柳井市議会 > 2021-03-11 >
03月11日-03号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 柳井市議会 2021-03-11
    03月11日-03号


    取得元: 柳井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和 3年 第1回定例会( 3月)─────────────────────────────────────────────令和3年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)                                  令和3年3月11日(木曜日)─────────────────────────────────────────────議事日程                              令和3年3月11日 午前10時00分開議    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問         篠脇丈毅議員          井原市長の市政運営について          1 市民生活を向上させる対策           (1)防災対策となる市管理河川の維持・整備            ①市管理河川に草木の繁茂、土砂の堆積が見られる。定期的に手当を。           (2)交通安全対策として市道の舗装・白線の整備            ①上下水道工事等によって、市道舗装の荒れた状態が目立つ。計画的改修を。            ②学童のために設置されたスクールゾーン表示が見えない所が多い。手当を。           (3)令和3年以降の平郡島の診療体制について            ①オンライン診療を可能とする光ファイバー網の整備はできませんか。            ②巡回診療となる医師は週2日、残りの5日間に看護師を配置できませんか。            ③救急患者が発生した場合の対応として東西集落に搬送船を指定できませんか。          2 県下に誇れる柳井の資源を生かした地域づくり新庄北部地区の土地利           用のあり方について。           (1)ウェルネスパーク、やまぐちフラワーランドは柳井の宝。この施設に囲             まれた丘陵地は南向きで日照に恵まれ、健康づくりと花に親しむ生活を             送るに最適な環境にあり、住宅を作りたいとする声が多い。優良農地に             あたらない、これらの田畑を農用地区域から解除し、要望に応えられま             せんか。           (2)330年前に完成した長溝を市の歴史遺産と位置づけ、顕彰・維持され             ませんか。         岸井靜治議員          1 市長選の結果について           (1)相手候補との獲得投票数の差は282票と大変拮抗していた。このこと             をどのように受け止めるか。           (2)また、投票率のアップで総投票数は前回よりも約1,200票増えた。             ところが、貴職の獲得した票は前回よりも約1,500票少なかった。             このことをどのように受け止めるか。          2 柳商跡地問題           (1)今後どのように進めていくのか。          3 阿月のいりこ工場について           (1)阿月のいりこ工場から発生する悪臭、騒音は住民の生活環境保全上、一             日も早く解決すべき問題である。どのように対応するのか。          4 日鉄ドラム誘致に関して           (1)誘致の場所は相当軟弱な地盤である。当然、地盤補強をしなくてはなら             ないわけだが、補強にどのくらいの額がかかるのか。それに対して市は             どのような助成をするのか。         久冨 海議員          1 安全な水の確保対策について           (1)水道事業の給水区域外の地域において、安定した生活用水や安全な飲用             水を確保する為の設備の導入に補助制度を創設すべきではないか。          2 児童虐待の防止について           (1)児童虐待などに対する相談体制の充実と連携の強化についてお尋ねしま             す。         岩田優美議員          1 柳井市の景観について           (1)屋外広告物適正化について          2 公衆トイレについて           (1)水洗化されていない汲み取りトイレについて         藤沢宏司議員          1 企業進出に伴う柳井市への経済波及効果について           (1)昨年南浜に2社の企業進出が決まったが、柳井市への経済波及効果を生             み出すための対応と今まで及び今後の波及効果はどうか。          2 夢プランについて           (1)各地域で夢プランを策定されているが、今後の策定予定はどうなってい             るのか。          3 伊保庄公民館の建替えについて           (1)竣工後約40年になる公民館の建替えはどう考えているのか。          4 市道の管理について           (1)除草や植木の剪定、道路の舗装、消えた道路のラインなどの補修等どの             様にしているのか。──────────────────────────────出席議員(18名)1番 久冨  海          2番 平岡実千男3番 田中 晴美          4番 川﨑 孝昭5番 秋良 克温          6番 三島 好雄7番 坂ノ井 徳          8番 岩田 優美9番 早原 秀文          10番 賀原 基和11番 藤沢 宏司          12番 篠脇 丈毅13番 平井 保彦          14番 岸井 靜治15番 中川 隆志          16番 石丸 東海17番 君国 泰照          18番 山本 達也──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長   宮本 忠明          次長 井原 郁江補佐   西本 佳孝                  ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長            井原健太郎      副市長           鍵山 有志参与            粟屋  桂      教育長           西元 良治総合政策部長        玉中  勲      総務部長          國村 雅昭建設部長          重村 仁志      上下水道部長        川井 隆志経済部長          徳武 伸幸      市民部長          米川 辰夫健康福祉部長        日浦 隆雄      教育部長          三浦 正明    危機管理課長        國田 雅之──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎事務局長(宮本忠明) 御起立願います。互礼。御着席願います。 ○議長(山本達也)  これより、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(山本達也)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、平井議員、岸井議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第2.一般質問 ○議長(山本達也)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。 最初の質問者、篠脇議員。〔篠脇丈毅登壇〕 ◆議員(篠脇丈毅) おはようございます。朝早くから議会傍聴にお出ましをいただきまして、誠にありがとうございます。柳甦クラブの篠脇丈毅でございます。 このたびの市長選挙によって井原市長が当選をされ、誠におめでとうございます。4期目のスタートに当たり、「市民生活の向上に努力したい」とおっしゃっていますので、当面の問題と中期的な課題も含めてお尋ねをいたします。 このたびの選挙を通じて、市民の皆様方の市政への関心が高まっておりますので、市民に分かりやすいやり取りとなりますよう、執行部の皆さんには、初めによろしくお願いをいたします。 1点目は、防災対策。 特に市内にある市管理の河川が農業用ほかに利用されているところはまだしも、上流域と最下流では、草木が繁茂し、管理されないまま放置されているとしか言いようのない状況が見られます。 県管理の柳井川は昨年、土穂石川は3年前、大がかりな伐採と浚渫が行われておりますが、土穂石川の上流では、既に護岸に草木が繁茂している状況であります。 用水路と排水路を兼ねている河川については、農業者・自治会関係者とタイミングを合わせて維持・整備されているところでありますが、高齢者が多くなって作業もできない、耕作されない農地も増えるばかりで、世話する人もいないで放置されているところも多くあります。 市のほうで全てできれば問題はありませんが、それができないのが現状なんだろうと思います。 各地で夢のようなプランに取り組んでいますが、足元の問題が解決しないようでは、住民の支持は得られないと思います。妙案があれば、お答えをいただきたいと存じます。 2点目は、交通安全対策であります。 上下水道工事宅地開発等で道路が掘り起こされ、あと復旧され当面はよさそうに見えますが、劣化すると非常に危ないところが多く見られます。 所管課では、点検整備はされていることと思いますが、事故が起きてからでは何にもなりません。 幹線市道については、この際、思い切った予算をつけて総点検し、整備する考えはありませんか。 さらに学校の周辺の通学路に施されているスクールゾーンのマークが見えなくなったところがありますが、この効果はドライバーにとっては大きいと考えますが、どのように捉えておられますか、教育長に伺います。 3点目は、令和3年度以降の平郡島の診療体制についてであります。 今次、通常国会において、菅総理は「条件不利な離島に光ファイバー網を整備したい」と所信表明をされました。島民は、このことに非常な期待感を持っております。 平郡島は、国県の制度に守られて医師が常駐し、医療が守られてまいりました。令和元年度に待望の診療所が改築をされましたが、人口が300人を割り込んだことから、今年度から医師は巡回診療となると説明されております。 その形態は、東集落は1日来られて1泊、西集落は1日の日帰り、これでは医師の研修日を除いても、これまでの半減となり、島民の不安はぬぐえないと思いますし、せめてオンライン診療を可能にする情報基盤、すなわち光ファイバー網の整備が必要不可欠と考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 平郡デイサービスセンターは、柳井市社会福祉協議会が運営に当たっていただいており、診療所との連携がとれておりましたが、医師が巡回となって看護師がつかれますが、医師不在の日はつかれないとの説明に、地元の関係者の皆さんからは、不在の5日も看護師設置を強く求められております。 加えて、オンライン診療が実現した場合、島民と医師が直接やり取りする場面があったとしても、医療に詳しい看護師の介添えは欠かせないと考えます。 もう一点大切なことは、医師不在時に救急患者が出た場合に、どう広域消防の救急隊に引き継ぐかであります。 そのためには、東西の集落にいつでも出せる搬送船のお願いができるように指定をしておく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 大きな2点目は、新庄北部地域の土地利用についてであります。 井原市長が、初めて当選をされた年から新庄地区に都市計画税が課税をされ始めました。地区民の多くは、私にそのことの不満をぶちまけておられましたことを昨日のように思い出すわけであります。 皆さんの思いをそのまま受けたような形で議席を頂き、早速、規制行政と課税の問題に取り組むようになりました。 なぜ、農振農用地区域に指定したままの状態で、目的税である都市計画税を課税するかの問題に対して、答弁は「規制と課税の整合はとれている」、この一点張りでありました。 私は、広大の行政法の先生にお伺いしたこともありましたが、農政を推進する地域に対して、都市的土地利用を促すための課税を行うことは、すなわち農水省の領域に国交省が重ねて政策を展開するという実態であります。農振法の趣旨からして、今日まで納得できないでいるのであります。 平成30年農振計画は、10年に一度の見直し作業が行われました。農用地解除に向けて多くの皆さんの要望が出されましたが、要望に応えられたのはごくわずかでした。 先般も、「人・農地プラン改定」に向けた地区懇談会が開催をされましたが、新庄北部地域は、課税により農業の生産意欲を失い、新たな農業投資をしようとする農家は担い手にしか見当たらないのが実情であります。 懇談会の目的の一つは、担い手農家の発掘でありましたが、現在の受け手も圃場が小さく大型機械が入れないところはやれないとして進展はありません。 このような硬直した状況を打破するには、規制改革と発想の転換のほかはありませんが、井原市長が掲げておられる「柳井に住む幸せ」を皆さんに実感してもらうために取り組んでいただけませんか。 柳井が県下に誇れる施設が新庄北部地域に2つありますが、これを生かした地域づくりが求められていると思います。 ウェルネスパークとやまぐちフラワーランドに囲まれた丘陵地は、南向きで日照に恵まれ、健康づくりと花に親しむ生活が送れる最適な環境と考えられております。 集落と集落、家と家の間にある農地まで農用地に指定をされてしまっているのであります。 石井ダム建設に合わせて受益農地を一筆漏らさず拾った所産であると聞いております。まさに、農振計画の本旨から外れた指定と言わざるを得ないと考えております。 最適の地に家を持ちたいとの要望に応えることが、この県下に誇れる2つの資源を生かした地域づくりそのものにつながると考えますが、総合政策部長、いかがお考えでしょうか、伺います。 2点目は、初めの問題と関連をいたしますが、以前、同趣旨の質問をしました時に、長溝幹線を改修したばかりだから解除できませんとの答えをいただいたことがあります。 人・農地プランでも申し上げましたが、新庄北部地域が受益となる長溝の維持が高齢化等により、伝統を守ることそのものが非常に難しくなっております。 長溝は、法定外公共物でありますが、石井ダムに関連をする余田南部までのパイプラインに例を見るように、公共がしっかりと維持をし、利用者が運営管理に当たる必要が出てきていると考えております。 日本の歴史遺産の指定、選考について調べてみて、かなわないことが分かりました。元禄2年に完成をして330年になんなんとする新庄の長溝は、柳井の誇れる歴史遺産であると確信をしております。 新たに柳井市に歴史遺産制度を設け、顕彰・維持される考えはありませんか。西元教育長にお伺いをいたします。 以上で、壇上での質問を終わりますが、再質問をさせていただきますので、限られた時間ではございますが、若干の時間を残していただきますよう、よろしくお願いをいたします。〔篠脇丈毅降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、篠脇議員の御質問にお答えをいたします。 私の市政運営について。まず、大きな1番、市民生活を向上させる対策でありますが、その中の(1)番、防災対策となる市管理の河川の維持・整備についてお答えをいたします。 その中で、まず、①番の市管理河川での草木の繁茂、土砂の堆積についてでございますが、本市が管理をしております準用河川につきましては、市職員による河川パトロールや地域の皆様からの御連絡を頂くことによりまして、堆積土砂の状況を把握をし、優先して対応すべき河川から順次浚渫工事を実施してきております。 また、護岸に生えました樹木の伐採や雑草の草刈りにつきましては、基本的には地元の皆様の奉仕活動によって実施していただいているのが現状でございます。 しかしながら、近年は高齢化などによりまして、地元のほうで河川の清掃を行う地区が少なくなっており、樹木の伐採や浚渫の要望も増え、市といたしましても十分な対応が困難な状況になってきております。 このような中、今年度、国におきまして緊急浚渫推進事業が新たに創設をされ、令和2年度から令和6年度までの期間に河川の浚渫や樹木の伐採に対する支援措置が講じられることとなっております。 本市におきましても、この事業を活用し、計画的、集中的に河川の浚渫や樹木の伐採を行ってまいることとしております。 今年度は17河川におきましてドローンを使用した空中写真撮影による河道内の堆積土砂量や樹木の繁茂による流下能力の調査を行い、2河川の浚渫工事に着手しているところでございます。 この緊急浚渫推進事業は、令和6年度までとされておりますけれども、事業期間終了後も定期的に継続して実施できるよう国等へ要望もしてまいりたいと考えております。 また、河川内の草刈り作業を地域の団体や地元住民が協働で行っておられるところもございます。今後は、このように農業者や地元関係者だけではなくて、地域コミュニティの中でお互いに連携をされて、河川の維持ができる仕組みづくりがますます重要になってきているというふうにも考えております。 そのほかの御質問、次の(2)番、市道の舗装、白線の整備、(3)番、令和3年度以降の平郡島の診療体制について、さらには、大きな2番の新庄北部地区の土地利用のあり方について、これらの御質問に対しましては、教育長及び関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  建設部長。 ◎建設部長(重村仁志) それでは、次に、大きな1番の(2)交通安全対策として、市道の舗装、白線の整備の①上下水道工事等によって市道舗装の荒れた状態が目立つ。計画的改修をについて、お答えいたします。 市道の通行中の事故やけがの原因となる段差や陥没については、職員が道路パトロールを定期的に行い、異常を発見した場合や市民からの連絡があった場合には、補修等の対応を行っております。 しかしながら、市内の市道は、経年劣化などにより損傷が進行している箇所が多く、早急に修繕が必要な箇所が年々増え続けている状況となっております。 こうした状況の中、今年度、交通量の多い幹線的市道の16路線について、路面状況のひび割れやわだち掘れ、凹凸等の路面性状調査を行い、そのデータを基に計画的に舗装修繕を行うための道路舗装個別施設計画の策定を行っているところでございます。 今後は、この計画に基づき、国の社会資本整備総合交付金を活用し、舗装修繕等の維持工事を計画的に進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  教育長。 ◎教育長(西元良治) 交通安全対策2点目の学童のために設置されたスクールゾーン表示が見えないところがあるについて、お答えします。 市教育委員会では、平成24年度以降、ドライバー等に対し注意喚起を図るため、通学路に「スクールゾーン」「学童注意」「通学路マーク」などの路面表示を48か所に行っております。 これらは、篠脇議員がおっしゃいましたように、登下校時の児童生徒の交通安全確保の面で大きな効果があると捉えております。 児童生徒の通学路安全対策につきましては、小中学校や警察、県・市土木課等の関係機関で構成する「柳井市通学路安全推進会議」を設置し、学校から上がってきた危険箇所について、対策協議や通学路の合同点検を実施しているところでございます。 御指摘のように、近年、場所によっては薄くなり見えづらくなっている箇所も出てきましたので、土木課等と連携し、実態の把握を行うとともに、必要な箇所については補修等の検討を行い、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) それでは、(3)令和3年度以降の平郡島の診療体制についてお答えいたします。 そのうち①オンライン診療を可能とする光ファイバー網の整備についてお答えいたします。 本市では、昨年の9月補正予算において、光ファイバー網整備事業補助金を計上し、周防ケーブルネットが実施主体となって、国の高度無線情報化環境整備事業によりインターネット接続サービスエリアの拡大を進めています。 そうした中で、市では平郡島への光ファイバーの敷設についても検討いたしましたが、海底ケーブルの敷設設備の整備、維持管理に多額の費用がかかるなどの理由で、これを引き受ける事業者がいなかったことなどから、現在は平郡地区は事業対象エリアに入っておりません。 なお、現状の平郡島におけるインターネットの通信環境を把握するため、現地調査をいたしましたが、いわゆる携帯用電波によるLTE回線を利用することで、本土側でのケーブルテレビによるインターネット接続サービスを利用する場合と、遜色のない通信速度が実現できております。したがいまして、現状の通信環境においてもオンライン診療は可能であると考えております。 本年4月以降は、平郡診療所の診療体制が変更となりますが、悪天候により定期航路が欠航となった場合などにオンライン診療を実施できるようパソコン等の機材整備について、新年度予算に計上しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山本達也)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) 私からは、②看護師の配置、③借上船の指定につきまして、こちら関連性がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 令和3年度以降の平郡島の医療提供体制につきましては、昨年の6月以降、山口県や山口県立総合医療センターとの間で協議を行ってまいりました。 医師派遣の協議に当たりましては、へき地医療拠点病院である周東総合病院を通じた派遣を軸として調整してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、県内のへき地医療機関の医師の確保が難しくなったことから、令和3年度については、周防大島町立東和病院自治医科大学卒業医師が派遣をされまして、そこから、平郡診療所の診療日に合わせて派遣をいただくことになりました。 4月から巡回型の診療体制となりますが、平郡診療所では毎週火曜日、平郡診療所西出張診療所では毎週木曜日に、予約制で診療を行うこととしております。 診療日には、看護師2人が医師に同行する体制としております。 診療時間外の対応につきましては、救急医療相談♯7119を御利用いただくことにより、看護師等の専門家に症状をお話しいただき、緊急性や応急手当の方法など御相談をいただくよう地元の皆様に周知をしているところでございます。 また、定期的な受診や服薬管理、本土医療機関への早めの受診勧奨につきましても、引き続き周知をしてまいりたいと思っております。 平郡診療所の看護師につきましては、これまでも長く募集をしておりましたが、このたび県外からお一人の方の応募がありました。 試験の結果、採用となりましたら、平郡島に生活拠点を移していただきまして、医師の診療計画に沿って従事いただけることを期待しております。 次に、救急患者が発生した場合の借上船についてのお尋ねでございます。 本市では、離島ならではの救急医療の確保や経済的負担の軽減を図るため、借上船を利用した場合に、本土の医療機関に移送するための必要な経費について一定額を補助しております。 借上船の利用実績につきましては、これは東西合わせての数字でございますが、平成28年度に12件であったものが、令和元年度には5件、今年度、令和2年度につきましては、現時点で2件となっておりまして、減少傾向にございます。 これは、先ほど申し上げました定期的な受診や服薬管理、本土医療機関への早めの受診勧奨、こういったものの効果もあるものと認識しております。 借上船の指定についてのお尋ねでございますが、これまでの運用といたしまして、自己所有の船舶を第三者に操船をしていただく場合、あるいは、平郡在住以外の方の船舶を利用された場合もございます。 こうした利用実態や緊急時の対応であることを考慮いたしまして、借上船の指定につきましては、現時点では考えておりません。 市といたしましては、今後とも山口県や山口県総合医療センター、へき地医療拠点病院である周東総合病院とも協議を重ねながら、平郡島の医療提供体制の継続を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山本達也)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) 続きまして、大きな2点目の新庄北部地区の土地利用のあり方についての(1)農用地区域の解除についてお答えいたします。 議員御質問の新庄北部地区の土地利用ですが、この地区は一定の集団性を備えた農地が存在する一方で、公共下水道事業などの生活基盤の整備が進められており、また、その柳井寄りには柳井ウェルネスパークや、やまぐちフラワーランドが整備されています。 本市における土地利用につきましては、第2次総合計画の基本構想に「将来都市構造」の(1)土地利用方針を定めております。 その中で、本市の都市構成として、市街地エリアと農山漁村エリアの2つの地域に区分して定めており、同地区は農山漁村エリアとして自然的土地利用を行うと位置づけているところです。 また、同基本構想において、市街地エリアと農山漁村エリアの、その2つのエリアが接する市街地周辺では、農林業振興施策との調整を図るとともに、都市計画の適正な規制誘導により無秩序な宅地開発を抑制していくとしております。 今後もこの方針に基づいて判断をしていくべきものと考えております。 また、地域づくりとの関係でございますが、先ほども申しました総合計画での位置づけのこともありますので、一律の農振除外ということは難しいと考えております。 個々の事例につきましては、例えば、農業後継者の宅地確保のための農振除外とかについては、その状況を十分に把握した上での判断になろうかと考えております。以上でございます。
    ○議長(山本達也)  教育長。 ◎教育長(西元良治) 新庄北部地区の土地利用のあり方の2点目、330年前に完成した長溝を市の歴史遺産と位置づけ、顕彰・維持されないかについてお答えします。 長溝につきましては、岩政次郎右衛門翁が一命を捧げ、幾多の困難を克服し、完成させたものです。 小学校では、3、4年生の社会科で学習する副読本、「ふるさと柳井」にも、岩政次郎右衛門翁の偉業について漫画で分かりやすく掲載し、広く周知に努めております。 特に、地元の新庄小学校におきましては、校歌で「水の神 岩政翁」と称え、毎年8月19日に開催される長溝祭の日に登校し、児童が岩政翁の顕彰碑前において、担任から話を聞き、その事績を学んでおります。 柳井西中学校でも、長溝遠足を行い、現場で長溝水利組合の方から歴史等について御説明いただくなど、教育現場においても長溝の歴史と岩政翁の偉業を学習する取組を行っております。 長溝につきましては、維持管理をされておられます長溝水利組合を中心とした地元の方々の長年の御尽力に対し、敬意を表しますととともに、今後も地域の遺産と位置づけ、教育現場において、継続して伝承してまいりたいと考えております。 篠脇議員御提案の歴史遺産制度の創設による長溝の顕彰につきましては、課題を整理しながら検討してまいりたいと考えておりますが、まずは顕彰の仕組みの構築、周知を含めた支援方法等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山本達也)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) 大変、懇切丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。 1点目の準用河川、それから、市道の整備につきましては、前向きの答弁をいただいておりますので、計画に沿って進めていただきたいというように思います。 最後に、教育長がおっしゃった歴史遺産の件につきましては、どうぞまちづくりは教育的視点もありますが、今ある資源をどうして市の発展に役立てるか。そういう観点で、ぜひ取り上げていただきたい。 市内にまだ、そういうふうに取り上げていただくことを待っている資源はたくさんあると思いますが、それらを教育的な視点でまず捉えていただきたいように思います、いかがですか。 ○議長(山本達也)  教育長。 ◎教育長(西元良治) 今、市内にもいろいろあるというふうにお伺いいたしました。その辺りもしっかり確認をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本達也)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) 玉中部長、いよいよ卒業をお迎えになる時期に来ているのではないかと思いますが、長い間の市政関与に感謝を申し上げたいと思いますが、最後に、玉中部長が考えておられる地域づくりの基本的な考え方をお伺いをしたいと思いますが。 今、教育長さんにお話をしたように、柳井にある県下に誇れる資源を生かせない地域づくりというのは私は考えられません。卒業に当たって、玉中部長のお考えを簡潔にお話しいただけませんか。 ○議長(山本達也)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) なかなか短時間でというのは難しい御質問ではございますが、やはり私としては、地域にお住いの方々が、その地域のよさを実感し、その地域での生活がやはりより豊かになる。そういったことが重要になってくると思います。 特に、新庄北部地区においては、やはり今の柳井ウェルネスパークや、やまぐちフラワーランドが近くにございますので、そういったことが非常に有効に活用されるのではなかろうかと思います。 今後も市内全体、市民の方にもその地域の特性、それから、地域のよさを実感をしていただけるような施策を市として実施していくことが必要と考えております。以上でございます。 ○議長(山本達也)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) 一番難しい問題が最後に残ってしまいましたが、ここで市長さんにお伺いをしておきます。 条件不利な平郡に住いする島民の皆さん、これは民間の営利目的の事業者が判断するような問題では解決をいたしません。 昨年の502億に上る国の補正予算で上げられたのは、これまでそういう民間の事業者に頼っていては進まないであろう事業についても、自治体が前へ出てやれるような仕組みがあったのですね。 私は、市長さんにお伺いしたいのは、今ある光ファイバー海底ケーブルをどうして有効利用しようとされないのですか。それをお尋ねします。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 基本的な大前提として、現状、議員御提案のオンラインを使った診療も、今のLTE回線を使えば現状十分できるという前提の中で、なぜ今のそもそもある民間事業者が有している海底ケーブルを使わないのかということでありますが、これは事業者のほうから、その海底ケーブルについては、もう容量というか、そこがいっぱいなので、新たに光ファイバーということになれば、新たなケーブルを敷設をする必要があるというようなことをお聞きをしております。 ○議長(山本達也)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) 昨日の平岡議員の質問でもありましたけれど、ただ今現在の4Gの機能ではギガ制限があるというのはご存じですよね。 皆さんは、ご存じないかも分かりませんが、池の浦から平郡西までは海底ケーブルが、光ケーブルが行っているのですよ。それをなぜ使わないかというのが、私のお尋ねだったのですけれど、規制改革をしてでも条件不利な島民の生活を守るという気構えがなければ、この事業には対峙できませんよ。 本当に島民のことを考えて、例えば、平岡さんが提案をされたテレワークそのものについても、ただ今現在の4Gでは、ギガ制限があるではないですか。そのことにも思いをいたして、ぜひ市が前へ出て、条件不利な島民の生活を何とか命と暮らしの部分では、私は支えていくのが市長の務めだと思いますが、いかがですか。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 先ほどからも説明させていただきましたように、このたびの国の事業に併せて光ケーブルを敷設できないかということは、もろん検討をいたしまして、実際、民間事業者にも、そのことをお願いをしております。 ただ、そもそもその試算も含めて検討さえできないというような状況がある中で、やはり実態を見てみますと現状のLTE回線を使っても十分、本土のケーブルテレビが有しておられる光ファイバー、場合によってはそれ以上の速度を確保できるというような状況からすると、現状オンライン診療に影響があるということは考えられませんし、現状のお住いになっておられる方、また、新たにいらっしゃる方も含めて、その速度について不足があるということは考えられません。 ただ、敷設費用、さらに維持管理全てが国が見ていくような、そうした形になると将来的にできるということになるのでしょうが、そうしたことも今地方団体が共同で国に対して要望しているという状況もありますので、そうした状況もひとつ見ていきたいし、私もこの月末からは新たな立場も頂きますので、大いにそのことはお訴えしていきたいというふうに思います。 ○議長(山本達也)  篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) ここに地方3団体が出しましたユニバーサルサービスに関する緊急提言があります。その最後のところに、公設光ファイバーの民間移行に対する支援というのがある。公がやった光ファイバー網の整備に対して民間が乗れない場合は、その支援を国がすると、そこまで言っているんですよ。皆さん、条件不利な市民が困らないように、ぜひ応援をよろしくお願いします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(山本達也)  以上で、篠脇議員の一般質問を終わります。 10時55分まで休憩といたします。午前10時41分休憩                              午前10時55分再開 ○議長(山本達也)  休憩を閉じて一般質問を続けます。 次の質問者、岸井議員。〔岸井靜治登壇〕 ◆議員(岸井靜治) 中川議員と連合会派を組む、自民実践会の、岸井でございます。質問いたします。 今回の市長選で、結果282票の僅差で、現市長が選ばれたわけですけれども。僅差とはいえ、市長に選ばれたわけですので、まずは、おめでとうございました。 僅差ということは、市民のほぼ半数が、新しい市長に代わってほしいという意思表示をしたということでございます。まず、このことについて、市長の御感想を求めます。 そして、投票総数が、前回より約1,200票増えたにも関わらず、あなたの獲得票数は、前回よりも約1,500票減っている。このことは、あなたを支持している市民が、明らかに減ってきているということを表しています。あなたに対する評価が、はっきり言って、落ちてきているわけです。このことについてはどう思いますか。という質問を予定しておりましたが、40分と時間も少ししかありません。既にほかの議員が同様の質問をしましたので、これに対する回答は必要ありません。これまでされた回答を基に、再質問させていただきます。 次に、柳商跡地の問題ですが、今後、どのように進めていくのか。この質問も、同様な理由で、回答は必要ありません。 3番目ですが、阿月漁協のいりこ工場問題。阿月のいりこ工場から発生する、悪臭、騒音は、周辺住民の生活環境を、著しく悪化させています。一日も早く、解決してあげなければならない問題でございます。どのように対応するかという質問でございます。 4番目の質問は、日鉄ドラムの誘致の件ですけれども。誘致自体は、大変、結構なことですけれども、市民に明らかにしておくべきことがあるので、質問します。 誘致の場所は、相当、軟弱な地盤でございます。当然、地盤補強をしなくてはならないわけですけれども、補強にどのぐらいの額がかかるのか。それに対して、市はどのような助成をするのでしょうか。以上で、壇上における質問を終わります。〔岸井靜治降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、岸井議員の御質問に、お答えをいたします。 先ほど、議員からは、1点目、2点目については、答弁不要であるというようなお話ではありましたが、私たちは、先人たちが積み重ねてきた、そして、今あるルールに基づいて、この場にいるわけでありまして。そうした、事前に通告を受けており、そのために昼夜を分かたず、この答弁書を考えて、努力してきたということを考えますと、やはり、ルールにのっとって、この私が申し上げるも恐縮ですが、この議論もあるべきであるという趣旨からして、大変、恐縮ですけれども、予定しておりましたとおり、お答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(山本達也)  岸井議員、通告どおり答弁はいただきます。 ◆議員(岸井靜治) ああ、そうですか。 ○議長(山本達也)  市長、どうぞ。 ◎市長(井原健太郎) はい。まず1点目、このたびの市長選挙の結果についてのお尋ねでございます。拮抗していた結果について、どのように受け止めるかということでありますが。まず、4期目という多選批判。柳井商業高校跡地の利活用への逆風。40代の私に対して、30代の相手候補という年齢差。相手候補の方は、本市で生まれ育っておられるという点。事前に、一部で報道されました誹謗中傷に対し、あたかも、その誹謗中傷に、私の陣営が関与している、関わっているかのような、誹謗中傷を受けたということ。このたびの結果には、こうした、様々な背景、要因があったのではないかというふうに、御意見もいただいておりますし、私自身もそのように思います。 そうした中、私自身は、選挙結果というものは、お互いに死力を尽くして戦った結果であり、私としては、明るく、元気よく、挨拶ができて、チームワークで乗り越えていただいた支援者の方々に、ただただ深く感謝しております。 また、企業誘致の成果や、地域の夢プランなど、地道に取り組んできた地域づくりを評価いただき、そうしたことを基盤に、まちづくりをさらに前に進めてほしい、そうした思いを、私に託していただいたものであると認識をしております。お約束をいたしました政策集の実現によりまして、その期待に応えてまいりたいと考えております。 接戦を乗り越えたからこそ、今回は、より価値が高いとおっしゃる方もございました。苦難福門、そうした思いで、自分自身も、これからも、努力精進してまいりたいと思います。 また、さらに、投票総数が増え、私に対する票が減ったと、この結果についてでございますが。私にとっての選挙というものは、今から14年前の、平成19年4月の、山口県議会議員選挙でいただきました、8,752票からスタートをしたということを考えますと、今回も、非常にコアな方々、中心的に支えてくださる方々に助けていただいたというふうに、私は考えております。 平成21年3月以降の、四度の市長選と合わせて、計5回の選挙を経験をさせていただきましてが、この世界で、よく、これは言われることでありますが、二度と同じ選挙はないということも、これは真実でございます。 したがいまして、その都度、変動する得票数に、一喜一憂することなく、今は、これからの4年間を展望しつつも、日々、様々な課題に対し、市政に対し、誠実に向き合い、そして、市民の皆様に対し、誠実に向き合っていく。このことを貫徹してまいりたいと、ただただ、今は、そのことを考えております。 次に、3点目の御質問、阿月のいりこ工場についてのお尋ねでございます。 本件につきましては、令和2年第4回定例会におきましても、これまでの経緯や対応等について、御説明しております。 加工場から発生をする、臭気や騒音に対し、地元の方から、改善を求める声や要望について、直接に、何度もお越しいただいておりまして、現状については、私自身、深く認識をしております。 このことの解決に向け、市といたしましては、地区住民の皆様の置かれている現状を、山口県漁業協同組合柳井支店に伝え、改善策についての協議を重ねるとともに、早急に事態を改善するように、指導をしております。この件につきまして、同支店から、再度、地元の方に、事業の内容や改善策等について、説明に行かれたという報告も受けております。 また、同支店におかれては、臭気や騒音の対策として、防音シートの設置や脱臭フィルターの設置について、これまで検討をされてきました。そうした中で、現時点においては、防音のための内壁の設置や換気扇を一部取り除くなどの対応を、されておられます。 山口県漁業協同組合柳井支店に対し、地元の現状を踏まえつつ、許可行為に起因して生じた諸問題の解決に向け、さらなる改善策を速やかに講じるよう、引き続き、求めてまいります。 そのほか、2点目の、柳井商業高校跡地の活用について、4点目の、日鉄ドラム株式会社の誘致に関して。この2点につきましては、関係参与によりまして、答弁をさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) それでは、2点目の、柳商跡地問題の(1)今後どのように進めていくのかについて、お答えいたします。 柳井商業高等学校跡地利活用、とりわけ、複合的機能を有する図書館施設の建設整備についての今後の基本的な考え方につきましては、今後、できるだけ早い時期に、幅広い年代、幅広い分野の市民に御参加いただく形の協議の場を設け、現行案を含めた施設の望ましい在り方について、行政と市民相互の意見交換がなされる機会を準備してまいります。 いずれにいたしましても、広く市民の皆様に、本事業の趣旨を御理解いただき、市民の皆様に、一定の合意形成がなされる必要があると考えております。財源や建設に係るもろもろの条件を踏まえつつ、本年中には、一定の方向性を皆様にお示しできるよう、進めることとしております。以上でございます。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 続きまして、4番の日鉄ドラムの誘致についてお答えをいたします。 お尋ねの地盤補強に要する金額とそれに対する市の助成についてでございます。 このたび、日鉄ドラムが工場の建設を進められる日立製作所の跡地は、昭和30年代に塩田を埋め立て造成した土地であることから、議員、御指摘のとおり、地盤は、比較的軟弱な状態にあるというふうに思います。したがいまして、工場の建設に当たりましては、地盤を補強するために、何らかの地盤改良工事が施工される可能性がございます。 本市では、一定の要件を満たし、本市が指定した事業者に対しまして、条例に基づき、用地取得奨励金を交付することとしております。用地取得奨励金とは、土地代に、造成費を加えた、用地取得費の3割を交付するものでございまして、造成費には地盤改良費を含めます。 なお、奨励金の交付を受けるには、指定を受けるための申請及び奨励金の交付申請を行う必要がございます。日鉄ドラムの場合、先般、3月2日に、安全祈願祭が執り行われ、起工したばかりであるため、いずれの申請も、まだ行われておりません。 今後、工事が順調に進んだといたしましても、一連の申請手続が行われるのは、令和5年度になる見通しでございます。したがいまして、日鉄ドラムが計画する地盤改良工事の費用につきまして、本市では、現段階では把握をしておりません。 また、工事の工法等詳細につきましても、把握をしておりませんので、工事費を、他施設の建設時の土壌改良費等から単純に推定するわけにもいきませんので、概算額としても、今はお示しできる状況にはございません。 なお、奨励金の予算計上時には、造成に対する奨励金額をお示しできると存じますので、議員におかれましては、何とぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(山本達也)  岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) まず、市長選のほうから話を始めます。 282票の僅差で、現市長が選ばれたわけですけれども。得票が拮抗したということは、厳しい見方、要するに、逆の見方をしてみますと、どういうことかと言いますと、約半数の市民が、市長が代わらなくて残念というふうに言っているということなのです。 選挙というのは、その時その時で、先ほどの市長のお話ですと、状況が違うので、その票の差とかっていうことは、余り気にせずにやっていくのだというふうなことでございますけれども。明らかに、相手の陣営と、本当にもう僅かな差だったということは、過去なかったと思います。だから、そういったことにおいては、やはり、この問題を、そのように受け止められて、これから仕事をされていくということが望まれるということです。 得票が大きく目減りしたというのは、これは、なぜかと言いますと、これは明らかに、あなたの実績の評価です。相手の人は、全然、実績がないわけですから、あなたの実績を評価するしかないのです。だから、その実績の評価が、もろに表れたということです。 市長は、いろいろと、柳井市の発展のために、いろいろな努力をされているというのは、分かるのですけれども、その割には、市民に受け入れられていないということが、分かっちゃったわけです。これまでの12年間の間に、市民の期待感、わくわくするような気持が生まれてこない。これは一体、なぜなのか。よく、お考えになってください。それが、あなたの12年間の結果です。 しかし、12年間の実績というものは、結構、重いものでございまして、12年もやってきていると、あなたの実力は、既に分かっているのです。これから、急に能力がアップするわけもありませんし、人が変わったように働き始めるというふうなことは、非常に考えにくい。大変なことだとは思いますけれども、ひとつ、4年間、精いっぱい頑張ってください。 昨日、坂ノ井議員が質問しました、柳井玖珂間の道路の話。市長が不人気になった、象徴的な理由の一つです、これは。この話は、うまくいけば、うまくいけばですよ。決定ではなかったと、私は、決定だとは言っていませんからね。およそ250億円程度の、国と県が負担してくれて、市の負担はゼロというふうなプロジェクトであったと聞いております。 2010年の1月29日、当時の二井山口県知事が記者会見で、「来年度以降、柳井玖珂間の道路の調査費は計上しない」というようなことを言われたわけです。その理由として、知事は、「井原市長が、「国や県に頼らない市政を実現する」と言った」のだそうですね。「それを受け止め、その意見を尊重した」と言っているのです。これは、うそでも何でもない。県や国は、これからも継続して、柳井玖珂間道路の調査を続けていこうとしたのに、「これからはやらない」と知事に言わせたのです。 ということは、井原市長は、この道路は必要ないと言ったのでしょうか。しかも、私が聞いている範囲では、議会とも相談しなかったと聞いております。ということは、この話は、あなたの意思でストップしたというわけです。今さらながら、この道路ができておれば、この柳井は、どのように変わったのだろう。悔やまれてなりません。 このことに関して、市長、あなたは何と言ったか、覚えていますか。「250億円で5分短縮という時代ではない。柳井と玖珂を結ぶ道路は、アクセス道として重要な路線であるけれども、既存県道を利用して、整備を見直し、関係市町が一体となって、県東部地域の道路ネットワークの整備を進めていきたい」と、訳の分からんことを言ったのです。 こんな大見得を切ったのが、11年前。11年前にそういう大見得を切ったわけですけれども。その大見得を切った、柳井玖珂間道路は、あの時のままです。「柳井で暮らす幸せづくり」ということを、よく市長言われるけれど、この道路を造らなかったことが、柳井で暮らす幸せづくりに、どのように役に立ったのですか。全く真逆のことをしてしまったとしか言いようがございません。これまでの話で、何か私の内容で、間違ったこと、ありますでしょうか。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 「間違ったことがあったか」という御質問いただきましたので。 まず、過去の市長選挙において、今からもう、28年前でありますが。この時は、さらに、179票差という大激戦が行われております。ですから、今回が一番、票差が詰まったということは、それは、事実ではないということでございます。 さらに、通告外であるようには思いますが、御質問いただきましたので、申し上げますけれども。やはり、昨日の坂ノ井議員さんの御質問もお伺いをして、いかに、当時から今日に至るまで、また、当時の状況も含めて、広く市民に、これこそ真実が共有されていないということを改めて、私自身、感じています。 昨日も、いよいよ着工の段階であったとか、施工、その工事、その段階で、もう見えていたのに、断ったと。そういう段階では、当時からありませんで。まだ、その着工どころか、候補路線にさえ指定されていない。その新たな候補路線でさえ、この20年間、日本全国、どこも指定されていない。こういう状況を考えると、あたかも、今、あのままやっていれば、できていたというようなことは、非常に現実的ではないという辺りも含めて、そこは、しっかりと。議員さんも、幾らでも私、説明をさせていただきますので、また、しっかりとお時間をいただいて、お話をさせていただければというふうに思います。 その辺り、実は、これは、平成29年3月の議会で、三島議員さんから、一般質問をいただいておりまして、その時に、非常に詳しく経緯も含めて、御説明をさせていただいております。昨日も、そして、今日も。1月29日の、当時、二井知事の記者会見での御発言が取り上げられていましたが。その翌月、2月の8日には直接、二井知事にお会いをさせていただき、おわびをし、また、その際には、大変、温かい、これ、今でも忘れられませんが、お言葉をいただいて、そうしたことで、やはり、意思疎通を、これからは、いろいろなことで図っていこうということでもありますし、議会に相談しなかったということも含めて、その後の、当時、全員協議会でも、しっかりと御説明をさせていただいておりますし。また、そもそも、手続として、この山口県東部高速交通体系整備促進協議会、この総会で、この方針を諮り、全会一致で、そういう手順を踏んでやってきたという辺り、これ、改めて、よくよく、その当時の経緯も含めて、お分かりいただいて、その上で議論をしていくと。そうしたことが、改めてこの問題については必要であるというふうに、昨日、今日の御質問をいただいて、私自身は感じております。 ○議長(山本達也)  岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) いや、今の話でも、まだ本質的なところは、全然、しゃべくられておらないのです。「真実が共有されていない」って、非常に、私が何か、真実を知らないような言い方をされているっていうのは、非常に問題なのですけれども。 要は、今、まさに言われたけれど、「2月8日に、二井知事におわびに行った」。これ、何でおわびに行ったのですか。やはり、おわびに行くようなことは、あったのでしょう、その時に。だから、そこのところなのですよ。市長は、要するに、二井知事が計画、やるのをやめたと言ったのは、あなたが何かしたから、それをやったわけ。だから、その何かっていうのは、一体、何かっていうことを、全然あなたは表現しようとしない。それが、私、全然、解せないのです。そのワンポイントだけでいいから、答えてください。余計なこと、要らない。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 先ほど、御紹介いただいた、三島議員の時に、そこは、るる御説明をさせていただいている点ではありますが。 こうした、協議会としての活動の方針を変えていく、つまりは、柳井玖珂道路に特化したものではなくて、今、現に進んでいる、岩国柳井間の、そのバイパス整備であったり、さらに、柳井・平生、このバイパスであったり。そうしたものも含めて、そういう活動の幅を広げていくと、そういう方針を示し、これが、一つ、山口県にとっても大きな政策転換になると。 このことを、私自身が、直接に知事にお会いをして、こうした方針を定める、この協議会が総会を開かれる前に、しっかりと、直接、コミュニケーションを取っていくと、そのことが抜けていたというのを、当時の全員協議会でも深く、市議会、当時の議員さんにもおわびをいたしましたし、もちろん、当事者である二井知事にも、おわびをしたと。 こういう大きな方針転換というのは、やはり、トップ同士で、しっかり、そこは詰めてから、物事を進めてほしいと。そういう趣旨で、深くおわびをし、何度も繰り返しますが、その時には、大変、温かいお言葉をいただいたということは、忘れずにこれからもやっていきたいというふうに思います。 ○議長(山本達也)  岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) あのねえ、言っていることが、丸っきり分からないのです。もっと、すっきりとした答え方が、何でできないのですか。要するに、二井知事が記者会見で、「翌年度の調査費は計上しない」って言ったのです。それは、一体、なぜなのですか。今、言ったような理由ですか。要らないと言ったのでしょう。やらないと。その時に、二井知事は、「「井原市長は、国や県に頼らない市政を実現する」と言うので、それを受け止め、その意見を尊重した」とまで言っているのです。かなり皮肉っぽい言い方だけれども。これを言わしめたのは、あなた、何をしゃべったのですか、その時に。それを、しゃべったことをそのまま言いさえすれば、ええのです。それが、分からない。いや、そこを何で言わないのかっていうことが、全然、分からないです。それを、ちょっと、もう一回、思い出してください。 ○議長(山本達也)  岸井議員。通告の2、3、4ほかは、よろしいのですか。通告に戻していただければと思っております。 ◆議員(岸井靜治) はい、分かりました。では、この話はこのぐらいにしておきます。(笑声)大体、雰囲気は、皆さん、お分かりになったと思いますので。 ○議長(山本達也)  岸井議員、ちょっと待ってください。市長さんが、答弁あるそうですから。市長。 ◆議員(岸井靜治) 長い答弁、要りませんよ。 ◎市長(井原健太郎) ですから、こういう方針転換を、なぜ事前に、知事、自分に、市長が来て話してくれなかったか。やはり、そこのコミュニケーションが不足していたということ。この方針転換については、当時、二井知事は、御理解いただいたというふうに、私は認識しております。 ○議長(山本達也)  岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) 私は、これ、通告していないので、質問を求めること自体がそもそもおかしかったのですけれども。 先ほど、市長が言った話で、「250億円で5分短縮という時代ではない。柳井と玖珂を結ぶ道路は、アクセス道として重要な路線だが」云々という話。これは、事実。ああ、これ聞いちゃあ、いけないんだ。やめました。やめました。ええ。 そういうことを言っていた人が、188号線のバイパス建設が、県や国の力を得て進み始めたことを、自慢気に話している。以前は、「国や県に頼らない行政を目指す」と言っていた方だったはずですけれど。この宗旨替えは、到底、許されるものではない。そのために、玖珂柳井間の道路ができなかった。どういった神経をお持ちなのか、私には、もう全く理解しかねます。 このように、考え方に一貫性がなく、ここから本論に入ります。自分の非を認めるといった謙虚さが見えない。すなわち、行ったことへの反省がない。あなたの仕事の進め方、至るところに、こういうふうな独りよがりの話の進め方が見えるのですよ。(「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり) いずれも、今日、質問しようとしている、柳商跡地や阿月のいりこ工場、企業誘致の問題等々、いずれも同じような性格を持っているのです。こんなことをやっていたら、町は大変なことになる。今回の獲得票数の大きな減少は、市民の皆さんが、このようなやり方に気がついて、徐々に嫌気が差してきた。このように受け止めるべきだと思います。 市長におかれましては、今回の結果を肝に銘じて、決して、独りよがりの軽はずみな行政運営をなさらぬように。そして、市長は、「市民にオープンに、市民に分かりやすい仕事をやる」と言っているのですから、口先だけではなく、そのように実践していかれるように、お願いいたします。 次に、柳商跡地問題です。 市長は、「柳商跡地の問題で、市民の分断を来した。したがって、再議論をし、市民を1つにまとめ上げるのが自分の役割だ」と、このようにおっしゃった。これについても、そもそも、市長が市民を分断するような、図書館建設を唐突に持ち出したことが、原因だったわけです。それに対する反省が、全くありません。問題は、根っこから断たねば、解決しないはず。小手先だけのやり方で、その場をしのぐやり方では、必ず将来に禍根を残します。 市長が言われるには、その手法として、「幅広く市民の参加を求め、再検討する」とおっしゃった。「当面の賛否を超えて、広く万機公論に決す」とも言われています。一体、どのように再検討するのでしょうか。反対している市民は、柳商の跡地に図書館を建てることに反対をしているのです。白紙の状況にしてから話を進めなくては、議論の余地はない。 そこで、市長に聞きますが、再検討は、白紙の状況にして行うのですか。それとも、図書館を建てるということを前提にして、行うのですか。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) そもそものことで、改めてこれを私が申し上げるまでもありませんが、現状、現行案について、解体費、設計費等、全ての予算については、議会において議決をいただいていると、この状況は一切変わっていません。 そういった意味では、現行案も含めて、これから、では、あの跡地をどのように活用していったらいいのか。今、しきりに、この間、岸井議員が反対、反対ということで、その先頭に立ってこられましたが、そうではなくて、その、反対賛成ということではなくて、では、改めて、どういうふうに活用するのが、私たちにとってベストであるかと。そうした知恵をお借りをしたい。そうした様々な、前向きな議論をしていきたいと。そういう意味で、私の先ほどからの質問にも通じますが、まずは私たちが、柳井市が、市民が立ち上がって、これからの地域づくり、まちづくりをやっていかなければいけないと。 そういう意味で、非常に、ワンフレーズを捉えて、誤解を生むような、そうした手法というのは、また、上からいろいろなことをおっしゃる、そうした手法というのは、私自身、なかなか耐えてきましたが、そこは、では、どうしていくかという対案も含めて、広く御意見をいただいていきたいと、こういった場を設けていきたいと思います。 ○議長(山本達也)  岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) いやあ、私はね、別にあれですよ。話をねじ曲げて、それで、要するに、あおり立てているわけでも何でもない。率直な感じを言っているだけでございまして。 私が今、質問したのは、今の市長のお話だと、よく分からないのですけれど。その「現行案を含めて」とか、それから、「どのように活用するのか、前向きな議論」。これって、どのように活用するのかという意味は、柳商跡地をどのように活用するのかという意味ですか。それとも、図書館をどのように活用するかという意味ですか。どっちですか。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) ちょっと愕然といたしますが、もちろん、柳商跡地をどのように活用していくか。そうした、活用していくという、前向きな方向性で、議論をしていきたいと、そういった意味でございます。 ◆議員(岸井靜治) ええ。ああ、それを聞いて、安心しました。オーケーでございます。 ○議長(山本達也)  岸井議員。どうぞ。 ◆議員(岸井靜治) ああ、失礼しました。 それから、次に、「幅広く市民の参加を求める」と言われましたが、どのような人選を、一体、するのですか。二分した状態ですので、賛成の市民も反対の市民も同等に参加しなくては、意味がない。これについては、どう思いますか。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 私は、幅広い世代、また、幅広い分野の方々に御参画をいただいてということでありますので、そこに、賛成とか反対とか、そういう色をつけて、同等にそれを配置しなければいけないという、そういう発想が、そもそも、もう前向きな議論になっていないわけでありまして、そういった意味では、既存の様々な、市には既に組織がありますから、そうしたことも活用しながら、幅広い方々に御意見をいただくと、そういう趣旨で、今まで申し上げております。 ○議長(山本達也)  岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) その議論が、成果のある議論になるように、期待しております。この議論をやって、結果、また町が二分するような結果にならんように、ひとつ、しっかりとその辺、うまくやってください。 次に、いりこ工場の問題です。 今のお話ですと、漁協に対策を検討させているというお話ですけれども。この、いりこ工場建設から発する悪臭、騒音問題の一番大きな問題点は、この、いりこ工場の建設を、なぜ市が許可したかということなのです。そもそも、悪臭、騒音が発生するのは、建てる前から分かっていたわけですから。この場所に、いりこ工場を建設すること自体が、おかしな話なのです。市の対応は、全くむちゃくちゃで、無責任な話と言わざるを得ません。 そして、事もあろうか、この問題の解決を漁協に丸投げしている。漁協に責任を丸投げしても、できるわけがない。現実に、対策は、3年もたつのに上がってきていない。 先ほど、市長は、この件に関しては、いろいろと何かやっているような言い方をしたけれど、本当に、やっているのですか。防音とか、内壁装置とか、脱臭シートとか。それから、言われたことは、「さらなる改善策」。これ、実際にやっているのですか。それで、その効果の検証はしているのですか。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 今のお尋ねの件でございますが。先ほど、市長の答弁にもございましたけれども、これまでも、同支店において、原因者であります、県漁協柳井支店におきまして、防音シート、脱臭フィルターの設置について、協議をして、これ現在もまだ、この検討をしております。 それで、現時点において、何もしていないわけではなくて、防音のための内壁を設置をされたりとか。やはり、臭い、出てきますので、そういった換気扇の位置の部分で、考えて撤去したりとかいうことを、今、取り組んでおられるということを聞いております。以上です。 ○議長(山本達也)  岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) やられておるようなのだけれども、もう既に2年、要するに、悪臭は漂っているわけです。もう、3年目に入るわけです。一刻も早い対策を、お願いをしたいのだけれども。 ただ、それでもって、要するに、本当に、住民が納得するかどうかという問題とは、別問題ですよね。住民が、本当に何を欲しているのか。これが、一番重要なポイントだと思います。 「人にも企業にも選ばれるまち」とか、「柳井で暮らす幸せを実現する」。このようなかっこいい言葉を、いろいろなところで言っていますけれども。現実に、こういう問題が発生しているのです、柳井の町の片隅で。こんな、かっこいい言葉など、どうでもいい。こんなことを言う前に、現実に、周辺に住む住民が、日々、泣かされているわけですから。もう、それも2年たっている。もう、いい加減にしてくださいよ。もう。 こんなことも解決できないで、何が、「柳井で暮らす幸せを実現する」ですか。言葉遊びは、もう、ほどほどにしてください。市長さん、10秒で答えられるかな、これに対して。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 今、阿月地区について、「柳井の町の片隅」というふうにおっしゃいましたが、まさにそういう意識だと思うのです。私自身は、阿月は、まさに住んでおられる方々にとっては、町の中心であり、そういう形で、オール柳井を目指してきているという意味では、これからも、今日、阿月の方々、傍聴にもたくさんお越しをいただいておりますが、町の片隅で起きている問題ではなくて、まさに市民生活のど真ん中で発生している問題だとして、これからも最善を尽くしていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(山本達也)  以上で、岸井議員の一般質問を終わります。 ○議長(山本達也)  午後1時まで休憩といたします。午前11時35分休憩                              午後1時00分再開 ○議長(山本達也)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、久冨議員。〔久冨 海登壇〕 ◆議員(久冨海) 皆さん、こんにちは。今回、新しく議会に入りました平岡議員と会派「明日のかたち」をつくり、共に活動していくことになりました、久冨です。どうぞ、よろしくお願いいたします。 10年前の今日、これからもうすぐですが、14時46分に、東北地方沖で発生した地震によって、1万5,899人の尊い命と、2,526人もの行方不明者を出した東日本大震災が発生しました。改めて、犠牲となりました方に哀悼の意を捧げたいと思います。また、この間、様々な困難を乗り越えて、一歩ずつ前に進んでこられた、被災された皆様の御努力に、心から敬意を表したいと思います。その震災から10年、この間、復興に向けた取組も進められてきましたが、今なお、心のケアを必要とされる方、働く場所の確保やコミュニティの復活など、真の復興はまだ道半ばです。震災の経験や記憶がない子どもたちも増えている中、繰り返される可能性のある震災の教訓をどう伝え、今後に生かしていくのか、絶対に風化させることなく、世代を超えて、取り組んでいかなければならないと思います。 それでは質問に入ります。 まず、1点目の安全な水の確保対策についてです。 水道事業は、私たちの生活をしていく上で、切り離すことができない存在です。また、豊富で安定した水を事業所などに供給していくことで産業の発展、維持していく上でも、重要な役割を果たしてきました。そんな私たちの生活を支え、産業にも大きく貢献してきた水道事業ですが、高度経済成長期に目覚ましい拡大を続け、安全で豊富な水を、蛇口をひねれば簡単に手に入れることが、今日では当たり前の社会になりました。 一方で、人口減少時代に突入したことや、省エネ型の器具が普及したことなどによって、水需要の減少による水道経営への影響や、高度経済成長期に一斉に整備された法定の耐用年数が、40年とされる水道管の老朽化への対応、大島大橋への船舶衝突事故による、水道管の破断事故に見られるような、想定していない事故への対応や災害などへの危機対応など、これからの水道事業には新たな課題や持続可能性への対応が求められる時代となりました。 本市におきましても、昭和の初期に、給水を開始して以降、伊保庄、阿月、平郡西、平郡東、大畠の簡易水道の整備や度々発生した渇水への対応として、広島県の県境にある、約30km離れた弥栄ダムからの導水を開始。また近年では、各簡易水道が抱える課題の解消や経営の効率化を図るため、上水道との統合も果たしてきました。 このように、本市の水道事業は、安全で安定した水を確保し、供給していくという使命を、様々な施策を講じながら、果たしてきましたが、一方で、忘れてならないのは、本市の水道事業の給水区域から外れている、水道未普及地域の存在です。現在、伊陸や日積、黒杭や阿月地区などの一部の地域などでは、本市の水道から、水の供給を受けることができず、自ら井戸やボーリングなどで水を確保し、生活用水や飲用水として、利用している地域があります。 本来なら、国民皆水道が実現した今、そういった地域においても、安全で安定した水の供給をし、生活の質を図っていくべきだと考えますが、特に農村分においては、各家庭の距離が離れていて、水道管の布設に大きなコストがかかること、また、そういった地域では、今後、人口減少などにより、水の需要が減ることも予測され、水道事業の給水区域にしていくことは、水道事業の採算性の問題から、現実的ではない選択だと思われます。 しかし、私の住む伊陸もそうですが、家庭によっては、水の量が安定しない、不足する、水が濁る、不純物が混ざるなど、生活の面での影響や健康の面での影響を心配する状況が、改善しないままになっています。地域の住民においては、水質の改善、衛生的な水を求めて、新たなボーリングをするなどし、まさに自助により、水の確保をしている家庭もあります。 そうした水を確保するための多額な費用は、水道未普及地域の住民にとって、大きな負担となっています。全ての市民が、いつでも、どこでも、安全な水を飲めるという水道の理想像を実現するためには、今、水道事業の手が行き届いていない地域にも、安全で安心して飲める水が確保できるよう、設備導入時には補助制度などを創設するなどをし、住民の負担の軽減を図っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、児童虐待の防止について、お尋ねをします。 児童虐待とは、18歳未満の子どもに対して行われる行為で、身体的虐待、無視や放置などのネグレクト、性的虐待、児童に対する暴言や配偶者への面前DVなど、心理的虐待に分けられています。 令和元年度の、全国の児童相談所での、児童虐待の相談対応件数は、速報値で19万3,000件、前年対比でおよそ3万4,000件もの、急激な増加となっています。児童相談所に寄せられた相談経路は、家族や親戚、近隣に住んでいる人や知人、保育所や幼稚園、学校や警察、民生委員など様々であり、それらの方々が虐待に気づいたから、相談対応件数に上っていて、目に触れにくいという問題の特性から、実際の虐待は、もっと数多くあるのでないかと、言われています。 また、虐待の多くは、実母、実父の近親者で占められていて、今後は、現在のコロナ禍の閉塞的な環境の中で、様々な課題を抱える家庭も多くなっており、さらに、この件数は、増えていくのではないかとも言われています。 本市におきましても、新聞報道によりますと、令和元年度に家庭内暴力や不登校などで市に寄せられた相談件数は100件を超え、近年大幅に増加しているとのことです。本会議に上程されています、令和3年度の当初予算のその概要では、家庭児童相談室事業を拡充し、家庭児童相談員の1名をパートタイムからフルタイムの勤務にすることで、増加している相談件数に対応しようとしているように見えますが、これまでの児童虐待に対する取組とこれからの対応について、お伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔久冨 海降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、久冨議員の御質問に、お答えをいたします。 私のほうからは、大きな2番目の御質問、児童虐待の防止について、お答えをさせていただきたいと思います。 児童虐待に関する相談件数につきましては、メディアなどで、報道されておりますように、全国的に増加傾向にございまして、本市におきましても、平成27年度で58件であった相談件数が、令和元年度では102件にまで増加している状況がございます。 また、市要保護児童対策地域協議会が抱えるケースの数でございますが、これにつきましても、年々増加の一途をたどっておりまして、平成27年度末に90件であったものが、令和元年度末では154件まで増加しております。 特に、個別ケース検討会議の開催件数の増加は著しく、平成30年度に18件、令和元年度では28件、令和2年度におきましては、2月末現在で43件となっておりまして、困難ケースが増加していることが、この数字に如実に表れているということでございます。 相談件数が、増加している背景には、社会的関心が高まったことによる、関係機関等からの通告が増えてきたことや子育て家庭の育児不安、孤立化、経済的な困窮などがあると考えられております。 また、児童福祉法の改正によりまして、児童相談所から市町への事案送致ができるようになるなど、市町の役割が拡大されたことも増加減員の一つであると考えております。 本市におきましては、社会福祉課内においております家庭児童相談室の相談員が、日々の相談業務を行うとともに、所管する要保護児童対策地域協議会におきまして、個別ケースの対応をしておるところでございます。 要保護児童対策地域協議会は、要保護児童等の早期発見、適切な支援を図ることを目的とする組織でございまして、児童相談所をはじめとする児童福祉関係機関、教育機関、保健・医療機関、警察、民生児童委員など、様々な分野の関係機関、関係者で構成しておりまして、実務者会議、個別ケース検討会議を通じて、密な連携を図りながら、それぞれのケースに応じた支援を行っております。 実務者会議におきましては、ケース管理者等にお集まりをいただき、対象児童の近況報告や支援必要度の見直し、管理者の選定などを行いまして、個別ケース検討会議では、ケースに応じた関係機関に御参集いただいた上で、現状報告、アセスメント、これは見立てということになりますが、さらに支援方針などの協議を行っております。このような状況の中で、本市におきましては、家庭児童相談室の相談体制の拡充を図ってきております。 先ほどから、議員も御指摘ございましたが、具体的には、令和2年度におきまして、これまで2名体制であった相談員を1名増員をしておりますが、これに加え、来年度予算案において、提出をさせていただいておりますとおり、令和3年度からは、3名の相談員のうち1名を常勤職員とする予定としており、さらなる相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、今年度、補正予算におきまして、タブレット端末を購入し、リモート相談やLINE相談ができるよう、ハード面での環境整備も、併せて行ってきたところでございます。 いずれにいたしましても、虐待問題に対しましては、議員御指摘のとおり、相談体制の充実、関係機関との連携強化は必須でございます。 来年度、常勤相談員を配置することで、子ども家庭総合支援拠点の要件を満たしますので、国の財政的な支援を受けながら、これまで以上に、児童虐待の未然防止、早期発見に努めるとともに、関係機関等と連携、調整を図りながら、一体性、連続性のある支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 大きな1点目の、安全な水の確保対策につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(川井隆志) それでは、1番目の安全な水の確保対策について、水道事業の給水区域外における安全な水の確保対策について、お答えいたします。 まず、本市の給水区域でございますが、水道事業としては、従来から、水道事業として整備していた柳井地区、新庄地区及び余田地区と平成29年に水道事業に統合された旧簡易水道事業区域の伊保庄地区、阿月地区及び大畠地区があり、別に現在も、簡易水道事業として整備している平郡東地区、平郡西地区がございます。 給水区域外となりますのは、日積地区、伊陸地区の全てと、先ほど申し上げた地区のうちで、一部区域外となっている黒杭、横川などの地区でございます。 また、給水区域内であっても、本管整備がされてなく、未普及となっている地区もございますので、令和元年度末の給水区域内の人口に対する給水人口の割合は89.9%となっております。 給水区域外も含めた柳井市全体での水道普及率は、平成30年度末で77.8%となっておりまして、全国平均の98.0%、県内平均の93.7%と比較しましても、普及率は低い現状にございます。 本市の水道普及率については、広域水道企業団からの受水までは、水源に恵まれず、水不足に苦慮していたため、水源の能力を超える給水区域の拡張ができなかったことから、未普及地域の解消が遅れた状況がございました。 また、本市の未普及地域は、日積、伊陸、柳北、伊保庄、阿月地域といった山間部に位置し、給水区域と比較して、地下水に恵まれた地域であったことも、要因の一つとして考えることもできます。 企業団からの受水後は、新庄や余田、馬皿地区と給水区域も拡張し、安心で安定した安全な質の高い水の供給に努め、徐々に普及率の向上が図られたところでございます。 一方、昭和30年代から、布設が進んだ水道管の老朽化による漏水事故や、阪神淡路大震災や東日本大震災といった、大きな地震被害に対応できるよう、老朽管の更新や耐震管の整備の必要性が高まったことから、近年は拡張事業を抑制している状況にございます。 このことは、県内でも最も高い水道料金となっている柳井圏域の特殊事業から、拡張事業はさらなる料金の高騰につながり、水道使用者並びに市民の負担の増加となることから、慎重にならざるを得ず、そうした状況についても、一定の御理解をいただいているものと認識をしております。 未普及地域、水道事業の給水区域外の地域の、飲料水に係る課題につきましては、一般会計の飲料水対策事業として、位置づけられます。 安定した生活用水や安心安全な飲料水を確保することは、給水区域の内外に関わらず、市民の生活を守る行政の立場から、同じく重要な課題として、取り組む必要性はございますが、現在、施設や器具の整備のための補助制度については、設けておりません。 各家庭において、個人の財産として井戸等を設置し、生活用水や飲料水の確保を行い、維持管理をされているのが現状でございます。 現在、区域内においては、費用便益が発生することを拡張の要件として、重要視をしておりますが、水源の枯渇であるとか、水質の悪化の程度によっては、整備の検討をするということとしております。 同様に、区域外、あるいは未普及地域においても、水質汚濁等の原因により、生活用水、飲料水の確保が困難となれば、水道が市民生活に直結し、その健康を守るために、欠くことのできないものであることからも、さらなる現状把握に努めるとともに、ボーリング工事や浄水器具に対する補助の対策についても、今後、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  久冨議員。 ◆議員(久冨海) それでは、児童虐待の防止について、再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、家庭児童相談室事業のお話がありました。児童虐待に関する法制度は、平成28年に児童福祉法の大きな改正が行われたことにより、地方公共団体の役割として、保護者の支援とともに、できるだけ家庭と同じような環境の中で、児童の養育を推進してくことが明記されたことに加えて、子どもとその家庭及び妊婦に対して、在宅支援を中心に、調査や継続的に必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならないというふうに、規定されたと思います。 また本市で、平成31年2月に起きた、生後1か月の女児が虐待を受けて死亡するという、胸の痛むような事件がありましたけれども、その事例検証報告書が、検証委員会のもとでまとめられています。その再発防止に向けた、提言の中でも、市町においては、子ども家庭総合支援拠点の早期設置をして、体制整備に取り組んで、児童福祉法に定められている機能を十分に構築する必要について、その報告書では触れています。 これまでの様々な経緯もあって、過去の一般質問でも、子ども家庭総合支援拠点をつくっていくというような答弁もされています。そうした意味では、本市でも、子ども家庭総合支援拠点の整備が求められていますが、先ほどの御答弁の中で、基準は満たしているという答弁をいただきましたけれども、現状では、家庭相談室という、ちょっと呼び名になっているということです。その拠点と相談室、これ何が違うのか、お答えいただけたらというふうに思います。 ○議長(山本達也)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) まず、子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、ただ今議員さんがおっしゃいましたように、児童福祉法の改正等々で、求められてきておるものでございます。 支援拠点の設置につきましては、具体的には、専門性のある人的資源を保有して、相談指導機能や要保護児童対策地域協議会の調整機能、さらには子育て世代包括支援センターが持つ機能を一体的に行えるような体制を構築することでございます。先ほど申し上げましたとおり、相談支援業務や要対協での連絡、調整業務、そして要対協の構成員でもあります母子保健関係機関との連携など、これまで家庭児童相談室が、主に中心として担ってきた業務、その業務について、人員の拡充を図り、さらなる体制強化を行うこと、これが拠点の設置というふうに認識しております。 したがいまして、今のところ、拠点と言えば、どうしても何か建物を整備するとか、そういうふうにも思われがちですが、新たな施設を設置するとかではなくて、現在の家庭児童相談員の機能を活用、そして強化しながら、人員を拡充して、実施すると。そういった体制で臨もうと思っております。 したがいまして、子ども家庭総合支援拠点の中心を担うのが家庭児童相談室、そういったことで、御理解をいただければと思います。以上です。 ○議長(山本達也)  久冨議員。 ◆議員(久冨海) 児童福祉法で求めている拠点と、その中に相談室があるという位置づけで、基準を満たしてきているというふうに、理解をさせていただきました。 その設置、運営についてなのですが、拠点の。家庭総合支援拠点の設置、運営等について、技術的な助言というのが、厚生労働省のほうから出ておりまして、これ平成29年にまとめられていますが、その中でも、よりそういった効果的な支援につなげていくためには、母子保健施策である子育て世代包括支援センターと支援拠点ですね、柳井でいくと、家庭児童相談室ですけれども、これが同一の機関として、一体的な支援をしていくことも求めています。そうした意味では、今、市役所にある家庭児童相談室と保健センターにある子育て世代包括支援センター、これが別々にあるということではなくて、保健センター内に、家庭児童相談室があって、子育て世代包括支援センターと一体的に、こういった連携していって、取組を進めていくというほうが、組織的にはやりやすいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本達也)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) 確かに、議員御指摘のとおり、子育て世代包括支援センター内、いわゆる保健センターです、そちらのほうに家庭児童相談室を移管をして、児童虐待に関する業務を行う、こうした方策も、確かに国の要綱にも、そういったことも書いてありますので、一つの手法であると考えられます。 一方で、国の要綱にはそれの後に、支援拠点、うちの場合は家庭児童相談室が中心となるというふうに、先ほど申し上げましたが、それと子育て世代包括支援センターが、別の機関が機能を担うこともあってもいいというような書き方もございまして、そうした場合には当然、適切に情報を共有するとともに、連携して対応しながら、継続した支援が行えるように、工夫をするということがございます。 現状、抱えているケース、先ほど、議員さんがおっしゃいました、母子保健部門との連携が必要なケース、もちろんございます。一方で、例えば保育所や児童クラブとか、障害福祉の分野、母子福祉の分野、生活保護関連、そういった分野とも、それは社会福祉課が、全て所管をしておりますが、そういったところと連携する業務、あるいは教育委員会、学校関係です、そういったところと連携が必要なケース、こちらも一方では非常に多い、そういったこともございます。 これ、今まで、実際にあったケース、一例でございますが、なかなか支援を、こちらがしようと思っても、支援を受け入れてくださらないケース、御家庭も中にはございます。そういったケースの場合に、家庭児童相談室の相談員が、それまでにも、その御家庭の支援を過去に行っていたというようなことがあったケースがありまして、それまでの経緯がいろいろありまして、そうなると、なかなか家庭児童相談員が支援をしようと思って、家庭訪問等々しても、なかなか支援を受け入れてくださらない、拒絶をされる、そういったケースもございますが、一方で、保健センターの保健師が相談というか、相談業務に家庭訪問などした場合は、じゃあそっちの話はちょっと聞いてみようかみたいなことも、これ実際にあった例で、そういったケースもございました。 そうしたことを考えますと、同一のところに支援窓口を置くよりも、あえて別で連携しながら対応したほうが、支援の幅が広がるというようなことも考えられると思っております。 いずれにいたしましても、先ほどから申し上げますように、それぞれの機関は、連携を密にして対応しなければならないということで、本市においても、家庭児童相談室と保健センター、それから教育委員会に、家庭児童相談システムという、このシステムに、それぞれの要保護家庭のいろいろな状況を共有するようになっておりますが、それぞれが入力して共有できる、そういったことで、リアルタイムの管理もできております。そういったことで、今現在は、社会福祉課で対応をしてまいりたい、そのように考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  久冨議員。 ◆議員(久冨海) 今、家庭児童相談員と保健師の連携、しっかりとれていると。ただ、しかしながら、場合によっては、離れているほうが、逆に言えば、支援がしやすいというようなお答えであったというふうにも思います。 一方で、やはり子育て世代包括支援センターで、ちょっと相談があった時に、隣に家庭児童相談室があれば、ちょっと気になるようなケースがあった時には、ちょっとすぐ横に来ていただいて、話を聞いていただくといった、そういった迅速な支援につなげるメリットというのも、ちょっとあるのではないかなというふうにも思います。 これも、先ほどの事故検証報告書の中で、触れられていましたけれども、関係機関の情報共有について、関係機関の体制で、検証報告書では、やはり、お互いの認識の齟齬というか、やはりそういったものも生じていたというような報告もあります。十分に、これまでも連携はとれているとは思いますが、より一層、緊密な連携という意味では、ハード面でも、一体的に取り組むということも、ひとつ検討していく必要も、これからあるのかなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、ちょっと業務分担というか、支援拠点、柳井市でいけば家庭児童相談室のことですけれども、子育て世代包括支援センターと別機能の場合は、やっぱり、子どもの発達段階と家庭の状況等に応じて連携しながら、継続した支援が行われるように、それぞれがどこまで、機能を果たしていくのか、支援の漏れを防ぐという意味でも、所掌事務等で、それぞれが担う機能を明確化しておくことも必要だというふうに思いますが、現状、どのようになっているのか、お答えいただけたらと思います。 ○議長(山本達也)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) 議員御指摘のとおり、家庭児童相談室と、子育て世代包括支援センター、役割分担ということでございますが、先ほど、市長が冒頭の答弁で申し上げましたように、要保護児童対策地域協議会、要対協と申しますが、こちらには、家庭児童相談室や子育て世代包括支援センターのほか、教育委員会や児童相談所、そういったいろいろな機関が構成を、メンバーとしているわけですが、その要対協の実務者会議、個別ケース検討会議、こういった中で、具体的な、それぞれのケースに応じて、管理者、あるいは対応者、どういった方針で支援をしていこう、そのようなことを決定していきます。 したがって、役割分担が最初から絶対こうだというふうに、決まったわけではないのですが、そうした中で、柔軟な対応、そして連携を強化して対応をしていくということでございます。 子育て世代包括支援センターについては、当然、母子保健分野を所管しておりますので、通常から妊娠や出産、子育てに関する相談業務、こういったものを通じて、業務を行っておるわけですが、そうした中で、ひょっとしたら児童虐待があるのではないか、そのようなケースが出てきた場合に、要対協の構成員の立場で、家庭児童相談室や、あるいは学校とか、児童相談所とか、そういうことで、実務者会議等々を行っていくというようなことになります。 したがいまして、子育て世代包括支援センターは、その母子保健分野を担う機関、そして、家庭児童相談室も同じく、要対協の構成員ではありますが、通常の相談業務のほか、その要対協全体を調整する機関、そういった役割を担う、そのように御理解をいただければと思います。 ○議長(山本達也)  久冨議員。 ◆議員(久冨海) 少し、時間がなくなってきましたので、少し質問も飛ばしていきたいというふうに思いますが。 次、設備についてなのですけれども、先ほど、ちょっと御紹介させていただきました拠点設置運営要綱では、相談室の親子の交流スペースとか、一定の独立したスペースがあることが望ましいというふうにされていますが、現状の設備等、そういったところを、またお聞かせいただけたらというふうに思います。 ○議長(山本達也)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) 御指摘のとおり、要綱には、そういった親子の交流スペース等、設けることが望ましい、設置することが望ましいとなっておりますが、一方で、新たな施設を設置するのではなくて、既存のサービス提供機関の中で対応していくことも可能である、そのようにも書いてあります。本市の場合は、やはり先ほどから言いますように、建物、そういったことについては、今時点では、なかなか整備することが難しいということで、現状においては、家庭児童相談室を中心として、連携を図りながら対応してまいりたい、そのように思います。 ○議長(山本達也)  久冨議員。 ◆議員(久冨海) ここについては、やはり、かなり課題が残っているのだなと、私自身も思っております。深刻な相談は、やはり周りに人がいるという、窓口でするのははばかられますし、子どもをちょっと遊ばせるようなスペースであったり、無機質な相談室というよりは、相談しやすい、雰囲気づくりのあるような部屋であったり、そういったことは、相談をするハードルを下げる重要な要素だと思いますので、そういった意味でも、相談者の視点に立って、少し引き継ぐ課題ということで、検討をしていただけたらというふうに思います。 また、次に、周知方法についてなのですが、支援を必要な人に、支援を届けていくためには、きちんと窓口とか、そういったものが、分かるようにしていく必要があると思うのですが、先日、窓口に行った時に、ちょっと気づいたのですけれども、家庭児童相談室の表示がどこにもない、ロビーにもないのですが、これだけ相談件数が増えている、支援を必要としている人がいるという中で、やはりここは、安心してここに行けばいいんだという表示を、小さなことかもしれませんが、していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本達也)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) 家庭児童相談室の表示につきましては、今、御承知のように、市の各組織については、天井からつりさげ方式で看板を設置しておりますが、そちらの一画に、家庭児童相談室、あるいは子ども家庭総合支援拠点、そういった文字を記入することについては、前向きに検討をしていきたいと思います。 それから、ちょっと先ほどの答弁で漏れましたが、交流スペースとかはございませんが、今でも個室、会議室を使って相談したり、個室、狭い部屋ではありますが、相談室、そういったところも設けて、当然、個人情報には配慮しながら相談業務を行っております。以上です。 ○議長(山本達也)  久冨議員。 ◆議員(久冨海) 少し、もう残りわずかになりました。せっかく、本日は教育長さんにも、ちょっとお越しいただいております。本当に、児童虐待の防止、また要保護児童の早期発見とか、支援を図っていくためには、やはり担当部署だけでは、なかなか難しいということで、学校、教育委員会も、先ほどからあります、要保護児童対策地域協議会のメンバーの一員でもあります。 本当に今、教員の多忙化が課題の中で、児童福祉の領域まで、学校が踏み込んでいかなければならないというのは、大変、恐縮なのですけれども、そういった、この虐待みたいな背景には、また、いじめや不登校の背景には、児童虐待の問題も含んでいるというようなこともあると思いますので、今後、スクールカウンセラー、そしてまた、スクールソーシャルワーカーなどの方々とも連携しながら、この取組を進めていってほしいなというふうに思います。 そしてまた、今は体罰とか、いろいろな問題になっておりますけれども、しつけと称した体罰が、虐待にエスカレートしていくというようなこともあります。そういった意味で、当然、学校現場では、今そういったものは、もうないとは思いますが、今後、学校現場、児童生徒の保護者には学校現場で、また妊娠とか、子育ての時期には子育て世代包括支援センターのほうで、そういった体罰の、なくしていく、頼らない育児をしていくんだというような取組も、今後、進めていってほしいなというふうに思います。 時間も無くなりましたので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山本達也)  以上で、久冨議員の一般質問を終わります。
    ○議長(山本達也)  1時50分まで休憩といたします。午後1時40分休憩                              午後1時50分再開 ○議長(山本達也)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、岩田議員。〔岩田優美登壇〕 ◆議員(岩田優美) 皆さん、こんにちは。政友クラブと連合会派を組んでいます、あゆみの会の岩田優美です。よろしくお願いいたします。 2011年3月11日、東日本大震災から、今日で10年となりました。先月13日に、福島県沖を震源とする最大震度6強を観測した地震は、東日本大震災の余震とみられる、と気象庁は発表しました。1,000年に1度起きるこの地震の震度1以上の余震は、この10年間で1万4,500回を超えており、津波がくる余震が再び起きる可能性もあると指摘されています。さらに、西日本に甚大な被害をもたらすと危惧されている南海トラフ地震は、いつ起きてもおかしくない状況です。柳井市街地は埋立地が多く、海抜の低いところを中心に町があります。避難するのに適した海抜のある柳井商業高校跡地に、防災機能を持った複合図書館の建設を待ち望んでいる市民も多くいます。防災・減災の意識を持った取組が必要です。 最初の質問は、柳井市の景観についてです。柳井市では、地区別に景観形成方針に基づいた景観形成基準を定めています。なかでも、重点景観計画区域として古市金屋地区は、昭和59年に重要伝統的建造物群保存地区に選定されたことで、建物の高さ制限や構造、色彩など、細かな指定基準が定められています。平成20年には、伝統的建造物群保存地区を中心とした白壁の町並みと調和を目指し、将来にわたって良好な市街地環境の維持、形勢を図ることを目標に、一部地区において柳井津古市地区地区計画が決定、これにより、建物の色彩や高さ、素材などの基準が定められました。周辺地区も、併せて整備することで、観光振興及び建造物の保存、保護をしていくとあります。 さらに、柳井駅前地区も協同組合柳井駅共栄会により、まちづくりの協定が結ばれましたが、今後、この協定に反する建築物等が建つことも考えられることから、この地区を含む区域を重点景観計画区域とし、今後、美しい町並みを面的に拡大していくため、まちづくり協定の内容に沿った景観基準を定めています。昨年秋から、政治団体の講演会のポスターが、市内いたるところに貼られていました。多いところでは、1か所に8枚程度貼られていたり、交差点や三差路にも貼られていたため、目線が行くと、脇見運転を誘発する可能性もあり、危ないなと感じていました。何より、観光地として、景観を大事にしている柳井市です。何人もの人から、あれは違反じゃないのかと聞かれ、答えに詰まりました。 景観計画の中に、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する事項という箇所があります。この中に、屋外広告物は、商業地域等においては、賑わいの景観を創り出しますが、一方で、周辺への配慮のない屋外広告物は、町並み景観や自然景観における景観阻害要素となる場合があります。屋外広告物は良好な景観形成において重要な要素となるため、本計画の目標及び景観形成の方針に基づいて周辺の景観に配慮したものとなるよう誘導を図ります。今後、本市独自の屋外広告物行政の取組に向けた検討を行います。 将来的には屋外広告物条例を制定し、屋外広告物の表示及び設置について、広告物の種類ごとに許可基準を設けます。なお、市条例の制定までは山口県屋外広告物設置条例に沿って制限・誘導を図っていきます、とありますが、9年がたった現在、本市独自の屋外広告物についての行政の取組と条例の制定がどうなっているのか、お伺いいたします。 次の質問は、柳井市が管理している水洗化されていないくみ取トイレについてです。市長の後援会の集会に伺った時に、市民から小田浜グラウンドのトイレが和式の水洗でないくみ取であるため、保護者の女性が嫌がるので何とかしてほしい、と要望が出ていました。隣の施設のトイレが使えるとのことでしたが、グラウンドに公衆トイレがあれば、使おうとします。水洗でないくみ取トイレは、衛生面から考えても問題があります。 市が管理する公衆トイレで、水洗でないくみ取トイレの数を調べたところ、19か所あるようです。なかでも校舎内は、水洗化されている小田小学校と柳井西中学校のプールのトイレは、水洗でないくみ取のままです。水洗の洋式化に、いつしていくのかをお伺いいたします。これからの子どもたちは、和式トイレの使い方が、まず分からなくなるということを、ぜひ理解いただきまして、御答弁いただけたらと思います。 答弁の後、再質問をさせていただきます。〔岩田優美降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、岩田優美議員の御質問に、お答えをいたします。私のほうからは、大きな2番目の御質問、公衆トイレについてでございます。現在、本市が所有又は管理しております公衆トイレのうち、水洗化されていない、いわゆるくみ取式のトイレでございますが、公園施設、スポーツレクリエーション施設などの屋外施設を中心に、先ほど議員御指摘いただきましたとおり、全部で19か所ございます。そのうち、これも先ほど議員さんからありましたとおり、説明が上がりました小田浜グラウンドにつきましては、小屋式トイレが1棟と、平成23年度に設置をいたしました仮設トイレが1台の、計2つのくみ取式のトイレを設置しております。 しかしながら、和式トイレの使用経験がないなどの理由で、小さなお子さんは利用しづらいというお声も伺っておりますし、女性の方も衛生的な理由からか、ほとんど利用がない実態があるというふうにも伺っております。また、大会やイベントなど、大勢の方が集われる場合などは、隣接をいたします伊保庄北文化会館と併せて利用申請をしていただき、伊保庄北文化会館のトイレを利用していただいているということもございます。 この小田浜グラウンドのトイレにつきましては、公衆衛生改良の機運が高まる中で、老朽化も含めて問題があることは、これは十数年来の課題として、私自身、よく承知しておりまして、現在は撤去も視野に検討しているところであり、今後は、まずは伊保庄北文化会館と併用した施設利用について、さらなる周知をしてまいりたいと考えております。 また同じく、説明が上がりました小田小学校のプール、柳井西中学校のプールのくみ取式のトイレにつきましては、水洗化にした場合、校内に設置している既存の合併処理浄化槽までの距離が長く、そこに流入させるためには、貯留槽を設置して、そこからポンプアップする必要がございます。設備整備には、多額の経費を要するということに加えて、利用期間が短く、利用頻度が限られている現在のような状況では、使用水量が少ないために、貯留槽で汚物が固まり、施設の維持管理が非常に難しいということがあります。また、専用の合併処理浄化槽を設置した場合におきましても、先の場合と同様に、使用頻度の関係で合併処理浄化槽のバクテリアが死滅をし、維持管理が非常に難しいということなどを鑑みますと、現状のまま、適切に維持管理を行ってまいるほか、現状はそのほかにすべがないという実態、状況があるということでございます。 なお、その他のくみ取式のトイレにつきまして、都市公園におきましては、古開作西公園、広瀬児童公園、さくら土手の3か所、交通・観光施設におきましては、サザンセト伊保庄マリンパーク、湯原海岸、五十谷海水浴場、三ケ嶽憩の森駐車場、平郡東浦待合所、平郡羽仁待合所及び平郡西待合所の計7か所、産業系施設におきましては、忠信新生ライスセンター、忠信新生育苗センターの2か所、社会教育施設におきましては、平郡西公民館、櫛ヶ峰集会所の2か所、そのほかに石井管理棟、石井農村公園の2か所がございまして、いずれも設置から25年以上経過し、施設自体の老朽化が進んでいる中にあって、適切な維持管理に、日々、努めているところでございます。 こうした中、くみ取式トイレにつきましては、衛生面や利便性での点で水洗化トイレに劣るという点がございますので、利用状況や周辺の環境などを踏まえた上で、適切な時期に更新、統廃合を行ってまいりたいと考えております。 大きな1番目の御質問、本市の景観につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  建設部長。 ◎建設部長(重村仁志) それでは、大きな1番目の柳井市の景観について、(1)屋外広告物適正化について、お答えいたします。屋外広告物は、不特定多数の人々に向かって表示される貼紙、ポスター、立看板といった簡易なものから、広告塔、ネオンサインなどの大規模な工作物まで、数多くの種類があります。その表示する内容も様々で、商品や店舗の商業広告をはじめ、政党や市民団体の広報宣伝活動、さらには公共の標識など、多岐にわたっております。このような広告物は、情報の受け手にとって有益であるとか、町を活気づけたりするといった面もございますが、経済活動等の中で無秩序に氾濫することになれば、町の景観や自然の風致を損ない、結果として町全体の魅力が損なわれます。 こうした中、屋外広告物は、良好な景観の形成や風致の維持、公衆の危害防止等を図るため、屋外広告物法において、必要な規制の基準が定められております。山口県では、法に基づく山口県屋外広告物条例を制定し、広告物を表示できない禁止地域や禁止物件、設置者の安全管理義務等について規定し、県内市町では、この県条例に基づいた規制、運用を行っているところでございます。 議員御指摘の、先般の選挙の際に見受けられた、政治活動ポスターのような事例につきましては、見る側の主観によるものの、類似のデザインのものが同じ場所に何枚も貼られていれば、風致美観の観点から好ましくないと感じる方もいらっしゃいます。とりわけ、白壁の町並みなど、景観に配慮されている地区においては、屋外広告物の存在が一層目立つこととなり、例えば、来街者や観光客にとって、町の印象は屋外広告物によって、大きく左右されることも考えられます。 また、広告物で表現する図形や色彩が公共標識に類似したものや、その設置する場所が交差点や踏切に近い場合は、一時的に設置されるものであっても、交通の安全を阻害する恐れがあります。このように、同じ内容の広告物であっても、その設置される場所や規模によって、景観面に与える印象や安全面での影響が大きく異なってまいります。このため、屋外広告物に対する法規制は、良好な景観の形成または風致の維持と、公衆に対する危害防止という観点からのみ行われるものであり、表示する内容には、立ち入ってはならないとされていますが、一方で、各地域の特性に応じて、その程度を定めることとされております。 特に、屋外広告物の規制が、表現の自由と密接に関連するものであるがために、憲法で保障された国民の政治活動の自由、表現の自由などの国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意することが、屋外広告物法にも明記されております。こうしたことを踏まえ、山口県の条例上、政治活動ポスターの類いは、屋外広告物法及び条例による規制から除外されているところでございます。景観の感じ方は人それぞれであり、地域の多くの人が心地よいと感じる景観について共有し、守り、育てることが大切です。 以上のことから、議員お尋ねの市条例の制定につきましては、当面の間、市独自の規制を設けることなく、まずは県条例に則り、良好な景観の形成に向け、市民、事業者、行政それぞれが役割を果たすこととしているところです。いずれにいたしましても、多様な価値観や多様な豊かさというものが尊重される中にあって、できるだけ公的強制力によることなく、暮らしの営みから生まれる身近な景観を大切にし、活用することで、住みよいまちづくり、地域づくりにつなげていきたいと考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 先に、1問目の景観についてのほうから、お伺いしていきます。ただ今の話によりますと、山口県屋外広告物条例には、政治活動に使用される屋外広告物の規制はないということで、よろしいでしょうか。 ○議長(山本達也)  建設部長。 ◎建設部長(重村仁志) そのとおりだと思います。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 柳井市が景観計画で分けております、例えば、柳井川沿い、伊陸地区、大畠瀬戸、阿月集落、余田公民館周辺などでは、なかなか市民にとって分かりにくいのではないかと思うのですが、その辺りはいかがお考えですか。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 今のは景観の、要は地区ごとが市民にとってはなかなか理解がしにくいのではないかというのを、特に広告物に関係して。 ○議長(山本達也)  建設部長。 ◎建設部長(重村仁志) その辺りは、広告物の関係は、ホームページ等にも載せておりますが、その辺りは、またしっかりとPRをしていまいりたいというふうに思います。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 私が申しましたのは、例えば、この地域は区分分けする、柳井市には白壁の町並みというところがございますので、そういったところはいろいろ守られているというところもありますよね。でも、ポスターに関してはないということになるかと思うのですが。分かりにくいというのが、例えば、歴史的景観保全区域というふうに分けていったりとか、田園区域、あと山のほうは山地の、そういう区域で分けていくとか、あと商業区域とか、住宅は住宅商業区域とか、商業のあるところもありますので、あと工業地帯というふうに分けていくと、例えば、この地域はちょっとこういったことは、気を付けてくださいよとかいうふうなのが分かりやすいのかなと思うのですが、今のでいくと、何かなかなか市民にとっても分かりづらいという、景観の分け方がまず分かりにくいのではないかなというのが、大ざっぱ過ぎるのではないかなというふうに思うのですが、いかがですか。だから、結局言うと、その土地にもそういったところがあるわけですから、細かすぎて、意外と分かりにくいということを、私は申しています。 ○議長(山本達也)  建設部長。 ◎建設部長(重村仁志) そこらあたりは、また検討してまいりたいと思います。屋外広告物につきましては、今の国道沿いとか、そういったところで、また定めておりますが、その辺も大まかに定めているところもございますが、その辺りはまた、しっかりPR、広報をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) それをなぜ聞いたかと言いますと、私がいろいろ調べてみますと、政治活動用のポスターは、期間が過ぎても剥がさないなど、あちこちの自治体で問題が多々出ております。岩手県の盛岡市では、平成19年に、盛岡市屋外広告物条例を定め、屋外広告物の表示、設置や維持管理などについてのルールを定めています。さらに政治活動のために使用される屋外広告物も、市長選挙、市議会選挙に限って、ルールを定めています。例えば、一般広告物としてのポスターを貼る場所の区域を定める。この区域を定めた時に、私がさっき言いましたのが、そういう市街地の景観区域とか、そういったので歴史的景観保全区域、河川眺望景観保全区域、屋外広告物景観形成区域とか、区域できちんと分けてあって、とても分かりやすいなと思ったのです。 この区域の中で、貼っていい場所というのが2か所ほど指定されていて、これが第1種中高層住宅専用地域、第2種中高層住宅専用地域、第1種住民地域と、あともう1個が第2種住居地域、準住居地域、商業地域、近隣商業地域、工業地域、準工業地域、工業専用地域というふうに、この2か所のみは貼ってもいいですよというふうにしています。どこにでも貼っていいというのではなくて、こういうふうなことをしています。 さらに、申請許可制であるために、期間が2か月以内、ポスター相互間の距離を2mから3m開ける、道路標識や踏切、信号機、交差点、カーブミラーから10m以上離すなど、景観だけでなく、交通安全面からも配慮をしています。こういったのをつくっている市もありますので、こういうことに関してはどういうふうに思われますでしょうか。 ○議長(山本達也)  建設部長。 ◎建設部長(重村仁志) 景観が乱れることを防ぎ、町全体の魅力を維持、向上させるために、多くの自治体が、議員さんおっしゃられたように、そういった取組をされているところもございます。その地域独自のルールを作成しております盛岡市の事例につきましても、屋外広告物の行き過ぎた表示を防ぐための有効な手段だと思われます。本市におきましても、恵まれた景観を将来にわたって保全、活用していくために、市民の機運醸成を図りながら、規制の在り方について、先進事例も含め研究してまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) こちらは、ルールを守らないところは、罰則として罰金があったりとか、いろいろしています。手引きがちゃんとこういう政治活動のために使用される屋外広告物の申請の手引きというのも出ておりまして、これで、私が全部これを読み上げるわけにはいかないので、こういったことで、きちんと規制をしている。ここも、以前、ルールをつくってでも、なかなか剥がしてなかったり、色があせたものが貼ってあったりとか、やはり景観をなかなか守れていないという実態もあるようです。相当ひどかったようです。 やはり、そういったことで、ルールを作らなければならなくなったというのは、とても悲しいことなのですが、しかし、今からどういったことが、景観ということを考えていた時に、ある一定のルールというのを作っていかないといけない時期なのかなというふうにも思いますので、ぜひ、こちらを研究、検討していただけたらと思います。これは要望でお願いしておきます。 続きまして、公衆トイレについてですが、先ほど、小田浜は撤去の方向で考えておりますということでした。小田小学校と西中に関しましては、どうしてもプールということなので、夏の一定期間だけということで、使用頻度が少ないと言われたので、市長のお話を伺いまして、こういうのはどうかなと思って、ちょっと今思っただけなのですが、バイオトイレというのがありますよね、微生物で。そういった同じような、時々メンテナンスは必要だと思うのですが、こういったバイオトイレというのを導入するとかいうことは難しいですか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) バイオトイレにつきましても、小学校のプールのトイレというよりは、小田浜のグラウンドに置けないかというのは、一度検討したことがございます。ただ、こちらもやはり、もともと山のキャンプ場とか、そういった水のないようなところに置くのを想定されているというところで、あまり使い勝手というか、利便性が高くないトイレというふうに認識していますので、使用頻度の多い小田浜のグラウンドに置くとか、もしくは利用頻度の少ない今のプールに置くということは、小田浜でいけば、利用頻度が高い割に、その利便性があまりよくないという点。小学校のプールに置くという点では、利用頻度が少ない割に、そのバイオトイレは結構高額なものというところで、なかなか導入は難しいのではないかというふうに考えております。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) では、このトイレは、このまましばらく置いておくということでよろしいのでしょうか。そういうことですか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 小田浜のグラウンドについては、先ほど、市長が言いましたように、伊保庄北文化会館と併用する。小学校のプールについては、しっかり適切な維持管理を行いながら、現状のままで的確な維持管理を行っていくというふうに考えております。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 今、現状のままということだったのですが、でも結局、和式のトイレはもう使えないのではないですか、今からの子どもは。そこにある意味があるのかって、例えば直さないのだったら、必要なのかというところもあるかと思いますし、校内のトイレに行く子が多いのか。今、もうそのトイレがどのくらい使われているのですか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 基本的には、夏場のプールの時間の時だけということなので、それは人数的にも使用頻度的にも限られたものというふうに思っています。そういった面でいきますと、先ほど、言われていましたように、もし子どもさんが、そういった和式のくみ取式のトイレを使うのが苦手というのが、今から増えてくれば、撤去というのも検討しないといけないというふうに思っております。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 使用頻度からいって、なかなかそこが難しいと言われるとあれなのですが、なるべくトイレは近くに、水着とか着ているわけですから、なるべく近くにあったほうがいいのかなとも思いますので、何か手立て、方法を考えていただけたらと思います。 公園やグラウンドなどの公衆トイレですね、これを撤去する場合に、例えばくみ取槽を残して、防災用としてのマンホールトイレの設置をできるように検討はできないのでしょうか。 ○議長(山本達也)  危機管理課長。 ◎危機管理課長(國田雅之) マンホールトイレと言いますと、基本的な我々の考えでは、要するにマンホールにためておくという形ではなくて、災害時に、例えばそこに便器等を設置して、下に配管をつけて、どこかにためるという、トイレの真下は水で流して、汚物とかたまっていないような状態ということで、基本的には考えておりますので、その場所だけの、1か所のマンホールトイレというのは、ちょっと基本的には考えられないと思っております。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 水がない場合があるのです。今まで問題が起きているのは、下水道管が詰まったり、水が十分にないと流れないので、そういった場合、使用できなかったりという例があります。そういった時に、せっかくあるわけですから、潰してしまうのではなくて、そこをそのまま、きれいにしてもらわないといけないのですけれど、きれいな状態で置いておいていただいて、そこに簡易トイレを設置すれば、しばらくの間は防災のトイレとして使っていけるということもあるのです。 だから、それもぜひ、完全にのけて撤去してしまうのではなくて、そういったことも考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本達也)  危機管理課長。 ◎危機管理課長(國田雅之) 今、議員さんがおっしゃったのは、マンホールトイレといいますか、トイレそのものはふだん使わずにということだと思うのですけれども、そこにトイレという形のものがある以上は、やはりふだんの平時においても使えることが、基本的には住民サービス上はよろしいのかなというふうに考えておりまして、災害時だけのための設備を置いておくというのは、いかがなものかなというふうに考えますが。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 私は、撤去と言いました。撤去する、考えているトイレが何か所かありますと言われました。その撤去する、公園とかでも、撤去する場合に、下にあるわけですから、槽が。便槽というのがあるわけですから、それを完全にのけてしまうのではなくて、そのまま便槽を置いて、蓋をしておけば、マンホールじゃないですか。そういった状態で置いておけませんかと申しました。トイレがあるのではなくて、トイレを撤去した後に、完全に埋めてしまうのではなくて、そういう状況にしておけば、便座を持ってくれば、マンホールトイレとして、くみ取り式ですよ、その代わり。くみ取り式として、その地域の方が非常時の場合に利用できるということが考えられますので、そういったことも検討いただけますでしょうかと、御質問させていただきました。 ○議長(山本達也)  危機管理課長。 ◎危機管理課長(國田雅之) 失礼いたしました。検討のほうはしてまいりたいというふうに考えておりますが、衛生面等を考えますと、やはりそこの便槽の中の状態というのを、衛生上保っておく必要があるかと思いますので、その辺も含めて検討させていただけたらと思います。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) きれいにしておけば、そのまま使えますので、ぜひそういったことも、実際、やっているところもありますので、研究していただけたらと思います。 伊保庄のマリンパークなのですが、こちらはやはり夏とか、あとロングライドとか、利用者がかなりあると思うのですが、ここはどういうお考えなのでしょうか。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) サザンセト伊保庄マリンパークの件でございますが、これは先ほど答弁があったように、現状、その時期、限られた時期の利用ではございます。そうしたものでありますが、一般の客も、それ以外のときに来られるということもございますが、現状におきましては、今の状態を適切に維持管理しながら、継続して、今の現状で使ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 現状で使われるということでしたら、和式のままというのも、どうなのかなとも思います。大体、くみ取式の場合は、どのくらいに1回、きれいにしていらっしゃるのかをお伺いしていいでしょうか。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 申し訳ございません、今、手元にそういった資料を持っておりませんので、またお調べして、お答えをしたいと思います。申し訳ございません。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 頻度によって、多分きれいにされる回数がそれぞれ違うのかなとは思うのですが、においとか、そういったのも出てきますので、やはり今どき、幾ら何でもくみ取式のトイレがたくさんあるというのは、ちょっとどうなのかなとも思いますので、その辺りはぜひ、御検討いただけたらと思います。 最後に、公衆トイレを使用する場合、使用後、水を流すときに洋式トイレ、新型コロナウイルスの感染を防ぐという意味なのですけれど、使用後、水を流す時に、蓋を閉めることが、エアロゾル感染から身を守ると言われています。そういうことです。学校をはじめ、公民館など、今、コロナ対策のために手洗いを自動水洗式にしたり、洋式化も進めていらっしゃいますよね、今。公衆トイレの整備も、同様に進めていただけたらと思いますので、ぜひ、このことを強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(山本達也)  以上で、岩田議員の一般質問を終わります。 ○議長(山本達也)  2時45分まで休憩といたします。午後2時28分休憩                              午後2時45分再開 ○議長(山本達也)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。 ここで、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災は、本日で10年を迎えます。改めて、この大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするために、黙とうを行いたいと思います。皆さん、御起立をお願いいたします。黙とう。〔黙とう〕 ○議長(山本達也)  黙とうを終わります。御着席願います。 ここで、暫時休憩いたします。午後2時46分休憩                              午後2時49分再開 ○議長(山本達也)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、藤沢議員。〔藤沢宏司登壇〕 ◆議員(藤沢宏司) 政友クラブの藤沢でございます。どうか今日はよろしくお願いをいたします。 まずは、先ほど黙とうをさせていただきましたが、改めまして今から10年前の2011年3月11日に発生しました東日本大震災でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りをするとともに、今も復興が続いておりますが、一日も早く被災地の復興が完了しますように、御祈念を申し上げたいというふうに思います。 それとというふうに言ったら叱られるかと思いますが、昨年の9月に行われました定例会におきまして、私の質問に対し、引き続き柳井市政を担われる表明をされ、先日の市長選挙で当選をされました井原市長に、改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。 また、その際に、私は、「市長とは前向きな議論が引き続き行えることを願っています」と発言をさせていただきました。今後とも、そのような議論ができるようなことを、改めて願っております。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、1点目は、企業進出に伴う柳井市への経済波及効果についてであります。 長年の懸案でありました新明和工業跡地を含む南浜に、株式会社トクヤマと日鉄ドラム株式会社2社の進出が決まり、株式会社トクヤマにおかれましては、工場の稼働も始まろうとしています。 企業進出では、進出企業と柳井市の関係が良好で、両社がともに発展することが大切であると思っております。柳井市の発展を考えた時、雇用の場が増えることはもちろんですが、経済的なメリットもなければなりません。ただ、これは、一過性のものではなく、長く続くことが必要です。 そこでお尋ねいたしますが、柳井市として、経済波及効果を生み出すために、どのような対応を行われてきたのでしょうか。併せて、これまでの経済波及効果及び今後の波及効果についてお聞かせください。 2点目は、夢プランについてです。 柳井市では、日積地区で初めて夢プランを策定され、その後、5地区で順次夢プランを策定されています。今後の夢プランの策定予定は、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせをください。 3点目は、伊保庄公民館の建替えについてです。 伊保庄公民館は、伊保庄出張所と一体の建物で、伊保庄地区住民にとっては重要な拠点であり、各種会議や公民館活動などに幅広く活用されています。 しかし、竣工後約40年が経過をしています。他地区においては、学校との合築や建替えが進められていますが、伊保庄公民館の建替えについて、どう考えられているのかお聞かせをください。 4点目は、市道の管理についてです。 先日、柳井市の市道についてお聞きしたところ、令和2年4月1日時点、1年ぐらい前になりますが、市内には913路線、478kmの市道があると言われました。建設部所管でない国道や県道、農道や林道などを合わせれば、市内には大変な路線数と距離の道路があるというふうに、改めて思いました。 市道は、車の通行により、穴が空いたり、舗装が悪くなり、凸凹な路面になったり、ラインが消え、雨降りの夜は、特に道路が見えにくく、大変危険を感じています。 また、道路にははみ出した草や、植木と書いておりますが、樹木です、樹木等に車が当たり傷がついたり、草が伸び、歩道にはみ出して、歩行者が歩きづらい道路になったりしています。 市には、多くの市民から補修の依頼が来ていることだろうと思いますし、私も市民の皆様から依頼を受け、お願いをしています。 そこでお尋ねいたしますが、市道の除草や植木等の剪定、道路の舗装や道路のラインなど、これらの補修はどのようにしているのかをお聞かせください。 壇上での質問については、これでさせていただきますが、答弁によりまして、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。〔藤沢宏司降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、藤沢議員の御質問にお答えをさせていただきます。 先ほどからありますように、あの日から10年ということで、私は毎年この日になりますと、10年前当日は、夕刻、体育協会の表彰式があり、式典を終えて、その後の懇親の場を中座をさせていただいて、こちらに戻って、この本市においても、津波注意報が発生されていたということで、いろいろな記憶を呼び起こすわけでありますが、多くのお亡くなりになられた方々、また、現在も避難生活を送っておられる方々も含めて、こうした記憶をしっかりととどめていくということが、改めてこういう日に、そのことの大切さを思わせていただいておりますので、その辺り、思いをまた込めまして、いろいろな取組を、また、前向きな議論をさせていただく中で、議員とは今後ともお付き合いいただきたいというふうに思います。 それでは、まず、大きな1番目の御質問、企業進出に伴う本市への経済波及効果について、お答えをいたします。 まず、本市のこれまでの対応と現状、さらに今後につきまして、御説明をいたします。 議員御案内のとおり、昨年、株式会社トクヤマと日鉄ドラム株式会社が、本市への進出を決定をされましたが、本市と両社との間で、それぞれ進出協定を締結いたしております。 その協定では、地元住民の優先的採用と、資材・役務の調達における地元企業の優先について、業務上支障のない範囲内において、配慮するよう定めております。 また、採用の状況でございますが、トクヤマは求人に当たって、就業場所を徳山製造所又は柳井事業所というふうにされておられるため、柳井事業所に限定して地元採用者の実数を把握するということは、困難であるということではありますが、いずれにいたしましても、来月、4月の一部操業開始時は、30名程度でスタートをされ、その後、事業の進捗に伴い50名程度まで、さらに追加投資時には100名程度までと、それぞれ増員される予定であるというふうにお伺いをしております。 一方、日鉄ドラムは、県外企業であるため、採用活動に向けて、会社の知名度を高める必要性から、調印式の翌々日には、同社をハローワーク柳井及び地元の高等学校に御案内をし、会社説明の場を設けさせていただいております。 その結果、新規高卒者につきましては、市内の高等学校からの採用が内定しております。 なお、既卒者を含めた地元からの採用者数は、倉敷市の工場から何人の従業員の方々が本市に移ってこられるかによりますけれども、今春、この春十数名の既卒者の採用を予定されております。 これまでのところ、2月9日に開催をした柳井地域合同就職面接会に御参加をいただき、現在7名の応募者に対し、選考を進めておられます。 また、来週3月17日には、市文化福祉会館におきまして、採用説明会を開催される予定であり、既に30名程度の参加申込みがあったというふうにお聞きをしております。 来年下期の操業開始までには、倉敷市からお越しになる日鉄ドラムの従業員の方々と、専属の運送業者の従業員の方々を含め、50名程度の従業員を確保されることとなります。 次に、地元からの資材・役務の調達についてでございますが、トクヤマは4月からの一部操業開始に向けまして、現在、各種工事を施工されており、土木建築工事につきましては、市内企業が請負業者になられているというふうにお伺いをしております。 日鉄ドラムの工事につきましては、本市のこの庁舎の建設など、市内でも多数の実績を持つ大手ゼネコンが元請業者になっておられますけれども、可能な範囲内で、地元業者を下請とするよう、お願いをしているところでございます。 また、今後、消耗品、備品、固定資産等を調達されるに当たり、市内の商工団体から地元業者を御紹介いただけるよう、お願いをすることとしております。 以上、これまでの対応と現状について、御説明をいたしましたが、次に、今後、期待し得る波及効果について、お答えをいたします。 まず、操業が開始をされますと、固定資産税や法人市民税といった税収が生じてまいります。固定資産税の課税は、建物については完成後に評価額が定まってから、償却資産は申告があってからというふうになるために、令和4年度以降に効果・影響が表れてくる見通しでございます。 また、倉敷市や周南市の工場から、従業員が本市に転入されてくることで、個人市民税が増収となり、転入者の消費支出額も経済に波及効果をもたらすことになります。 さらに、日鉄ドラムの柳井工場は、中国・四国地区の顧客に製品を出荷される御予定でございますが、四国への出荷に当たりましては、柳井港・三津浜港間のフェリー航路の利用も期待されるところでございます。 なお、トクヤマが新明和工業から借り受けている敷地は、現在のところ、総敷地面積の40%未満にとどまっております。 このたびの進出による新規事業が、今後順調に推移・拡大し、又は、新たな事業への参入が企図され、さらなる敷地が必要となった場合、当敷地は拡張性が極めて高いことから、誘致が誘致を生み、さらなる経済波及効果がもたらされることを期待いたしますし、本市としても、そのことを目指してまいりたいと思います。 企業誘致という具体的な成果を、今後は雇用の創出や地域経済への波及といった本質的な成果へとつなげていくべく、引き続き最大限努めてまいる所存でございます。 次に、大きな2番目の御質問、夢プランについてでございます。 今後の策定予定ということでございますが、本市では、コミュニティ意識の醸成を図るとともに、住民自らが相互の話合いを通じて、地域の将来計画である「地域の夢プラン」を策定・実現していく中で、各地区の課題解決が図られるよう、全ての地区での策定を目指しているところでございます。 夢プランの策定に当たりましては、各地区のコミュニティ協議会が中心となって取組を進めておられまして、既に、日積地区、平郡東地区、伊陸地区、阿月地区、平郡西地区、そして、柳北地区の6地区で策定をされ、その具体的行動計画に沿って、夢プランの実現に向けた取組が行われております。 また、現在、新庄地区では、新庄地区コミュニティ協議会を中心に、夢プランの策定に向けた協議が進められておりまして、地域の現状や課題の把握を行うために、各種団体へ個別にヒアリングを行うなど、具体的な取組が行われております。 今後は、地区住民を対象としたアンケートを実施し、その分析・評価により、地域の方々の思いやニーズ等の把握、そして、その結果を基に、協議・ワークショップなどを行い、地域の夢プランの策定、そして、実行に結びつけていかれる予定でございます。 また、柳東地区では、少子化・高齢化が進む中、地域への関心の希薄化、地域活動の担い手不足などが大きな課題となっており、今後、地域において、これまで行ってきた活動を継続していくためには、地区内で活動する様々な人や団体の連携が必要となってまいります。 そのような中、住民同士が話し合い、地域のことを地域全体で決定し、取り組むという新たな仕組みが必要であるとの思いから、柳東文化会館運営協議会が主体となられまして柳東地区コミュニティ協議会の設立に向けて取り組んでこられました。 そして、本年のいよいよ来月、4月1日には、本市12番目となる地区コミュニティ協議会、柳東地区コミュニティ協議会が設立される運びとなっております。 今後は、このコミュニティ協議会が中心となられまして、従来からある活動の活性化や新たな活動が生まれるきっかけづくり、地域内におけるネットワークづくりなど、多様な団体が一緒になって、地域課題の解決に取り組んでいかれる予定でございます。 市といたしましては、今後も柳東地区をはじめ、このような地域主体の取組が、夢プランの策定につながるよう、支援してまいりたいと思います。 議員お尋ねの今後の策定予定につきましては、以上のような状況がある中で、具体的な時期等はお示しできる段階ではありませんけれども、各地区での夢プランの策定に向けて、引き続き地区との情報共有を図りながら、庁内の関係各課や県等の関係機関とも連携をし、それぞれの地域の、また、地区の実情に合った取組の支援を積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。 次に、大きな3番目、伊保庄公民館の建替えについて、4番目の市道の管理について、これらの御質問に対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) それでは、私のほうから、大きな3番の伊保庄公民館の建替えについて、お答えをいたします。 伊保庄公民館につきましては、昭和56年に建設され、約40年が経過しております。これまで伊保庄地区において、地域の拠点施設として重要な役割を担っており、地域での教室、集会、各種イベントなど、公民館の利用者は、令和元年度実績で約2,500人でございます。 そうした伊保庄公民館の必要性、重要性については十分認識し、生涯学習の場を確保するため、公民館の現状を把握しながら、適時修繕等を行い、来館者に快適に利用していただけるよう努めているところでございます。 公民館を含む公共施設の長期的なマネジメントを行うに当たっては、柳井市公共施設等総合管理計画による基本的な方針を踏まえ、それに基づく個別施設計画により、具体的な方針を定めることとしております。 現時点では、伊保庄公民館を建て替えるとか、大規模改修等を行うという具体的にお伝えできるものはございませんが、市内の他の地区公民館につきましては、老朽化などにより、順次建替え等を行ってきており、伊保庄公民館につきましても、老朽化という点において、将来的には、建替えや大規模改修などを視野に入れた計画の見直しや構想の策定などが必要であるというふうに考えております。 そうした際には、旧柳井南中学校跡地の利活用を含めた場所の選定や建設等に係る財源確保などの整理を行いながら、実施時期等を判断してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  建設部長。 ◎建設部長(重村仁志) 続きまして、大きな4番の市道の管理について、(1)除草や植木の剪定、道路の舗装、消えた道路のラインなどの補修等、どのようにしているのかについてお答えします。 市道の草刈りや植木の剪定につきましては、車両や歩行者等の通行に支障とならないよう、交通量の多い幹線道路を中心に、業者への委託や職員により実施しているところです。 それ以外の多くの市道の草刈り等は、地元関係者の皆様の御協力により、実施していただいているところです。 舗装の維持管理につきましては、職員が道路パトロールを定期的に行っており、異常を発見した場合や、市民からの連絡があった場合には、速やかに現地を確認し、簡易的なものは、職員で補修を行い、対応が困難なものについては、業者による維持補修工事で対応しております。 続きまして、区画線、ラインにつきましても、道路パトロールや市民の方々からの連絡等により、周辺の土地利用や交通量等を勘案し、優先度の高い路線から交通安全対策特別交付金を活用した第二種交通安全対策工事により対応しているところです。以上です。 ○議長(山本達也)  藤沢議員。 ◆議員(藤沢宏司) ありがとうございました。それでは、再質問ということで、まず、夢プランからなのですが、もう一回確認なのですが、全ての地域で策定をするということでよろしいのですね。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) おっしゃるとおりでございまして、市の第2次柳井市総合計画にも掲げておるとおりでございます。 ○議長(山本達也)  藤沢議員。 ◆議員(藤沢宏司) それでは、全ての地域ということなのですが、まず、一番最初に日積からということだったのですが、この順番というものは、よく過去のことを、今になって覚えていないのですが、どういう順番でこういうふうになったのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○議長(山本達也)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) 初めに、日積地区が平成21年に、夢プランを策定されております。それから、その後、平郡東が平成27年というような、日積地区コミュニティ協議会が夢プランを策定され、平郡東地区が夢プランを策定されたという、最初からの順番は、そういうふうな形になっておりますが、やはり各地区で、非常に問題、心配事とか問題意識が醸成されまして、やはり地域を何とかしたいというような課題解決に向けて、問題が明らかになっているところから、コミュニティ協議会を中心に進んできたところです。日積地区、それから、平郡東地区におかれましても、そういった危機感が強く、そういったところから出発したというような状況でございます。以上でございます。 ○議長(山本達也)  藤沢議員。 ◆議員(藤沢宏司) 言われるとおり、問題意識なり、危機感が高いところから、どうかいろいろなことを解決してほしいということになったのだろうと思うのですが、その危機感が高いとか、低いとかいうのは、どういうふうに受け取られて、だから日積地区から順次始まっていったわけなのでしょうけれど、その辺は、誰が地域の住民の、そういう意向を酌み取って、では、ここでやりましょうというふうなことを決められたのですか。 ○議長(山本達也)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) そもそもの発端といいますか、そういったのはちょっと私も承知していないところもありますので、詳しくは説明できませんが、やはり日積地区においては、437とかそういった施設を節目に、そういった地域をどういうふうにしていくかという課題解決を、問題意識としてされて、考えられて、それでは夢プランに取り組んで、地域全体のことを考えていこうかというような形であろうと思います。 それから、平郡東地区についても、やはりこれは地域おこし協力隊等の関連とか、いろいろなことはあろうと思いますけれど、日積地区を参考にされて、新たな一歩踏み出して、地域づくりに夢プランを活用していこうかというようなことではなかろうかと考えております。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) ちょっと私が言うのはあれですが、補足をさせていただきますと、まず、日積地区での策定というのは、平成21年2月ということで、私の就任をする前の月でありましたが、やはり地域として、将来見据えた中で、特に移動手段の確保という課題があったり、さらには、大里小学校の跡地の利活用という課題もあり、また、農業振興という課題もあると。 そうした中で、まずは、柳井市の夢プランの歴史というのは、この日積地区でのそうした取組から始まったというふうに認識をしております。 ただ、その後について、何か行政のほうで順番を定めて取り組んできたということはありませんで、ある意味たまたまそうした過程の中で、平郡東小学校の開校を契機に、やはり再度地域でいろいろ取り組んでいこうという動きを、うまく夢プランに当てはめさせていただいたり、また、その後の伊陸地区からは、私の当時のマニフェストにおいて、この夢プランの策定と推進というのを大きく掲げていく中で、まさに声としては、それぞれの地元のほうから、ぜひ取り組んでみたいと関心を示していく中で、結果的にこういった順番で、それぞれの地区において、計画が定まってきたということでございます。 誰が決めたというよりも、やはり手が挙がってくるというか、そうしたところを優先的にやってくる。また、そういった形でいいますと、この仕組みの存在というか、こういった取組を含めて、より広く、私自身も市内各地取り組んでおられないところも含めて、この間、周知してきているという中で、現状があるというふうに認識しております。 ○議長(山本達也)  藤沢議員。 ◆議員(藤沢宏司) 私は、さっきの答えからすると、問題が多いところから、それと、手を挙げられたところからということになれば、そういうような事情が、状況的に不利ないろいろなことがあったから、そこが手を挙げられたことになるのかなと。逆に言えば、今策定されていないところに、働きかけ方が強いか弱いか、いろいろあると思うのですが、あまり問題がないから、後に延ばされてきたのかなというふうなことも考えられたりもするのですが、そのようなことはあるのですか。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 結果的に現状があるということでありまして、決して問題あるなしがこの順番、策定している、していないに直結しているとは思いません。 ただ、一つこの間思うのは、やはりそれぞれの地域でキーパーソンというか、この取組に対して前向きにやっていこうという方がいらっしゃる地域でなければ、なかなかこうした取組というのはできないと。 この夢プラン、策定までのあの長い道のり、ここには当時伊陸地区のコミュニティの会長さんとして、あれだけの数の座談会を開かれて、様々な声を聞かれたりという意味では、大変な労力というか、心身ともにこの夢プラン作りに費やしていかなければいけないと。 それを、行政も一緒にやっていくという形ですので、なかなかそういう意味では骨の折れる作業にはなるのですが、そう意味で結果的に現状はありますけれども、これからまだ取組が始まっていないところも含めて、しっかりと、ある意味種はまいてきたというか、いろいろな意味でこれから芽が出てくる、そうした関心も高まってくるということも、今、御説明させていただいた以外でも、私はあるというふうに認識をしておりますので、そうしたことで、これからも住民と行政の協働という形で、この夢プラン作り、象徴的な事業として取り組んでいきたいと思います。 ○議長(山本達也)  藤沢議員。 ◆議員(藤沢宏司) 昨日、どなたかの質問にもあったのですが、夢プランは、地域のいろいろな課題があるのですけれど、それは住民の方でいろいろな課題を出して、抽出して、最終的にどういうふうにしたらいいのだということまで持って行くのでしょうけれど、それ以外に地域のいろいろなことがありますよね。 先ほど言いました、例えば、伊保庄の公民館の建替えの話もそうなのですが、そういうものと夢プランのあった問題がいろいろあると思うのですが、それは、逆に言えば、夢プランを作らなければ、そういう問題についてはやらないということではないのですよね。ですよね。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) もちろん、夢プランありきで、夢プランがなければ、それぞれの地区において、策定されていないところでは何もやらないというわけでは、もちろんありません。ただ、結果的に振り返ってみますと、最初の日積地区では、大里小学校の跡地の課題があったり、伊陸地区でも小学校の、また、地域の公民館、出張所の建替えというタイミングもあったり、このたびの阿月地区では、小学校跡地のコミュニティ施設の建設という課題があったりということで言いますと、一つその課題が全く関係ないというよりは、そうした形がリンクしているという面はあろうかと思いますが、ただ、夢プランがなければ、その地域の必要なことをやらないということではないということは、断言させていただきたいというふうに思います。 ○議長(山本達也)  藤沢議員。 ◆議員(藤沢宏司) 少し失礼な質問だったかもしれませんが、よく分かりました。 それでは、公民館の建替えなのですが、先ほど、南中も候補地の一つみたいな話があったのですが、今、いろいろなことを考えた時に、伊保庄公民館も海の近くにありますので、地区防災の拠点なり、防災用品の備蓄、避難場所、あとは出張所の機能とか、公民館の活動等々で使うのですが、そのようなことを考えた時に、そのようなことが出てきたのかなというふうに思うのですが、それ以外にも何点か、そういう規模とか、いろいろなものを想定をされて考えたことはないとは言われたようなのですが、もう一回お聞かせください。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 伊保庄の建替えについては、今の現在の建物が鉄筋コンクリート造りというところで、建物自体は耐性もあるということから、60年から80年はもつだろうというところで考えてきてはいます。その辺で、具体的な建替えとか、大規模修繕は考えていないというお答えをさせていただいたところでありますが、そういった中でも、今、議員さんも言われましたように、現在の公民館のところは、土砂災害の警戒区域であったり、高潮とか津波の浸水想定区域の区域内にあったりというところがありますので、地域の拠点に、今、そういう防災機能を求められているというところもあり、そういった機能を、公民館機能と一緒にかけ合わせて持たせるということは、この時代すごく大事なことだというふうに思っていますので、建物自体はもつかもしれませんが、そういった住民の要望等々にも応えていくものではなければといけないというふうに思っていますので、そういった面で、移転というのも考えていきたいと、南中跡地の場所も含めて考えていきたいというところで、お答えをさせていただきました。 今の、そういった防災拠点のほかにも、今の公民館の駐車場が手狭であるとか、そういった問題もありますので、そういった点も含めて、一緒に解消できればいいなというふうに思っています。以上です。 ○議長(山本達也)  藤沢議員。 ◆議員(藤沢宏司) 教育部長も出張所でいらっしゃいましたから、現状のことはよく分かっていらっしゃるというふうに思います。いずれにしても、どんどんよその地区が建替えをされて、新しくなってきております。そうすると、だんだんいろいろなことが目立ってまいります。ぜひ、適時、いい時に、適切な時期に、やはり建替えをしていただきたいというふうに思いますし、いろいろな意味で、いろいろなことが網羅できるような場所とか、広さも考えられて、新たに造っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 最初の質問の企業進出での経済波及効果ということでありますが、今現在、工事をされていたりというようなことで、どう言われましたかね、進出協定なり、いろいろな物の調達については、そういう団体とお話をされているというようなこともありました。 市民の皆さん、やはり企業も当然そこで操業していただいて、企業もそれによって利益が上がり、また、市民の皆さん、柳井市も含めて、来ていただいてよかったというふうに思われるためには、やはりそういう経済的な波及効果、また、人的な交流とか、あとお祭りとかのそういう参加、いろいろなことを含めて、最終的にはその人たちを受け入れる形になってくるのだろうと思います。 ですから、そういう意味では、私は、新たに企業が来られたりする方々は、ある意味では転校生だろうというふうにも思っております。ですから、こちらからの要望ばかりを、向こうにお伝えすることもいけないとは思いますが、やはりそうは言いましても、非常に柳井市というところは、企業進出にはよその市町よりは手厚い、いろいろなことを援助なりしている、援助という意味は申し訳ないのですが、支援をしているという形になので、その辺はやはり極力理解をしていただいて、今もそうですが、これからも、操業した後も、やはりいろいろなものは、この市内でできる限り調達なり、発注をしていただく。 逆に言えば、そういうところで、いろいろなことを仕事でしていただいて、技術を磨くことによって、そういう企業がまたよそへ行って、いろいろな仕事をすることによって、その企業の技術が磨かれて、よくなってきたりということになると思うのです。 ぜひ、ですから、そういう意味では、定期的に、今回2社が進出されますが、ほかの企業も含めて、そういうことがずっと続くように、いろいろなそういう企業と接点を持つような場所を、設けていただくことが必要ではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(山本達也)  経済部長。
    ◎経済部長(徳武伸幸) 今、議員御指摘のとおり、新たに進出をされた、このたび進出された2事業は、それにこだわるわけではありませんが、そういった形の方々が来られた時に、やはり言われるように、いろいろな消費の関係や地元の企業を優先していただく。また、雇用についても、そういった形でお願いしていただく。また、イベント等々につきましても、そういった参画については、お声がけをしていく。これを、あらゆる機会を通じながら、また、商工団体等いらっしゃいますので、そういった形を経由しながらという点も含めて、関係はしっかりとつなげていきたいというふうに思いますし、今後の新しく来られる企業さんにも、同じような対応をしていきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(山本達也)  藤沢議員。 ◆議員(藤沢宏司) 一番いい形で、柳井市と進出してこられる会社がともに発展することを願っております。 最後に、道路の関係ですが、いろいろ考えておりましたが、質問する時間がなくなりましたが、いろいろなことを、道路の維持管理などについては、国とか地方自治体も計画とかを作って、いろいろされているみたいですので、ぜひその計画を作っていくことが、逆に言えば、市の予算の配分を、そっちに持って行くようなことにもつながるというふうに思いますので、ぜひそういうようなものを作って、実践をしていただければというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。 ○議長(山本達也)  以上で、藤沢議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長(山本達也)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後3時29分散会──────────────────────────────      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。         令和3年 3月11日                     議  長 山本 達也                     署名議員 平井 保彦                     署名議員 岸井 靜治...