、柳井で何とか脱サラでやってみたいなとそういうようなときなんかで、ここはこういうふうな物件があって、どういうふうな家賃補助がある、そしてまた、どういうふうな仕組みがある、そういうようなことも、担当部署のほうでもつくっていただきたいように思うわけです。 中には、成功してるところというのは、もう非常に熱心に移住やら担当とか、いろいろな人を増やすために、まちを活性化さすために、どうしたらいいか親切丁寧に細やかに説明しているところもあるようでございますから、これは一つの要望として、今後ぜひ、そういうふうなことを使って、柳井に一つでも、二つでも空き店舗がなくて、柳井に住んでよかったな、柳井の店に出してよかったな、それが口コミとなって、また柳井に増える方が増えておるようでございます。その点、大島のほうは非常に成功して、新聞見ても、テレビ見ても、番組でミカン鍋がおいしいよ、何がおいしいよ、どの店ができた、あの店ができた、いつも話題は非常に増えております。それと大島の方がおっしゃるのには、「ただ、大島だけ回るのでは面白ないよ、やはり柳井と一緒になって、できれば平生とか上関と一緒になって、そういうふうな広域な一日遊べる、そういうふうな観光づくりやってほしい」という要望を強く強くあるわけであります。ただ柳井だけ行っても、やっぱり大島にも行ってみたいな、大島に行っても柳井のほうに行ってみたいな、そういうふうなルート的なものを非常に多くつくる必要があると思います。 それと、拠点開発というのが非常に必要なのですよ。ただ、さっと行って、さっと行って、さっと行ってみて、皆5分とか10分程度で観光地は回れるわけでありますが、観光地の中に入ってみて、やはりこれは10分なり20分なりゆっくり見れるようなまちの在り方も必要だと思いますが、その辺もぜひこれも要望になると思いますが、商工観光や経済部のほうでも、ぜひ努力して、柳井のまちをにぎわいになるにはどうしたらええかということを、やっぱり全力で傾注していただきたいように思います。 ああ早いもんね、はあ6分になってしもうた。1時間くらいほしかった。 それで、柳井のまちの中、散策してところどころに今いいのがあるけれど、じっと見て写真を撮って絵に描いてみて、詩に書く、そういうふうなものに、失せておるわけでありますが、先ほどの市長の答弁の中にも、今からはそういうふうなコンパクトシティに代わる新しいまちづくりで、立地適正化計画というので組んできた、それをぜひ、期待をするものでございます。 柳井のまちは、「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」こういうような言葉がありまして、「私のようなつまらない視野の狭い小人物には、先見の明や大きな志を持つ大人物の考えが分からない」、ただ、ちいちいぱっぱ、ちいちいぱっぱ、私ども言うておりますが、やはり大きな志を持ってやろうという、そういうような先見の明がある人というのが、やはり選ばれた市長ではないかと思うわけであります。大きな重大な役割として、5年、10年先の将来の見通しを予測して、市政の運営を図るものであるわけであります。 昨年の厳しい選挙の末、282票差で選ばれた市長でございますが、一部の市民の不平不満もありましょうが、信頼、人望、能力、そして実績を認められ、大きな志と先見の明でこの柳井市の難関をぜひ突破していただきたいように思います。 市長も先ほどおっしゃいましたが、その腹づもり、心づもり、やっぱり市長の代で、ぜひやり切っていただいて、また次の後継者にバトンタッチをするということでございまして、やはり今の市長は非常に重要な場所であります。ぜひ、こういうふうなまちづくりのために、もう一度市長から、腹づもり、ぜひ聞かせて、やり遂げるというお志を見せていただきたいように思います。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 今日は、最初の答弁から、これで3回目の覚悟というか、思いを述べよということで、大変ありがたい機会をいただいておりますが、今おっしゃいましたように、このまち、この柳井市、将来に向けてということですが、最近いろいろな方のお話を聞くにつけ、やはり高齢化が進んでいる中で、もちろん将来、未来への投資というのは必要であると、10年、20年後を見据えた、そうした取組も必要であると、ただ一方で、まさに今この瞬間に起きているいろいろな課題、今への投資も同様に必要であると、そうした意味では、いろいろなお考えがある中で、このまちをどう次の世代に引き継いでいけるかと、そういった意味ではもちろん私だけではなくて、今この時代に生きる市民全て、そういった役割を担っていただいている、この瞬間もいろいろな個人事業者の方々、懸命に汗水垂らしておられるということを忘れずに、市政に邁進してまいりたいと思います。 ○議長(山本達也)  君国議員。 ◆議員(君国泰照) 最後となりました。私も今回の選挙では、引退をするつもりでありましたが、やはり今引退したのでは、負け犬になる、やはり市民の期待に、北の商店街の活性化のために一生懸命やらさせていただこう、また北の発展、また南の発展、将来的には、人からも、また企業誘致の方も、柳井に住みたい方も、ああ柳井に住んでよかったなと、そういうふうに選ばれるまちになるように、細々でございますが、やってはおりますが、一生懸命市長の行動を監視をしながら、また支援をさせていただきたいように思いまして、私の拙い一般質問を終わります。 ○議長(山本達也)  以上で、君国議員の一般質問を終わります。 ○議長(山本達也)  1時50分まで休憩といたします。午後1時38分休憩                              午後1時50分再開 ○議長(山本達也)  休憩を閉じて一般質問を続けます。 次の質問者、坂ノ井議員。〔坂ノ井徳登壇〕 ◆議員(坂ノ井徳) 坂ノ井でございます。昼から、一番眠い頃の質問になると思いますが、御容赦いただきたいと思います。 まず、3点、お伺いいたします。 農業法人産地拡大支援事業について伺います。 この質問は、工場進出については、「広報やない」であったか、農協の広報誌であったかで知っておりましたが、本年度の予算案概要の38ページの冒頭に、拡充と書いておられました。そして、次に5億3,704万1,000円の予算数字が目に飛び込んでまいりました。拡充というのだから、以前に説明があったもの。聞いてないな。5億円超えの事業費、どこから出るのだろうと思い、一般質問通告書を出しましたら、次の日の議会運営委員会での定めで、日程の中に株式会社トクヤマゆうゆうファームの行政報告があることを知りました。ちょっと先走ったかなと反省をしておりますが、その中での質問です。 まず、2企業への支援事業の予算配分と経営規模、売上げ予測等をお伺いをいたします。 2番目の質問です。コロナ対策について、柳井市独自の経済支援、生活支援を考えておられれば、それはどのようなものなのかをお伺いいたします。 なお、コロナ対策につきましては、一昨年前の12月にも質問をしております。 最後の質問です。図書館については、今回7人の方が質問されております。それだけに、重要な事柄であろうと思いますが、私も図書館建設について二、三お伺いをいたします。 図書館ができた後に、市民活動センターと現図書館を新しい図書館に併合する。そして、現図書館跡地へは教育委員会を移設予定としておられますが、子どもたちを持つ親御さんたちへの弊害は起りはしないかと、心配をしております。これについて、まず一点お伺いをいたします。 そして次に、新しい図書館には、多目的スペース、スタジオなどが造られますが、既存の施設と共存できるのか。これが、2点目。 さらに、開館5年後の来館者数を年間10万人とされておりますが、未達の場合は誰が責任を取るのでしょうか。来館をしない市民でしょうか。 また、維持費の計算も、ずさんなような気がしております。いかがでしょうか、お伺いをいたします。以上、質問を終わりますが、後ほど発言席で再質をさせていただきます。よろしくお願いいたします。〔坂ノ井徳降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、坂ノ井議員の御質問にお答えをいたします。 私のほうから、まず、大きな2番目の御質問、コロナ対策についてでございます。 本市独自の経済支援、生活支援ということでございますが、議員御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症は、依然として市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしております。 このような中、本市では経済対策として、今年度は市内消費を喚起するための、やない暮らし応援買物券事業や、やない子ども応援買物券事業を、事業者の経営維持のための経営維持支援金事業などを実施してまいりました。 また、生活支援としては、子育て世帯、ひとり親世帯、あるいは住民税非課税世帯など、感染症の影響がより大きいとされる御家庭を中心に、給付金事業を実施しております。 議員お尋ねの、本市独自の経済対策としては、地域経済の下支えを目指し、柳井商工会議所や大畠商工会などの関係団体と緊密な連携を図りながら、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの活用を図り、感染症の状況を見極めながら、新年度のできるだけ早い段階での実施を予定しております。 生活支援としては、高齢者の日常生活における外出を支援する高齢者おでかけサポート事業を拡充していくなど、生活を支援する独自施策の実施も予定をしております。 感染症の収束の見通しが立たない厳しい状況の中ではございますが、国や県の施策と引き続き連携し、経済支援や生活支援に、適宜そうした施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 いずれにしても、新年度の早い時期に、改めてお示しをさせていただきたいというふうに思います。 次に、大きな3点目、図書館建設につきまして2点のお尋ねをいただいておりますので、併せてお答えをいたしたいと思います。 まず、教育委員会を市役所本庁から現柳井図書館へ移転することにつきましては、今回の柳井商業高等学校跡地整備事業を推進する上で、多くの教育文化関連施設が立地する、この一帯を「防災・文教・交流ゾーン」と位置づけ、跡地の整備だけでなく、教育行政の拠点としての役割機能を発揮させることを目的に計画したものでございます。 当然のことながら、議員御指摘のように、この移転が市民サービスの低下を招くことがないようにする必要がございます。 具体的には、転出入時などの手続の際に、現在は教育委員会の窓口と、市民生活課や税務課などの本庁の窓口との往来、行き来が必要となる、そうした手続につきましては、他の市町にも同様の多くの事例がございますので、そうした事例を参考にしながら、ワンストップで対応できるよう準備してまいりたいと考えております。 周辺の他の施設との共存につきましては、比較的大人数での会議などの活動は、その規模に合わせて文化福祉会館内の各部屋で、御一人での利用を含め比較的少人数の利用につきましては、複合図書館内のスタジオでというふうにすみ分けていくことを想定をしております。 また、市民活動センター複合図書館へ移転した後の空きスペースの活用につきましては、文化福祉会館の北側に現在整備中の駐車場からのアクセスも優れているということでもありますので、貸部屋などとしても、さらなる活用が図られるものと考えております。 一方で、現図書館に移転した後の教育委員会事務局の後の本庁内のスペースにつきましては、かねてからの課題として、多くの部署が同居し来庁者も多い1階フロアが手狭になっていること、ウェブ会議に適したスペースなどの確保も課題となっていることから、この際、庁舎全体での部署の配置の見直しを検討してまいりたいと考えております。 また、複合図書館の開館5年以内の目標数値として掲げている、年間来館者数10万人についてでございます。 一般にそのまちで図書館を利用する人は、自治体人口のおよそ30%程度であるというお話もお聞きしたことがございます。これを本市に当てはめて申し上げますと、30%の市民というと9,000人程度ということになりますが、その9,000人の方々が、仮に毎月1度1年間複合図書館を御利用いただければ、図書館だけで10万人を超えることになり、決して達成困難な目標値ではないという認識をしておりますが、私たちは、そうした今までは御利用されておられなかった方々も含めて、幅広い利用を目指していきたいと考えております。 なお、複合図書館におきましては、開架数が現状の4万5,000冊から9万5,000冊へと、約2.1倍になってまいります。閲覧席は、30席から約160席に約5.3倍、専用の学習席も6席から26席へと約4.3倍というふうに計画をしております。 こうした、年間10万人の来館者の受入れが可能になる能力を有することに加え、様々な活用が可能なスタジオや、カフェのエリアなどのほか、小さいお子さんがおられる御家庭にとって、雨の日には、例えばお話の部屋を御利用いただいたり、晴れた日には館内と建物周辺の芝生広場を交互に、同時に御利用いただいたりと、今の図書館にはない活用の幅を備えた空間となってまいります。 また、建物は気鋭の建築家であられる谷尻誠さんが設計されたということから、同じく谷尻さんが設計をされております広島県尾道市の複合商業施設「ONOMICHI U2」などのように、建物自体の魅力に触れることを目的に、市内外から多くの方にもお越しいただくことへの期待の声もお聞きしております。 しかしながら、何の創意工夫もなく、ただ施設だけが新しくなったと、能力だけは10万人の受入れが可能というだけでは、事業の目的から程遠い結果となります。したがいまして、施設の多様な機能を十分発揮し、多くの人が集まり、多様な魅力が生まれる公共空間を実現していくことで、本市の文化力を高めていく、文化面での市民生活をさらに充実をさせていく、ひいては、多様な幸せが生まれていく、そうしたことを実現していくことが、私の責務であるというふうに自覚をしておりますし、この複合図書館の事業に限らず、様々な本市の取組、その結果というものは、一身に私自身が背負っていくべき立場であると。だからこそ、そこは大きく責任を果たしてまいりたいと考えております。 あと、維持管理費についてのお尋ねもございました。ちょっと資料として、答弁として用意しておりませんが、具体的には委員会のほうで、先ほども下村議員さんの答弁でも申し上げましたけれども、説明をさせていただきます。 ある一定人件費が増えていく、また、当然、開館時間も増えていく、開館日も増えていく、さらに、面積も広くなっていく、ICタグ等活用していくということで言いますと、当然、維持管理費は増えてまいりますが、それだけの投資に見合う、その何を得ていくかという視点で考えると、そこにはお金では計ることができないものも含めて、様々その効果があるんだろうというふうに当然考えておりますし、そのためというか、本市の財政基盤をより確固たるものにしていかなければならないというふうに考えております。 1点目の、農業法人産地拡大支援事業につきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) それでは、1番目の農業法人産地拡大支援事業についてお答えをいたします。 この事業は、農業担い手組織育成事業の一環といたしまして、国、県の制度を活用し、農業法人によります産地拡大を支援するもので、これまでも様々な法人や連合体に対しまして支援を継続しているものでございますが、この度は、新規法人に対しての支援を行うものでございます。 1つは、余田地区にございます園芸施設団地の施設整備を行い、県が推進する作物の栽培に取り組む法人に対する補助でございます。 本事業につきましては、行政報告させていただきましたが、株式会社トクヤマが設立いたしました、農業法人「株式会社トクヤマゆうゆうファーム」が展開をするリーフレタス農園で、来年4月操業に向けて整備されるものです。 今回の事業で、雇用される従業員として、障がい者雇用にも取り組まれ、当初、2名程度でスタートされ、将来的には、従業員約30名のうち、20名程度の雇用を予定していると伺っております。 また、もう一つは、現在、大畠地区で、コチョウランの栽培をされている方が、事業規模の拡大を目的に、農業法人キノイ合同会社を立ち上げられ、余田地区の株式会社ホシファームが所有するハウスの一角を借り受け、本年8月操業に向け、整備をされるものでございます。今回の事業により、年間約1万4,000鉢のコチョウランの生産を予定されているということでございます。 補助金の根拠につきましては、2つの施設に対しまして、株式会社トクヤマゆうゆうファームとキノイ合同会社に、国からの補助金5億2,175万6,000円と、県からの補助金1,528万5,000円を合算いたしました5億3,704万1,000円を補助するものでございまして、おのおのが申請をされ、市を経由して、事業者へ交付するものでございます。 なお、先ほどお話ございました、売上げ予想については、こちらのほうでは、情報を持っておりませんので、御了承願いたいというふうに思います。 また、今回、誘致に御尽力いただいた、地元関係者の方から、「全国的にも、このような、大規模な施設が生かされる事例はなかなかない」ということで、「素晴らしいことだ」というお言葉もいただいております。 引き続き、でき得る支援に取り組むとともに、新たな担い手組織育成に、支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) ありがとうございました。 まず、農事関係ですが、この支援事業は、誰でも受けられるのですか。これを、まず1点。 そして、これだけ大きなお金を投入するわけ、柳井市が投入するわけではありませんけれども。農業の裾野が広がる目的だろうと思いますが、どの辺まで、裾野が広がると思っていらっしゃいますか。 この2点、お伺いします。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) どなたでもということではございません。いろいろな諸要件ございますので。今、ちょっと、その資料を持ち合わせておりませんが。例えば、法人さんが、新たにこういう事業を展開されますよと。県の推奨する作物を、こういう形で展開して作っていきたいという、一定、希望ございましたら、この補助にかかわらず、それ以外にも、補助制度というのはございますので、そういったものを一緒に考えながら、でき得る補助は、しっかり取りながら、支援をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) 柳井は、20近く、農業法人が。もっとあったかな、あると思いますが。彼らも、一生懸命、農業法人、頑張っていらっしゃいますが。私、思うところは、その辺の人たちも、ちゃんと、それに乗っかれるのかなあというのが、ちょっと、心配で。乗っかれるのならば、農業の裾野が広がるのではないかというふうに思っております。 直ちに、どうこうは、ならないとは思いますが、その辺を、一つ、目途、目安にして、ぜひぜひ、この制度は、大きく展開をしていただきたいと思います。いずれまた、この件で、質問をする時期が来ようかと思いますが、ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、コロナ対策です。先ほども、壇上で申し上げましたが、一昨年前の12月にも、コロナ対策をお伺いいたしました。経済部長が、答弁されたと思いますが。それはいいのですが。これといった案は、あの当時は、まだ示されていませんでしたが。 本年、1月2日の発表感染者は、144名。そして、昨日の感染者は0でしたが、3月6日のプレスでは、累計501人の方が、感染をしていらっしゃるようでございます。 なかなか、難しい問題なのですが、「直ちに、コロナ対策を」というふうに市長はおっしゃいますが。それも、また6月、9月の段階で、質問させていただくようになろうとは思っておりますが。 コロナが収束した後の経済というのは、なかなか立ち直りません。私の経験上。ですから、収束する前から、手を打っていくと。ただし、この感染力が。感染状況によっても、どこで手を打つかっていうのは、極めて難しいところだとは思いますが。感染拡大を見ながらということになるのでしょうけれども。 でも、感染拡大を見なくても、できる支援策というのはあります。もう、既に、過去にもやっていらっしゃいますが。それでも、もちろん結構だと思いますし、それに足して、新たな、柳井市独自の支援策というものを、ぜひぜひ、考えていただきたい。これは、要望でございます。 図書館建設。正直に申しまして、昨年の5月15日の、図書館建設発言には、がっかりいたしました。合併債の起債は、令和6年までであるわけですから、先ほど質問しましたように、ダブって課室などが共存する問題などを、しっかりと対応するために、令和4年度、5年度と、時間をかけて、かつ、説明不足を補っていただきたい。 そして、「この間は、コロナ対策に専念をする」。こういう答弁が出るかなと、ひそかに。これこそが、市民を大切にする市政であると、私は、ひそかに、市長は、そのような行動を取られるというふうに、期待をしておりました。 市長は、図書館建設コロナ対策を、どのようにお考えか。まず、お伺いをいたします。極めて、難しい問題ですが、お答えいただきたいと思います。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 先ほどから、議員、御指摘のように、特に、本市におきましては、今年に入りまして、1月から、感染者数が大きく増えたという状況があります。 そうした中で、これは、もう一概には言えませんが、いろいろな実情を、見るにつけ、お聞きするにつけ、それぞれ、感染対策は万全を尽くしながらも、なかなか、感染の広がりを、抑えることができていないという状況がございます。 その一方で、こうした状況の中で、複合図書館の問題を、どう考えるかということですが。一つ、これは、念頭に置かなければならないのは、あの2年前の、感染が始まった頃のコロナに対する、ある意味、ウイルスの実態がよく分からない、ワクチンも、当時、まだないという状況と、今の状況というのは、大きくとは言いませんが、明らかに、変わっている面もあるのだというふうに思います。 したがって、国、さらに、県、また、各自治体も、コロナの時代、コロナとどう、ウイズコロナ、共存していくかということとともに、コロナの後のことも含めて、取組をしていかなければならない。それは、議員さんも、同じお考えだというふうに思うのですが。 コロナの後も含めて、考えていく中で、この柳井商業高等学校跡地の利活用事業については、将来にわたって、活用していくべき、また、いきたい、事業でございますので。そういう意味から、いろいろな制約、もちろん財源も含めて、まずは、ありますが。そうした制約の中で、逆にいうと、今が、一つ契機であると、そのタイミング、時期であるということで、もう、ぎりぎりのところで、判断をし、御提案させていただいたというのが、昨年の9月でございます。 そういった流れからいいますと、この複合図書館に限りませんが、私たちの、ある意味、日常的な行政、また、今の課題、将来を見据えた取組というのは、ある一定、この後、共存していく中で、また、その先を見据えた取組も、今からやっておく必要があるというふうに、考えております。 その様々な姿勢、課題がある中の1つが、この複合図書館の課題でもあるという認識でございます。 ○議長(山本達也)  坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) 若干、話はそれますが、ということは、ないのですが。サンビームで、今、文化事業がありません。文化事業というのは、一方では、教育レベルのバロメーターだとも言われております。 私のところに、こういって、柳井芸術家計画というのを、持ってこられた方がおられます。これは、かつての収入役のお孫さんでありまして、「柳井に帰ってきてがっかりだ」と。「柳井には、何もするところがない」というふうなことを言っておられました。「サンビームは、今、文化事業をやっていないよね」と。「それは、興すなら、興したほうがいいよね」という話もさせていただきましたし。実は、久富議員さんも、この件は一生懸命、当時、言っておられた記憶があります。これも、文化レベルの一つだということを、まず、お考えをいただきたいと思いますし。 あと、これは、また違った次元で、柳井市は道が狭いので、危険通学路が、たくさんあります。直近、2件の相談を受けており、1件は、教育委員会が、直ちに処理をしていただきましたが、もう一件が、難題であります。 それから、先般、テレビを見ておりましたら、山口県の住みやすい市町ランキングっていうのがありまして、第1位が下松、第2位が光。その理由は、やはり、先ほどから、いろいろな方が質問されていますように、子育て。そして、中学校まで、差し向き無料と。所得制限なしの、無料というふうなことが、1つの理由の中に挙げられておりました。 柳井は、8位であります。実は、その前に、田布施町があります。田布施町は、4位だったと思います。この近くで。19市町ある中で、4位だったと思います。柳井市は8位です。 その中で、やはり、この市町は、人口減が極めて薄い町々であるということも、直面しなければいけない事実だろうというふうに、テレビを見ながら思いました。 なぜ、こういう話をするかというと、やることは、いっぱいあるのです。お金も使い方によっては、生きたお金、死んだお金、これに分かれていきます。 その辺で、もう一回、最後のお話をさせていただきますが。図書館建設では、市民が二分しているのではなくて、大変、御無礼ながら、市長さんのいいかげんな説明や、思いつきとも思える、後づけ発言により、二分をされたのです。 したがって、説明不足より、そのように思う人、思わない人、両者おられて当たり前だと思います。その前に、このままにしておくというわけには、いきません。 昨日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する案が、議決されました。よそごとではありません。二分された柳井市を、市民の手で。「人民の、人民による、人民のための政治」。懐かしい言葉ですが。市民の手に、市民の心に委ねることこそが、今の柳井市議会の取るべき姿勢だと、私は思います。 幸いにして、住民投票条例の策定が要求されました。したがって、ここに集うみんなが、心を一つにして、市民の声を聴いてみようではありませんか。そして、出た結論には、ノーサイドであるべきだと。これこそが、主権在民だというふうに思います。ゼロベースで考えていこうという一つの表現の方法だと、私は思っております。 このことを、強くお訴えして、質問を終わります。以上です。 ○議長(山本達也)  以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。 ○議長(山本達也)  2時35分まで休憩といたします。午後2時20分休憩                              午後2時35分再開〔議長交代〕 ○副議長(平井保彦) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の平井が、議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、田中議員。〔田中晴美登壇〕 ◆議員(田中晴美) それでは、質問に入ります。 初めに、国土交通省の事業であろうと思います、小さな拠点づくりと言う事業があります。この小さな拠点づくりという事業の内容の説明をお願いします。目的は何なのか、どういう事業なのか、そして、どなたが発案、計画をして、どなたがその事業の運営をされるのであろうか、そして、行政は、その事業に対して、どのようなサポートがあるか。 これまで、全国で展開されてきておると思うのですが、その実績評価は、どのような状態であるか、その辺を、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、地域資源についてお尋ねをいたします。 この地域資源の質問は、何度かさせていただいたのですが、どうも、自分が欲しい答えが出ていないものですから、もう1度、この質問を出してみたわけでございます。欲しい答えというのは、柳井市内のあちこちに、邪魔なもの、無駄なもの、迷惑するもの、そうしたいろいろなものが潜んでいる、そうしたものを地域の方々が、まず、掘り起こして、そして、それに手を加えて、経済的価値のあるものに仕立て上げる。仕立て上がったら、それが地域資源と初めて名のることができるのであろうと思っております。そして、そのうちは、その地域資源を、いかに経済活動に結びつけていくかというのが、地域資源の活性化であろうかと思っております。このことにおいて、携わった方々が、一生懸命頑張っておられる、生きがいを持って頑張っておられる、そうしたことにおいて、成功した暁には、携わった人たちに、僅かながらでもいいから、最初は僅か少しでもいいから、対価をいただくことができる。そうしたものを、今の本市の現状の中に、やっておられる事業があるかどうか、無駄なものを、地域の方々が掘り起こして、そして、手を加えて、しっかりとしたものを、経済的価値のあるものを生み出し、そして、今日においても、経済活動が行われている、携わっておられる方々が一生懸命になって、生きがいを持ってやっておられる、そういう事例を1つ、2つ紹介をしていただきたい。そして、その事業に対して、どういうプロセスでそういうことになったのか、そういうものも一緒にお話をいただけたらと思っております。 そして、市内のあちこちの地域に、いろいろなものが潜んでいると思います。そうしたものを、とにかく、あるいは、掘り起こしていけば何とかなるよと、そうした各地域における情報というのを、行政は、情報を持っておられるかどうか、もし、持っておられたときには、それは秘密にするのか、それとも、広く多くに公表して、いろいろな人から知恵をいただいて地域の資源を生み出すのか、その辺もお尋ねをしたいと思います。 最後に、大畠地区にある、ふれあいビーチのそばにある波止場、これは大畠地区において1番新しい波止場なのですが、建設をされてから、ほとんど使われていない、最初、一、二隻、船が係留されていたけど、この数年は、ほとんど船がいない。そして、波止場には出てはいけないという柵がされておる。地元の人から、何のための波止場なのかい、船は1隻も止まってはおらないではないか、波止場には出られないではないかと、このような苦情もいただいております。この波止場の現状は、どういう状態であるのか、そして、今後における計画は、どのような計画を持っておられるのか、もし、この波止場も活用方法によっては、素晴らしい地域資源になると思うのですが、ほかに活用することができるならば、例えば、養殖事業の試験場とか、水産試験場、民間に委託して行っていただいて、その成果が、地域漁業者に活性化を与えるような、そうした施設に活用することができないものであろうか、そのようなことを、お伺いしたいと思います。以上で、壇上からの質問は終わります。〔田中晴美降壇〕
    ○副議長(平井保彦) 市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、田中議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな1点目の御質問、小さな拠点づくりについてでございます。 その中で、①番として、この事業は、どういったものかということでございますが、国の内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進室が中心となって、国土交通省をはじめとした関係機関が、小さな拠点づくりや、地域運営組織の形成に関する様々な施策を展開する事業でございまして、中山間地域等における、地方創生の施策の1つでございます。 山口県では、この国の事業を活用しました、やまぐち元気生活圏づくりを推進し、本市では、この県の施策を活用して、市内各地区における地域の夢プランの策定の推進、実現への支援を行ってまいりました。 ②として、この事業の目的につきましては、人口減少や高齢化が著しい中山間地域等において、地域住民が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、必要な生活サービスの維持、確保や、地域コミュニティを維持し、持続可能な地域をつくることにございます。 ③として、計画立案や事業の担い手ということでございますが、こちらは、地域住民が主体となって取り組んでいただくことになります。例えば、地区社会福祉協議会や自治会、婦人会、小学校の保護者団体などの地区コミュニティを構成する団体に、民間事業者、行政が協力、支援をしながら計画を立案し、この計画に基づき、活動を展開されていくというものでございます。 小さな拠点づくりには、地域住民が主体となって集落を維持し、元気にするための地域の将来計画である夢プランを策定することが求められるということになります。 ④として、この事業への行政の支援でございますが、住民同士の話合いの場づくりであったり、夢プラン策定を進めるための研修会の開催をはじめ、夢プラン策定の後も、その実現に向けて、県や庁内の関係各課と連携をしまして、地域の実情に沿った取組を支援しております。 また、現在、本市では、平郡東地区に、地域おこし協力隊員1人を、また、伊陸地区、平郡西地区に、集落支援員を各1人ずつ配置をしておりまして、各地域の夢プランの実現に向けて各地区の活動を支援しているところでございます。 次に、⑤ということで、全国での事例の成果についてでございます。 そうした中で、これまで御説明いたしましたとおり、本市での取組でございますが、日積、平郡東、伊陸、阿月、平郡西、柳北、この6地区おいて、策定をしました夢プランづくりは、この事業に基づき推進してきたものでございます。 平成21年2月に、本市で最初に策定をされました日積地区を例にとりますと、予約制乗合タクシー「ひづみふれあい号」の運行や、日積米などの地元特産品の直売所や、地元産品を使ったランチが人気の農家レストラン山里ひづみの取組など、都市農村交流施設ふれあいどころ437を拠点として、地元産品の拡大、充実や、イベント等の開催など、地域の活性化に、積極的に実践されております。 また、日積地区のホームページ「From日積」を充実をさせ、市外県外へも地域資源等のPRを行うことを通じて、地区外から人を呼び込む取組なども進められておられます。 このサイトでは、地域の魅力を地区内外に発信するためのPR動画の配信も計画をされておりまして、今月3日の夜には、完成記念視聴会ということで、私もオンラインで、参加をさせていただきました。動画には、四季折々の風景や行事、古民家で3人の子どもを育てながら、カフェを営まれている御家族や、地区内の農事組合法人で働くために、埼玉県からいらっしゃった若者など、移住者から見た、日積地区での暮らしの紹介がございまして、訪れたくなる、住みたくなるような構成となっておりました。 県内の事例を申し上げますと、山口市の阿東地福地区において、地区唯一のスーパーが撤退したことを受け、全世帯が寄付をし、住民が主体となって設立されましたNPO法人ほほえみの郷トイトイが、日用品や食料品を販売する店舗の運営を行っておられます。この店舗では、地元で採れました野菜や、女性グループによる手作りの総菜が販売されているほか、地福地区や近隣の阿東地区を巡回する移動販売なども行われております。 また、店内の交流スペースでは、福祉事業として介護予防教室や、ごみ出しなどの日常生活支援、高齢者の孤立化防止や、子ども居場所づくりなどを目的とした地域食堂を毎週1回展開されておりまして、人と人をつなぐ取組として、こうした事業が行われております。地域資源の活用や、地域の課題解決、伝統文化の継承などは、地域住民の主体的な取組、とりわけ、情熱や熱意といったものが不可欠でございます。本市では、引き続き、地域住民のそうした機運を高め、地域の夢プランの策定実現に向けた支援など、コロナの時代にも対応しつつ、コロナ後も見据え、それぞれの実情に合った地域づくりに向けた取組への支援を、積極的に行ってまいりたいと考えております。 次の、大きな2点目の御質問、地域資源についてのお尋ねに対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○副議長(平井保彦) 経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) それでは、1番目の地域資源について、お答えをいたします。 まず、地域資源についての前段の御質問でございますが、議員におかれましては、これまでにも、地域資源への質問をいただいており、重複する部分もあるかもしれませんが、御了承いただきたいというふうに思います。 まず、議員も御承知のとおり、地域資源とは、多種多様であり、どの地域にも存在するものでございますが、地域住民にとっては、身近過ぎて、それが地域資源であると気付いていないことも少なくありません。 しかし、そうした地域資源であっても、ほかの地域との差別化や、商品サービスの付加価値の向上を図り、また、ブランド化など、その活用方法によっては、地域活性化の基となり、そのことにより、経済効果、経済活動、経済価値を生み出すと考えております。 知恵と努力で手を加えた資源の一例を申し上げますと、議員の地元にございます、橘香酢がございます。橘香酢は、昭和58年に、旧大畠町の生活改善実行グループが、ミカンの摘果作業で不要となった幼果、まだ青い果実でございますが、これを利用して、この幼果に、クエン酸を適量加えて作られたのが、今の橘香酢の原型でございまして、地元の皆様の知恵と努力により、商品化に至ったものでございます。 現在は、ミカン農家の高齢化などによる減少や、摘果作業による、幼果の収穫量も減少しており、量産体制が難しい中ではありますが、特産品として販売をされておられます。 現在は、これをさらに改良され、新商品として、橘香酢を使用した飲み物、ジュースとしての、橘香酢ウオーターをつくられており、これも好評を得ておられます。 また、これまでには、平郡東地区の資源の掘り起こしとして、耕作放棄地を農地として復元され、サツマイモの栽培、平郡産の芋焼酎を開発し、地域振興の起爆剤として、多くの市民に親しまれる商品に成長されております。 以上、例示として、2例を御紹介させていただきましたが、市内では、これら以外にも、各地域でそれぞれの資源を生かし、農水産物などの加工に取り組む農業法人や加工グループもおられ、皆さん、精力的に活動をされておられます。引き続き、市といたしましても、各地域で活動されておられる関係者などと連携をし、地域の資源の活性化の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、2番目の地域資源の後段であります、大畠地区内の、漁港施設の活用についてお答えをいたします。 議員、御指摘の波止場は、鳴門漁港本町地区の漁港施設のことと存じます。この地区の漁港は、漁港整備長期計画に基づき、外郭施設であります、防波堤の整備を行っております。 現在は、本市の他の地区にございます漁港施設の改良や、長寿命化対策など、老朽度や緊急度を勘案し、整備を継続して行っております。 こうした事情もあり、御指摘の本町地区の漁港施設におきましては、今後、物揚げ場や船揚施設、係留施設、泊地浚渫などの整備を、引き続き、行う予定としておりますことから、施設の活用は、困難な状態にあると考えております。 しかしながら、今後の水産業の方向性として、水産資源の減少や漁業従事者の高齢化等の現状に鑑みまして、獲る漁業から、つくり育てる漁業への転換も併せて進めているところであります。 議員、御指摘の養殖などの取組につきましては、手法を含め、引き続き、研究してまいりたいというふうに考えております。 また、昨今の漁業従事者、担い手、漁船の隻数の減少などの多くの課題を含めまして、本市といたしましては、地元漁業協同組合や、漁業従事者など関係者と連携をし、引き続き、漁港施設の整備や、漁業振興に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(平井保彦) 田中議員。 ◆議員(田中晴美) ありがとうございました。まず、漁港のほうから、大体、話は分かったのですが、今の漁港を、ほかに利用することができないというのは、どういう国との関係でできないか、大体、概略でいいですから。 ○副議長(平井保彦) 経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 細かい法律の文言は、忘れましたが、先ほど申し上げましたように、漁港の長期契約に基づいて、これを整備しているというのもございますので、そうした整備をしている最中、言ってみれば、国の補助金とか等々を入れて、そこを整備している最中でございます。言うように、たしかに、港内を利用してのいろいろな、そういう取組ということの御意見でございますが、しかしながら今は優先的に表の防波堤を整備しておると、だから、内側は今からまだやっていくということがありますので、そういった意味合いからも、そこを新たに違う用途に使用するというのは、国の許可が得られないというふうには、現状では、考えているところでございます。以上です。 ○副議長(平井保彦) 田中議員。 ◆議員(田中晴美) 分かりました。 この波止場に限らず、そういう施設が、建築途上の物がもしあったとしたときには、できたら、ポスターと言うか、この事業は何の事業であって、何年から何年まで事業が継続されておるのだというのを、分かる所に出していただいたら、地域住民の方も、まだ漁港の工事が何年も先なのだということで理解できるのではないかと思いますので、そうした看板的なものを、設置をしていただきたいなと思っております。それはもう、それでおしまいです。 小さな拠点づくりに関して、多分、大畠に関しては、まだ、夢プランをやられていないと思うのですが、例えば、大畠は、もう中央道路は、猫も歩いていない状態なものですから、ほんと消滅は、どんどん進んでくるものですから、それを何とか元の元気なまちに、元には返らないにしても、今、精一杯頑張っておる皆さんで、元気のあるまちに仕立て上げたいためには、まず何を、市から夢プランで大畠に入るという前に、まず大畠で何を準備して、何をどうしたらいいか、その辺のことはお教えいただけたらと思います。 ○副議長(平井保彦) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(宮本太郎) 小さな拠点づくりと言いますと、どこか何か場所を設けてというイメージがあると思うのですが、今、議員が御指摘のように、人口が減少したり、あるいは高齢化が進んで、地域の活力が、だんだん下がってきている中で、それにどう取り組んだらいいかということになろうかと思います。 その1つの手法として、我々としては、今、夢プランづくりというのを推進させていただいておりまして、市内に12地区ありますコミュニティ協議会のうち、今、6地区が策定をされておられるという状況でございます。 私どもといたしましては、できれば、地域の皆さんが話し合うきっかけづくりとして、まずは、その夢プランづくりに取り組んでみようかというような機運も、もし、持っていただけるものであれば、その機会に、地域の住民の皆さん同士が集まられて、実は、地域にはこんなお宝があるねとか、こういう地域の課題があるねということを、まずは、皆さんでお話し合うことによって、それぞれが、それを認識し合うというようなきっかけに、まず、つながるのではないかと思います。 必ず夢プランをつくらなければいけないということではございませんけれども、何かそういう、地域の皆様が集われて、お互いに、その地域の宝物、あるいは地域の直面する課題といったものを共通に認識し合うことから、まずは地域を、では、どうしていこうという具体的な動きにつながってくるのではないのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(平井保彦) 田中議員。 ◆議員(田中晴美) まずは、地域の課題を出し合うということなのですね。そして、市のほうに、夢プランで来てくださいとお願いをすれば、来てくれるということなのですかね。 ○副議長(平井保彦) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(宮本太郎) 夢プランづくりにつきましては、今、お問い合わせのとおりで、まずは、地域のお住いの方々の機運の高まりによって、我々がこう押し付けるというようなことではございませんので、夢プランという手段を使って、自分たちの住む地域をよくしていこう、あるいは、課題解決をしていこうということでありましたら、私どもとしては、いろいろな形で、支援をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(平井保彦) 田中議員。 ◆議員(田中晴美) 小さな拠点づくりという内容が、ほぼ大体、分かったような気がします。夢プランとほとんど同じ状態のことをやっておられたということで、ぜひとも、いい方向に、まず、地元にいる人たちが、自分たちの地域の課題を出し合って、それでどうするかという話で、夢プランのほうにお願いをするように勧めてみたいと思います。ありがとうございました。 地域資源においては、最後にお話しさせていただいたように、各地に、いろいろなものがまだ眠っている、眠っている段階では、まだ資源とは言わないけれど、果たして、それが資源になるかどうかは、手を加えることによって、価値あるものになるのだろうけれど、その橘香酢のことにおいても、もう研究された御婦人方は、やみくもにやられたのか、それとも、市のほうでそういう試験場とか何とか、そういうふうな手助けは、されているのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいのですが。 ○副議長(平井保彦) 経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 1番当初のことは、ちょっと私も認識がないのですけれども、今、ジュースに変えたときですね、これについては、今こういう形で、橘香酢を作っているけれども、やっぱり在庫が残ると、こういったものを、何か運用できないかということが、市とか県とか、そういう所にも協議をいただいて、そういう所で意見交換しながら、またパッケージなんかこういう所につくる業者がいますよと、こういうところで協議してみたらいかがですかというような形で、お互いに意見交換しながら、実質的には、現場の方が一番中心になりますが、それと意見交換、県も市も一緒になって話をして作り上げてきたというところでございます。以上です。 ○副議長(平井保彦) 田中議員。 ◆議員(田中晴美) 分かりました。 小さな拠点というのは、必ずしも経済活動的なものだけではなしに、いわゆる、地域の課題を含めたことを、何か地域で、いい形でスムーズに生活できるような形でやっていくと。 地域資源は、私個人の考えなので、やっぱり、経済的な価値を求めるものですから、ちょっと違うのですが、ともに、まず地元から発案をして、そして行政と一緒になって、いろいろな行政にしかできないことなどは、どんどん力を出していただけるということであろうと思いますので、今後とも、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 簡単な質問でございましたが、だんだんと地域は寂しくなってきているものですから、そして、地域の方々、できるだけ多くの方々が、この地域資源の活用に携わっていただきたいと、今、柳井に発明クラブというのがあると聞いておりますが、素晴らしいクラブであろうと、別に、発掘クラブとか、発見クラブとか、掘り起こしクラブ、そうしたものができたらいいなと考えております。とにかく地域で言う、市民全員をこの地域資源の活性化に携わらせていただきたいと、市長に要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(平井保彦) 以上で、田中議員の一般質問を終わります。 ○副議長(平井保彦) 15時15分まで、休憩といたします。午後3時02分休憩                              午後3時15分再開 ○副議長(平井保彦) 休憩を閉じて一般質問を続けます。 次の質問者、平岡議員。〔平岡実千男登壇〕 ◆議員(平岡実千男) 本日、最後の6人目として一般質問いたします会派「明日のかたち」の平岡実千男です。どうぞ、よろしくお願いいたします。 昨年12月に市議会議員一般選挙が行われ、新たな議員が選ばれました。私も昨年2月の補欠選挙、そして12月の一般選挙を経て1年を迎えました。その間、議員として、活動の中で、市民の声を聞き、市政に反映させるべく取り組んでまいりました。 今後も、新たな議員の方々と、議会を活性化させながら、本市の発展のため、取り組んでまいりたいと思います。 それでは、通告に従い質問をいたします。 まずは、1点目の平郡島における医療体制及び支援についてです。 現在の平郡島の人口は300人を下回ることから、医療体制が常勤から、医師が派遣される非常勤の体制となっています。 これは、原則として、診療所の設置が、離島においては人口が300人以上と要件が定められているからです。 現在の平郡診療所の医療体制は、毎週火曜日午前10時30分から13時30分、午後は14時30分から16時45分となっており、西出張診療所では、毎週木曜日10時から14時の体制となっております。 人口が300人を超え、常勤する医師がいた頃の医療体制と比べると、今では島民が不安を抱える医療体制だと考えます。 厚生労働省では、へき地医療支援機構を設置しております。これは、広域的なへき地医療支援事業の企画・調整を行うことを目的に、第9次へき地保護医療計画において設置されたものです。 原則として、へき地・離島における医療サービスを支援する活動を行う専任の医師を配置し、へき地診療所等への代診医の派遣の調整、へき地・離島の保健医療サービスを担う者に対する研修計画の作成、へき地・離島での保健医療サービスを担いたいと思う者への就職のあっせん、へき地医療拠点病院の評価など、幅広くへき地医療支援を実施しています。 また、へき地医療拠点病院は、無医地区等の保健医療サービスの提供を支援することを目的として、都道府県が拠点となる病院を指定し、巡回診療、へき地診療所への代診医の派遣及び技術指導、へき地・離島の保健医療サービスを担う者に対する研修会及び研修施設の提供、遠隔医療等の各種診療支援を行っています。 山口県の離島地域の医療体制は、役場の支所、消防、漁船や海上保安庁、ドクターヘリ、自衛隊ヘリなどと連携した救急搬送体制を構築しています。医師の確保については、県の医療派遣制度の活用や、へき地医療拠点病院・へき地医療協力医療機関と連携しており、人口が600人を超える離島では、常勤医を確保し、それ以外の離島では、医師が巡回診療、または派遣している離島と、人口が少なく本土との距離が近いなどの理由から、医師の訪問を行っていない離島があり、人口や本土との距離による医療体制が取られています。 平郡島においても、人口が300人を下回る現状の中で、本土の行き来に時間がかかることなどから、現在の医療体制となっているものと思われますが、今の体制が島に住む方々にとって、十分と思える医療体制となっているのか、考える必要があるかと思います。 平郡島において、私が実際居合わせたことで知ることとなったケースですが、高齢の御夫婦二人住まいの方の旦那様が急に倒れられ、漁船で本土へ運ばれることとなりました。付添いにて、奥様が午後の定期船に乗るため、出発時間が迫る中、どこの病院に搬送されるかも分からない状況で、慌ただしく島を後にしました。 午後の定期船で島を出たことで、その日中には島に帰ることは難しく、宿泊を余儀なくされることや、移動などを含めた経済面での負担もかかり、これまでもこのようなケースが少なからずあり、島に住む人々の大変な御苦労があったのではないかと思われます。 平郡診療所、西出張診療所の診療日の増加や、漁船の救急搬送体制の補助金だけでなく、付添いの方に対する移動、宿泊などの補助金など、柔軟な支援体制が求められるかと思います。 また、平郡島では、本市で既に遠隔医療が始まっていると伺っていますが、島民にはまだ十分に周知できておらず、これについても課題があるのではないかと思います。 遠隔医療の中で、医師と患者間で行えるものとしては、3つ挙げられるかと思います。 まず、その1つ目は、医師や医療従事者による健康相談サポートをする遠隔健康医療相談です。受診するかしないかの判断が難しい場合や、どの診療科に受診すればいいのか分からない場合に、医療に関する一般的なアドバイスを遠隔医師により提供してもらいます。 2つ目は、医師から医療機関受診の指示や助言を受けることができるオンライン受診勧奨です。医師と患者間において、情報通信機器を通じて患者の診察を行い、医療機関への受診勧奨をリアルタイムにより行う行為であり、患者からの症状の訴えや、問診などの心身の状態の情報収集に基づき、疑われる疾患等を判断して、疾患名を列挙し、受診すべき適切な診療所を選択するなど、患者個人の心身の状態に応じた必要な最低限の医学的判断を行います。 3つ目は、診察・処方の受けられるオンライン診療です。医師と患者間において、情報通信機器を通じて、患者の診察及び診断を行い、診断結果の伝達や、処方等の診療行為をリアルタイムにて行う行為です。 以上、3つの特性のある遠隔医療のメリットは、特に離島など、医師が常駐していないケースや、専門医がいないなどのケースで大きな役割を果たし、医師や看護師への手助けにもつながると考えます。 また、離島やへき地などにおける医療の地域差の是正、地域医療の充実、医療の質の向上、患者の利便性、安心の向上につながる医療でもあり、全国的に医師不足の中、今後大きな期待とともに、実現に向けて進んでいくものと思われます。本市でも、積極的に体制に取り組んでいき、充実した体制となっていくことが必要ではないかと思います。 これまでずっと島に住み続けている方や、今後島暮らしをしたい方々が住み続けるためには、電気や水道などのライフラインと同じように、医療は必要不可欠なものです。 島に総合診療所や専門医を備える代わりに、遠隔診療を活用することで、本土での医療体制に近い環境をつくり、安心して暮らせる島にしていくことが大切だと思います。 これら平郡島での現在の状況を踏まえ、柳井市ではどのような体制及び支援をしていくのか、お尋ねいたします。 続きまして、2点目の公園整備・支援についてです。 日本で初めて公園という言葉が使われたのは、明治6年です。政府が地方自治体に対して、人々が皆楽しめる場として、公園にふさわしい土地があれば申し出るようにというお達しを公布しました。これによって、上野公園や芝公園などが日本初の公園に指定され、その後、日本初の洋式公園である日比谷公園など、新しい公園が整備されてきました。 昭和31年、都市公園法の制定により、設置と管理の方針が明確化され、整備目標も設定されました。日本の公園は、この都市公園法をベースとして整備されています。 都市公園法制定時、街区公園に滑り台・ブランコ・砂場を設置することが義務づけられており、今でも児童遊園や小さな公園で、この3つのセットが多いのはそのためであり、今日まで見られるありふれた光景でもあり、遊び場として日常不可欠なものとなってきました。 日本全国で10万か所を超える公園の中で、8割が0.25haを基準とする公園であり、公園の整備や維持管理の主体は、国から地方自治体に移り、地域に沿った公園づくりが行われてきました。 児童遊園など小さな公園は、特に子どもたちがのびのびと遊べる貴重な場所であり、運動能力の向上や、健康的な発育、想像力や社会性の発達を促し、子どもたちの心身の成長を助ける上で欠かせない場所です。子どもたちは、友人グループや兄弟姉妹、親や祖父母、あるいは一人で公園で過ごします。そこで遊具で遊んだり、キャッチボール、鬼ごっこ、散歩、砂遊びなど、様々な過ごし方や使い方をしています。 公園で遊ぶ子どもたちは、自発的、自律的に様々な活動と、さりげない体験や経験を重ね、成長に欠かせない時間を過ごし、多様な人と自然との交流やコミュニケーションを取り楽しんでいます。 また、ほかの利用者と遊ぶことにおいて、ボールが当たらないよう離れて遊ぶことや、遊んでいる遊具を譲ってあげたりなど、公益の学び、共助の学びの機会を小さい頃から体験できる場としても、公園の存在意義は大きいと言えます。 子どもたちがいずれ社会人となり、責任ある大人になる上で、この重要な体験をすることは、様々な場面で役に立つこととなります。 このように、これまで日々の生活で当たり前のように存在していましたが、近年、特に児童遊園の環境に変化が見られるようになりました。 児童遊園の利用者の減少が進みつつあり、公園設備の老朽化や管理運営が難しくなるなど、公園機能自体が失われつつあると言えます。 児童遊園の利用が減った主な理由としては、全国的に人口減少が進み、少子高齢化社会となりつつあり、子どもの人口が急速に減少している、学歴重視思考に伴い、子どもの習い事を重視することによる外遊びをする時間が減少していること、ゲーム・携帯電話・パソコンなどの普及による多様化した遊び方により、利用機会が少なくなっていることが挙げられます。 現在の子どもたちは、遊び方の多様化が見られる中、放課後の遊び場所が自宅や友達の家、自宅外の空間では、学校が選ばれる傾向があり、公園が遊び場として選ばれなくなりつつあることも一因として考えられ、公園の魅力も失われつつあります。 社会の変化、多様化が進む中で、公園に対するアプローチの仕方も柔軟に変えていく必要があるかと思います。 公園ににぎわいをもたらした豊島区では、大きな公園がなく、遊具も置けないような小さな公園ばかりの中で、アートトイレの設置により話題にもなり、公園を活かしています。 これは、地域の若いデザイナーや、園児たちに絵を描いてもらったり、地域の方と一緒に考え、取り組むことで、にぎわいをもたらし成功に導くことができました。 公園のイメージを変えることで、地域の方々の関心や興味を抱いてもらい、年齢に関係なく、協力して公園を運営していくことが成功へとつながったと考えます。 本市では、ウェルネスパークなど、にぎわいのある都市公園もありますが、児童遊園に至っては、他市でも見られるように、人口減少、少子高齢化などの理由から利用者も少なく、遊具も経年劣化しつつあり、安全性に欠ける場合は撤去され、遊び場としての魅力が減り、ますます利用者がいなくなる現状があります。 にぎわいを見せている豊島区のように、公園のイメージや工夫を凝らすことや、地域住民や子どもたちが一体となって公園を生かしていくことが重要だと思われます。 公園は、子どもたちにとって、リアリティのある地域課題だからこそ、共に地域社会をつくる主体として、この時期からの社会参加の機会が必要であり、地域への愛着を育み、責任ある地域の一員として育つ重要な場所だと言えると思います。 柳井市では、公園についてどのような整備や支援をしていくのか、お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔平岡実千男降壇〕 ○副議長(平井保彦) 市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、平岡議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな1点目、平郡島における医療体制及び支援についてお答えをいたします。 医療体制でございますが、平郡診療所の医師につきましては、令和3年4月から、山口県から周防大島町立東和病院に派遣をされました、自治医科大学卒業医師を、平郡診療所や平郡西出張診療所の診療日に合わせて派遣していただいております。 また、長い間の課題でありました看護師の確保につきましては、昨年6月に県外から1人採用し、平郡島に生活拠点を置き、島民への円滑な医療提供が行えるよう、医師の診療計画に基づき従事しております。 昨年から医療体制が変わったということでございますが、島民の皆様には、これまでも定期的な受診や服薬管理、本土医療機関への早めの受診勧奨などを行ってまいりました。 医師等の不在時や診療時間外の対応につきましても、電話による緊急医療相談、♯7119を御利用いただくことにより、看護師等の専門家に症状を伝え、緊急性や応急手当の方法などについて相談し、適切な医療に結びつけられるよう周知をしております。 患者の症状が急変した際の対応といたしましては、必要に応じて看護師が借上船に同船し、救急車が待機する柳井港まで、患者輸送のため同行するなどの対応も行っております。 なお、医師の派遣につきましては、山口県から、へき地医療拠点病院である周東総合病院に派遣していただき、そこから離島・へき地診療所への医師派遣や代診医師派遣等ができれば、島民への効果的で持続可能な医療提供が行えるようになるため、これまでも山口県や山口県総合医療センターとの間で、周東総合病院への派遣を軸に協議、調整を行ってまいりました。 その結果、現在は、県から東和病院に医師が派遣されておりますが、本年4月からは、へき地医療拠点病院である周東総合病院への派遣が決定しております。 今後の柳井医療圏の医療体制を含め、平郡島の医療体制の維持、確保につながるものと期待をしているところでございます。 次に、救急患者対応等における支援についてのお尋ねでございます。 離島ならではの救急医療の確保や経済的負担の軽減を図るため、借上船を利用し、本土の医療機関に輸送するために必要な経費の一定額を補助しております。 借上船による輸送の際には、家族等が同船されるケースがほとんどでございますが、場合によっては、家族以外の方が同船されるケースもあるようにお聞きをしております。 島内の人口が減少している中、今後、島内に家族がおられない患者が増えることが予想されることから、平郡西地区におきましては、地区社会福祉協議会が主体となり、民生委員等の協力により、いざ患者輸送の際に、救急情報や健康保険証の写し、かかりつけ医、普段服用している薬などの情報が入った救急情報医療キットを救急隊員に渡せるように、キットの配布を行っておられます。 平郡東地区おきましても、数年前に高齢者を対象としてキットを配布されましたけれども、救急時の対応に備えるために、この春には、地区社会福祉協議会や連合自治会が主体となり、全地区民を対象として、キットの再配布を予定されております。 今後、こうした地域の取組により、迅速かつ適切な救急活動につなげることができ、患者やその家族等の負担も軽減できるものと考えております。 最後に、オンライン診療についてのお尋ねでございます。 オンライン診療とは、医師と患者間において、情報通信機器を通して、患者を診察、診断し、その診断結果の伝達や処方等の診療行為をリアルタイムに行うものでございます。 オンライン診療につきましては、生活習慣病などのオンライン診療の対象となる疾患を持つ患者が、その疾患での初診月の翌月以降の3か月間、対面診療を行った場合に、その翌月から開始することが可能となるということでございます。 そして、その後、オンライン診療と対面診療を組み合わせた診療を行うことになります。 平郡診療所では、比較的症状が安定している患者を対象に、診療日以外で、医師が対応可能な時間帯を利用してのオンライン診療の実施について検討してまいりました。 新たにオンライン診療を開始するに当たり、西出張診療所内の一部の場所において、通信状態が不安定であるため、その状況を解消するため、中継装置を設置し、通信障害の解消も図ったところでございます。 こうして準備なども整いましたことから、昨年12月17日金曜日から、オンライン診療を開始し、2月末日時点で4回、対象患者8人に対して実施をしております。 オンライン診療を実施する際には、患者に平郡診療所に来所いただいた上で、東和病院とオンラインで結び、医師との間で診察が行われております。 その際、看護師は診察がスムーズに行えるよう、患者の側でサポートすることで、患者もあまり戸惑うことはないということでございます。 市といたしましては、島民の方々が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、今後とも、山口県や山口県総合医療センター、へき地医療拠点病院である周東総合病院とも協議を重ねながら、医療体制の維持、確保を図ってまいりたいと思います。 大きな2点目の公園整備・支援につきましては、関係参与によりまして、お答えをいたしたいと思います。〔市長降壇〕 ○副議長(平井保彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) それでは、私から2点目の公園整備・支援にについて、お答えをいたします。 本市の児童遊園の現状から、回答をさせていただきます。 現在、本市には15か所の児童遊園がございます。 一部設置年度が不明なものもございますが、設置年度が確認できる児童遊園は、全て昭和時代に設置されたものでございまして、その多くは市営住宅の整備など、宅地開発に伴い設置されたものと考えられます。 15か所の児童遊園のうち、地元の方に管理していただいている児童遊園は、現在8か所、その他の7か所につきましては、市あるいは委託によって、草刈りなどの維持管理をしているところでございます。 また、草刈りのほか、遊具につきましては、年1回の事業者による点検業務に加え、職員の目視による点検を年3回実施をしているところです。 過去の経緯について申し上げますと、現存する児童遊園15か所と申し上げましたが、そのうち13か所について、設置当初は地元の方に管理をしていただいておりました。その時点では、市が直接管理する児童遊園は2か所ということでございました。 その後、議員も御指摘のとおり、地域住民の方々の高齢化により、維持管理がなかなか難しくなった、そういったことに加えまして、当該地域の児童の減少により、地域での維持管理の必要性が少なくなったということもございまして、現在の管理体制となっております。 さらに、時代の変化により、児童の遊び方について多様化が見られ、利用者の減少が進んでいるものと考えております。 市といたしましては、今後の児童遊園の在り方について、利用者数の動向や他の公園等の整備状況、そういったものを踏まえながら、その必要性を総合的に判断してまいりたい、そのように考えております。以上です。 ○副議長(平井保彦) 平岡議員。 ◆議員(平岡実千男) 御答弁のほう、どうもありがとうございました。 それでは、まず最初に、平郡島における医療体制及び支援について、再質問をさせていただきます。 平郡島では、現在、島に住んでおられる方で、来年4月に新1年生となるお子さんがおり、小学校が再開される予定です。 これまで、医療受診が必要になった場合は、本土の医療機関にて受診しておりましたが、学校再開後は、医療受診が必要になった場合、今の医療体制では授業を受けられない、または休まないといけなくなるケースも出てくるのではないかと思います。 教育になるべく支障を来すことなく、健康を維持していく上でも、すぐに対応できるような医師が常駐することや、また、遠隔医療などの体制が整っていることが重要ではないかと思います。 今後の平郡島の環境変化や、島民に与える安心度を考えた上で、今後の医療体制の改善は必要ではないかと考えております。 この点について、今後、どのような体制を考えておられるのか、具体的な計画があればお答えをお願いしたいと思います。 ○副議長(平井保彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) 平郡島の医師の勤務体制の改善についてのお尋ねでございますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、医師派遣については、昨年の4月から、人口減少や1日当たりの外来患者数の減少の状況、そういったものがございまして、常勤医師の派遣が困難となり、非常勤での医師派遣、そういった体制になっております。 本年2月末での平郡島の人口は251人、減少傾向にございまして、今の状況であれば、やはり常勤医師の派遣については難しい課題だと認識しております。 したがいまして、これまでも住民の皆様に周知をしてまいりましたが、定期的な受診や服薬管理、緊急医療相談の♯7119の御活用、それから、先だって開始をいたしましたオンライン診療、こういったものを実施するなど、今ある環境の中で取り組めること、あるいは取り組むべきこと、こういったものを継続していくことが大事なことであると、そのように考えております。以上です。 ○副議長(平井保彦) 平岡議員。 ◆議員(平岡実千男) どうも、お答えありがとうございます。ぜひとも、今の環境もそうなのですが、今後に向けて、引き続き柔軟な対応をお願いしたいと思います。 続きまして、救急搬送体制においては、患者を漁船で本土へ運ぶ場合、補助金が支給されるとのことですが、入院手続や看病などで付き添う島の方々の経済的な負担など、各種サポートも必要ではないかと考えております。 定期船などの移動や宿泊施設の確保など、島民ならではの精神的、経済的な負担は大変大きいと思います。 看護師の港までの付き添いがあり、島の方々にとって大変ありがたい体制を取ってはいただいてはおりますが、救急搬送時に運ばれる病院情報など、早く知らせるシステムなどあれば、大変安心感も増すのではないかと思います。 こういった点について、柳井市では具体的な支援体制があれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(平井保彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) まず、定期船で移動した場合の支援につきましてお尋ねでございますが、現在、この急患の場合でなくて、平郡島にお住まいの方が、がん検診を受診される場合には、島民への検診の機会を確保するために、フェリー代の片道分の助成を行っております。 議員お尋ねは、付き添いをされる方への支援でございますが、こちらについては、やはり平郡島の方だけでなくて、本土側でも、やはり移動などについて、ある程度の負担が生じる場合もございます。そういった方々とのバランスを考慮しますと、平郡からの付き添いをされる方のみを支援するというのは、なかなか難しい課題ではないかなとそのように考えておりまして、これまでどおり、経済的な負担が大きい借上船を使用された際の補助を継続していきたいと考えております。 なお、移動に対する支援といたしましては、昨年11月から開始をいたしました高齢者おでかけサポート事業、こちらは新年度予算でさらに要件を緩和するようにしておりますが、一定の要件はあるものの、75歳以上の方に対して、タクシーや路線バスのほか、フェリーでも使用できる助成券を交付しております。 もう今現在も、平郡島民の方がフェリーで移動される場合に、その助成券を使われているということもございます。その辺もぜひ御活用をいただきたいなと、そのように考えております。以上です。 ○副議長(平井保彦) 平岡議員。 ◆議員(平岡実千男) 答弁のほう、ありがとうございました。今後もぜひ各種サポート、そういった面を充実していただけるようお願いしたいと思います。 9月の一般質問での答弁の中で、LTE回線による遠隔診療を予定していると伺い、今回の答弁では、12月より運用されているとのことですが、運用方法については、先ほど壇上のほうで説明したように、遠隔健康医療相談、オンライン受診勧奨、オンライン診療など、様々なやり方があるのではないかと思っております。 柳井市では、今後、オンライン診療が進んでいくと思われますが、今後、具体的にはどのようなものを導入していくのか、やっていくのか、もう少しちょっと具体的に教えていただけたらと思います。 ○副議長(平井保彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) オンライン診療につきましては、先ほど御答弁をいたしましたが、昨年の12月17日から実際に開始をしております。 それまでには、西地区の一部で、西出張診療所の中で、NTT回線、4GのLTE回線ですが、若干つながりにくいというのが以前からございましたので、その辺は、現在は解消する対策を取っておりまして、先ほど市長も答弁いたしましたように、患者さんの側で看護師が隣に、横におりまして、先生との診療する際に、患者さんをサポートできる体制が取れておりますので、その辺りは順調にスタートができたというふうに考えております。 オンライン診療でございますので、どんな病気とか、けがでも対応できるかどうかというのは、これはちょっと条件がございます。生活習慣病など、そういったものを初診からさらに3回の対面診療を経た上で、オンライン診療という流れがございますので、一定の条件はございますが、その辺をしっかり活用といいますか、診療できるケースでは、そういった対応も、今後もしっかりしてまいりたいと、そのように思っております。以上です。 ○副議長(平井保彦) 平岡議員。 ◆議員(平岡実千男) どうもありがとうございます。 現在、島に住む方で、今後、医療体制が現状のままであれば、島を離れたいと考えられている方もいらっしゃいます。平郡では、UJIターンやまちおこし協力隊など、様々な取組にて、島の人口を増やそうされています。 住み続けた島を離れることなく、また、島暮らしをしたい方が安心して暮らせていけるように、充実した医療体制を今後ともつくっていくことを期待したいと思います。 それでは、続きまして、公園整備・支援について、再質問をさせていただきたいと思います。 本市では、児童遊園の整備に対し、草刈りを定期的に行い、支援をしておられますが、地域住民の高齢化や利用者の減少から、地域住民の整備や管理が行き届かなくなりつつあるかと思います。 これまでの地域住民中心でのやり方では、限界があるかと思います。本市と地域が共同で、整備や管理の方法を考えていかなければならないかと考えております。 豊島区のような興味や関心を持っていただくことで、協力した関係づくりもできるのではないかと考えております。 柳井市として、今後、児童遊園の在り方について、具体的な計画などありましたら、いま一度教えていただけたらと思います。 ○副議長(平井保彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) 児童遊園について、まず、地元の方の協力が、今、15か所のうち8か所いただいておるという説明をいたしました。大変、地元の方々には感謝しているところでございます。 一例を申し上げますと、やはり草刈りが主な作業となりますが、除草、集草は地元の方で実施をしていただいた後に、その処分を市が行うといったような対応はしておりまして、そういった対応はしっかり継続してまいりたい、そのように考えております。 児童遊園の今後の在り方というお尋ねでございますが、やはり遊具の老朽化なども含めて、それをさらに新設するかどうか、あるいは児童遊園をそのまま存続していくかどうか、その辺りについては、やはり利用者の動向、あるいは他の公園の整備状況なども含めまして、その必要性を総合的に判断していかなければならない、そのように思っております。以上です。 ○副議長(平井保彦) 平岡議員。 ◆議員(平岡実千男) どうもありがとうございます。本市では、一部の都市公園では利用者も多く、にぎわいを見せていますが、子どもたちが学校の授業が終わった後の放課後に、子どもたちだけで行くには移動距離もあり、現実的ではありません。夕食までの短い時間を有意義に遊ぶ場としても、児童遊園は必要ではないかと思います。子どもたちの立場を考えた上で、柳井市として支援していく必要があるかと思います。 子どもたちにとって、貴重で大切な成長過程の時間を公園とともに過ごし、大人になっていく過程において大切な記憶となり、柳井市に愛着を持ち、住み続けたい、そういう思いになればと思っております。本市の人口減少の歯止めにもつながるのではないかと思っておりますので、今後の公園についての取組をしっかりと行っていただけたらと思います。最後にちょっと要望として、この言葉とさせていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(平井保彦) 以上で、平岡議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○副議長(平井保彦) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会といたします。午後3時55分散会──────────────────────────────      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。         令和4年 3月 8日                     議  長 山本 達也                     副 議 長 平井 保彦                     署名議員 岡村 茂樹                     署名議員 三島 好雄...