柳井市議会 2020-08-25
09月03日－01号
令和 ２年 第３回定例会（ ９月） 柳井市告示第31号 令和２年第３回
柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。 令和２年８月25日 柳井市長
井原健太郎 １ 期日 令和２年９月３日 ２ 場所
柳井市議会議場────────────────────────────── 開会日に応招した議員久冨 海 岩田 雄治田中 晴美 岩田 優美秋良 克温 三島 好雄坂ノ井 徳 川﨑 孝昭早原 秀文 賀原 基和藤沢 宏司 篠脇 丈毅山本 達也 岸井 靜治中川 隆志 石丸 東海君国 泰照 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────令和２年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日） 令和２年９月３日（木曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和２年９月３日 午前10時00分開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５
議案上程審議（
委員会付託） 日程第６
陳情上程審議 日程第７ 議席の変更 日程第８ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５
議案上程審議（
委員会付託） （１）議案第47号 市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について （２）議案第48号
地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について （３）議案第49号 柳井市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について （４）議案第50号 柳井市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について （５）議案第51号 財産の取得について （６）議案第52号 令和元年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算認定について （７）議案第53号 令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第６号） （８）議案第54号 令和２年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （９）議案第55号 令和２年度柳井市
水道事業会計補正予算（第１号） （10）議案第56号 令和２年度柳井市
下水道事業会計補正予算（第１号） （11）承認第６号 専決処分の承認を求めることについて （12）諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について （13）諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について （14）報告第９号 専決処分の報告について （15）報告第10号 専決処分の報告について （16）報告第11号
平郡航路有限会社の経営状況について （17）報告第12号
一般財団法人やない花の
まちづくり振興財団の経営状況について 日程第６
陳情上程審議 （１）陳情第１号 人生百年時代における
シルバー人材センターの決意と支援の要望 （２）陳情第２号 柳井市の管理地である「
阿月漁港松浦地区」の鰯加工場に係わる環境問題についての陳情 日程第７ 議席の変更 日程第８ 一般質問
岩田優美議員 １ 災害時の
情報伝達機能について (1)災害時に市民に対してどのように知らせているのか現状をお尋ねいたします。 (2)
防災行政無線の
屋外スピーカーが聞き取りにくい、豪雨時など全く聞こえなかったなど市民の声をよく耳にします。 どのような条件でもすべての市民に災害情報が届く必要があると思います。住居内に戸別受信機を設置することができないかをお尋ねいたします。
篠脇丈毅議員 １ コロナ禍における市民の不安払拭と市民活動のあり方について (1)地域・
外来センターの設置を急ぐべき。 (2)諸行事が軒並み中止される中、出来ることはやるべき。 ２ 総合計画に基づき地方創生にどのように取組んでいますか (1)国は毎年１６００億円超の交付金で地方創生を進めているが、近年まち・ひと・し
ごと総合戦略事業の取組みが少ないのは何故か。 (2)ＫＰＩの設定と
ＰＤＣＡサイクルの取組みが事業推進にどのように生かされているか。 ３ 平郡島民の健康を守るため、情報基盤の整備を急ぐべき (1)国の交付金制度によって整備が進むと期待しているが、どのように考えていますか。 坂ノ井徳議員 １ 市長の市政運営について市民目線の運営になっているかを伺う。 (1)退職者の役付再任用（私への６月答弁の中より）について、再度伺います。 (2)経費の無駄の無い建築物であったか？（武道館、４３７、柳商跡地） (3)
メガソーラー等の苦情について ２
コロナウイルス対策について伺う。 (1)感染対策について (2)経済対策について──────────────────────────────出席議員（17名）１番 久冨 海 ２番 岩田 雄治３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 秋良 克温 ６番 三島 好雄７番 坂ノ井 徳 ８番 川﨑 孝昭９番 早原 秀文 10番 賀原 基和11番 藤沢 宏司 12番 篠脇 丈毅13番 山本 達也 15番 岸井 靜治16番 中川 隆志 17番 石丸 東海18番 君国 泰照 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 宮本 忠明 次長 井原 郁江補佐 西本 佳孝 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長
井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 西元
良治総合政策部長 玉中 勲 総務部長 國村
雅昭建設部長 重村 仁志
上下水道部長 川井
隆志経済部長 徳武 伸幸 市民部長 米川
辰夫健康福祉部長 日浦 隆雄 教育部長 三浦 正明会計管理者 宗廣 宜之 総務課長 関本
一博危機管理課長 國田 雅之 財政課長 森岡 和子──────────────────────────────午前10時00分開会
◎事務局長（宮本忠明） 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長（山本達也） これより、令和２年第３回
柳井市議会定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。 ここで議事日程に入る前に、議長より皆様にお願い申し上げます。 議会におけるクールビズの取扱いについては、
議会運営委員会において御協議をいただいておりますが、
省エネルギー等の観点から、６月議会と同様に６月から９月までの間、本会議においてはノーネクタイ、また、皆様ぞれぞれの御判断によって上着を取っていただいてもよいこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 それでは、日程に入ります。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、
岩田優美議員、秋良議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（山本達也） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、去る８月２８日の
議会運営委員会において御協議申し上げておりますが、本日から９月２４日までの２２日間といたしたいと思います。これに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から９月２４日までの２２日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸般の報告
○議長（山本達也） 日程第３、諸般の報告を行います。 第２回定例会以降の議長会関係の概要を御報告いたします。 ７月１６日、
全国市議会議長会の
建設運輸委員会は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、書面開催となり、委員会所管の要望書については、委員全員の賛成により決定いたしました。なお、この要望書については、関係する国土交通省、内閣府、
地元選出国会議員などに提出いたしました。 次に、８月２５日、岩国市において、東部５市議長会が開催され、議長及び事務局長が出席いたしました。会議では、各市議会の９月定例会の会期日程、各市の現況及び本会議、委員会開催における、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策などについて、情報交換を行いました。 以上で報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、御参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．行政報告
○議長（山本達也） 日程第４、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 去る８月３１日に、東京都に本社を置く、
日鉄ドラム株式会社と進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。
日鉄ドラム株式会社は、日本を代表する
鉄鋼メーカーである
日本製鉄株式会社の１００％出資の
鋼製ドラム缶メーカーでございます。同社は、日本で最初に化学・石油製品等を貯蔵・輸送するドラム缶の製造を開始され、
オートメーション鋼製ドラム缶製造ラインを日本で初めて導入されるなど、昭和７年の設立以来、
ドラム缶業界における
リーディングカンパニーとして発展してこられました。 今回の進出計画は、
日鉄ドラム株式会社が
南浜企業団地内に、
株式会社日立製作所が所有する遊休地約２万ｍ２を購入し、同社の５番目の工場として、新工場を建設されるものであります。 新工場の建築面積は、約９,０００ｍ２で、着工は、令和３年３月を予定されております。また、
商業生産開始は、令和４年９月を目途とされ、従業員数は３０人程度を見込んでおられます。 この度の新工場の開設は、地元経済の活性化と、雇用の創出に、大いに寄与するとともに、山口県内には、ドラム缶の大口需要家である
化学関連メーカーの工場が多数立地していることから、県全体の経済発展にも繋がるものであり、誠に喜ばしいことであると考えております。 また、先般の
株式会社トクヤマの進出に続き、本市の長年に亘る課題であった
南浜企業用地の利活用が、さらに大きく前進するものであり、大変ありがたく思っております。
日鉄ドラム株式会社の本市への進出に伴い、本市といたしましても、
従業員採用活動に対する支援、柳井市
企業立地促進条例に基づく各種奨励金の交付や税制優遇等、事業活動が円滑に行われるためのできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 議員各位には、今後とも引き続き地域経済の活性化のため御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、行政報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第５．
議案上程審議（
委員会付託）
○議長（山本達也） 日程第５、議案第４７号から議案第５６号までの１０件、承認１件、諮問２件、報告４件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただ今議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 令和２年第３回
柳井市議会定例会は、市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてなど、議案１０件、承認１件、諮問２件及び報告４件について御審議をお願いするため、御参集をいただきました。 それでは、
提出議案等の概要を御説明申し上げます。 議案第４７号は、
地方自治法の一部改正に伴い、市長等の自治体に対する
損害賠償責任のうち、一定額を超える部分を免除するため、市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定するものであります。 議案第４８号は、山口県
地域再生計画の期間延長に伴い、本市における企業立地の促進を図るため、
地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例を制定するものであります。 議案第４９号は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、柳井市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。 議案第５０号は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、柳井市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。 議案第５１号は、柳井市内の小中学校に整備する
タブレット端末を取得するに当たり、柳井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第５２号は、令和元年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議会の議決を求めるものであります。また、決算認定について、
地方公営企業法の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。 議案第５３号は、
一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ１１億１,９３１万４,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、
ふるさと納税等に係る寄附金を基金に積み立てるための積立金の補正を、企画費では、
光ファイバ網未整備地区への整備促進を図るための補助金の補正を、
柳井商業高等学校跡地整備費では、付帯工事費の補正を行うものであります。 民生費の老人福祉費では、７５歳以上の市民を対象に、
高齢者暮らし応援買物券を配布する経費の補正を、災害救助費では、避難所における衛生環境を確保するための経費の補正を行うものであります。 商工費の商工振興費では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内経済の活性化を図るため、
プレミアム付商品券を発行する経費の補正を行うものであります。 土木費の
道路新設改良費では、
市道整備工事費の補正を、河川総務費では、河川浚渫に係る経費の補正を行うものであります。 教育費の小学校費、中学校費では、特別教室に空調設備を整備する経費や学校の臨時休業時においても家庭での学習を継続できる環境を整備する経費の補正を行うものであります。 災害復旧費では、
農林水産業施設、土木施設等について、７月豪雨により発生した
災害復旧経費の補正を計上するものであります。 次に歳入でありますが、分担金、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、
地方交付税等の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、
災害復旧事業債、
公共事業等債等の補正を行うものであります。 議案第５４号から議案第５６号までは、特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第５４号は、
介護保険事業の
保険事業勘定について６７万４,０００円を追加するもので、諸支出金の補正を行うものであります。 議案第５５号は、
水道事業会計について、収益的収支として、収益的支出を２５万９,０００円増額するもので、特別損失の補正を行うものであります。 また、資本的収支として、資本的収入の企業債を１,２４０万円、負担金を４０２万１,０００円それぞれ増額し、資本的支出の建設改良費を１,６５０万円増額するもので、
配水管整備事業の補正を行うものであります。 議案第５６号は、
下水道事業会計について、収益的収支として、収益的収入を４２９万３,０００円、収益的支出を４６８万２,０００円それぞれ増額するもので、
雨水処理負担金、管渠費及び
ポンプ場費等の補正を行うものであります。 また、資本的収支として、資本的収入及び支出をそれぞれ２３３万円増額するもので、企業債、出資金、補助金及び
農業集落排水事業費の補正を行うものであります。 承認第６号は、令和２年７月豪雨による災害復旧のため、令和２年度
一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、
地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 諮問第１号及び諮問第２号は、
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。委員７人のうち、前田明敎氏、丁野泰郎氏が、本年１２月３１日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく、
人権擁護委員法の規定により、議会の意見を求めるものであります。 報告第９号は、市道堺原１号線における自動車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、
地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１０号は、
市営西浜住宅における草刈り作業中の事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、
地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１１号は、
平郡航路有限会社の経営状況について、
地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１２号は、
一般財団法人やない花の
まちづくり振興財団の経営状況について、
地方自治法の規定により、報告するものであります。 以上、
提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、御質問に応じまして、私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議のほど、お願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、市長の説明を終わります。 これより、１案ごとに審議に入ります。 まず、議案第４７号、市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。議案書の１ページをお開きいただきますようお願いいたします。
地方自治法の一部改正により、地方自治体の長等の
損害賠償責任の一部免責ができることになったことに伴い、市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定するものでございます。 条文に沿って御説明申し上げます。第１条は、条例の主旨を定めるものであります。 第２条は、
損害賠償責任の一部免責について規定するものです。市長等が、その職務を行うにつき、善意で重大な過失がない場合は、
損害賠償責任の一部について免れることを規定しております。市長については、給与年額に６を乗じた額、副市長等については、給与年額に４を乗じた額、農業委員会の委員等については、給与年額に２を乗じた額、職員については、給与年額を控除して得た額について、免れさせることを規定しております。 附則は、施行日について規定しています。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。
◆議員（中川隆志） ちょっとよく分からない部分もあるので、一つまず質問させていただきますけれども、損害額の上限というのが、市長だったら給与に対する６ということなんですけど、これを損害額として市長は払うと、それ以上の損害額については免除されるということですね。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） おっしゃいますとおり、この条例に定められておりますように、重大な過失がない場合、故意でない場合、そういったケースにおきまして、損害賠償の責任が生じた場合においては、市長におきましては、給与年額に６を乗じた額、これが上限となるということでございます。以上です。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 一応、善意でということなんでしょうけども、これは
損害賠償額がどんなに大きくなっても、６までで止まるんですか。それを、先の損害賠償については、もうそのまま泣き寝入りするということですか。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） その場合において、これが重大な過失であるか、また、軽過失であるかという判断につきましては、監査委員さんの意見、それから裁判所の決定、そういったものを参考にして定めるようになりますので、今おっしゃったとおり、損害賠償の上限は６を乗じた額ということになるわけでございます。以上です。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） ちょっと分からないことがいっぱいあるので、いろいろ聞いて申し訳ないのですけれども、例えば、市長が、
損害賠償額というのが、給与額の６倍ということになっているのだけど、この６とか、副市長、参与が４とか、農業委員の２とか１というのは、どういう基準で決められたのですか。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 今回の
地方自治法の改正におきまして、「この
損害賠償額の上限を決めるのは、政令で定める基準を参酌して」という一文がございまして、
地方自治法施行令によりまして、今の６、４、２、１、こちらの数字が定められているものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） そこはよく分かるんですけど、私が調べたところでは、関西地方のある都市は、市長３にしてあって、これが大きな問題にはなっているのだけど、だから、いくら参酌するとは言え、市として、やっぱり市の考えに基づいて、条例制定するのが筋だと思うのですけども、６という基礎は、
地方自治法で６と定めたのはどういう理由だったのですか。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） こちら、既に、県下における１３市中９市が同様の条例を制定しております。そういったものも、もちろん参考にさせていただいておりますし、これを公平な基準で決めるという観点から、
地方自治法の施行令を参酌するということは、極めて適当であるというふうに考えておりますので、こちらの倍率を採用しております。以上です。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） そこは、それとしておきましょう。それで、さっきちょっとおっしゃったのだけども、住民監査請求があったときに、監査委員が、これをよしとされるとすると、今度は住民訴訟ということになると思うので、不服になって。住民訴訟の場合でも、これ、本当に善意だということが分かれば、もうこれ以上は本当にやれないのだとしたら、住民訴訟をやる異議がなくなるというか、住民訴訟する人たちが、それをしなくなる可能性があると思うのですけど、どういうふうにお考えですか。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） そこで、やはり一番問題になりますのは、この行為が、例えば職員の故意であったか、または重大な過失があったかどうか、そこの判断が必要になると思います。この
地方自治法の改正の背景におきましては、萎縮性の回避というのが一つ大きなテーマになっているように思いますので、重大な過失があった場合は、やはりこの基準は適用されないということで御理解をいただけたらというふうに思います。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 最後です。ちょっと意見として言いますけども、自分の責任を免除するのを自分の名前で提案するのは、いかがかと思うのですけど、これ、意見です、いいです。
○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４８号、
地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 本議案は、
地域再生法に基づき、山口県が作成をしております
地域再生計画が、令和２年７月３日に内閣府により期間延長の承認を受けたことに伴いまして、県の
地域再生計画に基づき認定を受けた地方拠点の強化や拡充を行う事業者に対しまして、地方税、事業税、不動産取得税及び固定資産税でございますが、それらの不均一課税を引き続き行うことが可能になったことから、本市におきまして、引き続き固定資産税の不均一課税の優遇措置を行えるように、必要な条例を整備するものでございます。 なお、従前、同趣旨の条例がございましたが、本年３月で失効しておりまして、県の
地域再生計画の期間延長に合わせまして、改めて整備を行うものでございます。 それでは、条文に沿って御説明を申し上げます。 第１条では、その主旨を、第２条では、
地域再生法施行規則第２８条第１項に規定する、移転型事業及び拡充型事業ごとの不均一課税の対象及び割合について規定をしております。移転型事業につきましては、東京２３区にあります本社機能を移転、整備する事業でございます。拡充型事業は、地方にある本社機能を拡充、整備する事業となっております。 第３条では、申請手続について、第４条では、この条例の施行について、必要な事項は規則で定めることを規定するものでございます。 附則では、第１項において、施行期日を、第２項では、平成２８年制定の条例の廃止を、第３項では、条例の失効を、山口県の
地域再生計画の期間であります令和６年３月３１日限りと規定するものでございます。以上、補足説明を終わります。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） すみません、ちょっとだけお聞きをするのですが、この同様のものがあったのですが、これが本年３月に終わっているということは、３月から今日まで、どういうふうな扱いになっているのかなというのを、ちょっとお聞きをしたいなと思います。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 実態といたしましては、これに該当する案件というのは現状出ておりません。しかしながら、県のほうの、先ほど言いました計画、それが一応、それから更新をする手続きを県のほうはされておった。ただ市のほうの条例とすれば、この取扱いの期間が、そもそもが令和２年の３月３１日で切りますよ。ただし、それ以降も、県の認可を受けておれば、２年間は交付税措置とかの対応はできるのですが、この条例そのものは、あくまでも県のその計画をベースに作っておるものでございますので、そちらの期間延長がない限りにおいては、市のほうの条例が作成できなかったという事実がございまして、今回も、その施行期日を一応４月１日に遡って、事業者の方で、県の計画に基づいた許可を持っていらっしゃる方もいるやもしれませんので、そういった方を救えるように、４月に遡って施行をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４９号、柳井市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） 補足説明を申し上げます。議案書の４ページをお願いいたします。 今回の改正は、子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針により、条例を定める際に従うべき基準となる内閣府令であります特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準のうち、連携施設に関する規定の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５０号、柳井市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） 補足説明を申し上げます。議案書の５ページから７ページまでをお願いいたします。 今回の改正は、地方分権及び子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針により、条例を定める際に従うべき基準となる厚生労働省令である
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準のうち、連携施設及び食事の提供に関する規定の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５１号、財産の取得について、補足説明があれば、これを求めます。教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 補足説明を申し上げます。議案書の８ページをお願いいたします。 本議案は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内小中学校の児童生徒に１人１台の学習用端末を整備するために、財産を取得するものであります。内容といたしましては、児童生徒及び教職員用端末として、
タブレット端末２,３３１台と、ソフトウエアの購入を行うものであります。 購入に当たりましては、県内の市町で共同調達することとし、市町で構成する山口県教育ＩＣＴ推進協議会において、公募型プロポーザル方式による納入業者の募集を行いました。その結果、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社中国支店を選定しております。なお、本市とは、８月１４日に仮契約を締結したところであり、納期につきましては、令和３年３月３１日までとしております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５２号、令和元年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算認定について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川井隆志） 補足説明を申し上げます。 最初に、
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明いたします。 別冊となっております
水道事業会計決算書の５ページをお願いいたします。下段になりますが、水道事業剰余金処分計算書（案）についてでございます。 建設改良積立金の取崩し２,５７７万１,０００円及び当年度純利益５,０４９万７,０１１円を合わせ、当年度未
処分利益剰余金７,６２６万８,０１１円が生じたため、積立金の取崩し分２,５７７万１,０００円は資本金に組み入れ、当年度純利益分は、減債積立金に２５２万４,８５１円、建設改良積立金に４,７９７万２,１６０円をそれぞれ積み立てるものでございます。 続きまして、令和元年度
水道事業会計決算について御説明をいたします。
水道事業会計決算書の１ページ、柳井市水道事業決算報告書をお願いいたします。 （１）収益的収入及び支出の収入でございます。水道事業収益の決算額は、１０億２,２０６万９,６５１円となっております。主なものは、水道料金と一般会計繰入金でございます。 次に、支出でございますが、水道事業費用の決算額は９億６,４２５万２,８８２円となっております。主なものは、柳井地域広域水道企業団からの受水費でございます。 なお、収入から支出を差し引きますと、５,７８１万６,７６９円の黒字となり、消費税関係数値を除いた当期純利益は５,０４９万７,０１１円となっております。 続きまして、（２）資本的収入及び支出の収入でございます。資本的収入の決算額は、２億１,４１６万２３３円となっております。主なものは、企業債と出資金でございます。 次に、支出でございますが、資本的支出の決算額は３億５,９６７万９,０８３円となっております。主なものは、建設改良費と企業債元金償還金でございます。そのうち、建設改良費につきましては、決算書１０ページからの事業報告書のとおり、
配水管整備事業等を実施したものでございます。 また、
地方公営企業法第２６条の規定により、２,０７０万４,９６０円を翌年度への繰越額としております。翌年度への繰越工事資金２８６万１,６０３円を除いた、資本的収入から資本的支出を差し引いた不足額１億４,８３８万４５３円につきましては、欄外に記載しております補填財源を充当しております。 また、決算書の７ページ以降には、貸借対照表等財務諸表及びこのほか決算附属書類を添付しております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。この際、監査委員より審査の報告を求めます。坂ノ井議員。
◎議員（坂ノ井徳） 決算認定の御報告を申し上げます。 一番分かりやすいのですが、この決算審査意見書１１ページ、ここのところをいろいろ数字がありますので、なかなか一遍に見にくいところがあると思いますが、
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、もう一人の監査委員であります田中委員とともに、決算報告書など、審査に付すべき書類並びに関係書帳簿等照合し、さらに、毎月、月例出納検査を行っております。その結果、決算書、損益計算書、貸借対照表等提出された書類におきましては、それぞれ適正に作成、処理されております。また、関係書帳簿とも符合しておりますので、ここで監査の報告といたします。 なお、剰余金の問題でありますが、経営成績におきましては、５,０４９万７,０１１円の純利益が計上されておりまして、建設改良積立金の取崩しにより、そのほか未
処分利益剰余金変動額２,５７７万１,０００円と合わせて７,６２６万８,０１１円が、当年度の未
処分利益剰余金として、先ほど報告がありましたとおりでございます。この処理につきましては、改良積立金へ４,７９７万２,１６０円に全額処分し、繰越利益は、剰余金はゼロとすることにつきましては、このことによって、スムーズな水道会計を目指したものでありまして、通常の処理でもあります。特段の問題はないものと認定いたしましたので、ここに御報告を申し上げます。
○議長（山本達也） 審査報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。以上で、審査報告を終わり、これより審議に入ります。議案第５２号について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５３号、令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第６号）について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。別冊になっております令和２年度補正予算書９月補正、こちらの１ページをまずお願いいたします。 今回の補正は、第１条として、規定の歳入歳出予算総額に１１億１,９３１万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０７億６,１５６万円とするものであります。 第２条は、地方債の補正について定めるものでございます。 ５ページ、６ページをお願いいたします。こちらは地方債の補正でございまして、公共事業等債などの追加及び事業費の変更による地方債の限度額の変更を行うものでございます。 それでは、歳入の主なものを御説明申し上げます。 ９ページをお開きください。地方特例交付金及び地方交付税は、額の確定によるものでございます。 １０ページをお願いします。農林水産業費分担金及び災害復旧費分担金につきましては、事業実施に伴う地元負担金を、下段の国庫支出金から１３ページの県支出金までは、事業の追加、変更等に伴う補正を行うものであります。 １４ページをお開きください。寄附金は、ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものであります。 下段の基金繰入金のうち、公共施設整備基金及び１５ページの森林環境整備基金は、事業の財源に充てるため、また、財政調整基金は、今回の補正における財源調整として繰り入れるものでございます。なお、基金の残高見込みにつきましては、別紙でお配りしております基金残高見込額表をご参照くださいますよう、お願いいたします。 １５ページ、雑入のうち、商工費雑入の暮らし応援買物券売却代は、いわゆる
プレミアム付商品券として発行する買物券の売却代を歳入予算に計上するものでございます。 次に、１６ページ、市債につきましては、事業費の増加等に伴う公共事業等債の補正、地方の財源措置として発行する臨時財政対策債の補正でございまして、補正後の一般会計の令和２年度末地方債残高は１６７億７,２３４万８,０００円となる見込みでございます。 続きまして、歳出の主なものを御説明申し上げます。 １８ページをお願いします。まず、議会費では、
新型コロナウイルス感染症対策の予算に充当できるよう、本年度の政務活動費を申請しない等の議会の申合せを受け、所要の経費を減額するものでございます。 総務費の一般管理費に計上した需用費、消耗品費には、
新型コロナウイルス感染症対策として、庁舎窓口に飛沫、飛散防止のアクリル板を整備する経費を、修繕料には、トイレ手洗器の水栓を自動水栓に変更する経費を計上いたしております。なお、水栓の改修につきましては、２０ページの柳東文化会館費、２７ページの保健センター運営費、３８ページの小学校費の学校管理費、４１ページの公民館費、図書館費にも同様に計上をいたしているところでございます。 次に、１９ページ中段、財産管理費の積立金は、
ふるさと納税等に係る寄附金を、その主旨に沿って、ふるさと振興基金、教育基金及び地域福祉基金に積み立てるものでございます。 ２０ページをお願いします。企画費の
光ファイバ網整備事業補助金は、
新型コロナウイルス感染症に対応する新たな日常に必要な情報通信基盤を確保するため、国の１次補正により、国による光ファイバ整備支援策の最終措置として講じられることになったことに伴い、国が民間事業者に直接補助を実施することに併せ、その補助裏部分について、市が民間事業者に対し補助を行うものでございます。これにより、学校からの遠隔学習やテレワーク等を行う上での基盤整備を促進しようとするものでございます。
柳井商業高等学校跡地整備費は、社会資本整備総合交付金の内示増を受け、敷地周囲の擁壁の補修を前倒しして実施する経費を計上するものでございます。 ２１ページ、下段の民生費の障害福祉費、２２ページの老人福祉費に計上した減額につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、中止となった障害者スポーツ大会や、敬老会式典等に係る経費を減額するもので、以降、各費目において、同様の補正を計上いたしております。 ２２ページ、老人福祉費には、
高齢者暮らし応援買物券の配布に要する経費を計上いたしております。これは、例年９月中旬以降、各地区において開催をしてきた敬老会について、式典を中止したことも踏まえ、敬老の意を込め、併せて高齢者の生活支援と市内経済の下支えを図るため、敬老会の対象者である７５歳以上の市民を対象に、後ほど御説明申し上げます柳井暮らし応援買物券の登録店舗で利用できる買い物券５,０００円分の配布を行うものでございます。 ２３ページの児童福祉総務費及び２４ページの柳井南保育所費に計上した需用費、委託料、備品購入費は、公立及び私立の児童クラブにおいて、消毒液等の衛生用品や備品を購入するための経費を、児童福祉総務費の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金は、市立保育所における感染症対策実施に対する補助金を計上するものでございます。なお、衛生用品等の購入経費については、２６ページの母子保健費、４２ページのサンビームやない運営費にも計上いたしております。 ２５ページの災害救助費には、感染症対策を要する状況下において、災害が発生した場合の、避難所における衛生環境を確保するため、各種資機材を整備する経費を、また、避難所１１か所に、防災備蓄倉庫を設置する経費を計上いたしております。 ２９ページをお開きください。農林水産業費の農地費には、農道、水路等の維持補修、改修等に係る経費を、次の３０ページの林業振興費では、山口森林づくり県民税や森林環境譲与税を活用した森林整備事業を実施するため、森林整備地域課題対策事業委託料や、里山再生支援事業補助金を計上いたしております。治山事業費には、今般の豪雨により、民家の背後に迫る急傾斜地の崩落などの災害の発生を防止し、安全の確保を図るため、治山工事を実施する経費を計上いたしております。 ３１ページ、漁港管理費の駐車場整備工事費は、地域交流活動の促進を図るため、阿月漁港内に立地する松浦公園に、駐車場を整備するための経費を計上するものでございます。 ３２ページをお願いします。商工費の商工振興費には、柳井暮らし応援買物券の発行に要する経費を計上いたしております。これは、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市内経済の活性化を図るため、１万円で１万５,０００円分の買い物ができる
プレミアム付商品券を発行するもので、買物券の利用可能店舗を、感染症拡大防止対策に取り組む市内事業者とすることにより、市民、事業者ともに安心して経済活動を行えるよう配慮するものでございます。市民１人当たり１セット、１万円分の買い物券の販売を予定しており、１２月には、販売引換券を送付したいというふうに考えております。 なお、中小企業者等に配慮し、登録の全店舗で使用できる市内共通券１万円分と、中小企業者等のみで使用できる市内小規模店専用券５,０００円分１セットとして販売することを予定をしておるところでございます。 ３３ページ、観光費の委託料には、柳井駅構内に柵外トイレを整備するための設計委託料を、工事請負費には、白壁の町並みに防犯カメラを設置する工事費を計上いたしております。 ３６ページをお開きください。土木費の
道路新設改良費には、北部柳井田布施線の道路舗装工事等に要する経費を、３７ページ、河川総務費には、緊急浚渫推進事業に係る堆積土砂量調査業務委託料及び河川浚渫補修工事費を計上いたしております。 次の３８ページからは、教育費でございます。小学校費及び中学校費の学校管理費に計上した実施設計委託料は、余田小学校、柳井中学校及び柳井西中学校の特別教室に、空調設備を整備する経費として計上するものでございます。小学校費及び中学校費の教育振興費には、オンライン学習環境やＩＣＴ環境の整備を進めるＧＩＧＡスクール構想の経費として、学校の臨時休業等の緊急時においても、家庭での学習を継続できる環境を整備するための通信機器の整備や遠隔学習機能の強化、さらにはＩＣＴ技術者であるＧＩＧＡスクールサポーターの配備を行う経費等を計上するものでございます。具体的には、通信環境のない低所得者世帯に貸し出すモバイルＷｉ─Ｆｉルーターの整備費用及び通信費用、遠隔授業に必要なウェブカメラ等を整備する費用、学校におけるＩＣＴ環境の設計や使用マニュアルの作成などを支援するＩＣＴ技術者を配置する費用等を計上いたしております。 ４１ページをお願いします。図書館費には、紫外線の照射などにより、図書の殺菌消毒を行うことができる機器を、柳井図書館、大畠図書館に、それぞれ１台ずつ設置する経費を計上いたしております。 次に、４３ページ、４４ページは、７月の集中豪雨による災害復旧費でございます。現年農林業施設災害復旧費につきましては、農業用施設、農地、
林道に係る単独災害復旧、補助災害復旧に係る経費を計上いたしております。 ４４ページの現年土木施設災害復旧費については、市道、河川及び法定外公共物に係る単独災害復旧、補助
災害復旧経費を、現年住宅施設災害復旧費には、市営住宅に係る単独災害復旧工事費を計上いたしております。被災箇所につきましては、できるだけ速やかな復旧を図ってまいる所存でございます。 以上が、今回の補正予算の概要でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策について取りまとめますと、今回の補正における事業費は、６億５,１８２万２,０００円で、このうち一般財源で措置する額は、３億２,０４５万１,０００円でございます。５月補正以降、９月補正までの事業費は、４５億８７９万６,０００円で、うち、一般財源は、８億１,５７６万２,０００円となっております。 なお、
新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金の交付限度額は、国の１次補正、２次補正を合わせて６億２８３万３,０００円となっておりますので、今後、決算見込み額等をにらみながら、それぞれの事業に財源振替の補正を提出させていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） ３２ページなのですけれども、買物券の件なのですが、今１万円が１万５,０００円になるということで、ちょっと確認なのですけども、うちの委員会になると思うので、１万円が大型店で、５,０００円が、──大型に対する言葉が、それは小型店ということになるかもしれませんが、ちょっとその辺、すみ分けの仕方がどうなるのかなと思って、ここで聞くべきでなかったかもしれませんが、ちょっと気になったので、大型店とそうじゃない店との違いですね。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） お尋ねの買物券の関係でございますが、１万５,０００円という形の中で、１万円はどの店舗でも使えるものです。中小の方については、１万５,０００円分使えます。だから、５,０００円分というのは、中小に限ったもの、１,０００ｍ２以下の小さなところに限って、使えるように作っているんです。でも、１万円分は共通券ですから、中小から見ると、１万５,０００円分使える、大店舗については１万円分使えるという感覚です。よろしいでしょうか。（「委員会で」と呼ぶ者あり）以上です。
○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会及び柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会に付託いたします。 １１時１０分まで休憩といたします。午前10時56分休憩 午前11時10分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 次は、議案第５４号、令和２年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） 補足説明を申し上げます。補正予算書の４９ページをお願いいたします。 今回の補正は、規定の保健事業勘定の歳入歳出予算の総額に６７万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３６億６,４６６万６,０００円とするものでございます。 まず、歳入について御説明いたします。５２ページをお願いいたします。 繰越金につきまして、返還金の財源として、前年度繰越金の増額を行うものでございます。 次に、歳出について御説明いたします。５３ページをお願いいたします。 諸支出金につきまして、令和元年度に超過交付を受けております支払基金交付金の精算に伴う返還金の増額を行うものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５５号、令和２年度柳井市
水道事業会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川井隆志） 補足説明を申し上げます。別冊となっております
水道事業会計補正予算書の１ページをお願いいたします。 第２条は、業務の予定量につきまして、増額補正をするものでございます。 第３条は、収益的支出につきまして、増額補正するものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出につきまして、増額補正するものでございます。 第５条は、第４条の補正に伴い、企業債の借入限度額を変更するものでございます。 次に、１０ページの実施計画明細書をお願いいたします。 収益的支出につきましては、平郡簡易水道事業について、法適用前の消費税及び地方消費税の納付額を特別損失として補正するものでございます。 資本的収入及び支出につきましては、
配水管整備事業の追加に伴い、建設改良費の工事請負費を補正し、その財源となる企業債及び負担金を補正するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５６号、令和２年度柳井市
下水道事業会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川井隆志） 補足説明を申し上げます。別冊となっております
下水道事業会計補正予算書の１１ページをお願いいたします。 第２条は、業務の予定量につきまして、増額補正するものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出につきまして、増額補正するものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出につきまして、増額補正するものでございます。 第５条は、第４条の補正に伴い、企業債の借入限度額を変更するものでございます。 第６条は、第３条の補正に伴い、一般会計から補助を受ける額を増額補正するものでございます。 次に、２０ページの実施計画明細書をお願いいたします。 収益的収入につきましては、収益的支出の増額に伴う
雨水処理負担金及び一般会計補助金の補正でございます。 収益的支出のうち、管渠費につきましては、汚水管渠移設に伴う委託料及び工事請負費を補正するものでございます。 ポンプ場費につきましては、大水道ポンプ場及び古開作ポンプ場の施設の修繕費を補正するものでございます。 次に、２１ページの資本的収入及び支出につきましては、農業集落排水事業に係る国庫補助金の内示に伴う工事請負費並びにその財源となる企業債、出資金及び補助金を補正するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、承認第６号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。議案書の１１ページからでございます。 専決処分させていただきました補正予算（第５号）につきましては、７月５日から１１日までの間の豪雨に対しまして、崩土取除きなど、迅速かつ緊急に行う必要のあった業務につきまして、１２ページの第１条のとおり、歳入歳出予算総額に８,７１６万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９６億４,２２４万６,０００円としたものでございます。 それでは、ページを追って御説明申し上げます。１５ページの歳入をお願いいたします。 山口県市町総合事務組合災害基金処分交付金は、災害に備え、同組合に積立てをしてきましたもので、柳井市分の現在高は１億２,４８６万２,０１４円となっておりますが、このうち８,７１６万４,０００円の交付を受けて対応するものでございます。 次に、歳出でございますが、１６ページをお願いいたします。 現年農林業施設災害復旧費につきましては、農道や水路の崩土取除きや応急対応業務に係る委託料、補助災害の査定に間に合わすための測量設計委託料等を計上させていただきました。 １７ページの現年土木施設災害復旧費につきましても、同様に、市道、河川に対応いたします経費を計上いたしております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、本案は、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、本案について討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、承認第６号は原案のとおり承認されました。 ここでお諮りいたします。次の諮問第１号及び諮問第２号の２件については、いずれも
人権擁護委員候補者の推薦についてでありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号及び諮問第２号の２件は、一括して審議を行うことに決定いたしました。 それでは、この諮問２件について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） 補足説明を申し上げます。議案書の１８ページから２１ページまでをお願いいたします。 人権擁護委員は、市長が議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦を行い、法務大臣が委嘱することとなります。任期は３年で、本市では７人の委員が委嘱されております。 今回、前田明敎氏は６期目の推薦、丁野泰郎氏は４期目の推薦でございます。両氏は、人格識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について熱意を持っておられることから、人権擁護委員として適任であると考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。これら諮問２件について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 それでは、これより１案ごとに採決を行います。 まず、諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は、原案のとおり同意することに決しました。 次は、諮問第２号、
人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号は、原案のとおり同意することに決しました。 次は、報告第９号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。議案書２２ページをお開きください。 本件は、令和２年６月２０日に発生しました、市道堺原１号線における事故に係るものでございます。相手方が自動車で市道を走行中、道路の右側にいる歩行者を避けるために、左側へ車を寄せた際、道路の側溝横に生じた段差に、左側後輪タイヤ側面が接触し、パンクしたものでございます。 事故の原因となりました段差につきましては、事故当日、砕石と常温合材により補修を行い、対策を行っております。 相手方と協議の結果、令和２年７月２２日に示談が成立しましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について報告するものでございます。 今後、事故の発生がなきよう、道路の点検、維持管理により一層努めてまいります。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） ９号のほうですけれども、公用車があるからよけてパンクしたというのは、普通だったら自分で直しませんかね、何で市が弁償しなければいけないのかなという素朴な疑問があるのですけど。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 保険会社と過失割合の特定をしたところ、道路管理者のほうとしても、当該道路の本来備えるべき安全性を欠いていた、それと、運転者のほうに対しましては、運転者が前方を十分に確認していれば予測ができたということで、過失割合が５０対５０の割合で示談が成立しております。
◆議員（三島好雄） 分かりました。
○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。以上で、報告第９号の報告を終わります。 次は、報告第１０号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。議案書２３ページをお開きください。 本件は、令和２年６月１５日に発生しました
市営西浜住宅における草刈り作業中の事故に係るものでございます。
市営西浜住宅入居者が、
市営西浜住宅共有部分の草刈り作業中に石が跳ね、駐車場の車のリアガラスに当たり、破損させたものでございます。 事故の原因となりました草刈機の刃が紐タイプであり、石が跳ねやすいため、今後はチップソーを使用していただくようお願いをしております。 相手方との協議の結果、令和２年７月２１日に示談が成立しましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について報告するものでございます。 今後とも、市営住宅維持管理のためのボランティア作業の際には、周辺の状況を十分に確認し、けがや事故の発生が無きよう、注意を呼び掛けてまいります。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。以上で、報告第１０号の報告を終わります。 次は、報告第１１号、
平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） それでは、補足説明を申し上げます。議案書の２４ページから２６ページにわたってでございますが、ご覧いただければと思います。
平郡航路有限会社の令和３年度の事業計画につきまして、離島航路整備法第４条及び離島航路整備法施行機構規則第１条の規定によりまして、国土交通大臣に提出をいたしました令和３年度航路補助金交付申請書に基づき、その主な点を報告いたします。 令和３年度の収支見込みにつきましては、収益を８,１６７万４,４４４円、費用を１億２,３６９万６,２３２円とし、収益から費用を差し引いた純損失を４,２０２万１,７８８円としております。 令和元年度実績と比較をいたしますと、収益につきましては、西日本豪雨の影響と見られる減収分の回復見込みや、これまでの収益実績を考慮いたしまして、８.９％の増額としております。 費用につきましては、船舶備品費や燃料潤滑油費、店費などの減額を見込み、０.２％の減額としております。 なお、国土交通大臣に提出をいたしました令和３年度航路補助金交付申請書につきましては、
新型コロナウイルス感染症に起因する収入減や、感染症対策実施に伴う費用の増等は、金額に反映させないこととされておりますが、実質的には影響はかなり大きくなるというふうに思っております。また、引き続き、適正運行、適正管理に努め、経費の節減を図りたいと考えております。 航路経営につきましては、人口減少や高齢化により、地元利用客の減少が続き、経営環境の大きな改善が見込まれないことから、引き続き、国、県及び市の補助金を仰ぐこととなります。
平郡航路有限会社においては、地元の協力を得ながら、これまでも島内ウォーキングツアー参加者や、キャンプ客、また、釣り人等の観光面での誘客に努めるとともに、盆、正月の増便による利便性の向上等を図り、島外からの利用客の拡大に努めております。 また、自動車航送の利便性が認識をされ、農水産物や生活物資の自動車輸送、工事車両や自家用車による往来が定着してきたことから、自動車航送運賃の増収に向け努力をしているところでございます。 事業計画につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮していないものとなっております。 本航路は、平郡地区民の日常生活に不可欠な交通手段であります。市といたしましては、航路の安全運航が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう、引き続き支援をしてまいる所存でございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。以上で、報告第１１号の報告を終わります。 次は、報告第１２号、
一般財団法人やない花の
まちづくり振興財団の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 補足説明を申し上げます。別冊となっております、
一般財団法人やない花の
まちづくり振興財団の経営状況についてをお願いいたします。 それでは、２枚めくっていただきまして、令和元年度事業報告及び決算報告書の１ページをお開きをいただきたいというふうに思います。 まず、令和元年度の事業報告書でございます。 １の事業報告につきましては、やまぐちフラワーランドを拠点として、花のまちづくりができる環境づくりを行うことにより、地域の花き振興の推進、地域内外の交流による地域の活性化に取り組んでまいりました。 ２につきましては、会議等の開催状況を掲げております。 ２ページをお願いいたします。３の事業実績でございますが、緑化と花いっぱいの推進として、花の育苗ボランティア活動や市民花壇に対する支援等、花に関する情報収集及び花のまちづくりに関する啓発普及活動、そして山口フラワーランドの管理運営業務及び自主事業として物販事業を実施しております。そのほかとして、インターシップ等の受入れも行っているところでございます。 ４ページから８ページにつきましては、やまぐちフラワーランドの管理運営実績といたしまして、入園者数、入園料、イベント及び講座等の実施状況、物販事業の実績を掲げております。 ４ページの入園者数でございますが、令和元年度は７万８,４９６人、前年度対比１０２.８％、プラス２,１３３人となりました。 ５ページの入園料収入につきましては１,８６１万５,０２０円、前年度対比１１２.５％、プラス２０７万３,５９５円となっております。 ８ページをお願いいたします。物販事業でございますが、販売実績といたしまして１,６４０万８,５２７円、前年度対比１０８.８％、プラス１３２万９,２８６円となっております。 次に、決算報告書について、御説明をいたします。 ９ページの正味財産増減計算書でございますが、１の経常収益は、受託事業収益、入園料等収益、物品販売等収益、受取補助金等が主なものでございまして、２億１,０４３万６,２０３円となっております。 ２の経常費用の事業費につきましては、給料、臨時雇賃金、原材料費、支払負担金、委託費、商品仕入費が主なものでございまして、２億３１７万９,０５８円、１０ページの管理費４２０万７,６８７円を合わせまして、２億７３８万６,７４５円となり、当期経常増減額は、３０４万９,４５８円となりました。 この当期経常増減額に、法人税等を加減した結果、一般正味財産期末残高は、前年度より１８８万２,５５８円増加をいたしまして、２,７７４万７,７０７円となっておるところでございます。これによりまして、指定正味財産の１,０００万円を加えまして、正味財産期末残高は、３,７７４万７,７０７円となりました。 １１ページ及び１２ページは、実施事業等会計、花のまちづくり推進事業、その他会計、フラワーランド管理運営事業及び物販販売事業、さらには法人会計、それぞれの会計ごとの内訳表でございます。 １３ページには貸借対照表、１４ページは貸借対照表の内訳表、１５ページ及び１６ページは財務諸表に対する注記を掲げております。 １７ページは附属明細書、１８ページは財産目録を掲げておりまして、１９ページからの公益目的支出計画実施報告書につきましては、参考資料として添付をしておりますが、
一般財団法人として、実施事業等会計の公益目的に支出する計画と実績を記載し、毎年山口県に提出するものでございます。 以上でございますが、この事業報告書及び決算報告書並びに監査報告につきましては、
一般財団法人やない花の
まちづくり振興財団の監査を受け、理事会及び評議員会の承認を得ていることを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。以上で、報告第１２号の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第６．
陳情上程審議
○議長（山本達也） 日程第６、陳情第１号及び陳情第２号の陳情２件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、これら陳情２件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕 陳情第１号 令和２年８月２０日 受理人生百年時代における
シルバー人材センターの決意と支援の要望提出者 東京都江東区東陽３─２３─２２ 公益社団法人全国
シルバー人材センター事業協会会長 金子 順一柳井市南町三丁目９番２号 公益社団法人柳井広域
シルバー人材センター理事長 行村 敏彦 柳井市議会議長 山本 達也殿 陳情第２号 令和２年８月２７日 受理柳井市の管理地である「
阿月漁港松浦地区」の鰯加工場に関わる環境問題についての陳情提出者 柳井市阿月西１７００番地西自治会長 和佐 久男 柳井市議会議長 山本 達也殿
◎事務局長（宮本忠明） 以上でございます。
○議長（山本達也） これら陳情２件は、会議規則により配布いたします。 午後１時まで休憩といたします。午前11時37分休憩 午後１時00分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第７．議席の変更
○議長（山本達也） 日程第７、議席の変更を行います。
今期定例会の議席については、一般質問時に限り、会議規則第３条第３項の規定により、議長において、ただいま御着席の議席に変更いたします。 １番 久冨 海 ２番 岩田 雄治 ３番 田中 晴美 ４番 川﨑 孝昭 ５番 秋良 克温 ６番 三島 好雄 ７番 坂ノ井 徳 ８番 岩田 優美 ９番 早原 秀文 １０番 賀原 基和１１番 藤沢 宏司 １２番 篠脇 丈毅１３番 岸井 靜治 １４番 中川 隆志１５番 石丸 東海 １６番 君国 泰照１７番 山本 達也 １８番 欠 員 ────────────・────・────────────
△日程第８．一般質問
○議長（山本達也） 日程第８、一般質問を行います。
今期定例会における一般質問の通告は１２名。質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。 最初の質問者、
岩田優美議員。〔岩田優美登壇〕
◆議員（岩田優美） 皆さん、こんにちは。一般質問で初めてのトップバッターとなりました。政友クラブと連合を組んでいます、あゆみの会の岩田優美です。よろしくお願いいたします。 台風９号が過ぎ、特別警報級に発達すると、気象庁が発表した台風１０号が近づいています。これからは、次々と台風が発生する時期となり、日頃からの防災への備えが必要です。 ７月豪雨では、西日本を中心に広範囲で甚大な被害が起きました。柳井市では、人的被害はありませんでしたが、平郡西の２棟の床上浸水や１９棟の床下浸水など、各所に被害が出ています。被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 これまでに防災に関係する一般質問として、豪雨災害の対策としての雨水溝の整備について、自主防災組織について、そして、避難所について質問してきました。災害が起こった時に、自分の命を守るため、そして、家族や大切な人の命を守るために、一番重要となるのが、いかにして、すばやく情報を得て、どこに避難するのかを判断することです。日中は、屋外では
防災行政無線の
屋外スピーカーや、広報車、スマホ、職場や学校、様々な施設などの情報発信、家の中にいても、テレビの速報や防災メール、スマホからのＳＮＳなど、それぞれが、比較的情報を得やすい環境になってきているのかと思われます。 しかし、夜間の豪雨の中では、
防災行政無線の
屋外スピーカーが聞こえなかったこと、睡眠中であったことなどにより、避難が遅れ、死者や負傷者が出る災害が他県などで起きてきました。 柳井市でも、
防災行政無線の
屋外スピーカーが、聞き取りにくい、豪雨時など、全く聞こえなかったなど、市民の声をよく耳にします。どのような条件でも、全ての市民に情報が届く必要があると思います。災害時の
情報伝達機能として、市民に対して、現状、どのように知らせているのか。 ２つ目に、住居内に戸別受信機を設置することができないかをお尋ねいたします。 これで、檀上での質問は終わりますが、答弁によりまして、再質問させていただきます。〔岩田優美降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎）
岩田優美議員の御質問に、お答えをいたします。 議員、御指摘のとおり、現在、台風１０号が接近をしておりまして、今週末６日、日曜日から７日にかけて、山口県内にも影響がある可能性があるということでございます。気象庁のほうからも、ハザードマップや避難所の確認など、早めの対策をという呼び掛けがなされておりまして、そうした中で、私たちも、様々情報を今、テレビや新聞やスマホから得ているわけでありますが、そうした状況の中で、非常にタイムリーな御質問を結果的には、今、いただいているということでありまして、いろいろな状況を頭の中に思い浮かべながら、私のほうも、お答えをさせていただきたいと思います。 それでは、まず１点目の、災害時に市民に対して、どのように知らせているのかというお尋ねでございます。 災害が発生するおそれのある時や、発災の直後などにおきまして、市民に対して、災害の情報を確実に伝達するためには、１つの手段に頼らず、複数の伝達手段を組み合わせてお伝えすることが、極めて重要であると考えております。 例えば、災害が発生するおそれがある時や、実際に災害が発生した際に、緊急にお知らせをする避難勧告などは、まず、緊急速報メールや
防災行政無線、防災メールといった、市民の皆様の操作が伴わない、市が必要な情報を配信するタイプの伝達手段によって、迅速な発信に努めております。 また、市民の方により、詳細な情報を収集していただくために、市のホームページやフェイスブック、ツイッターによる情報発信や、Ｌアラートを活用することで、テレビやラジオ、インターネット、スマートフォンといった多様なメディアを通じて、確実かつ迅速に情報を発信しております。 さらに、消防団や市職員による広報活動、自治会や自主防災組織への情報提供など、直接の情報伝達も実施しております。 今後とも、平時、警戒時、発災直後、応救段階および復旧段階などの各局面における状況に応じた手段によりまして、全ての市民に対して、迅速かつ効果的に、情報を伝達できるように、努めてまいりたいと考えております。 次に、括弧の２番目の戸別受信機についてのお尋ねにつきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 危機管理課長。
◎危機管理課長（國田雅之） それでは、続きまして（２）
防災行政無線の
屋外スピーカーが聞き取りにくい、豪雨時などに全く聞こえなかったなど、市民の声を耳にされるということで、住居内に戸別受信機を設置することができないかについて、お答えいたします。 御承知のとおり、同報系
防災行政無線は、屋外拡声子局や屋内で
防災行政無線の放送内容が聞き取れる戸別受信機により、住民に直接、同時に防災情報などを伝えるシステムでございます。災害時の防災情報の伝達や救助、復旧活動に用いられ、平常時は災害発生予告、行政情報の伝達などにも使用しております。 平成２５年度から運用を開始し、屋外拡声子局については、平成２８年度に１０基増設を行い、現在４９基で運用しております。 地区別で申し上げますと、柳井地区に１１機、日積地区に８機、伊陸地区に５機、新庄地区に２機、余田地区に４機、伊保庄地区に４機、阿月地区に４機、平郡地区に２機、大畠地区に９機ございます。 戸別受信機につきましては、福祉、介護、教育関連施設などの要配慮者施設と、公民館などの集客施設に対し、現在、合計１２１台設置しております。内訳を申し上げますと、教育関連施設に６台、スポーツ施設に４台、出張所・公民館に１０台、保育所・幼稚園に１５台、児童クラブに６台、小・中・高等学校に１７台、福祉施設に３台、要援護者施設に４０台、病院に５台、官公庁等に１５台でございます。 議員御指摘のとおり、同報系
防災行政無線の屋外拡声子局のスピーカーの音声については、気密性の高い住居の中にいる場合や、屋外においても、強い雨風があるなどの気象条件下では、聞き取りにくいということは、承知しております。 本市では、このような屋外拡声子局のデメリットを補うため、緊急的に知らせるべき避難勧告などの情報伝達を行う際には、緊急事態を確知していただくため、音声放送だけでなく、大音量のサイレンを吹鳴することにしております。 また、市民の皆様方に対しまして、防災出前講座や各種集会、広報媒体を通して、
防災行政無線が唯一の情報伝達手段ではないこと、サイレンやスピーカー放送を感知したが、聞き取れなかった場合は、
防災行政無線の電話応答サービス、電話番号２３の６４００番を利用して、放送内容を確認することや、防災メールを確認する、テレビのデータ放送で気象情報などを確認するという行動の習慣化に努めていただきたいというお願いをしているところでございます。 そして、１つの手段に頼らず、複数の手段を組み合わせることが重要と考え、
防災行政無線のほかにも、緊急速報メールや防災メール、市ホームページ、フェイスブック、ツイッター、消防団や市職員、自主防災組織、自治会による広報活動などにより、多重化、多様化した情報発信に努めております。 様々な情報伝達手段は、それぞれメリットとデメリットを持ち合わせておりますので、多重化、多様化によって、それぞれのメリットを生かすことにより、デメリットを補うことができるものと考えております。 総務省の令和２年版情報通信白書で、モバイル端末を所有する世帯が９６.１％で、うちスマートフォンの保有割合が８３.４％、個人におけるスマートフォンの保有率は６７.６％であることが報告されているように、国民のほとんどが、スマートフォンなどの情報通信機器を所有する時代が到来しています。 したがいまして、近年、進化し続けているＩＣＴを活用した、様々な災害情報伝達手段についても、引き続き研究に努め、今後１０年、２０年後の将来を見据えたシステムの整備についても、検討してまいりたいと考えております。 一方、屋外拡声子局による、情報伝達のデメリットを解消することだけに限定すれば、議員御指摘のとおり、戸別受信機を屋内に設置することが、有効であることは承知しております。 ただし、令和２年８月末時点で、約１万５,０００戸ある全世帯に、この戸別受信機を設置するためには、戸別受信機を配布するだけではなく、電波受信エリアや屋内での受信状況を調査する必要がございます。例えば、親局である市役所本庁舎、三ケ嶽山頂中継局、大畠総合センターと平郡東の再送信局からの配信で、受信困難なエリアに対しましては、再送信局を増設する必要もございます。 さらに、屋外で受信可能なエリアであっても、屋内の設置場所によっては、受信が困難となることもあるため、その場合には、屋外にダイポールアンテナを設置する必要があるなど、様々な対策が必要となりますので、かなり高額な費用が必要になります。 また、戸別受信機を全戸に設置されている自治体によりますと、機器価格が高価であり、最初の設置に高額な費用がかかること、転入転出により、その都度、設置、撤去費用が発生すること、停電時対応のための定期的な乾電池交換が必要なこと、せっかく設置しても、うるさいからとボリュームを落としていることもあること、さらには、電源まで切られていることもあり、管理が大変であるとお聞きしております。 つきましては、本市の状況を再度、確認するとともに、実績のある全国の自治体の事例を参考に、その成果や課題等について研究に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（山本達也）
岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 今、４９基の屋外にある行政無線のスピーカーが、全地区にあるということだったんですが、この４９基で、１００％市内をカバーされているというふうに考えているのでしょうか。
○議長（山本達也） 危機管理課長。
◎危機管理課長（國田雅之） 屋外拡声子局につきましては、集落から、少し離れている世帯につきましては、サイレンも聞こえない場合もございますが、
防災行政無線の屋外拡声子局によるサイレンの可聴エリアは、設計上、ほとんどの集落をカバーはしております。
○議長（山本達也）
岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 先ほど、アナウンス等が聞こえなかった時にかける、防災電話サービスのほうにかけていただくと、情報が、聞き取りにくかった時に分かるというふうに言われたのですが、こちらが、必要な時にかけると、つながりにくいという市民の声があるのですが、これは回線──先ほど２３局の６４００でしたかね、この回線数というのは１つなのですか。
○議長（山本達也） 危機管理課長。
◎危機管理課長（國田雅之） 我々のほうで、今、そういう受信があったというのが見えるようなシステムがあるのですけども、そちらのほうで、実際にかけてつながらない、要するに、回線数をオーバーしているというようなことは、最近は、ちょっと見当たりません。回線数につきましては、２回線が設定されております。
○議長（山本達也）
岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） この情報があるのを知らない方もいらっしゃると思うのですよね。やっぱり、こういうのがありますよというのが分かると、今からスマホとか携帯に登録されて、聞こえなかったら、かけようという方が増えてくると思うのですが、今まででも、つながりにくいという声がありますので、２回線だと、ちょっとなかなか、ずっと長く聞いて、最初が聞こえなかったから、もう一回となった時に、集中してくると聞こえにくいのかなと思いますので、ここは、ちょっと改善をしていただくということも考えていただけますか。
○議長（山本達也） 危機管理課長。
◎危機管理課長（國田雅之） 先ほど申しましたように、実際に、かけられたというところのデータといいますか、かけられたけど、つながらないような状態というのは、データで残っておりますので、その辺を再度、調査いたしまして、必要と判断できましたら、増やす方向で検討したいと考えます。
○議長（山本達也）
岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 柳井市では、今、独り暮らしをされている高齢者の方の人数というのは、何人ぐらいいらっしゃるか、把握されていますでしょうか。
○議長（山本達也） 危機管理課長。
◎危機管理課長（國田雅之） 最近といいますか、平成３１年度の高齢者の実態調査の結果でございますけれども、６５歳以上の方で、単身世帯というのは２,１７４人というふうに調査結果ではなっております。
○議長（山本達也）
岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 独り暮らし、御夫婦で暮らされている方もあると思いますが、こういった高齢者に向けて、柳井市として対応しているということが、何かあるのでしょうか。昼間は、近所で声がけなど、できることもあると思うのですが、夜間に関して、何かしているということはあるのでしょうか。
○議長（山本達也） 危機管理課長。
◎危機管理課長（國田雅之） 昼間だから夜間だからといって、特に対応の変更があるわけではございませんで、特別な対応というのはできておりません。
○議長（山本達也）
岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 先ほど、モバイルの所持率、今からスマホもだんだん増えてきているというのは、大体、使って、周りの方を見ていると、だんだん使う人が増えてきているなというのは、状況として分かるのですが、今のスマホの世代の人が、高齢者になっていくまでの間の──先ほど、１０年から２０年をと言われていましたけど、この間の、やっぱり対応が必要ではないですか。皆さんが、スマホ世代になるのを待っている間は、何もしないのということになるんじゃないかと思うのですよ。先ほど言われた戸別受信機は、情報が入ったらテレビが起動する、そこで緊急内容のテロップとか、あとアナウンスの人が、落ち着いてください、落ち着いて避難してくださいという声があったり、そういうことで、避難を促すことができるのではないかと思うのですが、今まだできてないところに対しての、何かやっぱり、取組が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（山本達也） 危機管理課長。
◎危機管理課長（國田雅之） その点につきましても、今、スマホまでということをおっしゃいましたけれども、スマホに限らず、市のほうで、情報が伝達できる方法というものも研究してまいりたいというふうに考えます。
○議長（山本達也）
岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 次に、聴覚障害者の方とか、情報弱者の方もいらっしゃると思うのですが、そういった方に対して、何か対応、こういうことをしていますよというのは、何かあるんでしょうか。
○議長（山本達也） 危機管理課長。
◎危機管理課長（國田雅之） 弱者関係につきまして、その世帯に対しての特別な取扱いというのは、特にはございません。
○議長（山本達也）
岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） やっぱり、他市では、そういったところに、いろいろ外の支援者というか、助けてくださるところの方から連絡が行って、そこで、きちんと分かるようなシステムをつくっているところとか、そういったこともしているので、それができているのかというのは、きちんと把握されておいたほうがいいんじゃないかなと思います。やっぱり、そういった方が、どういうふうにして逃げるのかというのも大事なことなので、ぜひそこは、調査していただければと思います。 高齢者の方も、すごく元気な方もいらっしゃれば、いろいろ体調の弱っている方とか、いろいろな方がいらっしゃいますので、そういったことも、介護申請されていても、独り暮らしされている方もいらっしゃいますから、そういったことも、きちんと、どうしたらいいのかとか、そういったことも、ぜひ調査して、手だてがないので何もしていないではなくて、何か差し伸べてあげてほしいなと思いますので、ちょっと待っておくのではなくて、今できることというのでしていただければ、先ほど、６５歳以上の方の単身２,１７４人と言われましたので、この中で特に必要な方には、戸別受信機の配布をできるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、ここはお願いしたいと思います。いかがですか。
○議長（山本達也） 危機管理課長。
◎危機管理課長（國田雅之） 今言われました、高齢者、障害等のある方につきましては、自主防災組織、それから自治会等につきましては、実際に、このような方がいらっしゃいますというところで、ご本人さんが、そういう情報を渡してもいいという同意をいただいた方の情報につきましては、地域の皆様のほうには、情報をお渡しして、避難する際とかいうような時には、皆さんで協力し合ってほしいということで、お願いはしているところでございます。 最後の戸別受信機につきましては、先ほど言いましたように、デメリットといいますか、高額とか、いろいろありますので、他市の状況といいますか、その辺をまずは調査、研究させていただいて、その上で、戸別受信機がいいのか、ほかの手段のほうがいいのか、その辺も含めて調査、研究させていただきたいと考えます。
○議長（山本達也）
岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 最後に、今回、補正予算に上がっておりましたが、市内の小中学校の児童、生徒に、タブレットが支給されます。防災情報戸別配信システムの整備によっては、災害情報戸別受信端末タブレットを使い、防災のみならず、公共サービスの広報として、そういったサービスを見ることができるとか、そういうふうに使うことも可能になってくるかと思います。こういったタブレットの支給ということも、これからはしていただいて、アプリをつくっていかないといけないと思いますけども、こういったことも念頭に入れて、今すぐできることをまず、やっていただいて、将来的に、こういったこともしていただきながら、とにかく、弱者に優しいシステムを作っていただきたいと思います。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） 以上で、
岩田優美議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） １時５０分まで休憩といたします。午後１時29分休憩 午後１時50分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、篠脇議員。〔篠脇丈毅登壇〕
◆議員（篠脇丈毅） 柳甦クラブの篠脇丈毅でございます。 新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中、外出、会合リスクの中で、マスコミ報道に耳目が集まっております。議会は開かれるの、というような声まで聞かれます。どうか、一般質問が市民にとって、分かりやすいやり取りとなりますよう、初めによろしくお願いをいたします。 今回の、私の一般質問は大きく３点について、お伺いをいたします。 １点目は、コロナ禍における市民の不安払拭と市民活動のあり方についてであります。 新型コロナウイルス発生以来、毎日のように感染が報じられる中で、柳井市では、今日まで感染者ゼロを続けている。これは、市行政をはじめ関係機関の、並々ならぬ努力のおかげと、敬意と感謝を申し上げたい。 その上で、ＰＣＲ検査の徹底による、
感染拡大防止が叫ばれる中、国の方針に基づき県から医療圏ごとに、地域外来検査センターを設置をし、保健所を通さず、医療機関の要請に応える体制の、整備を求められております。 従来は、まずは保健所に相談をとされ、明確な症状がない限り、それから先に進めない。はっきりしたいので、ＰＣＲ検査を望んでも、やってもらえないというような、市民の心配、不安は悶々としていたと思います。事態がより深刻になり、検査も保険適用され、保健所の判断を待たずに、やれるような体制を整備することによって、市民の不安を解消する狙いで、今日に至っていると考えております。町を歩くと、医療機関の現場では、早く整備が必要なのに、柳井市では、取りかかりが遅く、秋もしくは年明けになりそうだとの話を聞いたことがあります。 秋となると、インフルエンザとも重なって、医療現場は大変なことになる。せっぱ詰まった状態、これが現実であります。県下各地では、早いところでは、８月から始められておりますし、隣の岩国市でも、９月上旬スタートと報じられております。柳井市でも、市民の不安払拭のため、早急に対応すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ２番目は、市民生活を送る上での、ウイズコロナについてであります。新型コロナウイルスは感染拡大を続ける中で、弱毒化、変異するなど、市民生活に多大の困難と影響を与えておりますが、上手に付き合いながら、市民生活を維持し続けなければなりません。政府も、コロナ禍での経済活動に、あらゆる施策を動員。このことに腐心をしております。私は、行事やイベントでも、３密を回避しながら、できることはやるとの気構えで、臨むべきではないかと考えており、閉会中の委員会でも申し上げました。 ９月の敬老会、既にその週間に入ろうとしていますが、老を敬うささやかな形として、寄贈を受けて小学校に配布をされた、フェイスシールドの配布を考えてみてはどうかと、提案したことがありましたが、今回は、思い切って５,０００円の商品券ということであります。論評は避けますが、できることをやって、市民に老を敬う気持ちが伝わればその価値はあると考えます。 今月の広報の表紙で感じたことは、お盆に帰れなくても、ふるさとではにぎわいはないが、いつものように夏の夜の街に、金魚ちょうちんが飾られていることで、ふるさとを思い安心されるのではないか。ただ、残念なことに、今年は白壁通りに限られていました。やはり、柳井の中心は駅周辺だと考えます。次の機会からは、ぜひとも考慮に入れていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 大きな２点目は、総合計画に基づき、地方創生にどのように取り組んでいるかについてであります。国を上げて地方創生が叫ばれる中、柳井市も、平成２７年「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定をし、取り組んでまいりました。国における予算規模は補正も併せ、毎年、１,６００億を超えております。２分の１、国交付金でありますから、事業規模は、３,０００億円に上ります。 柳井市の取組を見ると、なぜか、平成２９年度が事業はなく、平成３０年度から５か年で浄化槽設置補助制度を、この交付金で進めようとしています。昨年公表された、柳井市総合計画の平成２９年、３０年度の進捗管理、評価報告によれば「まち・ひと・しごと総合戦略」策定委員会と総合計画進捗評価委員会が、同じ委員メンバーで開催をされております。委員会に提出をされ、公表されている報告書の内容をみると、課題、成果指標、主な取組と成果、今後、となっており、実施した事業によって、どのような成果があったのか、非常に抽象的、包括的な表現に終始しており、総合計画の中で、「まち・ひと・しごと」の分野を抜き出した、分野計画と見ても、委員の皆さんが十分に理解できたかどうか、疑わしいと思わざるを得ません。 他市がアイデアを出し競っているさなか、なぜ柳井市で進まないのか、また今年３月、第２期の総合戦略として、立派な計画が発表されておりますが、浄化槽設置事業以外の施策は、交付金に頼らず進めようとする理由は何か、伺います。 次に、この地方創生交付金の最大の特徴は、ＫＰＩ、すなわち重要業績評価指標の設定と、
ＰＤＣＡサイクルでの事業管理による効率的、効果的な事業実施を求めている点でありますが、交付金事業にどのように生かされているかについて、お伺いをいたします。 大きな３点目は、平郡島民の健康を守るため、情報基盤の整備を急ぐべきについてであります。私は、６月議会において、来春から島の医師の常駐がなくなることに鑑み、オンライン診療を可能にする情報基盤の整備を要請をさせていただきましたが、市長の考えは前向きでした。 国は、全国の離島をはじめとする条件不利地域に対し、高度無線環境整備推進事業、今年度第２次補正予算として５００億円を確保し、光ファイバの整備を進めようとしております。この際、この事業を要望し、実現できないものかと考えております。どのような状況になっているかについて、お伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりまして、再質問をさせていただきたいと存じますので、限られた時間で誠に申し訳ありませんが、若干の時間を残していただきますようお願いをいたします。〔篠脇丈毅降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、篠脇議員の御質問に、お答えをいたします。 まず、大きな１点目の、コロナ禍における市民の不安払拭と、市民活動のあり方についての、お尋ねでございます。 （１）番、地域外来検査センターの設置を急ぐべきについてでありますが、山口県におきましては、迅速かつスムーズにＰＣＲ検査が行われるために、主に検体採取を行う地域外来検査センターを、９月中を目途に、８医療圏ごとに１か所以上設置することとされております。市といたしましても、検査体制が強化されることは、感染者の早期発見につながることから、感染拡大を防止するため、また市民の不安を払拭するためにも、非常に重要であると考えております。 したがいまして、これまで地域外来検査センターの開設に向けて、山口県及び柳井医師会、熊毛郡医師会との協議を重ねてまいりました。本市の地域外来検査センターは、市役所敷地内に設置し、柳井医師会及び熊毛郡医師会からの、登録医師の御協力をいただきながら、祝日を除く火曜日、木曜日の週２回、午後１時から午後２時までの間で検査を行うことといたします。 現在、９月中の開設を目指して、準備を進めておりまして、来週７日、月曜日に関連する補正予算案を、追加提案させていただく予定でございます。 検査までの流れといたしましては、
新型コロナウイルス感染症が疑われる症状のある方が、登録医師の診断の結果、検査が必要であると判断された場合に、予約制により、検体採取を行うことになります。従いまして、登録医師の診断を受けずに、検査のみを希望された場合には、これは行政検査の対象とはならないということでございます。 いずれにいたしましても、今後とも、山口県や地元医師会と緊密に連携しながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や市民の不安払拭のため、努力してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）番、諸行事が軒並み中止される中で、できることはやるべきではないかという、お尋ねについてでございます。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、柳井金魚ちょうちん祭りをはじめ大規模なイベントは、中止となっております。国が示すイベントや展示会の開催制限の段階的緩和の目安におきましては、現在、屋内は収容率５０％以内、屋外イベントでは５,０００人が開催の人数の上限とされております。 金魚ちょうちん祭りにつきましては、屋外でのイベントではございますが、密集や密接を避けることは困難であり、夏季においての長時間のマスク着用などは、熱中症予防の観点からも、課題があると考えております。 そうした中、議員がおっしゃられました、３密を回避しながら、できることはやるべきではないかということでございますが、市民の方々も同様に思っておられまして、これは大変ありがたいことに、市民有志による白壁の町並みでの金魚ちょうちん街角ライトアップや医療従事者への感謝の気持ちを込めた、柳井地域活性打ち上げ花火、また例年、インスタグラムで実施しております「キンスタグランプリ」を、今年は柳井市観光協会が「きんぎょの夏フォトコンテスト」として実施するなど、工夫を凝らした取組が行われております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の状況によっては、イベントの開催要件も変わるかと思いますので、国、県及び周辺市町の動向も注視しながら、ウイズコロナとしての、従来からのお祭りなどの新たなあり方について、模索検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目の御質問、地方創生への取組について、３点目の平郡島の情報基盤の整備につきましては、関係参与によりまして、お答えをいたしたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） それでは大きな２点目、総合計画に基づき、地方創生にどのように取り組んでいますかについて、お答えします。 まず、１番目、近年、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業における交付金活用の取組が少ないのはなぜか、とのお尋ねについて、お答えいたします。 まち・ひと・しごと創生関連事業については、御指摘のとおり、平成２７年度から毎年度、まち・ひと・しごと創生本部により、省庁ごとに関連事業が予算化されております。平成２７年度には、地域活性化地域住民生活等緊急支援事業、地方創生先行型として、企業誘致、子育て支援、教育、離島産業振興、移住促進など、平成２８年度には、地方創生加速化交付金事業として、観光振興のための各種事業を展開しております。平成２９年度以降につきましては、平成３０年度から、制度を活用した浄化槽設置補助に取り組んでおりますが、それ以外については、その時点で、本市が取り組んでいる主要事業に合致するものがなかったことから、実施には至っておりません。 また、平成２８年度に創設された、地方創生推進交付金などは、事業要件が厳しくなり、さらに、補助率も１０割から５割になったことも、実施を見送った１つの要因であります。 このたび策定した、第２期の市の総合戦略においても、人口の社会減、自然減の両面にアプローチする施策を、幅広い行政分野で取り組むこととしております。その取組が相乗効果を生んで、若い世代の結婚、子育ての希望を実現し、柳井市に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望をかなえ、地域の特性に即した地域課題解決することによって、人口減少の抑制と地域の活力維持向上に取り組んでまいる所存です。 交付金事業についても、今後その取組に合致するものがあれば、その活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）のＫＰＩ設定と
ＰＤＣＡサイクルの取組がどう生かされているかにお答えします。 平成２７年度、２８年度に取り組んだ交付金事業については、重要業績指標により事業効果を見極め、事業の評価を行っております。これらの実施状況は、事業別評価の一覧を作成し、政策企画課のウェブページで公開をしております。 なお、第１期の総合戦略の進め方として、中間年度である平成２９年度にＫＰＩ重要業績指標の見直しや、取組内容自体の見直しを行い、事業の有効性を確保するように取り組んでまいりました。第２期の創生総合戦略に掲げた事業についても、第１期の事業における重要業績指標の成果を踏まえ、ＰＤＣＡの考え方を基に、第２期の策定作業を行っております。 今後も、第１期の総合戦略と同様に第２期においても、毎年、政策の実施状況を把握し、事業の効果を検証して進めてまいりたいと考えます。 それでは、大きな３点目、平郡島民の健康を守るため、情報基盤の整備を急ぐべきについて、お答えいたします。 国の交付金制度によって、その整備が進むと期待しているが、その考えは、とのお尋ねですが、本市におきましても、９月補正予算案において、国の高度無線環境整備事業により、光ファイバによる、インターネット接続エリアの拡大に取り組む予算を計上させていただいております。 この事業は、市内でケーブルテレビ事業を展開する、周防ケーブルネットが取り組む、インターネット接続サービスエリア拡大への補助という形で実施を予定しております。 なお、平郡島への光ファイバの敷設については、手法を様々に検討いたしましたが、これを請け負うことができる事業者がいないことなどから、今回の事業では、対象地域としておりません。 平郡島における通信環境について、去る８月１９日に現地において、インターネット接続の状況調査を行っております。その際、平郡西地区においては、災害の影響で、測定はできませんでしたが、それ以外のエリアでは、インターネットの接続速度について、本土側と遜色のない結果が得られました。 なお、平郡西地区の携帯電話サービスは、９月１日に完全復旧したと聞いております。 現在、平郡診療所においては、携帯電話回線を利用して、電子カルテや柳井ネット、これは、柳井医療対応連携ネットワークのことですが、その活用を行っているところでございます。現在の通信環境において、本土側とのデータのやり取りについては、支障がないものと考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 時間を残していただきましたので、再質問をさせていただきます。 １つ目は、市長がお答えになりました、地域外来検査センター、来週、月曜日に追加補正として、提案をされるということで、安堵いたしました。 先ほど申しましたように、これまで非常に熱が出たとか、そういう方々が保健所に相談をしても、なかなか対応してもらえないというか、そういうことがあったんだろうと思うし、今後も紛らわしいことを保健所がなかなか取り上げてくれない。 しかしながら、ホームドクターの皆さんは、日頃の健康状態を把握しておられる方が多いので、「あ、これはちょっと」と思われたら、その判断でできるというのは、非常に市民を安心させるというか、思うのです。そういう意味では、追加の補正予算で、９月中を目途にということでございますけれど、私はもう、こういう緊急性があるのであれば、予備費を充用して、専決でもいいぐらいに思っていましたので、早速、準備はしていただくのがいいのではないかなと、今日の一般質問によって、市民の皆さんも少し、こういうことなんかというふうに思われたのではないかという意味では、大変ありがとうございました。 それから、コロナ対策の１つとして、ぜひ市長さんに御理解をいただきたいのは、誰が感染をしても不思議ではありません。あれだけ各地で起こっている感染者の実態をみますと、どこで感染したか分からない人が、過半数以上に達している場合が多いです。そうしたときに、これまではあったのではないかと思いますけれど、行政が率先をして、いらぬ憶測や偏見を払拭する努力、誰がかかっても不思議ではない状況の中では、皆さんそれはお互いごととして、変な憶測やら偏見を持たないようにしましょうと、これは人権にもふれる話なのですけれど、ぜひ行政のほうで、少しそういうことを発信していただいて、今のところはゼロですからいいのですけれども、誰がかかってもおかしくないという観点で、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 篠脇議員さん、おっしゃること、本当にごもっともでございまして、私どもが備えていく中で、いつ何どき、市内に感染が確認されても、これはおかしくないという状況、さらに言うと、もういらっしゃるという前提で、３月以降様々な対応をしてきたということでもありますが、そうした中で他市の状況また全国的な状況の中で、誹謗中傷というものも含めて、極めて今、議員さんおっしゃったように、人権の問題に関わる、非常にゆゆしき事態が、現実に発生しているということを、私ども認識しておりますし、その辺りは私からのメッセージも含めて、今後とも、こういう時だからこそ、私たち市民の力が問われているのだと、試されているのだということは、しっかりとお願いをしていきたいというふうに思います。 ただ、もう既に、いろんな根も葉もない根拠のないものも含めて、いろんな情報が既に飛び交うような、これまでもありましたので、きっと難しい状況はあろうかと思いますが、そこは私としても、そういったことにはならないように、しっかりと対応していきたい、また市民の皆さんにも、そのことを強くメッセージとして、伝えていきたいというふうに思います。
○議長（山本達也） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） コロナ感染対策について、市長これまで何回か市民にメッセージを発信されております。それも評価できるわけですけれども、もっとこうどう言いますか、浸透する方法を考えていただいて、今のお考え、私正しいと思うので、やはり柳井市民はみんながそういう理解の上に立って、防いでいるのだということを、堂々と皆さんにお訴えをいただきたいと思っております。 それで、コロナ禍においても、大きなイベントは中止をされておりますが、できることがあるのではないかというのが、お尋ねの趣旨だったのですけれど、ちょうど運動会のシーズンになりまして、教育長お願いしてなかったので、難しいかも分かりませんけれど、運動会が保護者以外の観客は入れないでというふうな形にしてございます。そういう意味でいうと保護者が多い学校では、どのようなコロナ対策をされるのか、分かっていらっしゃる参与の方があれば、お答えいただきたいなと思います。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） もっと正確に様々な情報を頭に入れておけばよかったのですが、私自身が今、知り得ているところで申し上げますと、例えば、保護者だけというよりも、３年生の保護者に限るとか、これは確か柳井中学校の例だというふうに思いますが、そういう対応であったり、あと各学校、午前中で全体の運動会を終えるとか、そういう対応をしていくということぐらいの、今この場では、情報しか持ち合わせてなくて、恐縮なのですが、いずれにしても最大限の配慮をしながら、一方で子どもたちにとっても、親御さん方にとっても、特別な思い出に残る運動会でありますので、何とか実施はしていこうという形で、今、現場は努力しているというふうに認識しております。
○議長（山本達也） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 私も、その程度の認識しか持ち合わせておりませんけれど、子どもたちが一生懸命やっている成果というものは、ただ単に、特定の人だけではなしに、日頃の活動が地域に根差したのになっているので、例えば、失礼なことを申し上げるかも分かりませんが、一般の皆さんには、ビデオ放映をするであるとか、そういうことも、もう考えていい時期ではないかなというふうに、リモート運動会といったら、おかしな表現になるかも分かりませんが、そういうこともやると、学校の行事に興味のお持ちの方は、こういうサービスもしてくれるのだなあというふうに、感じられるのでないかと思います。 それでは、総合政策部長さんに、地方創生のお話で、お尋ねをさせていただきます。 ＫＰＩの設定によって、
ＰＤＣＡサイクルを動かす。各事業についてやっておられますのですが、私は、このＫＰＩの設定の主たる目的は、事業を受ける、事業の成果を享受する市民の皆さんに対する見える化だというふうに考えているのです。したがって、ホームページで公表されておりますので、それでいいというふうには思っていらっしゃらないと思いますけれど、もっと具体的に、これは柳井市の地方創生にとって非常に大事な事業なので、自分たちが取り組んだＫＰＩの指標と、その成果、事業の進め方はこうであるというふうに表現をして、広報等でやっていくべきではないかなというふうに思うのですが、いかかでしょうか。
○議長（山本達也） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） ありがとうございます。議員ご指摘のとおり、ＫＰＩの設定についてはおっしゃるとおり、最終的には、市民がその事業について評価をして、納得していただけると、そういったものになろうかと思います。今後、十分研究いたしまして、そういった市民が、手に取って分かるような形で、公表に心がけていきたいと考えております。
○議長（山本達也） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 部長さん、さすが目的はしっかり捉えておられるので、ぜひに、市民に分かりやすい広報をしていただくようにお願いをしたいと思います。 離島の医療確保について、健康福祉部長さんにお尋ねをいたします。６月議会でも、市長さんにオンライン診療は、ということをお尋ねしまして、先ほどの答弁は、光を結ぶのは難しいという答えであったのですが、実は、厚労省の指針では、初診は対面診療が原則になっているのです。 それで、今年の４月７日に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中で、非常事態の下で、例外中の例外として、院内感染を防ぐために、期間限定で、厚労省が規制緩和に踏み切っています。これは期間限定で、もう本当に理由がはっきりしていないと、これはできないということではあるのですが、実際のところ、来年の４月からは、医師が常駐しないで、巡回診療ということが現実のものとなりますが、私は、高齢者を多く抱える平郡では、夜間とか、不測の事態が生じたときは、こういうオンライン診療とか、そういうことに頼らざるを得ない。したがって、例えば、夜間であっても、出張所機能とか診療所機能の中に、そういう対応ができるマンパワーを整備をして、お医者さんとつなぐとか、そういうことが必要になってくるように思うのです。その辺は、どういうふうに考えておられますか。
○議長（山本達也） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） ただ今、篠脇議員お尋ねのオンライン診療についてでございますが、議員おっしゃったとおり、オンライン診療については、基本、初診は対面診療、そういった中で、今、コロナ禍の中で、要件が特例的に、緩和されているということはございます。ただ、やはりそうは申しましても、オンライン診療をするに当たっては、何でもかんでもオンライン診療ということは、なかなか難しいところもございまして、基本的には、対面診療を経た上で、オンライン診療を定期的な診療の中の１つとして行って、それを交互に繰り返すような形。したがって、適切な例で申しますと、生活習慣病とか、そういった固定的な症状の方に、オンライン診療を対面診療と組み合わせて、やっていくということが基本でございます。したがって、今、議員お尋ねの、例えば夜間の急病とか、そういったことについては、今の時点では、オンライン診療が適切かどうかというのは、なかなか難しい面もあろうかと思います。 そうした中で、国においてはやはり、へき地、離島とか、そういった医療資源が少ないところについては、そういったオンライン診療なんかを、柔軟に活用できるような研究も進められておりまして、県においても、現在、オンライン診療の実証事業を進められております。そういったところを参考にしながら、今後の対応を考えてまいりたい。そのように思います。
○議長（山本達也） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 部長さん、来年の春には、もうそういう現実が来るわけです。 ですから、今から具体的に、こういう場合はこうする、こういう場合はこうする、もう情報基盤の整備ができないのだったら、こういうふうなマンパワーでもってやるというふうなことを、計画をしっかり立てられて、島民の不安がないように、ぜひお取り組みをいただきたいことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、篠脇議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） ２時５０分まで休憩といたします。午後２時29分休憩 午後２時50分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、坂ノ井議員。〔坂ノ井徳登壇〕
◆議員（坂ノ井徳） 新政クラブ、坂ノ井でございます。 早いもので井原市政３期、正確には２期と３年６か月となりますが、この間を振り返り、井原市政が真に市民目線であったかを伺います。まず、３点質問をさせていただき振り返ってみたいと思いますが、この３点は問いかけをするための材料ですので、これらに対する個々の答弁は必要ありません。くどいようですが、市民目線の市政と結果なり得たのかどうかを伺いたいのでありまして、このことを踏まえた御答弁を期待いたしますので、よろしくお願いをいたします。 では、１番目、６月でもお伺いしました。今回で３回目でありますが、退職者の役付け任用の質問です。市長さんは、企業立地雇用促進室の例を挙げて、今、誘致しようとしている企業があって、定年を迎えるから、そこから外すというのではなく、相手がある仕事の中で、非常に柳井市にとって、過去、経験したことのない大きな仕事であるから、再任者を役付けとした人事を行ったと答弁されております。この去る３１日、柳井市のＯＢから、この件に関して頑張れよとの声援、電話をいただいております。私が申し上げたいのは、そんな大きな仕事のときこそ、人事効果を狙って、全員がやる気になれる人事をしたのか、例えるならば、当事者には、これは前にも申し上げておりますが、（仮称）調査役といった役に退いてもらい、新たな担当者と二枚看板で担当させること、そしてその新たな担当者の後に、新たな担当者、それに続く担当者、いい意味での玉突き人事、そしてこれは、次の課長さんあるいは補佐は俺の番だとなって、全員がやる気が起こる人事であれば、仕事がスムースに運び、市民も安心して暮らせる。他にも、部長さんがおられますが、同様に私の眼には、一部の職員にしか陽が当たっていないように思えてなりません。職員力の向上とはいったい何なのでしょう。 ２番目は、経費の無駄使いにつながる建物についてですが、まず、武道館から話をさせていただきます。折から３.１１の影響で津波の心配がされる中、南海地震が起きれば、柳井市は約４ｍの津波に見舞われるとの状況の中、かの地での建設に不安を抱き、当時、数名の議員が建設反対をいたしました。盛土、かさ上げということで建てることによって結審しましたが、いざ建てる段階になって、土壌が柔らかいもので、パイル打ちの追加工事が必要となり、２、３０本のパイルを打つことになりました。塩田ですので、地面が柔らかいのは先刻御承知のはず、そして、今や武道館は水害での避難所になりません。今、訪れようとしておる台風１０号が心配です。これで市民の命が救えるのでしょうか。 また、４３７については、交流施設と支所業務機能を兼ね備えた設計でしたが、支所部分が狭いということで、ＪＡ南すおうの日積支所を購入、インフラを含む支所購入代は、確か、５,０００万円ぐらいの負担増であったと思います。 市民が行政にお願いをすれば、予算がないとの冷たいお言葉、これで市民の負託に応えられていると言えるのでしょうか。そして最後は、柳井商業跡地利活用に関して、市は県に対して校舎や体育館の解体撤去費用は柳井市が行うので、とにかく返却して欲しいとの陳情を提出。色々な事情があるにせよ、本来現状に復すという原則のもと、県との返還交渉でなぜ食い下がった交渉ができなかったのかだろうか。解体費用は約２億円であったかと思います。市民１人頭６,５００円の無駄使いとなります。 冒頭申し上げました２、３０本のパイル代が幾らかかったかは分かりませんが、ＪＡ日積支所の購入が約５,０００万、柳井商業跡地の解体関係で約２億円、振り返れば大きな支出になっております。 また、現在建設中の伊陸のメガソーラーの建設による土砂流出、そして、今回、阿月より陳情書が出ておりますが、匂いの件。なぜこのような事が、ここかしこで起こるのか、市民目線で計画するならば、幾らかは回避できたのではないかと、残念でなりません。 以上、３点をもって井原市政が市民の目線の市政であるかの質問といたします。 大きな２点目は、現在猛威を振るっておる
コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。９月の補正予算で幾分対処されておりますが、具体的に感染対策と経済対策についてどのようなお考えがあるか。なお、経済対策については補正予算の説明において、詳しく説明がありましたので、これ以外での報告がありましたら、御紹介をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。〔坂ノ井徳登壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、坂ノ井議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１点目の私の市政運営についてのお尋ねでございます。中でも（１）退職者の役付き再任用についてお答えをいたします。 役付き再任用につきましては、再任用職人も含めて市役所全体として適材適所の人員配置を考える中で、有している知識や経験などからその再任用職員が適任であると判断すればその者を管理職として任用しております。 ２年後、３年後と、将来の形を考慮しながら人材を育成しつつ、引き継いでいくべきところは引き継ぎつつ、その時点で限られた人材の中で、ベストの布陣を敷いていると私は認識をしております。 再任用職員の管理職登用につきましては、議員御指摘のとおり、様々な考え方ができるというふうには思いますけれども、職員一人一人を育成しながら行政を進めていく中で、政治において最も重要なことは結果を出すことであると総理もおっしゃいましたけれども、そのために必要であると判断をいたしましたらそういった人事をいたしますし、その成果は生まれてきていると私は認識をしております。 今後とも職員の年齢構成や今後の職員体制などについて、十分考慮しながら、様々な課題の解決や事業の推進に結びつけていくため、適材適所の人員配置を行ってまいりたいと思います。 次に、経費の無駄との御指摘でございます。 市の事業の中でも、とりわけ、施設整備につきしては、大きな予算を伴う場合もあり、従前よりあらかじめ実施計画に定めるなど、計画的にこれを行ってきたところでございます。御指摘の施設につきましても立案の段階から地元住民の方々や関係団体、関係機関の皆様と意見交換を実施し、事業の進め方や施設の概要、整備スケジュールなどを調整し、財源の確保など諸条件も考慮し、議会の皆様にも御説明申し上げ、予算審議など必要な手続を経て整備をしてまいりました。 いずれにいたしましても、最小の経費で最大の効果を得られるよう、引き続き議員からも様々な御指摘をいただきながら、施策の推進に努めてまいりたいと思います。 次に、メガソーラーでございます。伊陸地区のメガソーラー建設につきましては、１ha以上の山林開発であるため、森林法に基づく林地開発の県知事許可が必要となるものでございます。県からは平成３０年８月２２日付けで、林地開発の許可が出されております。議員御指摘のとおり、濁り水の流出につきましては事業者により、沈砂池等で適正に処理すべきものと考えております。 本件は、県において対応されるべき案件ではございますけれども、市といたしましても、梅雨時期や強い降雨時には、見回りを行い、その都度、状況を県に報告し、必要に応じ県から事業者に対し指示が出されております。 なお、私自身も数回にわたり地元の方々から御意見をお伺いしており、また、現地にも伺っております。地元から連絡を受けた際には、その都度、担当課において現地に赴き、状況を把握し、県、市、地元事業者の立ち合いのもと状況を確認した上で、その対策を県を通じ事業者へ指示が出されております。 すでに、沈砂池や調整池が設置をされ、今後、芝生等が定着することによりまして、土砂流出は減少するものと想定されておりますけれども、今後とも、県と連携し、事業者に対し濁水の流出防止などを周辺環境の保全に努めるよう必要な対応をしてまいります。 次にイワシの加工場についてでございます。この加工場は、阿月松浦漁港の漁港施設用地内に、煮干しいりこ製造を目的に加工所を建設されているものでございます。 経緯を簡単に申し上げますと、平成３０年８月１３日付けで、山口県漁業協同組合柳井支店から、施設の占用等の申請がされ漁港管理条例に基づき、許可をしております。許可に際しましては、申請者において、加工所の設置について、地元集落の代表者、隣接住民の方に説明を行った旨の報告書と山口県漁業協同組合柳井支店で開催された運営委員会において、加工施設計画の議案が承認されたことを議事録において確認をしております。 本件につきましては、これまでも地元住民の方々や関係者の方々から御意見をお聞きする機会を設けておりますけれども、今後ともこれを継続してまいりたいと考えております。また、許可にあたり、許可行為に起因して生じた事故や紛争等の諸問題については、許可を受けたものの責任において解決することとしており、山口県漁業協同組合柳井支店に、これらの問題解決に向けた対応を要請していくこととしております。 大きな２点目の新型コロナウイルスへの対策につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） それでは、大きな２点目、新型
コロナウイルス対策の（１）感染対策についてでございますが、ＰＣＲ検査のことについてお答えをさせていただきます。 現在、
新型コロナウイルス感染症の疑いで検査を受けるためには、山口県
新型コロナウイルス感染症専用相談ダイヤルに相談をしていただきまして、そこで症状の有無、行動歴等の詳細な聞取りがなされます。その上で検査が必要と判断された方に対して検査が行われております。なお、相談の中には、感染に不安を持たれて検査を希望する方もおられますが、その場合には、行政検査の対象にはならないということでございます。 なお、先ほどの篠脇議員の質問の中でもお答えをさせていただきましたが、本市では、地域外来検査センターを９月中に開設すべく、来週７日の月曜日に関連する補正予算案を追加提案する予定としております。 こちらの検査につきましても、医師会からの登録医師が検査を必要と判断した方が対象となります。したがって、医師が検査の必要性を認めない場合は、検査を受けることはできません。いずれにいたしましても、山口県や関係機関とも連携を図りながら
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 続きまして、経済対策についてお答えをいたします。 先ほど議員のほうから、９月補正以外よというお言葉がございましたけれども、事前段の聞取りのところで、
新型コロナウイルス感染症対策を行っている店舗の取扱い表示とか、そういったものをやったらどうかというようなお言葉も頂いておりましたので、今回の９月補正に計上しているものが、それに若干絡んできますので、その概要についてのみお答えをさせていただきたいと思います。 この９月議会において予算計上させていただいておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、落ち込んだ消費の早期回復を図るため、新たな経済支援策として、プレミアム商品券発行事業として、柳井暮らし応援買物券の事業に取り組みたいと考えております。 これは、これまでは事業者に対しての支援ということで、経済対策をしておりましたが、消費者の目線に立ってからの経済対策支援ということで考えております。 本事業につきましては、額面１万５,０００円の商品券を１万円で販売するもので、密集を避けるため、市内１５の郵便局で販売する予定としております。 なお、販売は市民お１人１セットを購入可能、全市民ということでございます。また、商品券を利用できる取扱い店舗につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むことを要件といたしまして、事業者に事前に登録をしていただき、登録事業者には店内掲示用の感染症対策の取組宣言証、これを柳井商工会議所、大畠商工会及び本市との連名により発行いたしまして、安心してお買い物ができる店舗として御紹介をしたいというふうに考えております。 本事業に限りませず、今後も引き続き関係各種諸団体と連携を図りまして、必要に応じて諸施策を展開する考えでございます。 以上でございます。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） コロナ関係からお話をさせていただきますが、感染対策については、先ほど篠脇議員もお話しされておりましたが、なかなかそうはいっても連絡がつかないとか、具体的な指示がないとかいう話を聞いております。現実そうだと思いますが、ここはもう一つ、一本の線で、太い線で、スムースに受診なりができるように、これはよくよくお願いをしておきたいと思います。どうやら柳井市界隈はかかってない人がということだから、まだあれですが、今、御承知、山陽小野田なんていうのはパニックっております。ああいうふうになってきたら、もうどうしようようもないですから、今のうちは、まだ何とかデータが取りやすいと言いましょうか、ところだろうというふうに思います。また、経済対策のほうもそうなんですが、東京で飲料組合関係で、申請したら、シールといったらいいのですかね、この店は安全ですみたいな、あれがあったんですが、あれは申請すれば勝手に出ちゃったみたいなところがあって、裏付けなしに出ちゃったんですね。 それから今度、光市さんが商工会議所を中心に同じようなことをされようとしておりますが、対策でいろいろな公金なり出していただくについては、非常にありがたいことだと思いますが、これ切りがないんですよ。切りがないという言葉は適切じゃないかもしれません。せっかく出してもらっているのだから、切りがないという言葉はうまくないのですが、ただ、どうなるかというと、みんながわーわー言って、一杯飲んだりすることのほうが、よっぽど元気が出るのじゃないかなぁということで、ここも一つ、何かそういったものが考えられないかなというふうに思うところがありまして、今回こういう質問をさせていただいております。 どうしたらいいかというのは、実は私も分かりませんので、とにかく、そうは言いながらも柳井の経済、小さな経済ですけれども柳井ぐらいの経済がつぶれますと、大きな町だったら興しやすいのですけれども、小さな町が故にですね、そこが興すのに２倍も３倍もかかってしまう。時間も費用もね。だから、これが一番怖いんですね。田舎の町の怖さです。 ですから、どうしたらいいかというのは分かりませんので、これ以上しゃべりませんけれども、しゃべる資格もありませんが、一つ、ぜひ、そのところをもう一回、もう一歩出た動きがほしいなというふうに思いますので、一つこの辺を一つ考えていただければというふうに思います。 あと、３つほどお話をさせていただきましたが、まず、人事の件です。やっぱり私と同じような考え方をする人がいるんだなと。８月２２日、日日新聞ですが、柳井市の再任用は、今はやりのお友達人事、また、先ほど、篠脇さん、お話しされていましたけども、これが結局、ＫＰＩとかＰＤＣＡにつながっていかない大きな原因じゃないのかなというふうにも思います。 それから、大きな事業をとおっしゃいますが、今までの建物関係で、やる度に何か、持ち出しと言いましょうか、これが出ておるんです。 先ほども申し上げましたように、武道館、これが二、三十本、これ幾らかかったのか知りませんが、覚えていませんが、パイルを追加で打ちました。そんなに安いものじゃないと思います。それから日積の人にとっては、それはそれでいいのでしょうけど、全体の流れから見れば、本当にＪＡ日積支所、買う必要があったのかなかったのか、そして、先ほど申し上げましたように、柳商の跡地の何というのですか、購入というか払下げというのですか、いただいたというのですか、これも結局２億円ぐらい金を突っ込んだのです。こんなことをやっていて、先ほど申し上げましたように、市民がああしてもらいたい、こうしてもらいたい、道路が崩れているから直してほしい、それから、これ実際にあるんですが、市道、道路の舗装がはげているから早く直してほしいといっても、ずっとそのままになっている場所がありますし、これは、昔からですが、市内に入る道が分かりにくい、表示の関係です。それで、今、抱えているのが、ある市営住宅ですが、その前の道が、側溝が、蓋が掛かっておるのですが、そこが車が通るたびにかたかたしてうるさい。これ半年ぐらい聞いています。それから、これもありました。どなたかが下のロビーの椅子が破けてテープが貼ってある、みっともない、早く直せと。今回はコロナの関係の何かで椅子もきれいになっておりますけれども。それから、これももうついでに話をさせていただきますが、この向こう側にある外の階段、ものすごい汚い。市長さんがいちいち知る必要がないものだとは思いますが、市長さん知っておかれたほうがいいのですよ。こういうものって。だからいつもこの話になるときに、考え方の違いなので、私はそれ以上もう言わないようにしているんですが、今回はちょっと違った角度で質問をぶつけてみております。 本当に、市長さん、いちいち知る必要ないかもしれないけども、こういう日々を知って行政にあたっていただくことが、本当の市民目線じゃないかなというふうに思っております。 メガソーラー、県の指導です。これはもう分かっておるのですが、あるいは匂いの問題もそうですが、造るのは当たり前で、そこから出るからこういう問題が起こるんです。匂いもそうです。造るときに認可どうのこうの問題ではなくて、認可したから、あれできているのでしょうけども、認可をする前に、匂いが出るというのは分かるはずなのです。それを分からないということのほうが、むしろ私にとってはおかしいよ、というふうに考えるものですから、こういう質問させていただくわけです。 それから、市長さん、もう多分、お忘れだと思う、覚えていただいておれば幸いですが、４３７道の駅化にしたらどうかということも、前にお話しさせていただいております。４３７の道の駅化。市長さん、あのときに、地元の人と相談しなければできませんというふうにおっしゃった。これも覚えてらっしゃいますか。私、そのあと御回答いただいてないんですが。それは、先ほどから何回も申し上げますが、いちいち市長さんが細かいことまで覚える必要はないのですが、市役所の、いわゆる市政がうまく回転しておれば、こういう問題って起こらないのです。だから、どこか欠落、欠如しているものがあるからこういう問題が起こる。 それから、職員力のアップというようなこともありますが、今は市長さん、職員の提案、職員力のアップの中にありました、これ、職員の提案って、今、あるんです。ちょっと、次の質問に入る前にそれをお伺いします。
○議長（山本達也） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 議員おっしゃるのは、職員の提案制度のことと承知しておりますが、それについては、一年通じていつでも受け入れるということもしておりますし、毎年、強化期間を設けて、職員の提案を受け入れるという期間を設けて、強化期間を設けて実施しているという状況でございます。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） こういうところが、皆さんお上手で、あるかないか聞いておるんです。そういう提案があったかないか。
○議長（山本達也） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 本年度については、まだございませんが、昨年度については、数件ございました。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） それでは、それがどのように生きたのでしょう。
○議長（山本達也） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 提案があったものについては、そのものについて、各箇所と実施のことについて副申をいただいて、そういった実施できるものかどうか、そういった提案を採用するかどうかの審議をいたしまして、実施しておるという状況でございます。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） もう１回、これはもう言いませんが、申し上げておきますが、先ほどの篠脇議員の質問にもありましたように、ＫＰＩとかＰＤＣＡ、ここにつながっていないというふうに、我々はみております。だから、そこにひと工夫、ふた工夫を入れていただくことによって、もっと具現化していって、いい市政になっていくというふうに考えますので、これはちょっと宿題として、大変失礼な話かもしれませんが、いい市政になってもらいたいものですから、一つ、そういうお願いをしておきたいと思います。 それと、これなのですが、広報やない８月１３日号、これは例の懲戒処分のところが出ておる、これは中川議員があとでゆっくりやられると思いますが、私は、８ページの路線バスが一部廃止されますという中で、なくなるバスがあるんです。ここに出ているんですが。このなくなるバス、５路線が運転手不足により、９月３０日で運行を終了いたします。これにより大畠地区、日積地区を走る路線バスがなくなりますということで、大原・宮ケ峠・大畠線、神代浜・大畠駅、大里・割石・柳井駅、大畠・柳井港・柳井駅、それから米印で柳井駅以東の１８８号線、それから上馬皿・落合・柳井駅前の路線バスが減便となります。これで一般的な書き方なのか分かりませんが、私ならここに何時のバスと書いていただくと、何時代のバスと書いて。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員、通告の範囲内でお願いしたいと思います。
◆議員（坂ノ井徳） 通告の範囲です。 しばらくお待ちください。それで、こういうことが、もっと丁寧にできて初めて市民目線というふうに思うんですが。市長さん、さっきの日積の４３７の道の駅化と、今のように、こういう細かいところ、ここに目がいって初めて市民目線と言えるというのが私の考え方なのです。そうじゃないとおっしゃるなら、それはそれでいいんです。だけど、そうじゃなかったらこういう問題は起こらないよということを申し上げておきます。 以上です。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 大変恐縮でございますが、今、おっしゃった大畠駅・柳井駅間、さらには日積地区から出入りをするバス路線については、全ての便が廃止されるということで、大畠地区の方々、新しいデマンドコースに移行するので、非常にきめの細かい、コロナ禍においても多くの方々、御参加いただいて説明会を大変多く積み重ねてまいりました。また日積地区においても、そういう影響があるということで、地域の方々に加えて、議員御地元の柳北、石井地区の方々にもそういったことを丁寧にお知らせをして、そういう場を大変多くもってきたその上で、まだまだ市民目線になっていないというお叱りについては、そこはまた謙虚に受け止めて、まだまだ足りていないということは心からお詫びを申し上げたいというふうに思います。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） ありがとうございます。市民目線、それはもう考え方ですけど、自分がそうだったからといって押しつけるわけにいきませんが、噛んで含んでとよく言いますよね、噛んで含んで教えるんだというようなことを言いますが、私どもは、噛んで含んで口移しぐらいまでやって、初めて人の目線というふうに捉えております。 それはそれといたしまして、来年の選挙で、どなたが市長さんになられるか分かりませんが、せいぜい、このコロナ対策、大盤振舞いでお願いしたいと思いますし、先般お亡くなりになられました女性の漫才師の内海桂子さん、彼女が「生かして使えよ年寄りの知恵」とおっしゃっていたようです。老婆心ながら一言つけ加えさせていただいて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（山本達也） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後３時26分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和２年 ９月 ３日 議 長 山本 達也 署名議員 岩田 優美 署名議員 秋良 克温...