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1. 柳井市議会 2020-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 柳井市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-29
   令和　２年　第４回定例会（１２月）─────────────────────────────────────────────令和２年　第　４　回　柳　井　市　議　会　定　例　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月８日（火曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月８日　午前10時00分開議　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　早原秀文議員　　　　　　　　　　１　保健、医療政策の現状と課題について　　　　　　　　　　　(1)健康診断、がん検診、歯科検診等の勧奨と環境整備は十分か　　　　　　　　　　　(2)医療機関数、医療従事者数は市民数対比で満足出来るレベルか　　　　　　　　　　　(3)地元医師会、歯科医師会、中核病院、県施設との定期情報交換、提言受理、とその施策反映等は機能しているか　　　　　　　　　三島好雄議員　　　　　　　　　　１　先進地に学ぶ人口増ヒントへの対応　　　　　　　　　　　(1)日本の人口が減少に転じる中、人口を増やしている自治体がある。それに、学ぶべきではないか。　　　　　　　　　　　　①出生率の高い沖縄県　　　　　　　　　　　　　ランキング１６位の中城村。人口２１,７６２人。増減率２.２５。増減数プラス４７８人。自然増減１０６人。社会増減３７２人。出生が死亡数を上回っている。　　　　　　　　　　　　　ランキング３０位の宮古島市。人口５５,４３４人。増減率１.４８。増減数８０９人。自然増減数マイナス１４０人。社会増減数９４９人。　　　　　　　　　　　　　ランキング３４位の南風原町。人口３９,９０９人。増減率１.４３。増減数５６１人。自然増減数３４３人。社会増減数２１８人。　　　　　　　　　　　　②２０２０年人口増率トップの占冠村の事例　　　　　　　　　　　　　人口１,６１３人。増減率６.９６。増減数１０５人。自然増減マイナス６人。社会増減プラス１１１人。　　　　　　　　　　　　③ランキング２９位の北海道倶知安町。　　　　　　　　　　　　　人口１６,８９２人。増減率１.４８。増減数２０人。自然増減数マイナス１４０人。社会増減数２７０人の町。　　　　　　　　　　　　④ランキング４１位の長野県御代田町。　　　　　　　　　　　　　人口１５,７７４人。増減率１.３２。増減数２０５人。自然増減マイナス５９人。社会増減数２６４人。　　　　　　　　　　２　人口増の先進地の共通点について　　　　　　　　　　　(1)動くホームページ（フロントページ）　　　　　　　　　　　　　北海道占冠村は、平成８年度から、ホームページでブログ「今日のしむかっぷ」を開設。平成２３年度からはビデオ配信「動くしむかっぷ」を始めた。　　　　　　　　　　　(2)周辺町を利用したＰＲ・キャッチーなコピー。　　　　　　　　　　　　　例えば、「東京都への日帰りが可能」。柳井市の場合は、たとえば「おだやかな気候。周辺町には、温泉やチャレンジショップ、大自然がいっぱい」とか。　　　　　　　　　　　(3)農地の利用　クラインガルテン。ドイツの農地の賃借制度　　　　　　　　　　　　　「優良田園住宅」認定を受ければ、市街化調整区域や農用地区域でも住宅建設が認められる。（中城村）　　　　　　　　　　　(4)出産のための環境整備。空き家バンクなど。　　　　　　　　　　　(5)テレワークの受け入れ態勢を作る。コロナ禍を逆手に取る。　　　　　　　　　岸井靜治議員　　　　　　　　　　１　人口問題について　　　　　　　　　　　(1)市長は９月議会で"人口減少問題は最も重要な課題であると認識している"とおっしゃった。ところが、１２年の在任中に人口問題が、一向に改善されないどころか、人口や子供の出生数は今まで以上のスピードで減少してきている。この最近の柳井市の異常な状況をどのように認識しておられるのか？　　　　　　　　　　　(2)９月議会で十分な回答が得られなかったので再質問します。　　　　　　　　　　　　①この１０年間の柳井市の人口および子供の出生数の減少が今までになかったスピードで進んでいる。なぜなのか？　　　　　　　　　　　　②まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値である合計特殊出生率と移動数がなぜ達成できていないのか。目標値達成に向けてどのような姿勢で臨むのか？対策は今のやり方で十分と考えているのか？　　　　　　　　　　２　阿月松浦漁港のいりこ工場から発する悪臭・騒音問題について　　　　　　　　　　　(1)なぜこのような問題が発生したのか？　　　　　　　　　　　(2)市はどのように対処するのか？　　　　　　　　　中川隆志議員　　　　　　　　　　１　市役所職員のセクハラ・パワハラ事件について　　　　　　　　　　　(1)令和２年第３回定例会の私の質問に対して市長は「行為を行った職員は酩酊して記憶が定かでない部分はあったものの行為自体を認め深く反省している」と答弁された。一方公文書公開請求で私が入手した職員分限　　　　　　　　　　　　　懲戒審査委員会要点筆記では「発生から委員会まで日数がかかった理由は本人が全く記憶がないと主張しており委員会で事実認定をする必要がある」となっている。市長の答弁は虚偽なのか。　　　　　　　　　　　(2)同じく市長の答弁で「女性職員に私から直接に誠心誠意謝罪をし（た）」と述べられた。何に対して謝罪されたのか。　　　　　　　　　　　(3)同じく総務部長は「プライベートのできごとではあるが一般的にはセクハラ・パワハラととられる行為であると認識している」と答弁された。一方分限懲戒審査会の要点筆記による答申では「今回の事案に対する処分は人事院による懲戒処分の指針についてにおける公務外非行関係（１１）酩酊による粗野な言動等に該当する」としているセクハラに対する処分はしないのか。　　　　　　　　　　　(4)女性はセクハラを訴えたのではないのか。　　　　　　　　　　　(5)総務部長は私の質問に対して「他市の例も十分に参考にして処分内容を決定した」と言っているが分限懲戒審査委員会の要点筆記にはそのことは一言も触れていない。どこの自治体のどの様な例を何件位参考にされたのか。──────────────────────────────出席議員（16名）１番　久冨　　海　　　　　　　　　　２番　田中　晴美３番　岩田　優美　　　　　　　　　　４番　川﨑　孝昭５番　三島　好雄　　　　　　　　　　６番　坂ノ井　徳７番　秋良　克温　　　　　　　　　　８番　早原　秀文９番　賀原　基和　　　　　　　　　　10番　藤沢　宏司11番　篠脇　丈毅　　　　　　　　　　12番　岸井　靜治13番　中川　隆志　　　　　　　　　　14番　石丸　東海15番　君国　泰照　　　　　　　　　　16番　山本　達也──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（２名）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　　　宮本　忠明　　　　　　　　　　次長　井原　郁江補佐　　　西本　佳孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　井原健太郎　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　鍵山　有志参与　　　　　　　　　　　　粟屋　　桂　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　西元　良治総合政策部長　　　　　　　　玉中　　勲　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　國村　雅昭建設部長　　　　　　　　　　重村　仁志　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　徳武　伸幸市民部長　　　　　　　　　　米川　辰夫　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　日浦　隆雄教育部長　　　　　　　　　　三浦　正明　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　関本　一博──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎事務局長（宮本忠明）　御起立願います。互礼。御着席願います。 ○議長（山本達也）　　これより、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（山本達也）　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、久冨議員、田中議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（山本達也）　　日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、早原議員。〔早原秀文登壇〕 ◆議員（早原秀文）　皆さん、おはようございます。本日初めてということで、初めての質問をさせていただきます。政友クラブと連合を組んでおります黎明の早原秀文です。どうぞ、よろしくお願いいたします。　昨日からの皆さん、先輩議員さんのいろいろな発言もありましたけれども、御承知のように、今、新型ウイルスがしょうけつを極めています。国内でも、既に感染者は１６万３,０００人、亡くなられた方は２,４００名近くになっているということでありますけれども、また一方で、昨日の田中議員にもありましたけれども、自殺者の急増ということもあります。これは、全て新型コロナウイルスの二次災害ということはもちろん言えませんけれども、今、どれほどかの割合でそういった二次災害に遭われて、尊い命をなくされた方もいらっしゃるのだろうと思います。当然私たちは、こういった感染防止に徹底するとともに、やはり日本人としての品性というのも、今厳しく問われているのではないかなというふうに思うわけです。　そういったことも含めまして、今回の一般質問は、１項目だけにさせていただきたいと思いますけれども、実は、現在、柳井市は、第２次総合計画の実施途上であります。これは、平成２９年の３月に制定されました。向こう１０年間の、言えば中期計画ということになっています。この第２次総合計画を作成するに当たって、市民の方からいろいろな意識調査をされている。これが、平成２７年の６月の時点での市民の方、約３,６００名、これを無意識に抽出して、その約４５％の方が様々なアンケートに回答をされております。これは、第２次総合計画に記載されているわけですけれども、そのアンケートの中の項目の一つとして、「理想的な１０年後の柳井市の将来像とは何でしょうか」という問いがあります。これの、この問いに対する答えとして、一番多数であったというのが「保健、医療、福祉の充実したまち」、これが一番多く、４８％でした。そして、その次が「理想的な雇用の場があるまち」という、理想的なというのですか。望ましい就業の場のあるまち、これが２番目ですが、約３０％でした。そういった意味で、市民の思いという、この抽出した、全ての市民の意見ではありませんけれども、基本的に、これは代表されてるという思いということで、一番多かった「保健、医療、福祉の充実したまち」、そういったまちづくりが、現在、この第２次総合計画が始まって、約３年９か月です。４年弱になりました。どの程度進捗しているのか。現状とその課題についてお尋ねしたいと思います。　福祉につきましては、私は前々回、介護保険制度の現状と課題についてということで質問をしましたので、今回は、保健、医療に限って質問をしたいと思います。　まず、現状確認ですけれども、日本は、世界に誇るような国民皆保険制度になっています。一応基本的に、全ての国民はいずれかの保険制度に加入していると。そして、その恩恵も受けられるということ、いわゆる全額自己負担で保険診療を受けるということは、全ての国民がないというのは原則になっています。　そして、この柳井市で見ますと、いわゆる組合団体保険、いわゆる組合保険に加入されている方、これが全体の約５５％です。そして、そういった団体保険から終わって、国民健康保険、国保、これは柳井市は直接管轄してるわけですけれども、国民健康保険に加入されている方、当然私自身もそうですけれども、この方は全体の約２４％です。そして、７５歳以上の方が入られる、これは広域連合という形で運営していますけれども、後期高齢者保険の入られている方は約２１％。ほぼこういった構成になっています。　そして、それぞれの保険組合とか保険制度の中で、定期的な健康診断、あるいは、がん検診、歯科検診等の、勧めて、勧奨したり、実施したりしているわけですけれども、特に組合保険等につきましては、各組合から、言えば、組合に対して半強制的な形で定期的な健康診断を年に１回という、最低でも年１回の健康診断を受けられていると思いますけれども、国民健康保険の被保険者、あるいは、後期高齢の被保険者については、これは行政が勧奨する、勧めるということで、なかなか受診率、健診率が上がってはいないという現状が、実情があるというふうにも聞いていますけれども、実際にこれはどうなっているのか。第２次総合計画を策定して４年弱たちますけれども、この間で、いわゆる健診率、受診率は向上してるのかどうか。してないのであれば、どういった理由、背景があるのか。その辺についてもお聞きしたいと思います。　いろいろ確かに国民健康保険者については、市の市報というか、広報やないで、こういったがん検診ありますという、自己負担１,０００円ぐらいで受けられるのだと、いろいろ書いてはあるわけですけれども、なかなかちょっと訴求力、市民に訴える力が少ない。　そこで、私は思うわけですけれども、例えば、地元の医師会長さん、あるいは、歯科医師会長さん、又は、中核病院である柳井市の周東総合病院とか、柳井病院、あるいは、柳井医療センターと、こういった大きな病院がありますけれども、そういった病院長さん、あるいは、医師会長さんと、例えば、市長とのリレー対談的なものをずっと企画して、やはりその中で、そういった専門家の方に、定期健診、あるいは、がん検診等の必要性、重要性というのを訴えていただく、そういった企画を設けるとか、あるいは、いろいろな市民の方でも、いろいろな病気を持って、回復したという方もいらっしゃるわけです。やはりあの時、こういう検診を受けといてよかったとか、これで命拾いをしたとか、様々な思いを持っていらっしゃる市民の方がいらっしゃる。そういった体験談を載せるとか、あるいは、数名の方でそういった体験をしてもらう体験コーナーとかいったものを作って、これを広報紙、広報やないで、ちょっと特集的に、三、四ページぶち抜いて、特集的に年３回から４回実施する、こういった形で、やはりアピールしていくということも、やはり必要であるだろうと、私、思います。　何といっても、あと２年後から、いわゆる団塊世代、約８００万人が７５歳以上になります。もう医療費の高騰というのは、はっきりもう予測されているわけです。一般論で言えば、７５歳以上の方の医療費は、それ以下の方の約４倍になるという試算も出ている。こういう中で、何としても医療費の高騰を抑えなければいけないし、それを支えていただく、いわゆる若年、今の働いてる世代の方、大変な負担が、またこれ以上増やすわけにもいかないわけです。現実にも、それは無理だと。財政的に困難になってくる。世界に誇る日本の保険医療制度というのは、非常に危機を迎えることにはなるわけですから、そういった意味で、保険、いわゆる予防ということは、今現在以上に、これからも必要になるし、現時点でも、そういった意識を、我々市民が本当に持っておく必要があるだろうと思います。　そして、２点目としては、やはり一番問題になっている少子化です。出生率の低下。こういう中で、特に、今の妊婦の方、そして乳幼児、これに対する、いわゆる保険医療体制というのは、万全なのかどうかということであります。残念ながら、出生者の減少が止まりません。この１１月末のデータで見ましても、０歳児は１５５名、１歳児は１７２名というふうになっています。とてももう２００名には、まず将来的に戻るというのは、なかなか展望はできないと、こういった現状もあります。何とかこの数字をこれ以上減少させないようなためにも、やはり妊婦の方、そして、乳幼児の方に対する、いわゆる保険医療体制、これは、より厚く、万全にしていく必要があると私は思いますけれども、現在の体制は、ちゃんとそれに応えられているのかどうか。この点も伺っておきたいと思います。　そして、２点目ですけれども、柳井地域における医療体制、医療機関とか、あるいは人数、こういったものは、どういう現状にあるのかということです。これも第２次総合計画に書いてありますけれども、昭和２７年６月、今から、ですから、５年半前の数字ですけれども、柳井市内では、病院数は４か所、一般診療所が３５か所、歯科診療所が１８か所、そして、病床数が１,０９５床、そして、医療従事者は１,１４７名というふうに書いてあります。これは、ちょうど５年半前ですけれども、経過した現在、こういった数、言わば、医療インフラといいますか。こういったものは現状どうなっているのか。そして、これは、市民一人当たり、現在、今、３万１,１２８名ですけれども、市民一人当たりのこういった医療インフラの量はどうなのか。質は、また別に問わなければいけないでしょうけれども、まず、ボリュームとして、これは市民一人当たりどういうレベルなのか。満足できるレベルなのかどうかということも、お聞きしておきたいと思います。　そしてまた、当然こういった医療従事者の方、医療インフラも、今後、非常に大きな変化を迎えざるを得ません。特に、医療従事者の方の高齢化というのが、やはり避けられないわけです。やはりそのためにも、若い方、看護師なんかの若い看護師をどんどん採用していくというか、新陳代謝というのも避けられませんけれども、なかなか若い看護師の方が確保できないと。まして医療の先生方も、大変高齢化が進んでいるといった現状もあります。休日夜間診療所というところに、私も半年前、質問する時に伺って、先生にお聞きしましたけども、これ以上の時間延長はとてもできないのだということでした。いわゆる医師としての、これが高齢化というもの、本当に避けがたい現状にもあるので、なかなか難しいと、もうまずできないということでした。こういったマンパワー的な課題も、これからどんどん出てくでしょうし、あとは、医療設備です。これもどんどん高度化していきます。あるいは、当然更新しなければいけないという医療機器も出てくる。そしてまた、新たな感染症というのも出てきた。これに対応するような機器も、導入してかなければいけない。そういう意味で、非常に各医療機関は、設備投資というか、もう避けがたいような状態になってくるわけですから、これに対して、行政として幾らか援助、支援ができるのかどうか、そういう方針というか、方向を持っておられるのかどうか、そういったことについても、お聞きしておきたいと思います。　そして、最後ですけれども、３点目としましては、いろいろなこういった医療機関とのネットワークづくりです。地元の医師会、あるいは歯科医師会、そして、中核病院である周東総合病院、また柳井医療センター、柳井病院とありますけれども、あと県の施設、健康福祉センター、いわゆる旧環境保健所ですけれども、こういった部署との行政とのコミュニケーション、ネットワークづくりというのは、ちゃんとできているのかどうかということです。定期的に各医師会、あるいは、歯科医師会との会合はしているのだと、情報交換会は持っているということであれば、それは、あとは上部機関というか、行政系の上部組織である県の健康福祉センター、これとも定期的に会合をし、情報交換をしてるのだということであれば、それはそれでいいわけですけれども、そういったことを通して、本当にそういうネットワークはきちっと機能をしているのかということと、また、そういった場で、会合で受けた提言等を得て、それを実際に、具体的に行政が施策として反映されているのかどうか。反映されているとすれば、直近の反映例というのは、どんなものがあったのかと。こういったことについても、お聞きしておきたいと思います。　長々となりましたけれども、壇上での質問は、以上で終わります。失礼しました。〔早原秀文降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、早原議員の御質問に、お答えをいたします。　保健、医療政策の現状と課題についてということで、まず、（１）番、健康診断、がん検診、歯科検診等の勧奨と環境整備についてのお尋ねに対し、お答えをいたします。　初めに、健康診査の受診状況でございますけれども、国民健康保険の加入者につきましては、平成２７年度は、受診者数１,３４４人、受診率２０.１％でございましたけれども、令和元年度は１,５０３人、２６.５％というふうになっておりまして、人数・率ともに上昇しているという状況がございます。　また、後期高齢者医療保険の加入者につきましては、平成２７年度は、受診者数７５８人、受診率１５.０％でございましたが、令和元年度は７６８人、２４.８％となっております。　加入者への受診勧奨につきましては、国保は６月、後期高齢者医療は４月の受診券の送付に始まり、広報、ホームページへの掲載のほか、国保につきましては、３年以上受診されていない方への、はがきによる受診勧奨、これは、今年度、令和２年度３,４４６人となっておりますが、こうした方への受診勧奨を行っております。　今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国保の特定健診につきましては、がん検診との合同集団健診を中止いたしましたけれども、１２月１９日に、協会けんぽとの合同集団健診を予定しておりまして、定員３０名に対し、２９名の方に申込みをいただいているという状況でございます。　次に、市が行うがん検診についてでございますが、国民健康保険や後期高齢者医療保険、社会保険等でがん検診を受けられなかった方を対象としております。　がん検診の受診者の状況は、令和元年度は、胃がん４８６人、大腸がん１,０７５人、肺がん１,６５２人、乳がん６２４人、子宮がん４７２人、前立腺がん１５３人となっているのに対しまして、平成２７年度は、胃がん４２４人、大腸がん１,２５７人、肺がん１,５４６人、乳がん５３８人、子宮がん４３６人、前立腺がん１５１人という受診状況となっておりまして、これらのうち、大腸がんを除き、増加をしてるという状況でございます。　受診勧奨については、例年、がん検診・健康診査まるわかりガイドを作成するとともに、広報紙やホームページ、自治会長便による回覧、個人への文書による勧奨を行っておりますが、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の集団検診の中止や検診方法を変更し実施しており、例年の勧奨に加え、昨年度の受診者に対し、文書による勧奨を行っているところでございます。　続きまして、妊婦や乳児、１歳６か月児・３歳児の健康診査と歯科健康診査の受診率でございますが、平成２７年度以降、いずれも９０％を超える高い受診率となっております。　妊婦検診では、妊娠届を提出される際に、受診票を交付するとともに、受診の必要性をお伝えし、これを、こうしたことによりまして受診につなげておりまして、健康状態の把握等は、毎月、医療機関から提出される受診票の結果を確認し、その必要に応じて、保健師が電話や訪問による相談や指導等を行っております。その件数は、昨年度、延べ８０件となっております。　また、平成３１年２月に開設いたしました子育て世代包括支援センターやなでこ相談室では、妊婦や幼児への継続した相談・指導を行っておりまして、診察所見の結果で異状が認められた方については、医療機関への受診等につなげているところでございます。　今後とも、医師会や関係機関等と連携しながら、受診率の向上に向け、引き続き積極的な受診を呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、（２）番、医療機関数、医療従事者数、また、（３）番、地元医師会、歯科医師会、中核病院、県施設との定期情報交換、提言受理と、その施策反映等、これらの質問に対しましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（日浦隆雄）　それでは、２点目、（２）の医療機関数、医療従事者の市民数対比について、お答えをさせていただきます。　本市の医療機関数は、山口県衛生統計年表の直近のデータによりますと、平成３０年１０月１日時点で、病院が４施設、一般診療所３６施設、歯科診療所１８施設、病床数１,０８７床となっております。平成２７年１０月１日時点と比較いたしますと、一般診療所が２施設減少しておりますが、その他は同数となっております。　また、医師や看護師、薬剤師等の医療従事者数につきましては、平成３０年１２月末時点で、１,１５７人となっております。平成２６年１２月末時点と比較いたしますと、１０人の増加となっております。　全国的な比較では、民間の調査機関の２０１８年版データによりますと、全国に市及び特別区が８１４ございますが、人口１万人当たりの病院数、これは一般診療所を含みます。その数は１２.６５施設で３０位、人口１万人当たりの医師の数、医師数は３１.０２人で１１０位となっておりまして、いずれも上位に位置しております。　山口県においては、人口１０万人当たりの医師数は、全国平均を上回っておりますが、３５歳未満の若手医師が減少をしているとともに、地域や診療科の間で偏差が生じているなどの課題があるとされております。　こうした中、本市における人口１０万人当たりの医師数でございますが、こちらについては、全国平均を上回っておりますが、柳井保健医療圏で見ますと、全国平均を下回っている状況にございます。　小児科や産婦人科医等の医師の不足は、これは全国的にも言われておりますが、本市においても同様な状況でございまして、医師をはじめとする医療従事者の確保について、引き続き、山口県に対して強く要望をしてまいりたいと思います。　また、医療機器等の導入にかかる費用への助成についてのお尋ねでございますが、病院や一般診療所において購入される医療機器の導入費用については、診療報酬の中から賄われておりまして、したがって、その導入経費に係る支援については、考えていないところでございます。　続いて、（３）地元医師会、歯科医師会、中核病院、県施設との情報交換と、その施策反映等について、お答えをさせていただきます。　本市では、地域医療の課題等を協議する場として、柳井健康福祉センターや柳井医療圏の関係市町、医師会、二次救急医療機関の周東総合病院等を構成員とした協議会を設置し、定期的または必要に応じて、情報交換を行っております。　協議会での議論を経て、政策に反映した一例といたしましては、市内で唯一の産婦人科開業医の方が、分娩の取扱いをやめられる際、周東総合病院の呼びかけによりまして、周産期医療体制について協議をいたしました。その結果、唯一分娩を取り扱うこととなった周東総合病院に対し、新生児室の改修や医療機器の購入の支援を行うとともに、市内産婦人科開業医の方に、周東総合病院に支援、人的支援をしていただく、そういったことを開始したものがございます。　なお、本年につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、協議を重ねてまいりました。まず、３月には柳井圏域会議が開催され、その後の対応について、協議を行っております。８月には、９月２９日に開設をいたしました柳井地域外来・検査センターについて、また、１０月には、インフルエンザ流行期に向けて、かかりつけ医等の身近な医療機関で相談・診察・検査を実施する体制の整備や、年末年始の診療体制等について、協議を行ったところでございます。　引き続き、医師会等の関係機関等との連携を強化するとともに、適切な役割分担を促進しながら、地域医療体制の確保や充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　早原議員。 ◆議員（早原秀文）　ありがとうございました。　教育長さん来られているので、ちょっと医療と教育ということについて、ちょっと１点ほどお尋ねしたいと思います。　現在、小中学生、二千百二十数名いらっしゃる、児童生徒がいると思いますけれども、現実にそういう人がいなければいいのですけれども、お気の毒にも、学校に行けずに、病院の中で治療をせざるを得ない、言えば、院内生活をせざるを得ないような児童生徒さんがおられるのかどうか。長期的な、いわゆる小児がんとかですね。そういった、かかられて、長期の入院を強いられているような児童生徒さん、又は、事故等で長期入院をせざるを得なくなったような児童生徒さんに対して、いわゆる通学できない、学校での学習ができない、そういう対象者に対して、現に実数そういう人がおられるのであれば、現にどういう教育をされているのか。出前、まあ、もちろん病状によって、とてもできないという子どももいるでしょうけれども、現に学べる状況にある、だけれども、通学ができない、そういった、言わば病時・病後時児童生徒に対する教育体制というのは、どういうふうになっているのか。現に実数そういう人がいないのだというのだったら、それで一番望ましいのですけれども、現にそういう人たちがおられる、子どもたちがいるのであれば、現にどういうふうにされてるのかというのを、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（山本達也）　　教育長。 ◎教育長（西元良治）　ただ今、長期の入院治療が必要な児童生徒の学力保証についてというお尋ねでございますが、現在、本市には対象者はおりませんが、長期にわたり入院治療が必要な場合は、県教育委員会の特別支援教育推進室と連携いたしまして、現在、県内では、宇部市にあります山口大学附属病院や山口宇部医療センターの中にあります院内学級で学習することが可能です。入院中は、先ほどおっしゃいましたように、治療が最優先ではございますが、治療の空いた時間に、児童生徒の体調がよければ、専任の教員から学習指導を受けることが可能です。　なお、１か月以上の長期にわたる入院治療の場合は、病院近くの宇部市立新川小学校や神原中学校、あるいは、県立宇部総合支援学校に一時的に転校という形を取ることになりますが、学習内容につきましては、それまで柳井の小中学校でどこまで学んでいるかというのを引き継いでいただいて、向こうで学習指導を取り組んでいただいて、また、もう治療が終わって、退院されて、柳井市内に戻ってこられるときには、向こうでどのような学習をしていたかという、学習内容もちゃんと引き継いで、子どもの学習に、引き続き柳井市で取り組んでいくというふうにしております。以上です。 ○議長（山本達也）　　早原議員。 ◆議員（早原秀文）　ありがとうございました。実数、現在、実際におられないということであれば、大変望ましいことでありますし、将来そういった子どもが発生しても、手厚くフォローしていただきたいと思います。　その次に、ちょっと専門的なことになるかも分かりませんけれども、現在、女性の中で、子宮頸がんというのが非常に増えてきていると、発症例がですね、増えてきてる、亡くなられる方も増えてきていると言われてます。この子宮頸がんというのは、言わば、対象者が小学校６年から高校１年生、いわゆる思春期の女性を対象にして、ずっと投与してきたわけですけれども、７年前、平成２５年に、このワクチンに対して、私も同級生の産婦人科医に聞きましたけれども、非常にこのワクチンは痛いらしいのですね。そして、３回ぐらい打たなければいけないということで、非常にトラウマになったという子どもたちも出てきたと。そして、それをマスコミが大々的に取り上げたということで、厚労省も結局ワクチン接種の勧奨を取りやめて、現在に至っているということになる。　そして、それがゆえに、先日の新聞紙上にも出ていましたけれども、現在生まれている方は、２０００年、小学校６年から高１ですから、１３から１５歳ぐらいまでの子どもさんになるでしょうけれども、２０００年生まれから、あるいは、２００１年生まれの子どもたちは、一切この子宮頸がんワクチンは投与をほとんどの方が受けていません。いないという現状があって、もしこのまま続けば、年間４,０００人ぐらいの罹患者が増える。そして、勧奨中止で、ここに書いてありますけれども、ある大学が予想しましたけれども、勧奨中止で死亡が４,０００人増加と、４,０００人ぐらい増えるというあれも、推定もされているわけです。そして、これは、日本産科婦人科学会も、ぜひこのワクチンの投与を再開すべきだということを主張しています。そして、各自治体も、それを各地元医師会と相談して、既に接種勧奨を勧めている自治体もあります。千葉市なんかはそうしていると、熊谷市やなんかはそうしているというふうに著書で書いておられましたけれども。確かに副反応、副作用というのは、結構痛みというのはある。相当これは個人差があるから、続く方、続かない子がいるのでしょうけれども、重篤化するということはないし、また、これが完全なワクチンによるものだという明確な、言えば、エビデンスもないと言われてまして、学会は、ぜひ再開すべきだということも主張されているわけです。そうしないと、例えば、将来、子宮頸がんに罹患して、あのとき、ワクチンを打っておけばよかったと。あのとき、なぜ行政は勧めてくれなかったのかといった思いを抱くような人たちを、将来的に発生さすこともしないようにするためにも、ぜひ、これは市長さんにお願いしておきますけれども、地元医師会とも相談の上、勧奨、子宮頸がんワクチンの接種について、接種勧奨について、検討をいただければと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　議員御指摘のとおり、平成２５年４月から定期接種となりました子宮頸がんワクチンの接種は、接種後の副作用について、専門家の間で検討中であるということから、個別に接種を勧めるということについては、一時的にもう控えておりました。　こうした中、昨年１０月でございますが、山口県産婦人科医師会長から、子宮頸がんワクチンの情報提供についての要望がございまして、柳井医師会と協議をいたしました結果、本年２月に、中学１年生から３年生までの女子生徒に、学校を通じて、子宮頸がんワクチンに関する情報や、接種に必要な情報のリーフレットの配布を行ったところでございます。　また、本年１０月には、厚生労働省から、子宮頸がんワクチン定期接種の周知について、対象者に通知を行うように要請があったことから、新しく中学１年生になった女子生徒に対し、今年度中にリーフレットの配布を行うことにしているという状況でございます。こうした対応をしてきております。
   ○議長（山本達也）　　早原議員。 ◆議員（早原秀文）　もちろんこれは、最終、受ける受けないは、個人の、あるいは、家族の方の判断ということになるでしょうけれども、やはりそういった後悔されるような方がないように、ぜひ行政としても、県にそういった専門機関等の見解もあるわけですから、それを含めて対応をしていただきたいなと思います。　そして、もう一点、最後になりますけれども、簡単に。　今、非常に話題になってるのは、不妊治療です。非常にこれも長期間、高額になるということで、特に高度な不妊治療、体外受精とか顕微授精、こういったものについては、先ほど国も、政府も、当初の３０万円から１５万円と、６回にわたった補助、助成金をもう倍額しようとか、あるいは、所得制限を撤廃する、こういった動き、こともしながら、不妊治療をバックアップする体制をより強くしようということを言ってるわけです。何といっても、少子化、既に昨年度は、出生者が８５万人を割り込むだろうというふうなこともありまして、特に、不妊治療については、国を挙げ、国民を挙げて支援していかなければいけないというのは、まさしくそのとおりだと思いますけれども、柳井市として、現在、年間３万円ぐらいの一般不妊治療助成をされていますけれども、５年間。これをもっと厚くしようというふうな考えはあるのかどうか。その点を、最後にお伺いしておきたいと思います。 ○議長（山本達也）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（日浦隆雄）　不妊治療の助成制度についてでございますが、医療保険の適用となる一般不妊治療助成、それから、医療保険の適用外となる、人工授精を対象とする人工授精費助成などがございます。本市では、保険適用となる一般不妊治療助成を行っておりますが、医療保険外の助成については、山口県が行っているところでございます。　市が行う一般不妊治療助成につきましては、要件として、市内に住所を有する法律上の夫婦で、その御夫婦の前年の所得合計が７３０万円未満の方を対象としております。一年度当たり３万円を上限としておりまして、最長５年間ということをしておりますが、助成費の拡大につきましては、これまでの助成制度の実績から申しますと、おおむね一年度当たり３万円以下となっていることから、現時点では、助成額の見直し等については考えておりませんが、国の動向等、いろいろ情報収集に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（山本達也）　　早原議員。 ◆議員（早原秀文）　時間も参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（山本達也）　　以上で、早原議員の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　１０時５５分まで休憩といたします。午前10時40分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分再開 ○議長（山本達也）　　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　次の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕 ◆議員（三島好雄）　公明党の三島でございます。今回は、先進地に学ぶ人口増のヒントへの対応というテーマでございましたが、なぜ、このテーマを選んだかというのを先にお話ししたほうがいいと思いますので、それから述べさせていただきます。　来年の２月に市長選挙がございますが、その新人議員さんのほうのリーフレットの中で、柳井市の人口が１２年足らずで約４,５００人減少していると、こんな柳井をまだ続けますかと、そういう文章がありました。私はこれを見て、これは市議会議員だったらこれでいいと思うのですけれど、首長だったら、僕だったらこんな柳井をまだ続けますかというよりも４,５００人減少して、今は３万１千何がしだけれども、ここから先は１人たりとも人口減はさせないと、そういう力強いものを持ったほうがいいと思いましたので、そういう責任を自分自身にも感じましたので、このテーマにさせていただきました。　パソコンで、例えばいろいろなものを調べる、熊本に行きたいとかあそこに行きたいとか、調べると必ずネットで見ます、ホームページで。それで、今回は人口増減率ランキング２０２０年、全国トップ５０というのがあるのですけれども、全国のトップから５０番目に人口が増えているところがあります。だから、日本全体では減っていますが、増えているところもあるというのを認識したいと思います。　その中で、１位が北海道の占冠村という村なのです。この占冠村ともう一つ４１位の長野県の町をネットで調べて、人口増のヒントが見えたような気がいたしましたので、ここでそれを述べさせていただいて、市長の見解を伺いたいと思います。　まず、占冠村というのは人口が１,４２７人ですが、そのうち外国人が３１７人いらっしゃいます。トマムリゾートのある村というのは、トマムというのは星野グループですね、大型リゾート組織があるわけでございます。　そして、柳井市とかのホームページと比べて根本的に違うことが、ファースト画面です。一番最初に、例えば柳井市のホームページってぱっと出てきます。そこの画面が根本的に違うのです。これ、占冠の場合はぱっと出たら北海道の美しい、春夏秋冬の季節が５秒ごとに代わって出るのです。そして、背景の色を変えたり、文字のサイズを変更したりと出るわけです。ボタンは今日の占冠というのと、動く占冠というのと、占冠図鑑というのと、とっておきの富良野・美瑛町というのがあります。ここで私が注目したいのは、この占冠というのは初めて日本でホームページでブログを始められて、動画も配信をされていらっしゃいますが、まず、一番に言いたいことは、ビジュアルでないと駄目だなというのが分かりました。これ、全部で見て。ほとんど５０のうちの、柳井市に近い自治体のホームページを見ると、必ず最初にきれいな写真が出て、５秒ごとに代わるのです、５秒ごとに。この近くでは、周防大島町を見てください。周防大島町がそうなっています。　それと、あともう一つは周辺を大事にしてというよりも、むしろ周辺に助けられてやっていらっしゃる。例えば、占冠村の場合だと隣町に富良野町とかあるのです。有名な富良野町。そういう周りに結構な、自分の村よりも素晴らしい自治体があります。そこの自治体のＰＲもしていらっしゃるのです。びっくりしたのが、占冠村のホームページに富良野町の動画が１０個以上入っているという、占冠のホームページなのに富良野のものが出てくる。そういうふうな連携をされております。　中身はほかに自然が豊かなのは当たり前と、都会を楽しみながら本物の自然も楽しめる田舎ですと、ここはＰＲの仕方になりますが、札幌、すすきので夕方一杯やっても、その日のうちにＪＲで村へ帰ってくることができます。村内での自然満喫生活にとどまらず、今日は富良野方面の十勝岳温泉へ、明日は帯広方面の十勝川温泉へと、そして週末は札幌でお買物という生活が可能なところです。体が元気でマイカーをお持ちの方にとっては、本当に住みよいところだと思います。　平成８年度からホームページで村の生活を伝える、今日の占冠、ということは毎日更新しているので職員さんも大変だと思いますが、平成２３年度からはビデオ配信、動く占冠を始めていらっしゃいます。移住定住については、占冠村に住んでみようと言われた方には物件を紹介したり、空き家バンクは柳井市でもやっておりますが、そういうこともやられております。　比べて、柳井市のホームページを見てみました。結論を言いますと大変よくできています。柳井のホームページは。ただし、内向きです。どういうことかと言うと、ボタンで全部の数が６５個ぐらいあるのです。初めて、例えば、柳井に移住して来ようと思ってどのボタンを押していいか分からない、でも、内向きで例えばＰＭ２.５の情報が知りたいとか、上関大橋が、今、通行が難しくなっておるけれど、今、ビデオでこんなになっているというのも出てくるわけです。だから、内向きでは、今の柳井のホームページはいいですけれども、外から人口を増やすというか、ＵＩＪターンを増やすためには、ちょっと物足りないところがあると思います。　あと、御代田町というのがございますが、これは、長野県でございます。これも人口が増え続けている町ということで有名なのですけれども、首都圏との距離が東京駅、ＪＲで１１０分とかありますけれども、１つ、ＰＲが首都圏との距離感が近い、あと、便利と癒しのある町ということで標高２,０００ｍの山々に囲まれているのだと、そして、御代田町はそうでもないのですけれど、周りに小諸市、文化の町小諸市、高級リゾートの軽井沢市、その隣に医療センターとか総合病院がある佐久市があるという、住みやすい気候であるというふうにまとめられて、ここもやはりビジュアルでいきなり出てきて、それで、大体５秒で変わります。こういうふうなところを見て、我々が例えばどこかに、移住しようとは思っていませんが、万が一移住しようと思ったら、どうしてもホームページを見ますよね。そういう面ではこういうふうな情報があれば、移住が増えるのではないかというふうに思いました。　さっき申しましたが、この辺で進んでいるのは何と周防大島町です。周防大島町も結構何でも昔からあんな若い人が来るのかなというのがとっても不思議に思っていたのですけれど、やはりホームページとか、退任をされましたけれども、椎木前町長の思いとかそういうものがあって、結構、人口は減っているのですけれど、活気があるような感じがします。　そういうふうに柳井市もホームページも刷新をして、内向きのは大変良くできていますから、外向きのホームページを立ち上げることによって、必ず人口が増えると、外から人が来る。今、ちょうどコロナ禍ですから、東京方面からどんどん地方にという動きになっております。そういう中で、今こそ柳井市の魅力を、柳井市だけじゃなくて、今申しましたが、これを応用すると柳井市はいいところですよと、冬もあまり寒くないし、雪もあまり降りません。ちょっと行ったら温泉がある上関町というところに鳩子の海というのがありますし、また橋を渡ったら周防大島町というところで本当に自然豊かなところがあります。そこには塩風呂とか、普通の温泉とか、鉄分の強い温泉とかたくさんあります。そういう素晴らしい自然と、また病院も柳井市は開業医も多いし、二次救急もあります。ちょっと車を走らせば、岩国市には三次救急もありますよと。一番の魅力は隣町から飛行機で行けば、東京に行って、五、六時間仕事ができて、その日のうちに日帰りができますよね、岩国錦帯橋空港から、ここから行けば。そういうことも入れて、皆さん作っていらっしゃいます。　だから、私はこの何か所か、沖縄は別格なのですけれども、人口が少なくて増やしていらっしゃるところは、そういうホームページの充実でたくさんの人を呼んでいらっしゃいます。　それともう一つは、農地の利用ということで、クラインガルテンというドイツの農地の制度で、共同で農地を借りて何人かの方がそこに集まって農作業をするとかいう、そういう制度をしていらっしゃるところもあるし、あと有料田園住宅の認定を受ければ、これは沖縄ですけれど、中城村ですけれども、市街化調整区域や、これは省きます、ここは柳井もないそうですから。農用地区域でも住宅の建設が認められるというのが国土交通省の事業であるそうであります。この辺はどうかなというふうに思います。　それと４番目に、先ほど早原議員さんの質問の答弁にもありましたが、出産の環境整備です。私の体で感じたことは、周東病院ともう一人、今、民間の開業医の方がやられていて、開業医の方が事情があって辞められてから、２００人を切ったんじゃないかなという気がします。だから、そういうこともあるので、確かに市としては周東病院に予算をつぎ込んでいい環境にはしていらっしゃいますが、やはり１か所しかないのと、もう１か所あるのとは違うのではないかと思います。　空き家バンクは、これは書いておりますけれども、柳井市は頑張っておりますので、これは、答弁は結構です。　最後に、テレワークです。テレワークで１つだけ言いたいのが、「神山の奇跡」と呼ばれるＩＴ企業誘致と人口増ということで徳島県の神山町でございますが、自然豊かな環境でありながら、町内全域に整備された高速ブロードバンド網で大手企業のサテライトオフィスの開設や、移住者の増加などで２０１１年に人口増となった徳島県神山町は地方創生のモデルケースとして、脚光を浴びていると、ただし、神山町は当初からサテライトオフィス集積を目的としていたわけではなく、働きやすいビジネスの場を提供することと、毎年、芸術家を国内外から招くなど、質を重視した地方創生の取組を行っていました。それが結果として、ブランディングにつながり、移住者が増加した結果であるというふうに書いてありました。　そのほか、何点かホームページを見ていくとあるわけですけれども、こういうことを見ていく中で、人口減少を食い止める、自然減が今から多くなりますので、社会増を増やすしかないのと、あと自然増も増やさなければいけませんけれども、そういう意味で、この外向けのホームページはとっても力があると思います。　今、全国の方が、県外の方々が、移住したいと思った時に、やはりどうしてもパソコンを見ますよね。それで噂を聞いて、ちょっと日光の辺を見てみようとか、全部ホームページを見て決められます。そのホームページに何の魅力もなかったら、写真１枚もないとか、なかったらやはり来られない、飛ばされると思うのです。だから、やはりここはひとつ思い切って外向けの、例えば名称はどうでもあれですけれど、提案としてはＵＩＪターン専用のホームページの開設を要望したいと思いますが、市長のこの件については、見解を伺いたいと思います。　あと３分だけしゃべります。　沖縄がなぜ例外かと言うと、沖縄は、今、移住などを除く人口の自然増加率も２０１０年度時点で全国１位になっています。少子高齢化が何年も問題になっていますが、合計特殊出生率、女性が一生で何人子どもを産むかという数は、２０１０年、全国平均の１.３９に対し、沖縄県は１.８７と全国１位、１４歳以下の人口も全国１位、日本のほかの地域とはかなり異なる状況があると、厚生労働白書では、その理由として、他の都道府県と比較して、親族や地域のコミュニティの結びつきが強く、相互扶助の精神、沖縄のことばで「ゆいまーる」が今でも残っている。それと男系──男の系統の子孫を重んじるため、男児を産むまで出産を制限しないため、結果的に人数が多くなるという２つの指摘を挙げておりますので、これはちょっと文化が違うという気がいたしますので、これくらいにしておきますけれども、いずれにいたしましても、もしこれをやれば、ＵＩＪターンが増えるというふうに、確実に増えると思いますので、しっかりと市長、最後のといいますか、仕事を、最後の仕上げ、選挙後もありますけれども、努力をされて人口増に頑張っていただきたいと思います。　我々も議員ですが、普通は提案型の質問というのはやらないのですけれども、こういうことがたまたまありましたもので、提案型の質問にさせてもらいました。　ぜひ、外向きのＵＩＪターン向けのホームページを作って、柳井市の人口減を、ぐっと今下がってきて、だけど、これはできれば横ばい、最低でも横ばい、会派で視察に行った石川県七尾市、ななおカルテットというので有名なところに行きましたが、そこも人口はどうですかと、あんなすごく素晴らしい町ですけれども、こうなっているのがこのぐらいになっているという、そういう話もされていました。以上で、壇上での質問を終わります。〔三島好雄降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、三島議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の先進地に学ぶ人口増、ヒントへの対応についてでございますが、御紹介をいただきました市町村はいずれも人口定住について、近年、実績を挙げておられ、沖縄県の３市町村についてはいずれも転入が転出を上回る社会増となっているということでございました。　また、厚生労働省が発表した令和元年人口動態統計によりますと、沖縄県は都道府県別で全国トップの合計特殊出生率１.８２であることを背景に、自然増となっております。　このことの要因につきましては、先ほど、議員からもございましたけれども、厚生労働白書によれば、沖縄県は結婚した夫婦が全国で最も多く子どもを産んでいること、こうした状況の背景として、沖縄県は他の都道府県に比べて共同社会的な精神がまだ残っていること、男児後継ぎの意識が強く、男児が生まれるまで産児を制限しないなどがあるとされております。また、温暖で自然豊かな長寿とリゾートの県というイメージが多くの人を引き付けて、転入者の増加につながっているものと認識しております。　本市におきましても、瀬戸内海の豊かで美しい自然環境や温暖多日照な恵まれた気候風土を強みとして、その魅力を発信していくことが人口定住、関係人口を増やすために最も重要なポイントであると考えております。　また、このほかお示しをいただきました占冠村、倶知安町、御代田町といった自治体でも、自然やリゾートといったイメージを生かしつつ、雇用の場を創出をし、首都圏へのアクセスの良さで生活環境や通勤環境を強みとして、人口増につなげておられます。　本市も御指摘のとおり、岩国錦帯橋空港の開港によりまして、首都圏へのアクセスが向上しており、これを強みとして観光やレジャーの誘客だけでなく、引き続き企業誘致やワーケーションの誘致にも取り組んでまいります。　定住人口の増にはこのほかにも様々な要因があるものと思われますけれども、いずれも地域の特性を生かしつつ、官民協働で人口減少対策に取り組んでおられます。　本市といたしましても、自然環境や気候風土など、町のよさを積極的にＰＲし、子育て環境のさらなる整備、教育環境のさらなる充実、さらなる企業誘致等による働く場の確保などに努めるなど、総合的な取組によって人口減少の抑制に努めてまいります。　次に、大きな２番目の人口増の先進地の共通点についてでございます。　まず、（１）番目のホームページの活用による情報発信についてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない中、首都圏等で行われる移住や定住促進のための様々な催しがその開催を見送られております。　そういった中で情報発信の手段としてのインターネットの活用は、これは必須であると認識をしております。市の今の公式ホームページでも、一応、写真が確か５秒程度で切り替わるというような、実は工夫もしておりますが、これも実はということで、本市では平成２８年、春に移住・定住サイト、やない暮らしＳＩＴＥを開設しております。まだまだ議員、御存じないということで存在が薄いということで、改めて頑張っていかなければいけないというふうに、先ほどから感じておりますが、この移住定住サイトでは、出産・移住・結婚・子育て・定年退職・セカンドライフといったカテゴリー別に移住定住に関する情報提供を行っておりまして、特に空き家バンク情報については、先ほど答弁はいいというふうにおっしゃいましたけれども、多くの方に御利用をいただいて、実際の購入や賃貸につながっております。この空き家バンク制度によって、本市へ移住された件数は、平成２５年度の制度開始以降、令和２年１１月末現在で５４件、移住された方の人数は、９９人というふうになっております。　今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、首都圏などから実際に物件や現地を見学にお越しいただくことが難しくなっているということもありまして、移住件数は、伸び悩んでいるという状況があります。実際は、１件、１名ということになっておりますが、その一方、相談件数は昨年度の１１月時点の累計が８０件であったことに対し、今年度は、１１月時点で９７件と前年度を上回る相談が寄せられており、今後も引き続き、空き家バンクをしっかりと活用してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、インターネットによる情報発信については、今後も、様々、御示唆もいただきましたので、工夫、検討を重ねてまいりたいと思います。　（２）番目の周辺町を利用したＰＲ、キャッチコピーについてでございますが、御承知のとおり、柳井広域圏は、温暖多日照な気候風土と風光明媚な瀬戸内海の多島美といった財産を有しております。　これを定住人口や関係人口の増加につなげていくために、地域の魅力を広域市町共同で発信し、磨き上げてまいりました。　２０１４年に始まったサザンセト・ロングライドｉｎやまぐちは、今までになかった広域的な取組として、多くの市外、県外のお客様にこの地域の良さを実感していただいているものと考えております。　また、広域圏の隣接町は、人口定住を図る上で本市の商業施設や医療機関といった都市的機能が身近にあるという点も、一つの利点としてＰＲされておられるということも実態でございます。　一方、議員、御指摘のように周防大島町をはじめ、隣接町には多くの魅力的な観光交流資源がございますので、本市の交流サイトに情報として掲載するなど、プロモーション活動については、今後、柳井広域圏が一体となり進めてまいりたいと考えております。　（３）番、農地の利用、クラインガルテンについての御提案でございますが、農林水産省が令和元年度に公表した、食料・農業・農村白書によりますと、自己実現の場として、また、新しいビジネスモデルの場として農村に注目する若者が増えて、都市から農山漁村へ移住しようとうする流れが広がっております。また、総務省の調査によりますと、移住する予定がある、ゆくゆくは移住したい、条件が合えば移住してみてもよいと回答した人が増加しているということも言われております。　人口減少、高齢化が先行する農村を維持活性化するためには、こうした田園回帰の意識が高まっている若い世代をはじめ、多様な人材が農業を通じて地域に関わりを持つことが重要となります。　その一つの手法がクラインガルテン、滞在型市民農園という取組でございますが、一方、市民農園としては、本市におきましても、ＪＡ山口が石井地区で市民農園、アグリランドを行っておられ、多くの利用があると伺っております。　本市では、温暖多日照な気候を生かした花卉、野菜、果樹などの農業者や水稲生産を中心とする農事組合法人といった認定農業者が４９経営体ございます。そういった方々とも連携をして、農業研修の受入れや担い手育成支援などによりまして、農業を始めてみようという人へ広く門戸を開いているところでございます。　今後も、少しずつ芽が出てきているという話も入ってきておりますが、農業を通じた定住促進、交流人口の拡大にも市として取り組んでまいりたいと考えております。　（４）番、出産のための環境整備としては、周東総合病院において、出産を希望される妊婦さんは、里帰り出産も含め、全て受け入れる体制を整えていただいております。産科医の確保についても、市として産科医師の確保と周産期医療の確保のための補助制度を創出し、安心して出産できる環境の維持に努めております。　また、個別の施策としては、１４回の妊婦健診への全額補助や、保健師による個別指導、個別訪問なども行っているところでございます。　次に、（５）番のテレワークの受入れ態勢についてでございます。　御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、働き方や就労形態も様変わりし、在宅勤務やリモートワークなどが今まで以上に普及している状況がございます。　報道によりますと、こうした流れの中で、今後、労働法制の見直しの検討も始まっており、企業における仕事のやり方、働き方も大きく変わってくるとされております。　本市では、従来から株式会社ビジコムの柳井ラボをはじめ、サテライトオフィスの誘致について取組を進めてまいりましたけれども、今後もリモートワークやワーケーションといった、都市部のオフィス勤務から、地方滞在型の勤務形態への推進についても研究を進めてまいります。　その前提となる遠隔地での勤務を行う上では、必須の条件となっている情報通信基盤についてでございますが、今年度、本市では、国の高度無線環境整備推進事業によりまして、光ファイバー幹線網のエリア拡大に取り組むために、地方創生臨時交付金を活用するための補正予算を今議会においてお諮りをしているところでもございます。　以上、議員からも様々、御示唆いただきましたが、人口増の共通点を踏まえて、これからも果敢に施策を展開してまいりたいと思います。　三島議員におかれても、引き続いて、そうした取組に対して、御支援をいただきたいということを強くお願いをさせていただきまして、私からの答弁とさせていただきます。以上でございます。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　三島議員。 ◆議員（三島好雄）　時間を残していただいて、ありがとうございます。　１つだけ、要望をしたいのですけれども、さっき移住定住サイトはすごく写真も５秒ぐらいで回っているとおっしゃいましたけれども、どうしても柳井市で検索すると、どうしてもホームページのほうに先に行くのです。だから、ホームページのほうにでっかめのボタンを作ってもらって、移住サイトにぷっとやったら行けるようにしてもらうか、それか若しくは本来のホームページをちょっと改造してもらって、上の辺に景色を５秒ぐらい、写真家もたくさんいらっしゃいますし、柳井市は、に御協力をいただいてしていただければ、全然違うと思います。　ただ、先ほども申しましたが、６４の情報が柳井市ホームページありまして、素晴らしい、これは本当、内向きにはすごくいいと思います。この中でも大畠観光協会とか、柳井市観光協会とか、やまぐちフラワーランドとかは動画とか写真も使ってあるのです。この中に入っておるのです。だから、なかなか目立たない。外から来た人には分からない。だから、できるだけホームページの中にちょっとボタンの色とか、ボタンの形を変えていただいて、ぷっとやったら移住定住サイトに飛んで行くとか、それが一番安上がりというか、あえて新しく作らなくても、別のものを、いいものがあるのであれば、そこにどんどん見ていただきたいということで、ちょっと部分改良をしていただければ素晴らしいと思います。　それと、もう一つは、市長もおっしゃいましたが、全く広域連携です。この先進地も。自分の町のホームページの中によその町のＰＲビデオを載せているわけですから。すごいなと思ったら、占冠じゃなくて、富良野だったとか、でも、それでもやっぱりああいう町の隣にある町なのだなというので人口が増えるというわけなのです。したがいまして、柳井広域で鳩子の湯、上関とか、周防大島町でビデオとか、写真はあるでしょうけれども、作られていらっしゃるかどうか分かりませんけれども、そういう動画とかあれば、柳井市の周辺には車で１０分とか１５分とか３０分で行けば、こんないいところがあるのですよと、周防大島町もこの間、選挙があったので入りましたけども、道の駅がありますね、東和の。道の駅が、先がいいのです。大体、道の駅で止まるのですけど、みんな。あの先が物すごく自然豊かで、ちょっと行ったら本当に癒されるというか、そういう場所もありますし、上関も上関でお風呂もあるし、道の駅もありますので、そういう形で、あとは平生、田布施もありますけれども、そういう形で隣に、うちに来たらこういうところもありますよと、すぐ行けますよと、柳井市だけだと総量で少ないかもしれませんけれど、でも、改めて見るといいところもたくさんあります。柳井市もたくさんあるけれども、周りの広域のＰＲも入れていけば、近くにこんな海水浴場があるのだとか、ちょっと足を延ばして岩国も入れたら空港とか、あと入れれば本当に日帰りができますので、ふるさと観光大使の辞令を市長に託されて、飛行機で行って、甘酒茶屋へ行って、日帰りで返って来れますので、そういうことで、ぜひ、広域連携というのと、さっき申し上げましたが、移住定住サイトに本来のホームページからすぐぽっと飛べるようなボタンをちょっと色付きで、よく分かるようにしていただいただけでも随分違うと思いますので、新たに作らなくてもいいかもしれません。できてみないと分かりませんけれども、ということでございますので、しっかりと頑張って人口増、どうしても自然減というのが多いわけですけれども、それに負けずに、こういう急降下だったのが、ずっとぐっと少し低飛行にできたら、こういう感じでいけると、僕はこれを見て思いましたので、しっかり頑張ってまいりたいと思いますので、僕がそう言うことは変ですけども、一緒になって頑張りましょう。以上です。質問を終わらせていただきます。 ○議長（山本達也）　　以上で、三島議員の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　午後１時まで休憩といたします。午前11時34分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開〔議長交代〕 ○副議長（篠脇丈毅）　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の篠脇が、議長の職務を行います。　それでは、一般質問を続けます。　次の質問者、岸井議員。〔岸井靜治登壇〕 ◆議員（岸井靜治）　中川議員と連合会派を組んでいます、自民実践会の岸井でございます。　早速、質問に入らさせていただきます。　市長は、９月議会で、「人口減少問題は、最も重要な課題であると認識している」と、おっしゃいました。私も、全くそのとおりだと思っております。　しかし、この１０年間を見てみますと、柳井市の人口の減り方、子どもの減り方は、以前に比べて、かなり激しくなってきている。このことについては、前回の９月議会で、説明したとおりでございます。　私は、はっきり言いまして、この状況というは、決してノーマルではない、アブノーマル、異常であるというふうに思っております。　このような結果に至ったこの１０年間、一体、何をしてきたのか、歯がゆい気持ちで、いっぱいでございます。　そこで、市長に、お伺いいたします。　このような、異常な状況に対して、市長は、どのように、お感じになっておられるのでしょうか。　次に、９月議会で、なぜ、このような状況になったのか、質問いたしましたが、納得のいく答弁を頂いていませんので、再度、質問をさせていただきます。３か月経っているわけですから、前回よりもレベルの高い内容で、御回答がいただけるものではないかと、期待しております。　質問の、まず１番目は、まず、この１０年の、柳井市の人口及び子どもの出生数の減少が、今までになかったスピードで進んでいる。これは、一体、なぜなのか。原因追及です。　そして、次は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値である合計特殊出生率と、移動数のうちで、合計特殊出生率について、お伺いいたします。　合計特殊出生率が、なぜ、達成できないのでしょうか。目標値達成に向けて、どのような姿勢で臨むのか。そして、対策はどのように打っていくのかという質問です。　大きな２番目の質問に、移ります。　これは、阿月の松浦漁港のいりこ工場の悪臭、振動問題に関するものです。　この悪臭、騒音問題については、前回の９月議会で、阿月西自治会長から、陳情書が提出されています。　どういった状況なのかを知るために、１１月４日に、三島議員と２人で、地元の方たちのお話をお伺いさせていただきました。皆さんの話で、現実に問題が発生しているということを確認いたしました。　現地は、阿月松浦漁協の中に位置しており、市の管理地であります。市は、平成３０年８月１６日、すなわち、２年前に、いりこ製造のための用地占用許可、すなわち、その土地を使っていいよという許可を県漁協柳井支店に与えたのです。　操業は、令和元年１月６日から始まりました。以降、２年間、この地区の人たちは、これまで味わったことのない、悪臭と騒音に悩まされています。　質問ですけれども、まず、なぜ、このような事態になったのか。その原因について、市の見解を求めます。　次に、現在は、一向に解決のめどが立っていない状態でございます。市は、どのように解決しようとしているのでしょうか。以上で、檀上の質問を終わります。〔岸井靜治降壇〕 ○副議長（篠脇丈毅）　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　岸井議員の御質問に、お答えをいたします。　まず、大きな１点目の、人口問題についてでございます。　その中の（１）番、人口や子どもの出生数についての柳井市の状況をどのように認識しているのか、ということでございますが、まず、私が市長に就任して以降の、この１０年間の人口変動の状況についてでございます。　本市の人口は、昭和２２年、西暦１９４７年の５万１,１４３人をピークに、それ以降、減少を続けてまいりました。　その傾向は、国勢調査に基づく年齢階層別の人口分布、いわゆる人口ピラミッドから分析いたしますと、１９７０年の国勢調査では、人口ピラミッドは、若年層に厚みのある釣鐘型でございました。　その後、私も含めて、団塊の世代の、子どもの世代である団塊ジュニアが誕生する１９７５年にかけて、その傾向が顕著となっておりましたが、これ以降は、徐々に子どもの出生数も減少をし始めております。　そして、現在の人口減少の大きな要因となっているのは、その段階ジュニアの世代が、いわゆる、バブル経済崩壊の影響を大きく受けた世代であるということでございます。　このバブル崩壊が、この世代のその後の就職、経済的な自立、結婚、出産といった人生設計に、大きな影を落としました。これは、本市に限らず、全国的な傾向として顕著であり、団塊ジュニア世代のジュニア世代が、大きな塊となっていない状況が、人口の自然減に拍車をかけております。　また、未婚率の上昇も、出生数が減少する大きな原因となっております。　まち・ひと・しごと創生総合戦略の、人口ビジョンにも掲載しておりますけれども、国勢調査のデータでは、４０歳から４４歳時点の出生年別の未婚率は、昭和１５年から昭和１９年生まれの人が、９.５％であったものに対し、昭和４５年から昭和４９年生まれでは、３２.９％と３倍以上となっており、おおよそ３人に１人が、未婚であるということになります。　年間の死亡数も、平成２０年から５００人台を超え、以降、増減はありますけれども、おおむね５００人台半ばを前後しております。　一方、出生数については、平成２８年に２００人台を切っております。　女性の出産適齢は、平均寿命の延びによって、変化はございますが、これを、２０歳から３９歳とした場合、女性の人数が激減しています。　平成１７年の国勢調査時が３,７１９人、平成２２年時が３,１６１人、そして、前回の平成２７年時が２,６４７人と、減少が加速化しており、このことも、出生数の減少に大きく影響をしております。　こうしたことが、人口減少の主要因として、県内市町でも、程度の差こそございますが、同様の傾向として現れております。　また、平成２１年から令和元年にかけての、住民登録人口の推移を、県内１９市町で比較して見ましても、本市だけが異常な状況であるとも考えておりません。とは申しましても、もちろん、人口が減少している今の状況を、肯定するものではございません。　先般御答弁申し上げましたとおり、人口減少問題は、本市にとって、最重要課題であると考えております。　進学のために、本市から離れても、卒業後に地元に帰ってくることができるよう、企業誘致などによる働く場の確保は重要であり、本市におきましても、積極的に、かつ地道に、これに取り組んだ結果が、御存じのように現れております。　こうした取組の勢いを加速させ、さらには、出産・子育て環境のさらなる整備、教育環境のさらなる充実、恵まれた自然環境・気候風土のよさを積極的に発信するなど、総合的な取組によって、人口減少を抑制し、地域の活力を維持してまいりたいと考えております。　（２）番目の、９月議会での答弁に対する再質問、さらには、大きな２点目の、いりこの加工場からの悪臭、騒音問題につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○副議長（篠脇丈毅）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（玉中勲）　それでは、人口問題についての、２点目の①、まず、人口と、子どもの出生数の減少スピードが進んでいることの原因についてです。　人口減少の主な要因は、死亡が出生を上回る自然減です。死亡は、５００人台半ばを推移し、さらには、出生数の減少が進んだことによります。昭和５０年代半ば以降、子どもの生まれる数は減少しております。したがいまして、その世代が成人し、出産適齢期を迎えた段階で、出生数の減少にも影響をしているものと考えます。　特に、先ほど市長が申し上げましたが、団塊ジュニアの世代の次の世代、団塊ジュニアのジュニア世代が、ボリュームゾーンとなり得ていない現状が、出生数減少に、拍車をかけているものと考えます。団塊ジュニア世代も、５０歳代に差しかかっておりますので、今後、大きく、その世代が子どもを出産するということは、難しい状況にあるものと考えます。　次に、２点目の、まち・ひと・しごと創生総合戦略における合計特殊出生率についてのお尋ねですが、その総合戦略の人口ビジョンにおきまして、現状の人口構成や、社会動態等を踏まえた人口の将来展望における推計値として、合計特殊出生率と、転出入による人口移動の数値をお示ししております。　議員御指摘の、合計特殊出生率の直近の数値でございますが、今年４月に、厚生労働省が発表した、本市の２０１３年から２０１７年の、ベイズ推計による合計特殊出生率は、１.５３となっております。第１期の、まち・ひと・しごと創生総合戦略で、仮定値とした２０１５年時点での合計特殊出生率は、１.４８となっておりまして、上回っている状態にあります。　子どもの出生数については、長期にわたる人の増減が影響します。現在の出生数は、２０年から４０年前の出生の結果、つまり、今現在、子どもさんを出産される世代の人口規模が、大きく影響してきます。　しかし、出生数減の要因は、その人口規模だけではなく、婚姻は自由意志によるものであり、何人子どもをもうけるについても、個々人の自由意志によります。　そういう中で、いかに出生数を増やしていくかは、大きな課題であると考えておりますが、育児や、教育分野における子育てのしやすさ、子育てをしている家庭に、優しい地域社会の形成、これは、女性の子育て負担軽減の推進も含みます。　このほか、スポーツや文化、レジャーなど、若い人にとっても魅力あるまちづくり、企業誘致などによる働く場の確保など、多様な取組によって、若い世代が暮らす上で、選ばれるまちとなるよう、今後も努めてまいる所存です。以上でございます。 ○副議長（篠脇丈毅）　経済部長。 ◎経済部長（徳武伸幸）　それでは、続きまして、阿月松浦漁港のいりこ工場から発する悪臭、騒音問題についてお答えをいたします。　１番の、なぜこのような問題が発生したのか、２番の、市はどのように対処するのか、関連いたしますので、まとめて御答弁をさせていただきたいというふうに思います。　本件につきましては、平成２９年８月から、山口県漁業協同組合柳井支店より、阿月漁港松浦地区において、漁家の経営安定化を図ること、若手の新規参入、担い手の確保など、地域の水産振興を促進することを目的に、いわし網漁を行うための漁船、網の整備を予定していることや、いわしの加工品製造の加工場の建設を計画したいとの協議を受けておりました。　その後、漁船や網の整備をされ、平成３０年４月に、同柳井支店より、加工場施設を自己資金により建設し、その建設を計画する土地として、漁港施設用地を一部占用したいとの協議がされております。　同年８月に、甲種漁港施設占用許可申請がされ、その後、占用許可を行っております。　令和元年６月には、いわし網漁の操業が開始をされ、間もなく地元から、臭気と騒音の苦情をいただいております。　市では、現状を把握するために、加工場周辺４地点において、騒音の調査を行うとともに、地元説明会を開催しております。　その説明会で頂いた御意見や、加工場稼働に起因する現状などを、同柳井支店に伝え、臭気と騒音に対する改善策について、協議していくことといたしました。　現在、同柳井支店に、地区住民の皆さんの置かれている現状を伝えるとともに、臭気と騒音の改善策について、協議を重ねているところでございます。　臭気と騒音の発生の当事者は、漁港施設用地、加工場用地でございますが、これを占用し、建設された加工場の所有者である山口県漁業協同組合柳井支店と考えております。　本市では、同柳井支店が計画された加工場は、施設の稼働に起因して、臭気と騒音の発生が予測されていましたことから、申請人自らが、近隣住民の理解を得るよう指導をしておりました。このことから、同柳井支店からの占用許可申請書には、煮干しいりこを製造するための作業所設置について、近隣自治会及び住民へ説明を行った旨の報告書が添付をされております。　また、本市が所管する騒音規制法や、悪臭防止法に基づく環境規制は、当該地区が規制区域外でありますことから、臭気と騒音の御指摘を受けるまで、漁港施設占用許可を所管する経済建設課として、環境問題を所管する課との協議は、行っておりませんでした。　そうしたことから、占用許可の審査過程において、その取扱いに慎重さを欠いていたことを、深く反省をしております。　今後につきましては、地元の現状を踏まえつつ、本市が主体となり、許可行為に起因して生じた諸問題の解決のために、山口県漁業協同組合柳井支店に対しまして、当該施設の臭気と騒音の問題解決に必要な改善策を、速やかに講じるよう、引き続き求めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　まず、阿月のいりこ工場の話のほうからやります。時間が随分なくなってしまいましたけれど。　私は、この件に関していろいろとお話は聞いてきたのですけれども、わかったことは、もっと市が、しっかり周辺住民の声を聞いていれば、この話は、こういう問題は、起こらなかったというふうに認識しております。　確かに、行政は、ちゃんと手順にのっとって、漁協に土地を使っていいよという占用許可をしたように見えますけれども、許可した直後に環境問題が発生しているんですよ。操業を開始した、その瞬間からもう問題が発生している。ということは、これを許可すること自体に、もう既に問題があるというふうに思えるわけです。　その場合に、市の取ったことは、要するに、周辺住民の、市の取った態度は、要するに、その漁協に対して、説明をしなさい、というふうなことしかないんですよね。　それで、市の、これまでのこの悪臭や騒音に対する姿勢というのは、どういうことかと言いますと、これは、令和２年の５月２６日の、市から住民に対する回答で明らかになっていることですけれども、これによると、「漁港管理者である本市は、法令に基づき行政手続を進めています。手続において、許可行為に起因して生じた紛争等の諸問題は、県漁協柳井支店において解決することとしています。市は、柳井支店に、紛争の解決に向けた対応をお願いしていきたいと考えています」と、このように文書で答えているのです。　ということは、市には問題ない、したがって、許可した後に発生した問題であるので、運用している当事者、すなわち、漁協が解決しなさいと言っているわけです。これは、そうですね。　しかし、これはないのではないですか。要するに、操業開始した直後から、そういう悪臭が発生しているわけですから、許可をすること自体が、既におかしいということなわけです。最初からわかったわけです、市のほうも。それにもかかわらず、市は許可をしたということです。もしも、問題があると、最初からわかっていれば、申請を差し戻すべきだったというふうに、私は思います。　ところが、占用許可を明記した漁港管理条例には、環境問題をチェックする機能がないのです。したがって、そのような問題が、あらかじめ発生することがわかっているのに、条例にのっとって許可をしちまったということです。　質問ですけれども、市が漁協に、近隣住民の理解を得るように、という指導をしていますが、この法的根拠は何でしょうか。　やりなさい、やってくださいと、説明、指導しさないと、指導をしたわけです。理解を得るように、近隣住民の、これは、何かやはりそういうふうに、やったほうがいいとか、やるべきだというふうな、何か裏づけになるような法的な根拠があると思うのだけれど、これは何ですか。　当時のことを、よく知らないのであれば、その当時のことを、よく御存じの方、いらっしゃると思うので、何が根拠で、そういった指導ができたのですか。したのですか。何を根拠にして。 ○副議長（篠脇丈毅）　議員、お座りください。　市民部長。 ◎市民部長（米川辰夫）　今の御質問ですけれども、先ほど、経済部長が、お答えした中にございましたけれども、騒音規制法や、悪臭防止法に基づく環境規制というものの、その規制区域ではないということでございまして、法的に、そういった法に基づいての指導ではないというふうに考えております。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　いや、法に基づいた指導でないと言っても、どこかにそういうことを指導しなさいということが、うたってあるはずですよ。勝手にそんなことを、行政のほうが思いつきでやられたのでは、たまったものではないです。何か裏づけがあるはずですよ、これをやった。　その当時、関連されていた副市長、御存じではないですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　議員、お座りください。　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　私も決裁をした、決裁といいますか、当時おりましたので、経緯は聞いておりますけれども、基本的には、行政占用許可をするのに行政手続を、あるいは、市の手続条例にのっとりまして、審査基準というのを設けております。　その中で、添付書類とか、許可基準というのを定めておりますけれども、環境問題に関して、直接、法に基づく指導というのはございませんで、いわゆる行政指導、昔は、行政指導という言葉がよくありましたけれども、法に基づくものでなしに、任意の行政指導、こういう形の中で、地元の、地域の皆様に説明をしてくださいという依頼、依頼です。お願いをしております。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　根拠はあるのです。それは言いませんけれど、ちゃんと、漁港管理条例の中に書いてある。よく読んでください。　何で、そんな行政指導をしたのですか。なぜ。占用許可を与えるに当たって、なぜ、そんな行政指導をしたのですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　私が、その当時聞いておりますのは、やはり、いりこの加工場でございますので、場合によっては騒音、それから、悪臭が出てくる可能性があるということが、施設の特性です。そういう特性からして、そういう恐れがあるということで、地元のほうに説明をしてくださいという依頼を、漁協のほうにしまして、それで、説明をした旨の報告書が上がってきたという経緯でございます。 ○副議長（篠脇丈毅）　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　騒音、悪臭が発生するということは、市の担当部門は、当初から、そういうことは言っています。ですから、かもしれないではなくて、発生するのです。　それで、市は、恐らく、騒音、悪臭問題が、住民にとって大切だと思ったから、そういうふうな行政指導をしたのではないかなと、いうふうなことではないかと思いますけれども、いかがですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　私も、直接、詳細の、当時の、実際に許可をした時点の、課のほうの認識については、私も、よく承知しておりませんけれども、実際に、私も現場に行ってみました。　そうしたところ、本当に、かなりの臭いもする、そういう、少し、岸井議員もおっしゃったように、生活環境が一変するような状況で、受忍限度を超えるかなということも認識をいたしました。　そういう意味で、今、市のほうでは、漁協さんのほうに、改善策を求めておるという状況でございまして、なかなか、法規制がないという状況の中で、市として、強制的に操業ストップであるとか、そういうことをかけるのは、難しいというふうに思っております。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　最初の、しょっぱなから間違っているのだから、間違っていることは、はっきり言って、その辺の責任を明らかにしなければいけないと思うのですけれども。　周辺住民の方たちに、いろいろと説明をしたと、理解を得るように。そのようなことは、やっているようなのです。　それで、事前説明と言っていますけれども、これに対して、令和２年の５月２６日の市からの回答文書で、「同柳井支店が行った事前説明の詳細な内容については、把握しておりません」というふうなことが文章化されているんです。　重要な、要するに、環境問題として重要であると認識して、そういう行政指導をしたわけですけれども、にもかかわらず、それ、重要ではないから、こういうふうに、内容のチェックとか、本当にそれが住民の総意になっているのかとか、そういうチェックをしていないのではないですか、行政として。 ○副議長（篠脇丈毅）　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　そこは、おっしゃるとおりでございまして、その辺りは、随分、市のほうも慎重さを欠いたというふうに反省をしております。　実際に漁協のほうから、地元のほうに御説明をいただくのに、行政のほうから、ちゃんと、例えば、臭いはこういうふうな発生の可能性がありますとか、騒音はこういうふうな状況になる可能性がありますとか、そういう詳細な説明は、後から聞いた話でございますけれども、なかったように聞いております。　ですから、市としては、どの程度まで、地元のほうに説明しなさいと、説明してくださいというぐらいのことは、もう少し丁寧に、漁協のほうにお願いをすべきであったというふうに考えております。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　例えば、周辺住民に説明、周知して、もしも住民のほうで、そんな臭いがするのでは、俺は反対するというふうな意見にまとまったりしたら、行政は、漁協に占用許可を与えませんでしたか。 ○副議長（篠脇丈毅）　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　そこは、私もちょっと、漁港漁場整備法、あるいは、漁港管理条例にのっとって、この場で判断はできませんけれども、やはり、地域住民の方々の同意がないということになれば、やはり、操業については、かなりの、操業について、少し延長するとか、あるいは、改善策を講じるとか、そういうことは、あくまでもこれは、現時点では、お願いになりますけれども、お願いができたのではないかというふうに考えております。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　ということは、ちゃんと住民に説明をして、住民の、要するに同意を得てやれば、どういう同意になるかわかりませんけれども、場合によっては、要するに、根っこの部分で、要するに、建設の段階で、それが行われなかった可能性もあるし、相当、要するに、変更といいますか、モディファイして、建設が行われたのではないかと思われますけれども。　そういった意味で、そこのところで住民の声を聞かなかったということで、十分。これは、漁協の問題ではなくて、それを指導している行政側に、問題があったのではないかと、私は思いますけれども、そういうことになりませんか。 ○副議長（篠脇丈毅）　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　御指摘の点、よくわかります。　ただ、しかしながら、ずっと申し上げておりますけれども、この阿月の漁港の地域は、悪臭防止法、それから、騒音規制法、両方とも規制区域外でございまして、そうした中で、では、規制区域であれば、公害なんかであれば、ある特定の施設を指定して、こういう基準まで持ってきてくださいというような、明確な指導ができます。　この地区に建設されました、いりこ工場については、そういう対象外の所に建っておりますので、明確に騒音を、このレベルまで落としてください、こういう施設にしてください、あるいは、臭気を、指数でこのレベルまで落としてくださいというのは、なかなか法的に、あるいは、機械の技術的なことも含めて、行政として対応しづらいという部分はあります。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　指定区域であろうが、なかろうが、そこに住民が住んでいるわけです。指定区域だったらできるけど、それ以外だったら非常にやりにくいというふうなことでよろしいのですかね。　どこに住もうと、柳井市民は柳井市民です。だから、指定区域外であろうが、なかろうが、そういう問題が発生するところには、適切なその対応をすべきだと、こういうふうに思います。　市長に、時間が本当になくなった、私の時はいつもそう。この問題は、処置を間違えれば、住民の方たちは、この悪臭、騒音をずっと背負っていくことになるんです。私は、行政というものは、市民の幸せを第一に考えるものだと、このように思っているのです。　行政がそのように思ってくれて、初めて、市民は行政を信頼することができるのです。これが、市民と行政の間で、信頼関係をつくる基本だと、私は思います。そのような信頼関係ができて、初めて、よく言われている「柳井で暮らす幸せを実感できるまち」を実現するものだと、このように思います。　阿月の住民の方たちが、周辺住民の方たちが、果たして今のような状況で、行政が市民の幸せを第一に考えてくれているというふうに思うでしょうか。そして、信頼できる行政と思うでしょうか。このような状況では、到底、柳井で暮らす幸せを実感できるまちの実現ができるわけがありません。　市長にお聞きします。　この問題は、もはや、一担当部署だけで処置できるものとは思えない。まさに、あなたの力量が、問われるところです。市長は、既に、いろいろな方々から、このお話をお聞きになり、問題点を把握されていると思います。したがって、今さら勉強もないものと思います。　問題が発生して、既に２年経過しております。住民の幸せを思えば、一日も早く悪臭のない、騒音のない生活を取り戻してあげることが、市長の責任であり、それを行うことが、柳井で暮らす幸せを実感できるまちの実現だと思います。　さて、市長、どのようになさいますか。 ○副議長（篠脇丈毅）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　ただ今、岸井議員がおっしゃられたこと、全て、そのとおりでございまして、私としては、今後とも、もちろん、臭気、騒音で困っておられる住民の方々への、しっかりとした、丁寧な対応と同時に、この問題をいかに解決していくか、つまりは、騒音や臭気をいかに抑えていくかということについて、引き続いて、山口県漁協柳井支店のほうに、しっかりとお願いをしていきたいというふうに思います。 ○副議長（篠脇丈毅）　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　今、抑えていくというふうに言われたけれど、要するに、工場を移転するという選択肢もあります。　移転する費用は、発生します。これは、全て行政が、きちっとやってこなかった、というふうなところから発生した金額というふうに考えられますけれど、そういう考え方になりますけれど、よろしいですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　副市長、どうぞ。 ◎副市長（鍵山有志）　仮のお話でございますけれども、私どもは、今、市長が申し上げたとおり、やはり、地域の方が、本当に困っておられるというところは、本当に深刻に受け止めておりますので、まずは、漁協のほうで、速やかに改善策を講じていただく、これを強くお願いをしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　時間も来ましたので、人口問題については、残念ながら、質問できませんでしたけれども、これで終わります。 ○副議長（篠脇丈毅）　以上で、岸井議員の一般質問を終わります。 ○副議長（篠脇丈毅）　１時５５分まで休憩といたします。午後１時40分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分再開 ○副議長（篠脇丈毅）　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　次の質問者、中川議員。〔中川隆志登壇〕 ◆議員（中川隆志）　立志クラブの中川です。先ほど一般質問を終えました岸井議員と連合して会派を組みまして、毎回、議会をお騒がせしております。　今回も、前回の第３回定例会に引き続き、職員のセクハラ・パワハラの問題について質問をさせていただきます。　第３回の定例会で、私は、もし議員の皆さんの賛同が得られるなら、百条委員会設置を提案するか、動議を出したいというふうに申し上げました。しかしながら、議員の皆さんの感触を探ったところでは、躊躇される方が多くて、残念ながら実現には至りませんでした。　かくなる上は、再び、私ができる限りの調査をすべきだと思いましたので、まず、分限懲戒審査委員会の要点筆記というのがあるということでしたので、それを情報公開で取り寄せました。一部、黒塗りの部分はありましたけれども、要点筆記ということで、十分に参考にさせていただくことができました。　それによりますと、減給という処分は、セクハラに対して行われたものではないということが、明らかになりました。これは、酩酊による粗野な行動によって処分がされております。そのような答申を、分限懲戒審査委員会は市長に答申されております。　このことを踏まえて、以下の質問をさせていただきます。　令和２年第３回定例会、すなわち前回の定例会ですけれども、私の質問に対して、市長は、「行為を行った職員は、酩酊して記憶が定かでない部分はあったものの、行為自体を認め、深く反省している」というふうに御答弁されました。　一方、私が文書公開で入手した分限懲戒審査委員会の要点筆記では、発生から委員会までの日数がかかった理由は、本人が、全く記憶がないと主張しており、委員会で事実の確認をする必要があったからだというふうに言っております。市長の答弁が虚偽であるのかどうか、お伺いいたします。　同じく、市長の答弁で、女性職員に対し、私から直接に誠心誠意謝罪をしたと述べられております。しかし、これは、何に対して謝罪されておったのか、これもまた、お伺いしたいと思います。　同じく、第３回定例会の答弁で、総務部長は、「プライベートの出来事ではあるが、一般的には、セクハラ・パワハラと捉えられる行為であると認識している」と答弁されております。　一方、分限懲戒審査委員会の要点筆記によると、答申では、今回の事案に対する処分は、人事院による懲戒処分の指針についてにおける公務外非行、（１１）酩酊による粗野な言動に該当するとして、セクハラに対する処分はなされていないようです。女性は、セクハラを訴えたのではないのでしょうか。お伺いいたします。　最後に、総務部長は、私の質問に対して、他市の例も十分に参考にして、処分内容を決定したと言われています。しかし、分限懲戒審査委員会の要点筆記には、そのことには一言も触れてありません。どこの自治体のどのような例を、何件ぐらい参考にされたのか、お教え願います。以上、私の質問です。時間が許せば、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。〔中川隆志降壇〕 ○副議長（篠脇丈毅）　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、中川議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、（１）答弁は虚偽ではないのかという点でございますが、これは、虚偽の答弁ではないという認識でございます。議員、御指摘のとおり、先の９月議会において、私から「行為を行った職員は酩酊して、記憶が定かでない部分はあった」と答弁しておりますが、こちらが委員会の要点筆記で言う、本人が全く記憶がないと主張していた部分と繋がるところでございます。　当初の段階では、行為者は酩酊し、全く記憶がないと主張をしておりました。その後、断片的な記憶や、被害を受けた女性職員の訴え、当日の状況を一つ一つひも解いていく中で、行為自体の記憶はないものの、事実関係を認めたところでございます。併せて、自分の行為の重大さを深く反省し、相手方に対しても、心から謝罪を行っております。　議員の御質問につきましては、要点筆記の記述と私の答弁がかみ合っていないとのお考えであるというふうに思いますが、要点筆記は、あくまでも審査会時点でのもの、私の９月議会での答弁は処分も含め、結果を踏まえたものとなっております。　次に、（２）私から直接に誠心誠意謝罪したことについて、何に対して謝罪したのかという点でございます。　これは、このような行為を職員が起こしたこと、そして、その行為によって不快な思いをされたこと、その他にも、本人としては様々な思いがあったと思います。その全てを含め、私から謝罪申し上げたということでございます。このようなことが二度と起こらないよう取り組んでいくこともお伝えをしております。　次に、（３）酩酊による粗野な言動等として処分を行っているが、セクハラに対する処分はしないのかという点についてでございます。　９月議会におきましても、御答弁させていただいておりますとおり、頭をはたく、体を触るといった行為は、一般的にセクシャルハラスメント、パワーハラスメントととられてもおかしくない行為であると認識をしております。　人事院の懲戒処分の指針においては、一般服務関係の標準例の中にセクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの項目がございます。このうち、セクシャル・ハラスメントのアは、「暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員は、免職又は停職とする。」とされております。　次に、イは、「相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動を繰り返した職員は、停職又は減給とする。」とされております。　最後にウは、「相手に意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な行動を行った職員は、減給又は戒告とする。」とされております。　これらは、あくまでも一般服務関係、いわゆる職場内での行為又は職場の懇親会や忘年会など、職場外でも、公務に連なるとみなされる場での行為に対するものと考えております。そのため、今回の案件につきましては、人事院の懲戒処分の指針でいう、一般服務関係、いわゆる公務にあたるのか、あたらないのかという点についても、検討したところでございます。検討にあたりましては、後の御質問にもございますけれども、他の自治体の事例も参考といたしました。　今回の案件は、休日の、まさにプライベートな場での出来事で、そこに計画性はなく、同席を強要したものでもなく、もちろん日頃から同様の行為を繰り返していたというものでもございません。たまたまその場に居合わせたという偶然が関与する部分があり、これを同じ勤務先であるからという理由で、公務に連なるものとして、一般服務関係の処分を行うことは、適切ではないと判断をいたしました。したがいまして、人事院の懲戒処分の指針における公務外非行関係の中で処分を検討したところ、酩酊による粗野な言動等による処分となりました。これは、酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員は、減給又は戒告とするといったものでございます。粗野な言動の中に頭をはたく、体を触るといった行為が含まれていると考えております。　処分に当たりましては、加害者、被害者のどちらかに偏ることなく、公正な処置を第一とし、人事院の懲戒処分の指針における基本事項である①非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか、②故意又は過失の度合いはどの程度であったか、③非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、④他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか、⑤過去に非違行為を行っているか、また、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含めて、総合的に考慮した上で判断しております。その結果として、管理職という責任ある立場も考慮し、より重い減給処分となりました。　次に、女性はセクハラを訴えたのではないのかという点でございますが、セクシャルハラスメントといった訴えではなく、受けた行為にびっくりして、不快な思いをしたという申し出でございました。　次に、他市の例を何件くらい参考にしたのかという点でございます。該当するような公務外非行関係の処分事例は見当たらず、一般服務関係のセクシャルハラスメントによる処分と思われる事例を参考といたしました。具体的な件数といたしましては、７件でございます。具体的な自治体名はお控えさせていただきますが、主な事例の概要と処分内容を申し上げます。　まず、職場内の目の届きにくい場所で手を触る、顔をなでるなどの行為をしたもの、減給１０分の１、２か月。　飲酒し、帰宅する途中の路上において、相談のため連絡を取った女性職員に抱きつくなどの行為をしたもの、減給１０分の１、１か月。　勤務後の複数回の飲み会で、わいせつな言葉をかける、体を触るなどの行為を繰り返し行ったもの、停職６か月。　職場の飲み会で、わいせつな言葉や手を握る、腰を触るなどの行為を行ったもの、減給１０分の１、６か月。　職場で女性職員の手を包み込むように何度も繰り返し触ったもの、停職１か月。仕事の出張帰りに、強引にキスをしたもの、停職３か月。　懇親会で酒に酔い、同席した女性２人の体を触ったもの、戒告。これらの事例は、いずれも職場内や職場外でも、公務に連なるものとみなされる場での行為に対する処分となっております。　今回の本市の案件は、公務外非行関係として処分をしておりますけれども、処分内容につきましては、ただ今御紹介させていただきましたとおり、これらの事例と比較をしても、とりわけ厳しい、あるいは処分が軽すぎるというものではなく、適切な処分であると考えております。　最後になりますが、今回の案件につきましては、公務員、市の職員としての自覚が問われておると思います。非違行為はもちろんでございますが、酩酊しても記憶も定かではないという状態は、いくらプライベートとは言え、公共の場で自覚がないと言われても、いたし方ないものでございます。　これから年末年始等のお酒をいただく機会が増える時期を迎えるにあたり、職場の中でも、庁内インフォメーションを通じて、全職員に綱紀の粛正、全体の奉仕者としてふさわしい規律ある行動を取るよう働きかけております。　今後とも公務員、市の職員として自覚のある行動をとることを第一として、二度とこのような案件が起こらないよう、職員個々の啓発、指導に責任を持って努めてまいります。以上でございます。〔市長降壇〕 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　今の市長の御答弁で、他市の例を参考にされたと言われたけれど、随分停職というのが出てきたと思うのです。それで、その中で一つ気になったのは、繰り返し何度も触ったら、これは停職だというふうに処罰されているという例もあったのですけれども、どうして、柳井市はそういう例を参考にはされなかったのですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　ただ今市長が申し上げましたとおり、セクシャルハラスメント、もし、今回の事案が、職場内で起きていたらどういう処分になっていただろうかという他市の例を十分に参考にさせていただいたということで、セクシャルハラスメントにおきましては、現状の繰り返しということになりますと、停職、減給ということになりますので、今回の事案につきましては、繰り返し行ったということの事実はございませんという判断をしております。よって、減給若しくは戒告、こちらの中から、量定を判断したということでございます。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　繰り返しというところは、意見が分かれると思うのですけれど、１回やったことを１０回繰り返しても繰り返し、１回やったことを続けて１０回やっても繰り返しだと思うのです。違いますか。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　その繰り返しの判断ということは、いろんな認識の差があろうと思いますが、今回の事案につきましては、何分間かの間に、頭をはたくといった単独行為、体を触るといった単独行為、詳細につきましては、女性職員の心情も考えて、これ以上は申し上げませんが、繰り返しでは無いという判断をしているところでございます。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　それから、セクハラではないというふうに、被害者の女性もおっしゃっているということなのだけれど、じゃ、どうして、ここの分限審査委員会で、被害者のプライバシーに配慮する必要があるのですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　処分を行う際に、人事院の処分に対する公表基準というのがございます。これにつきましては、個人のプライバシーに最大限配慮して、その個人が特定されないように配慮するということも定められておりますので、当然、そのような、このセクハラに限ったことではなく、名前を公表することが、この公表基準の目的ではございませんので、そういう判断をしております。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　どうして、そういうふうに公務員だけ優遇されるのですか。例えば、最近の例ですと、数日前の新聞にも出ていましたけど、柳井市のショッピングセンターで、女性に抱きついて逮捕されたと、７３歳の老人が。そういう例もあるわけですよ、痴漢行為。そういう人たちがいるにもかかわらず、市の職員、公務員であったら、そういう罪には問わないようにするということなのですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　いわゆる痴漢行為ということになりますと、強制わいせつまで至らないような、山口県で言いますと、山口県迷惑行為防止条例、こちらに違反するということになろうと思います。これにより事件性が確立をされまして、逮捕される。こういったケースになりますと、当然、捜査機関のほうから名前が公表される、こういったことになろうと思います。これにつきましては、公務員も同様の事例が起こったとすれば、同じ対応になろうと思います。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　抱きついた男性については名前も出ているわけです、新聞で。公務員だからといって、名前が出ないのは不思議ではないですか。特に、プライベートの場だとおっしゃっているじゃないですか。プライベートの場で起こったことであるのに、職員だから、プライバシーに配慮する必要があるのですか。それも、特に、セクハラではないと言っているわけではないですか。それでも言うのですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　繰り返しになりますが、懲戒処分の公表指針というのが人事院ではっきりと示されております。この公表内容につきましては、概要、量定、所属、被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容とするということが定められております。こちらに従いまして、このたびの公表につきまましても、同様の基準で公表しているというところでございます。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　じゃ、言いますよ。人事院による懲戒処分の指針における公務外非行で、指針に示した１１ですか、酩酊による粗野な言動に該当するとか言われたのだけど、そこの同じところに、公務外非行関係の１３、痴漢行為ってあるのです。酔っていようといまいと、女性に触ったということは痴漢ではないのですか。この痴漢行為だったら、停職か減給なのです。重いほうとったら停職なのですよ。痴漢ではないのですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　先ほどの繰り返しになりますが、いろんな痴漢による処分例、こちらも検討はさせていただいております。痴漢ということになりますと、先ほども申し上げましたように、県の迷惑行為防止条例、こちらの対象となる行為でございまして、それが立件されるかどうかというのは、ちょっと私どもも専門的な知識は有しておりませんが、女性職員におきましても、これを告発するといった意志もなく、痴漢行為、いわゆる迷惑行為防止条例にはあたっていないという判断でございます。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　迷惑行為防止条例ではなくて、軽犯罪法ではないのですか。それから、もう一つ言いますけれど、女性は告発できません、告訴です。告発の話をすると、もし、セクハラではないというのだったら、第三者は告発できるのですよ。だから、本当にそういうふうにやれるのだったら、誰でもいいのです、告発できるのですよ。どうですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　痴漢行為というのが、何の罪となるかというのも、いろいろな文献とかを拝見してみましたが、やはり、ひどいそういった行為になりますと強制わいせつ罪、そうでない場合は、迷惑行為防止条例というふうに書いてあるものが多うございます。　それで、議員おっしゃいますように、これは平成２９年でしたか、非親告罪というふうになっておりますが、それまでの対応も含め、法務省から出ているような文書を見ますと、被害女性の心情に最大限配慮し、実際には、その女性職員の申し出なり、告発状、こういったものを取った上で、捜査機関は捜査するというような通達も出されているように承知しております。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　親告罪だったら、当然、告発できないのですよ。だけど、あなたが今、言っているように、プライベートで起きた事件だと言っているわけではないですか。そうしたら、だって総務省とかの、そういうこときく必要ないのではないですか、通達とか。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　ただ今、これが痴漢行為に当たるということ、もちろんプライベートな場、公務外の場でという前提の下で、議員さん御質問をされておりますから、そういったことでお答えをしたものでございます。プライベートの場であっても、それが痴漢行為に当たるか否か、本人が告発する意志があるか、ないか、捜査機関が立件するか否か、起訴されるか、罰金刑になるか、禁固刑以上になるか、そういったことは、また別問題であるというふうに考えております。以上です。
   ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　いつも、いつもプライベート、プライベートというところで終わるのですけれども、じゃ、別の話をちょっとお伺いします。　同行の職員が５人おられたと、職員だとおっしゃっているのですが、この５人の職員の方は、柳井市の公務員試験をきちんと受けてなられた職員ですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　具体的に個人が識別される情報については、差し控えたいと思いますが、公務員試験は当然、受けているという認識をしております。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　認識ではなくて、受けて通った人間かどうかを聞いているのです。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　それについては、今、公務員試験の記録を持ち合わせておりませんので、具体的には確定的なことは申し上げませんけれども、そこで、公務員試験を受けているか、受けていないかという、議員さんの真意を測りかねているというところもございます。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　まあ、いいです。では公務員だったということにしましょう。５人とも公務員で、一般の方は一切含まれてなかったということですよね、その飲み会では。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　一般人が含まれているか、いないかということが、今回の量定にどう関係するかというのが、私、今、理解できないのですけれども、含まれておりません。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　当然、関係するから聞いているのだけれど。だったら、全員職員だったわけでしょう。これは、だってプライベートではないでしょう。公務に準ずる集まりではないのですか。先ほどもおっしゃったけれど、忘年会も公務に準ずるような会だというふうに、おっしゃったと思うけれども。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　先ほど申し上げましたように、セクシャルハラスメントというのは、男女雇用機会均等法、こちらで定義をされているものでございまして、それを受けて、厚生労働省も資料を出しております。　それで、職場とは、という定義がございまして、普段、働いている場所とか出張先、顧客の自宅、取引先の事務所、取材先、業務で使用する車の中、業務の延長と考えるアフターファイブの宴会というふうに書いてございます。　これは、どのように解釈するかというのを、いろいろ資料とか見てみますに、例えば、職場でみんなが集まっている忘年会とか、歓送迎会とか。休日に、店の前でたまたま出会った職員が一緒に飲むというのは、公務につながるものというふうには判断しておりません。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　いや、それはたまたま誘ったからでしょう。だって、飲みに行くのは、その人を誘って行ったわけじゃないじゃないですか。５人と職員１人が行ったのでしょう。公務に準じているのではないですか。絶対その場で公務の話をするわけでしょう。全然関係ない話はしないでしょう。ましては、一般の人が含まれてないということは、とても純粋なプライベートではないと思います。アフターファイブもちゃんと載っているじゃないですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　このアフターファイブの宴会を、どのように判断するかということだろうというふうに思いますけれども、ここで、出席が強制されるかとか、任意かとか、その職場においてどの程度の出席率があるのか。そういったことも勘案するような必要がございます。今、申し上げた職員が全員であったとしても、これは職場から連なる飲み会、宴会であるという判断はできないと思います。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　今の御答弁、多分、議員の皆さんも、後ろで傍聴されている方も、とても納得できない御答弁じゃないかと思います。それは、それで置いときます。皆さんの御判断にお任せします。　それで、健康福祉部に人権啓発室というのがありますよね。日浦健康福祉部長が兼務で室長をされている。これは、この問題に対して、どういうふうな役割をされているのでしょうか。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　今回の件につきましては、９月の議会の答弁でも申し上げたと思いますが、職員に対する、こういったものに対する研修も行っているところでございます。こちらは、どの部署が担当しているかというと、人権教育室、職員の人権教育の関係になりますので、人権教育室のほうと連携を取ってやっているところでございます。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　人権教育室というのは、教育委員会ですよね。そこの活動を見ると、それは、もう教育委員会、教育に関係したことだけなのです。市の中のことは関係ないはずなのです。人権啓発室がやったのではないかと思うけれど、それもされていないと。　もう一つ申し上げると、前回も申し上げたのですけれども、人権研修したけれども、パワハラ、セクハラの研修はなかったよと言っている人もあります。でも、パワハラ、セクハラの研修をやったとおっしゃることは、この問題が、セクハラ、パワハラであったということの一つの証拠じゃないのですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　前回の答弁におきましても、議員さん、そういったことをやっていないのではないかというような、職員が発言をしたということも述べられたと思います。ここに資料を、私、持っておりますが、「これってハラスメントなの」、こちらをその日に配りまして、延べ５日間にわたって、全職員を対象に研修をしております。　いずれにしましても、今回の行為というのは人権感覚の欠如、こうったものが一つ大きな要因になっているというふうに思いますので、人権教育の中でいろいろなハラスメントについて研修を行った。セクシャルハラスメント、パワーハラスメントも行った。障害者に対する差別、こういったものも行ったということでございます。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　だから、研修したとおっしゃるから、セクハラ、パワハラの研修をもやられているのだろうから、今回の事案は、セクハラ、パワハラと関係しているからやられたのでしょうと、聞いているわけです。もういいです。　では、副市長にお伺いします。　副市長は、分限懲戒審査委員会の委員長になられておりますが、今回の事例についても、副市長がチェアされたというか、議長になって、この問題をまとめ上げて、市長に答申されたということでしょうか。 ○副議長（篠脇丈毅）　副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　本件に関しましては、私も職員を管理監督する立場にあるものとして、責任を痛感しているところでございます。　今のお話でございますけれども、私が事実上、分限懲戒審査委員会の委員長を務めておりますけれども、この場において、私がどういう立場で運営したかというのは、ちょっと職員の特定にもつながりますので、そういうことは差し控えさせていただこうと思っておりますけれども、基本的には、総務部長のほうからも、市長の答弁も申し上げましたけれども、やはり事実関係を、まずは確認した上で、それから、各委員の意見、それから、他市の事例、そういうものを勘案した上で、公正に真剣に審議をされたものというふうに思っております。そうしたことをもとに、市長に減給１０分の１、３か月の処分を答申したという認識でおります。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　何も隠すことはないのだったら、やったっておっしゃればいいのだけれど、そこを、うじゃうじゃと言われることは、私ずっと気にしているのだけれど、この問題には何か表に出せないものがあるから、こんな簡単な軽い処分で終わっているのではないかと思っているのですけれど。　じゃ、次に、市長にちょっとお伺いしますけれど。市長も職員に対して、更生を図るような形で指導していきたいので、私は責任を取らないという言い方がね、それが私の職務だというふうにおっしゃって、私もそのとおりだというふうに、その時には申し上げたのですけれど、実は、その時にやはり、いや、ちゃんと名乗り出て、何があったか、きちんと話すことが本当の人間じゃないかといって、それを勧めて、もし、あの時点でそういうことになっていたら、今は、もうこんな問題は一切出てこなかったと思うのです。私がここで２回にもわたって一般質問する必要も、一切なかったと思うのです。そういうことから言うと、最初の出だし、間違っているのではないかと思うのですけれど、いかがお考えですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　今のお話を、私なりに解釈をさせていただくと、最初の出だしというのは、どう公表していくかという点で、今、御質問いただいたという認識で、よろしいのですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　いや、違います。どういうふうに職員を導いていくかという趣旨で、お伺いしております。 ○副議長（篠脇丈毅）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　ちょっと私も、正確に御質問を理解できていないようにも思いますが、導いていくかというのは、これからという趣旨で　　。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　いや、もういいです。もう時間もないので、思っていることを言わせてもらいますけれども、みんな本当は、善いことをしたいと思っている人間がたくさんいるところが、当然のことながら、善い社会なんだと思うのです。政治の目指すところというのは、善い社会なのです。政治というのは行政なのです。だから、行政もみんなが善い社会であると思えるような、政治をしていかなければいけないのです。　ところが、今回の問題については、誰も自分が善い行いをしようと思っていない。善い行いをしたら、例えば自分の間違った非は、その時に改めればいいのです。日本人は浪花節好きだから、間違っていましたと誤ったら、それでほとんどの場合は、もう帳消しになるのです。だけど、ならなかった。　今回の、特に、コロナの問題もある。だから本当なら、みんながいい行いをして、みんなが少しでもこのコロナ禍の中でも、コロナではなくてもいいのですけれども、みんなが少しでも幸せな気分になれたらいいのだと思うのです。　そういう意味から言うと、やった職員も、やられた女性も、同行した職員も、処罰を決めた分限懲戒審査委員会の人も、誰も、幸せになれないわけですよ、ずっと。私もですよ。私もこんな質問をして、何だ、プライベート、プライベートと言いやがってって、いつまでもそれ残るわけです。だけど、そんな問題ではないのです。みんなが、きちんと自分が善い行いをしようと思って、正直に全てを話してしまえば、やった人も心、楽になるわけですよ。処分した人も楽になるわけですよ、私も楽になります。　もし、それをしなかったら、ずっと一生、この問題、やった人も、同行した人も持っていかなければいけないのですよ。いつまでたっても、あいつがやったのではないか、あいつがやったのではないか、俺、黙っていても本当、親も子もいる、子どもの前でこんなこと話せないみたいな、そんなことになるわけです。それって、誰も幸せになれないと思いますよ。そんなことをして、役所の中が、みんなが不幸になって、私も不幸になりますよ。不幸っていうか、すごく重い気持ちになりますよ。それが本当にいいのですか。この状況で、みんながコロナで重い気持ちになっている時に、一服の清涼剤でもいいじゃないですか。正しいことを正しくやりましょうよ。そうじゃないのですか。ちょっと１分あるから、市長、いかがですか。 ○副議長（篠脇丈毅）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　正直申し上げて、終始かみ合っていないというところがあるのだというふうに思います。　私たちは、人事院の指針も含めて、そこを尊重してということで、それを乗り越えて、私がいろいろなものを逆に、私の権限でもって公表していくというのは、逆に、それは間違っている社会であると、行政の在り方だというふうに、私は思います。 ○副議長（篠脇丈毅）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　誤解があるから言いますけれど、市長に、市長の権限で発表しろと言っているのではないのですよ。みんなが幸せになるためには、みんなが思っていることを、きちんと言わなければいけないのです。やった人だって、正直に答えればいいわけですよ。いいと言ったら失礼だけれど。だから、そういう市役所であり、そういう社会であり、そういう柳井市であることが大事なことであって、何かを隠したままやっていったら、それを隠したことって必ず出てきますよ。桜を見る会もそうですけれど。終わります。 ○副議長（篠脇丈毅）　以上で、中川議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○副議長（篠脇丈毅）　以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。　本日は、これをもって、散会いたします。午後２時35分散会──────────────────────────────　　　　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　令和２年１２月　８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　山本　達也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 議 長　篠脇　丈毅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　久冨　　海　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　田中　晴美...