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1. 柳井市議会 2020-03-05
   03月05日－03号

   
   取得元: 柳井市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-29
   令和　２年　第１回定例会（　３月）─────────────────────────────────────────────令和２年　第　１　回　柳　井　市　議　会　定　例　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日（木曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日　午前10時00分開議　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　岸井靜治議員　　　　　　　　　　１　図書館建設について　　　　　　　　　　　(1)なぜ、来年度の本予算に図書館建設費用の計上をしなかったのか。そしてなぜ補正予算に計上するのか。　　　　　　　　　　　(2)１４回の説明会はどのような見通しを立てて行ったのか。　　　　　　　　　　　(3)これからの進め方については議会と協議すると言ったが、どのようにやってきたか。　　　　　　　　　　　(4)新図書館の運営等について　　　　　　　　　　２　バタフライアリーナ（市体育館）の耐震化、空調設備設置について　　　　　　　　　　　(1)どのように考えているか。　　　　　　　　　　３　人口減少の角度から見た都市計画について　　　　　　　　　　　(1)都市計画マスタープランの実施状況　　　　　　　　　　　(2)計画の見直しをやっているというが、どのように進めているか。　　　　　　　　　　４　防災について　　　　　　　　　　　(1)有事の際、中国電力柳井発電所から発生するもので柳井市内に対して被害を与える要因となるものはないか。もしあるとするならば、どのような対策を講じているか。　　　　　　　　　石丸東海議員　　　　　　　　　　１　合併特例債について　　　　　　　　　　　(1)合併特例債による事業効果について伺う　　　　　　　　　　　(2)合併特例債による地方交付税影響額について伺う　　　　　　　　　　２　柳井商業跡地利活用について　　　　　　　　　　　(1)図書館建設反対請願者に対する市の対応について伺う　　　　　　　　　　　(2)複合図書館建設の今後の市の対応を伺う　　　　　　　　　　３　第３次柳井市行政改革大綱（質の高い行政運営の展開）について　　　　　　　　　　　(1)職員力の向上について　　　　　　　　　　　(2)組織力の向上について　　　　　　　　　　　(3)定員・給与の適正化について　　　　　　　　　久冨　海議員　　　　　　　　　　１　文化・芸術に関する施策の推進について　　　　　　　　　　　(1)文化・芸術振興計画の策定についてお尋ねします。　　　　　　　　　　　(2)サンビームやないの活用についてお尋ねします。　　　　　　　　　　２　ＬＧＢＴについて　　　　　　　　　　　(1)パートナーシップ制定についてお尋ねします。　　　　　　　　　　　(2)学校教育でのＬＧＢＴへの理解を深める取り組みについてお尋ねします。　　　　　　　　　　　(3)ＳＯＧＩハラスメント、アウティング対策についてお尋ねします。　　　　　　　　　　３　複合図書館について　　　　　　　　　　　(1)実施設計における木材利用についてお尋ねします。　　　　　　　　　　４　離島における医療・福祉の課題について　　　　　　　　　　　(1)島外の医療機関などに通院する際に要する交通費の助成についてお尋ねします。　　　　　　　　　三島好雄議員　　　　　　　　　　１　新型コロナウイルスへの対応について　　　　　　　　　　　(1)新型コロナウイルスは、２月２４日の段階で国内感染者が８３８人となり、東京都、北海道、神奈川県、愛知県、和歌山県、千葉県、熊本県、沖縄県、石川県、京都府、福岡県、栃木県、埼玉県、三重県、奈良県、大阪府などに拡散している。　　　　　　　　　　　　　基本的な政策は国が中心となって行うであろうが、①柳井市で感染者が発生したときの対応、②市内で行われるイベントの中止などについてうかがいたい。　　　　　　　　　　２　双葉愛保育園の認可について　　　　　　　　　　　(1)柳井市議会は、これまで双葉愛保育園を認可する請願３件と議員提出議案１件を可決してきたが、執行部はいずれも無視してきた。今後は、どんな対応をするのか伺いたい。　　　　　　　　　　３　地元新聞の寄稿の内容について　　　　　　　　　　　(1)地元新聞に「新図書館建設は慎重に」という寄稿がありました。「広報やない」１月号の決算欄を取り上げ、「それを言われるのなら、（健全化判断比率）を提示して市民にみせるべきではないでしょうか。また、質問した市議会議員に示すべきだと思います」とあります。この部分についての市の見解をうかがいたい。　　　　　　　　　君国泰照議員　　　　　　　　　　１　市長の新年度の市政運営と課題について　　　　　　　　　　　(1)市民の声を二分する複合図書館建設計画は最重要課題であるが、柳井市の直面する喫緊の課題も山積している。市民の必要事として少子高齢化、限界集落、高齢者の移動手段の確保、空家、空地と田畑の荒廃、中心市街地の衰退による過疎化、人口減少。　　　　　　　　　　　　　そして財政の健全化と雇用の場による市民所得と市民生活の向上に寄与する経済活性化。　　　　　　　　　　　　　市民が安心・安全で暮らしやすい魅力と活気あるまちづくりの立地適正化事業の推進。　　　　　　　　　　　　　市長の任期一年、重要課題の見通しと図書館建設費の議会の同意が得られない場合の対応と、やり残した仕事の完遂を目指すか市長の去就についてお尋ねする。　　　　　　　　　　２　青少年に夢と感動と希望を与える市政と教育の取組みについて　　　　　　　　　　　(1)今、世界各地で紛争や異常気象、新型コロナウイルスの感染拡大等、暗いニュースばかりである。一方世界に冠たる日本の国会、国会議員の政党のエゴや、揚げ足取りや、ヤジの応酬、お粗末な大臣発言、桜々と国の大局を見失っている。このような世相では、青少年に悪影響を与える。将来の夢や希望も失せてしまい、平和ボケ、スマホゲームのやり過ぎで国を亡ぼしかねない。そこで、日本人の美しき心、祖国、郷土、祖先父母の恩、厳しい躾と道徳教育。　　　　　　　　　　　　　更に人間としての、この世に生を受けた以上志しを持って夢や感動と希望を持ち、社会や人のためのお役に立つことが必要であるが、市長・教育長に取り組みと実践についてお尋ねする。──────────────────────────────出席議員（16名）１番　久冨　　海　　　　　　　　　　３番　田中　晴美４番　岩田　優美　　　　　　　　　　５番　秋良　克温６番　三島　好雄　　　　　　　　　　７番　坂ノ井　徳８番　川﨑　孝昭　　　　　　　　　　９番　早原　秀文10番　賀原　基和　　　　　　　　　　11番　藤沢　宏司12番　篠脇　丈毅　　　　　　　　　　13番　山本　達也15番　岸井　靜治　　　　　　　　　　16番　中川　隆志17番　石丸　東海　　　　　　　　　　18番　君国　泰照──────────────────────────────欠席議員（１名）２番　岩田　雄治　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────欠　　員（１名）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　　　河内　義夫　　　　　　　　　　次長　宮本　太郎補佐　　　井原　郁江　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　井原健太郎　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　鍵山　有志参与　　　　　　　　　　　　粟屋　　桂　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　西元　良治会計管理者　　　　　　　　　宗廣　宜之　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　玉中　　勲総務部長　　　　　　　　　　國村　雅昭　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　古谷　浩介上下水道部長　　　　　　　　川本　和美　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　日浦　隆雄市民部長　　　　　　　　　　川井　隆志　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　米川　辰夫教育部長　　　　　　　　　　河村　邦久　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　河原　憲治財政課長　　　　　　　　　　森岡　和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎事務局長（河内義夫）　ご起立願います。互礼。ご着席願います。 ○議長（山本達也）　　これより、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（山本達也）　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、君国議員、久冨議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（山本達也）　　日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。　最初の質問者、岸井議員。〔岸井靜治登壇〕 ◆議員（岸井靜治）　皆さんおはようございます。自民実践会の岸井でございます。中川議員と連合会派を組んでいます。　この１月に、県内で、産・学・公学習会という、そういう会合があったそうです。その中で、三菱総合研究所の松田智生さんという方の講演がありました。彼によると、地方をだめにする病気というものがあるそうです。この柳井を考えた場合、なるほど、と思い当たる節が、多々といいますか、ありそうなので、この場をかりて紹介いたします。　彼の話によりますと、その病気は５つあるそうです。　まず１つ目が、否定語批評家症候群。要するに、できない、やらない、そういった理屈に関しては、徹底的に勉強しています。そして、とにかくやらない。やらさせない、そういった病気だそうです。まあこの症状というのは、私も２年間議員をやってきていますけれども、結構多い、あの行政の中にです。また、後でしゃべります病気と合併症になりやすい、そういった病気ではないかと思います。　続きまして、穏やか衰退症候群。　何もしないで悪さ加減をひた隠しにし、いいまちだ、いいまちだ、と言いつつ、いつの間にかご臨終、という病気だそうです。市民に真実を知らさないと、こういう病気にかかってしまう、とこういうことです。　３番目が、ＰＰＰＰ症候群。　これは、皆さんよく耳にする言葉で、ＰＤＣＡというのがありますね。ＰＤＣＡというのは、Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ。Ｐｌａｎ、そのＰです。要するに、計画、計画、計画、計画症候群。ＰＤＣＡは口先だけで、計画だけはしっかりつくるけれども、計画づくりでエネルギーを使い果たしてしまうという病気です。確かに、分厚い計画はいっぱいあります。しかし、この計画を実行するのも大変なことです。　４番目が、やったもん負け症候群。　やる気のある人が潰される病気。やる気を出すと仕事を増やすな、と言われます。こういった病気だそうです。　５番目が、居酒屋弁士症候群。　これは、読んで字のごとし。　酒の場では、非常に弁舌家ですけれども、肝心な場では何もしゃべらない病気。　この病気は、一皮むければ、案外治ってしまうかもしれないと思います。まあ思い当たる人もいらっしゃるかと思いますけれども、このような病気にならないように、肝に銘じて、これからも頑張っていくつもりであります。　では、質問に入ります。　まず、図書館に関してですけれども。　市長は、２月１２日の特別委員会で、来年度の年度予算には図書館の建設予算を計上しない。そして、早いうちに予算化する、と言いました。一昨日、中川議員が指摘したように、補正予算は、地方自治法２１８条に定義づけられています。それには、こう書いてあります。　「普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができる。」すなわち、補正予算は、年度予算決定後に発生した理由で、追加、変更が必要になったものに対して組むもの、というふうに定義づけられております。そういった意味で、年度予算がまだ決まっていない段階、今の段階ですね、その段階で、補正にすることを決定事項のごとく言うのは、補正予算の趣旨から外れているということを、まずよく理解していただきたい。　そして、なぜ年度予算に計上せず補正予算に回す、というようなことをするのか、この説明をお願いいたします。　これまでの図書館建設における市長のとってきた姿勢を検証してみます。もう、かなり時間もたっておりますのでね。　令和元年の４月から５月にかけて、市長は１４回にわたって説明会を開きました。この１４回の説明会は、何でこの説明会を開いたか、これは、市民の８,０００人の署名、これから始まったわけです。市長は、署名の数を見て驚いた。それまでに、手を変え品を変えて、多くの場をつくって、図書館建設の宣伝をしてきていたのですから、まさか、このような数の市民の反対の声があるはずがないと、そう思われていたのでしょう。その気持ちはよくわかります。それで、急遽、また説明会を開いた、１４回にわたってですね。　しかし、その結果が、一体どういうことだったのか。市民の会から、３１年の６月議会に、図書館建設を見直そうという請願が出されました。で、それを議会が可決したのです。これを見て明らかなように、図書館に関して、市民の多くが反対し、議会もその声に賛同した、ということは、この建設が、いかに市民感覚から離れたものであったのかが証明されたということにほかなりません。　しかし、いまだもって、市長はかたくなに、図書館建設に邁進している。このように、自分の意見を通すために、反対者の声に耳も傾けず多くの市民の声を頭から否定してかかっている、といった市長の行為は、一体どういうことなのでしょうか。はっきり言いますけれども、あなたは、あなた自身は、気づいていないでしょうけれども、あなたのとった行為は民主主義の否定行為です。あなたは、８,０００人という市民の意思表示の重みを全く感じていない。そして、こともあろうに、自分の考えが全てであり、反対する市民の意見は切って捨てる、という行動をとったのです。今に至っても、その時のその考えから全く抜け出ていません。しかも、このようなことをしている間にも、ますます混沌の度合いが深まってきております。このような状況になってしまったのですから、まず普通の人だったら、自分のやり方が間違っているのではないか、というふうに、反省も出てくるかと、そういうふうに思うんですけれども、市長には、そういった姿勢が全く見えません。　次の質問です。　前回の議会でも質問しましたが、取り合っていただけないので、再度質問いたします。　昨年の６月議会で、図書館建設に反対している市民の会の請願が、議会で可決されました。これに対して、市長は、今後の進め方は議会と協議して決める、とあらゆる市民との対話の場で話してきました。　したがって、この議会と協議して決める、ということは、市民に対する約束でございます。しかし、市長は、その約束を守るどころか、何も議会と協議せずに、図書館建設まっしぐら。さきの全員協議会では、図書館建設予算を年度予算には上げないけれども、早いうちに予算として上げる、と言っています。これが、現時点における市長の市民に対する答えです。　市長にお伺いしますけれども、この結論に至るまでに、市民と約束した議会との協議というのはやったのでしょうか。　続きまして、図書館に関する最後の質問でございます。　そもそも、この図書館建設に関しては、図書館ありきということでスタートしたものですから、いろいろな説明が、後づけのその場しのぎで行われています。しっかりとした検討をしていないので、いまだもって、納得のいかない説明が大変多い。市民は、このような状況で、果たしてこの箱物が、将来の負担にならないかというのを大変心配しているんです。いろいろな疑問がありますけれども、それらの中で、特に次の２つの質問をします。　運営・維持関連、図書館のです。それについて。　特別委員会では、議員からたくさんの質問が出ました。しかし、執行部は、その辺に対して、ほとんど聞く耳を持たない姿勢です。これでは、特別委員会とは名ばかりで、執行部のつくった計画の説明会にしかなっていません。このような問題だらけの一方的な計画には、私は反対せざるを得ません。　もう一つの疑問点は、市長が、あらゆる場で、この建設によって、まちなか、市街地に活気を生み出すと、そのようにおっしゃっていますが、本当にそう思っていらっしゃるんですかね。その具体的根拠を説明してください。　以上で、図書館関連の質問を終わります。　続きまして、体育館についてです、バタフライアリーナです。　市長は、体育館は寿命まで使っていくと言っておられますけれども、耐震化されていないし、空調もない状態です。これから、どうするおつもりでございましょうか。　耐震化工事の話というのは、今に始まったことではなくて、今から８年前に、議会の中で一度俎上に、まな板の上に上がってきているのです。これは、平成２４年の第１回定例会の一般質問で、上田代根子氏が、防災の質問をした際に、市長は、井原市長は、次のように答えています。「なお、本市の避難所の拠点となりますバタフライアリーナにつきましては、来年度から──これを答えたのは２４年ですから、２５年です──その耐震化に着手することといたしております。」と言われております。ところが、実施されなかった。なぜですか。そうなった理由を教えてください。　続きまして、都市計画について質問します。　これからの都市計画は、急激な人口減少を見込んでつっていかなくてはいけません。したがって、ただ単に、道路整備とか、そういったインフラ整備ばかりやっておけばいいと、そういうわけにはいきません。　市は、４０年後には柳井市の人口は２万人になると、そう予測しています。４０年後ということは、私は、とうの昔に亡くなっていませんけれども、今、二十歳の人は６０歳、この方たちは間違いなく体験する時代でございます。ということは、夢物語で片づけていい問題ではございません。現実として、若い人たちの前に立ちはだかってくる問題です。　２０年後、４０年後が、どのような状況になっているか。例えば、白壁の町並みを例にとってみますと、このまちに現在居住されている方は、ほとんどの方が私と同じ程度の高齢者です。しかも、ほとんどのおうちで後継者がいない、という状況です。ということは、今のままだと、この白壁の町並みは、２０年後、４０年後には、住んでいる人はいないのです。果たして、４０年後には白壁の通りは、なくなってしまうのでしょうか。そうならないような計画にするのか、それでもいいよ、という計画にするのか、ということなのです。　駅前においてもしかり。今でも、空き地だらけのすかすかの状態です。これが、２０年後、４０年後には一体どうなるのか。末恐ろしい話でございます。　サステナブルなまちづくり、これはまあ、持続可能な、よくサステナブルと聞きますけれども、そういう言葉が、持続可能なまちづくりという言葉が、無責任に気楽に話されていますけれども、言葉遊びをしている場合ではありません。真剣に自分ごととして取り組まなければ、そういったサステナブルなまちづくりなど、できるはずがありません。　また、このような発想は、中心市街地だけではなく、日積、伊陸、大畠、平郡、阿月等々、市内全域で展開しなくてはなりません。非常に広範囲な、そして、いろんな要素を絡ませて展開することが、これからのまちづくり、都市計画には要求されているのです。　これまでの、都市計画マスタープラン、これは、２００９年に、河内山前市長がつくられたわけですけれども、これでは、この人口減少という視点からの検討がほとんどなされていませんでした。したがって、これからつくる計画では、大幅な修正が必要となります。　こういった中で、特に、人口減少問題を絡ました都市計画を、これまでどのように進めてきたのか、そして、これからどのように進めていくのか、この説明をお願いいたします。　これからについては、現在作成中と聞いておりますので、したがって、結論めいた話はできないでしょうから、途中経過でもかまいません。　最後に、防災・減災対策についてでございます。　防災・減災に関しては、ありとあらゆる角度からの対策を講じていかねばなりませんけれども、その中で、きょうは、中国電力の柳井発電所の安全対策についてお伺いいたします。　有事の際、中国電力柳井発電所から発生するもので、柳井市内に対して被害を与えるような、危険要因物質と考えられるものはないでしょうか。もし、あるとするならば、どのような対策を講じているか、ということを質問いたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。〔岸井靜治降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、岸井議員のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、大きな１点目、図書館建設についての中の（１）なぜ、補正予算に計上するのか、についてお答えをいたします。　これまで、柳井商業高等学校跡地利活用事業につきましては、その都度、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会からのご意見やご要望をお受けし、予算審議においても、ご承認を得た上で、事業の推進に努めてきたところでございます。　一方で、様々なご指摘もいただき、市議会の皆様へも含めて、市民の皆様への説明がまだ不足している、との認識も持っているところでございます。　これらのことから、本年２月の特別委員会及び３月の定例会と特別委員会などにおいて、改めてご理解いただきたい点もございましたので、複合図書館の建設工事費は、令和２年度の当初予算への提案を行わないこととしております。　しかしながら、従前から申し上げておりますけれども、本事業の必要性については、強く認識をしておりますので、３月定例会後の早い時期に、建設事業等の予算を提出し、ご審議をいただきたいと考えております。　次に、（２）の１４回の説明会について、お答えをいたします。　平成２９年９月に、柳井商業高等学校跡地利活用方針を定めて以降、地元自治会や各種団体との意見交換会を開催したほか、平成３０年春には、跡地利活用の基本構想に関する地区説明会を開催しております。その後も、基本構想の実現に向け、各地区での意見交換会やワークショップを開催し、合計５８回、のべ１,７００名の方々にご参加をいただき、様々なご意見をいただいた、ということでございます。あわせて、広報柳井や、市のホームページ、ケーブルテレビにおいても、情報発信に努めてまいりました。　そこで、ここは、岸井議員、事実誤認されている部分もあるかと思いますが、そういった取組みの続き、その中において、署名活動の時点では、まだ完成をしていなかった基本設計方針及び基本設計ができあがりましたので、それらを広く市民の方々と共有したい、との思いから、平成３１年４月より、市内各地区１４カ所で、説明会を開催したところでございます。　説明会では、跡地全体の整備計画や、複合図書館の基本設計方針及び基本設計についてご説明をし、延べ７１５名の皆様にご参加いただきました。　本市の財政状況や、整備に係る財源、立地の条件、蔵書数やスペースについてなど、幅広くご意見をいただいております。しかしながら、結果的に、この時に開催をいたしました地区説明会が、賛否を表明する場となり、複合図書館そのものへの理解が深まらなかったこと、さらには、事前の見通しとともに、大変申しわけなく感じております。　そうした中、これらの意見は、６月２１日の特別委員会において、財政関係、運営経費関係、運営体制関係、設計関係、防災関係、立地関係、そしてその他の分類ごとにとりまとめ、計１３１項目のご意見としてご説明をさせていただいております。そして、それを踏まえての特別委員会での、さらには、地区説明会からのご意見や、ご要望を参考にさせていただきながら、複合図書館の実施設計と経緯、運営方針についてとりまとめ、昨年１２月１２日の特別委員会において、ご説明させていただいた、ということでございます。　次に、（３）のこれからの進め方についてお答えをいたします。　議員、ご承知のように、柳井商業高等学校跡地調査特別委員会は、現在の計画がより優れたものとなるよう、調査、研究、審査を行うために、平成３０年６月に、議会において設置をされておられます。そのことから、その都度開催していただきました特別委員会に出席をさせていただき、委員の皆様のご意見をお伺いするとともに、ご質問にもお答えをさせていただいてまいりました。その特別委員会の開催に当たりましては、これは当然のことではございますが、執行部といたしましては、その都度、委員長、副委員長にご相談をさせていただきながら、進めてまいってきたところでございます。　請願が採択された令和元年６月議会以降、７月の特別委員会では、跡地整備事業の年度別事業の状況、９月の特別委員会では、補正予算のご審議をいただくとともに、複合図書館の状況について、ご報告をさせていただいております。　そして、１０月の特別委員会では、平成３０年度の決算について、ご審議をいただき、そののち、本委員会からいただきましたご意見等についてお答えをさせていただくとともに、複合図書館の基本設計の見直し内容について、ご説明をさせていただいております。　１２月の特別委員会では、完成いたしました複合図書館の実施設計と、複合図書館整備に関する、これまでの経緯と運営方針について、ご報告をさせていただいております。　本年２月の特別委員会では、１２月の特別委員会でご要望がございました、駐車場や公園等の設計概要及び複合図書館のイメージパース、さらには、柳商跡地図書館建設に反対する市民の会からの質問への回答についてご説明させていただいております。　このように、市議会におけるこの問題の窓口である特別委員会を中心に、様々なご説明をさせていただき、ご意見をいただいております。これが、すなわち、私自身は協議の場である、というふうに認識をしております。　次に、大きな２点目のバタフライアリーナの耐震化等についてお答えをいたします。これは、平成２４年、２５年以降のことも含めて、繰り返し、議会においても、ご説明をさせていただいている部分もございますので、ご了承いただきたいと思います。　バタフライアリーナの耐震性につきましては、平成２０年度に耐震診断を実施しております。その際の、耐震診断の指標は、基準値を上回る箇所と下回る箇所があると診断されております。　さらに、平成２３年度に補強診断を行い、コンクリート強度は設計基準強度を上回っており、基礎部分は不同沈下もない、と診断をされました。それらを踏まえまして、当時は、平成２４年度から、建物全体を外部から支える鉄骨バットレス新設工事という工法による耐震補強工事を実施する方向で想定しておりました。　しかしながら、東日本大震災を機に、公共施設の耐震化や避難所機能の充実が求められる中、建設から５０年経過をしている柳井小学校体育館の耐震化の必要性が強く生じてきており、本市で活用が可能な財源や、中期の財政見通しの範囲内で、同時に２つの体育館を整備することは難しいという判断をしております。　そのため、学童の安全や指定避難所の確保、緊急性といった点と、バタフライアリーナの耐震化で、鉄骨バットレスを設置することにより、事務所への通路や駐車場エリアに支障が生じるといった懸念があること、これらを総合的に判断し、バタフライアリーナではなく、柳井小学校体育館の耐震化工事を優先したという経緯がございます。　バタフライアリーナ建設の昭和５７年当時は、主競技場に冷暖房の設備を備えているという体育館というものは、県内にはほとんどなかったという状況ではございましたが、近年の温暖化によります夏の異常気象の影響もあり、熱中症対策として空調設備を整備した体育館が、県内でも増加をしております。　また、市議会においても、強くご指摘をいただいております避難所として活用していくためにも、競技場部分への空調設備の必要性を認識しております。　そうした中で、昨年２月には、柳井市体育協会より、スポーツ施設拡充に関する陳情書をいただくなど、老朽化したバタフライアリーナの改修について、強い要望があることも承知しており、この間も、最善の対応策について検討をしてまいりました。　また、一方では、柳商跡地に体育館の建てかえを、というお話を、市議会や様々な場において、いただいておるところでございますが、現状においては、第１種住居地域へ用途地域の変更を行ったとしても、現在のバタフライアリーナのような、のべ床面積が約５,０００㎡で、観客席が９００席規模の体育館の建設はできないということは、これは、繰り返し御説明してきたとおりでございます。　さらに、柳井商業高校跡地への駐車場整備により、バタフライアリーナに鉄骨バットレスを設置した場合、大きな懸案事項でありました駐車場スペースの課題を解決できるということになります。　こうしたことを踏まえて、規模を縮小せず、かつ、利用者の方々に快適に使っていただくためには、現在のバタフライアリーナを、今後も長く使っていく方向性を定めたということでございます。　今後につきましては、このたびの新たな実施計画にも掲載をしておりますように、令和３年度から５年度にかけまして、バタフライアリーナの耐震化や、空調設備の整備を行っていくに当たっての具体的な整備方針について、検討している段階というのが、現在の状況でございます。　そのほかの大きな１番、図書館建設についての中の（４）新図書館の運営等について、また、大きな３番、人口減少の角度から見た都市計画について、４番、防災について、これらについては、教育長及び関係参与によりまして、お答えさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　教育長。 ◎教育長（西元良治）　それでは、（４）新図書館の運営等について、お答えいたします。　複合図書館の運営等につきましては、昨年の１２月１２日に開催されました、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会において配布いたしました、柳井商業高等学校跡地利活用における複合図書館整備に関するこれまでの経緯と運営方針の中で、複合図書館の管理運営方針を示させていただいております。　管理運営につきましては、特別委員会にて、様々なご意見をいただき、開館時間や休館日、人員体制、館長の公募、スクールバスの活用など、その都度、検討・見直しを行ってきたところでございます。　岸井議員が、ただいま、壇上で言われましたご質問の意図と異なる部分もあるかとは思いますが、複合図書館の運営につなげていくために、現在、取り組んでおります図書館サポーターの体制の整備・状況について、御紹介いたします。　まず、高校生の発案から開催した、ぬいぐるみ図書館お泊り会ですが、この高校生の企画の実現に向けて支援しようと、初期の段階で、図書館ボランティア活動をする会が新たに立ち上がり、先月、２回目の会を開催したところです。高校生のボランティアたちは、これから、仲間を増やしていきたいと意欲的で、次回は、後輩にも声をかけてみたいと言っていました。　また、母親と一緒にイベントを見に来てくれた高校生は、次は自分もお手伝いしてみたいと言ってくれ、人が人を呼び、ボランティアの輪が広がりを見せているところです。 ◆議員（岸井靜治）　その話聞いてたら、時間ばっかりかかってしょうがないですから、この話をやめさせてください。私が聞いていることについて答えてください。 ○議長（山本達也）　　答弁は、なるべく簡潔にお願いいたします。 ◆議員（岸井靜治）　そんな話聞いていたら、時間幾らあっても足りません。 ○議長（山本達也）　　岸井議員、私語は慎んでください。 ◎教育長（西元良治）　それでは、運営経費等につきましても、利活用調査特別委員会にて、ご報告をさせていただいております。　以上です。 ○議長（山本達也）　　建設部長。 ◎建設部長（古谷浩介）　人口減少の角度から見た都市計画について、お答えいたします。　（１）都市計画マスタープランの実施状況について、でございますが、柳井市都市計画マスタープランは、都市計画法に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針として、平成２１年１月に策定しております。　本市の都市計画行政は、このマスタープランに基づき、街路、公園、下水道といった都市施設の整備や、市街地における合理的な土地利用が図られるよう、適正な規制誘導に取り組んでまいりました。　策定から１０年が経過いたしましたが、都市施設整備の面では、公園、下水道事業の進捗や、後地和田線、古開作線、国道１８８号柳井バイパスなどの街路整備により、一定のストック効果が発揮されたものと考えており、マスタープランでの平成２８年の目標人口である３万２,０００人から３万４,０００人につきましては、３月末の住民登録人口が３万３,１９１人であることから、クリアをしております。　しかしながら、土地利用の規制誘導の面では、用途地域外の宅地開発により、市街地が拡大し、街中の低未利用地が発生するなど、マスタープランの土地利用方針に掲げられているコンパクトシティの実現につきましては、引き続き、取り組む必要があるものと認識しております。　次に、（２）計画の見直しをどのように進めているか、についてですが、現在、都市計画マスタープランの改定に先行して、立地適正化計画の作成を進めております。　本計画は、人口減少を前提とした、初めての都市計画制度と言われており、高齢者や子育て世代が安心して健康的、機能的に暮らすために、生活サービス施設や居住エリアを集約、誘導するコンパクトシティと、それらを連絡する公共交通ネットワークの形成が融合した、コンパクトシティプラスネットワークの取組みを進めていくものであります。　本市は、ＪＲ柳井駅の南北に広がる市街地に、生活サービス施設が集積するとともに、白壁の町並みや柳井川の清楚なたたずまいなどが、暮らしやすさ、柳井らしさにつながっていると考えております。　こうした現状を踏まえ、立地適正化計画の基本方針は、今ある柳井らしさを大切に守り、価値や魅力をみんなで育てていくまち、と定めております。　今後は、この方針に基づき、高齢者や子育て世代の視点に立ち、柳井市都市再生推進協議会のご意見を頂戴しながら、都市機能誘導区域や誘導施設、居住誘導区域を設定してまいります。　中心市街地において、低未利用地が増加している一方、ＤＩＤ人口集中地区での人口は、平成１７年の９,３４９人から平成２７年の９,９９３人へと増加しており、近年の相次ぐマンションの建設により、平成１７年以降、４棟１８８戸が供給されるなど、街中居住に大きく貢献しているものと認識しております。　また、市営柳井駅前駐車場跡地へのマンション建設が見込まれているところです。　したがいまして、低未利用地の所有者や、民間事業者等による有効な土地利用を促すことが重要であり、このことに重点を置いた誘導施策の検討が必要であると考えております。　先ほど、市内全域でのまちづくりが必要である、というふうにおっしゃいましたが、この辺りにつきましては、各出張所を中心として、多極ネットワーク型コンパクトを進めるという思想もございます。　当然、農村部におきまして、農業者が居住することは当然でありますので、一定のエリアに集約していくというような概念で進めてまいりたいと考えております。　立地適正化計画は、令和３年度の作成を目標としておりますが、都市計画マスタープランの改定につきましては、本計画を抱合した形で進めてまいります。　令和２年度からは、都市計画道路網や下水道事業区域の全体見直しに取り組む予定であり、立地適正化計画の具現化に資するよう検討を進め、都市計画マスタープランの改定に反映させてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、立地適正化計画の作成、並びに都市計画マスタープランの改定を通じまして、人口減少、高齢化に対応した持続可能なまちづくりを目指してまいります。　以上です。 ○議長（山本達也）　　総務課長。
   ◎総務課長（河原憲治）　次に、４、防災対策について。　（１）有事の際、中国電力柳井発電所から発生するもので柳井市内に対して被害を与える要因となるものはないか。もしあるとするならば、どのような対策を講じているか、について、お答えをいたします。　中国電力株式会社柳井発電所が地震、津波に対して講じている対策について、お答えいたします。　まず、地震対策についてですが、今後、本市周辺で発生が予想されております地震のうち、内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会及び第７回山口県地震津波防災対策検討委員会が取りまとめた南海トラフ巨大地震の震度は、本市本土側で震度６弱、山口県地震被害想定調査報告書による中央構造線断層帯地震は、震度６強とされております。　中国電力柳井発電所は、国及び日本電気協会が定めた耐震設計基準で設計及び施工され、震度６相当の地震に耐え得る強度であり、特にＬＮＧタンク、本館、建物、煙突、管理事務所などの重要な構造物については、震度６強の地震に耐え得る強度であるということでございます。　また、地震により設備に異常が発生した場合には、保護装置が作動し、自動的に安全停止できるように整備されている、とのことでございます。　万が一、地震等によりＬＮＧタンクが破損し、ＬＮＧが漏洩した場合に備え、漏洩したＬＮＧの全量をためることのできる防液堤が、タンク周辺に設置されており、さらに、高発泡設備と水膜設備が整備をされております。　高発泡設備は、防液堤内にたまったＬＮＧの表面を泡で覆い、天然ガスの蒸発を抑制するものでございます。　また、水膜設備は、防液堤の上に高さ約１０ｍの水膜を張り、天然ガスを上方に拡散させることによりまして、その濃度の低減を図り、危険範囲を最小限にとどめるものでございます。　次に、津波対策でございますが、敷地の高さは海抜３.９ｍとされておりまして、ＬＮＧタンクヤードについては、さらに０.５ｍ高い海抜４.４ｍとされております。また、防波堤の高さは海抜４.９ｍとされております。　対しまして、南海トラフ巨大地震による柳井発電所護岸周辺における最高津波水位は、海抜３.８ｍと報告をされておりますので、この津波予想においては、設備の機能は維持できるとのことでございます。津波ハザードマップにおいても浸水想定区域には入っておりません。　また、最悪の事態の想定といたしまして、柳井発電所の全電源を喪失した場合でございますけれども、ＬＮＧタンク内部では、外部からの熱の進入で、常時天然ガスが蒸発しておりまして、通常は発電ユニットへ送り、圧力を調整しておりますけれども、所内の全電源が喪失した場合には、供給ラインは安全に停止するようになっているとのことでございます。　ただし、タンクの圧力調整ができなくなるために、内部圧力が上昇していきますので、その時には、タンクの頂部にございます電気が不要な機械式安全弁が作動し、天然ガスを大気中に放出をさせます。放出をいたしました天然ガスは、空気より軽いことによりまして、上方に拡散をするために、地表面へ下降することはないとのことでございます。　また、天然ガスを大気中に放出する事態となった場合でも、上空に着火するような熱源がないこと、天然ガスの燃焼濃度は５％から１５％でございますので、拡散されれば５％以下になると見込まれるため、安全であるということでございます。　そのほか、軽油、液化アンモニア等を貯蔵し、使用されておられますが、これらの保管に関しても、適用法規に準じて、防液堤や消火器、散水設備などの防消火設備を設置し、保安の維持を行っているとのことでございます。　柳井発電所におかれましては、こうしたハード面の対策に加え、本市と締結をいたしております液化天然ガス施設災害防止協定や、消防法第１４条の２の規定に基づく予防規程のほか、市場災害対応マニュアル、初動対応マニュアルを定めて、災害防止等に当たられておられます。　予防規程には、火災、地震、漏洩などの災害時の対応や、周辺住民への通報方法、消防、警察、市役所等の関係機関への連絡体制等を定めることとされております。　これに基づき、災害発生時における関係機関との緊急連絡体制を構築されておられるとともに、火災、ガスの流出、漏洩等の災害を想定され、毎年、海上保安庁、広域消防組合、本市等が参加をする総合訓練も実施をされるなど、災害の未然防止と被害の防止拡大に万全を期しておられるところでございます。　本市といたしましても、今後とも、中国電力株式会社柳井発電所との連携を密にいたしまして、市民の皆様の安全・安心に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山本達也）　　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　そんな、だらだらとしゃべられても、どうしようもないじゃないですか。そんなことを、一々私が聞いて、それを理解して、それに対して指摘ができるとでも思っているのですか。そんなことを、私、聞いているんじゃないんですよ。わずか二、三行で済む話です、返事は。大丈夫です、ということさえ言えばいいんですよ、あなたは。なんでそんな、まわりくどい、時間潰しみたいなことをやるんですか、平気で。全くもう、この１時間という貴重な時間を台なしにしてくれますよ。よく、質問者の意図を考えて、そんなことを私が聞いていると思っているのですか。本当にもうね、こういう答弁聞いていると、腹立たしくなってきます。（発言する者あり） ○議長（山本達也）　　岸井議員。質問をお願いいたします。 ◆議員（岸井靜治）　質問に移ります。時間がなくなるともう（発言する者あり）もう興奮しておかしくなっちゃってるよ。図書館の話に入ります。　図書館の予算化、これは補正を組むのは説明不足が理由であるというふうに、おっしゃいました。　市長にお聞きします。何をもって説明不足と判断したのか。これについてお願いします。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　先ほどの私の答弁、正確に申し上げますと、説明不足ということを、認識はしているけれども、まだ、理解していただきたい点もあるので、当初予算には計上しておらないと、まだ、理解していただきたい点というのが、今議会でのバタフライアリーナの耐震化であったり、様々な施策を総合的に考えて、判断していただきたいと、そういう思いでございます。　ただ、岸井議員も、いろんな形で情報発信をされておられますが、なかなか私たちが今まで説明してきたことが、正確に、市民の皆様に伝わっていない、財政の話も、この議会でも出ていますが、本当にこのある意味、この複合図書館で柳井市がひっくり返ってしまうような、そういうものなのか、ということも含めて、そこは明確な数字もお示しをしながらやっていくということも、まだまだ説明が不足しているということも一つ、多くある中の一つではないかなというふうに、私自身は認識をしております。 ○議長（山本達也）　　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　明確な数字と言われたんで、ちょっと、教育長にお尋ねします。図書館を運営していく費用というのは一体、幾らかかるんですか。 ○議長（山本達也）　　教育部長。 ◎教育部長（河村邦久）　お答えします。　昨年、１２月１２日の特別委員会の中の複合図書館整備に係るこれまでの経緯と運営方針の中で、３１ページになりますけども、約６,０００万円ということで、全体の人件費、需用費、役務費、委託料、使用料、その他ということで示させていただいておりまして、その時に、実施設計も出ておりましたので、光熱水費の試算につきましては、数字の修正をさせていただいておるという状況でございます。　以上です。 ○議長（山本達也）　　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　１２月１２日以降、いろいろな質問、特別委員会で、出てきていますよね。図書の購入費とか、いろいろもろもろの、いわゆるそういう質問があったわけですけども、そういった質問があった後、そういうふうなことに対する検討とか、そういうのはされているので、要するに、その６,０００万円とかという数字が概略そうなのですけども、本当に６,０００万円でできるんですかというふうなことなのですよ。そういうふうなことを誰が検討しているのですか。 ○議長（山本達也）　　教育部長。 ◎教育部長（河村邦久）　当初もお示しをしておりますけども、この昨年１２月の時も、今の光熱水費の見積りは変わっておりますが、ほかの館の運営につきましては、まだ建設しておりませんので、当初の見積りで、当然数字については出しておりますけども、その数字で現在のところはいいというふうに理解しております。 ○議長（山本達也）　　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　市民が一番心配しているのは、そこなのですよ。一体、幾ら、これまでのよりも余計に金がかかるのかということ、それを一番心配している点なのですよ。だから、それに対しては、もっと具体的に、よくわかりやすいような、そういう数字を早く市民に提供すること、これ、重要だと思いますけどね。　では、続きまして、また市長に戻します。　説明不足ということでございますけれども、説明不足を補うために、どういった説明をするのでしょうか。すなわち、誰に対してやるのか、どのような場でいつ行うのか、その辺について。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　ただいまの新しい複合図書館の年間の運営経費、これについては、こういう冊子も、議員の皆さん、また、「市民と市長と気楽にトーク」も含めてお渡しをし、御説明をさせていただいておりますが、その上で、まだ、この場でこれどうなっているのか、というふうな御質問が出るぐらいですから、まだまだ議員さんもこれだけ、こう詳細に検討し、お示しをしている数字さえも、まあ、ある意味伝わっていないというところでありますので、そういう意味では、改めて、こういう現状があるのだということを私自身、肝に銘じて議会の皆様にも、改めてこういうものをしっかりと伝わるようにお示しをし、また、議員さんからも、そういうものを発信していただくということも、市民の皆様に伝わる一つの手段なんでしょうけれども、まあ、今、新型コロナウイルスの影響で、こういう状況がありますが、これから、新年度入りまして、実に様々な機会もございますので、そうした場を通じて、この冊子も含めて、お伝えをしていきたいというふうに思います。 ○議長（山本達也）　　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　では、どういった時点で説明不足は解消すると、そのようにお考えですか。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　繰り返しますが、運営経費でさえ伝わっていないということですので、こういうことをやはり、地道に積み重ねていく必要があるのだというふうに思います。しかしながら、どの時点で、それが完了するのかというところは、なかなかこれは難しい面もありますが、まずは、先ほど、申し上げましたように本議会、この本会議もそうですし、また特別委員会も含めて、しっかりと議員の皆様には説明をし、ご理解いただけるように誠心誠意、最大限努力してまいりたいと考えております。 ○議長（山本達也）　　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　話を変えます。今の説明不足ということを、そのようにやられるとしたら、これはもう、時間が幾らあっても足りない。ひょっとしたら、市長の任期中にそういうふうなことは提出できるかどうかもわかんない。そのぐらい、いろいろなことがまだ、よく理解できていない部分があります。　市長は、２月２１日に記者会見を行っています。その質疑応答の中で、記者から次のような質問があった。　「市民が説明が足りていないということもありますが、議員さんに対しての説明というのは、どのように考えておられるでしょうか。」という質問があったんですよね。覚えていらっしゃいますかね。それに対して市長は、市議会の皆さんに対しては、これまでも特別委員会を中心に、いろいろ御説明させていただきましたが、一方で、個々の議員さんとも、この問題について、お話をする機会を積み重ねております。民意を代表しておられる市議会がどういう判断をされるかというところを、最終的な肝になる部分と思いますので、しっかりとお話をし、説明を果たしていきたいと思っております。市長は、個々の議員さんとのこの問題について話を積み重ねてきていらっしゃると、そのようなことを言われておりますけれども、まあ、積み重ねるということは、かなりの頻度で行っておる、ということをおっしゃっているんだと思いますね。そうして、しっかりとお話、説明をすると言っています。このことは議員に対する説明だとしたら、賛成議員に対しても意味がないから、当然、反対議員に説明したのでしょうね。いかがですか。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　今の時点で、私自身がこの方は賛成だから、この方は反対だからというような姿勢をとるのは望ましくないというふうに思いますが、岸井議員さんにも、繰り返しますが、これだけ説明させていただいていることも正確にお伝え、伝わっていないという状況もあります。また、過去には、この図書館自体の賛否については、設計を見てから判断するんだというふうなことをおっしゃる時もあれば、この方針を提案していくということを定めたその経緯が不明だと、だから反対なんだ、ということをおっしゃったり、地方の病ではありませんけど、私自身が病気になるまでとは言いませんが、はっきり申し上げて、私自身も混乱しているというところもあります。したがって、 ◆議員（岸井靜治）　質問に答えていただきたいんですけど。 ◎市長（井原健太郎）　一度、岸井議員ともそういう話をしっかりさせていただく機会を、きょう、改めて気づいた、わかった事実もありますので、話をさせていただければと思います。 ○議長（山本達也）　　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　聞けば聞くほどまともに答えていただけないので、本当にいらいらしっぱなしですけれども、さっきから聞いていますけれども、個々の議員さんとのお話をしたと実際に言われているわけですよね、どういった議員さんとお話されたんですか。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　どういった議員というか、個々に議員さんとは様々なおつき合いもありますし、様々な場面でご一緒させていただくこともありますので、そういった意味では、特定に、どなただということを申し上げるつもりはありませんが、決して少なくない方々とお話をさせていただいている事実はございます。 ○議長（山本達也）　　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　ということは、要するに公式な場でも何でもない、自分で設定した、もしくは何かの場で、そういうふうなことを話したと、いうふうなことですかね。それで、最初、要するに補正に出したのは、説明不足だということなので、説明不足というからには、やはり、その説明をする人、反対している人、明確ですよね。この前、請願の結果を見れば。そういう人たちに対して説明したのじゃないのですか。説明不足というのは、それでそういうふうな格好でやらなきゃ説明不足を補うことにならないじゃないですか。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　繰り返しになりますが、いろいろなお考えを色分けするということはなくて、複数の議員さんとこの問題について、ご意見をお伺いするというような、個人的なそういう場はあったというふうに思います。 ○議長（山本達也）　　岸井議員。 ◆議員（岸井靜治）　個人的な場でそういうふうなことやるものでしょうかね。本当に、やっぱり議員と真正面に向き合って、オープンでそういうことは議論していただかないと、きのうも坂ノ井議員がおっしゃいましたけども、要するに、市長、まだ、お若いんだから、そんな裏のほうに回ってこそこそとこそくなそういう手段をとるのじゃなくて、真正面から議員と向き合ってください。で、議員にそういう場を、議員とのそういうことを議論する場を設けて、真正面から議員と議論してください。特別委員会があるからとおっしゃるけれども、特別委員会がどういう委員会ですか。我々というか私は反対しているけれども、反対している人の意見というのは全く聞き入れられない、そういう場ですよ。だけど、現実に反対している人いるわけです、議員が。そういう人と真正面から向き合って、話し合うということはどういうことなんですか。非常に老獪なんですよ、やり方が。お年の割に。本当に、清廉潔白というか、さわやかな感じで、そういう格好で議員とさしで、公式にオープンで、そういう場をぜび設けていただきたいと思うけれども、いかがですか。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　大変恐縮ですが、さしで公式でオープンでというのはどういう形なのかというのは、今、私の中で整理できませんので、また、協議させていただきたいと思います。 ○議長（山本達也）　　以上で、岸井議員の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　１１時１５分まで休憩といたします。午前11時01分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分再開 ○議長（山本達也）　　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　次の質問者、石丸議員。〔石丸東海登壇〕 ◆議員（石丸東海）　コロナウイルスが全世界的に流行して、いつ終息するか、誰も見当がつかない状況になっております。日本政府もいかに拡散を防ぐか、早く終結させるか、一生懸命頑張っているところでございます。　それはさておき、昼前の大事な時間でございますので、早速、一般質問させていただきます。　まず、合併特例債についてであります。　合併特例債による事業効果について。　合併特例債は、市町村の合併に伴い、特に必要となる事業について、合併年度とこれに続く１０カ年、その後５年、５年と延長されました。　地方財政法第５条各号の規定する経費に該当しないものにでも充てることができ、その元利償還金の７０％について、後年度において、普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債であります。　合併特例債事業は、公共施設整備として、新市の一体性の速やかな確立を図るための公共施設の整備、新市の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備、新市の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の総合整備であります。また、地域振興のための基金、地方公営企業への出資補助を対象としております。　問題点として、合併特例債で国が元利償還の７割を地方交付税で負担してくれるとはいえ、残り３割は、自治体が借金を背負わなければなりません。また、完成後の維持管理費には、自治体が単独市費で賄わなければなりません。　自治体は、合併による税収増加や財政の健全化などを見越して合併特例債を発行します。想定よりも、合併の効果が得られなかった場合は、大きな借金を返し続けなければなりません。　合併特例債の対象事業は総務省で定めていますが、細かい使い方は地方議会での決定に任されていて、総務省によるチェックはありません。　柳井市において、合併特例債による事業が今日まで多く行われておりますが、事業効果についてお伺いいたします。　次に、合併特例債による地方交付税影響額についてお伺いいたします。　地方交付税は、本来、地方の税収とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって配分する、国が地方にかわって徴収する地方税であります。所得税、法人税の３３.１％、酒税の５０％、消費税の１９％、地方法人税の全額とされております。　各団体の普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額に配分されます。合併特例債は、合併特例債対象事業で借りた元利償還金の７０％がこの基準財政需要額に算入されるという地方債であります。残りの３０％は、地方交付税の対象になりません。　しかし、この合併特例債による地方交付税の増額は幾らか、色がついていないため見えません。数字のトリックにかかったように思います。　平成１７年から今年度まで、約６０億円の合併特例債が発行されております。地方交付税対象にならない３０％の起債の償還もあります。また、全体の５％は起債対象外です。　この合併特例債による事業対効果、柳井市の財政に対する影響について伺います。　次に、２番目の柳井商業高等学校跡地利活用です。　この件につきましては、多くの議員さんが質問されておりまして、重複する箇所があるかと思います。　まず、図書館建設反対請願者に対する対応について。　２月７日の特別委員会で、柳商跡地利活用における都市公園駐車場設計について、複合図書館実施設計概要、イメージパースの説明、また、柳商跡地図書館建設に反対する会の質問に対する市長の文書による回答の説明がありました。この市の説明において、市民の反対の会は納得されたのか、また、今後、同趣旨の会が催されるのか、宿題でも残っているのか、反対派の方との合意は見えてくるのかお伺いいたします。　次に、この複合図書館建設の経緯は、平成２９年５月の全員協議会での高等教育機関の誘致断念、文教ゾーンとしての利活用方針説明、同年９月の全員協議会での利活用方針説明の中で、全体を都市公園とし、複合図書館、弓道場、防災機能を持った芝生広場の整備が明らかにされました。３０年２月には、柳井ひとづくりアカデミー、まちの幸福論、柳井図書館がこんなふうになったらいいな、３月には、柳井の図書館であんなことこんなことしたい、柳井商業高等学校跡地に新しい図書館がつくられることになりましたとパンフレットに明記してあります。この資料をもって、柳井おしゃべり図書館、さあ新しい図書館について一緒にアイデアを考えましょうという新しい図書館を前提に行われております。　一方、２９年３月に第２次総合計画（基本構想・基本計画）が策定されました。この時、議会は総合計画議決に当たり、附帯決議をつけております。　市は説明責任を果たすために第三者委員会を設置し、第２次総合計画のうち、基本計画の進捗管理と評価を２年ごとにこれを公表すること、この決議は市政を取り巻く情勢の変化、自然災害、計画策定時の前提条件の変化と予期せぬ事態が発生した場合は、計画や手法の見直し並びに変更を行うことであります。　この附帯決議があるにもかかわらず、２０億円にものぼる一大プロジェクトが、なぜ総合計画に位置づけられないで進めていこうとしているのかという質問がありました。この柳井市議会の総合計画の議決事項に沿った行政がなされていないという意見もあります。　賛成、反対で市が二分している複合図書館建設について、今後の市長の対応をお伺いいたします。　次に、３番目ですが、第３次柳井市行政改革大綱、質の高い行政運営の展開についてです。　第３次柳井市行政改革大綱行動計画は、平成２７年度から３１年度を目標に作成されております。職員力の向上は人事評価制度の導入、人材育成の推進は職員研修の実施、職員提案制度の実施があります。組織力の向上は組織機構の見直し、プロジェクトチームの活用が取組みにあります。定員・給与の適正化は、定員管理計画の見直し、職員の給与制度見直し、諸手当の見直しを行うとあります。　今年の３月を目標に作成された質の高い行政運営の成果をお伺いいたします。　以上で、壇上での質問を終わります。〔石丸東海降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、石丸議員の質問にお答えをさせていただきます。　私からは、大きな２点目、柳井商業高等学校跡地利活用についてお答えをいたします。　まず、（１）番、図書館建設反対請願者に対する市の対応についてでございます。　初めに、これまでの柳商跡地図書館建設に反対する市民の会の方々との対応状況についてご説明をいたします。　昨年２月２５日に、市議会に対し柳商跡地図書館建設に反対する市民の会の代表の方から柳井商業高等学校跡地図書館建設に反対の請願書が提出をされ、その後、２月２８日に柳井商業高等学校跡地図書館建設に反対の嘆願書を市長宛てで提出をいただいております。　その後、複合図書館の基本設計方針、基本設計が定まりましたので、市民の皆様にご理解をいただくために、昨年４月２２日から５月２７日まで市内１４カ所において地区説明会を実施し、複合図書館の概要についての説明を行っております。その説明会におきまして、柳商跡地図書館建設に反対する市民の会の方々も多く、ほぼ毎回だと思いますが、ご参加いただき、ご質問をいただき、その都度、回答いたしましたけれども、その説明会では十分な質問ができないとのご意見をいただきました。後日、柳商跡地図書館建設に反対する市民の会の代表の方々との協議を行いまして、昨年１０月１０日に、その会の主催により会の方々との意見交換会が行われたところでございます。　その意見交換会では、できるだけ、その市民の会の方々のご意見を、市長、私に聞いてほしいという要望をいただいております。したがいまして、市としては、主に私も含めて出席者からのご意見を聞く場というふうにいたしております。　また、その中でのご意見やご質問に対する回答につきましては、文書での回答を求められましたので、後日、各質問項目について、その会の代表の方々にご確認いただいた後、昨年１２月１６日に回答文書をお渡ししたところでございます。その内容につきましては、先般、２月１７日の特別委員会において、資料を提出したところでございます。　柳商跡地図書館建設に反対する市民の会の代表の方からは、２月１４日付の書面において、この回答文書には納得していない旨の回答をいただいたところではございますが、ご質問に対する回答も含め、これまでの対応については、丁寧にさせていただいたというふうに私は考えております。　（２）番目の複合図書館建設の今後の市の対応を伺うについてお答えをさせていただきます。　その前に、議員からは第２次柳井市総合計画の２年ごとの評価、第三者委員会も含めてご指摘をいただきました。　これについては、本議会での委員会において、まずはご説明をさせていただくということではございますが、そうした中で総合計画に記載、複合図書館という部分が記載されていないというふうには、そういうご指摘もあることは承知をしております。しかしながら、この複合図書館含め柳商跡地の事業計画が総合計画に反するものであるというふうには、もちろん、認識していないからこそ、今まで取り組んできているわけでありまして、この辺りをどういうふうに考えていくかということについても、また、議員含めてご意見をいただきたいというふうに思います。　それでは、複合図書館の建設について、これまでの事業の進捗にあわせて、その都度、議会に対し、本事業の内容及び必要性についてのご説明をさせていただいております。また、石丸議員が委員長をお務めの柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会においてもご議論をいただき、ご意見を頂戴してまいりました。　一方、市民の皆様にも、広報等による情報発信や地区説明会を開催し、できる限り丁寧に説明を行ってまいったところでございます。地区説明会において、いただいた御意見については、その質問と回答を取りまとめ、ホームページにも掲載をし、つまりは公表いたしております。　その中で、特に地区説明会などにおいて、ご意見・ご要望として多くいただきましたのが、バタフライアリーナの建て替えでございます。これにつきましては、先ほども岸井議員のご質問についても、ご紹介をさせていただきましたが、全国的に災害が多発している中、本施設につきましては、このたび耐震化を行い、長寿命化を図りながら、避難所としても活用できるよう、空調設備もあわせて整備していくという方針について検討している段階でございます。　これまで、市の大きな事業の進め方については、毎年、実施計画をお示しをし、また、あわせて財政状況について、中期財政見通しをこれもご説明をし、市政を推進してまいったところでございます。令和２年度から４年間の実施計画につきましても、本議会定例会の総務文教常任委員会において、ご説明を予定しております。　そうした中で、本事業につきましても、議員の皆様におかれまして、総合的にご検討いただき、最終的には、ご判断いただくことになろうかと思います。　これまでもご説明をさせていただいてまいりましたが、複合図書館においては、不足している子育て世代に優しい空間を整備すること、蔵書数を増やし、利用時間を延長するなどにより現役世代の利用も促進すること、さらに、これからさらなる長寿社会の到来が予想される中で、課題となっている孤立というものをなくしていくための居場所となる施設を整備することなどによりまして、全ての世代の方々が居心地のよい場所としてご利用いただけるように、その実現を目指してまいりたいと考えております。　議員の皆様にも、本事業について、ご理解をいただけるよう私自身、誠心誠意、説明を尽くしていきたいというふうに考えております。　大きな１点目の合併特例債について、さらには、大きな３点目の第３次柳井市行政改革大綱につきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　財政課長。 ◎財政課長（森岡和子）　それでは、１点目の合併特例債についてのうち、１、合併特例債の事業効果についてお答えをいたします。　合併特例債は、旧市町村の合併の特例に関する法律により創設され、当初は発行期間は合併後の１０年度に限られておりましたが、２度延長され、現在は令和６年度までの期限となっております。　また、合併特例債は、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業の財源とすることができると定められています。　本市におきましても、平成１６年に柳井市・大畠町合併協議会により策定をされまた新市建設計画の計画期間につきまして、２度の法改正にあわせて令和６年度まで延長する議決をいただき、計画に基づく事業について合併特例債を発行しております。合併次年度の平成１７年度から平成３０年度までの１４年間において、約５５億円の合併特例債を発行し、事業に財源充当いたしております。　その主な事業を申し上げますと、合併当初には、大畠タウンセンター建設事業、地域イントラネット整備事業、ケーブルテレビ整備推進事業など大型事業を実施し、柳井・大畠地区広域農道整備や後地末広線整備など道路改良事業等は継続をして実施をし、平成２３年度から２８年度にかけては、防災行政無線整備事業を実施しております。また、ふれいあいどころ４３７やＦＵＪＩＢＯ柳井化学武道館といった公共施設建設事業を実施し、近年は特に、学校施設の耐震化や空調設備整備、児童クラブ施設整備、公民館建設など教育・福祉分野における施設整備を重点的に進めるために、合併特例債を活用しております。様々な分野の事業につきまして、合併特例債を財源として活用しており、個別の事業は多岐にわたっておりますが、合併後の柳井市の一体化を促進し、住民福祉の向上と市全体の均衡ある発展を図ろうとする新市建設計画の趣旨を踏まえたものであると考えております。　続きまして、２の合併特例債による地方交付税影響額についてお答えいたします。　合併特例債は、事業の財源として活用した場合、事業費の９５％について発行することができ、国からの財政支援として、その年に支払う元金と利子を合わせた返済額の７０％に対して地方交付税である普通交付税で措置されることとなります。この普通交付税への影響についてのお尋ねでございますので、先ほど議員さんからのご説明もございましたが、重複することをご了承いただきまして、まず、その仕組みにつきまして、ご説明をさせていただきます。　普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額ということになりますが、言いかえますと人口や面積等の客観的な指標に基づいて算出した標準的な行政サービス経費から標準的に市に収入される見込みの税収額を差し引いた額となりまして、毎年度、国から交付されるものです。これを家計に例えますと、食費や光熱費、住宅ローンの返済など１年間の支出に対し、給料など入ってくる収入を見込むと不足額が生じ、その不足額については、実家からの仕送りを受けている、つまり、国からの普通交付税の交付を受けているということになります。　合併特例債が、普通交付税で措置されるといいますのは、家計の支出の中の一つの項目として、合併特例債の返済額の７割を含めることで、それにより増えた不足額については、普通交付税として交付されるということになります。この仕組みにより、冒頭申し上げましたとおり、合併特例債の元利償還金の７割が普通交付税で措置される制度となっております。　柳井市財政への影響額をということでございましたので、平成３０年度決算までの状況を申し上げますと、柳井市の発行可能額は、７４億４,４１０万円となっております。そのうち、平成３０年度末の発行額が約５５億円となっておりまして、その発行した特例債のうち、償還済みの元金が約１５億円でございます。そういたしますと、合併特例債の平成３０年度末発行額に対する残額、現在高につきましては、今現在で約４０億円ということになります。　で、先ほどの普通交付税への影響ということでございますが、平成１７年度に借り入れを開始しておりまして、平成３０年度までに返済をいたしました元利償還額約１７億８,０００万円ございますが、それのうち７０％に当たります約１２億５,０００万円が、平成３０年度までの普通交付税を算定する際の基準財政需要額のほうに算入されたということになっております。　先ほど、合併特例債の普通交付税措置につきまして説明をさせていただきましたが、合併特例債は、他の地方債と比べますと有利な財源であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山本達也）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　３番目の第３次柳井市行政改革大綱について、（１）の職員力の向上についてでございます。　まず、基本目標、職員力の向上の取組み項目につきましては、人事評価制度を平成２７年１０月から施行し、平成２８年４月から本格実施しているところでございます。人事評価制度の活用につきましては、公平性を保つため評価のばらつき等の問題点を改善すべく評価者の研修を行い、まずは課長級以上の管理職を対象に、評価を勤勉手当に反映できるよう調整していく予定でございます。　２つ目の取組み項目であります人材育成の推進につきましては、職員の資質能力の向上のために様々な研修を計画的に実施することにより、意欲と能力を持った人材を育成していくこととしております。　人材育成のかなめであります研修の、昨年度の受講実績につきましては、山口県ひとづくり財団が山口県セミナーパークで開催いたします新規採用職員研修に１２名、課長級等の階層別研修５課程に４１名、税務・地方自治法等の専門研修２０講座に２８名が参加し受講いたしました。また、市職員として職務を遂行する上で、必要な知識や技能を体系的・集中的に学ぶため、隔年で１名を自治大学校、毎年１名を市町村職員中央研修所、毎年２人を全国市町村国際文化研修所での研修に参加をさせております。　３つ目の取組み項目であります職員提案制度につきましては、職員の豊かな感性と柔軟な発想力による新たな事業の提案をすることにより、多様化する地域課題の解決に迅速に取り組み、自主自立のまちづくりを推進することを目的とした制度で、各部に職員提案制度の担当者を配置し、職員に提案を呼びかけ、また、募集強化期間を設けて取り組んでおります。　今後におきましても、人事評価制度の活用や柳井市人材育成基本方針を踏まえ、意欲と能力を持った人材を育成し、職員力の向上を図ることにより、行政サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。　次に（２）の組織力の向上についてでございますが、取組み項目であります組織・機構の見直しの第３次大綱の計画期間中の実績については、平成２８年度に市民福祉部を市民部と健康福祉部に分離し、水道部を上下水道部とし、建設部の下水道業務及び経済部の農業集落排水業務を上下水道部へ移管統合し、下水道課とすることにより、組織体制の機能強化を図りました。今後においても、多様な行政需要や行政課題に対応するため、適時適切に組織機構の見直しに努めてまいりたいと思います。　また、プロジェクトチームの活用といたしましては、平成２８年度に柳井商業高等学校跡地利活用推進プロジェクトチーム、その後、利活用方針が定まったことにより、平成２９年度に柳井商業高等学校跡地整備推進チームを設置し、庁内関係部署と連携して柳井商業高等学校跡地整備について取り組んでまいりました。今後においても、全庁的に取り組むべき課題に直面した際には、適宜設置について検討して、対応してまいりたいと考えております。　次に、（３）定員・給与の適正化についてでございます。　大綱の中で、定員の適正化につきましては、定年延長等国の制度の改正の動向を注視しつつ、柳井市定員管理計画に基づき適正な定員管理を行うこととしております。第３次大綱の計画期間中の職員定数につきましては、平成２７年４月に３２３人であった定員数を、定員管理計画中の目標である令和２年４月現在で３１８人とすることとしており、平成３１年４月現在では３１３人の職員数となっております。　また、給与の適正化の取組み項目であります職員の給与制度の見直しにつきましては、職員給与は国家公務員における制度に準じたものを基本とし、社会経済情勢の変化に適応した給与制度への移行を推進し、諸手当についても給与制度との関連を考慮しながら見直しを進めていくこととしております。取組み項目の諸手当の見直しのうち、特殊勤務手当についてでありますが、清掃業務や調理業務等に従事する職員への勤務の特殊性に応じて支給する特殊勤務手当については、平成２８年度から月額支給を日額支給に改め、既に国においては廃止されています職員の持ち家の住居手当については令和元年度から廃止をいたしました。　また、時間外勤務の縮減についてですが、職員の健康管理面、公務の能率向上に鑑み、時間外勤務が常態化しないよう毎年７月及び８月に朝方勤務、毎週水曜日及び毎月５、１５、２５日のノー残業デーを実施しております。また、時間外勤務手当の部署別の支給額を庁議において定期的に示し、時間外勤務の縮減対策について協議をしており、月３０時間以上の時間外勤務のあった者に対しては文書通知を行うなど、職場の状況を把握しながら縮減に努めているところでございます。　引き続き時間外勤務の縮減を図るため、ノー残業デーの周知徹底、計画的な業務執行、また一部職員への業務が集中しないような事務配分の分担の割振り等を徹底してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山本達也）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。　柳井市遊休地利活用検討懇話会が２４年の１０月に設立されているのですが、この懇話会のできた位置というか、跡地利用計画に対する、再々懇話会でどうのこうの話出ますよね、どういう位置にあるのですか。組織としてね。 ○議長（山本達也）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（玉中勲）　柳井市遊休地利活用検討懇話会でございますが、市長のほうから各委員さん、柳井市議会議長さん、それから柳井地区の選出の県議会議員さん、それから柳井商工会議所の会頭さんにお願いいたしまして、その会の中で遊休地利活用についてのご意見をいただく会という位置づけでございます。 ○議長（山本達也）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　ということは任意団体ですね。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　会則を定めて、先ほど部長のほうが申し上げました、構成委員によって会議を開く任意団体と言えば、任意団体ということになろうかと思います。　ただ、今、目的についてご意見を聞くということももちろんありますが、当初、最初の立ち上がりから考えると、いろいろな状況について共有をすると、またいろいろな制約も含めて共有をすると、そういうところがまず一つあったのかなと。つまりは、市議会、さらには県議さん、商工会議所含めてそこは一致して、協力しながらやっていこうという趣旨で、共有をして一緒にやっていこうという趣旨が、当初にはあったように私は記憶をしております。 ○議長（山本達也）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　これは、元年９月の一般質問なのですが、ちょっと読んでみますね。　懇話会はいろいろな事業を考えられた、最終的に議員代表の議長も含めて、複合図書館というところにたどりついた。柳井市はこの複合図書館の計画を県に申請をした。そして県は、うん。これならいいよ。ということで柳井商業高等学校跡地をただで柳井市に所有権移転を既に昨年、先ほど市長の話にもありましたように、移転が終わっております、というふうに質問されているのですよ、議員がね。　ということは、懇話会はそういう跡地の方向を決めるというような発言になっていますよね。これに対していかがですか。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　正確でなければ、正していただきたいというふうに思うのですが、恐らく議員さんがそういうふうな説明というか、ご質問をされた中での今、一文ではないかなというふうに推察をいたしますが、ですから、懇話会は決して何かを決定する機関ということではなくて、常に様々な状況を共有をして、一つ同じ方向に取り組んでいこうと、そういう趣旨でありますので、そこで決定をするということは、私自身はないというふうに認識しております。 ○議長（山本達也）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　先ほど市長の答弁で、反対派の方に対して、文書で答えをした。それは、納得は得られていない。という言い方をされましたね。　今後、そういう反対の方々へどのような対応をされるのですか。最終的には納得していただくのが一番いいのでしょうが、今後、どのようにもっていかれるかを伺います。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　先ほどは、意見交換会でいただいたご質問に対して、回答をお送りをしたと、それに対して納得していない旨のまた回答を文書でいただいているという今、状況でございます。　具体的にどういうふうにそういった様々なご意見に対応していくかというのは、今までと同じようなことが基本にはなるのだと思いますが、改めて、先ほども複合図書館で想定される年間の維持管理費ということでさえ、皆さんに伝えきれていないという状況も含めてありますので、この反対の会の方々というよりは、広く市民の方々にそういう状況も含めて、先ほども申し上げましたけれども、新年度入りますと順調に開催されれば様々な機会を私もいただきますので、しっかりと発信をしていきたいと。また、その前提としては議員の皆様のご理解をいただけるように、しっかりと情報をお伝えできるように、努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山本達也）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　ところでこの複合図書館、建設ですね、これは工期はどのくらいでできるのですか。工事期間。 ○議長（山本達也）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（玉中勲）　済みません。これは昨年の１２月１２日の特別委員会の際にお示しした資料でございますが、工期については約１年半ぐらいを予定しております。　以上でございます。 ○議長（山本達也）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　現在の今の市長の任期が来年の３月ですよね。また続けて市長をやられればまた続きますけど。　一応今の任期内には完成しないわけですよね、そしたら。今から急いで、早い時期に発注されるということは、６月にしろ９月にしろ、当然過ぎますよね。　そのことはいかがかなと思うのですが、何かお考えがあればお伺いします。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　議員ご指摘のとおり、当然、議員も含めて私どもは４年間の任期という中で、様々な施策に取り組んでいくわけでありますが、過去を振り返ってみますと、ふれあいどころ４３７も、恐らく任期をまたいでいたように記憶をしておりますし、そうしたいろいろな賛否があった事業についても、やはり決めたからにはしっかり進めていくということで、任期があるから何か手をつけられないということであると、そもそも私この方針をご提案させていただいたのは平成２９年の５月であったというところから始まっていると思いますが、この任期、３期目の任期からずっとこの間４年にわたって取り組んでいるものが、それがまた次の任期へということもまたそもそもの考えとして、行政の取り組む事業としては、そこはどうなのかなという思いもありますので、したがって、従前から申し上げておりますとおり３月議会、定例会終了後の早い時期において、議会の皆様にもしっかりとご判断いただきたいという思いでございます。 ○議長（山本達也）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　そういう考えもあるかもしれませんが、一つの手としてね、来年２月には選挙があるから、この複合図書館建設についても争点にして、やられれば市民も結果を見て納得するような気がします。　それか今、市が２分していますので、アンケートをとって、はっきりするとか方法があろうかと思いますが、今の私の言ったことに何かお答えいただけますか。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　これも言うまでもないことで大変恐縮ですが、私自身もまた議員の皆様も、市民の付託を受けて様々な課題に対して研究をし、また事業について実施をしてきているということで考えると、そこがアンケートということで果たしていいのか、私たちがそもそも何のためにここにいるのかということも含めて考えると、そこはこの事業に限りませんが、それだけ私たちは議決一つとっても、重い責任があるのだというふうに私自身は考えておりますので、今おっしゃったようなことは想定しておりませんし、３月議会、定例会終了後の早い時期にという考えに変わりはないということでございます。 ○議長（山本達也）　　石丸議員。 ◆議員（石丸東海）　次の問題に移ります。　行政改革大綱で、これに書いてあるのですが、公共施設のあり方の検討及び市有財産の活用があります。公共施設等の老朽化等が課題となる中、公共施設の設置目的、将来における必要性、利用状況等を検証し、適正な施設運営を図るとともに、公共施設等管理計画及び個別施設計画を策定し、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に進めるとあります。　この計画があるのですから、これに反しないような行政、先ほど出ましたよね、体育館。これが４０年、それから、サンビームも三十数年たっています。当然、今、非常にその補修とか維持費がかかっています。そういったことも含めて、体育館にしろ、サンビームにしろ、柳井広域圏の人口を対象にちょっと規模の大きいものをつくっていますから、異常に維持管理が必要になってきております。また、これは市報１月号ですかな、３０年度決算には財政指数が示されております。やや悪化が見られ、今後の動向に注意が必要な状況にあります。今後さらなる経費節減及び合理化に努められた財源を効率的に運用します、とあります。財政力指数０.５２９、山口県内で１１番目、経常収支比率９８.７、これは１９番目です。１９市町中ですね。実質公債費比率１０.７、これが１５番目です。以上、県内１９市町で下位にあります。この数字を見て、市民は柳井市の財政を判断するわけです。　市は、図書館建設には合併特例債を使うので、市の負担はわずかという説明をします。交付税算入があっても起債、借金は増えます。また、公共施設は、維持管理費が伴います。やはり、将来的にお荷物にならないような物をつくり、将来的に人口減少は避けて通れません。身の丈に合った物をつくり、後々に負担を残さないことが必要ではないかと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（山本達也）　　以上で、石丸議員の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　午後１時まで休憩といたします。午後０時00分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（山本達也）　　休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、久冨議員。〔久冨　海登壇〕 ◆議員（久冨海）　皆さん、こんにちは。市民ネットワークの久冨です。　新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。その影響で、一部に社会の混乱が見られ、ふだんの生活に必要な生活物資の買占めや、信憑性のないデマが流れたりしています。こんな時こそ、必要な対策をした上で、冷静な行動をする必要があるのではないかと思います。　また、目に見えない恐怖から、誰かをたたいたり、犯人捜しをしたりしないようにしなくてはいけません。未解明な部分が多いコロナウイルスは恐ろしいものですが、それと同じように恐ろしいものは、人間社会の分断ではないでしょうか。こういう非常時こそ、私たちの社会のあり方が問われているのではないかというふうに思います。　それでは、文化・芸術の振興計画の策定についてお尋ねします。　文化芸術の振興計画については、これまで、平成３１年の第１回定例会、令和元年の第３回定例会で取り上げてまいりました。少しおさらいをしますと、国においては、２０１７年に改正した文化芸術基本法をつくり、これまでの芸術のそのものの振興に加えて、観光やまちづくり、福祉や産業など、様々な分野と結びつけていくことによって、文化芸術の価値を創造、発展につなげることや、文化芸術団体が自主的・主体的に文化芸術活動の積極的な役割を果たすこと、それを地方公共団体や民間事業者と連携・協働することを求めています。　また、地方公共団体においては、地域の実情に合わせて、文化芸術に関する計画を定めることが求められるようになりました。　本市においては、これまで、柳井市総合計画や教育振興基本計画、教育計画の中で取り組む内容を定め、その取組みを進めています。昨年１２月議会では、岩田優美議員から、改正された文化芸術の基本計画を受けて、柳井市の文化芸術の考え方、取組みについてはどうなのかとの質問に、大変すばらしい表現で答弁されておりますので、改めて紹介させていただきますけれども、「本市には、見る、聞く、つくるといった、本市が潜在的に持っている特有の価値や、見過ごされていたり、活用されていない、有形、無形のものがたくさんある。創造という視点からは、今後、そういったものにも光を当てたり、掘り返したり、市民と結びつけていくことで、市民や芸術に携わる人、文化芸術団体等が、新たな基盤をつくる主役となるような取組みを進めていきたい」と答えられています。まさに、ここの答弁で表現されたことを、これからどう具体的に実現していくのかが問われていると思います。　そのためには、私は、文化芸術の持つ役割が変化する中で、やはり、これまでのある計画の中の一部の取組みとなっている延長線では、文化芸術の持つ価値や創造性、多様性といったものが十分に発揮する形は難しいのではないかと感じます。しっかりとした文化芸術の振興計画をつくり、文化芸術の下支えをしていく、地方公共団体が市民や団体と様々に連携、協働しながら、果たすべき役割を発揮していく、そのことが、柳井市の総合計画にうたわれている将来都市像、「市民の力で支え合い、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」、あるいは、市長が言われるグローカルな人材を育てる、そういったことにも通底していく役割を果たしていくのではないかと思います。　昨年の９月議会において、調査研究は引き続き行っていくとともに、その都度、タイムリーな教育計画の見直しを行っていきたいとし、柳井文化連盟と連携しながら、意見交換会などを行っていきたいと答弁されています。　私は、これまでの教育計画の見直しの延長線ではなく、しっかりとした振興計画を定め、文化芸術振興施策を総合的、効果的に推進し、人や町を豊かにしていく芽を育てていく必要があると感じますが、まずは意見交換など、相談した結果、現在、どのような状況になっているのかお聞かせをください。　続きまして、サンビームやないの活用についてお尋ねします。　文化芸術の振興を図ることは、サンビームやないの活用とも密接に関係すると思います。このテーマも、先ほどの文化芸術の振興計画とあわせて、これまで取り上げてまいりました。　令和元年９月議会の答弁では、サンビームやないは、昭和６１年に開館以来、柳井都市圏の中核文化施設として、日常生活に根差した市民文化を育てることをモットーに運営してきており、これまで、様々な文化芸術活動や鑑賞機会の提供を果たしてきたということです。　住民のために文化芸術に触れる機会、活動する機会をこれまでつくってきたと思いますが、現在では、文化芸術施設が活動機会や鑑賞機会を与えるということだけではなく、これからの文化芸術施設は、文化芸術に興味がある人だけにあるのではなく、いかに、そのほかの大多数の人たちに届くようなことができるか、社会的弱者の居場所になれるか、施設から飛び出し、学校や福祉施設、街角など、アウトリーチしながら、つながりのある町をつくり、町を豊かにしていくことができるか。これは、どこかで線を引かなければいけない行政にはできないことを、文化芸術施設を使ってできるのではないかというふうに思います。　日常生活に根差した市民文化を育てる。日常生活に根差したということは、全ての市民と捉えることができると思いますが、これがサンビームやないの使命、開館した根拠だと思いますので、計画されている複合図書館もそうですけれども、一度大きなものをつくれば、一生懸命、その使命が果たせるよう努力し続ける必要があると思います。同じ文教ゾーンにある複合図書館の計画には、スタジオがたくさんある計画となっています。そこから生まれる活動と有機的に結びつけていくためには、サンビームやないの運営が、貸館中心に運営され、十二分に機能が発揮できずに停滞していてはいけないと感じます。　前回の答弁では、より多くの方に使用、来館してもらうために、専門のマネジメント企画による、市民の活用を広げていくための仕掛けがどのようなものであるか、また、運用方法など、様々な角度から研究してまいりたいと答弁をされておりますが、その状況がどうなっているのか、お尋ねをいたします。　次に、パートナーシップ制度についてお尋ねします。　ＬＧＢＴの性的マイノリティーの問題については、平成２８年の３月議会で取り上げて、４年ぶりとなりました。４年前、初めて、このテーマを取り上げた後、少なからず反応もあり、やはりこのテーマには戸惑いを受けた方もいらっしゃったのかなというふうに思いました。それだけに、ＬＧＢＴの方が、いろいろなまなざしが向けられ、また、向けられないように日々を過ごしているのだと実感した出来事でした。そして、前回からこの間、ＬＧＢＴをめぐる社会的な動きは、行政、学校、企業など、様々な領域で試行錯誤しながらも前進してきました。　少しおさらいになりますが、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちは、国際的に見ても、国や人種に関わらず２０人に１人はＬＧＢＴと言われ、日本においても、２０１５年の電通の調査では、７.６％の方々がＬＧＢＴと言われています。その当事者の人たちが、いまだに差別意識や偏見が強いために、社会に存在が認められずに、生きづらさを抱えながら日々を送っていることに、思いをはせなければならないと思います。　一昔前は、肌の色の違いをめぐって差別があった時代、国がありましたが、今日では、それらの違いを当たり前として、お互いの個性を尊重できる社会となりました。ＬＧＢＴにおいても、正しく学び、理解することで、隠す存在ではなく、一人一人の人間として認められる、当たり前の社会を築いていかなければならないのではないでしょうか。　ＬＧＢＴの方々に対する制度の動きは、２０１５年に初めて、同性のカップルにパートナー証明書を発行した自治体があらわれたのを皮切りに、現在では、３４の自治体でパートナーシップ制度の導入が始まり、総人口の２０％をカバーするまでになっています。その中で、現在までに、７５０組以上の方々が証明書を受け取り、社会的に認められるようになりました。　この同性パートナーシップ制度は、同性であっても、自治体が公に、お互いがパートナーであることを認める制度で、法的な拘束力は少ないのですが、夫婦と同じような位置づけとみなされることで、社会的に認められ、現在では、保険会社によっては生命保険の受取人になれたり、病気の手術の同意ができたり、公営住宅の入居の申込みができたり、また、身近なところでは携帯電話の家族割の対象となるなど、様々な恩恵を受けることができるようになっています。　現在では、比較的に人口の多い市や区に制度が導入されることが多く、小さな自治体ならではの制度の導入の課題があるとは思われますが、これまで、自分の地域の中で生きづらさを感じ、居場所がなく、都会に出て行っていた若者も、この制度を導入することで、地域にとどまることもあるのではないかと感じます。　現在、同性カップルの婚姻は、法律上、認められていませんが、これまでのように、性は男女しかないと区別するのではなく、パートナーシップ制度を導入し、そのすき間を埋めていくことで、お互いに違いを認め合う多様性のある社会の実現を図っていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、学校教育の現場でも、セクシュアリティーに関するからかいなどが原因で傷ついたりすることがないように、理解を深める取組みをしていく必要があると思います。現状は、ＬＧＢＴについて深く学べる機会が少なく、また、あったとしても、テレビなどでおもしろおかしく取り上げられることで、誤った理解をしていることもあるのではないかと思います。　本市の教育基本計画の中で、１番目に、自分を愛し、人を愛し、郷土を愛する教育の推進を掲げ、「自己肯定感、他者肯定感、地域肯定感の育成を図ります」とあります。まさに、児童生徒がこのＬＧＢＴについて学びを深め、他者の痛みに気づくこと、また、自分は自分のままでいいんだということを理解することは大きな意義があると思われ、教育基本計画で掲げる、自己肯定感、他者肯定感、さらに先ほどのパートナーシップ制度のことまで考えると、地域肯定感といったような醸成にもつながっていくのではないかと考えます。　このような考えについて、教育委員会としてどのようにお感じになられるか、お聞かせをいただけたらと思います。　次に、ＳＯＧＩハラスメント、アウティング対策についてお尋ねをします。　昨年５月に、国のほうでは、事業者などにパワーハラスメントの防止を義務づける改正労働施策推進法が成立しました。これまで、パワーハラスメント防止には根拠を示す法律はなかったのですが、このたびの改正で明記されたため、パワハラ防止法とも言われています。　大企業においては今年６月から、中小企業は２年後の２０２２年４月から、パワハラ防止措置の義務化がされることになりました。対象となるのは、正規雇用労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員などを含む全労働者となっており、職場におけるパワーハラスメントに当たる行為を６つに分類し、示しています。　１つ目が暴行などの身体的攻撃、２つ目が脅迫や侮辱などの精神的な攻撃、３つ目が隔離や無視などの人間関係からの切離し、４つ目が業務上、明らかに不必要なことや不可能なことの強制など、５つ目が過小な要求、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事や、仕事を与えないこと、６つ目が個の侵害、私的なことに過度に立ち入るということです。　これまで、パワハラに対する労働相談件数が増え続ける中で、このたび、罰則がないとはいえ、こういったことが法整備されるということは、一歩前進だと思います。自治体職員には、労働法が必ずしも適用されるわけではありませんが、労働施策総合推進法では、地方公共団体の施策として、地方公共団体は、国の施策と相まって、該当地域の実情に応じ、労働に関する必要な措置を講じるように努めなければならないとされ、これを契機に、自治体の職場においても、働きやすい環境の整備に一層努めていかなければならないと思います。　そして、このたび改正された推進法の附帯決議には、性的指向（恋愛感情、性的な感情がいずれに向かうか、向かわないかということ）、性自認（自分の性別をいずれの性別と認識しているか、していないかということ）で、それらの英語の頭文字をとってＳＯＧＩと呼ばれているもので、多様性を示すキーワードとして使われていますが、それらに関するハラスメント及び当事者の望まぬ暴露であるアウティングも対象とされました。　今回のパワハラ防止措置義務の内容は、全て、ＳＯＧＩハラスメントやアウティングにも適用されるものです。性的マイノリティーの方々が、皆さんのすぐそばにいるということを前提で考え、本市でも取組みを図っていかなければならないと思いますが、どのような対策をとっていくのか、お尋ねをいたします。　続きまして、複合図書館の実施設計における木材利用についてお尋ねします。　このたびの複合図書館の設計業務には、設計の前段階から、市民によるワークショップが開催され、市民のアイデアや複合図書館で実現したいことを、頭を突き合わせて考え、話し合いました。このような取組みは、これまでの施設整備の手法とは異なり、市民が主体性を持って考え、みずからの意見が反映されたという実感をすることで、この複合図書館に愛着を持ち、積極的な利用につながっていき、ひいては市民が主役のまちづくりへとつながっていく力になっていくのだと確信をしています。　そのような設計前の経緯を経て、このたび実施設計が示されました。その中で、１点、特別委員会では委員外議員ですので十分な質疑ができませんので、県産木材の使用について質問させていただきたいと思います。　このたびの複合図書館の整備における県産木材の使用についてですが、このことは、複合図書館設計業務委託特記仕様書の中で、実施設計の業務の内容範囲で、設計業者に求められる事項として、県産木材の使用に努めることとの記載があります。また、過去の答弁においても、山口県では、公共分野における木材利用促進に関する基本方針が策定されており、そのため、仕様書にも県産木材の使用に努めることと示していると答えられています。ただし、その時は基本設計の段階でしたので、具体的には実施設計において検討するとも答弁されています。　また、柳井市においても、木材利用促進基本計画を定め、公共建築物において率先して木材利用をすることにより、森林の保全と木材利用の両立を図るとともに、その効果に関する市民の理解を深めることを目指し、これまで、特に学校施設においては、子どもたちの望ましい教育環境の充実の観点から、木材利用が進められてきました。　そうした状況の中で、このたびは仕様書にも定めてある、県の方針や市の計画もある、当然、ある一定程度、県産木材、あるいは木材利用が図られていると思っておりましたけれども、このたびの実施設計の中では盛り込まれませんでした。当然、仕様書で設計業者に求めたということは、複合図書館を整備するに当たって、県産木材、あるいは木の持つ様々な有益な特性があると考えたから、あえて仕様書に記載をしたのだと思います。　しかしながら、このたびの実施設計において、当初求められたものが後退しているのではないか、仕様書で求められたことが、実施設計の中で、なぜ反映されなかったのか、お答えをいただきたいと思います。　もし、その後、生じた理由があったとしても、少なくとも部分的には、例えば子どもエリア等、そういう木材を使用するにふさわしい場所において模索をするべきだと思います。　議員として、そごが生じていないか、チェック機能を果たすという役目もあります。答弁によっては、実施設計に対しての判断材料としたいと思っておりますので、丁寧なご回答をお願いしたいと思います。　次に、島外の医療機関に通院する際に要する交通費の助成についてお尋ねします。　現在、平郡島は、柳井港を結ぶ、片道──平郡西地区には１時間、平郡東地区には１時間４０分のフェリーが、１日２往復しています。島民は、現在では３００名を切り、高齢化率はおよそ８割となっている島です。　島の医療機関としては、老朽化の著しかった診療所も新しく完成する見通しで、来月４月３日には供用開始される予定となっております。高齢化の進む平郡地区において、診療施設は、島民が安心して暮らしていくために、なくてはならない施設となっています。平郡の高齢者は、生まれてからずっと平郡で暮らしてきた高齢者も少なくなく、環境の変化がストレスとなる高齢者においては、住みなれた地域で、最後まで暮らし続けることができるような保健医療体制の充実が、今後も図られなくてはなりません。　そういった意味では、これまで医師の派遣により診療所が運営され、救急患者が発生した時には、救急船の航送、ドクターヘリで患者を搬送する救急医療体制を整備していただくなど、これまで離島における地域医療の充実のために、関係機関がきめ細やかに対応してこられたことに感謝をしたいと思います。　一方で、平郡の診療所で診療が困難な治療を要する時には、例えば、歯科や眼科など、平郡の診療所で治療が困難なケースにおいては、島外の医療機関に通院を余儀なくされることがあり、その通院にかかるフェリーの運賃は、島民の経済的な負担となってきました。　そんな中、過去には、島民の方で人工透析治療が必要な方がおり、皆様もご承知のとおり、人工透析治療を受けるためには、２日に１回程度通院し、透析を受けなければなりません。これは、その治療が必要な生活が続く限り、休みなく続けられなくてはなりません。このことは、離島で人工透析治療を受けることができない島民の皆様にとって、２日に１回、フェリーに乗り、休まず通院を続けなければならない、身体的にも経済的にも大きな負担となります。　そこでお尋ねしますが、離島における人工透析治療を受ける島民には、フェリー代の運賃の助成をし、経済的な負担を軽減することができないか、お尋ねをいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔久冨　海降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、久冨議員のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、私からは、大きな２点目のＬＧＢＴについてお答えをいたします。　（１）パートナーシップ制度についてでございますが、先ほど、議員ご指摘のとおり、パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴなどの性的少数者のカップルを、自治体が公に婚姻に準ずる関係として証明するものでございまして、平成２７年に、渋谷区、世田谷区で導入をされ、現在、全国の自治体へと広がっているという状況でございます。　法的な婚姻が認められていないカップルにとりまして、その関係を行政が公に認めるという意味では、大きな意義のある制度となっているというふうに認識をしております。行政が発行した証明書により、ご指摘のように、ＬＧＢＴなどのカップルが市営住宅の入居を認められたり、民間の生命保険でパートナーを受取人に指定できるなどの事例がございます。　この制度は、一人一人が互いに価値観や個性の違いを認め、多様な生き方が認められた、誰もが暮らしやすい地域社会の実現に寄与するものとして導入されたものというふうに認識をいたしております。　そうした中、山口県内においては、このようなパートナーシップ制度を導入している自治体は、現状、ないということでございます。　本市におきましては、性的マイノリティーの方々が生活しづらいと感じることがないように、市民一人一人の人権と個性を尊重し、性的マイノリティーの方々への社会的理解や性の多様性を尊重する取組みを、今後とも推進してまいりたいと考えております。そうした中、市といたしましては、既にパートナーシップ制度を導入している自治体の制度の内容について、まずは調査研究をしていきたいと考えております。　次に、（３）ＳＯＧＩハラスメント、アウティング対策についてお答えをいたします。　現在、ＳＯＧＩハラスメントという、好きになる相手の性別（性的指向）や、自分がどの性別かという認識（性自認）について、差別的な言動や嘲笑、いじめや暴力などの精神的、肉体的な嫌がらせを受け、望まない性別での生活を強要されたり、採用拒否、異動、解雇を受けるなどの社会生活上の不利益をこうむっておられる方々がいらっしゃるという状況が伝えられております。　また、本人の了承なく、好きになる相手の性別（性的指向）や、自分がどの性別かという認識（性自認）を、第三者に知らされることで偏見を受けてしまうアウティングについても同様でございます。　このような状況は顕在化していないということではありながら、今後、社会問題として深刻な状況になることも考えられるわけでございます。　また、職場でのパワーハラスメントを防止するために、企業に防止策を義務づける、議員もご指摘の、改正労働施策総合推進法が令和元年５月２９日に成立をしております。企業に対するハラスメント対策の強化が義務づけられ、社会として、職場内での環境改善が求められております。その中では、ＳＯＧＩハラスメントやアウティングも対策の対象となっております。　なお、市役所におきましては、現在、職員の人権研修などの研修受講時に、ハラスメントや、その防止対策についての説明などを行っているという状況でございます。　今後、市といたしましては、市民お一人お一人の人権と個性を尊重し、性的マイノリティーの方々への社会的理解や性の多様性を尊重する必要があることから、人権課題の一つとして捉え、一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向け、国及び県などとも連携をしながら対応してまいりたいと考えております。　そのほかに、大きな２点目の（２）学校教育でのＬＧＢＴへの理解を深める取組みについて、さらには大きな１番、文化・芸術に関する施策の推進について、大きな３番目、複合図書館について、さらには４番目、離島における医療・福祉の課題について、これらのご質問に対しましては、教育長及び関係参与によりまして、お答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　教育部長。 ◎教育部長（河村邦久）　それでは、１点目の、文化・芸術に関する施策の推進についてということで、文化・芸術振興計画の策定についてお答えいたします。　文化芸術の振興に当たり、文化芸術基本法において、文化芸術の有する価値や力を十分に認識し、観光やまちづくり、国際交流、教育などの幅広い分野で活用していこうという方針が打ち出されております。幅広い活用だけでなく、普遍性や持続性を確保することも重要であるため、長期的な視点に立った総合的な施策を推進していく必要があります。　そうしたことから、文化芸術の振興を図るための長中期的な計画は必要であると考えており、本市におきましては、第２次総合計画において、歴史的文化遺産の保存・活用、伝統文化芸能の保存・継承、市民の芸術文化活動の促進・意識の向上という３つの文化芸術の推進に関する方針を掲げるとともに、柳井市教育振興基本計画の中で、さらに、その具体的な取組みや目標値を年度ごとに作成する教育計画を定め、諸施策に取り組んでいるところでございます。　本市においても、伝統文化が脈々と受け継がれており、市民による文化芸術活動が多様に展開されています。今後も引き続き、文化芸術に携わっておられる市民の方や文化芸術団体等が、ともに成長できる施策を展開していく必要があると考えております。　そのためにも、文化芸術振興計画を策定する前に、まずは、本市の文化活動の中核を担っておられる柳井文化連盟との意見交換会の場を、次回の柳井文化連盟常任理事会の終了後に設けていただくことになっております。その中で、いろいろな意見を交わしながら、さらに具体的な施策の検討を行っていきたいと考えております。　続いて、（２）のサンビームやないの活用について、お答えいたします。　議員さんには、昨年９月議会においても、サンビームやないの活用についてのご質問をいただいております。その際、サンビームやないを、より多くの方に使用及び来館していただきたいと考えており、市民の活用を広げていくための仕掛けが、どのようなものがあるか、また、ホールの運用だけでなく、ギャラリー、ホワイエの活用策など、様々な角度から研究してまいりたいと答弁させていただいております。　さて、サンビームやないの活用についての協議でございます。自主文化事業として開催しているサザンセト音楽祭では、毎年５回程度、実行委員会を開き、出演者や進行等について、ご協議いただいておりまして、委員には、本市のほか周防大島町、上関町、平生町の社会教育関係の職員、町の音楽協会の方もいらっしゃいます。そのため、実行委員会において、同音楽祭のＰＲとともに、サンビームやないのＰＲについてもお願いし、活用についてのご意見を伺っております。また、教育委員会会議においても、音響のよさなど、すぐれた部分をＰＲする必要があるとのご意見もいただいているところです。すぐさま、使用率を増加させるということは、なかなか難しい状況ですが、当館をより活用するには、リピーターを確保しつつ、新規の開拓をすることも必要であると認識しております。　そのような中で、今年度、新たな自主文化事業として、昨年１２月に、「スタインウェイを弾く会」を開催いたしました。当館所有の、世界的に名高く、プロのアーティストからの人気も高い、スタインウェイ・アンド・サンズ社のグランドピアノを一般の皆様に開放し、サンビームやないの大きなホールで、気楽に触れて親しんでいただくために企画したものでございます。このイベントの参加者は、５歳から６９歳までの幅広い年齢層で、演奏者は１３人の参加があり、演奏された方は、「楽しかった」「来年は練習してから臨みます」「毎年やってください」などの感想をいただき、大変好評でした。スタインウェイを演奏していただくことによって、サンビームやないの音響のすばらしさに触れていただき、文化をより身近なものとして親しんでもらう動機づけとなればと、引き続き、来年度以降も開催したいと思っております。　また、来年度は、新規事業として、サンビームやない館内の舞台の特別な仕掛けや照明、音響の機器を実際に操作し、ふだん入れない舞台の裏側を、探検するイベントを企画する予定です。加えて、図書館とサンビームやないが連携してのイベントが開催できないか、現在、研究しているとこでございます。　このようなイベントを通じて、サンビームやないをＰＲするとともに、会議を通じて、また、利用者の方々などから様々なアイデアをいただき、多くの方にご利用いただけるよう、周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　教育長。 ◎教育長（西元良治）　２番の、ＬＧＢＴについて（２）学校教育でのＬＧＢＴへの理解を深める取組みについて、お答えいたします。　平成２７年４月に、文部科学省より、「性同一性障害に係るきめ細やかな対応の実施等について」という通知が出ました。また、翌２８年４月には、同じく文部科学省から、先ほどの通知をもとにした、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という教職員向けの資料も出されました。この資料によると、性同一性障害に係る約６割の児童生徒が、他の児童生徒や教職員に対して、カミングアウトしておらず、また、本人が秘匿しておきたい場合もあり、学校で一方的な調査や確認が行われると、当該児童生徒が、自分の尊厳を侵害されているという気持ちを持つおそれがあることから、教育上の配慮をする必要があるとのことです。　したがいまして、校長は自分の学校に、教員は自分の学級に、性同一性障害に係る児童生徒のほか、いわゆるＬＧＢＴや、性的マイノリティーとされる児童生徒も在籍していることを前提とし、児童生徒の心情等に配慮した学校経営、学級経営が必要であると考えております。　そこで、本市では、ＬＧＢＴを人権教育の視点から捉え、市内各小中学校に通知の周知徹底を図るとともに、ＬＧＢＴに関する研修会を開催し、教職員の理解を深めるとともに、必要に応じて、児童生徒との教育相談を実施し、悩みを抱える児童生徒の早期発見、対応に努めております。　市教委では、平成３０年度に、幼保小中高等学校の人権教育主任を対象とした研修会を開催し、「多様な性と人権」をテーマに、医学的な定義や、学校において配慮できることなどについて、研修を行いました。また、令和元年度には、市内小中学校の全教職員を対象とした研修会を開催し、ＬＧＢＴの子どもや若者を支援する団体の代表からの講話を通して、当事者の悩みや、対応上の留意点などについて、教職員に理解を深めてもらいました。さらに、中学校２校でも、ＬＧＢＴに関する講師を招聘し、研修会を開催しております。　これらの研修会では、生徒や教職員だけでなく、保護者や地域住民も対象とすることで、学校、家庭、地域が一体となって、ＬＧＢＴに関する理解を深めることができるよう、教育啓発に努めてきたところです。　市教委としましては、今後も、教職員を含め、生徒や保護者、地域住民がＬＧＢＴに対する理解を深めていけるよう、機会を捉えて研修を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　総合施策部長。 ◎総合政策部長（玉中勲）　それでは、３点目の複合図書館の木材利用について、お答えいたします。　山口県は、国の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、平成２３年の１２月に、公共建築物における木材の利用促進に関する基本方針を定めております。この方針には、建築基準法その他の法令に基づく基準において、耐火建築物、または主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物については、木材の利用を促進すべき公共建築物として、木造化の促進に努め、県産材の利用を促進しています。　また、本市においても、法や県の基本方針に基づき、市町方針策定に関する県の要請により、柳井市木材利用促進基本方針を策定し、武道館や、ふれあいどころ４３７などについて、検討を行っております。　建物の新築等を行う場合、建物の用途、規模、立地条件、求められる機能、建設コスト等から、木造化等の検討を行っており、非木造建物においても、木材使用等について、予算の範囲内で検討を行うこととしております。このことから、建築設計の特記仕様書には、明らかに木材使用のない場合を除いて、県産の木材の使用に努めると、記載していますが使用は予算の範囲内での検討事項と考えております。　今回、図書館設計業務では、設計条件の１つとして、基本設計は、市民参加のワークショップにより、市民の意見等を反映した設計とするとしております。その結果、当初の設計条件にある予定規模より、床面積が増加する必要が生じました。また、複合図書館を指定避難所として位置づけ、屋内外からも利用可能な備蓄倉庫を合築することになり、予定工事費内での建設が困難と判断いたしました。　このことから、指定避難所としての基準や建設コストについて、構造、外装材、内装材など、木材の使用も対象として、全体的な見直しを指示し、基本設計を作成しました。現在、実施設計での木材の使用箇所は、建具の額縁、中連窓の面台、書架などとなっております。さらに、室内空間には、温かみのある色合いのものを使用し、落ち着いた空間となる図書館をつくってまいりたいと考えております。　今後とも、利用される方々が、長時間滞在するために必要となる室内環境について、部分的な木材の使用も含めて、引き続き、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　それでは、４点目の、離島における医療・福祉のの課題についての（１）島外の医療機関などに通院する際に要する交通費について、お答えいたします。　現在、平郡島に在住され、腎臓機能の障害により、人工透析を受けておられる場合は、身体障害者手帳１種１から３級を所持しておられれば、フェリー運賃の割引を受けられ、また、自動車税の減免を受けていなければ、障害者福祉タクシーの助成などの交通費の助成を受けることができることとなっております。　人工透析を受けておられる方への、新たな交通費の助成につきましては、公平性、公共性などを考慮させていただき、まずは手法等につきまして、研究をさせていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（山本達也）　　久冨議員。 ◆議員（久冨海）　はい、ありがとうございました。　まず、島外の医療機関などに通院する際に要する交通費の助成ということで、先ほど、これから研究をしていきたいということでございました。今、平郡航路のほうで、人工透析を受けられている方というのが、減免されているというか、半額になっているということです。そうしますけれども、片道については１,５８０円──半分になったとしても、毎回、２日に１回かかってくるという現状があります。　山口県の離島航路なんですけれども、今、補助対象航路というのが１２あるそうなんですけれども、消費税が増税されて、旅客運賃に転嫁された航路は７航路ということで、これは平郡航路も入っておりますけれども、残りの県内の５航路については、値上げを見送ったんですよね。その値上げというのも、消費税も段階的に上がってきていますから、島民にとっては、じわじわと経済的な圧迫が生じているということで、そういった課題も、今、ちょっとありまして。　また、平郡診療所で透析治療が受けられないのかということで、ちょっと私も調べたんですけれども、これが、なかなか簡単にはできない、いろいろなリスクがあったりとかで難しいということでした。　そういった意味では、やはり透析を受けるということは、やむを得ず、２日に１回、島外の治療にかかるということですから、やはり、そういった島民の痛みというようなものも理解をしていただきながら、また、その軽減策を図っていただきたいなというふうに思いますけれども、改めて、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（山本達也）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　平郡地区の方が医療機関にかかるということが、経済的にも、時間的にも、身体的にも、大変な負担になっておられるということは承知をいたしております。　本土側の方においても、やはり移動について、ある程度の負担があるという状況もございますので、そういった方々とのバランス等も考慮しながら、今の交通手段の確保というものにつきましては、課題として検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（山本達也）　　久冨議員。
   ◆議員（久冨海）　そうですね。本土の方との公平性というのは、当然、あるというふうに思います。ただ、平郡の場合も、交通手段というのがフェリーしかないというようなこともありますし、やはり、平郡島特有の課題というのもありますので、ぜひ、検討していただきたいなと思いますし、過去には、人工透析を受けられるために、島外に転居をしてしまったような方も、実際にいらっしゃいます。やはり、高齢者というのは、環境の変化というのは大きなストレスにもなりますので、できるだけ、住みなれた地域で暮らし続けるための方策を考えていただけたらというふうに思います。　続きまして、高齢者福祉のほうの離島における課題に移らさせていただきたいと思いますけれども。柳井市では、現在、高齢者福祉タクシーに対する、助成する制度があると思いますけれども、この制度を受けるためには、単身の７５歳以上のひとり暮らしの高齢者、７５歳以上のみで暮らしている高齢者世帯、車やバイクを持たない方、ほかにも介護の有無とか、要件はありますけれども、こうした縛りがあるというのは、７５歳以下の方が世帯にいらっしゃると利用できないんですけれども、これは、そうした方が、付き添い送迎を行うということを想定しているからだというふうに思うのです。だとすると、船しか交通手段を持たない島民の方は、当然、同伴者を伴うということも、この方についても、当然、往復３,１００円を超える経済的な負担が生じるということなんですよね。例えば、高齢者世帯で、息子さんが帰ってきた、娘さんが帰ってきた、あるいは島内で車やバイクを持つようになった、そういった理由で高齢者福祉タクシーの利用が使えないということも、離島の課題からしたら、あるんだというふうに思います。　こういった理由から、島民においても、高齢者福祉タクシー利用の助成を受けるための要件を緩和する必要があるのかなというふうに思いますけれども、その辺のお考えを、お聞かせいただけたらと思います。 ○議長（山本達也）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　久冨議員ご案内のとおり、タクシー利用助成の要件の１つに、同一敷地内、もしくは隣接地に、世帯の異なる７５歳未満の家族が居住していないことというのがございまして、平郡地区につきましても、島内の同一敷地内等に７５歳未満の家族がいらっしゃれば、７５歳以上の方が一人で本土に渡り、タクシーを利用される場合にも、利用助成の対象外となることになります。　そうしたことから、現在、平郡地区において、７５歳未満の家族がおられる７５歳以上の方が、一人でフェリーに乗って本土に渡り、柳井港から自己負担でタクシーを利用する場合もあり、そういう場合には、交通費の負担も大変大きいものではないかと存じております。　一方、現在の取扱いとして、本土にお住まいの方においても、７５歳以上の方が、同一敷地内、もしくは隣接地に、世帯の異なる７５歳未満の家族がいらっしゃれば、タクシー助成券の対象外になるという取扱いでございまして、その家族の送迎を受けられずに、タクシーで移動される場合には、自己負担で利用させていただいております。そのような方々とのバランスを考慮しますと、７５歳未満の家族がおられる場合でも、例外的に対象とするということは難しいと考えております。　交通手段の確保は、大変重要なことでございまして、現在の要件、取扱いにつきましては、課題として検討させていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（山本達也）　　久冨議員。 ◆議員（久冨海）　ありがとうございます。時間がないので、次のテーマに移らさせていただきたいというふうに思います。　教育長さん、先ほど、学校現場のほうで、ＬＧＢＴに対する取組みが少し始まってきたと。教職員の方の研修会も行い、また、中学校２校のほうで、そういった研修も行ってきたということで、教職員向けの教育研修なんかで、教育長さん、お話なんかも、実際、聞かれちゃったでしょうか。 ○議長（山本達也）　　教育長。 ◎教育長（西元良治）　私のほうも、全教職員の参加する夏の研修会で同席しておりましたので、話を伺いました。 ○議長（山本達也）　　久冨議員。 ◆議員（久冨海）　やはり、実際に当事者の話を聞くと、私もそうなんですけども、当事者の方が感じられている困難とか、生きづらさというのが、知ることで、自分自身も動かないといけないなというふうに、私自身も感じましたし、恐らく、聞かれた方というのは感じられたんじゃないかなと思います。　そして、先ほど、中学校の２校のほうで、そういった研修を行ったということで、やはり、子どもたちが柔軟でみずみずしいうちに、そういったことを学ぶことは、大変、意義のあることだというふうに思いますし、こういった取組みを、２校ということですけれども、点ではなくて、面に広げていく、もう少し広げていく。また、小学生にも広げていく、そういうことが、大事なのかなというふうに思いますけれども。ただ、やればいいということではなくて、やることで、逆に新たな問題を生じさせるということもあるんだと思いますので、その発達段階に応じた研修というか、そういったことを行っていく必要があると思いますが、お考えがあれば、お聞かせをいただけたらと思います。 ○議長（山本達也）　　教育長。 ◎教育長（西元良治）　ありがとうございます。議員おっしゃるとおり、発達段階に応じて適切な指導をしていくということは、とても大事なことだと思います。先ほど申し上げましたように、人権教育の視点から、そういった指導も必要だと思います。　それから、あわせて、環境整備というのも必要かと思います。本日は高等学校の入学試験が行われておりますが、高校の入学願書につきましては、性別の記入欄を、県のほうで廃止しております。市内におきましても、中学校のほうで、講師を呼んで研修会をしたということで、教職員の意識も、かなり高くなっておりまして、現在、中学校におきましては、男子生徒、女子生徒の、スリッパの色が違います。通学用の自転車のヘルメットの色も違います。これを、同色化にしようというふうに、今、なっております。そのように、教職員の意識も高まっております。以上です。 ○議長（山本達也）　　久冨議員。 ◆議員（久冨海）　ありがとうございます。　先ほど、いろいろな場面で、そういう学ぶ機会があって、教員の方も、今、あれもこれもということで、多忙化の中で、いろいろなことをしないといけないということで、大変だというふうに思いますけれども。やはり、こうした研修を通じて、子どもたちも他者を理解していく、自分のままでいいんだということを理解するということは、回り回って、いじめを解消する問題につながっていったり、不登校の解消の問題につながっていったりということにもつながっていくんだと思いますので、また、引き続き、お願いしたいなというふうに思いますけれども。　先ほど、スリッパの色というような、そろえていくような、そういう話もありましたが。今、中学校の制服で、女子のスカートとスラックス、そういった制服の形というのが、選択できるようになっているのかどうか、その辺のところを教えていただけたらと思います。 ○議長（山本達也）　　教育長。 ◎教育長（西元良治）　ただいま、制服のことについてのお尋ねでございます。現在、男子生徒は学生服、女子生徒はセーラー服という学校が多いと思います。これにつきましても、学校のほうで、例えば、ブレザーであれば、下も、スカートでもスラックスでも可能ではないかと、内部的に検討を始め出したところであるというふうにも聞いております。 ○議長（山本達也）　　久冨議員。 ◆議員（久冨海）　スラックスが似合う制服の形というのもありますので、なかなか簡単ではないのかなというふうに思いますけれども。ある町では、全ての中学校で、そういう選択性が始まっているようなところもありますし、山口県内でも、そういったところも、実際にあります。　また、そういった性別に違和感を感じておられる方が、自分で選択できるということを増やすということが大切だと思いますし、また、これが防犯対策になったり、冬の防寒対策になったり、いろいろな面もありますので、そういった方針もしっかりと検討しながら、将来的には、打ち出してほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、ＳＯＧＩハラスメントとアウティング対策について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。　今から、そういうＳＯＧＩハラスメント、そしてアウティング対策についても、今後また、いろいろな検討というか、研究というか、そういうこともしていきたいというふうに、お答えされたと思いますけれども。やはり、こういったことが起きる時に、人事というか、そういったところで、ＳＯＧＩハラスメントとかアウティングに対する、いろいろな相談を受けたりする時に──パワハラとか受けた時に、そういったハラスメントとか、ＳＯＧＩハラスメントとか、そういったものに、しっかり担当者が理解を深めておくということが大切だと思うのですが。先ほど、職員の人権研修で、いろいろ、これからもやっていきたいということでありましたけども、担当者等、もう少し深く学ぶ機会というか、そういったものがつくれるのかどうか、その辺のところを、お聞かせいただけたらと思います。 ○議長（山本達也）　　総務課長。 ◎総務課長（河原憲治）　市役所におきましても、このパワハラの防止法に基づきまして、いろいろな措置を、今から講じていく必要がございます。その中に、相談をする方を配置するというところもありますけれども、その辺り、２名以上置く必要もあると思っておりますし、また、適切な相談ができる知識も得ている必要がありますので、何人置くか、あるいは、どういう人を相談者にするか、その辺り、また、研修の方法についても、今から検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　久冨議員。 ◆議員（久冨海）　続きまして、パートナーシップ制度について、再質問させていただきたいというふうに思います。　先ほど、社会の理解、性の多様性を尊重するような理解を進めながら、まずは調査研究をしていきたいということでしたけれども、なかなか、こういった問題というのは、当事者でないと見えてこない──見えていないから、いないのではなくて、見えていなくても、どこでも一緒に生活をしているということを考えていく必要があるというふうに思います。日々、いろいろな困難を感じておられるＬＧＢＴの方々が、この町で、しっかり認められていく、これは、本当に重要なことだというふうに思いますけれども。　このパートナーシップ制度が導入されたところは、市民からのボトムアップで制度が導入されたところ、あるいは、市長のトップダウンで制度が導入されたところ、またあるいは、この両方もある。私は、新しい政治、道をつくっていくというのは、政治家の一つの役目だというふうに、役割だというふうに思いますけれども、市役所の中の唯一の政治家は市長さんですから、こういう問題についての認識、方向性みたいなものを、改めて、もう一度お聞かせいただけたらと思います。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　先ほども申し上げましたけれども、やはり市民の皆さん、お一人お一人の人権、さらには個性が尊重されるというところが基本の中で、パートナーシップ制度というものが、全国で事例として見られるということでありますので、その辺り、引き続いて、議員からも様々、ご教示いただきながら、まずは、市として先進的に取り組んでおられる自治体の取組み、さらには制度について、調査研究をさせていただきたいと、そういう思いでございます。 ○議長（山本達也）　　久冨議員。 ◆議員（久冨海）　そうですね、ありがとうございます。　行政は、ディフェンダーではないといけないというか、いろいろなことを、しっかり守っていかなければならないという立場だと思います。私ごとですけれども、学生時代はサッカーをしていたことがありまして、ディフェンシブというか、ディフェンスだったんですけれども、仲間が攻めている時でも、常にリスク管理しながら、周りを見回しながらプレーをしていた記憶があるんですけれども、時にはオーバーラップするというか、駆け上がって、大事な時には、みんなを勇気づけられるような行動も求められていたというふうに思います。　このパートナーシップ制度というのも、まだ、山口県にはないということではありますが、ぜひ、そういう風穴、道をつくっていくために、市長のトップダウンということではないんですけれども、リーダーシップをとっていただいて、道を切り開いていくということも、今後、考えていただきたいなと思います。これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　以上で、久冨議員の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　２時１５分まで休憩といたします。午後２時00分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 ○議長（山本達也）　　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　次の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕 ◆議員（三島好雄）　皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。ちょっと、声がきょうは弱いようで、ご了承ください。　最初に、枕言葉ですけれども、昨年の１０月１日に、地元の耳鼻咽喉科に行きましたら、ここが、甲状腺が、がんだと言われました。１００％がんだと言われたのです。言われまして、それから、専門医に行ったら、がんではなくて、嚢胞というやつだったのですけれども。それで、今まで、すかすかの声だったのが、よく出るようになったのです、一旦は。　ところが、今年になりまして、３月、中止ではなくて延期にしたのですけれども、３月１５日、花香遊と同じ日に、日韓音楽友好の集いというのを企画をいたしまして、日本側の出し物として、雨乞い太鼓、というのは、新庄の忠信地区の盆踊りの太鼓から採譜をした曲なのですけれども、それを、ひかり太鼓のメンバー２人と僕と３人で、やろうということになりまして。で、これは、自分は１人で行くことが多いので、１人でやることがあると。これをやると、もう、本当、声を潰してしまうのですね。それ、２時間やりましたので、声が全く出なく、２月の２３日にやりました。最近、ようやくこれくらい声が出るようになりましたので、その辺りは、ご容赦を願いたいと思います。　それでは、一般質問に入ります。　一般質問の最初の項目でございますが、新型コロナウイルスへの対応についてということで、最初の通告には、いろいろ書いておりましたが、もう、２月２４日の段階のことを書いておりましたけれども、日に日に情勢が変わってきましたので、別に書き直しをいたしまして、部長には、事前に差し上げておりますが、そこから始めたいと思います。　まず、今回の新型コロナウイルスの対応については、基本的には、国が決めて、県が実行するという形でございますので、私は、個人の立場で、国民の立場で、どうかということを、きょうは考えてみたいと思います。　まず、１番目は、マスク対策です、マスク。　国は、野党のこの間、追求を受けて、マスクの備蓄数を、国は、７４３万枚保有しているそうでございまして、検疫所には１８万８,３３８枚、防護服は２万２９９着保有していることがわかりました。　そこで、柳井市では、これ、１番目の質問ですが、そのマスクを備蓄をしているかどうか、そして、備蓄しているのならば、何枚備蓄をされているかを伺いたいと思います。　国の指示で、マスクを国内で量産をしているが、経済産業省によりますと、国内メーカーが販売するマスクのうち、７割が中国で生産をされて、日本産のマスクは３割程度ということでございました。　政府は、できるだけ多くの人に行き届くように、国内の供給量を、月６億枚から７億枚、６億枚と、今、言っていますが、４月に入ったら、毎月６億枚のマスクを供給したいと言っておりますけれども、まずは、医療機関などに優先配布をされることから、我々一般に出回るのは、４月に入ってしばらくたってからではないかと思います。　私も、たまたま、このマスクを持っていますが、これは、二、三年前かな、去年か、とにかく全く必要なかったのですけど、なぜかしら、衝動買いを１箱していまして、それが６０枚入りだったのですけども、今はもう残りは１７枚ぐらい。本当は、つけたら毎日捨てろと言われているのですけれど、毎日捨てたら、その先のマスクがないので、今これ、二　、三日間つけているマスク、本当は。　だから、マスクが手元にない人は、まだいらっしゃるのではないかと思いますが、これ、どうすればいいか、市として何か考えがありましたら、伺いたいと思います。これが２つ目。　もう一つは、デマ対策です。　ＳＮＳで、マスクの材料に紙が回されるので、トイレットペーパーが不足する、中国からの原材料を輸入できなくなるという情報が流れた途端、全国でトイレットペーパーの買占めが始まり、近所から、トイレットペーパーやティッシュの品切れが相次ぎ、なのは、皆さんも骨身にしみて感じていらっしゃると思います。　静岡県の製紙会社によると、マスクは、一般的に繊維を重ね合わせた不織布から製造されている。トイレットペーパーは、再生紙、パルプからつくられており、マスクとは関係ないと指摘をされました。結局のところ、わかったのは、国内の総生産量の──トイレットペーパーでございますが、９７％が国内でつくられているということでございます。　こうしたフェイクニュースに、うそ、デマに踊らされないようにする対策も、今後、必要だと思いますが、どうお考えか、お聞きをしたいと思います。　これについては、例えば、平生に患者がいるとか、しまいには、市内の総合病院に１人入っちょるとか、全部うそだと思います。こういううそがたくさんきて、皆が不安になっております。ちなみに、このフェイクニュースを流したのは、鳥取県の生協の職員だったということで、おととい報道をされております。　３番目は、これなのですけれども、これは、提案になるのですけれども、新型コロナウイルス感染症市民向け感染予防ハンドブックという、これ、パソコンを開いたら、皆あるのですけども、全部で１９ページ。　このハンドブックは、東北医科大学医学部感染症教室の賀来満夫氏が監修し、同大学病院感染制御部と、仙台東北地区感染対策チームが作成をしたものであります。見ると、例えば、新型コロナウイルスとはどんなものかとか、はやっている国はどんなところとか、どうやって感染するのとか、大体、基本的に読めばわかりやすく、図も入れて、地図も入れて書いてあります。　やはり、正しく恐れることが大事だと思います。例えば、前回、インフルエンザが、新型の、はやった時に、私、上京した時に、当時、神戸で患者が出たという──これもフェイクかもしれませんけど、話がありまして、新幹線で行ったのですけども、新神戸を通る時は、乗車のお客が皆一斉にマスクをしたという、新神戸を通っただけで。それぐらい、情報がなかったために、異常な恐怖感というのがあったと思います。　インフルエンザの場合は、保菌をして、治りかけて熱が下がって、治りかけてしばらく何日かは、３日ぐらいですかね、うつす可能性があるというので、気をつけなくてはいけないと言われていますが。　今回のコロナは、全く別で、症状が出る前に、もう保菌者から感染をしていくという。そういうこととかがわからないと、本当、何か、お化けといいますか、怖くて、怖くてしようがない。ちょっとでも近くなったら、お前こっち寄るなとか、そういう、今、大変、差別も──みんな使命感で、船に乗って検疫をした人とか、感染した人が、本当、職場で虐待をされているというニュースもございましたけれども。　そうしないためにも、正しく今回のコロナウイルスを理解するために、市民向けに、こういうものを、これ結構、ネットでも普及しておりますので。新型コロナウイルスハンドブックとやったら、すぐ出てきますので。これを全部だと多いかもしれませんので、まだ、やっていらっしゃらなかったら、「広報やない」か何かで一部これを、大事なところを掲載をしていただいて、市民の皆さんの不安を少しでも緩めていただければと思います。　それと、今回、国が、全国の学校に対して休業を要請した理由は、児童生徒を守るためだというふうに思っておりましたが、先日、テレビで、前の大阪市なんかの橋下前代表が、昔、自分が大阪府の代表の時に、新型のインフルエンザが流行した。その時に、学校を１週間ぐらいだったかな、６日間ぐらい、休校をさせたことについて、その目的を語って、おお、と思ったのが、生徒児童を守ることはもちろんだけれども、その生徒児童が、家庭で、生徒児童というのは若いですから、例えば、保菌しても重症にならない。その生徒が、家でおじいちゃん、おばあちゃんなどを感染させることを防ぐことだったと言われていましたので、ああ、なるほどなと思ったわけであります。　最後に、私が思うことは、まだ実態がよくわかっていないので、過度な恐怖になっておりますので、この辺もこういうハンドブックとかで、正しく恐れることが大事になっています。先ほども申しました。　それで、インフルエンザは、今は予防接種ができて、タミフルなどの薬も開発され、そんなに恐怖を感じなくなっていますよね。私も毎年、予防接種はするのですけども、まだ一回もインフルエンザ、かかったことございませんけども。でも、やっぱり打っていると、少しは安心、かかっても、軽く受けることができるという制御になります。　今後は、ますます、ちょうど今、ここの２週間が勝負というふうに国も言っていますが、この２週間で、どれだけ国内に広まっていくかというのも、また見なければならないと思いますが、ここは、柳井市と議会もしっかり団結して、対応していけたらと思います。　で、今の質問は、先ほど言いました、マスクは何枚、柳井市としては備蓄していて、何のために使うつもりかというのと、マスクが手に入らない人はどうすればいいのかというのが、もし知恵があれば、聞かせていただきたいということと、フェイクニュース、うそ、デマに惑わされないような対応も、これもできれば、広報で呼びかけていただきたいと。それとあと、このハンドブックを活用したらどうかということでございました。　それが、１番目の新型コロナウイルスへの対応についてということになります。　２番目には、双葉愛保育園の認可についてということで、通告をしております。　これはもう、このまま読ませていただきますが、柳井市議会は、これまで双葉愛保育園を認可する請願３件と、議員提出議案１件を可決してきましたが、執行部はいずれも無視してきました。今後は、どんな対応をするのか伺いたいと思います。これは、明快に答弁をお願いしたいと思います。　最後に、地元新聞の投稿について、ちょっと僕も気になったので、ここで聞いてみたいと思います。　内容は、「新図書館建設は慎重に」、柳井市海辺の住人より、ということで、どなたが書かれたのかわかりませんけれども、ちょっと読んでみます。　「広報やない」の１月号──これですね──の決算欄のところで気になりましたと。財政指標による市の状況でやや悪化が見られ、今後の動向に注意が必要な状況にあります。今後、さらなる経費削減及び合理化に努め、限られた財源を効果的に運用しますと、行政のコメントが掲載されています。　これ、もう事実であります、そのとおりでございます。県内、１９市町のうち、財政力指数が１１番目、最下位。実質公債費比率が１５番目。何ですか、これはと。こんな状況なのに、市長は新図書館をつくろうとしている。一般質問で、ある市会議員がこの件について質問をしていました。市のコメントは、財政力指数といったものだけで、財政の健全化ははかれない、健全化判断比率という指標もあると。これではかると、本市の財政は健全であるという、市は説明をしたというようになっています。で、その後に、それを言われるのなら、その指標も提示して、市民に見せるべきではないでしょうか。また、質問した市会議員に示すべきだと思います、とあります。　これは、実は、調べてみましたら、健全化判断比率というのは、自治体の財政の健全化を示す４つの指標を示す。１つは、実質赤字比率、２つ目が連結実質赤字比率、３つ目が実質公債費比率、４つ目は将来負担比率の４指標であります。　実質公債費比率は、自治体の年間の収入に対し、借金返済額が占める割合を示す数値である。借金を返し始める、償還をする時期で大きく変化をするため、過去３年間の平均を比較をすることになっている。　将来負担比率は、今後、返済が必要な自治体の借金の総額が、収入の何倍に相当するかを示す数値であると。公社や第三セクターまで含むのが特徴であると。で、この４指針とも、数値が大きいほど、財政状況は悪いとされているわけであります。　で、これ、ある程度調べてみましたら、昨年の９月議会でこの件が出ておりまして、「広報やない」の１０月号に、実は、ここの書には、市民に提示すべきでは、見せるべきではないでしょうかとありますが、去年の１０月号の６ページの１番下段に、各種指標の比較というのがちゃんと出ておりました。これのことを言われるのでしょうか。これも、だから、投書をされた方が、これをご存じなかったのだとは思うのですけれども。　この辺りで、ちょっと、この時に、私も９月議会で覚えているのは、監査委員さんが──向こう向いた、坂ノ井さんが、監査報告をされました、この時。財政状況は、おおむね良好な状態であるというふうに聞いていたので、一体、これはどっちが正しいのだろうかということで、調べたところ、はっきりとわかったような、わからないようなことになりましたので、できれば、この件についての答弁を、市のほうからお願いをしたいと思います。　できれば、コロナ対策で早目に終わりたいと思いますので、お答えがあれば、それに少しは答えたいと思いますけども、できるだけ早く終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。〔三島好雄降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、三島議員のご質問にお答えをさせていただきます。　私のほうからは、大きな２点目の双葉愛保育園認可要請の請願について、お答えをいたします。　市議会におかれましては、平成２７年１２月議会において、双葉愛保育園の認可に関する請願を採択をされました。　次に、平成３０年３月議会において、平成２７年１２月議会で採択された、保育園認可に関する請願の実行を求める請願を採択されております。　市といたしましては、１回目の請願採択の後、平成２８年１２月議会において、それまでの双葉愛保育園の認可申請に係る経緯、認可申請に添付した市の意見書の考え方などについて、行政報告をさせていただいております。　また、この時の請願の背景といたしまして、保護者の方々の保育料への不安というものがありましたことから、市では、保育料助成金交付制度を新設をし、当該園に通園する児童の保護者に対し、平成２９年４月分から助成金の交付を開始しております。　次に、２回目の請願採択の後には、平成３０年６月議会において、市の意見書の補正について、詳細に行政報告をさせていただきました。　その後、議会におかれましては、令和元年６月議会において、双葉愛保育園の認可を求める請願を採択をされ、同年９月議会において、市長に議会の意向を尊重するように求める決議を可決されております。　３度目の請願が、市議会において採択をされ、決議がなされたことにつきましては、市としましては、当然のことながら、これを重く受けとめております。　市の保育所の認可に関する考え方につきましては、これまで議会において、一般質問や行政報告、また、厚生常任委員会でご説明をしております。　これまで、認可申請書に市が添付した意見書の主な点として、市内保育所の入所状況は、年度途中の入所を含めても、供給体制は確保されている。柳井小学校区にある市中心部の保育所３園についても、定員の弾力化により、児童を受け入れており、待機児童は発生をしていない。柳井市子ども・子育て支援事業計画における保育所の需要量と確保の方策においても、年度が進むごとに供給過剰の状態に一層拍車がかかるものと見込まれている、などでございます。　こうした中、昨年、令和元年１０月から、幼児教育・保育の無償化が始まっております。対象は、保育所等の３歳から５歳児、ゼロ歳から２歳児については、住民税非課税世帯となっております。この無償化による影響につきましては、本市では、今のところ、保育ニーズの大幅な変化は見られず、今後も大きく変化することはないものと考えております。　また、柳井市子ども・子育て支援事業計画につきましては、現在、第２期、これは令和２年度からの５年間ということになりますが、この第２期計画をニーズ調査の結果などをもとに、策定中でございまして、本年３月末、つまりは今月末には、完成の予定となっております。この計画の中で、保育の確保量については、各年度７１０人を見込んでいるのに対し、保育の需要量については、令和２年度は６３４人で、その後、年々減少をし、令和６年度には５７７人を見込んでおり、いずれの年度も供給過剰になると推計をしております。　こうしたことから、現状において、これまでと同様、本市において、新たな保育所が必要な状況ではないと言わざるを得ない状況でございます。　このような中で、先ほども申し上げましたけれども、最初の請願の背景として、保護者の保育料への不安がございましたことから、市は、平成２９年度に保育料助成金交付制度を新設をし、認可外保育園に通園する児童の保護者に対し、助成金の交付を実施しております。その内容は、認可保育所に通園する場合の保育料との差額について、月額４万５,０００円を上限に、保護者に対し助成をしております。　このたび、市としましては、市議会において、３回にわたり請願が採択されたこと。さらには、決議を可決されたこと。また、本市の児童が認可外保育施設において、保育を受けているという実態があり、その保育環境の改善は、市全体の保育環境の改善につながること。こうしたもろもろの状況を踏まえまして、令和２年度、当初予算において、新たに、民間保育サービス施設運営費補助金を計上させていただくことといたしました。　その内容は、県から、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けているということが、前提となりますが、事業所内保育所を除く認可外保育施設に対し、運営費を補助するものでございます。具体的には、乳児、１・２歳児、３歳児、４・５歳児ごとに、月額の単価を設定をいたしまして、認可外保育施設に通園する本市の児童の人数に応じて、補助を行うものでございます。　市といたしましては、今後とも、子どもたちが健やかに生き生きと成長していけるように、保育環境の改善を進めてまいる所存でございます。　大きな１点目の新型コロナウイルスへの対応について、さらには、３点目の地元新聞の寄稿の内容については、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　それでは、１点目の新型コロナウイルスへの対応について。　まず、当初に通告いただきました項目について、お答えをいたします。　ご承知のように、新型コロナウイルス感染症につきましては、日を追うごとに感染者数の総数が増加し、発生した都道府県が拡大をしてきております。　こうした中、昨日、３月４日の山口県の発表のとおり、県内初となる新型コロナウイルスの陽性患者が、３月３日深夜に確認をされました。　これまで、本市では、２月２日以降、新型コロナウイルス感染症対策庁内会議を４回開催し、また、２月２７日以降は、市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部会議を５回開催し、その時点での感染の広がりや、国、県の対応状況について、情報を共有するとともに、市の対策等を協議し、相談窓口等の周知を図ってまいりました。　それでは、ご質問の①柳井市で感染者が発生した時の対応についてお答えします。　現在の感染確認の流れでは、風邪の症状や３７.５度以上の発熱が４日以上続いているなどの場合は、まず、帰国者・接触者相談窓口である保健所──これは柳井健康福祉センターになりますが──に相談し、必要に応じて帰国者・接触者外来である医療機関で診察、検体採取を行い、県の環境保健センターで検査を実施し、その結果、陽性と判定された場合は、県が速やかに発表を行う予定でございます。　本市で、感染者が発生した場合におきましては、感染者の勤務先や立寄り先などの行動歴、家族等の濃厚接触者の範囲など、そのケースに応じて、市としての感染の拡大を防止する対策を、適正に進めていくことになります。　市といたしましては、緊張感を持って、本市で感染者が発生した場合を想定した準備を進めてまいりますが、市民の皆様におかれましても、人混みをなるべく避けていただき、引き続き、手洗いやせきエチケット等の感染症対策の徹底をお願いするところでございます。　続きまして、②市内で行われるイベントの中止などについてでございますが、本年２月２０日及び２５日に、厚生労働省より発表されたイベントの開催に関するメッセージ、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づき、市及び外郭団体の主催によるイベントや集会は、当面３月３１日まで、原則中止または延期とすることといたしました。　なお、市主催以外も含めまして、既に中止が決定されたものには、３月７日、８日の開催予定であった中央公民館まつり、３月８日のやまぐちフラワーランド無料開園、３月１４日の柳井医師会市民公開講座、３月１５日のやない白壁花香遊などがあり、市のホームページにイベント中止、延期情報として一覧が掲載してあります。　さらに、３月１日の安倍首相の発言では、特に、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、換気が悪く密集した場所や、不特定多数の人が接触するおそれが高い場所では、感染を拡大させるリスクが考えられるため、このような空間に集団で集まることを避けるよう要請しております。　こうした状況を受けまして、柳井ウェルネスパーク内のフィットネスルーム、ＦＵＪＩＢＯ柳井化学武道館内のトレーニングルームにつきましては、３月４日から３月３１日まで利用を停止することとなりました。また、ふれあいどころ４３７の農家レストラン山里ひづみにつきましては、３月６日から３月３１日まで臨時休業とすることとなっております。市としましては、今後とも情報の変化を注視しつつ、国、県、柳井健康福祉センター等関係機関と連携して、市民への情報提供を始め、感染防止対策に万全を期してまいります。　次に、本日、三島議員よりお知らせをいただきました項目について、お答えをいたします。　まず、市のマスクの備蓄でございますけれども、市では、新型インフルエンザ等対策ということで、備蓄を行っております。これは、主に窓口職員等が使用するものということで、備蓄をしておりまして、現在、約１万２,０００枚がございます。　次に、マスクが手元にない人、どういうふうにしたらいいのかということでございますけれども、現在、マスクが入手が難しい状況にあるということは、承知いたしております。マスクは、せきやくしゃみによる飛沫、及びこれらに含まれる病原体の飛散を防ぐ上で、効果が認められております。マスクが入手されない場合には、ティッシュなどで鼻と口を覆うとか、とっさの時は、袖や上着の内側で覆うとか、それから、周囲の人からなるべく距離を離れて、距離を置くようにすると、そういったことに努めていただきたいというふうに考えております。　次に、フェイクニュース、デマの関係でございますけれども、これにつきましては、トイレットペーパーの不足だけではなく、議員もご指摘の感染者の発生状況とか、感染疑い者の個人情報等といったものが拡散されると、そういった不真実でもないことが拡散されるということについては、注意を喚起する必要があると思います。また、差別やいじめ等につながらないように、個人情報の取り扱いについても、十分な配慮が必要だというふうに思っております。他市では、ホームページ等で、こういった部分を掲載しておられるところもございますので、柳井市においても、そういったことを考えていきたいというふうに考えております。その次に、東北医科大学の市民向け感染予防ハンドブックでございます。議員がご紹介いただきましたけれども、この中身を見ますと、大変絵も多くて、わかりやすいという状況になっております。国のほうなりで、いろいろせきエチケットリーフレットだったり、いろいろものを載せておりますが、ばらばらな状態でございます。一方、このハンドブックはまとまった形になり、しかも、先ほど申し上げましたように、大変見やすい状態でございます。実を申しますと、保健センターの職員もこういったものを大変参考にはさせていただいております。しかしながら、今回のコロナウイルスに対する対応というものが、日々刻々と変化するというようなこともございます。市としましては、現時点で、このハンドブックを市民の方にＰＲしていくということは、予定はしておりません。　最後に、児童生徒のこと、それが高齢者の感染につながることをおっしゃいました。確かにそのとおりでございます。少し、昨日の行政報告と重複しますけれども、政府のほうの感染症対策専門家会議が、重複で申しわけありません、対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り、重症者の発生と死亡者を減らすことであるということをおっしゃっておられります。皆様も三島議員もごらんになったと思うのですけれども、感染のピークといいますか、グラフといいますか、山がございます。これを急な山ではなく、なだらかな丘のようなものにもっていくということで、あらゆる立場の方、年齢層の方が全体として、こういったことに協力するということは、大変重要なことだというふうに考えております。それで、先ほども関係機関と市としましては、関係機関と連絡しながら、対策を進めていくことでございます。議員に皆様におかれましても、今後とも、この感染症の拡大防止に御支援、御協力を賜りますように、お願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　三島議員御質問３点目の地元新聞の寄稿の内容について、御答弁申し上げます。掲載された寄稿の内容につきましては、それに対する意見というものは、差し控えさせていただきますが、健全化判断比率の公表というものにつきまして、お答えをさせていただきます。三島議員さん一部ご紹介いただきましたので、重複する点もあるかと思いますが、お許しください。平成２１年４月１日から施行された、地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としており、地方公共団体の財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、４つの財政指標を健全化判断比率として定めております。また、同法では、地方公共団体は毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断比率を、その算定資料とともに、監査委員さんの審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないという旨が規定をされております。この法律の規定に基づき、本市におきましても、健全化判断比率であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率、こちらの４指標につきまして、審査を受けまして、議会に報告し、公表させていただいているところでございます。平成３０年度の決算につきましては、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を提出いたしまして、令和元年８月１５日から令和元年９月１０日までの間、監査委員さんの審査をいただいております。その後、令和元年９月２６日に、報告第１１号として議会にご報告し、その際、監査委員さんから提出された書類が、適正に作成させていること及び健全化判断比率について、それぞれ早期健全化基準を下回っており、良好な状態にあるとのご意見をご報告いただいたところでございます。健全化判断比率につきましては、議会へのご報告の後に、１０月号の「広報やない」に掲載されるとともに、ホームページにも掲載をいたしております。　今後も、法令の定めに従いまして、健全化判断比率の公表等につきまして、適切に対応に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（山本達也）　　三島議員。 ◆議員（三島好雄）　ありがとうございました。一つだけ、先ほど市長が答弁をしていただきましたが、双葉愛保育園は、認可の証明を受けてなければ、もらえないとおっしゃいましたけども、受けているのでしょうか。 ○議長（山本達也）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　今、ご質問は、認可外保育施設指導監督基準に基づく、これを満たしているという証明を受けているかというご質問かと思います。現在のところは受けていらっしゃいません。以上です。 ○議長（山本達也）　　三島議員。 ◆議員（三島好雄）　ということは、今回の該当しないということですか。 ○議長（山本達也）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫）　基準に沿う形にすることによりまして、この証明を受けることができますので、そういったことで、保育環境の改善ということにつながるというふうに考えております。以上です。 ○議長（山本達也）　　三島議員。 ◆議員（三島好雄）　わかりました。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山本達也）　　以上で三島議員の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　３時１０分まで休憩といたします。午後２時55分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○議長（山本達也）　　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　次の質問者、君国議員。〔君国泰照登壇〕 ◆議員（君国泰照）　皆様、お疲れさまでございます。いよいよ、ラストになりました、お待ちかねでございましょう。（笑声）　きのう、きょうと、コロナウイルスの話ばっかりでございます。控室で、コロナが来たら、一番コロリといくのは、誰だろうかと、それは、年長者の君国さんと、糖尿病であるから、これは、一番早いです、という雑談がありましたが、やはり、持ち前の、赤い、真っ赤な、情熱の血がたぎっておりますので、最後まで、一生懸命頑張りたいと思いますが、時々、往々にして、脱線もございますが、ご容赦のほど、よろしくお願いをいたします。　市長の新年度の市政運営と課題についてであります。　１番、市民の声を二分する複合図書館建設は、柳井市の最も重要な課題でありますが、また、柳井市の直面する、喫緊の課題も山積をしております。市民の心配事として、少子高齢化、限界集落、高齢者の移動手段の確保、空き家、空き地と、田畑や山林の荒廃、また中心市街地等の衰退による、過疎化や人口減少であります。　そして、財政の健全化と、雇用の場の確保による企業誘致が叫ばれます。市民所得と市民生活の向上に寄与する経済活性化が叫ばれております。　市民が、安心・安全で、暮らしやすい、魅力と活気あるまちづくりの立地適正化事業の推進は、南浜のコンパクトシティ以上に、中心市街地の駅周辺のまちづくり構想に適しておるわけであります。　市長の任期１年、重要課題の見通しと、図書館建築費の、議会の同意や議決が得られぬ場合の対策、そして、３期１２年、山あり谷ありの連続でございましたが、また、４期を目指して、取り残した、やり残した仕事の完遂を目指すかどうかをお尋ねするわけであります。市長の、去就についてお尋ねしたいと思います。　２番目に、青少年に夢と感動と希望を与える、市政と教育の取組みについてであります。　今、世界各地で、紛争や異常気象、新型コロナウイルスの感染拡大等、暗いニュースばかりであります。一方、世界に冠たる、日本の国会や国会議員与野党の政党のエゴや、揚げ足取りや、やじの応酬、お粗末な大臣発言、桜、桜と、国の大局を失っております。　このような世相では、青少年に悪影響を、与えかねない。将来の夢や希望も失せてしまいます。　日本一億総平和ぼけや、スマホゲームのやりっ放し、列車を見ても、いろいろなところ見ても、皆スマホ、スマホでぼけておりますが、そのようなことで、国を、滅ぼしかねないのではないかと思います。　そこで、日本人の美しき心、そして、祖国、郷土、祖先、父母の恩、厳しいしつけと、道徳教育は、核家族や無宗教や、また家庭崩壊とともに忘れ去られております。　学力も、大事ではありますが、さらに、人間としての、この世に生を受けた以上、志を持って、夢や感動と希望を持ち、社会や人のためのお役に立つことが、必要でありますが、市長、教育長に、それらの、皆さん方のお考えや、取組みと、また実践をどのようにしたいか、ということをお尋ねをしたいと思います。　いろいろと期待をしておりますので、素晴らしい答えのほうがあれば、質問は、いたしません。〔君国泰照降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、君国議員のご質問にお答えを、させていただきます。　まず、１点目の、市長の新年度の市政運営と課題について、お答えをいたします。　議員、ご指摘のとおり、急速な少子化・高齢化、本格的な、人口減少の進行により、田畑・家屋の荒廃や、市街地の衰退といった、身近に見える課題が浮き彫りになってまいります。　そうした中でも、市民の生活水準を維持・充実し、ここ、柳井で暮らす幸せ、その質を高めるために、本市では、これまでも、さまざまな施策に取り組んでまいりました。　昨日もございましたが、本市で、安心して、妊娠・出産・子育てができる、相談体制を構築するために、昨年、子育て包括支援センター「やなでこ相談室」を開設をいたしました。　また、このたびの、新年度当初予算案には、乳幼児から小中学生までの医療費助成の拡充による、子育て世代への、支援についてもご提案しているところでございます。　さらに、小中学校の、校舎や体育館の耐震化や、空調の設置、トイレの様式化といった、ハード面の整備に加え、生活支援員、適応指導教室、通称「しなやかスクール」の指導員など、市独自の人員配置により、学校生活において、児童・生徒一人一人に目を向けることができる支援体制の充実など、ソフト面における教育環境の整備にも力を注いでおります。　高齢者の移動手段の確保につきましては、既存バス路線の維持が困難になっている状況に加え、高齢化の進展による、免許返納者の増加が、予想される中、現在、本市の、今後５年間における公共交通の方向性を定める、柳井市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでおります。　今後は、本計画をべースに、予約制乗り合いタクシーなど、各地域にとって効率的・効果的な移動手段の確保・導入を進めてまいります。　また、インフラ基盤整備として、浸水対策となる、古開作、江の浦、宮本の、各地区の雨水ポンプ場に続く、約２６億４,０００万円を投じる、東土穂石雨水ポンプ場の整備、また、長年の懸案であった、国道１８８号、柳井・平生バイパスなど、これから本格的な事業展開が始まろうとしている取組みもございます。　雇用の創出による、地域経済の活性化の観点から申し上げますと、平成２９年度に、柳井市企業立地促進条例を改正し、奨励金制度を拡充するとともに、翌３０年度には、サテライトオフィスの誘致に向けた補助制度を、創設をいたしました。　その成果として、平成２９年度以降における企業立地件数は、４件となっております。　また、このたびの、新年度当初予算案では、南浜企業用地における排水施設整備費についても計上をしておりまして、新たな企業の立地、そして、就労の場の創出につなげてまいりたいと考えております。　創業支援の側面から申し上げますと、平成２７年度末に、柳井市創業支援事業計画を、策定をし、創業者に対する支援体制の充実を図るとともに、平成２９年度には、創業時に必要な初期投資経費に対する補助制度を創設をしております。　計画策定後の平成２８年度から平成３０年度の３年間には、２８件の創業がございました。　そのほかにも、平成３０年度には、柳井市先端設備等導入促進基本計画を策定し、設備投資を通じて労働生産性の向上を計画する中小企業等に対して、その取得設備に係る固定資産税の減免措置を講じるとともに、ものづくり、商業、サービス補助金等の、国庫補助制度について、活用しやすい環境の整備を行っております。平成３０年度中においては、１４件の、計画認定を行い、中小企業者の、設備投資に対する、後押しを、行ったところでございます。　また、議員ご指摘のとおり、全国的に、空き家の増加が言われている中、本市におきましても、柳井市空家等対策計画に基づき、危険空き家につきましては、所有者への指導を行っておりますけれども、周辺に影響を及ぼす、老朽化した、そのような危険な空き家の、除去につきましては、今後は、行政代執行も視野に入れた、対応をしていく段階に来ております。　先ほど、三島議員のご質問にもございましたように、本市の財政の健全化の観点からは、財政力指数や市債残高等について、毎年の広報１月号の特集「柳井市のお金の使いみち」の中で公表をしております。　これに先立ち、前年の９月議会においては、財政健全化審査意見書として、法令に基づく、４つの指標全てについて、「財政の状況は、良好な、状態にあると認められる」との、監査委員の意見を付し、ご報告をしているところでございます。　特に、合併した１５年前と比較をいたしまして、市の借金である地方債残高は、一般会計ベースで約５０億円減少していること、一方で、貯金である基金は、約４１億円増加していることなどは、これまでの地道な取組みの結果であると考えております。　さらに、現在の財政の健全性を堅持するために、次年度予算案では、ごみ収集の一部民間委託といった、行財政改革に資する施策もご提案をしております。　また、立地適正化事業推進の観点からは、人口減少・高齢化が進展する中で、安全・安心に暮らせる、持続可能なまちづくりを進めるため、令和３年度を目途に、立地適正化計画の策定に取り組んでおります。　計画の作成に当たりましては、都市計画マスタープランの将来都市像である、「今ある柳井らしさを大切に守り、価値や魅力をみんなで育てていくまち」を、立地適正化の基本方針として位置づけることとしております。　都市計画マスタープランでは、土地利用方針といたしまして、柳井駅を中心として整備されたシンボル軸の、柳井駅門の前線、南町緑道と、その両端に位置する、文教地区、公共サービス地区一帯を、中心商業地として位置づけております。　その文教地区にある、柳井商業高等学校跡地に計画をしている複合図書館は、幼児からご年配の方々まで、全ての世代の人々にとって、居心地のよい場所となるものであり、さまざまな機能を持たせることで、知識や人との新たな出会いの場となることを期待をしております。　一度、学校を卒業し、社会に出た人が、大部分を占める時代が、到来している中、教育の基本的な対象は、子どもだけではなく、大人であるという、新たなパラダイムを受け入れる必要があるというふうにも言われております。　ＩＰＳ細胞や、ＡＩによる、医療技術の急激な進歩によって、寿命は確実に、さらに伸びていき、かつてない長寿社会を迎える中、私たちは、何をよりどころに、どう生きていけばよいのかが、問われていると思います。　一生勉強、一生青春、と言われます。「歳をとって困ることは、体がかたくなるばかりではなく、頭がかたくなること、心がかたくなることです。心がかたくなると、感動・感激がなくなります。一生、青春を保つためには、心の柔らかさを保つこと、そのためには、具体的に何かに、打ち込んでいくことが大切だと思います」と、これは、相田みつをさんの言葉です。　高齢社会、長寿社会だからこそ、集い、つながり、学び合うことが、ますます大切になると、私は考えます。　ただ単に、あいている建物に空間があって、そこに本を置けばいいということではなく、図書館機能や、学びのための場だけでもなく、１人でいても、複数でいても、リラックスできたり、ものづくりに取り組めたり、また、おしゃれであったり、複合図書館が、そうした快適な空間であってもいいのではないか、と言うことを、提案しているということでございます。　これから、ＡＩやＩＣＴ技術がさらに進化すると、人間のやるべきことはどんどん減っていくと、されております。そのような中、孤立を生んだり、漠然と生きていくのではなく、生きがいを持ち、また、直接顔を合わせて、目を見ながら、学び合うことでコミュニケーションを図ることが、特別な意味を持つようになってくるのではないでしょうか。そうした意味でも、魂の診療所とも、第２の保健室とも言われる、図書館の存在意義が、本市においてのみならず、世界中で見直されているのではないでしょうか。　議員お尋ねの、私の去就につきましては、今は、ひたすら、与えられた多くの課題に対して、常在戦場、きょう１日の思いで、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　君国議員におかれましても、引き続き、議員ならではの温かいご指導をいただきますように、お願いを申し上げたいと思います。　次に、大きな２点目のご質問、青少年に夢と感動と希望を与える、市政の取組みについて、お答えをいたします。　私は、市長就任以来、全ては、人づくりからとして、将来へツケを回すのではなく、未来への投資をしていきたい、との考えから、本市の子どもたちのための教育環境の充実に注力をしてまいりました。　本市では、全国に先駆け、平成２０年度に、市内の小学校、中学校の全てが、コミュニティスクールに指定されるなど、その教育の現場である学校を地域に開き、地域とともに、地域の方々の力で盛り上げ、子どもたちの成長を支援してまいりました。　そして、それをさらに進化させる、本市独自の取り組みとして、スクールコミュニティという形で、各学校を拠点に、学校区ごとの地域づくりを実践してまいりました。　そうした中、経済のグローバル化が進み、このたびの、国による、各教室への高速大容量の無線ＬＡＮネットワーク整備と、１人１台端末環境を構築をするＧＩＧＡスクール構想にも見られるように、学校教育の分野でのＩＣＴ環境が、急速に充実してきております。　今後、こうした環境がさらに進んでいく中だからこそ、議員ご指摘のとおり、日本人の美しき心、祖国、郷土、祖先、父母の恩、厳しいしつけと、道徳教育という、世代を超えて受け継がれてきた、価値感の重要性が問われているのだと思います。　その中で、柳井の子どもたちには、立志の教育により、高い志を持ち、プロレスラーとしては、小柄であるという、ハンディキャップを乗り越えた、タイガーマスク選手や、バスケットボールの河村勇輝選手、さらに、先日の東京マラソンで、日本新記録を樹立した大迫傑選手のように、常にチャレンジをし、たとえ困難があっても、みずからの人生を、切り開いていってほしいというふうに、心から願っております。　先日、山本議長さんが、これは、お世話をされて実現したというふうにお聞きをしておりますが、タイガーマスク選手の来柳の折には、小学生たちが、本物のタイガーマスク選手を目の当たりにし、目を輝かせておりました。　また、本市出身で、小学・中学時代を通じて活躍され、福岡第一高校バスケットボール部主将として、全国２連覇、現在は、Ｂリーグの、豊橋市・三遠ネオフェニックスでの河村選手の活躍は、将来にわたって、本市の子どもたちを鼓舞し続け、憧れの存在となるというふうに思いますし、また、大迫選手を含め、この夏の、東京オリンピック・パラリンピックでの、選手たちの活躍も、きっと子どもたちに夢と感動と希望を与えるものと思います。　そのほかにも、このたびは、残念ながら、新型コロナウイルスの影響で、第２陣の来柳とともに、少年野球教室や、中学生への野球教室も中止となりましたけれども、４年目となる、日本体育大学硬式野球部２軍、３軍の選手の、本市での合宿の折に、甲子園球児も多くいる名門大学の野球部員からの、毎年、マンツーマンで受ける指導は、子どもたちに大いに夢を与えるものだと思います。　そのほかにも、劇団やオーケストラの、学校への訪問なども、直接、本物に触れる機会となり、多くの子どもたちは、文化的刺激を、受けているのではないでしょうか。　このように、タブレットやスマートフォンの中だけではなく、直接に見て、触れて、聞いて、感動できるような特別な機会を、本市の子どもたちには、もっともっと経験してもらいたいと思います。そのためには、引き続き、私たち大人が、そうした機会の創出に取り組んでいくべきだと、私は思います。　こうした、直接の、特別な経験によって、子どもたちには、人や物に憧れ、それが、夢や希望につながり、そして、そうした夢や希望を土台として、何事にもチャレンジし、努力することによって、幸せを、実現・実感してもらいたいと思います。　また、第一線で活躍している著名な方々からだけではなく、ふだんから、私たち身近にいる大人が、知識を授けるだけではなく、子どもたちへ、日常的に率先・垂範、手本を見せていくことが、教育であるし、人づくりであるというふうに、私は従前から感じております。　私たち大人が、常に率先してあいさつをする、毎日、喜んで、進んで働く、さらに、楽しんで学ぶ、読書をする、運動で体を動かすといったことを、子どもたちに示していく、見せていくということでございます。　ああしなさい、こうしなさいと、指示・命令されたことではなくて、大人が、楽しんでいる、おもしろそうなことをしている、そのようなことに、子どもは、興味・関心を持つわけでございまして、子どもたちの言動からも、子どもたちは、私たち大人のことを、実に、よくも、まあ観察しているのだなあというふうに感じております。　地域でも、日々の様々な行事や、イベントのみならず、ふだんの生活において、子どもたちは、多くの大人たちの姿を至近距離で見ているということでございます。　そういった意味では、まずは、何よりも、私たち大人が、夢と感動と希望を持ち、一日一日を、楽しむこと、そして、日々実践していくことが、本市の青少年に夢と感動と希望を与えることになるのではないかなあというふうに思います。　今後とも、市政においても、守りに入らず、チャレンジすることで、多くの子どもたちに、夢と感動と希望を与えてまいりたいと、考えておりますので、議員におかれましても、引き続き、ご指導のほど、お願いを申し上げます。　あと２点目のご質問につきましては、教育長のほうも指名いただいておりますので、そちらからも答弁をさせていただきます。 ○議長（山本達也）　　教育長。 ◎教育長（西元良治）　それでは、私のほうから、２点目の、青少年に夢と感動と希望を与える、本市の教育の、取組みについてお答えいたします。　ただいまは、高い志を持ち、将来に向けて、夢や、感動と希望を持つ、児童・生徒の育成が大切であるということで、君国議員から、志の教育の推進について、貴重なご提言をいただきました。　議員、ご案内のとおり、柳井市教育委員会では、平成２７年度の柳井市教育振興基本計画策定の際、アンケートや熟議を通して、市民の皆様から、数多くのご意見やご提言をいただき、愛、夢、志を育む教育を教育目標として掲げたところです。　現在、教育振興基本計画の策定から４年目を終えようとしておりますが、特に志の教育につきましては、各小中学校のさまざまな教育活動の中で着実に育んでいるところです。中でも、象徴的な、取組みとしましては、小学４年生の二分の一成人式や、中学２年生の立志式が挙げられます。　２月１８日に開催されました、柳井小の二分の一成人式では、児童一人一人が、１０歳の誓いとして、将来つきたい職業と、その夢の実現のために、今後、自分自身がどのようなことを頑張っていくか、という決意表明を、保護者や地域の方々の前で発表しました。　さらに、思い出のアルバムとして、生まれてからの１０年間を振り返り、自分のとっておきの写真１枚を大きく表示し、一言エピソードとともに、紹介したり、いのちの歌の合唱を披露したりした後、保護者に宛てた感謝の手紙を読む、親子の交流の場もありました。　特に、最後の、親子の交流の場では、心身ともに成長した、我が子の姿に触れて、思わず、涙がこぼれる母親の姿も見受けられ、まさに、親子の心の交流の場にもなっていました。　ある母親は、「子どもの将来の夢を初めて知りました。親として、我が子の夢の実現に向けて背中を押してあげたい」と、私に語ってくださいました。　一方、２月８日に開催された、大畠中の立志の集いでは、保護者のみならず、ふだんからお世話になっている学校応援団うずしお教育ネットの方々や、多くの地域の方々を招いて開かれました。　まずは、はかま姿の２年生一人一人が、ステージ上で、キーワードの書き初めを披露しながら、自分自身の言葉で立志の誓いの言葉を、大きな声で、しっかりと、発表してくれました。そして、書道パフォーマンスとして、畳６畳近くの大きな和紙に、２年生全員が、少しずつ筆を入れていき、最後に大筆で「令和」と赤く大書し、新元号、令和の出展となった、万葉集の梅の花の歌の作品を完成させました。　この書き上げた令和の作品を立てて披露した瞬間、その場に集った人々に大きな感動を与え、会場から万雷の拍手が起こりました。この、地域からの拍手がまた、生徒たちにとって、自分たちが、いかに地域から、温かく支えていただいているかという、ふるさと柳井のありがたさの心情が培われたことと思います。　そして、最後に、生徒たちが、月性の立志の詩に合わせ、地元の月性顕彰会の皆様からご指導いただいている剣舞の発表を行いましたが、一つ一つの動作に気合いが込められ、見事に剣舞を披露してくれました。　「人は、人を浴びて人になる」という言葉がありますが、こうして地域の方々と触れ合いながら、ふるさと柳井で学び、育った児童生徒が自分の夢に向かって志高く努力し、将来の柳井を担っていく人材として活躍してくれるものと期待しております。 ○議長（山本達也）　　君国議員。 ◆議員（君国泰照）　重要なご回答をいただきまして、ありがとうございました。ずっと再質問を用意しておりましたけど、もう全て皆さん方が答えられました。これも、市長、教育長も一生懸命書かれたと思いますが、また課長とか部長が一生懸命、それをそろえたんじゃないかと思うわけであります。　きょうも、傍聴の方もいらっしゃいます。また、ケーブルテレビで見られた方も多くいらっしゃるんじゃないかと思います。やはり、３期１２年たつと、市長もようやく、だんだん貫禄、貫禄いうことはないんですけど、つけられまして、非常に素晴らしい答弁をされるわけであります。　やはり、きのうも秋良議員の中でも話がありましたが、難しい言葉とか、もうちょっと、明確な、という言葉もあったわけでありますが、ずうっと読んでおりまして、これなんかが、市長の新年のあいさつ、商工会議所のあいさつとか、いろいろ、各新聞でもあるわけですが、紙面が限られておりますので、非常に難しいわけでありますが、このような中には、これは周南新報でございますが、これは、年頭所感ちゅうのがありまして、これを見ますと、ずうっと、最初から最後まで見ますと、全てのことが網羅して書いてあるわけですね。これも、新聞で出すいうのも非常に難しいわけでありますが、何かこういうなのも分けながらでも、広報なんかでも、コラムに、区切っちゃ区切っちゃ　　年寄りはもう、パソコンちゅうのはあんまり打たんのですね。おばさん連中も、食べることはやるが、パソコンちゅうのは苦手で、年になると目が見えんちゅうのが多いわけです。やはり、そういうようなことでも、老若男女、特にまた、子どもたちでも、柳井のまちはこういうふうなまちで、こういうふうに進んどるんよ、自分たちが一生懸命勉強できて、お父さんお母さんが頑張っちょるのも、こういうふうに陰ひなたになって柳井市を支えて運営される人がいるから、こうやって生活できるんよ、そこに住む幸せちゅうのは、自分だけじゃなくてみんなの力でやっちょるんよ、だから市役所の職員いうたら、昔はでもしかで、市役所の職員か、ちょっと小ばかにしよったことありましたが、今ごろは、市役所の職員もますます頑張っていただきまして、柳井市の模範となるような職員になっていただきたいように思うわけであります。　また、こういうふうなことも、本当、わかりやすい、子どもでも若者も女性も理解できるような文章でも、しっかりケーブルテレビ等もやって、今までと違って、市長の言葉の節々にも、信念と真心がこもってまして、やっちゃろいう気持ちが脈々と受けるわけであります。これは、市長を、別に、よいしょしよるんじゃなくて、さっきの話の中で。だから、そういうふうに、市民にもわかりやすく理解できないいうのも、そういうのは、もうちょっと、コミュニケーションちゅうのがちょっと欠けてたような気がせんでもないわけですね。ぜひ、そういうようなことで頑張っていただきたいように思います。　続きまして、さっきの少子高齢化、高齢者の移動手段、空き家、田畑や中心市街地、過疎、減少、こういうなことも、最近の新聞にも見ますと、これは何であるか、まちづくりの中に、にぎわいが要るんよ、そしてにぎわいの中に、コンパクトシティの重要性というのが物すごくのっておるわけでありますが、柳井市は、ひとつ、コンパクトシティは、南浜は頓挫をしておりますが、それにかわるものとして、そういうふうな、南浜の立地の計画を柳井のまちに持ってくると、ますます、この柳井のまちが、先ほど申されましたように、駅の南から、柳井駅から北から、丘の上のほうから、全て生きてくるんではないかと思います。　私も、４０年前、まだ若かったころ、皆さんにはお見せしたと思いますが、青年の力で、みんながこういうふうなまちをつくろうじゃないか、大型店が来る、小売店がさびれてくる、シャッター街となってくる、若いもんがぜひ、こういうふうなまちをつくっていこうじゃないかいう、そういうふうな夢を描きました。夢を描きましたが、この１０年間でなかなかできなかった。今、４０年がたってきました。これを今の中心市街地に持っていくと、駅通りなんかも、中には、これは駅通りか、大分近いのがあるの、こういうふうな絵を描いていったわけでありますが、その夢の実現が今から果たされるかどうか、そして柳井のまちを本当に復活させるルネサンスいうのは、改革は、こういうふうな夢の中で脈々と生き続いていて、それが大きなコンパクトシティとか立地適正計画のほうに結ばれていくのではないかと思い、私には大きな夢があるわけであります。　その夢の中に、先ほど市長が申されましたように、北の隅には文教地区として、平和のシンボルである、市民が集い合う文教ゾーン、まちの中のさびれた商店街、本橋を活かし、これ、また駅の高架等もありますし、高架でなくて、エレベーターとか南口もありますし、また、ここから南のほうも、また開けて、行政地区もありますし、高齢者用の住宅もあるわけでありますが、そういうふうな大きなビジョンをしっかり語って、やはり、シティプロモーションとかありますね、そういうふうなのも、そういうふうな、絵をビジュアルで見せながら市民に訴えるということも必要じゃないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山本達也）　　建設部長。 ◎建設部長（古谷浩介）　今後のまちづくりということでございますが、今からずっと人口減少の社会になるわけでございますけど、それを前提としました、やっぱり、コンパクト、これが今後のまちづくりのキーワードというふうになってくるかと思います。そのキーワードを受けて、今から立地適正化計画を作成していくわけですけど、答弁にもありましたけど、やっぱり柳井のまち、柳井らしさを生かしていくということで、今後、具体的に誘導区域なんかも設定していくわけですけど、具体的なものは、今後出てくるかと思います。　重要なことは、その誘導区域を設定しても、なかなか、実際に誘導できるかということもございますので、誘導に従って、あるいは誘導区域の中に家を建てたり、あるいは宅地開発をしたりした場合へのインセンティブがはたらくような施策も検討する必要があるんではないかというふうに思っております。 ○議長（山本達也）　　君国議員。 ◆議員（君国泰照）　柳井駅周辺のまちづくりというのは、やはり、ただ、通りとか道を良うするのではなく、その周辺に老人が憩うとこ、そして、また、いつも私はプリントを配りよります、１.５キロに病院とかコンビニとか何とかある、そういうようなものが柳井のまちにある、それを生かしながら、お年寄りが、よそから来んでも、柳井の近くに住んで、病院にも行けるよう、学童も、こまい子どもも、都市公園があるよ、子どもたちが、遊び場が、もう今は困っちょるんです。柳井の、来られた母親が、柳井には、公園公園言うんじゃが、ただ広っぱがあって、ちょっとブランコやらがあるだけ。　この前からちょっと要望がありました。これは古開作のほうのロケット公園です。あの自治会の方なんかが、今まではうちのほうも子どもがすごい行きよったんよ、何でか言うたら、ロケットがあって珍しい、あそこで遊びたい。地域の方も花を植えたり雑草を取ったり、枯葉を取ったりして、みんな守っちょるんですね。その方が言うのには、最近はどんどん子どもたちも少なくなった、やはり、あそこに行けば、古開作のあれもロケット公園いうので目玉じゃし、また、向こうのほうには恐竜公園ちゅうのもあります。そういうふうな特色のある、子どもたちにも喜ばれる、お母さん方も、子どものデビューするときも、非常にみんなが集いありゃ、お母さん同士でお話をしたり、子ども同士が話をしたり、そういうふうな出会いの場いうのもあるわけであります。やはり、子どもたちにも年寄りにも、しっかり公園に行って、また公園に行くだけではなく、自分らも利用するからには、ボランティアで花やら草やら取る、とにかく柳井の公園というのは、まあ中には公園かのうちゅうような感じでありますが、ただの広っぱ的なもんでありますが、これはまた予算がかかるようでございますが、あなたはもうおらないよね、これ、また、予算もありましょうが、そういうふうに、子どもたちが本当に遊ばせる、とにかくいろいろな建物とかいろいろな事業とかいうのもええけど、こうやって自然の中で子どもたちが伸び伸びと暮らす、私どもの、市長のマンションの前の辺にも、若い子どもがどんどん増えてきました。私はここに住んでよかったよ、緑があって、遊び場があって、こういうな時に、まちに住んでよかったなということもあるわけでありますから、そういうようなことも、ぜひ、力を入れていただきたいように思います。その辺は、ことしではのうて結構ですよ。来年か再来年ぐらいでございますが、ひとつ御考案を願いたいと思いますが、その辺は、市長、いかがでございますか。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　議員おっしゃるとおり、市内には各所に、市が管理する公園もございます。　今、具体的にありました古開作西公園、ロケット公園でありますが、私も地元なので、よく利用することがあります。かつては、ロケット公園の象徴としてロケットの遊具があったと。　ただ、あの遊具については、私の記憶ですが、非常に危険であると、今の基準を満たしていないということで撤去をさせていただいたというふうに承知をしておりますし、私自身も、一旦子どもが上がると、自力でおりることができないというような構造になっておりまして、その辺りで何度も慌てふためいた、実際には、そういう実感もあります。そういったことが頻繁に起きているということで撤去をさせていただきましたが、どうしても親心としては、ああいういろいろな遊具があれば、子どもたちはさらに喜ぶのではないかというふうに考えてしまうのですが、実態を見ると、もう、親は関係なく、子どもたちで、自分たちで工夫をして、いろいろ遊んでいるという実態も一方であるのかなと。さらに、あそこは、平日はグラウンドゴルフをされておられるグループがおられて、そのおかげで非常にきれいに管理もされているというようなことで、非常に理想的な、今、形になっているのかなというふうにも感じます。　そういう意味で一つ一つ見ていくと、新たな発見もあるということで言いますと、一律に何か遊具を増やしていくというよりは、それぞれに応じた形で対応していくのが理想ではないかというふうに思います。　恐竜公園も同様に利用させていただく機会がありますが、非常に、遊具というか、恐竜たちがおりますので、子どもたちは喜びますが、ただ１カ所にとどまっていないというか、いろいろな、この、走り回ることも、とにかく楽しいということですから、そこはちょっと、私ならではの、最近気づくところを申し上げましたけれども、それぞれ、各所の実態、またいろいろなご意見を踏まえて、対応すべきことは対応していきたいというふうに思います。 ○議長（山本達也）　　君国議員。 ◆議員（君国泰照）　はい。それでは、またお願いをしたいと思いまして、今から、人口減少とかいろいろなことが叫ばれますが、やはり一番必要なことは、まちづくりの中で人を増やすこと、働く場があること。　我々がこの前、高島市というところに、企業誘致ということで視察に参りました。高島市も、もう人がおらんで、若い人はおらん、もう全然、人口が減って困る、その時に、今から残る高校生にアンケートをとりますと、高島市に住み続ける、また高島市に戻ってくるために必要な条件はどれか　　柳井市もアンケートをとっておりますが、その時には、住むためには仕事が必要である、地元に働きたい仕事があること、これが第１位であります。そして、買い物などの日常生活が便利なこと、それから、子育てや教育環境が充実していること、娯楽、レジャーがあること、地域のにぎわいや住民同士の交流があること、そういうようなことで、子どもたちが、帰ってきたいな、将来、また柳井のほうに帰ってきたいな思うても、働くところがないじゃあ、いっそええとこがないじゃあ、これ、帰ってきてもしょうがないなあ、また移住者の方か、Ｕターンなんかされる方でも、せっかく柳井に来たんじゃけど、多少、ちょっとぐらい働くところがありゃいいんじゃが、いっそ、これはないのう、そういうふうなことも聞かれるわけであります。　市長も、今度は企業誘致については力を入れたい、そして南浜のほうにも、今度は工事をして、南浜の工業団地もつくりたいようにおっしゃるわけでありますが、非常に、これまた、企業誘致というのは結構なこと。しかし、言うのはみやすいが、なかなか来てくれるちゅうのは非常に難しいわけでありますが、普通商売人じゃったら、例えば、建物を建って、はい、お客さんが来るからちゅうんで売出しをやるようなばかはおらんのです。マーチャンダイジングをやって、その立地を見て、建物でどういうふうな商品が要る、そのターゲットとしては、どういうふうな人に来てもらう、値付けはどうじゃろうか、価格はどうじゃろうか、そして、店ができる前には、もうお客さんの予測がついちょるわけなんです。市長も、よく東京のほうに行って、企業訪問とかいろいろ回られるわけでありますが、今度、そういうふうに、南浜にできた時に、そういうふうな、今から交渉するのか、もう既に交渉が済んでいるのか、そのことについてお尋ねをするわけでありますが、その経済部や都市計のほうにおいては、どのような努力をしていらっしゃるかいうことをお尋ねをしたいと思います。 ○議長（山本達也）　　経済部長。 ◎経済部長（日浦隆雄）　ただいま、君国議員さん、企業誘致ということで、南浜企業用地のお話がございました。御承知のとおり、南浜企業用地は、新明和工業さんの跡地、日立さんの所有地、それから市有地、合わせて１４ヘクタールの未利用地が残っておるわけでございます。　先ほど、市長の答弁の中にもありましたが、新年度予算案には、南浜企業用地の日立さんの所有地のところの横に、三角地で、これは、日立さんから寄附をいただいた土地でございますが、その三角地に日立さん所有地からの排水、それから高潮、潮の関係で、潮が逆流してくるというようなこともございまして、排水設備が課題となっております。そちらの排水設備工事を新年度予算案で計上しておるところでございます。　今段階で、議員さん方にお話しできるようなものはございませんが、そういった排水設備、基盤整備をすることによりまして、少しでも企業用地としての価値を上げ、競争力を上げることによって、今後とも、山口県始めとした関係機関と連携をして、本市の企業立地に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　君国議員。 ◆議員（君国泰照）　そういうことで、いろいろと用地があったらですね、ぜひ、皆さん万全を期して、ちょっとでも企業の口がある、そういうような話があるというとこは、食らいついていっていただきたいように思います。　その高島市では、そういうふうな３者で協議会いうのをつくっているんです。商工会議所も入って、それから市も入って、それから企業活動団のほうで、いろいろな、３者が集まって、いろいろな情報交換して、どこかがあの企業の動きがあるよ、どこどこに縁故関係で出店したいところがあるよ、そういうふうな情報ちゅうのをどんどんみずからの手で探してきよるんです。そして、どこどこが出そうなよ、どこどこが支店つくりそうなよいうのがあったら、市長みずからが乗り込んでいって、その気迫に押されて職員も動く、そういうなのがあるわけでありますが、ぜひ、そういうふうに、ただつくったちゅうんではなくて、それをつくって、どういうふうにもう企業を張り付かすいうことも、しっかり庁内でも会議をして企業立地のための誘致をぜひしていただきたいように思います。　やはり、これ、民間的な発想もないといけませんが、今、柳井市もやってらっしゃると思いますが、さらに、市民は、企業誘致、働く場、そういうなのを望んでいるわけです。働く場もない、金もない、貧乏しちょる、これは図書館つくったらもったいないよ、そういうふうな声が出とるわけでありますから、ぜひ、その辺をよろしくお願いをしたいと思います。　それと、市長はいつも感心に、新聞にも載っておりますが、企業訪問をやってらっしゃいます。非常に素晴らしいことです。やっぱし、いろいろ、企業のことから、心配事、いろいろ融資のこと、物すごく幅広く聞いてらっしゃいます。　高島市というのは、企業誘致いうと、ただ物づくりの工場だけじゃなく、農業したい、百姓がしたい、漁師がしたい、あの店にスタンドがつくりたい、コンビニつくりたいとかいうのは、そういうふうなことも全て、柳井市に店をつくってくれる方、企業の方もだし、どんどん巻き込んでやってらっしゃる。先ほどの市長の答弁の中に、そういうふうなんで、どんどん、小さいけど確実に柳井のまちに増えてるんよ。南のほうは来ますが、北のほうは、だんだんまちの灯が乏しく消えております。やはり南も頑張らにゃいけんが、北のほうも若い方がどんどん、白壁とかああいうようなとこも、駅通りも空き家がありますが、活用してまちづくりというのを頑張っていただきたいように思います。　それと、この前、チラシに載っておりました、２８日にアデリーに行ってきました。このアデリーの社長が、本当、３坪の店から、今は年商５０億になって、社員も２５０名ぐらいになっております。これ、議員の方も、ぜひ、参考に行ってみられたらいいと思います。社長の人柄、よし、負けてなるか、やるぞという、その気迫があります。そういうふうなのを民間の力で成功したとこ、某印刷会社も一生懸命やって、そこまで乗り切ってやったど、そういうようなことも、職員の方も、そういうふうな、民間でやればできるというような気迫の勉強、研修会ちゅうのもやってほしいと思います。また、議長にもお願いしたいわけでありますが、議会のほうでも、そういうのがあったら、表敬訪問なんか、どんどんしていってみたいと思います。　それと、ここに出ているのがシニアスタッフ大募集って書いちゃるんです。今までは、若い人、若い人ちゅうて、若い人を就職活動で、また求人募集をかけよったんです。この方は、もう６５歳以上から、時給は８３０円、とにかくお年寄りいうて、うちに引き込むんではなくて、ちょっとでもいいから小遣いでも稼ぐ、孫の小遣いにでもする、健康のためにコミュニティのために仕事をする、そういうふうなことも、柳井市も、何とか製菓さんとか、何とかさんちゃ、いろいろ中小企業のいいのがあります。ぜひ、こういうようなことも、ぜひ、お宅でお年寄りの方もぜひ、働く場、今からは７０歳ですよ。そういうようなことで、ぜひ、そういうようなことも、お年寄りがただ年金をもろうてパチンコ行くんではのうて、柳井の地域のために一生懸命労働生産性を上げる、そして所得も収入もある、市民所得も上がる、そういうふうなまちづくりをぜひ、また　　来期はやられるかどうかわかりませんが、もし、やられるとしたら、そういうような面も頑張っていただきたいように思いますが、いかがでございますか。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　来期云々は、先ほど申し上げたとおりでございますが、私も実は、そのお話を、今は会長になられておられますね、会長さんからお聞きをしております。先ほどからの、私の高齢社会、長寿社会という話にも通じるんだというふうに思いますが、ますます寿命が延びていくという中、今を基準に考えるのではなくて、将来を考えたときに、まさに漠然と何もされないのではなくて、いろいろなその、今回のアデリーさんのような形で、短時間でも何かやっぱり、世の中と、人と関わる接点が日常の中にあるということは、極めて重要なことだというふうに思いますので、そうした視点で、またアデリー会長さんとも含めて、引き続いていろいろな意見交換も含めて、また、今回もいろいろご協力は新しい工場でさせていただきましたが、そのことも含めて、地元企業の方々との連携という中で、地元企業の方々にも御発展いただくということが、むしろ優先としては先だというふうに私自身は考えておりますので、外からの企業誘致も含めて、申し上げておりますように、市の総力を上げて取り組みたいというふうに思います。 ○議長（山本達也）　　君国議員。 ◆議員（君国泰照）　大分時間が長くなりましたが。　衝撃の高校生、河村勇輝君、新聞を見よとって、あ、タイガーマスクとの交流、非常に素晴らしいと思います。先ほど、教育長がおっしゃったように、子どもはただ文字で読む、ただ聞くだけではなく、実際に、わっ、タイガーマスクちゅうのはこんなん、背は低いんじゃけど、一生懸命、そのために努力したよ、河村選手もバスケットを通じて、世界の冠たる選手になった、そして、地域に貢献して地域に恩返しをしたいと、地元の方やそういうような方が、一生懸命話をされるということは、非常に子どもたちにも胸を打つんです。そして、４００人が集う、こういうようなことも、各小学校もやってらっしゃると思いますが、今、私は柳井小学校と、そして、今、立志の教育は、もちろん行きました。大畠の話も聞きました。そういうふうなのを市民に、ケーブルテレビちゅうのがあるんで、しっかり、こういうなことやった、こういうのやった、こうですよちゅうのを、多少長いぐらいにやっていただきたい。　やはり、子どもたちが感動する、私たちももらい泣きして、ああ、子どもたちがあれだけ頑張ってやりよるんか。私は、７人の宝があります。子どもいう宝があるが、ただ、自分の孫だけが宝じゃなくて、これを見ますと、子どもたち、柳井市の子どもたち、みんなが宝のように感じているわけであります。　今の教育は間違ってはおりません。一生懸命そのまま続けていただきたいように思います。　そして、これは、わざわざ買うてきた。５,０００円です。こういうふうな本で、教育の本、道徳の本というのが、学校で先生らがつくったのをやっちょるわけであります。　そしてまた、今からの教育というのは、ここのディンプルとかいうのがありますが、やはりその体験談、道徳的なものをしっかりとキャッチフレーズでやる、あいさつをどんどんするまちになろうじゃないか、柳井のまちはあいさつするんよ、そういうようなことも、親切で思いやるまちっちゅうのも必要ではなかろうかと思います。　三島さんがはよ終わったけえ、私も１０分ぐらい延長したいんじゃけど、そうはいきませんよね。まあ、そういうことで、また一生懸命頑張ります。 ○議長（山本達也）　　以上で、君国議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（山本達也）　　以上をもちまして、本日の会議を終了し、あすから２３日までを休会といたします。　最終日は、２４日の午前１０時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。午後４時10分散会──────────────────────────────　　　　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　令和２年　３月　５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　山本　達也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　君国　泰照　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　久冨　　海...