令和 ２年 第３回定例会（ ９月）─────────────────────────────────────────────令和２年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第４日） 令和２年９月24日（木曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和２年９月24日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 日程第３ 議案上程審議 日程第４ 議案上程審議（委員会付託） 日程第５ 議員派遣について──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決
厚生常任委員会委員長 （１）議案第49号 柳井市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について （２）議案第50号 柳井市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について （３）議案第53号 （分割付託）令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第６号） （４）議案第54号 令和２年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （５）議案第58号 令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第７号） （６）付託調査等の報告について
建設経済常任委員会委員長 （１）議案第48号 地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について （２）議案第52号 令和元年度柳井市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について （３）議案第53号 （分割付託）令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第６号） （４）議案第55号 令和２年度柳井市
水道事業会計補正予算（第１号） （５）議案第56号 令和２年度柳井市
下水道事業会計補正予算（第１号） （６）付託調査等の報告について
総務文教常任委員会委員長 （１）議案第47号 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について （２）議案第51号 財産の取得について （３）議案第53号 （分割付託）令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第６号） （４）議案第57号 柳井市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部改正について （５）付託調査等の報告について
柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会委員長 （１）議案第53号 （分割付託）令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第６号） （２）付託調査等の報告について
議会運営委員会委員長 （１）付託調査等の報告について 日程第３ 議案上程審議 （１）議員提出議案第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について 日程第４ 議案上程審議（委員会付託） （１）認定第１号 令和元年度柳井市
一般会計歳入歳出決算認定について （２）認定第２号 令和元年度柳井市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （３）認定第３号 令和元年度柳井市市有林野区
事業特別会計歳入歳出決算認定について （４）認定第４号 令和元年度柳井市
市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について （５）認定第５号 令和元年度柳井市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について （６）認定第６号 令和元年度柳井市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について （７）認定第７号 令和元年度柳井市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について （８）認定第８号 令和元年度柳井市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （９）認定第９号 令和元年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について （10）報告第13号 令和元年度柳井市
用品調達基金運用状況の報告について （11）報告第14号 令和元年度柳井市
県収入証紙購入基金運用状況の報告について （12）報告第15号 令和元年度柳井市
奨学金貸付基金運用状況の報告について （13）報告第16号 令和元年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 日程第５ 議員派遣について──────────────────────────────出席議員（16名）１番 久冨 海 ３番 田中 晴美４番 岩田 優美 ５番 秋良 克温６番 三島 好雄 ７番 坂ノ井 徳８番 川﨑 孝昭 ９番 早原 秀文10番 賀原 基和 11番 藤沢 宏司12番 篠脇 丈毅 13番 山本 達也15番 岸井 靜治 16番 中川 隆志17番 石丸 東海 18番 君国 泰照 ──────────────────────────────欠席議員（１名）２番 岩田 雄治 ──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 宮本 忠明 次長 井原 郁江補佐 西本 佳孝 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 西元
良治総合政策部長 玉中 勲 総務部長 國村 雅昭建設部長 重村 仁志 上下水道部長 川井 隆志経済部長 徳武 伸幸 市民部長 米川
辰夫健康福祉部長 日浦 隆雄 教育部長 三浦 正明会計管理者 宗廣 宜之 総務課長 関本 一博危機管理課長 國田 雅之 財政課長 森岡 和子──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（宮本忠明） 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長（山本達也） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．会議録署名議員の指名
○議長（山本達也） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、賀原議員、藤沢議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．委員長報告・討論採決
○議長（山本達也） 日程第２、これより、各委員会に付託いたしました案件等を一括議題といたします。 まず、厚生常任委員会に付託いたしました、議案５件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、川﨑議員。〔厚生常任委員長 川﨑孝昭登壇〕
◎厚生常任委員長（川﨑孝昭） 皆さん、おはようございます。それでは、委員長報告を行います。 厚生常任委員会は、会期中の９月９日、閉会中の８月５日に開催し、付託されました議案５件、そして付託調査事項等について、審査、協議を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。 初めに、議案第４９号、柳井市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 執行部から補足説明はなく、委員から、市内で
特定地域型保育事業を運営しているところはあるのかという質疑に、市内には該当はないとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４９号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第５０号、柳井市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 執行部からの補足説明はなく、また、委員からも特に質疑はなく、議案第５０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、分割付託となりました、議案第５３号、令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第６号）についてであります。９月補正予算書を御覧ください。 執行部からの補足説明の後、委員から、２３ページ、老人福祉費の
高齢者暮らし応援買物券に係る経費で、敬老会の対象者である７５歳以上の方が対象と言われたが、７５歳となる基準日はいつなのかという質疑に、例年、敬老会の対象者は１２月末までに７５歳以上となる方にしていることから、この事業に関しても同様としたいとの答弁がありました。 また、別の委員から、２４ページ、５目の柳井南保育所費、保育士報酬について、保育士の２名分の予算が不足しているのに、今回の補正予算は１.５名分を計上し、不足している０.５名分は、児童福祉総務費で計上しているトライアル制度を活用した保育士を雇用すると言われたが、
トライアル制度分の保育士報酬についての予算は今回計上していないのかという質疑に、トライアル制度に係る保育士の報酬については、当初予算で児童福祉総務費に計上しており、今回の補正では計上していないとの答弁がありました。 また、今回計上していない
トライアル制度分の保育士の報酬について、当初予算の時は、この０.５名の不足分を見込んで予算化したのかという質疑に、
トライアル保育士の予算については、今回の０.５名の不足を見込んで計上したものではないとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５３号中、本委員会所管部分について、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第５４号、令和２年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。 執行部からの補足説明はなく、また、委員からも特に質疑はなく、議案第５４号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第５８号、令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第７号）についてであります。 ９月の補正予算書、追加分を御覧ください。 執行部からの補足説明の後、委員から、補正予算に関する質疑はありませんでしたが、
ドライブスルー方式で行うため、自家用車がない場合の対応や、誰が検査に来たのか分からないようにするための配慮等についての質疑がありました。 また、検査方法や検査対象者等について、広報等で詳細に周知してほしいとの要望がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５８号については、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 続きまして、本委員会に係る付託調査事項について、御報告申し上げます。 １点目は、市民生活に関わる社会福祉についてであります。 ８月の委員会では、執行部から、
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に係る寄贈品について報告がありました。 委員から、子ども用の
フェイスシールドの寄贈を受けて、教育委員会と協議をし、配布先を決定したと言われたが、本当に有効活用できるかどうかの検討はされたのかという質疑に、子ども用ということで保育所等も考えたが、乳幼児となると、
フェイスシールドの大きさの問題があり、小学生ぐらいが大きさ的にも妥当だということになり、ことばの教室や小学校を配布先として決定した。ことばの教室の関係で言うと、発音する際、子どもさん側も指導者側もお互いの口元が見え、発音の成果が上がり、大変喜ばれているようだとの答弁がありました。 また、別の委員から、この夏休み期間中に、できるだけ次なる対策をする必要があると思うが、何か検討をされているかという質疑に、冬にはインフルエンザと
新型コロナウイルスの同時流行が懸念される。ほぼ同じような症状であるため、インフルエンザなのか
新型コロナウイルスなのか、判断が難しいと思われる。今後、山口県や医師会とも連携を密にして、色々と対策を考えていきたいとの答弁がありました。 その他、
新型コロナウイルス感染症の感染予防に必要な消毒液等の調達状況についての質疑がありました。 ９月の委員会では、山口県の
新型コロナウイルス感染症専用相談ダイヤルの開設について報告がありました。 委員から、どのように周知されるのかという質疑に、広報の掲載や各出張所等の公共施設へ掲示をし、周知しているとの答弁がありました。 次は、２点目、環境に関する調査についてであります。 ８月の委員会では、海岸漂着物対策、
バイオマス製ごみ袋についての報告がありました。１つ目の海岸漂着物対策について、委員から、周防大島町のボランティア団体と広島県
かき生産対策協議会が協定を結び、周防大島町のかきパイプの回収活動を行っていると報告があったが、柳井市も周防大島町と同様に、回収活動に係る協定を締結することはできないのかという質疑に、柳井市には、継続的に回収活動をされる団体がない。また、広島の協議会からも、現状では回収活動の規模を拡大することは難しいとの回答をいただいている。 しかし、今後、柳井市の回収活動を希望する団体から、周防大島町と同様の協定締結の要望があった場合、検討していただけるようお願いをした。また、周防大島町からは、できることがあれば協力をしていきたいとの申出もいただいており、周防大島町とも連携を密にしながら考えていきたいとの答弁がありました。 また、別の委員から、海岸漂着物の減量に、より一層の努力をすると言われたが、具体的にどのような努力をされるのかという質疑に、市内の関係団体と連携を密にして、今後、市民活動もより活発化できるように、市としてフォローしていきたいとの答弁がありました。 ２つ目の
バイオマス製ごみ袋について、委員から、市民の負担にはなるが、意識の向上を高め、ごみ処理はコストがかかるということを知っていただくためにも、柳井市としての方向性をある程度はっきり出していく必要があるのではないかという質疑に、環境負荷を軽くする取組が必要であると考えているが、現在の
バイオマス製プラスチックごみ袋のコストなどを注視し、検討を進めていきたいとの答弁がありました。 ９月の委員会では、執行部からの報告事項等はありませんが、委員から、コロナ禍において関連性は不明だが、ごみが増えているという報道があった。また、９月補正予算でも粗大ごみの収集券が不足しているとの説明があったが、市においても、ごみは増えているのかという質疑に、不燃ごみ、粗大ごみについては増えているようだが、可燃ごみについては大きな変動はないとの答弁がありました。 また、委員から、
プラスチックごみ問題等について、ある程度期限を決めて、市独自の施策について検討するよう要望がありました。 次は、３点目の税務に関する調査についてであります。 ８月の委員会では、
新型コロナウイルス感染症に対する税制の特例制度の７月末の状況について報告がありました。 委員から、市税の徴収猶予は１年間となっているが、もし１年後に払えない場合は、延滞金を課していくことになるのかという質疑に、徴収猶予期間が過ぎても納付がない場合は、滞納という形に移行することになる。現時点では、来年度以降について、何らかの税制措置が行われるかどうか見通せないが、今後の動向を注視したいとの答弁がありました。 ９月の委員会では、
新型コロナウイルス感染症に対する税制の特例制度の８月末の状況について、報告がありました。 委員から、傾向として市税の徴収猶予はどのように推移するのか、想定しているかという質疑に、固定資産税について、１期・２期の納期分で申請をされた個人・法人については、今後３期・４期の納期分も同じように申請されるものと見込んでいるとの答弁がありました。 付託調査等の報告は、以上であります。 なお、本委員会における閉会中の付託調査事項につきましては、引き続いて、市民生活に関わる社会福祉について、環境に関する調査について、税務に関する調査について、以上３点とすることに決定しましたので、その旨、申出をいたします。 議長におかれましては、よろしくお取り計らいをお願いします。 最後に、本委員会に係るその他の事項について報告します。 ８月の委員会では、執行部から、マイナンバーカードの普及状況等について、７月豪雨災害に伴う消毒状況や災害ごみ、罹災証明及び災害見舞金の支給状況について報告がありました。 ９月の委員会では、執行部から、国民健康保険等の被用者に対する傷病手当金の支給対象期間を本年１２月末までに延長する予定について、また、認知症みまもりシールについての報告がありました。 委員から、認知症みまもりシールについて、市外での対応はできるのかという質疑に、市外でも、ＱＲコードを読んでいただければ、その方の情報や連絡が取れるようになっているとの答弁がありました。また、１セット５０枚のシールを、柳井市徘徊見守りネットワークに登録されている方に、希望者に当初は無料で配布したいと考えているとの答弁がありました。 以上で、厚生常任委員会の報告を終わります。
○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、厚生常任委員会の報告を終わります。〔厚生常任委員長 川﨑孝昭降壇〕
○議長（山本達也） これより、一案ごとにお諮りいたします。 まず、議案第４９号、柳井市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議案第４９号は可決されました。 次は、議案第５０号、柳井市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議案第５０号は可決されました。 次は、議案第５４号、令和２年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議案第５４号は可決されました。 次は、議案第５８号、令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第７号）について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議案第５８号は可決されました。 次は、
建設経済常任委員会に付託いたしました、議案５件及び付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、三島議員。〔
建設経済常任委員長 三島好雄登壇〕
◎
建設経済常任委員長（三島好雄） それでは、
建設経済常任委員会を会期中の９月１０日、閉会中の８月３日に開催いたしましたので、その審査の経緯と結果等の概要を報告いたします。 まず、議案第４８号、地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてであります。 執行部から補足説明の後、委員から、この条例に適用される対象企業があるのかという質疑に、柳井市に東京２３区から本社機能が移転した、あるいは移転を計画されている企業等は、現在のところ該当がないという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４８号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第５２号、令和元年度柳井市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定についてであります。 執行部から補足説明の後、委員から、上下水道料金の一括徴収ということで、未収金が増えたのではないかという質疑に、収納率については、前年度と比較し、同水準であるという答弁がありました。 また、高料金対策補助金の概要について尋ねる質疑に、高料金対策として、市の一般会計から水道事業へ繰出しをした場合、それに対して、国からの財政支援措置があるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５２号は、全員異議なく、原案のとおり可決及び認定と決しました。 次は、分割付託となりました、議案第５３号、令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第６号）についてであります。９月補正予算書を御覧ください。 執行部から補足説明の後、委員から、２９ページの
水田農業経営確立対策費の補助金に関して、新型コロナ関連で増額されたのかという質疑に、新型コロナ対策ということではなく、米の生産に係る事務的経費であり、県予算の増額に伴うものであるという答弁がありました。 また、３１ページの水産業振興費の山口県
水面活性化地域協議会負担金について、事業を中止した理由を尋ねる質疑に、昨年までは、漁業者と柳井南中学校が連携してアマモの移植等を行っていた。しかし、今年度は、南中の廃校に伴い、小学校との連携を模索したが、海の潮の流れが速く、小学生では対応が難しいということで、中止を決定したという答弁がありました。 また、３２ページの商工振興費の委託料、やない
暮らし応援買物券事業に関連して、
買物券利用可能店舗について条件があるのかという質疑に、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれている店舗が条件であるという答弁がありました。 さらに、感染症対策に取り組んでいる店舗かどうかの判断基準を尋ねる質疑に、募集要項の中で感染症対策例を示し、取り組んでいる項目について宣言をしていただくことで、安心して買い物ができる店舗として御紹介したいという答弁がありました。 また、
買物券利用可能店舗の公募について、経済団体に委託するような業務なのかという質疑に、経済団体については、各事業者と密接に関わっており、市が直接公募する場合に比べ、幅広い業種に対して、的確かつ効率的に公募ができるという答弁がありました。 また、できるだけ多くの店舗が
暮らし応援買物券事業に参加できるよう周知を図ってほしいという要望発言がありました。 また、３３ページの観光費の工事請負費について、白壁の町並みに防犯カメラの設置を行うが要望があったのかという質疑に、昨年、白壁の町並みで窃盗事件があり、観光客や地域の方々の安心、安全のため設置をするものであるという答弁がありました。 また、商工観光課で管理している防犯カメラは何台あるのかという質疑に、以前は、町並み資料館に１台設置していたが、その後、都市計画・建築課に所管替えをしたため、現在、管理している防犯カメラはないという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５３号中の本委員会所管部分は、挙手による採決により、賛成多数で可決すべきものと決しました。 次は、議案第５５号、令和２年度柳井市
水道事業会計補正予算（第１号）、議案第５６号令和２年度柳井市
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上の２議案についてですけれども、いずれも執行部から補足説明の後、委員から特に質疑はなく、議案第５５号及び議案第５６号の２議案は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 続きまして、本委員会に係る付託調査等について報告をいたします。 １点目は、中心市街地の活性化と企業誘致についてであります。 ８月の委員会では、執行部から、柳井市都市計画審議会において審議された山口県が定める都市計画区域マスタープランを踏まえ、今後、立地適正化計画の作成並びに柳井市都市計画マスタープランの改定作業を進めてまいりたいという報告がありました。 委員から、株式会社トクヤマの進出に関して、その後の進捗状況を説明してほしいという質疑に、先進技術事業化センター開設予定地から半径５００ｍにある地元６自治会を対象に、説明会を計３回開催され、柳井事業所の事業概要、トクヤマの企業倫理、環境保全等において、住民に不安な思いや疑念が生じないよう、丁寧な説明をされているという答弁がありました。また、７月２９日に安全祈願祭が行われ、盆明けから着工予定であるという説明がありました。 ９月の委員会では、執行部から、柳井まちなか駐車場の運営について、新型コロナの影響による利用台数減少の報告と経営の効率化を図るため、今後、民間事業者による駐車場経営への移行を検討していくという報告がありました。 委員から、今後の駐車場の運営方法について、売却なのか、借地なのか、どのように民間活用を図るのかという質疑に、国の指針では、民間譲渡、条件付土地の貸付け、ＰＦＩなど示されている。今後、この駐車場に最も適した民間活用の在り方を検討してまいりたいという答弁がありました。 また、駐車場の民間活用について、メリット・デメリットを示し、客観性のある比較資料を作成していただきたいという要望発言がありました。 また、執行部から、日鉄ドラム株式会社の本市への進出について報告がありました。 委員から、日鉄ドラム株式会社の販路について尋ねる質疑に、中国・四国が販売エリアとなっており、そのうち、山口県への出荷が最も多いという答弁がありました。 また、工場では、水をどのくらい使用するのかという質疑に、かなりの使用水量が見込まれるが、工業用水の使用には、国道を横断する引込み工事が必要なため、当面は上水道を使用し、将来的には工業用水を使用される予定であるという答弁がありました。 さらに、工場の稼働により騒音の心配はないのかという質疑に、市と環境保全協定を締結し、騒音・振動について基準値を定め、運用していくことになるという答弁がありました。 ２点目は、地域資源を生かした観光の振興についてであります。 ８月の委員会では、執行部から、特に報告事項はありませんでした。 委員から、今回の金魚ちょうちん祭りの中止について、大規模なものでなくても、ちょっとした金魚すくいやバンドの演奏などを開催したらどうか。また、花火ぐらいあってもいいのではないかという質疑に、金魚ちょうちん祭りは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止ということで中止としている。金魚すくいや花火については、人が集まり、密の状態となることを避けるため、開催しない方向であるという答弁がありました。 また、金魚ちょうちん祭りが中止となり、これでは寂しいということで、市民の中でいろいろな催しを考えようとする機運があるが、これに対して、市としての対応を尋ねる質疑に、各種団体が行うイベント等については、
新型コロナウイルス感染症対策をした上での開催であれば、対応可能なものについて、協力してまいりたいという答弁がありました。 ９月の委員会では、執行部から、特に報告事項はありませんでした。 ３点目は、水道事業についてであります。 ８月の委員会では、特に報告事項はありませんでした。 ９月の委員会では、執行部から、柳井地域広域水道企業団の送水管を利用したマイクロ水力発電について報告がありました。 委員から、発電システムの整備費用はどうなるのかという質疑に、全て設置者の株式会社ＤＫパワーが負担しているという答弁がありました。 また、他県の自治体でも導入されているが、マイクロ水力発電に関する問題点や苦情はあるのかという質疑に、広域水道企業団とＤＫパワーとの事業であるが、現在のところ、そういった問題点等の報告はないという答弁がありました。 以上が、付託調査事項に係る報告であります。 なお、本委員会に係る閉会中の付託調査事項につきましては、引き続いて、１番目、中心市街地の活性化と企業誘致について、２番目、地域資源を生かした観光の振興について、３番目、水道事業について、以上３点とすることに決定をいたしましたので、その旨、申出をいたします。 議長におかれましては、お取り計らいをよろしくお願いいたします。 最後に、本委員会に係るその他の事項について報告をいたします。 ８月の委員会では、執行部から、７月の豪雨による被災状況について報告がありました。 建設部関係では、市道の公共災害が１５件、単独災害が９件、準用河川の公共災害が５件となっており、公共災害については、９月に災害査定を受け、復旧工事費を９月補正予算に計上し、早期復旧に努めたいという報告がありました。 また、伊保庄地区において、民間住宅１世帯が被害を受けられたことから、高須住宅で一時入居の受入れの報告がありました。 委員から、高須住宅の一時入居について、どういう被害を受けて入居されたのかという質疑に、自宅裏手のトイレ付近に土砂が流れ込み、使用できない状態であり、生活に支障があると判断し、受入れをしたという答弁がありました。 経済部関係では、農業用施設、農地、
林道、水路の公共災害が２６件、単独災害が２５件となっており、単独災害復旧工事費については、９月補正予算に計上する予定であるという報告がありました。 上下水道部関係では、雨水が水路からあふれたため、琴風地区、白潟地区で土のうを設置して対応、柳井駅前周辺では、床下浸水報告が１件あり、県土木で対応する予定であるという報告がありました。 そのほか、広瀬、南町、中央２丁目付近での道路冠水については、以前からの雨により、土地の保水能力が限界となり、加えて一時期に集中して雨が降ったためで、特に広瀬地区では、築出ポンプ場の排水能力が追いつかなかったことによるものであるという報告がありました。 委員から、琴風団地の水路は、以前も被害があった場所だと思う。琴の里団地の一角に調整池があるが、それに流入させるような方法は取られなかったのか。現地確認をお願いをしたいという要望発言がありました。 また、広瀬の冠水については、新しくポンプ場を建設中であるが、完成すれば今回の降雨状況であれば、冠水を心配する必要がなくなるのかという質疑に、今回は、最大時間雨量が４７.５mmであるが、その前後の雨量が関係してくる。県の雨水ポンプ場整備の基本方針は、１０年確率で時間雨量５３mmであり、計画では大丈夫であるということで整備を進めているという答弁がありました。 そのほか、
新型コロナウイルス感染症に伴う融資等の経済支援について報告がありました。 委員から、融資の申込件数が、管内３市２町の件数であるが、柳井市では何件なのかという質疑に、日本政策金融公庫から、管内件数の約２割から３割程度であると伺っているという答弁がありました。 さらに、テイクアウト推進事業のタクシーデリバリーについて、利用件数を尋ねる質疑に、７月末現在で６０件を超える件数であるという答弁がありました。 また、旧うずしお荘の用地売却について、募集要領の配布や２度の現地見学会を開催をしたが、プロポーザルの応募がなかったという報告がありました。今後は、
新型コロナウイルス感染症による経済状況を考慮しながら、再募集を行いたいという説明がありました。 委員から、売却金額等、どういう募集内容であるのかという質疑に、航空写真上で算出した面積が約６,２００ｍ２、金額はゼロ円での譲渡ということで募集したという答弁がありました。 さらに、建物の解体は落札者が行うのかという質疑に、解体は義務付けていないという答弁がありました。 ９月の委員会では、執行部から、屋外広告物の安全点検の義務化、国道１８８号柳井・平生バイパスの測量立入り説明会の開催、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の推進、やまぐちフラワーランド、アクティブやない、大畠観光センターの指定管理の募集、柳井ファーマーズマーケットの開催についてという報告がありました。 委員から、後援会などの立て看板は、屋外広告物の安全点検の義務化の対象なのかという質疑に、基礎を打つなど、容易に除却できないものが対象であるという答弁がありました。 また、今後、屋外広告物に係る法律の運用が厳しくなっていくのかという質疑に、大きな看板については、別途、建築基準法による建築確認を受ける必要がある。そういった広告物については、必然的に危険性も高まるため、適切な管理をお願いしてまいりたいという答弁がありました。 そのほか、委員から、阿月松浦地区のイワシ加工場に関する現状を尋ねる質疑に、昨年度、経済建設課と市民生活課合同で、騒音と臭いについて測定を実施している。この問題については、現在も地元や関係者と協議を行っているという答弁がありました。 また、地区住民の立場になり、生活が難しい状況であるならば、解決に努めていただきたいという要望発言がありました。 また、委員から、美ゅーロードについて、散歩を目的として整備された道路なのか、また、散歩される方が危険なのではないかという質疑に、美ゅーロードについては、広域間、集落間を結ぶ農道として整備されたものである。歩行者の安全対策については、通行する車両の速度が高いという問題もあり、引き続き、柳井警察署と連携し、速度抑制対策を協議してまいりたいという答弁がありました。 さらに、散歩をされる方たちの安全確保を最優先に、早急に検討していただきたいという要望発言がありました。 ここで、質疑応答の内容の全てにわたり、御報告はできませんが、様々な観点からそれぞれの発言があり、活発な質疑応答がなされたところであります。 なお、８月３日の委員会では、机上審査終了後、柳井駅において、バリアフリー化の整備状況について現地視察を行いました。 以上で、
建設経済常任委員会の報告を終わります。
○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、
建設経済常任委員会の報告を終わります。〔
建設経済常任委員長 三島好雄降壇〕
○議長（山本達也） これより、一案ごとにお諮りいたします。 まず、議案第４８号、地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議案第４８号は可決されました。 次は、議案第５２号、令和元年度柳井市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議案第５２号は可決及び認定されました。 次は、議案第５５号、令和２年度柳井市
水道事業会計補正予算（第１号）について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議案第５５号は可決されました。 次は、議案第５６号、令和２年度柳井市
下水道事業会計補正予算（第１号）について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議案第５６号は、可決されました。 １０時５５分まで休憩といたします。午前10時41分休憩 午前10時55分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました、議案４件及び付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、岩田優美議員。〔総務文教常任委員長 岩田優美登壇〕
◎総務文教常任委員長（岩田優美） それでは、総務文教常任委員会の報告をさせていただきます。 総務文教常任委員会は、会期中の９月８日及び閉会中の８月６日に開催し、議案４件及び付託調査事項等についての審査を行いましたので、概要並びに結果等について、御報告を申し上げます。 初めに、議案第４７号、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてでございます。 執行部から、本議案は地方自治法の改正に伴い、自治体の執行機関及び職員の損害賠償責任の免責制度が創設されたことから、市長、委員会の委員等、または職員の市に対する損害賠償責任の一部を、職務を行う上で、善意でかつ重大な過失がない時に限り免責するため、条例で必要な事項を定めるものであるとの補足説明がありました。 委員から、重大な過失がない時というのを誰が判断するのかとの質疑に、重大な過失がない時とは、市長等が違法な職務行為によって市に損害を及ぼすことを認識しておらず、かつ認識しなかったことについて著しい不注意がない場合とされている。 住民監査請求を例にすると、市長等の責任が認定された場合、当該請求に係る監査委員の判断を基に、市長が第一義的に判断を行う。これに疑義があれば、さらにその判断に対する地方監査請求がなされ、市長が再度判断を行う。そして、さらにこれに不服があれば住民訴訟となり、最終的には裁判所、司法にて判断されることとなるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４７号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第５１号、財産の取得についてでございます。 執行部からの補足説明の後、委員から、タブレット機器を同じ時期にまとめて購入するということだが、永久に使用できるわけではないので、例えば、サポートの終了で使用できなくなる場合に、導入時と同様にまとめて購入するのか。また、その費用はどうなるのかとの質疑に、今回は、国の補助金とコロナウイルス関係臨時交付金等を活用して購入することができるが、例えば５年後に補助があるかどうかについては決まっていない状況である。また、一度にまとめて更新することが難しい場合には、リース方式による分割払いも検討したいとの答弁がありました。 別の委員から、教職員用のタブレット機器に、フィルタリング機能を除いているのはなぜかとの質疑に、フィルタリング機能は児童・生徒に悪質なサイトを見せないためのものであり、教職員には必要ないと考えている。また、経費削減のためでもあるとの答弁がありました。 また、今回購入されるタブレットの機器はＷｉ─Ｆｉモデルで、ＬＴＥに対応できないということだが、コロナ禍の中で、自宅でのオンライン学習等を実施した際に、ＬＴＥが使えないということで、取り残される児童・生徒が出ないのかとの質疑に、今回購入するタブレット機器はＷｉ─Ｆｉモデルで、どこでも使用できるものではないが、自宅でモバイルルーターを設置することにより、使用できるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５１号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、分割付託となりました議案第５３号、令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第６号）についてでございます。 ９月補正予算書を御参照いただきたいと思います。 執行部からの補足説明の後、委員から、１８ページ、総務費、一般管理費の研修旅費の減額について、新入職員にとっては非常に有効的な研修だが、代わりの研修等は開催されないのかとの質疑に、コロナウイルス感染症の影響により、春のセミナーパークでの研修自体が全て中止となったため、代替の開催はないが、秋に開催される後期の新入職員研修には派遣する予定としているとの答弁がありました。 別の委員から、２０ページ、企画費の光ファイバ網整備事業補助金について、整備する範囲は誰が決めたのかとの質疑に、周防ケーブルネットが既に敷設をしている光ファイバ網を延長するという考え方で、周防ケーブルネットが営業的にある程度の加入が見込める集落がまとまったエリアで、技術的な面も含め選定しているとの答弁がありました。 別の委員から、２５ページ、災害救助費の防災備蓄品の倉庫設置工事費について、どのくらいの大きさの倉庫をどこに設置するのかとの質疑に、１３か所の指定避難所のうち、現有施設での備蓄が可能な所を除いた１１か所、柳東小学校、柳東文化会館、柳井小学校、柳井市文化福祉会館、柳井中学校、ふれあいどころ４３７、伊陸小学校、新庄小学校、アクアヒルやない、余田小学校、大畠小学校に設置をする。 それぞれの箇所で設置場所が異なるため、大きさは多少変わってくるが、基本的には幅４.５ｍ、奥行き１.８ｍ程度の鋼板製のものを予定しているとの答弁がありました。 別の委員から、３８ページ、小学校費、学校管理費の施設改修工事費について、トイレ自動水栓化に関して、出張所や公民館などの出先機関も全て行う予定だと思うが、例えば市民球場、武道館、体育館等の改修はいつ行うのかとの質疑に、まず、学校、公民館、庁舎を優先的に行い、その後、その他の箇所を整備していくが、時期については未定であるとの答弁がありました。 また、学校のトイレ改修について、小学校費には予算が計上されているが、中学校費には計上されていないのはなぜかとの質疑に、今回の予算以前の計画で、中学校は令和４年から３か年にかけて順次洋式化していくという計画があり、その改修の際に併せて自動水栓化を行っていくためであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５３号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５７号、柳井市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部改正についてでございます。 執行部から、本議案は、
新型コロナウイルス感染症対策として、ＰＣＲ等の検査の検体採取を実施する地域外来・検査センターが、市役所敷地内に設置されることに伴い、市の職員が感染症防疫等作業に従事する場合を踏まえ、特殊勤務手当の支給の特例を設ける条例改正であり、支給額については、国、県と同様で、感染症防疫等作業に従事した場合は、日額３,０００円、
新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者に接触、又は長時間接する作業、その他市長がこれに準ずると認める作業に従事した場合は、日額４,０００円を支給するとの補足説明がありました。 委員から、３,０００円と４,０００円の金額について、どのように決められたのか。また、長時間接する作業は日額４,０００円となっているが、どのように判断されるのかとの質疑があり、金額については、国が示しており、県の基準と全く同様としている。 また、日額４,０００円を支給する場合については、患者と接触して検体を直接採取される医師、医師が指示をした看護師・保健師、臨床検査技師を想定しており、患者と対面して長時間同じ場所で作業した場合に、危険と認められれば、日額４,０００円を支給することとなるが、この長時間については、それぞれ判断基準があるため、今後、検査センターにおいて実際に運営する中で検討したい。 なお、日額４,０００円支給というのは、今回設置する検査センターでは想定をしていないが、今後、県等の指示で検査方法等が変わった場合には、支給することもあり得るとの答弁がありました。 また、作業に従事する職員の手当について、どちらに該当するのか確認をする上司なり職員がその場に必要ではないのか、チェック体制はどのようにするのかとの質疑に、検体採取は医師が行い、その補助として職員が従事する可能性があり、市役所敷地内で行われることから、所管の課長等がチェックする体制は十分可能であると考えている。 なお、医師が検査した場合には、個々のケースで報告書が上がってくるため、どういう検査を行ったかということは、報告書を含めて確認ができるとの答弁がありました。 別の委員から、検査センターは、火曜日と木曜日の週２回開設して、時間が午後１時から２時までの１時間であるが、日当の日額との関係はどうなるのかとの質疑に、日額の手当であり、その日の検査で１件でもあれば、手当を支給することになるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５７号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、付託調査事項についてであります。 １点目の行財政改革については、８月の委員会では、執行部から、行政改革の取組に関して、ごみ収集業務の一部の民間委託実施状況及びマイナンバーカードの申請支援サービス実施状況等の報告がありました。 委員から、民間委託の目的は何かとの質疑に、行政改革大綱の方針の中で取り組んでいる民間活力の導入が目的であり、ごみ収集において推進している状況であるとの答弁がありました。 また、別の委員から、ごみ収集に従事している現業職員の処遇はどうなるのかとの質疑に、民間委託を前提として、現業職の職員採用をストップしており、退職に伴う職員体制を見据えて委託をしていく方針であるが、残った職員については、ごみ収集の取り残しの対応や不燃物処理場での勤務を想定しているとの答弁がありました。 また、別の委員から、マイナンバーカードの申請手続を行わず、通知カードのままだった場合には、どのようなデメリットがあるのかとの質疑に、例えばマイナポイント制度が利用できないということはあるが、特に通知カードのままで不利益が生じることはないと承知しているとの答弁がありました。 ９月の委員会では、執行部から、第３次柳井市行政改革大綱行動計画における令和元年度実績について報告があり、委員から、行政改革で色々な効果が上がってきている中で、果実を今後どういうふうに還元していくのか。また、第４次に何か反映できるものはあるのかとの質疑に、様々な取組によって、経費の削減や業務の見直しを図り、住民サービスの充実や新たな取組等を実現していきたいと考えている。 また、第４次についても、引き続き取組を進めて、より一層、行政改革の効果が発揮できるように努めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、２点目の学校教育等問題については、８月の委員会において、執行部から、ＩＣＴ教育の推進及び柳井中学校スクールバス高校生等混乗化実証実験事業について説明があり、委員から、スクールバスを希望する高校生が多数の場合は、抽選で利用料は無料となっているが、抽選で外れた生徒は、今までどおり実費で通学することになり、不公平ではないかとの質疑に、対象者の多くの生徒は部活動に参加しており、中学校の下校時間に間に合うかどうか難しいため、利用者は限定的と考えている。 また、利用料については、中学校が優先であるため、運休や時間変更等を承知で利用していただくことになり、あくまでも余席数の範囲での使用ということで無料という扱いとしているとの答弁がありました。 別の委員から、スクールバスの利用料無料について、家庭の経済状況などにより優先させるというようなことは検討したのかとの質疑に、経済的な事情というのは判断が難しいこともあり、基本的には考えていないとの答弁がありました。 ９月の委員会では、執行部から、給食センターについて、平生町教育委員会から共同運営の申出があり、柳井市の給食提供数に余裕があること、今後、児童数が減少する見込みであることから、前向きに検討したいとの報告がありました。 委員から、地場産食材の利用率が低迷しているという状況もあるため、平生町と共同運営を進める上で、もう少し広い範囲での食材調達や、より充実するような方向性、また、学校行事の際に支障がないように十分検討してほしいとの要望発言がありました。 続いて、執行部から、中学校の修学旅行について、全校とも中止という決定を行ったとの報告がありました。委員から、小学校の状況について質疑があり、小学校全１０校について、現在のところ実施する方向であるとの答弁がありました。 次に、３点目の防災に関する事項については、８月の委員会では、執行部から、令和２年７月豪雨による被害状況等について報告があり、委員から、避難所の開設時間が遅かったのはなぜかとの質疑に、当日１５時の時点での降雨状況や今後の予測において、避難所を開設する状況にはないとの判断をした後に、線状降水帯が見えるようになったため、避難所の開設が遅くなったが、今後については、基本的に１７時頃には避難所を開設できるように努めたいとの答弁がありました。 別の委員からは、平郡島の避難勧告について、深夜に発令されており、島民の方への呼び掛けは難しい状況だったと思うが、今回のケースを活かして、今後どのような対応をされるのかとの質疑に、できるだけ早く消防団の見回りや住民へ呼び掛けなどを行い、人的被害が起こらないことを最重点に対応してまいりたいとの答弁がありました。 ９月の委員会では、執行部から、台風１０号の被害状況及び災害協定について報告があり、委員から、災害協定の締結についてはありがたいことだが、災害用の備蓄品を少しずつでも増やしてほしいとの要望発言がありました。 次に、４点目の地域づくり推進については、８月の委員会では、執行部から、伊陸地区の夢プラン実現に向けた取組及び柳東地区のコミュニティ協議会設立予定について報告がありました。 この調査事項に関して、委員から、夢プランの策定のみならず、実際にそれを具現化して、実行していくことについて、どのように考えているのかとの質疑に、夢プラン策定は、プランを実現するためのものであり、策定についてのお手伝いだけではなく、実現のために力を入れていくということは、もちろんと考えているとの答弁がありました。 ９月の委員会では、執行部から、阿月地区の夢プランの実現に向けた取組について報告がありました。 地域づくり推進について、委員から、集落支援員や地域おこし協力隊員に要する経費は、国の特別交付税措置がなされており、財政的には有利な制度と承知している。頑張っている地域には、積極的に制度を活用してほしい。 必要とされる地区には、人数を増やしてもよいのではないか。萩市では１４人もの協力隊員が活動されている。地域の現状をもう少し把握し、増員する予定はないかとの質疑に、それぞれの地域の活動について、様々な取組をされているという状況は把握しているが、増員については、地域の実情に応じた対応をしてまいりたいとの答弁がありました。 また、地域の夢プランは地域の課題解決の手段の１つに過ぎず、策定が目的ではなく、いかに行動に移せるかが重要で、中山間地域という厳しい状況や特性をよく理解していただいて、頑張っている地域に対して、さらなる支援をお願いしたいとの要望発言がありました。 付託調査等の報告は、以上でございますが、本委員会における閉会中の付託調査事項は、引き続き、行財政改革について、学校教育等問題について、防災に関する事項について、地域づくり推進についての４点とすることに決定いたしましたので、その旨、申出をいたします。 議長におかれましては、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 次に、本委員会の所管に関わる事項について、８月の委員会では、執行部から、特別定額給付金及び新生児応援特別定額給付金の給付状況、庁舎電源引込工事、さらに、令和２年７月豪雨による小田家博物館内の被害状況について、報告がありました。 ９月の委員会では、執行部から、柳井市長選挙及び柳井市議会議員補欠選挙の日程、並びに市職員の懲戒処分について報告がありました。 さらに、柳井中学校スクールバス高校生等混乗化実証実験事業の受付状況について、申込みがなかったとの報告があり、委員から、年度の途中でもあり、それぞれの家庭で生活の形態を変えにくい事情もあったのではないかと考えられるので、新年度に向けて、再度実施してほしいとの要望発言がありました。 なお、８月６日の委員会では、机上審査終了後、８月２１日竣工予定の伊陸小学校及び伊陸公民館改築工事の概要について、現地視察を実施しました。 最後に、８月６日及び９月８日の委員会において、全国議長会から依頼がありました「
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」の提出につきまして、審議を行い、全会一致で議員提出議案を提出する決定をいたしました。 以上、総務文教常任委員会の報告とさせていただきます。
○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。中川議員。
◆議員（中川隆志） 先ほどの委員長の御報告で、いわゆる、私も一般質問をやったのですけど、パワハラ・セクハラについての説明があったということは言われたのですが、どういう説明があって、どういう議論がされたのでしょうか。
◎総務文教常任委員長（岩田優美） 報告は中川議員さんの一般質問の時と、内容的にはあまり変わりはありません。それの一般質問で出たということで、改めて報告をしますということで、変わった報告はございませんでした。 それに対する委員の質問に関しましては、個人的情報などもありましたので、この中には入れておりません。
○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、総務文教常任委員会の報告を終わります。〔総務文教常任委員長 岩田優美降壇〕
○議長（山本達也） これより、一案ごとにお諮りいたします。 まず、議案第４７号、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、討論はありませんか。〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論のある方がありますので、これより討論を行います。 まず、原案に反対の方の発言を許します。中川議員。
◎議員（中川隆志） 本条例案に対して、反対の討論をさせていただきます。 議会初日の議案上程の際の総務部長の説明によりますと、地方自治法が改正されたので、地方自治法施行令にのっとり、国の示す基準を参酌して条例を制定したと、そういうふうに申されたと記憶しております。本条例の制定は、自らの損害賠償の免責額を自らが決めるという、非常に微妙な問題をはらんでいるのではないかと思います。 したがって、なぜ柳井市でも国の示す基準を参酌しただけなのか。すなわち、なぜ市長の免責額の上限は基準額、すなわち、基準給与年額の６倍なのか、副市長等は４倍なのか、農業委員等は２倍なのか、職員は１倍なのか、それが安いのか高いのか、職員の職責は、市長の６分の１なのか。議会に対しても、市民に対しても、十分な説明が求められるはずです。 しかしながら、柳井市の事情は一切考慮せず、国の基準を参酌するということは、柳井市の主体性が欠けているのではないかと思いますし、説明責任も果たされていないのではないかと思います。 例えば、岐阜県恵庭市、岐阜県多治見市、兵庫県相生市、沖縄県那覇市と、多くの自治体では、条例制定に当たってパブリックコメントを求めております。沖縄県の那覇市では、パブリックコメントに対する賠償責任の減額に関しての説明を以下のようにしております。 今回の条例案の係数については、地方自治法により政令で定める最低額（基準給与年額１年分、すなわち１となる）以上で、政令で定める参酌基準を十分に参照した上で、各自治体が条例で定めることとされています。この参酌基準は、会社法における役員等の過失時の損害賠償責任軽減制度を参考に設定されたものであり、この参酌基準を十分に参照し、本市特有の事情等があれば、市長についても、最低額まで引き下げることも可能ですが、今回の市長等の損害賠償責任に関しては、本市特有の事情は特にないことから、参酌基準どおりとすることが適切であるものと考え、今回の条例案の概要のとおり、係数を定めております。このように沖縄県は説明されております。少なくとも柳井市でも、これぐらいの説明は必要であったであろうし、やるべきだったと私は思っております。 しかしながら、柳井市の場合は、国の示す参酌基準をそのまま条例に採用し、条例を制定するということは、市の市民に対する説明責任、議会に対する説明責任が一切なされていないと言わざると得ません。さらに言えば、市の主体性も一切ありません。このような条例の制定に対して、私は反対いたします。
○議長（山本達也） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。三島議員。
◎議員（三島好雄） 私は、議案第４７号に賛成の立場で、議論をさせていだきます。 総務部長からも説明がございましたが、今中川議員が言われたように、説明が確かに足らなかったかもしれませんけれども、地方自治法の改正にならってやっているわけでございますので、私はこれは問題ないと思います。以上です。
○議長（山本達也） 次に、反対の方。岸井議員。
◎議員（岸井靜治） 基本的には、先ほど中川議員が説明したことと、同じことになるわけですけれども、この条例というものは、そもそもこの行政が自分の身を律する、そういうことを決める内容であったはずです。ということは、よほど慎重な検討が行われなければ、すなわち、民意を意識した検討というふうなものが行われなければいけない。 自分の身を律するものですから、やはりその辺の慎重さというものが全く見えないということで、そういった意味で、今回この問題に対して、私は反対という立場を取るものでございます。
○議長（山本達也） 次に、賛成の方。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 以上で、討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。〔賛成者起立〕
○議長（山本達也） 起立多数であります。よって、議案第４７号は可決されました。 次は、議案第５１号、財産の取得について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議案第５１号は可決されました。 次は、議案第５７号、柳井市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部改正について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議案第５７号は可決されました。 次は、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会に付託いたしました、議案１件及び付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、石丸議員。〔柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員長 石丸東海登壇〕
◎柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員長（石丸東海） 柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の委員長報告を申し上げます。 当特別委員会は、会期中の９月１１日に開催し、議案１件及び付託調査事項について審査、調査を行いましたので、その概要並びに結果等について、御報告を申し上げます。 最初に、市長から挨拶を受け、審査、調査を行いました。 まず、分割付託となりました、議案第５３号、令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第６号）について、執行部から補足説明の後、委員から、周辺のフェンス関係の工事はこれで完了となるのか。また、財源の地方債の内訳を尋ねる質疑に、これで完了となるが、老朽化しているので、今後補修が必要となる場合もある。財源となる地方債の内訳は、公共事業等債１９０万円と合併特例債２８０万円を予定しているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５３号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、本委員会に係る付託調査事項について、御報告を申し上げます。 執行部から、本年度事業の進捗状況について、報告がありました。 委員から、下の段は柳井商工高校の硬式野球部が利用しているが、そのためにフェンスも強固にする必要があり、経費もかかるので、いつまで利用できるという期限を決める必要があるのではないかという質疑に、この柳商跡地は、柳井商工高校の硬式野球部が最優先で利用できるという条件で譲り受けたので、期限は決められないという答弁がありました。 また、一般質問の答弁で、この計画がうまくいかない場合は、繰上償還をすることになると言ったが、どの部分が対象かという質疑に、解体と設計で合併特例債を３億１,２９０万円活用しているので、それが対象になるのではと考えているという答弁がありました。 また、解体費用は、土地利用をするために必要なので、対象とならないのではないかという質疑に、解体工事費だけでは合併特例債を活用できないので、解体と設計・建設は一体的な事業としての取扱いとなるという答弁がありました。 そのほか、市長に対して、複合図書館の建設を推進する会から、１万人以上の署名の要望書が出ていると聞いているが、それは事実か。また、どう評価しているかという質疑に、要望書を受け取ったのは事実で、重く受け止めている。しかしながら、現在、
新型コロナウイルス感染症の対策を最優先に取り組んでいることも申し上げたという答弁がありました。 以上で、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の報告を終わります。〔柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員長 石丸東海降壇〕
○議長（山本達也） １１時４０分まで休憩といたします。午前11時30分休憩 午前11時40分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 次は、各常任委員会及び特別委員会に分割付託いたしました、議案第５３号について、討論及び採決を行います。 お諮りします。議案第５３号、令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第６号）について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議案第５３号は可決されました。 次は、議会運営委員会における付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、中川議員。〔議会運営委員長 中川隆志登壇〕
◎議会運営委員長（中川隆志） それでは、議会運営委員会における付託調査事項について御報告申し上げます。 ８月２８日に委員会を開催いたしましたので、協議、審査の概要を御報告申し上げます。 １点目でありますが、９月定例会の会期、日程及び議案の付託先等、議会運営に関する協議を行いました。 ２点目は、一般質問の時の議席についてであります。 本件は、３日の午後から７日までの一般質問の時に、
新型コロナウイルス感染症の予防策として、密接を避けるために、６月議会と同様に議員の議席を変更し、また、執行部も、必要最小限の参与のみ出席という対策を行いました。 ３点目は、議会におけるクールビズについてであります。 本件は、本議会初日の議長からの発議により、６月議会と同様に、本会議においては、ノーネクタイ、またそれぞれの議員の御判断により、上着を取ってもよいこととする旨の確認がなされました。 最後に、議会運営委員会における閉会中の付託調査事項についてであります。本件は、引き続き、議会の運営及び議会の会議規則、委員会に関する条例等並びに議長の諮問に関する事項についてと決定しましたので、議長におかれましては、お取り計らいをよろしくお願いいたします。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。〔議会運営委員長 中川隆志降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、各委員長の報告を終わります。 次は、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。 各委員長より、所管に関する特定事件について、閉会中の付託調査の申出を受けております。 総務文教常任委員会は、行財政改革について、学校教育等問題について、防災に関する事項について、地域づくり推進について。 厚生常任委員会は、市民生活に関わる社会福祉について、環境に関する調査について、税務に関する調査について。
建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化と企業誘致について、地域資源を生かした観光の振興について、水道事業について。 議会運営委員会は、議会の運営及び議会の会議規則、委員会に関する条例等並びに議長の諮問に関する事項についてを申し出ておられます。 各委員会から申出のあった特定事件について、それぞれ閉会中の付託調査といたしたいと思います。これに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、各委員会から申出のあった特定事件については、閉会中の調査に付することに決しました。────────────・────・────────────
△日程第３．議案上程審議
○議長（山本達也） 次は、日程第３、議員提出議案第１号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてを上程し、直ちに議題といたします。 ただ今議題となりました議案について、事務局長より朗読いたします。〔事務局長朗読〕 議員提出議案第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について 上記の議案を別紙のとおり、柳井市議会会議規則（平成１７年柳井市議会規則第１号）第１３条第１項の規定により提出いたします。 令和２年９月２４日提出提出者 柳井市議会議員 岩田 優美賛成者 柳井市議会議員 久冨 海 石丸 東海 坂ノ井 徳 藤沢 宏司 柳井市議会議長 山本 達也 様（案）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。記１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来、国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月２４日山口県柳井市議会
◎事務局長（宮本忠明） 以上でございます。
○議長（山本達也） 次に、提出者の説明を求めます。岩田優美議員。〔岩田優美登壇〕
◎議員（岩田優美） ただ今上程されました、議員提出議案第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 本件につきましては、全国市議会議長会の理事会で審議をして決定した意見書でございまして、各市において議決の上、国会、関係行政庁に提出していただきたいとの依頼があったものでございます。 意見書に記載しているとおり、現在、
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面しております。地域経済にも大きな影響が及び、地方税等の大幅な減収等により、今後の地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しいものになることが予想されます。 地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するため、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保を、強く国に求めていく必要があるため、要望するものでございます。 この取扱いにつきましては、総務文教常任委員会の中で慎重審議をいたしまして、意見書として、衆参両院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官及び関係大臣などの関係機関に提出することを委員会の総意として決定し、本日、皆様方にお諮りをさせていただくものでございます。 つきましては、議員各位におかれましては、十分に御理解、御賢察の上、全会一致で議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山本達也） 以上で、提出者の説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。〔岩田優美降壇〕
○議長（山本達也） これより、議員提出議案第１号について、討論及び採決を行います。 本案について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 午後１時まで休憩といたします。午前11時53分休憩 午後１時00分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第４．議案上程審議（委員会付託）
○議長（山本達也） 次は、日程第４、認定第１号から認定第９号までの９件、報告４件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただ今議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。〔市長 井原健太郎登壇〕
◎市長（井原健太郎） 本日追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。 認定第１号から認定第９号までは、令和元年度柳井市一般会計及び特別会計併せて９件の決算認定につきまして、地方自治法の規定により監査委員の意見を付し、関係書類とともに提出するものであります。 報告第１３号から報告第１５号までは、柳井市用品調達基金、柳井市県収入証紙購入基金及び柳井市奨学金貸付基金の令和元年度運用状況につきまして、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１６号は、令和元年度決算に基づく、健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、報告するものであります。 以上、その大要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議のほど、お願い申し上げます。〔市長 井原健太郎降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、市長の説明を終わります。 これより審議に入ります。 まず、認定第１号から認定第９号までの９件について、一括して補足説明があれば、これを求めます。会計管理者。
◎会計管理者（宗廣宜之） それでは、認定第１号から第９号まで、会計ごとに補足説明を申し上げます。 別冊になっております令和元年度決算成果説明書の１ページをお願いいたします。 一般会計につきましては、当初予算額は１５９億１,２００万円で、その後、７回の補正を行った結果、平成３０年度の繰越明許費繰越額を含めた最終予算額は、１８８億４,８６４万５,２７６円となりました。 決算額は、歳入１７１億９,８２８万３,７０６円に対し、歳出１６７億５,２６７万３,２８３円で、差引残額は、４億４,５６１万４２３円となりました。 このうち、繰越事業のため翌年度へ繰り越す財源２億３,７０９万４,７３５円を差し引いた実質収支額は、２億８５１万５,６８８円となりました。 決算額の主なものについて、御説明いたします。 歳入は、市税４８億５,６６３万５,７３６円、地方譲与税１億２,６１７万９,０１２円、地方消費税交付金等各交付金の合計６億９,６３１万６,１１６円、地方交付税４６億１,２８５万５,０００円、国庫支出金２０億５,３４９万８,５４０円、県支出金１５億８,７０９万４,６３５円、財産収入１,４１８万６,７７２円、繰入金２億７,１５８万８,６５６円、平成３０年度からの繰越金４億４,２０７万６０円、市債１４億１,６９２万２,０００円となりました。 次に、歳出につきまして、議会費は、１億７,２１０万１,４２９円、総務費は、基金積立金等１９億６８２万１,７２０円、民生費は、障害福祉、老人福祉、児童福祉対策事業等５２億９,１８９万３,４４２円、衛生費は、平郡診療所施設整備事業、応急診療所運営事業、各種保健対策事業等１１億５４１万８,７９４円となりました。 労働費は、アクティブやない管理運営事業、シルバー人材センター事業等３,７６３万８０５円、農林水産業費は、漁港機能保全事業、中山間地域等直接支払事業等１０億３,７８３万９,８０３円、商工費は企業立地促進事業、中小企業経営安定対策事業、観光振興事業等７億８,８０７万２,１１３円となりました。 ２ページに入りまして、土木費は、橋梁長寿命化事業、市道整備事業等１５億１３５万３,５１２円、消防費は、柳井地区広域消防組合負担金、通信施設管理事業等７億３,４９４万７,１０５円、教育費は、小中学校空調設備整備事業、伊陸小学校建設事業等１４億７,８６６万３,０６１円となりました。 災害復旧費は、農林水産業施設、土木施設等の災害復旧事業等５億１,９２２万９,４８９円、公債費は、長期債償還元金、利子等１８億９,３５３万６,０２５円、諸支出金は２億８,５１６万５,９８５円となりました。 続きまして、３ページから、特別会計ごとに主な内容について申し上げます。 国民健康保険事業につきましては、歳入は、国民健康保険税６億７,２３０万７,８３５円のほか県支出金等、合計４１億２,８０２万２,１１１円となりました。 歳出は、保険給付費２９億７３７万７,７４４円のほか、国民健康保険事業費納付金、保健事業費等、合計４０億９,２１４万４,９６５円となり、歳入歳出差引残額は３,５８７万７,１４６円となりました。 次に、市有林野区事業につきまして、歳入は、財産収入等、合計８０万３,２９８円に対し、歳出は、林野委員報酬、基金積立金など、合計５０万４,５７６円で、差引残額は２９万８,７２２円となりました。 市営駐車場事業につきましては、歳入は、柳井まちなか駐車場ほか各駐車場の料金収入など、合計５１９万４,７６５円、歳出は、各駐車場の運営費、合計４８２万９,２４６円となり、差引残額は３６万５,５１９円となりました。 ４ページをお願いいたします。 簡易水道事業につきましては、歳入は、使用料及び手数料、一般会計繰入金、市債等、合計６,９８５万５,２９８円、歳出は、各簡易水道の管理運営費や施設整備工事費、公債費等で、歳入決算額と同じく６,９８５万５,２９８円となりました。 次に、公共下水道事業につきましては、歳入は、受益者負担金、使用料及び手数料、国庫補助金、一般会計繰入金、市債等、合計１２億３,０９９万７,１５５円、歳出は、処理場維持管理費、管渠布設工事費、雨水ポンプ場整備費等の下水道事業費及び公債費で、合計１２億２,４５２万１５５円となり、差引残額は６４７万７,０００円となりました。 農業集落排水事業につきましては、歳入は、使用料、県支出金、一般会計繰入金等で合計２億７,４９５万６,６７９円、歳出は、各処理場及び中継ポンプの維持管理費、機能強化対策工事費、公債費等で、歳入決算額と同じく、２億７,４９５万６,６７９円となりました。 ５ページ、介護保険事業につきましては、まず、保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等で、合計３７億７９１万１,７９８円、歳出は、保険給付費、地域支援事業費等で、合計３６億７５６万１,５５２円となり、差引残額は１億３５万２４６円となりました。 また、介護サービス事業勘定では、歳入は、介護予防サービス計画費収入、歳出は、介護予防支援事業に係るサービス事業費で、決算額は、歳入歳出とも７６８万８０円となりました。 最後に、後期高齢者医療事業につきまして、歳入は、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等で、合計６億１,９６３万１,７２９円、歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金等で、合計６億１,９０４万２,４０５円となり、歳入歳出差引残額は５８万９,３２４円となりました。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員より、認定９件について、一括して審査の報告を求めます。坂ノ井議員。〔監査委員 坂ノ井徳登壇〕
◎監査委員（坂ノ井徳） それでは、ただいま上程されました、認定第１号から第９号までの、令和元年度柳井市一般会計及び特別会計の決算につきまして、審査の結果を一括して御報告申し上げます。 これらの決算は、地方自治法第２３３条第２項の規定により、審査に付されたものであり、本年の７月１０日から８月１１日までの間、田中委員とともに、決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに毎月実施している例月出納検査の結果を踏まえながら、予算の執行状況等を審査し、併せて財政の運営状況等の把握に努めたところでございます。 その結果、各会計の決算額は、関係諸帳簿と符合し、計数は正確に処理されておりましたので、決算の状況につきましては、適正であると認められます。 以上のことを踏まえた上で、監査委員の意見を申し上げます。 柳井市の令和元年度決算は、一般会計と特別会計の総計で、実質収支は前年度と同様に黒字であり、繰越金を除く単年度収支につきましては、赤字となっております。 主要な財政分析指標を普通会計で見ますと、財政力指数は、近年ほぼ同数値で推移しており、依存財源に頼らざるを得ない傾向が続いております。 また、経常収支比率につきましては、昨年度と比較して若干の改善が見られるものの、依然として財政の硬直化が顕著であることが伺い知れます。今後も、厳しい財政環境が続くことが予想されることから、引き続き財政の健全化に努められますようお願いいたします。 続いて、個別的な審査意見を申し上げます。 まず、税や料等の収納につきましては、柳井市債権管理マニュアルに基づいて、全庁的な取組が行われております。 定期的な督促や個別指導、時効の中断手続、差押えによる強制徴収を実施されるなど、収納努力をされていることは評価いたしますが、依然として収入未済額は多額となっております。今後も、債権管理台帳の充実を図り、収納状況の現状分析や問題点の抽出等を行い、適切な対応方針を定められるようお願いをいたします。 最後になりますが、近年多発する大規模な自然災害や
新型コロナウイルス感染症対策の長期化に備え、厳しい財政運営が想定されますが、今後も、市民が安心して暮らしていけるまちづくりのためにも、限られた財源の効率的な執行と、さらなる行財政改革の推進に努められますよう要望いたしまして監査報告といたします。
○議長（山本達也） 審査報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、審査報告を終わります。〔監査委員 坂ノ井徳降壇〕
○議長（山本達也） 協議会といたします。午後１時19分休憩 午後１時20分再開
○議長（山本達也） 本会といたします。 それでは、認定第１号から認定第９号までの９件について、一括質疑を行います。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 これら認定９件については、別紙、委員会付託表のとおり、各常任委員会及び柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会に付託し、次期定例会までの、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、これら認定９件については、別紙、委員会付託表のとおり、各常任委員会及び柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会に付託し、次期定例会までの、閉会中の継続審査とすることに決しました。 次は、報告第１３号から第１５号までの３件について、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。
◎財政課長（森岡和子） 補足説明を申し上げます。 議案書の１０ページから１２ページをお願いいたします。 当基金は、柳井市用品調達基金条例に基づき、市の業務に必要な事務用品の購入及び支払い等を行うものでありますが、その内容につきまして、１１ページの精算報告書により御説明申し上げます。 基金の原資は、１の現金と２の物品を合わせて３００万円でございます。 収入につきましては、庁内各箇所から入ります、３の総収入金額と４の債権の合計３６８万１,４１０円であります。 支出につきましては、５の総支出金額と６の債務の合計３５３万９,９９１円となっております。 また、７の現金残高は、原資の１の現金に、３総収入金額を加え、５の総支出金額を差し引いたものです。 １０在庫品評価額は、いわゆる棚卸評価額でありまして、８受払帳簿残高から９欠損処分額を差し引いた額になります。 １１の基金総額は、括弧書きで示してありますように、７の現金残高に４の債権を加え、６の債務を差し引き、１０の在庫品評価額を加えたものであります。 以上の結果、基金総額は３２１万８,４２１円となっており、これから、原資３００万円を差し引きました２１万８,４２１円が、令和元年度の剰余金で、令和２年度の一般会計に繰り入れることとなります。 なお、１２ページは、各科目等からの基金への受入状況でございまして、一番下の合計金額は、１１ページの収入の合計と一致いたしております。以上でございます。
○議長（山本達也） 会計管理者。
◎会計管理者（宗廣宜之） 補足説明を申し上げます。 議案書の１３ページ、１４ページをお願いいたします。 当基金は、県収入証紙を常備するため、柳井市県収入証紙購入基金条例に基づき、原資８０万円により運用しているものでございます。 １４ページをお願いいたします。 （１）の基金運用状況について、御説明申し上げます。 まず、現金につきましては、平成３０年度末残高は２万５,０２０円で、令和元年度期間中の収入額が３８２万４,１１０円、支出額は３８４万２,７００円となり、令和元年度末残高は６,４３０円となりました。 県収入証紙の現物につきましては、平成３０年度末の残高は７７万４,９８０円で、令和元年度期間中の買受額が３８４万２,７００円、払出額が３８２万４,１１０円となり、令和元年度末の残高は７９万３,５７０円となりました。 以上により、現金と現物を合わせた令和元年度末の残高は８０万円となり、基金原資８０万円と一致いたしております。 なお、（２）に月別の基金運用状況、（３）に回転率、（４）には証紙の種類別受払状況をお示ししております。以上でございます。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 補足説明を申し上げます。 議案書の１５ページ、１６ページをお願いいたします。 当基金は、柳井市奨学金貸付基金条例に基づきまして、平成２２年度に基金３,０００万円を、令和元年度に２,０００万円を積み立て、学業が優秀でありながら、経済的理由により就学困難な者に対して、奨学金の貸付けを行うものであります。 １６ページをお願いいたします。 平成３０年度末の基金は、（１）の基金運用状況表のとおり、貸付金６７０万８,０００円、基金残高は、利息を含めまして２,３３７万７,９７６円であります。 令和元年度は、新規の申請が４件で、令和元年度中の貸付金は、平成２９年度に貸付決定した１名と、令和元年度に貸付決定した４名の計５名に対する一般奨学金１８０万円、定住促進奨学金６０万円、人材確保奨励金７２万円を合わせ、合計で３１２万円となっております。 一方、償還金は６名で２１１万６,１１３円となっており、このうち１１３円につきましては、定住促進奨学金の貸付けを受けた者が、市外に定住した場合に、定住促進奨学金の償還未済額について、市長が定める利率の利子を市に支払っていただくことになっていますので、その利子となります。貸付金の残高は、差引き７７１万２,０００円となります。 基金残高は、平成３０年度末の残高２,３３７万７,９７６円から、年度中の貸付金３１２万円を差し引いたものに、積立金２,０００万円、償還金２１１万６,０００円と定期預金の利息２,６０６円、定住促進奨学金の償還利子１１３円を加えた、４,２３７万６,６９５円が令和元年度末の基金残高となります。 基金残高の内訳は、（３）の基金運用状況のとおり、現金１４５万６,１１３円、定期預金４,０９２万５８２円となっております。 また、令和元年度までの累計の貸付状況につきましては、（２）の奨学基金貸付け及び償還状況のとおり、大学生７名及び専修学校生等５名に対する１,３１１万円でございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員より、報告３件について、一括して審査の報告を求めます。坂ノ井議員。〔監査委員 坂ノ井徳登壇〕
◎監査委員（坂ノ井徳） それでは、報告第１３号から第１５号までの令和元年度柳井市用品調達基金、柳井市県収入証紙購入基金及び柳井市奨学金貸付基金の運用状況について、審査の結果を一括して御報告申し上げます。 まず、柳井市用品調達基金につきましては、原資３００万円をもって運用がなされておりますが、令和元年度における基金回転率は１.２３回転、運用益は２１万８,４２１円となっております。 当年度末の用品残高は、田中委員とともに、立会いの下、棚卸し検査を実施し、その上で、関係諸帳簿並びに証拠書類と照合、審査した結果、適正に運用がなされているものと認められました。 次に、柳井市県収入証紙購入基金につきましては、原資８０万円をもって運用がなされ、令和元年度における基金回転率は４.７８回転、県証紙売捌高、売上高は、前年度と比較して３万２,６５０円減少し、３８２万４,１１０円となっております。 なお、県収入証紙を購入する際、県から売捌手数料が交付されますが、一般会計の諸収入、雑入として１２万５,５３８円を上げております。 当年度末の証紙残高につきましては、田中委員とともに、立会いの下、棚卸し検査を実施し、その上で、関係諸帳簿並びに証拠書類と照合、審査いたしました結果、適正に運用がなされているものと認められました。 最後に、柳井市奨学金貸付基金につきましては、原資３,０００万円をもって運用がなされ、当年度は、大学生１人、専修学校生３人に対し、３１２万円の貸付けを行い、当年度中の償還金は２１１万６,０００円で、当年度末における貸付金残高は７７１万２,０００円となっております。 以上、関係諸帳簿並びに証拠書類を審査いたしました結果、適正に処理されているものと認めまして、３基金についての監査報告といたします。以上です。
○議長（山本達也） 審査報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、審査報告を終わります。〔監査委員 坂ノ井徳降壇〕
○議長（山本達也） 報告第１３号から第１５号までの３件について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、報告３件についての報告を終わります。 次は、報告第１６号について、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。
◎財政課長（森岡和子） 補足説明を申し上げます。 １７ページをお願いいたします。 まず、１の健全化判断比率でございますが、４つの指標によりまして、自治体の健全度を表すものであります。 一覧表の上段から御説明申し上げますと、実質赤字比率は、一般会計等、これは決算統計で言いますところの普通会計でございますが、これらの実質収支の合計額が赤字となった場合の標準財政規模に対する赤字額の割合でございます。 また、連結実質赤字比率は、一般会計等に加えて、公営企業会計等の特別会計も加えました赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。本市は、いずれも黒字でございますので、横線を記載することで表すこととなっております。 次の、実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び特別会計や一部事務組合の元利償還金に対する一般会計等の負担額であります、準元利償還金の標準財政規模に対する割合で、３か年の平均値で表すこととなっております。 最後が、将来負担比率でございますが、一般会計及び特別会計に加えまして、一部事務組合、土地開発公社、第三セクターも含めた、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合でございます。 本市の４指標は、いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、現時点で申し上げれば、健全な財政状況にあると言えます。 なお、早期健全化基準とは、財政再生団体となります前に、財政健全化計画を策定し、早期に健全化を図ることを求められることとなるものでございます。 次に、２の資金不足比率でございますが、公営企業会計の資金不足額、いわゆる赤字額の事業規模に対する割合でございます。本市では、いずれの公営企業会計におきましても資金不足は発生しておりませんので、横線を記載しているものでございます。 今後も、引き続き、経営の健全化について努力してまいる必要があると考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員より、審査の報告を求めます。坂ノ井議員。〔監査委員 坂ノ井徳登壇〕
◎監査委員（坂ノ井徳） それでは、報告第１６号、令和元年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、審査の結果を御報告申し上げます。 最初に、令和元年度の健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、本年８月１３日から９月１０日までの間、田中委員とともに、４区分の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、それぞれ適正に作成されているかどうかを主眼として、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、審査を実施いたしました。 その結果、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であると認められました。 なお、監査委員意見を申しますと、令和元年度は、いずれの比率についても、早期健全化基準と比較して、良好な状態にあると認められますが、今後も、この健全化基準を超えることのないよう、引き続き効率的な財政運営に努められるよう要望いたしまして、令和元年度健全化判断比率の審査の報告といたします。 続いて、令和元年度の決算に基づく資金不足比率の審査につきまして、審査の結果を御報告申し上げます。 この審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、対象となる水道事業会計及びその他３つの特別会計につきまして、８月１３日から９月１０日までの間、田中委員とともに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、それぞれ適正に作成されているかどうかを主眼に、関係諸帳簿並びに証拠書類を照合し、審査を実施いたしました。 その結果、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記した書類は、いずれも適正であると認められました。 なお、監査委員の意見を申し上げますと、令和元年度は、水道事業会計及びその他の３つの特別会計において、資金不足は生じていない状況にあり、良好な状態であることを認めますが、市の財政状況は依然として厳しいことから、今後も引き続き、より一層の経営安定に努められますよう要望いたしまして、資金不足比率の審査報告といたします。以上です。
○議長（山本達也） 審査報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、審査報告を終わります。〔監査委員 坂ノ井徳降壇〕
○議長（山本達也） 報告第１６号について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１６号についての報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第５．議員派遣について
○議長（山本達也） 次は、日程第５、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。お手元に配布しましたとおり、次期定例会までに開催が予定される会議等に、議員派遣を行いたいと思います。これに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については可決されました。 次に、お諮りいたします。ただ今可決されました議員派遣の内容に、今後、変更を要する場合は、その取扱いを議長に御一任いただきたいと思います。これに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取扱いは、議長に一任されました。────────────・────・────────────
○議長（山本達也） 以上で、今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。 長期間にわたり、慎重な御審議をいただきまして、誠にありがとうございました。 これをもちまして、令和２年第３回柳井市議会定例会を閉会いたします。午後１時43分閉会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和２年 ９月２４日 議 長 山本 達也 署名議員 賀原 基和 署名議員 藤沢 宏司...