柳井市議会 > 2020-03-04 >
03月04日-02号

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  1. 柳井市議会 2020-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 柳井市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-29
    令和 2年 第1回定例会( 3月)─────────────────────────────────────────────令和2年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                                  令和2年3月4日(水曜日)─────────────────────────────────────────────議事日程                              令和2年3月4日 午前10時00分開議    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 行政報告    日程第3 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 行政報告    日程第3 一般質問         早原秀文議員          1 介護保険事業の今後について           (1)今後5年間の事業規模予測は           (2)介護保険料改定時期は           (3)事業費抑制への強化策は          2 ふるさと納税額の激減と対策について           (1)主たる要因は           (2)返礼品アイテムの見直しは           (3)生産者、流通業者、サイト運営者、行政による拡大会議の設立意思は          3 地域公共交通網再編に伴うスクールバス活用について           (1)高校生の利用(便乗)開始時期は         岩田雄治議員          1 公立小中学校の1年間の変形労働制について問う           (1)市内もしくは県内で1年間の変形労働制をおこなっている企業はありますか。           (2)現場職員のアンケートや聞き取りを行っていますか。           (3)労働基本法では、代休を1週間以内としていますが、法と県条例どちらを優先するつもりですか。           (4)県に対して、条例を作らないで欲しい等の要望をあげる意思はありますか。         中川隆志議員          1 新型コロナウイルスの対応について           (1)市民の不安を解消する正確でわかりやすい情報を提供しているか           (2)必要な診断をきちんと受けられる体制は整備されているか           (3)市内の防疫体制はできているか           (4)市内に在住する外国人への情報提供はできているか           (5)感染から職員を守る体制は出来ているか           (6)市役所から感染者が出た場合の対策はできているか           (7)高齢者施設や医療機関での院内感染対策の点検はできているか           (8)入学式、卒業式、市の公式行事等は実施するか           (9)感染者が出たら発表するか           (10)どのような状況になったら学級閉鎖や登校禁止にするか           (11)感染者、国外からの帰国者、外国人等への不当な差別や偏見、いじめ等への対策はでき             ているか           (12)天変地異が同時に起こった時のことは想定しているか          2 保育の質について           (1)保育士は十分に確保されているのか           (2)定員の弾力的運用は待機児童対策であり、待機児童のいない柳井市は対象外ではないか           (3)保育園の定期的な外部評価と結果の公表を行っているか           (4)保育園間の競争を促す方策を取っているか           (5)保育の質とは何であると考えるか          3 オリンピックパラリンピックホストタウンについて           (1)平成30年第4回定例会で提案したオリンピックパラリンピックホストタウンの誘致についてどのような検討を何処でしていかなる結果になったか報告を求める         坂ノ井徳議員          1 市長の市政運営について           (1)人口対策、企業誘致、子育て支援、災害対策について十分か、普通か、不十分と思っておられるか。更に人事効果についても伺います。          2 図書館建設の進め方について           (1)議会では「建設を一旦立ち止まる」請願を採択したが、何故特別委員会の開催を要請されるのか。又、内容、進め方について無理はないかを伺う。          3 米軍岩国基地問題について           (1)「二市二町岩国基地問題に関する議員連盟」への入会あとおしを願うが如何か伺う。         秋良克温議員          1 柳井商業高等学校跡地整備事業プランの進め方について           (1)建設反対の署名活動が行われ多くの市民の方々が署名をされました。市議会において請願の採択も行われました。この状況においてもまだなお建設を推進したい意図と根拠はどこにあるのか。           (2)市民の方々の意見としてもっと簡単に説明して欲しい。専門用語や法律を駆使した無駄に複雑で長い説明はいらない。もっと簡潔に明瞭に説明できないものか。           (3)単純明快にけっきょく複合図書館を作るのか。作らないのか。はっきり断言できないのか。           (4)誰の責任において建設し、将来的に不具合があった場合の責任の所在はどこにあるのか。市長にあるのか。執行部にあるのか。誰にあるのか。はっきり断言できないのか。           (5)仮に複合図書館建設プランが頓挫した場合、他の跡地利活用プランなどの構想はあるのか。もしくは別のプランを再検討する余地はあるのか。──────────────────────────────出席議員(17名)1番 久冨  海          2番 岩田 雄治3番 田中 晴美          4番 岩田 優美5番 秋良 克温          6番 三島 好雄7番 坂ノ井 徳          8番 川﨑 孝昭9番 早原 秀文          10番 賀原 基和11番 藤沢 宏司          12番 篠脇 丈毅13番 山本 達也          15番 岸井 靜治16番 中川 隆志          17番 石丸 東海18番 君国 泰照                  ──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(1名)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長   河内 義夫          次長 宮本 太郎補佐   井原 郁江                  ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長            井原健太郎      副市長           鍵山 有志参与            粟屋  桂      教育長           西元 良治会計管理者         宗廣 宜之      総合政策部長        玉中  勲総務部長          國村 雅昭      建設部長          古谷 浩介上下水道部長        川本 和美      経済部長          日浦 隆雄市民部長          川井 隆志      健康福祉部長        米川 辰夫教育部長          河村 邦久      総務課長          河原 憲治財政課長          森岡 和子                         ──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎事務局長(河内義夫) ご起立願います。互礼。ご着席願います。 ○議長(山本達也)  これより本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(山本達也)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、中川議員、石丸議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第2.行政報告 ○議長(山本達也)  日程第2、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) 新型コロナウイルス感染症について、行政報告をいたします。 中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎の集団感染が発生し、国は、令和2年2月1日に、この感染症を新型コロナウイルス感染症として、感染症法に基づく指定感染症に、また検疫法に基づく検疫感染症に指定しました。 本市におきましては、2月3日から2月25日までの間、新型コロナウイルス感染症対策庁内会議を4回開催し、その時点での感染の広がりや、国、県の対応状況等について、情報収集に努めるとともに、市の対策等を協議し、相談窓口等の周知を図ってまいりました。 そうした中、2月24日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことであり、これから一、二週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際になる旨の見解を示しました。 また、翌2月25日には、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表しました。 本市では、こうした状況を踏まえ、2月27日に、市長を本部長とする柳井市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、直ちに第1回の対策本部会議を開催しました。そして、市が主催するイベント・集会等については、当面3月15日まで、学校の卒業式等、中止が困難なものを除き、原則中止または延期とする方針を決定し、併せて、市が会議等を開催する場合や日常業務を行う際の留意点について、庁内に周知徹底を図ることといたしました。 また、2月27日夕刻には、安倍首相から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請がありました。 これを受け、本市では、翌2月28日に第2回の対策本部会議を開催し、小中学校については、3月2日の3校時終了後から春休みまでの間を臨時休業とするとともに、放課後児童クラブについては、留守番が困難な小学校低学年(1年生から3年生)の児童を対象に、午前8時から午後6時15分まで開設することとしました。また、市が主催するイベント、集会等を中止または延期する期間を3月31日まで延伸することとし、市民や各種団体に対しては、地域での会合・イベントなどの開催に当たっては、会場の状況や参加対象者等を踏まえ、開催の必要性を検討していただくようお願いすることといたしました。 さらに、3月2日には、3月1日の安倍首相の発言を踏まえ、市民や各種団体に対し、会合等の規模の大小に関わらず、その開催の必要性について再度検討いただくとともに、やむを得ず開催する場合には、感染症対策を万全にするとともに、風通しをよくするなど、実施方法等を工夫するよう呼びかけました。 本日は、山口県内で初めての感染者が確認され、午前9時から村岡山口県知事の記者会見があり、これを受け、先ほど新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、情報の共有を図ったところです。 新型コロナウイルスの感染状況や国、県の対応等は、日々刻々と変化しております。市としましては、今後とも状況の変化を注視しつつ、国、県、柳井健康福祉センター等関係機関と連携して、市民への情報提供をはじめ、感染防止対策に万全を期してまいります。 議員各位には、今後とも新型コロナウイルス感染症の拡大防止に、ご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  以上で、行政報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第3.一般質問 ○議長(山本達也)  日程第3、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は10名、質問の順番は抽せんにより既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。 最初の質問者、早原議員。〔早原秀文登壇〕 ◆議員(早原秀文) 皆さん、おはようございます。今回、私、9回目ということになりますけども、1番目になったのは初めてであります。メーカーとかブービーというのはありましたけども、一気に1番になりました。大変緊張しておるわけでございますけども、どうぞ、よろしくお願いいたします。 先ほど、市長さんの報告にもありましたけども、全国的にこのコロナウイルス、大変、いろいろな学校現場をはじめ、観光業界、そして運輸・物流業界、全ての業種業界において深刻な影響を与えているということでありまして、一刻も早い終息というのを全国民が願っておられるだろうと思います。 また、このウイルスについては、後ほど中川議員のほうから質問もあるということですから、私が言及することはありませんけども、いずれワクチンとか治療薬は開発される。そして、この新型コロナウイルスについては、一つの収束に向かうのだろうと思いますけども。また、ウイルスは新たに変容しながら人類を攻撃し続けるということは、やはり間違いないであろうし、このウイルスとの戦いというのは、やはり、私たちはこれからも永続するというか、継続するということを覚悟して、身近でできることを丹念にやっていく、そういうことしかないのかなと、私は思います。 また、一方、これはあれですけども、現在、アメリカにおいてはインフルエンザが猛威を振るっていると言われています。4,000万人以上感染して、既に1万4,000人以上の死者が出ている。あの世界最高の医療技術と設備を持っているアメリカでありながら、その恩恵に浴されないという層がたくさんおられるということも、一つのアメリカ社会の断面であるのかなと思ったりもしております。 それは、さておきまして、一応、今回の質問は、通告いたしました3項目、今回も3項目につきまして質問させていただければと思います。だらだら長過ぎるといつもお叱りを受けますので、極力簡潔に質問をさせていただきたいと思います。 1項目めは、介護保険事業の今後についてということであります。 ちょうど、この介護保険事業というのが始まりましたのが、平成12年4月です。この3月末をもってちょうど丸20年、一応、節目の年を迎えるということでありまして。 振り返ってみますと、私が20年前、ちょうど50歳でした。働いてもいましたから、4月からこういう新しい制度が始まる。ついては、これは給料から介護保険料を天引きするのだというふうな社内のいろいろありました。そして、企業と働いている方、我々、従業員がそれぞれ折半をして保険料を負担するというふうな報告というか、ありました。当時、私は50歳でしたから、今でいう第2号被保険者ということになりました。40歳から64歳までの方が、第2号被保険者。そして、今、私は当然第1号の方に移行しましたけども。 その当時、20年前、この介護保険事業の財源をどうするかということでしたけども、いわゆる個人の、国民の方が負担する保険料がちょうど半分、50%、あと残りの50%は税で負担する。当時、私が所属していた第2号被保険者が全体の27%、そして65歳以上の方が負担する保険料を全体の23%、それで、これでちょうど50%になるわけですけども、残りの50%は税で、国がその半分、県がさらにその半分、市町も同額という形で、この介護保険事業がスタートして、ちょうど丸20年にたつということでありますけども。 ご承知のように、この間、全国至るところで介護施設等ができました。そして、様々な介護メニューというのが、在宅また通所というか、そういう施設に通いながら受けるサービス、いろいろなサービスができて今日に至っているということでありますけども。 今現在の柳井市の状況というのを見てみますと、昨日も令和2年度の当初予算でありましたけども、事業規模が約37億円です。これは、ほとんどこの3年間、この事業規模は変わっていません。そして、この事業を負担する人たち、1号被保険者、2号被保険者、国、県、市町、この構成比もほとんど変わってはいないということでありまして。 私は、この制度というのが、非常に多くの方の恩恵を受けておられる方はたくさんいらっしゃるのだろうと思います。私ごとで大変恐縮ですけども、私の母親も現在95歳ですけども、特別養護老人ホームでお世話になっている。父親も入りました。10年前に父親が入り、そしてその3年後というか、今から7年前に母親が入所し、そして現在にも至っている。 やはり、家庭で、あるいは家族で介護するというのは、非常に困難なわけです。いろいろな介護離職とか、老老介護と、いろいろな新たなことも出てきました。やはりそういう施設があるということは、私は大変ありがたいことだと思いますし、今後ともこういう施設が、また新たなグループホームという認知症対策の施設もできました。現在5カ所ありますけど、今度、新庄地区に新たに1カ所もできるということで、そういった受け皿も充実しながら、この制度が現在に至っているということですけども。 では、この介護保険制度が、今後どうなるのか、今後5年間、現在のような37億円前後の事業規模で推移できるのかどうかということを、まずはお尋ねしたいわけです。 なぜかといいますと、やはり、皆さんご承知のように、団塊世代と言われる昭和22年から24年組というのが、全国で約800万人おられる。この柳井市においても、後ほど数字は具体的に申し上げますけども、突出しているわけです。この人数、この世代の数が。この方々が、3年後から75歳になられます。私は、その一番末端にいますけども、5年後には生存していれば75歳になる。いわば、後期高齢者にその団塊世代が全てなってくるわけです。 こういった時に、75歳以上の医療費とか介護費は圧倒的に高くなっています。膨らんでいます。これは、間違いない事実なのですけども。そうなった時に、本当にこの介護保険制度は現在の財源規模で維持できるのかどうかということを、まずはお尋ねしときたいと思います。 そして、介護保険料です。柳井市が徴収しているのは、1号被保険者、私を含めた65歳以上の方々から保険料を徴収しています。全体の約23%の事業費を支えているわけですけども。 昨日も当初予算の説明でありましたけども、これは10段階のうちの一番低所得者層というか、1段階から3段階の方については、保険料を引き下げるという提案がありましたけども、こういった、特に1号被保険者の保険料について、現行のままで大丈夫なのか、推移できるのか。今後5年間の保険料、1号被保険者の保険料についてどういうふうに考えておられるのか、市の見解をお尋ねしたいと思います。 そして、何よりの一番は、この事業規模をこれ以上拡大させないということです。特に、私を含めた1号被保険者について、極力、自立生活をどれだけ長く維持できるか、これが、やはり、私たち高齢者には課せられた大きな任務というか、課題であるだろうと思います。いろいろな地域で、また行政もいろいろな活動をされております。日積地区でも、いろいろなほっとサロンとか、年間9回やっていますけども、大変好評で、毎回50名近くの高齢者の方がずっと参加されて、あるのを楽しみにしているという方もいらっしゃる。こういう方は、もちろん在宅で1人で生活されている。要は、自立生活をされている。90歳を超えた方も来られます。歩くのがやっとだという方も、つえをついて来ていただいている。これは、大変ありがたいことなわけです。 一旦、私の母親みたいに、施設に入りますと、当然、自己負担も生じますけども、行政の負担というのは、はるかに、一気に膨らんでいく。そういう意味では、できるだけ自立生活を長くする、延ばすということがやはり必要であるだろうし、そういった具体的な介護保険事業費の抑制するために、市が現在いろいろな事業をやられているわけですけども、今後ともどういった事業の抑制策を検討されているのか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。 そして、2項目めは、ふるさと納税の現状についてということですけども。 はっきり申し上げて、これは激減しています、ふるさと納税額が。平成30年度には、1億5,300万円集まりました。納税いただきました。ですけども、昨年末、令和元年12月末では、それが3,400万円、もう2割になっている。8割減っているわけです。 これは、当然、いろいろな問題もあった、出てきまして、昨年の6月に総務省が新たな指針を出しました。返礼品は、納税額の3割以内、そして地場産品に限るという一つの指針を出しました。それによって激減したところ、なくなったところ、特に有名なのは泉佐野市ですけども、これはアマゾンのギフト券、そういったものをつけて、泉佐野は1,100億円を集めました。これは、もちろん今はゼロになったということで、こういった、ある意味では特殊なというか、意表とは言えないんでしょうけども、そういったことで集めた市町が、撤退と言いませんけど、それがなくなった。そして、その千数百億円というのは、どっかのまた市町に移るというか、納税者も別な市にまた納税しようということになった。そして、アンケートをとると、45%の市町は、そういう新しい制度によって納税額が増えると答えておられます。そして、柳井市のように激減する、減ってしまうといったアンケートに答えられた市町が、約31%です。 ですけども、この柳井市においては、余りにも減り方が激し過ぎるというか、この原因、理由は何なのかということであります。 そして、当然、どの市も、今、サイトというか、を使って納税者を募集しているのが多いわけです。柳井市は、さとふるというサイトを使っています。ふるさとチョイスとか、いろいろなサイトがありますけども。 このさとふるを見てみますと、約、返礼品のアイテムが、年間で多少前後はします。季節的な野菜とか季節品もありますけども、約110のアイテムが、柳井市のさとふるというサイトには載っています。こういった返礼品の中身、内容についても、やはりもっと見直していくことが必要なのではないかなと、私は思います。 やはり、これはありがたい寄附金でありますから、何とかこの額を、下がったから仕方がないというのでは、ちょっと芸がなさ過ぎる。何とかこの納税額を増やすような、やっぱりそういった努力もしていかなければいけないだろうし。 そのためにも、やはり生産者がおられて、そしてそれを扱う流通業者がおられる、そして行政がいる、そしてこういったサイトがあるわけです。この4者がそれぞれの利益にもなるわけですから、私は、この4者でふるさと納税強化会議というか、増額会議的なものを立ち上げて、もっと本当のこの柳井市の名産品になる、特産品なるようなものを開発するということも、これは、やはりこの地域おこしの一環にもなるだろうし、そして増税、税収にも寄与する、そういった意味で、私は、これは必要ではないかなと考えていますけども。そういった会議というか、検討会議、協議会的なものを立ち上げる意図、必要性があるのかないのか、どう考えられているのかということもお聞きしておきたいと思います。 そして、最後ですけども、公共交通網形成計画というか再編計画におけるスクールバスの活用についてということであります。 私が住んでいる日積地区におきましては、昨年の5月からいろいろな公共交通網の形成、再編ということで、5月から毎月のように、約10回ばかり、会議を重ねてきました。市の商工観光課の方にも来ていただいたし、健康福祉部の方も来ていただいた、柳井市の社協の方も参加いただいたり、10回ばかりやってきまして、一つ形ができたと、めどがついたということで。先週の2月25日から4日間、商工観光課長さん以下、商工観光課の方で、日積地区で8回説明会をしました。そして、皆さん、基本的には同意をいただいたわけですけども。これは、今年の10月1日をもって、防長交通を廃止して、別なデマンドタクシー、デマンド交通に代替えしようというのが大きな柱であります。 現在、防長交通は3路線、11便、通っているわけですけども、ほとんど、乗車率が余りにも低いということもあります。また、市としても補助金、助成金を出しているということもありまして、基本的に、これはもう10月1日をもって、日積関連の便は廃止すると。そして、デマンド交通、今、現にありますけども、デマンドタクシーを充実するということで、代替えしていこうということを、基本的には日積地区の住民の皆さんには同意いただいたと私は考えております。 そして、それに伴って、現在、柳井中学校に行っている中学校のスクールバス、日積地区では2便行っています。これは、他の地区でも、伊陸でも2便、そして南というか、伊保庄、阿月方面からも2便、計6便、6台のスクールバスが、柳井中学校に、登校時が1便、下校時が2便、通っているわけですけども。 このスクールバスに高校生を利用(便乗)、市は混乗というふうに言われていましたけども、利用していただくと。どれほどの方が乗られるか、この高校生が乗られるか、わかりませんけども。現在、今の便では、7時50分ぐらいに柳井中学校に着くと、朝は。そこから、柳井市内の3校に自転車で通っていただく。そういう形で、高校生は便乗していただくということを提案し、基本的に、柳井市もこれは了解はいただいているというふうに聞いておりますけども。これの実際の実施時期は、10月1日で間違いないのかどうか、この場で確言いただきたいなと思います。 以上が、私の壇上からの質問であります。また、必要に応じまして再質問させていただければと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。失礼しました。〔早原秀文降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、早原議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、1点目の介護保険事業の今後についてのお尋ねに対してでございます。 その中で、(1)番、今後5年間の事業規模予測についてでございますが。 今後、5年後の2025年、令和7年には、団塊の世代が75歳の年齢に達し、全国の65歳以上の高齢者人口は3,677万人、そのうち75歳以上の後期高齢者は2,180万人になると推計されております。 また、介護給付費については、全国で2018年度に10.7兆円であったものが、2025年度には、約1.4倍の15.3兆円になると試算されております。 本市におきましては、大都市と比較いたしますと、早くから高齢化が進み、65歳以上の高齢者人口は、平成29年をピークに、以降緩やかに減少しております。一方、75歳以上の人口は増加傾向にございまして、令和2年1月末現在、6,581人でございますが、5年後には7,000人台になると推測されております。 また、第1号被保険者の要介護認定者数は、近年2,100人台で推移しておりまして、そのうち75歳以上が9割以上を占めております。介護保険事業に係る予算のうち、その大部分を占めるのは保険給付費と地域支援事業費でございまして、その合計額は、決算ベースで、平成28年度、約33億5,000万円、平成29年度と平成30年度が、約34億1,000万円となっております。 先ほど申し上げましたように、75歳以上の人口が増加していくことから、保険給付費は伸びていくことになると考えられますけれども、保険給付費の今後の見込みについては様々な要因が関連することから、具体的な数字を申し上げることは難しいかと思います。 ただ、本市の将来推計人口により、本市の75歳以上人口について、2020年度から2025年度までの5年間を見ると、国の人口増加率ほどではないと推測をされます。 また、これまでの本市の第1号被保険者の要介護認定者数については、平成27年度末が最も多く2,225人、以降、28年度末は2,185人、29年度末は2,117人、30年度末は2,100人となっておりまして、同時期に75歳以上人口が少しずつ増加しているにも関わらず、要介護認定者数は増加していない状況にございます。 こうしたことから、本市における今後5年間の保険給付費の額は、先ほどの全国における2018年度から2025年度までで約1.4倍になるという見込みよりは、若干低く抑えられるのではないかとも推測をしております。 いずれにいたしましても、今後も、引き続き適正な介護保険事業の運営に努めつつ、可能な限り保険給付費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)介護保険料改定時期についてでございます。 介護保険事業計画は、1期が3年間の計画となっておりまして、それに伴い、3年ごとに保険料額を見直しております。 今後は、令和3年度から5年度までを計画期間とする柳井市高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画を、令和2年度中に策定し、その中で、令和3年度からの保険料を決定していくことになります。 また、先ほどのご質問の中で、第1号被保険者の保険料はどうなるのかというご質問もございました。 議員ご指摘のとおり、介護給付を行うための財源は、国、県、市の公費と保険加入者の保険料で賄われております。介護給付費は、50%を公費で、残る50%を保険料で賄うことになっておりまして、さらに、第1号被保険者と第2号被保険者に分けますと、現在の第7期の計画では、それぞれ全体の23%と27%になっております。本市の介護給付費等の見込みを踏まえ、第1号被保険者の負担割合により、今後、保険料額を決定してまいることになります。 次に、(3)番、事業費抑制への強化策についてでございます。 事業費のうち大部分を占めますのは、各種介護サービスを提供するための保険給付費等となっております。この保険給付費等の伸びを抑制するためには、高齢となっても長く元気で生活していけるように、早くから健康づくりに意識して取り組んでいただくこと、また、仮に介護が必要となった場合にも、できるだけ重度化しないように介護予防を進めていくことが重要となります。 具体的には、介護予防を含めた健康づくりとして筋力向上を目的とした元気アップ教室、介護予防の知識普及を目的とした健康体操教室や水中運動教室などに参加していただくことによって、身体機能や認知機能などが低下しないように、運動継続の意識づけにつなげていただきたいと考えており、こうした教室に今後も地道に取り組んでまいります。 また、地域での活動として、各地区で開催されているふれあいいきいきサロンは、高齢者の定期的な集いの場として実施されております。また、婦人会などの住民グループが高齢者を対象として、寝た切り予防等のために行う高齢者世帯訪問や交流会など、地域の様々な団体や関係者の方々には、高齢者が地域で健康に暮らしていくため、ご支援をいただいております。 市としては、今後も、これらの地域での活動を継続的に支援しながら、介護予防につなげ、事業費の抑制を図ってまいりたいと考えております。 2点目の大きなご質問、ふるさと納税額の激減と対策について、3点目の地域公共交通網再編に伴うスクールバス活用について、この2つのご質問に対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  財政課長。 ◎財政課長(森岡和子) それでは、2点目のふるさと納税額の激減と対策のうち、(1)の主たる要因についてお答えをいたします。 ふるさと納税制度につきましては、地方税法の一部改正により、新制度として令和元年6月から開始されました。その新制度において、ふるさと納税の募集経費を5割以下とすることなど、適正な募集基準や返礼割合を寄附金額の3割以下とすること、及び返礼品は地場産品とすることなどが規定をされました。 本市においても、これらの新基準に基づき、ふるさと納税制度を適正に運用するため、返礼品の募集要項の改正や返礼品の設定を行っておりますが、新基準のうち、特に本市への寄附金額に対して影響が大きいと考えられますのは、新たに設定された地場産品の基準であると考えます。 地場産品の基準といたしましては、原則、市内で生産されたものであること、製造、加工、その他の工程のうち、主要な部分が市内で行われていることで相応の付加価値が生じていることなどが詳細に規定されており、この基準に適合した形で返礼品の設定を行ったところ、15品目の返礼品を除外することとなりました。 本市においては、この返礼品数の減少が、今年度のふるさと納税寄附金額の減少につながっていると考えております。 続きまして、2番目の返礼品アイテムの見直し、及び3番目の生産者、流通業者、サイト運営者、行政による拡大会議の設立意思につきまして、お答えをいたします。 本市のふるさと納税制度につきましては、令和元年6月時点で89品目を設定し、開始いたしました。その後、継続して返礼品を出品いただいている事業者の方と、新しい返礼品の設定に関する個別協議を行うなど、返礼品の充実に取り組み、令和2年2月末現在では105品目の返礼品となっております。 しかしながら、6月以降、新規に出品をいただいた事業者の方はいらっしゃらない状況であり、たくさんの方にふるさと納税による寄附をいただくためには、返礼品数をより充実させていく必要があると認識しております。 議員ご提案の生産者、流通業者、サイト運営者、行政による拡大会議の設立につきましては、サイト運営者である株式会社さとふるへは、返礼品の情報掲載や配送等の業務のみを委託することで経費の節減を図っており、経費割合を5割以下とするふるさと納税制度の基準もあるため、現時点では難しいと考えております。 しかしながら、返礼品の充実を図る上で、財政課だけでなく、商工観光課や農林水産課等との連携は不可欠であると考えております。 特に、商工観光課で実施をしている地域ブランド認証事業は、本市のすぐれた地域資源を活用して、市のPRを行うとともに、事業者の育成を目指す事業であり、事業者からの申請に基づき、柳井らしさや市場性などを審査し、柳井ブランドとして認証しております。柳井ブランドに認証すると、多様なイベントにおいて、柳井市を代表する商品としてPRを行いますので、ふるさと納税の返礼品に設定することで、その相乗効果も期待されます。 これまでも、柳井ブランド認証品の大半を返礼品として出品いただいておりますが、令和2年度には、柳井ブランド第6次募集を行い、認証品の拡充を図る予定であり、新しいブランド認証品も返礼品として出品いただけるよう、働きかけてまいります。 また、地場産品を育てるという視点では、農林水産業の生産グループへの支援を継続して実施しており、経営の安定を図るとともに、生産品の販路拡大の一助としても、返礼品としての出品につなげてまいりたいと思います。 今後も、ふるさと柳井市にご寄附いただいた方に喜んでいただけるように、また、市内事業者の方々を応援できるように、庁内の連携のもと情報を共有し、返礼品の充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) それでは、3点目の地域公共交通網再編に伴うスクールバス活用について、お答えいたします。 柳井中学校のスクールバスの運行状況でございますが、日積地区が、水梨便、坂川便の2ルート、2台で、伊陸地区が、松山便、宮ケ原便の2ルート、2台、南部地区が、小田便、柳井南便の2ルート、2台となっており、合計6ルート、6台で運行しております。 次に、運行時刻につきましては、登校便は、7時50分に柳井中学校に到着し、下校便につきましては、柳井中学校を16時30分に出発する便と18時40分に出発する部活便がございますが、部活便は季節によって変わりまして、3月の今の時期は18時10分に出発となっております。 スクールバスの2月現在の利用人数につきましては、日積地区では、水梨便が6人、坂川便が11人、伊陸地区では、松山便が12人、宮ケ原便が10人利用しており、南部地区では、小田便が15人、柳井南便が9人となっており、合計で63人でございます。 スクールバスの乗車可能人数でございますが、日積の水梨便は14人乗り、残りの5台は29人乗りでございます。 議員お尋ねの高校生の利用につきましては、昨年の6月議会でも議員から質問を受けており、スクールバスを利用する場合は、バス路線の廃止が大前提となることや、中学校や保護者の理解など、課題や問題点が多いということで答弁を申し上げているところでございます。 教育委員会としましては、日積地区のバス路線が廃止されることを前提としてではございますが、高校生の利用について前向きに検討しておりまして、学校や関係者とも協議をしているところでございます。 具体的には、日積地区にお住まいの高校生を対象とすること、中学生の通学バスのため、高校生に合わせた運行時間や停車場所の変更はできないこと、終着場所及び下校時の始発場所は柳井中学校であること、乗車人数には限りがあること、中学生と同様のルールを守っていただくことなど、一定のルールを定めて運行していかなければいけないと考えております。 ご質問の利用開始時期でございますが、山口県生活交通確保維持改善協議会及び柳井市地域公共交通会議において、日積地区の公共交通再編に関する協議が整った後に、スクールバスを活用した高校生の利用が開始できるものと考えております。 実施に当たりましては、交通事業者の理解が得られれば、試験運行を9月、2学期から行えるよう調整してまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、保護者や学校関係者のご理解やご協力が必要となってまいりますので、今後、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山本達也)  早原議員。 ◆議員(早原秀文) ありがとうございました。 1番目の介護保険事業について、3点質問したいと思います。 今、市長さんの答弁にありましたけども、介護認定者が今は2,100人前後でほぼ推移していると、そんなに増えもしないだろうということでありました。 具体的に、そうなのかもわかりませんけど、私は、先ほど申し上げたように、団塊世代の方が今どのぐらいいらっしゃるかということですけども。 これは、2月末の年齢別人口表というのを私も毎月もらっていますけども、今、いわゆる団塊世代と言われる、今、70歳から72歳の方、例えばちょっと見てみますと、73歳の方は、これは2月末現在の数字ですけども、515人、72歳は667人、71歳が677人、70歳が686人。この3年間というか、70から72歳が突出している。69歳になると584人、そしてさらに554人、こういうふうにずっと減っていくわけです。やはり、団塊世代が人数的にも、その後先の世代よりも突出しているという現実が、確かにここに数字でもはっきり確認できるわけですけども。こういう方が、5年後には全て75歳以上になる。 先ほど市長もおっしゃったように、今の要支援、要介護認定者の9割、90%は75歳以上である。この、恐らく割合は変わらないだろうと、私は思いますけども。 それで、こういった世代が、後先に比べて150人以上多いわけです。3世代足せば450人ぐらい増える、一気に。こういう中で、介護認定者を現状のままで何とか、もちろんこれは増やさないほうがいいわけです。増えないほうが、本人にとっても、行政にとっても、ありがたいことなのですけども。 大丈夫なのかということを、再度、こういった団塊世代対策、対応というのがどういうふうに考えられて、まず、これ以上、認定者数は、今後5年間、恐らく2,100人で大丈夫だというふうに思っておられるのかどうか、健康福祉部長、どういう考えでしょうか。
    ○議長(山本達也)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 先ほどの市長の答弁にもございましたが、要介護認定者数というのは、それほど増加せずに推移をしておる状況でございます。 今の団塊の世代が今度75歳以上を迎えられるということでございますけれども、全国での推移の状況に比べれば、柳井市においては、今の要介護の方の人数というものは、それほど急激に増えるということにはならないのではないかというふうに、現時点では考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  早原議員。 ◆議員(早原秀文) もちろん、そうあってほしいし、そうあるべく、私たち、当事者そのものも努めなければいけないとは思います。 おっしゃったように、高齢者、65歳以上の方が、現在、柳井市は約1万2,000人、38%の方は、いわゆる、世にいう高齢者ということになっておりますけども。私も、この総数、実数というのはそんな増えないだろうと思います、今後も。なぜならば、残念ながら亡くなられている方、昨年1年間で517名亡くなられているわけです。これは、基本的には、圧倒的に高齢者が亡くなられているということで、そういう高齢者の方が亡くなられる数もあるということで、そんなに高齢者そのものの総数、実数は増えないだろうと。 しかし、高齢化した高齢者というか、75歳以上の方の層がこれから大きく割合が増えていくということで、当然、その当事者である我々、私も含めた、そういった自己管理も必要ですし。 設備についても、まだ設備とかサービスについて、まだ今後ともより強化すべき、したいと、する必要があるというような介護サービスがあるのか、ないのか。あれば、具体的に、どういったサービスをこれから強化していくというふうに行政として考えられているのか。 前回の会議でも、新庄地区にグループホームを1カ所、2ユニット、18人定員制のものをつくるということは言われていましたけども、また、今後さらにより強化していく、サービス面とかあるいは施設面で、これからも必要になる、強化すべきだという課題があれば、あるのか、ないのか。あれば、どういったものなのかというのを教えていただければと思います。 ○議長(山本達也)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 今、今後強化すべき介護サービスということでご質問でございますけれども、先ほどご紹介のあったグループホームの整備等がまた進んでまいります。 現時点で、新たなサービスということよりも、やっぱり介護予防の部分についての取組みというものを強化していくべきであろうということを考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  早原議員。 ◆議員(早原秀文) 当然、予防が一番大事だと私も思います。 そして、あと、当然、この事業のほかには自己負担というか、これは別枠であるわけです。先ほど申し上げました、私ごとで恐縮ですけども、私の母親も、もう7年間、施設に入居していますけども、自己負担額は、毎月その施設の使用料というか、あれは高齢者支援課から私のもとへ届きますけども。ほぼ、総額、施設の使用料の、自己負担は、私の母親の場合というのは、約2割ぐらいです。これ、一応、1割から3割というのは自己負担だというふうに、大体私もお聞きしていますけども。この自己負担額というのは、今後とも増えていくのか、いかないのか。 たまたま、私の場合、幸運なことに、ほぼ年金額と見合っているということで、家族というか、周囲への負担というのは、今のとこ発生していないわけですけども。今後とも、自己負担額が増えて、どうしてももう入居できなくなるという方もいらっしゃる、出てこられるかどうかわかりませんけども。基本的には、ずっと年金、あるいは蓄えのある方はまたいいわけですけども、何とか現状の自己負担額で推移できるようなことになるのか、ならないのか。あるいは、今後とも自己負担額が増えるという方向にいくのか、いかないのか。その点はいかがでしょうか。 ○議長(山本達也)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) ご本人がサービスを受けられる時の自己負担額についてのご質問でございますけれども。 これにつきましては、毎年夏ごろに翌年度以降の国の制度改正ということの情報が入ってまいります。今後、そういう情報を的確につかみながら、対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  早原議員。 ◆議員(早原秀文) 次に、ふるさと納税についてちょっとお尋ねしておきます。 ホームページで、ずっと各年度ごとの納税額、件数というのが出ております。 そして、この中で、いわゆる、一応目的を持って納税された、こういう事業に使ってほしいという形で納税される方は、金額で見ても全体の約4分の1、25%ぐらいです。残りの七十四、五%というのは、市長が必要と認める事項ということで、全て、これは首長さんにお任せしますと、どういうふうに使われようと、その使徒については首長、市長に一任しますという形で納税をされている方が、全体の七十四、五%いらっしゃる。これは、そういうことだから、私は、市長がどういう形で使われようと、これは市長の判断でやられればいいし、別に私は議会に諮るような案件ではないとは思います。 そこで、それ以外の目的別、こういう事業に使ってほしいということで納税されている方がある。 例えば、私が住んでいる日積についてでありますけども、平成30年度においては、日積地区の夢プランの推進に関する事業に使うという目的で納税された方が10件、金額が56万4,000円。令和元年度12月末では、同じように、日積地区夢プランの推進に関する事業に使ってほしいというのが6件、9万2,000円。こういうふうに、一応はっきりした目的を、こういう目的で使っていただきたいという形で納税されている。こういった金額については、やはり納税者の趣旨に沿って使う必要がある、使うべきだろうと思います。 例えば、今、日積地区においては、先ほど申しましたけども、公共交通網の再編に伴って、今、地区内交通、地域内、日積中の移動をどうするかというのが大きなテーマにもなっている。これもいろいろずっと検討重ねておりまして、一応、来月、4月から6月の間、3カ月間、とりあえず試験運行をしてみようということで、とりあえず車両は柳井市の社会福祉協議会の貸し出し車両があるということで、この軽四輪車をお借りして3カ月間、どういったニーズがあるのか、ないのか、この試験をやってみようということで計画しているわけですけども。 例えば、そういった車両の購入費用、今後は本運行をするということになれば、こういった車両の購入費用に助成するということも、やはり、これは日積の夢プランの実現でもあるわけです。地区内交通の充実ということは、やはり日積の中で暮らし続けたい、続けられる一つの条件にもなるということで。私は、そういう目的を持って、こういう事業に使ってほしいという形で寄附をされた方については、そういった地域の声、いろいろ声とかをお聞きしながら、やはりそういったものに具体的に活用していく、振り向けていくということが、私は必要であると思いますけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(山本達也)  財政課長。 ◎財政課長(森岡和子) いただいた寄附金の使途についてのご質問でございますが。 いただきました寄附金につきましては、現在、ふるさと振興基金、それから教育基金、それから地域福祉基金に一旦積み立てをさせていただきまして、その後に、予算編成の際に議決をいただきまして、財源とすることが適切であると認められる事業のほうに充当させていただいております。 寄附をされた方が希望された使い道というか、使途ごとに、それぞれの基金の中で個別に管理をしておりますので、先ほど議員さんおっしゃられた日積地区の夢プランに対するご寄附の金額につきましても、今後、どういった事業にというところはしっかり考える必要があると思いますけれども、先ほど議員さんおっしゃいましたようなことも含めまして、内部できちんと検討させていただいた上で、議会にもしっかりお諮りをいたしまして、日積地区の夢プラン推進に関する事業へ充当させていただくことになろうかと考えております。以上でございます。 ○議長(山本達也)  早原議員。 ◆議員(早原秀文) ぜひ、この金額の、約、実質半額ぐらいが手元に残っているのだろうと思いますけども、そういった納税者の意思、思いというか趣旨に沿って使わせていただくということは、やはり必要だと思いますし、そういったこと、こういうふうに使わせていただいたという形で返答する、相手の、寄附いただいた方にもご返事をするということが、また、ずっと継続的に寄附をいただけるということにも寄与するのではないかなと思いますので。 具体的に、これは、また地元から、地域からそういう要望を出せと言われれば、それは出しますので、その辺は、ぜひ、そういった具体的な形が見える形で、その実現を図るということが、私は必要だろうと思います。 次に、教育部長さんにお聞きしますけども、スクールバスの活用というのは、基本的に、公共交通網の再編が前提であるということだというふうにお聞きしました。 やはり、既存の、いわゆる防長バス路線が走っている地域、地区については、このスクールバスへの高校生の便乗というか、混乗は、現状ではできないというふうに理解していいのでしょうか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) そういうことでございまして、高校生の利用が、今後、民間事業者の運営を圧迫することや、路線バスの廃止につながってはいけないというふうに考えておりますので、そのバス路線廃止が前提だというふうに考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  早原議員。 ◆議員(早原秀文) ぜひ、スクールバスというか、高校生も、日積地区もわずかしか、高校生、市内3校に通っているのが何名ぐらいいらっしゃるかわかりませんけども、柳井中学校にお聞きしたら、大体、約半数が市内の3校に進学しているというふうにも聞いています。 ですから、ぜひ、十分スペースというか、乗車できる余地もあるだろうし、今のスクールバスで、今後、残念ながら小中高生の数も減っていかざるを得ないということもあります。極力、そういった高校生、いわゆる学んでいる方に、児童生徒たちへの便宜も図りながら、やはりこの地で学んでよかったというふうな思いを持って、一旦この地から離れていただくということが、私は必要であるだろうと思います。 残り時間も少なくなりましたので、教育部長さん、一応、こういう場所でご発言も今回最後だろうと思いますけども、教育行政についての何か一言、しゃべりたいということであれば、約6分ぐらいございますので、いかがでしょうか。 ○議長(山本達也)  どうされますか。 ◆議員(早原秀文) よろしいですか。また、何かの機会にお伺いすることもあるかと思いますけども、それでよろしくお願いします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山本達也)  以上で、早原議員の一般質問を終わります。 ○議長(山本達也)  11時15分まで休憩といたします。午前11時02分休憩                              午前11時15分再開 ○議長(山本達也)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、岩田雄治議員。〔岩田雄治登壇〕 ◆議員(岩田雄治) 皆様、おはようございます。日本共産党の岩田雄治でございます。本日は、一般質問で1点のみで質問をさせていただこうと思います。 それとは別に、今、全国的に言われていますけれど、新型コロナウイルスで大変な思いをされている方々もおられると思います。その方々の一日でも早い回復を願っております。 今、安倍総理大臣のもとで、いろいろな施策が行われていますが、アベノミクスについてなどは、大企業がもうかれば、中小企業も仕事が入って、結果的に労働者の賃金が上がるのだという、まさに昭和の行け行けどんどんの時代のあり方をそのまま踏襲するという形だと思います。ただ、今、実際には、大企業はもうけを出せば内部留保に使い、中小企業を自分の孫請や小売下請用の製品を買いたたくことでお金を生み出そうとしています。 こういった中で、やっぱりアベノミクスがうまくいっていないというふうに、一部のテレビなどでは言われております。同様に、今回のコロナウイルスの蔓延も、安倍総理大臣の水際で防ぐのだという思いとは別に、十二分の手だてが打てなかったということが原因だというふうに私も考えます。 そうしたいろいろな形での失敗作の一つに、今回、質問をさせていただく教職員における、公立の小中学校の教職員の1年間変形労働制があるというふうに考えております。 そこで質問であります。市内もしくは県内で1年間の変形労働制を行っている企業はあるのでしょうか。 もう一つは、実際に働く者たちとしての先生方、教職員の方々に、アンケート等をとられた、それも含めたアンケート等を行っておられるのか、ご質問であります。 もう一つは、いわゆる労働基本法には、代休は、その週の中でとらなければいけないというふうに書かれております。実際には、一部24時間勤務等の職場では、月単位での変形労働制を行っているところはあるかとは思いますが、法律で1週間以内というふうに書かれているものと、今回は各県が、国が指導したにせよ、各県ごとのものでありますから、県条例として行う変形労働制となっております。この県条例と国の法律、どちらを優先されるのでしょうか。 そしてまた、今も言いましたように、県条例で物事が決まるということは、現場労働者の声を聞いて、各おのおのの市町の小中学校がこういうふうな形で反対をしている、賛成をしている、これを教育長なりが県に上げるわけでありますが、県として、この変形労働制はやっぱり難しいなということで、やめてほしいというふうな要望書を出すつもりがあるかどうかをお聞きしたいと思います。 壇上からでは、この4点を聞きたいということで、あとは皆様方の執行部の返答次第によっては、新たに再質問をさせていただくことになると思いますが、よろしくお願いいたします。〔岩田雄治降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、岩田雄治議員のご質問にお答えをさせていただきます。 公立小中学校の1年間の変形労働制について問うということで、まずは、(1)番、市内もしくは県内における1年間の変形労働制を行っている企業の状況についてお答えをいたします。 労働基準法では、労働時間は1週間40時間以内、1日8時間以内と規定されております。しかしながら、繁忙期には業務量が増加し、1週間40時間以内または1日8時間以内を超えてしまう場合がございます。 変形労働時間制は、一定の期間内において、週40時間以内、1日8時間以内という労働時間の原則に対して例外を認めるものでございまして、事業所の繁忙期と閑散期がある程度決まっている場合に、その時期に合わせて労働時間を調整できる制度でございます。 議員お尋ねの1年単位の変形労働時間制は、労働基準法第32条の4に定められておりまして、1カ月を超え1年以内までの期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じて労働時間を配分することを認める制度でございます。 実施に当たりましては、労使協定において、対象労働者の範囲、対象期間及び起算日、労働日及び労働日ごとの労働時間、労使協定の有効期間及び特定期間を定める必要がございまして、締結した労使協定は、所轄労働基準監督署へ届ける義務がございます。 厚生労働省が全国規模で企業を抽出して実施をいたしました平成31年就労条件総合調査によりますと、1年単位の変形労働時間制を採用している企業は35.6%でございまして、事業所の規模が小さくなるにつれて、その割合が増加しております。 そこで、市内もしくは県内で1年単位の変形労働時間制を行っている企業についてのお尋ねでございますが、今、申し上げました厚生労働省による全国調査では、都道府県別の調査結果は示されておりません。商工会議所や山口県ハローワークにも確認をいたしましたけれども、変形労働時間制を行っている企業の状況については、把握していないということでございました。 2点目の現場職員のアンケートや聞き取りを行っているか。3点目の労働基本法では、代休を1週間以内としているが、法と県条例、どちらを優先するつもりか。また4点目、県に対して条例をつくらないでほしい等の要望を上げる意思はあるか。この3点については、教育長によりまして答弁をさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  教育長。 ◎教育長(西元良治) 公立小中学校の1年間の変形労働時間制についてお答えいたします。 (2)の1年間の変形労働時間制について、現場職員のアンケートや聞き取りを行っているかについてお答えいたします。 まず初めに、この1年単位の変形労働時間制が学校に導入されようとしている背景についてご説明させていただきます。 文部科学省が平成28年度に実施した全国調査「教員勤務実態調査」によりますと、小学校で約3割、中学校で約6割の教員が過労死ラインと言われる月間80時間以上の時間外業務をしているという、極めて深刻な実態が浮かび上がりました。令和の時代を迎え、持続可能な学校教育の中で、教育成果を維持し、向上させるためには、教員のこれまでの働き方を見直し、教員が子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務となっております。 この学校における働き方改革を推進するために、令和元年12月4日に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が成立し、12月11日に公布されました。 この法改正の趣旨は、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、教職員について1年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにすることです。そして、令和3年4月1日から各地方公共団体の判断により、条例で選択的に活用できるとしております。つまり、教職員の業務時間が、夏休み中は学期中に比べ短い傾向にあることに着目し、学期中に増やした勤務時間分を夏休み中の休日のまとめどりで解消できるようにしたものです。 しかしながら、教員の時間外業務の削減や確実な休暇取得を保障するものではないため、根本的な解決にはならないこと、平日の時間外業務がさらに延びるおそれがあること等が指摘されております。 本市では、1年単位の変形労働時間制導入以前に、教職員の時間外業務の縮減として、様々な業務改善を行うことが先決であると考え、12月の総合教育会議において、学校における働き方改革について、市長と教育委員とで協議を行ったほか、市教委でも行事等を抜本的に見直し、来年度の研修会の開催回数や内容を見直したところです。 したがいまして、議員お尋ねの1年単位の変形労働時間制導入に向けた現場職員のアンケートや聞き取りにつきましては、今のところ実施しておりません。 次に、1年間の変形労働時間制に関しまして、法と県条例のどちらを優先するかについてお答えします。 先ほど、ご説明しました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律は、1年単位の変形労働時間制を規定した労働基準法第32条の4について、従来は地方公務員法第58条により、適用除外されていた公立学校の教師に対して、1年単位の変形労働時間制が適用できるよう、地方公務員法第58条の読替え規定として整備されたものです。その際、労働基準法において労使協定により定めることとされている勤務条件については、地方公務員法第24条第6項の、職員の給与、勤務時間その他の条件は条例で定める、いわゆる勤務条件条例主義により、条例により定めることになっておりますので、山口県の学校職員は、山口県条例、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例にのっとって勤務しております。 4番の、県に対して条例をつくらないでほしい等の要望を上げる意思はあるかについてお答えします。 山口県が条例を策定するかしないかも含めて、未定の状況であると伺っております。 本市としましては、今後、県の動向を注視したいと思っておりますが、変形労働時間制の活用の前に、まずは学校における働き方改革を着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山本達也)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) ありがとうございました。変形労働時間制を国的に県別の分を集めていないというか、発表していないわけですから、これは、いたし方がないというふうに考えております。せっかくハローワーク等にも聞いていただいて、お手数をかけていただいた割には、何かがあるわけではないので、ぜひとも、これについては、まことに済みません。ありがとうございました。それしか言いようがありません。 もう一つ、今回は市長さん、申しわけないですけど、教育長さん、教育部長さんが中心のお答えになるかと思いますが、学校現場での働き方改革、いわゆるこの条例云々ではなくて、現場の中身について言われておりました。 過日、私どもも先生方とお話合いをさせていただいた時に、十数人の先生方とお話をさせていただいて、何が大変かなというのは、小学校でいえば、どうしてもクラス単位で持っておられるので、いわゆる中休みというか、時間の間の分で次の授業の用意をするのですが、前の時間が延びるわけではないのですが、どうしてもわからない子は聞きに来るし、いろいろなことがあって、実際にはそういう時間がとれないということを考えれば、どうしても休みの日か、それとか土曜、日曜日に、来週の勤務はこれでやろうかなというふうに考えて、どんどんやるわけですが、そういったことも含めて考えると、どうしても休みをちゃんととらないと難しいなと。 もう一つは、いろいろな形での業務日報も含めてなのでしょうけれども、書類等を作成することに時間をとられて、教育の現場あるいは自分の自己研さんが難しいというふうなお話もいただいております。人によれば、それこそ土曜日に学校に出てきて、そういった文書関係は週1でやってしまうというふうなことになっています。 現場職員さんは、大変そういう意味合いでは忙しくされております。教育長さんも、昨年までは現場の一番近い校長先生ということで、現場の大変さをご存じかというふうに思いますが。そういった中でアンケートをとっておられないというのは、もちろん、労使でいろいろなことを話し合っておられるのでしょうけれども、労働組合に入っておられない方、いわゆる未組の方、そういった方々の意見というのが、どうしても取り上げられないという形になるので、アンケート等をぜひとも実施してほしいなというふうに思いますが、職場改革とは、同時に、今回の件については、条例なので、現場としてこういう声があるのだということを県に伝えるという意味合いでも、やはりアンケートをとっていただきたいと思うのですが、そういったご意思はございますでしょうか。 ○議長(山本達也)  教育長。 ◎教育長(西元良治) まず、今、アンケートのことについてでございますが、先ほどの私のほうの回答は、1年単位の労働時間制についてのアンケート、こちらは実施しておりません。今、学校現場の教職員の日々の業務、いろいろな課題等もあると思います。これについてどういうふうに把握しているかということでございますが、まず学校では、年間3回の教職員と管理職との面談がございます。それを通して日々のいろいろな個々人、教職員の、悩み等も聞く機会になっております。そして、教育委員会でも、私と学校教育課長が、また管理職、校長、教頭と面談の時間がございます。そういった時間を通して、学校現場の様子を把握するように努めております。 それから、各学校においては、学期末に教職員にいろいろな学校行事とか、いろいろなことについてアンケート調査をしております。そこには実際に生の声がいろいろ上がっております。それをまた管理職のほうから教育委員会のほうにも報告をしていただいておりますし、教育委員会の指導主事も、まめに各学校のほうを訪問させていただいております。その時には、各教室の様子を確認するとともに、また学校の先生方とお話をしたりして、そういった情報も集めております。常に現場主義といいますか、教育委員会としては、学校と一体となっていろいろな状況把握に努めております。 それから、先ほど2点ございました。まず、休み時間の確保でございますね。これにつきましては、本当、議員さんおっしゃるように、特に小学校につきましては、学級担任制ということで、朝から夕方、子どもたちを帰すまで、ずっと教室にいて、実際なかなかトイレへ行く時間がとりにくいという話もございます。 これにつきましては、本当、先生方、休憩時間も、先ほどありましたように、子どもたちの質問に答えたり、あるいは給食時間は給食指導、それから掃除は掃除の指導というふうに常に、休み時間は子どもたちと一緒に遊ぶ、あるいは宿題の確認と、本当に教職員は子どもたちのために頑張っておりますし、特に柳井市の先生方は、本当に身を粉にして子どもたちのためにということで頑張っておられます。 そういった状況もいろいろと聞いておりますし、実際も私、学校現場で経験してきておりますので、なるべくそれ以外の行事、そういったものは学校に負担にならないように、特に小規模校でいろいろな市の順番で回ってくる研修会とか、そういったものが小規模であればあるほど、先生方の準備にかかる時間というのも大変でございますから、その辺りもしっかりと吟味しまして、教育委員会のほうでも、来年度はそういったことをなるべく回避できるように、研修会等の開催の回数とか、内容とか、実施時期というのを見直したところでございます。 それから、書類の作成につきましても、これにつきましては、いろいろなものがおりてまいります。私どもも、県教委のほうには、いろいろな文書作成、これについては学校現場の負担になっているというのは、常に県教委とも連携をして報告をしているところです。それでも、どうしてもやっぱり経年変化を見るために、そういった調査のものがおりてまいります。それにつきましては、教育委員会で回答が可能なものにつきましては、なるべく現場におろさないで、普段歩いて情報を集めたり、あるいは管理職に電話で問い合わせたりして、教育委員会でできるものは、なるべく教育委員会のほうで、学校教育課のほうで対応できるように努めております。どうしても学校現場でお願いしたい、しなければいけないものにつきましては、なるべく回答期限を少し緩やかにして、先生方が限られた時間の中でも何とかご回答にご協力いただけるように、その辺りも十分配慮しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山本達也)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) 大変な職場で、仕事も特にそれこそ絡んで。1年間の変形労働制について、法律上は云々あるのですが、繁忙期、閑散期ということでいうと、夏休みは閑散期なのかというと、微妙な判断だというふうに私は思います。例えば、自己研さんをしたり、あるいは実際問題として、学校によれば、学校の個々の分でいえば、いわゆるサマータイムに子どもたちを集めて、できないところの新たな指導ということをやってみたり、ずっと学校に残って、いわゆる夏休みの休み中の子どもたちが非行行為に走らないか、あるいは、そういったことで警察や親御さんからの電話を受け付けなければいけないとか、こういったいろいろな形で、どうしても休みが休みではなくなるという状況下の中で、本当にこれは閑散期なのかなというふうに考えます。 先ほどもありましたように、先生方が個々の用意される問題については、学校によっては、そういったサポートをされる方が一、二名おられたりします。そういった方々を増やしていただければ多少は違うのでしょうが、これもまた国の制度として、子どもたち何人に対して何人の先生がと、こういう古い制度ですから、現実とは大分かけ離れているというふうに聞いています。もっと人を増やさんといかんなというふうに考えますが、これについては、柳井市がどうこうできる話ではないかというふうには思いますが、あえて市長さんにお聞きします。そういった現場の大変さをなくすために、確かに国の問題ではあるが、地域から声を上げるというふうな形が、決して国が知らん顔、知らんわけではないのでしょうけれども、なかなかお金との関係で難しいけれども、ここにこそお金をかけるべきではないかというふうに、国などに要望をしたいというふうにはお思いになりませんでしょうか。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 岩田雄治議員のご提案というのは、教育現場の先生方の負担を極力軽減していく形で、できれば国として、さらに人をつけるべきではないかと、そういうことについて、国にしっかり要望していくべきではないかというご提案でございます。 その点は私も同感でありますし、そういう状況の中で、柳井市として独自に事務の軽減であったり、いろいろな、今、お子さんが増えている中で、現場の声を受けて、人を柳井市として配置をしたり、複式学級の際には、教科によっては、そこに複式学級の教科ごとの複式を解消するための教員を市独自につけたりと、そういうことは教育委員会と連携をとる中で、現場の声、現場の実態を踏まえてやってきている、市独自に取り組んできていると、そういう面はありますが、これにもおのずと限界はございますので、その辺りはしっかりと国として、また、そもそもの仕組みとしてというところは、私も議員同感でございますので、しっかり提案をしていきたいというふうに思います。 ○議長(山本達也)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) なかなか漠然とした質問だったので、漠然とした回答をいただいて、やりとりをする中で、決して難しいことではないのですが、大変なことではあるだろうなというふうに、回答するほうもというふうに思います。 あえて、今、いわゆる時間外労働が80時間、実際にはもっとある人もおられると思います。実は、ある研究機関で発表があった文書ではありますが、今、先生方の時間外労働をゼロにしたら、その時間外労働で払っている賃金で、実を言うと、各学校で2名から3名の増員は可能であるというふうなものがあります。これも柳井市の小中学校でできる話ではないかもしれませんが、そういった研究結果もあるというか、検査結果もありますので、ぜひとも国に対しても、そういった思いがあるかなというふうに思います。 今回、大きな部分でいうと、やっぱり条例を県下でつくってしまう、県全域で、自分のとこは要らんのになあと思いながらも、全域でやってしまうということであれば、今回のように、柳井市として独自に働き方改革として、休み云々はなかなか難しいけれども、現場をいかに効率よく回すか、いかに先生方の過重労働を減らすかというところで頑張っておられるわけですので、ぜひとも、うちはこんなことをやっているのだから、あえて変形労働時間制を導入しなくても大丈夫ですよという意思を、県教委にきちんと伝えていただいて、できれば県として、首相が、総理大臣が今やっておられる県ですから、そのお膝元でそんなことをしても大丈夫なのかなあという忖度も働くかとは思いますが、そんなことは、とりあえず、やっぱりそれよりは現場労働者、それこそ子どもたちのために頑張っておられる先生方のために、今回の条例を、県はまだ何とも未定だとおっしゃるのですが、柳井市としては、先ほど言いましたように、頑張っているのだから、いりませんよということを明確にして、県としても、そんなことをしないでほしいなあというふうな要望書をぜひ上げていただきたいというふうに思います。 先生方の話を聞けば聞くほど、大変な労働条件で、時間であったりするので、言い出せば切りがないのだと思います。ただ、三十数%、企業がやっている数字もありますが、先生方のこれを許すと、次は各市町の現業労働者が、市町の職員の現業労働者が、あるいは事務労働者が、どうしても人件費を削るために、人間が少なくなってくる。でも、仕事は重なるわけですから、そういったところにも反映される可能性が大いにあるというふうに考えますので、ぜひともそういったことをやらないようにというのを県教委にお伝え願えますでしょうか。 ○議長(山本達也)  教育長。 ◎教育長(西元良治) 今、議員さんからご意見いただきました。常に県教委と連携を保っておりますので、その辺りの情報交換を密に行ってまいりたいと思います。 1点、ちょっと私のほうから、議員さん、ご案内とは思いますが、教職員の時間外勤務に関する手当でございますが、実は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というのがございまして、これは昭和46年に制定されたのですが、その当時の学校の教員の時間外勤務が大体8時間ぐらいであろうということで、それぐらいの手当が、教員特別手当がついているだけで、時間外勤務の手当というのは、基本的に教員はないのですね。 したがいまして、本当先生方は、子どもたちのために一生懸命勤務していただいているということで、その辺りがちょっと教員の勤務の条件というのが、ほかの一般の公務員の方と異なるということは、ちょっとお伝えできたらと思います。 それから、先ほどからいろいろとご提言もいただきました。学校のほうとしましても、保護者対応とか、いろいろなことで年々、本当、時間外の業務というのが増えてはおりますが、そうした中で、なるべく現場の先生方の負担軽減につながるように、例えば、今のいろいろな校内LANとかが普及しておりますから、会議等も短縮できるように、LANを使って先生方1人1台ずつパソコンがありますから、それで関係文書を送って伝達をしたりとか、そういったこともやっておりますし、学校によっては、留守番電話を導入しまして、夕方7時ぐらいで、あとは留守番電話に切りかえて、先生方がなるべく業務に専念できるようにというふうにも工夫しているとこもございます。 そういった関係で、いろいろと学校のほうが業務改善に向けて工夫もしておりますし、教育委員会のほうでも、そういった情報を集めて、また学校のほうに、ほかの学校ではこういうふうな取組みをしているというのも還元したりしております。 県内で時間外業務の調査というのも、毎学期ごと行っております。そうした中で、3年前に比べたら、3割、時間外業務を減らすようにというのも県のほうでありまして、それぞれのところで一生懸命、それに向けて工夫改善をしているところです。 柳井市も、年度始めの4月は、なかなか学校のスタートというので大変ではございますが、今のところ、何とか10%、20%というぐらいに、前年度に比べて削減できるように、先生方も頑張っております。 教育委員会としても、そういった学校の先生方をしっかりと応援して、本当に少しでも余裕を持って子どもたちの教育に当たっていただけるように、これからも努めてまいりたいと思いますので、また、ご理解とご協力をいただいたらと思います。 ○議長(山本達也)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) 大変ありがたいお言葉をいただきました。ただ、提案をさせていただいた県教委に対しての、条例制定は阻止したいという思いとは、また多少違うかと思いますが、現場労働者がいかに労働時間、労働時間というか、労働そのものが軽減できるか。 かつて聖職と呼ばれた先生方が、なかなか今、いろいろな形で難しい状況下にあるとは思いますが、ぜひとも個人の頑張りだけで子どもたちを何とかしようというのは大変、実際問題としては難しいと。ニュースなどでは、学校の先生が、いろいろな形で壊れていっている状況下が多々見受けられます。ぜひとも、そういったことがないように、教育委員会を始め、各学校長なんかを指導していただいて、職員の健康も守っていただく。子どもたちの安心・安全も同様に、職員の働きがいはあっても、なかなかそれが認められない、反映できない現状もあるかと思いますが、それをやっていただけるように、こちらもお願いをいたしまして、少し早いですが、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山本達也)  以上で、岩田雄治議員の一般質問を終わります。 ○議長(山本達也)  午後1時まで休憩といたします。午前11時55分休憩                              午後1時00分再開 ○副議長(篠脇丈毅) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の篠脇が、議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、中川議員。〔中川隆志登壇〕 ◆議員(中川隆志) 午後の1番の一般質問者となりました立志倶楽部の中川です。1月に議会構成が変わりまして、保育園の問題、それから図書館の問題等を解決するために、岸井議員と一緒に連合して会派を組んでおります。よろしくお願いいたします。 きょうも議員席のほうに座って執行部の方を見ると、皆さん、青い羽根をつけられて、たまには赤い羽根の時もあるのですけど、いつも目にわっと飛び込んできて、おお、執行部の皆さん、一致団結して、議員としては苦しいなといつも思っているのですけど、その結果がどうかは知りませんが、先般の安倍首相のコロナウイルスに対する対策の要請に対して、柳井市役所も素早く対応されて、そういうところにもこの皆さん、一丸となって頑張ろうという姿勢があらわれているのかなあと、ちょっと怖い思いをしております。 では、早速、質問に入らせていただきます。 まず、新型コロナウイルスの対応についてお伺いします。 一般質問の通告をした時点では、柳井市役所もまだ全然危機感がないのではないかなと思って、少し危機感を促すつもりで一般質問の通告をしましたところ、きょうも市長から行政報告がありましたように、情勢は刻々と変わって、けさ、今、もう下関市で患者も出たというふうな状態になってきました。 しかしながら、やや時宜を逸してしまったこの一般質問の感はあるのですけれども、私の質問の趣旨は、柳井市として新型コロナウイルスの感染に対して、どのような対策をとり、いかにして市民に伝えるのかということにありますので、通告どおり、以下の12項目について質問をさせていただきます。 1番、市民の不安を解消する正確でわかりやすい情報を提供しているか。 2番、必要な診断をきちんと受けられる体制はできているか。 3番、市内の防疫体制はできているか。 4番、市内に在住する外国人への情報提供はできているか。 5番、感染から職員を守る体制はできているか。 6番、市役所から感染者が出た場合の対策はできているか。 7番、高齢者施設や医療機関での院内感染の点検はできているか。 8番、入学式、卒業式、市の公式行事等は実施するのか。 9番、感染症が出たら発表するか。 10番、どのような状況になったら学級閉鎖や登校禁止にするのか。 11番、感染者、国外からの帰国者、外国人等への不当な差別や偏見、いじめ等への対策はできているか。 12番、天変地異──自然災害が同時に起こった時のことは想定しているか。 以上、12項目についてお伺いしたいと思います。なお、新たにとられた対応については、再質問の際に議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、保育の質についてお伺いします。 柳井市の保育所において、保育士は十分に確保されているのでしょうか。保育の質を確保するために、保育士の確保は最低限の条件だと思います。柳井市では定員の120%まで児童を受け入れられる定員の弾力的運用を採用しており、定員を超える児童を受け入れている保育所もあります。 しかしながら、平成28年4月7日付で厚生労働省雇用均等児童家庭局長から、都道府県知事等に出された「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についての対応方針」によれば、現在、保育所に預けたくても保育の受け皿がなくて入所できない等、やむを得ず待機児童となってしまった方々への緊急的対応であり云々として、緊急対応の一つに、規制への弾力化が挙げられています。これを見ると、定員の弾力化は待機児童のいるところに対して許されるものであり、待機児童がいない柳井市には適用されないものと思います。定員を超える児童を受け入れることは、保育の質をも大きく低下させるものだと危惧しております。 児童福祉施設の整備及び運営に関する基準第36条2の2において、保健所等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善に努めなければならないと規定してあります。そのほか、子ども・子育て支援法33条第5項や、保育所保育指針では、保育所による自己評価が規定されております。 柳井市の保育所では、このような第三者評価や自己評価とその結果の公表は行われているのでしょうか。保育の質を確保するには、評価による振り返りは必要不可欠だと思います。市内の保育所の保育環境等、保育の質を重視した保育所間の競争を促すような方策がとられているでしょうか。また、保育の質とは何であるか、柳井市はどのようにお考えでしょうか。 以上、保育の質についてお伺いします。 最後に、私は、平成30年4月定例会で、複合図書館建設問題で市民を二分する事態が憂慮されるので、市民に希望が持てるオリンピックパラリンピックホストタウンを誘致してはいかがかという提案をいたしました。 しかしながら、今年度予算にも計上されておらず、採用されなかったものと思われます。いかなる検討をどこで行って、いかなる結果になったのか、ご報告ください。 最後にお願いします。先ほど市長が行政報告で逐一これまでのコロナウイルスに対する対応は説明されておりますので、もし私に対するご答弁の中にそれがあったら、割愛していただいて、議論の時間を十分いただけるようにお願いいたします。 以上、大きく3つのことについて質問させていただきましたが、時間が許せば再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。〔中川隆志降壇〕 ○副議長(篠脇丈毅) 市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、中川議員のご質問にお答えをさせていただきます。 1点目の、まずは、新型コロナウイルスへの対応についてお答えをいたします。 私のほうからは、教育委員会関係を除く各項目についてお答えをさせていただきたいと思いますが、けさほどの行政報告とやはり一部重複する部分もありますので、その一部という部分についてはご了解いただければというふうに思います。 新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市において感染者が報告をされ、現在、国内の山口県を含む複数の地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生をしております。 本市では、国や県からの情報収集に努め、庁内対策会議を2月3日以降、合計4回開催をし、市民への情報提供や市の施設や職員の感染症対策等について、協議してまいりました。 さらに、2月25日に国が発表した新型コロナウイルス感染症の基本方針を受け、2月27日には、市長を本部長とする柳井市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、同2月27日、2月28日、3月2日、3月3日に対策本部会議を開催をし、市としての感染拡大の防止策を進めております。 それでは、まず、(1)市民の不安を解消する正確でわかりやすい情報提供をしているかとのご質問でございます。 日々、国や県から発表される情報の中でも、特に必要と思われる電話相談窓口や感染症対策として有効な手洗い、せきエチケット等について、自治会便での回覧、市のホームページ、フェイスブック、ツイッターへの掲載、各施設などでのポスター掲示を行いまして、できる限り最新の情報にこの間差しかえてまいりました。 なお、2月9日に柳井市ボランティアグループ連絡協議会の主催で開催をされましたボランティアまつりにおきましては、舞台行事の合間に新型コロナウイルスの感染予防のための手洗い、せきエチケット等についてアナウンスするとともに、相談窓口のリーフレットを掲示をしまして、それを多くの方々がスマートフォンで写真を撮られるなど、関心を集めておりました。 今後、感染区域が広がり、感染対策が継続強化をされれば、市民生活に関わる様々な問題が深刻化していくことも想定をされますので、感染症に伴う経営や雇用などの経済社会活動の問題に対する相談窓口や支援制度などについても、ホームページ等を見やすくするなど工夫をしまして、丁寧に発信していきたいと考えております。 次に、(2)必要な診断をきちんと受けられる体制は整備されているかとのご質問でございますが、まず、現在の検査体制についてご説明を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は、医療機関を受診される前に、帰国者・接触者相談窓口である保健所、柳井健康福祉センターにお電話いただくこととなっております。医療機関を受診され疑いがあった場合でも、同様に、保健所に相談することになっております。 保健所は、帰国者・接触者外来として、県内14カ所に設置している医療機関を紹介し、予約した上で診察、検体採取を行い、県内唯一の検査機関である県の環境保健センターに運搬し、検査することとなっております。現時点では、保健所で相談を受けた罹患した疑いが高いと思われる患者についての検査に十分対応できていると、山口県からはお聞きしております。 (3)番、市内の防疫体制についてでございます。 感染の拡大防止のために、市民の皆様には、まずは手洗い、せきエチケット、人混みを避けるなどの基本的な感染対策を徹底していただくこと、施設等については、従業員や施設内の感染症対策を徹底していただくことをお願いをしております。その上で、もし感染者が発生した場合には、施設等の管理者が保健所の指導や助言のもとで消毒等を行うこととなります。 (4)番目、外国人への情報提供でございます。 県の電話相談窓口について、中国語版と英語版のリーフレットを市役所玄関に掲示するとともに、市のホームページにも掲載をしております。 (5)職員の感染予防についてでございます。 感染リスクを減らし、拡大を防ぐため、手洗いの徹底、マスクの着用、毎朝の健康確認を行い、本人だけでなく、家族に発熱等の症状がある場合には、出勤を控えること、出張や不要不急の外出を控えること、市が主催する会議等は3月末まで、原則、中止または延期、やむを得ず開催する場合においては、アルコール消毒、マスクの着用等、健康と安全に配慮することとしております。 (6)市役所から感染者が出た場合の対策についてでございます。 現在、日本で発生した感染者の多くは、発症した家族や同僚などとの濃厚接触によるものと見られております。発熱や風邪症状などの本人、家族の健康観察の徹底をし、症状がある職員は、出勤、外出を控えることとしておりますけれども、もし職員に発症者が出た場合には、同一空間で勤務する職員も濃厚接触者として感染リスクがかなり高くなることが予想をされます。保健所の指導、助言により、市役所内の消毒を行い、職員と来庁者の安全と感染拡大を防ぐため、臨時閉庁や業務の縮小、他の課からの応援など、状況に応じて対応するようになると考えております。 (7)高齢者施設や医療機関での院内感染対策につきましては、それぞれの施設の所管課で市内の施設、医師会等に国や県からの通知内容の徹底を依頼しております。高齢者が感染した場合については、重症化する傾向がございますので、養護老人ホームや医療機関では、面会の制限等の措置を講じられております。 (8)のうち、市の公式行事等は実施するのかについては、当面、3月31日までは、市及び外郭団体の主催によるイベントや集会は、原則、中止または延期とすることといたしております。 ただし、行政運営上必要な会議など、中止または延期が困難なものについては、感染予防に配慮した対応を行ってまいります。なお、市主催以外も含め、既に中止が決定されたものの中には、3月7日から8日の開催予定であった中央公民館まつり、3月8日のやまぐちフラワーランド無料開園、3月15日のやない白壁花香遊などがございます。 次に、(9)番、感染者が発生した場合の発表についてでございます。 県内で新型コロナウイルスの感染が確認された場合には、まず、県におきまして、プライバシーに配慮した上で発表をされるものと承知をしております。 市におきましては、県からの情報に応じて必要な対応を行うこととなります。この中で市民に周知すべき情報につきましては、発表してまいる所存でございます。 次に、(11)番、感染者、国外からの帰国者、外国人等への不当な差別や偏見、いじめへの対応はできているかについてお答えをいたします。 現在、市においては、人権を含めた毎日の暮らしの中で起こるもめごと、悩み事などに対して、人権相談として相談を受け付け、山口地方法務局岩国支局などの関係機関に情報提供をし、適宜、相談に対応しております。今回の新型コロナウイルスに係る不当な差別や偏見、いじめに対しても、同様の対応をしてまいりたいと考えております。 また、人権擁護委員制度によりまして、山口地方法務局岩国支局主導のもと、人権擁護委員及び法務局職員による常設・特設相談所が設けられております。こちらにおきましても、毎日の生活の中での人権問題などと同様に、適切な対応をとらせていただきたいと考えております。 そのほか、(1)の新型コロナウイルスの対応の教育委員会に係る部分、大きな2点目の保育の質について、さらには、大きな3点目のオリンピックパラリンピックホストタウンにつきましては、教育長及び関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。 失礼しました。1点抜けておりました。新型コロナウイルスの対応について、(12)番、天変地異が同時に起こった時のことは想定しているかについてでございます。 現在、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、その対応に当たっているところでございますが、このような状況のもとで、さらに大規模自然災害が発生した場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部機能も集約した総合的な災害対策本部を設置し、一元化した体制で様々な対応に当たることになると考えられます。 また、多くの市民の生命と安全の確保を行うために、指定緊急避難場所等へ避難していただく場合においては、地域防災計画に基づき、柳井健康福祉センターや関係機関等との連携を図り、感染者の早期発見や共用施設の消毒、手・指の消毒の励行指導等の感染症予防と拡大防止対策に努めてまいることになります。 さらに、避難所における感染症対策として、特に注意すべきこととして、無症状のため、感染に気づいていない方が避難者の中に含まれていることを想定し、避難者同士の濃厚接触を防ぐことと、患者や疑似症患者の隔離等を行う必要がございます。避難者同士の濃厚接触を防ぐためには、避難所における十分な空間の確保が必要となります。また、患者や疑似症患者の隔離等を行うための医療機関が被災した場合には、さらに多くの施設と空間が必要となります。 したがいまして、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下においては、指定避難場所の開設だけにとどまらず、その他の公共施設や地域の集会所、さらには民間施設の開放の協力を求め、より多くの避難所と空間の確保に努めることになると考えております。 また、避難所となる学校の普通教室や特別教室または通気のよい屋外運動場等にテントを設置して、隔離のための空間として用意するなど、それぞれの施設の設備を最大限活用してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の流行が終結するまで、国や県または専門機関による指導・助言を参考に、対応してまいります。自然災害が発生した際にも、市職員一丸となってその対策に努めてまいりたいと考えております。大変失礼いたしました。私のほうからは、以上でございます。〔市長降壇〕 ○副議長(篠脇丈毅) 教育長。 ◎教育長(西元良治) 私のほうからは、新型コロナウイルスの対応の(8)と(10)についてお答えします。 (8)入学式、卒業式は実施するかについてですが、まず初めに、近日予定されております卒業式についてですが、文部科学省は、令和2年2月28日付で、各都道府県に対し、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」の通知を行っており、その中で、「卒業式などを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりする等の対応をとっていただくようお願いいたします」と記載されています。県内市町教育委員会には、同じく2月28日付で、山口県教育委員会から、この文部科学省の方針に沿った内容の通知があったところです。 市教育委員会では、これを受けまして、県教育委員会とも連携し、市内小中学校におきましても、国や県の考えに沿って行うことにいたしたところです。 本市の2月28日時点の方針としましては、具体的には、市内中学校の卒業式は、来賓の招待を取りやめ、式の出席者を、原則、教職員、卒業生、保護者で実施することとしております。また、市内の小学校の卒業式も、来賓の招待を取りやめ、出席者を、教職員、卒業生、保護者で実施することとしました。 実施に当たりましては、2月25日付で文部科学省が示している、学校の卒業式、入学式の考え方の中の、感染拡大防止の措置や開催方法の工夫を行うなどして実施することとしております。入学式につきましては、現時点では、文部科学省が示している学校の卒業式、入学式の考え方に沿って対応していきたいと考えておりますが、今後の状況によっては、山口県教育委員会とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、(10)どのような状況になったら学級閉鎖や登校禁止にするかについてお答えします。 先ほどの答弁でも申し上げましたが、文部科学省から2月28日付で各都道府県に対して、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」の通知が行われました。県内市町教育委員会には、2月28日付で県教委からこの文部科学省の方針に沿った内容の通知があったところです。 市教育委員会では、これを受けまして、県教育委員会とも連携し、市内小中学校におきましても、国や県の考えに沿って行うことにいたしたところです。本市の2月28日時点の臨時休業に伴う柳井市の対応については、同日に臨時校長会を開催し、国・県の方針に沿って、市内全ての小中学校については、3月2日の午後から春季休業の開始日、これは3月26日までを臨時休業とすることにしたところです。以上でございます。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 次に、大きな2点目の保育の質についてお答えします。 まず、(1)保育士は十分に確保されているかについてでございますが、現状としましては、ゼロ歳児3人に保育士1人、1、2歳児6人に1人、3歳児20人に1人や4歳児以上児30人に1人といった、国が示しております職員配置基準を満たす保育士の確保はなされております。ただし、女性の社会進出に伴い、年度の途中に入園されるお子さんの低年齢化が見られ、その部分の保育士の確保が必要になっているものの、確保が難しく、特定の保育所では入園をお受けできない場合もございます。 現在、全国的に不足しております保育士の確保方策としましては、市独自奨学金制度の償還免除(「そんなことは聞いていない」と呼ぶ者あり)恐れ入ります。市ホームページの保育士の求人情報の掲載や小中学校への保育士確保のPR活動などを行っており、県においても支援制度を行っております。しかしながら、大きな成果にはつながっておらず、今後も保育士確保の活動を継続したいと考えております。 次に、(2)の定員の弾力的運用は待機児童対策であり、待機児童のいない柳井市は対象外ではないかについてお答えします。 保育所の定員の弾力化は、人員の配置など、児童福祉施設の基準を満たしていることを条件に、市町村において定員を超えて入所できるようにすることを言います。 平成28年4月7日付の厚生労働省の制度改正についての文書があります。こちらは、先ほど中川議員がご質問で紹介されましたが、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についての対応方針についてというものでございます。この中に「定員超過入所の柔軟な実施」という項目があり、自治体の保育所等において、連続する過去の2年度間、常に利用定員を超えており、かつ各年度の年間平均在所率が120%以上である場合に、3年目以降に公定価格が減額される取り扱いについて、その期限、2年を5年に延長する方向であり、この措置は、現在、待機児童が必ずしも多くない地域においても、待機児童対策として効果を期待するものであることに鑑み、地域を限定せず行う予定であり、市区町村においても、施設が柔軟に定員超過の取組みが行えるよう配慮願いたい旨の記述がございます。 このように、定員の弾力的運用は、待機児童の有無を条件とするものではなく、本市においては、今後も保護者の入所希望に配慮しつつ、状況に応じて定員の弾力的運用を行ってまいりたいと考えております。 次に、(3)保育園の定期的な外部評価と結果の公表を行っているかについてお答えします。 保育園に対する外部評価としましては、事業者の提供する福祉サービスの質を、当事者は、事業者及び利用者以外の公正中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価する福祉サービス第三者評価という制度がございます。この第三者評価を受けることは、5年に一度の努力義務とされており、現時点で市内の保育所等において評価を受けている園はございません。 先ほど自己評価のこともご質問をいただきました。こちらについては、各園が自己評価をされておるというふうに思っておりますが、その公表等は特にはされていないというふうに認識をしております。 続きですけれども、ただ、第三者評価を行う目的は、事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけること、さらに、第三者評価を受けた結果が公表されることにより、利用者の適切なサービス選択に資するための情報になることから、市としましては、今後の実施を促進してまいりたいと考えております。 次に、(4)保育園間の競争を促す方策をとっているかについてお答えします。 児童福祉法に規定する保育所等は、社会福祉事業を行うことを目的として設立された公益性の高い非営利法人であり、行政が積極的に競争を促すことは適当でないと考えております。 しかしながら、各保育所等では、それぞれ特色のある、魅力のある保育を目指し、工夫を凝らし、積極的に広報紙やホームページにおいて発信するなど、様々な努力を行っておられると考えております。 次に、(5)保育の質とは何であると考えるかについてお答えします。 保育の質につきましては、施設等のハード面、教育・保育の内容、方法といったソフト面があると考えます。ハード面、保育環境でいえば、施設や設備の充実、保育者の人数確保や待遇面の向上、及び特に配慮を必要とする子どもへの保育者の加配など、また、ソフト面でいえば、保育者の保育実践力や保育者集団としての組織力の向上、及び園内外の研修への積極的参加、こうしたことが保育の質の向上につながると考えております。各保育所等においては、日々このような保育の質の向上に努め、利用者の満足度を高める努力をしておられると認識しております。 市としましては、今後も各保育所等の保育の質の向上に向けた取組みに対して、協力をさせていただきたいと考えております。 ○副議長(篠脇丈毅) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) それでは、3番目のオリンピックパラリンピックホストタウン受け入れについてお答えします。 本年開催されます東京2020オリンピックパラリンピック競技の大会が迫ってまいりました。平成30年第4回定例会で議員のご質問に対し、本市にとって将来にわたって有益なスポーツ交流が継続できるようなホストタウンの計画について、具体的な話が出てくれば検討してまいりたいと答弁させていただいたところです。 ホストタウンの登録申請に当たっての要件は、第1に、交流等を継続的に行うこと、第2に、事前合宿を受け入れることだけを内容とした計画でないこと、第3に、交流の相手となる国や地域との交流が成約しているか、もしくは、その見込みがあるか、以上の3つの要件全てを満たすことが必要となります。 当初の検討時には、ホストタウン申請の要件のうち、第3の交流相手との交流の成約の部分において、現段階では、相手国の見込みが立たないことから断念をしておりました。その後、平成31年3月に、任意団体の代表の方から、バングラデシュ陸上競技チームの事前キャンプのご提案をいただきました。その際には、柳井市に専用の陸上競技場がなく、事前合宿時のトレーニング会場を市内で確保することが困難なこと、受入れ要件の第1の、将来にわたって有益なスポーツ交流が継続できるような計画が見込めないことから、現状では難しいとのお話をさせていただいたところです。 このホストタウンの事業実施には、財政上の支援策がございます。1つは、交流事業に係る経費に対するものと、2つ目は、施設改修に係る経費に対するものです。 1つ目の交流事業は、講演会やパブリックビューイングなど、ソフト事業に係る経費の支援でございます。しかしながら、例えば、レスリングの交流事業で、放送・放映機器を使用した実演を実施した場合、レスリングマットなどは借上げの経費として対象となりますが、その他の設備の購入は、残念ながら経費の対象とはならず、設備の拡充には活用できないこととなっております。 2つ目の施設改修は、総合的かつ計画的に行われる改修であり、既存のスポーツ施設をその競技の国際競技連盟基準に適合させるために必要不可欠な改修内容である必要があります。この事業の対象となる改修は、かなり大規模な改修内容となり、工期も長期化することが明らかであることから、施設改修の支援策の活用は難しいと判断したところです。 以上のことから、教育委員会としましては、将来にわたって有益なスポーツ交流が継続できるような相手国が見込めないこと、ホストタウン受入れにおける財政上の支援策についても、有効活用が望めないことから、ホストタウンの受入れは困難であると判断したところでございます。以上です。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) まず、新型コロナウイルスからと思ったのですけど、これは一生懸命、皆さんやられているので、とりあえず、まず、ちょっといろいろ私の考えとそごのある保育園についてお伺いします、保育の質について。 まず、健康福祉部長は、職員配置基準は満たしているけども、まだ特に小さい子どもといいますか、ゼロ歳児とか3歳児までのところについては、もうちょっと確保の努力が必要だというふうにご答弁されたと思うのです。 実は、これハローワークの求人情報を見たのですけれども、名前を出していいかどうかは別にして、伊陸保育園、正社員2名募集、羽仁保育園、正社員以外2名募集。伊陸保育園、正社員、羽仁保育園、正社員以外、伊陸保育園、パート、若葉保育園、パート、ルンビニ第2、パート、双葉保育園、パート、ルンビニ第2、正社員以外、若葉保育園、正社員、以上、正社員2名、正社員以外2名、パート4名、8人の募集が2月の時点で、私が見たところで出ているわけです。そうすると、これは、恐らく全体的に保育士というのは、柳井市内の保育園でも不足しているのではないかと思いますけど、いかがお考えですか。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 保育士が全体的に不足しているのではないかというご質問でございます。 今、募集をかけておられる各園というのは、この募集をかけた人数ほどぜひ確保して、今以上に保育を充実させたいということで募集をかけておられることと思っております。配置基準については、現在受け入れている園児の数に対しては(発言する者あり)もちろん、満たしておるわけでございます。以上でございます。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) ちょっと時給の話とかをしようと思ったのですけど、これはちょっと時間がないので、時間があったらします。 それで、弾力運用と言うけども、柳井市もやってもいいのではないかというふうにおっしゃったのですけど、待機児童の解消に向けて緊急に対応する施策についてなのですよ。待機児童を解消するためにやられておるのが、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長が出された通知でしょう。では、待機児童がいないとこでもそれが可能になるのですか。待機児童解消に向けてと、頭に書いてあるのですよ。柳井市は待機児童はいないのに、何で弾力的運用ができるのですか。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 今のご質問でございます。私の認識でございますけれども(「いや、あなたの認識ではない、市の認識」と呼ぶ者あり)市の認識でございますが、この定員の弾力化というのは、確かにもともとが待機児童の解消ということでスタートをした事業でございます。その中で弾力的な運用をしていこうということでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、これは地域を限定せずに行うということでございます。そして、柳井市においても、特に年度途中について、なかなか受け入れが難しい場合ということもございます。そういう場合には、弾力的な運用は必要でございますので、そういう運用をさせていただいております。以上です。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) もう一つ言いますけども、さっきも言われたけど、待機児童は必ずしも多くない地域でもできるとは言っているけど、でも、待機児童がいない地域でできるとはどこにも書いていないのです。待機児童が必ずしも多くないです。だから、待機児童が定員よりか上にいるということでしょう、これは。違うのですか。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) その点でございますけれども、先ほども答弁の中に入れさせていただいておりますが、地域を限定せずに行うということでございます。そういったことから、柳井市においても、運用は可能であるというふうに考えております。以上です。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) どこに地域を限定せずと書いてあるのですか、これの。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) この平成28年4月7日の、先ほどの対応方針についてという文書の中の、第6、定員超過入所の柔軟な実施という項目の中に、地域を限定せず行う予定である、これは制度改正の前の文書でございます。地域を限定せず行う予定であり、市区町村においても、柔軟な取組みが行えるようにという旨の記載がございます。以上です。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) だって、頭から読んだら、全然違うでしょう。待機児童は必ずしも多くない地域においても、待機児童対策として効果を有するものであることに鑑み、地域を限定せずにと言っている。違うのですか。だから、市区町村においても、施設が柔軟に定員超過の取組みが行えるように配慮願いたい。待機児童が必ずしも多くない地域においては、地域に限定せずに行ってもいいということでしょう。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) この今の項目についてでございますが、必ずしも多くない地域においても、待機児童対策として効果を有するものであることに鑑みということの次に、地域を限定せず行うということでございます。(「この文章の続きになっている。丸でとまっていない」と呼ぶ者あり)この地域を限定せずに行うということで理解をしております。以上です。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) 個人的な理解ですか、市の理解ですか。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) この運用については、県のほうに問合せ等もしながら実施しておりますので、今の地域を限定せずということで行うことに、問題はないというふうに考えております。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) では、拡大解釈されるのだったら、認可の基準を満たす施設の積極的認可というところがあるわけです。ここを見ると、是正を要する事例のところに、市町村の整備計画を上回って保育ニーズが増大しているにも関わらず、既に定めた計画以上に認可をしない事例や、認可の条件として法人の実績や職員の経験年数等を必要以上に求め、新規参入を事実上困難にしている事例、既存の保育所への強い配慮や将来の人口減を理由に認可に消極的な事例、保育所等を認可する審議会を4月開所に向けた年度単位のみの運用とし、年度途中の認可が行われない事例、こういうものはやめろというふうに言っているのですけど。だったら、今の我々が言っているふたば愛保育園なんか、拡大解釈すれば幾らでも認可できるのではないですか。 ○副議長(篠脇丈毅) どなたがお答えになりますか。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 失礼しました。今の3の項目にある認可基準を満たす施設の積極的認可のところだというふうに思いますが。 ここは、特に地域内に待機児童がおり、ということが前提になっているというふうに考えております。以上です。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) いや、だから、私が言っているのは、待機児童いないにも関わらず、待機児童がいることにして、弾力的運用をしているわけではないですか、この文章からいったら。だったら、そこだって認可認められるのではないですかと言っているわけです。弾力的に運用すれば、幾らでも定員、待機児童いますと言っているのだから。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 先ほどの弾力的運用につきましては、地域を限定せずということがございますので、運用をさせていただいておるということでございます。 認可については、待機児童がなく、今後も保育のニーズが大きく増えるという見込みでないことから、別の扱いにさせていただいております。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) それは、認可したくないから、ダブルスタンダードを幾らでも使うのは結構ですけども、やっぱり、それは真摯に考えてもらうのが筋ではないかと思います。もう、これはいいです。次に行きます。 何で評価するかという話になっていて、いろいろ申されましたけど、一番大きなところを言いましょうか。第三者評価のガイドラインのところで、保育所における自己評価ガイドラインというのが改定されて、今度出てくるのですけど、その中で、保育内容等の基本的な考え方というところに、保育内容等の評価は、子どもの豊かで健やかな育ちに資する保育の質、ここなのです。子どもの豊かで健やかな育ちに資する保育というのが保育の質なのです、きっと、の確保、向上を目的として行われると書いてあるのです。質を確保するために評価をするのです。なのに、柳井市ではやっていない、公表されていないと言っていることは、柳井市の保育園では、保育の質が全然確保されていないということでしょう。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 先ほどの外部評価をされていないことによって、柳井市での保育の質が確保されていないというふうには、直ちにつながるものではないというふうに考えております。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) 5年に1回やると言われたけど、柳井市には保育園10個以上あるけど、まだ全然やっていないということは、そんなに機能していないということではないですか。 それから、今申し上げているのは、自己評価なのです。ここでも申し上げましたけども、法律の名前改めて言えば、ごらんになっていると思いますが、いろいろな規制があって、評価しろということはいっぱい出ているのです。 だから、申し上げますけれども、福祉施設の設備及び運営に関する基準第36号の2の2というとこでは、保育所は定期的に外部の者による評価を受け、それらの結果を公表して、その改善に努めなければならないと言っているのです。努めていないではないですか、公表もしていない。これ、どうなのですか。 それから、もう一つ、今、保育の質を申し上げたのは、内部評価のことについて書いてあるのですけど。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) まず、内部評価については、先ほども申し上げましたように、各園でされておることとは思っております。ただ、それを公表というところにはなかなか至っていないのではないか。 それから、あと、今の外部評価についてですけれども、現時点で受けたところがないという現状ではございます。先ほどの答弁でも申し上げましたが、今後、そういった外部評価を受けることについて、進めるといいますか、各園に対して、そういったことをしていきましょうということで、促進ということを図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) だって、認可外保育園は毎年評価受けているではないですか。だから、この間も早原議員おっしゃったでしょう。認可基準満たしていないとこがあるからできないのだって。何で、では、認可園はそういうことないのですか。 内部評価はやられていると言われるけど、本当にやられているのですか。やられているのだったら、現物を見せてください、公表してください、聞いてください、本当にやられているのかどうか、お願いします。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 内部評価については、調査に基づいてお話をしておりません。申しわけございません。こちらについても、ぜひ、進めるようにということは、促進していきたいと思っております。 それから、大変恐れ入ります。認可園につきましては、何年かに一度といいますか、県のほうから、県も市もですけれども、指導監査といいますか、そういったものを行っております。以上です。
    ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) 外部評価は、県がやるようになっているのです。今回もホームページ見たのだけど、1園だけやってあります。山口県上に幾つかあるか、知らない。 いいです。この話で、保育園のことについては、ちょっともう時間がないので、いろいろまだやりたいけど、終わります。 それで、コロナウイルスの件にちょっと入らせていただきます。 学校保健安全法というのがあるそうですけど、これだと、休校を決める権限というのは、学校の設置者、つまり市町村立学校だったら、その市町村の教育委員会にあるというふうに言っているわけです。だから、今の安倍首相には権限はないはずなのです。緊急事態ということなので、特別な立法して処置するなら、それはやむを得ないことかもしれませんけど。今の状況では、地方自治法を尊重するのだったら、休校するかどうかは、国が決めるのではなく、教育委員会が決めることなのです。そういうことがあったから、首相も今回は要請するという表現されているのだとは思います。 しかし、今回の一連の対応を見ても、首相の要請を拒否できるほどの気概もないし、説明もされておらないと思うのです。事実上、国が主導した緊急処置的なものだと、誰が見ても、これは明らかにわかるわけですけど。教育委員会としては、それでいいとお思いですか。 ○副議長(篠脇丈毅) 教育長。 ◎教育長(西元良治) 今回の臨時休業でございますが、やはり、一番大事なことは、子どもの安全確保ということでございます。それに鑑みまして、いろいろと県教委とも相談しながら、教育委員会として、春季休業までの臨時休業を決めた次第でございます。当然、市の新型コロナウイルスの対策本部でも話をした後で、判断を下しております。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) 時間がないので読み上げませんけど、つくば市は、28日の14時9分には、もうこの件に対する対応を発表しているのです。それは、子ども学校来てもいいですと、面倒見ますと、給食も出しますと、だから給食必要な人は連絡してくださいと、そういうふうな指示を保護者の人に出しているのです。 柳井市では、だけど、何で、そういう簡単なことができないのですか。本当に、子どものため、保護者のためを思っていたら、それは、当然、学校に来てもらって、授業はしなくても、みんな来てもらっていいし、給食だって出したほうが、保護者も助かるし、給食センターだって助かると思うのですけど。 ○副議長(篠脇丈毅) 教育長。 ◎教育長(西元良治) ただいまいただいたご意見でございますが、やっぱり、子どもの安心安全というか、安全第一に考えた時に、集団でいる時間をなるべく短くする。ただし、長期の休みに入るということですから、生活指導、特に、家庭に帰った後、やっぱり気をつけなくてはいけない、その指導の時間も確保するということで、通常、国の発表があった後、先週の金曜日しか時間がないわけでございますが、それでは指導が徹底しない。特に、小学校は、学校から帰った後、そういった発表があったわけですから、学校の対応もすぐにはできないということで、金曜日は、朝一に学校のほうには、今、市のほうでは検討しているが、月曜日の午前中は最低限3時間目までは確保したいというのを、まず連絡をして、教員のほうに見通しを持たせた上で、そして市のほうの会議にも入りました。 給食ということも当然考えられますが、給食を食べさせることによって、より集団で密接した時間が長くなるので、その時間はなるべく短くしたいということで、最大限の時間を確保するということで、月曜日の3校時を限度として、子どもたちは下校しますから、昼に間に合うようにということで、3校時までで切って、それ以降に臨時休業にした次第でございます。以上です。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) それだったら、学童児童保育だってやめればいいではないですか。みんな密集したところに来るわけでしょう。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 児童クラブについてお話をいたします。 今の小中学校については、先ほどからの安倍首相の要請ということでございまして、一方で、児童クラブについては、開設を続けるようにというような指示が国のほうから出ております。以上です。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) 時間がないのですけど、健康福祉部長が立たれたのでお伺いします。 外国人に対する対策についての窓口は、健康福祉部の健康増進課か何かになったと思うのですけど、そういう窓口をつくって対応されていますか、今。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 具体的に、窓口をつくってということで、そこで待ち受けているというような態勢はとってはおりません。人権に関わる部分ということで、人権啓発室それからまた人権教育室も関わってくるであろうというふうに思っております。以上です。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) 人権ではないです。外国人の安全を確保するのは、だって、健康福祉部の担当でしょう。それで、防災計画にも、BCPにも、健康福祉部が窓口つくるというふうに書いてあるではないですか。窓口も準備していないで、外国人の対応策できているのですか。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 大変失礼しました。先ほど、私は、感染者に対する差別とかそういうこととちょっと混同いたしまして、大変失礼をいたしました。 外国人に対して、今のこの感染症に対する相談窓口というものを市で特別に設けたりということは、できておりません。今のところ、ホームページでの中国語、外国語表示、これは国のほうにリンクを張ってという部分もございますが、そういうことで対応させていただいております。失礼しました。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) ぜひ、やってください。だって、一番心細い思いをしている人たちは、多分、言葉の通じない、近所に友達もいない人たちだと思うのです。だから、それは十分考慮していただきたいと思います。 それから、市長も市民の皆さんへと出されたのですけど、これ、全然全戸に配布されていないですよね。ホームページ見てくださいとか何とかとなっているけども。私も家に来たのは見たことない。それ、ぜひ、皆さんに、市の意見をきちんと言ってもらいたいと思います。 それと、ホストタウンの件ですけど、よくわかっております。だけど、それも含めて、今回の件なんかを見ても、非常に市が内向的になっているのではないかと。外に対してはほとんど発信しないで、内向き、内向きに何かして、それできれいに終わろうとしているような感じがするのですけど。もっと積極的に外に発信していくことが、私は、柳井市の将来の都市経営のためというか、シティープロモーションのためには必要だと思います。以上、私の一般質問、これで終わります。 ○副議長(篠脇丈毅) 以上で、中川議員の一般質問を終わります。 ○副議長(篠脇丈毅) 午後2時15分まで休憩といたします。午後2時00分休憩                              午後2時15分再開 ○副議長(篠脇丈毅) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、坂ノ井議員。〔坂ノ井徳登壇〕 ◆議員(坂ノ井徳) 新政クラブ、坂ノ井でございます。新型コロナウイルスが猛威を振るっている時でございますが、昨今を考えますと、何が起こってもおかしくない時代に突入をしております。市議会も、行政も、一体となって、いい柳井市づくりに邁進していきたいものだというふうに思います。 今回、今までと同じような質問をさせていただいております。恐縮でございますが、深いところでご答弁をいただければというふうに思っております。 質問を始めます。 世の中に「長の一念」という言葉がございます。柳井市の発展は、一定の財政の確保のもと、この長の一念によって成り立つものだと思っております。 12月に、柳井市を発展させるためには、人口対策、企業誘致、子育て支援、災害対応・対策の基本となる4項目が、市長の直感で十分に果たされていると思うかどうか、質問をさせていただきました。職員が書かれた答弁書をお読みになり、市長ご自身の直感による明確なご回答をいただいておりません。 したがって、再度12月と同じ質問をいたしますが、この4項目が、それぞれ大ざっぱに「まずまずできている」「普通」「まだまだ不十分である」の3段階でお答えをいただきたいと思います。 また、人事効果については、過ぎる2月21日の全員協議会において、柳井市参与設置条例に基づき、参与をさらに1年任命する旨の説明がございました。同条例第1条第3項に、議会の同意を得るとうたわれているにも関わらず、鍵山副市長の説明では、専権扱いであるような説明をされました。同意も、手続もなく、任命の詳しい理由、説明があってしかるべきだと思いますが、既に決定したような言い方でございました。 県下を見ても、副市長級を2名配置している自治体は、まれというよりも、おそらく、ないと思います。また、財政体力も弱い柳井市にとって、本当に必要な配置なのかをお伺いいたします。そして、同じく、人事関係としての来年度の再任用者の役つき採用はあるやなしや。人事案件ですので、今は言えないでしょうが、ないことを祈っております。あれば、6月議会をお楽しみいただきたいというふうに思っております。 次の質問です。図書館建設の進め方について、昨年6月議会において、建設を一旦立ちどまる請願が採択されました。特別委員会の開催を要請され、実施されていますが、なぜ開催を要請されるのか。 また、議員に説明済みとされております、平成29年11月28日付の柳井商業高等学校跡地の活用に関する県への要望書ですが、これは、約1カ月後の平成29年12月20日の全員協議会で示されたもので、内容は、その時初めて明かされました。 内容は、大きな項目として3つ。1つ目は、耐震性がなく、使用されていない校舎については、無償譲渡をお願いする。2つ目は、柳井町から山口県に寄附した土地については、無償譲渡または減額譲渡をお願いする。3つ目は、校舎の解体につきましては、柳井市において実施いたしますので、解体に係る費用について、譲渡価格からの減額をお願いします、とあります。 問題は、1番目と3番目です。なんと弱腰な要望、交渉でしょうか。市長は、折に触れ、無償返還、無償譲渡と言われますが、一般的な話をさせていただくならば、要らなくなった土地、施設は、更地にしてお返しいただくのが、一般的な考え方であります。 施設解体費、約1億4,100万、その他附帯工事費9,600万、さらにもう少し厳密に言えば、設計料7,000万がございますが、少なからずとも、合計2億4,000万円弱で県から払い下げたとも理解をできる、大変大きな問題でございます。 ここに、建設を一旦立ちどまるの理由を訴える当時の文章、手紙がございます。表現方法は、なかなか難しいのですが、基本的に、図書館反対の嘆願書になっております。請願も同じなのですが。中側をよく読んでいきます。そこに理由が3つ書いてありますので、読まれたら、すぐわかると思いますし、我々は、こういう文章をずっと目にしてまいりました。これが署名書です。私、書き忘れて出していないのですが。この中にも、柳井市の様々な施設で老朽化が進んでいます。ここが一番訴えたかったものだろうと推察をいたします。ちなみに、市民球場、ちょっとすいません。いつでき上がったのかは調べておりません。文化福祉センター昭和48年、大畠中学校が昭和50年、柳井体育館が51年、大畠保育所が昭和59年など、柳井市の様々な施設の老朽化が進んでおるのは、事実でございます。 先ほど紹介いたしましたほかには、洪水・津波対策、そして、空き家対策なども、昨今では大変な課題となっております。うまく進んでいるのでしょうか。 昨年3月議会において、建設を一旦立ちどまるの請願を出された市民団体の人たちは、図書・蔵書の充実については、反対をされておりません。むしろ、賛成であるやに伺っております。また市議会議員の大半も、図書・蔵書の充実については、一定の理解があるとお見受けいたします。市民団体の人たちの、柳井がとるべき施策の優先順位に、警鐘を鳴らしていただいているものと思います。これは、先ほど中川議員も別件でいろいろお話されましたが、双葉愛園についても、私は同じような思いを持っております。現図書館が手狭なら、市役所の別館、一番向こう側に2階建てがございますが、昔の元水道部、かなり広いです。あそこを活用をされたらいいのではないかとも思っております。県との交渉、そして、建設の進め方に無理・矛盾を感じますが、いかがかをお伺いをいたします。 さらに、昨日の予算説明の際、中川議員が、大きな事業の予算措置は、3月にやるべきではないかといったような質問をされました。全く同感であります。私の次の質問者、さらに、あすの質問者も、同様の質問を構えておられますので、この件については、彼らへ、どうぞしっかりした回答をお願いしたいと思います。 ただ、一つ伺いますが、市民の理解を得られた後、予算計上をしたい旨の説明がございました。何をもって市民の理解が得られたか、判断するのか、判断基準を伺います。 最後は、米軍岩国基地問題です。 平成31年1月18日に、岩国基地問題議員連盟連絡協議会改め、二市二町岩国基地問題に関する議員連盟が発足いたしました。岩国基地問題議員連盟連絡協議会の時代、旧大畠地区は、騒音などの対象地区でございましたが、滑走路が沖合1kmに移設されたことにより、騒音地区対象外になりました。その後、艦載機の駐留等で、米軍岩国基地は極東最大の基地となり、現在に至っております。 平成28年12月に、岩国基地問題に関する柳井市議会議員連盟を発足し、騒音問題対策等に、また、この協議会に入会させていただくべく、備えてまいりました。発足当時は、今は亡き中次議員を会長に、副会長坂ノ井、事務局長川﨑議員ほか、10名の会員で構成をしておりました。現在は新旧入れかわり、総員13名で会を維持しておりますが、従来より厳しい騒音、これは、皆さんも同様に感じておられるところのものと思いますが、とにかくうるさい。そして、飛行機からの部品の落下、それ以上に、飛行機そのものの落下による緊張の日々を送るようになりました。過日も、中四国防衛局の方による墜落事故の状況説明を伺ったところでありますが、相手は、なにせ米軍。地位協定の問題も含めて、柳井市に住む私たちの安心、安全、安寧を確保するためにも、二市二町岩国基地問題に関する議員連盟に入会し、ともに声を大きく張り上げて、安心を確保したいと思っております。 なお、岩国市、和木町、周防大島町の代表者には、私と事務局長であります川﨑議員とで表敬訪問をして、一定の理解はいただいております。入会の内諾はいただいておりますが、最終的には、議員と行政が一体となることが条件であるようにも伺っております。 以上のことより、ぜひとも、お取り計らいをお願いしたいわけですが、いかがでございましょうか。よろしくお願いをいたします。以上で、壇上の説明、一般質問を終わります。〔坂ノ井徳降壇〕 ○副議長(篠脇丈毅) 市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) 坂ノ井議員のご質問に、お答えをさせていただきます。 まず、大きな1点目のご質問、私の市政運営について、お答えをいたします。 その中で、人口対策につきましては、平成27年から本年度までの5年間を計画期間とする、柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、社会減、自然減の両面に対する取組みを進めてまいりました。この戦略では、最終年度における計画人口を3万1,200人と定めており、本年2月末の人口が3万1,557人でございますので、おおむね計画目標を上回る推移となっていることから、一定の成果が上がっているものと認識をしております。 今後は、引き続き、次年度の令和2年度からの新たな計画期間における第2期総合戦略を策定し、様々な人口減少対策に取り組んでいくこととしております。 次に、企業誘致につきましては、平成29年度に、柳井市企業立地促進条例の改正による奨励金制度の拡充と、翌30年度に、サテライトオフィスの誘致に向けた補助制度を創設しております。 そうした中、平成28年度までに本市に事業所を設置し、奨励金の交付を受けた企業は4社あり、その従業員数を、平成20年度末と30年度末の10年間で比較をいたしますと、合計が335人から696人へと、2倍以上に増加したというような状況もございます。 また、第2期柳井市総合計画の初年度である平成29年度以降の企業立地件数は4件、現時点での4社の採用人数は20人で、うち市外から立地された2社については16人となっておりまして、着実に新たな雇用創出につながっております。 今後は、次年度予算としてご提案しております、南浜企業用地における排水施設の整備により、企業用地としての価値を高め、あわせて、関係機関との連携、協力を一層強化し、本市を挙げて、企業立地を実現してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援につきましては、乳幼児とその保護者が相互に交流でき、大変好評をいただいている子育て支援センターを、市内7カ所に設置しているほか、昨年2月には、子育て世代包括支援センターやなでこ相談室を開設するなど、切れ目のない子育て支援体制の整備に努めてまいりました。 さらに、今後は、次年度予算案としてご提案しておりますが、小学生までの入院と通院、中学生の入院の場合への医療費の助成について、保護者の所得限度額を撤廃することで、子育て世代の経済的負担のさらなる軽減を図ってまいります。 次に、災害対策につきましては、今後も、避難場所や避難経路の把握、家具の固定、家庭内備蓄を行うなどの自助の取組みをはじめ、地域の要配慮者の避難支援を協力して行う、共助の取組みを推進するとともに、公助としての市民への周知啓発のほか、各所のポンプ場整備に加えて、このたびの東土穂石雨水ポンプ場の整備や、バタフライアリーナの耐震化などによる避難所の充実、県事業である土穂石川河川改修などのハード整備、各種の協定の締結、避難情報の伝達、公的備蓄など、見直すべきところは見直しながら、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。 そうした中、今、日本は、少子化・高齢化と人口減少問題を同時に考えなければならない唯一の先進国であるというふうな状況において、私が常々本市の大きな課題として懸念しておりますのが、人手不足の問題でございます。有効求人倍率が高まっているのは、決して喜ばしい経済情勢のサインではなく、中小企業に存続の危機が迫っているとも言われております。 本年1月現在の柳井公共職業安定所発表の、本市の就業地別有効求人倍率は2.54倍であり、県内でもトップクラスとなっております。人手が足りない、募集しても人が来てくれないなどというお話を頻繁にお聞きしておりまして、企業、事業所側からすると、それだけ働き手がいない、人手不足であるということになります。 本市が企業立地を推進する中、そこで働く人がいないと、企業は成り立たないわけでございまして、そういった意味において、いかに教育、子育て環境が充実しているか、災害が少ないだけではなく、いざという時に安心できる体制が整っているか、また、海・山・川といった自然と生活の利便度など、町の魅力には様々な要素がある中、個別具体的な取組みを通して、選ばれる町として、子育て世代を中心に、人を呼び込んでいく必要がございます。つまり、本市に住んでいただかなければならないわけでありますが、大人手不足時代を迎える中、本市ならではの魅力、本市で暮らす価値、本市で働く幸せをつくっていきたい。そのための人口対策、子育て支援、災害対策、さらには、地域の夢プランであり、スクールコミュニティーであり、複合図書館でもあるというふうに私は考えております。 最後に、人事効果についてお答えをいたします。 平成31年4月1日現在の再任用職員の状況は、再任用職員25人のうち、管理職として、部長級2人、課長級1人、課長補佐級1人の計4人を任用しております。その全員が、定年退職前に、管理職として勤務していた実績があり、多様な専門的知識や経験、人とのつながりを有し、また、地域を熟知していることなどから、様々な課題などの解決や、事業の推進に力を発揮しております。 再任用職員における役職付与の考え方につきましては、再任用職員を含む全ての職員が有している知識や経験を的確に活用し、市民サービスの向上を実現することが重要であり、今後とも、再任用職員の管理職登用も含めた適材適所の人員配置を行ってまいりたいと考えております。 また、本市の参与につきましては、これは副市長ではございませんで、職務として市長が特に命ずる事項、いわゆる特命事項を中心に職務執行に当たるものとし、給与面を副市長級の取扱いの例によることとして設置をしております。 平成29年10月1日から、山口県において豊富な経験を有する粟屋参与に就任いただき、現在、柳井商業高等学校跡地の利活用、広域利水、広域行政、広域幹線道路、企業誘致を含めた市内遊休地の利活用、岩国基地問題に関することなど、本市の重要課題について力を発揮し、議員ご承知のとおり、多くの成果を上げております。また、温厚で明朗な人柄から、全ての職員から慕われており、その実直な仕事ぶりは、若手職員を始め、多くの職員にとって手本にもなっております。 一方で、南浜企業用地への企業立地など、早期に取り組むべき課題も残っていることから、今後とも山口県とのさらなる連携強化のもと、粟屋参与には、柳井市参与として実力を存分に発揮してもらいたいと期待をしております。 次に、大きな3点目でございます。 米軍岩国基地問題について、二市二町岩国基地問題に関する議員連盟への後押しについて、お答えをいたします。 大変失礼ながら、二市二町岩国基地問題に関する議員連盟につきましては、私は、坂ノ井議員からの通告により、初めてそうした組織を知ったということもありますので、したがいまして、議員におかれましては、この議員連盟について、今後とも、まずはご教示をいただければというふうに思います。 そうした中、岩国基地問題につきましては、本市の基地議連の皆様方とともに取り組んでまいりましたし、今後ともその気持ちには変わりはございません。騒音問題、事件・事故を初めとする岩国基地に関する諸問題につきましては、引き続き議員の皆様、岩国基地問題に関する柳井市議会議員連盟とも情報を共有するとともに、県や周辺市町とともに連携を図りながら、市民の安心安全の確保につながるよう、対応してまいりたいと考えております。坂ノ井議員におかれましても、引き続いてのご指導・ご協力をお願いを申し上げます。 2点目の図書館建設の進め方につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきます。〔市長降壇〕 ○副議長(篠脇丈毅) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) それでは、2点目の図書館建設の進め方について、お答えいたします。 柳井商業高等学校跡地整備事業につきましては、平成28年度より、事業予算についてご審議いただき、議決をいただいた上で、事業を進めてまいりました。とりわけ平成30年3月議会では、複合図書館の建設が前提となる複合図書館の基本設計や実施設計、校舎解体工事などの予算を議決いただいております。議会におかれましては、平成30年6月に、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会を設置され、現在の計画がよりすぐれたものになるよう、調査研究、審査を行っていただいております。 議員お尋ねの柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の開催につきましては、特別委員会の委員長の招集に基づき出席し、私どももその都度、状況をご説明させていただき、これまでの予算についても、議決をいただいているところでございます。 その後、昨年6月の定例会で、一旦図書館建設に向けた動きを停止するという請願書が採択され、その後の予算計上等も含めて、一旦停止するということで、建設関係予算に関わる部分については、新たな提案というのは、させていただいていないという状況でございます。 本来、図書館には、情報や知識を得たり、学習するという効果とともに、読書習慣を培うことや、人との交流を促進するという側面もあります。複合図書館における図書館の充実は、子どもたちの叡智を育み、また、高齢社会の中で孤立を防ぐという意味などからも、これからの時代にこそ求められる施設と考えております。 本事業の整備に係る財源の活用方法についても、この間、様々な機会を通して、市民の皆様へお伝えし、ご理解をいただいてまいりましたが、一方で、まだ説明が足りていないとも認識をしております。 したがいまして、このたびの3月定例会に提出いたしました令和2年度の当初予算には、複合図書館の建設工事費の提案を行わないことといたしました。先ほど申し上げましたけれども、本事業の必要性については、強く認識しておりますので、引き続き説明に努め、3月定例会後の早い時期に、建設事業等の予算を提出し、ご審議いただきたいと考えております。 先ほど、ご質問の中にございました平成29年11月28日の県への要望についてのご指摘でございますが、用地所有者との交渉事項についてでございますので、議員の方々に前もって説明は行っておりません。しかしながら、これまでこの事業についてご相談してまいった懇話会メンバーの皆さんにご説明し、ご理解をいただいた上で、特別要望を行ったものでございます。 それから、最後にご質問いただきました、市民の理解は何をもってというところでございますが、まずは、今議会においても、実施計画の説明、今後4年間の全体の事業をお示しする実施計画をご説明し、市民の代表であります議員の皆様にご理解いただき、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠脇丈毅) 坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) 岩国基地関係からちょっと質問をさせていただきます。 危機管理室、市長には、柳井市での存在はお伝えされていないということですね、今の市長さんの答弁によると。その辺どうですか。 ○副議長(篠脇丈毅) 総務課長。 ◎総務課長(河原憲治) 私がちょっと、今の二市二町の岩国基地問題に関する議員連盟というのを存じておりませんで、きちんと市長にお伝えすることができませんでした。申しわけございません。 ○副議長(篠脇丈毅) 坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) 二市二町は、うちではありません。それに、何とか交渉して仲間に入れてもらいたいということで、我々今13人が交渉をしておるわけでして、そして、この前、中四国防衛局から、機体が土佐沖ですか、落ちた時に、説明をしたいということで、ということで要請がありましたよね。市長室のこっち側でやりましたね。あの時も、でも、市長さんは我々の存在がわかっていないということですか。ただ単に坂ノ井を連れていったということですか。 ○副議長(篠脇丈毅) 市長。市長、どうぞ。 ◎市長(井原健太郎) 正確に申し上げますと、柳井市の基地議連は加盟されていないとおっしゃられる、二市二町の岩国基地問題に関する議員連盟について、大変失礼ながら、今回議員さんからこうしてご質問をいただくまで、その会、その連盟について存じ上げていなかったということを、先ほどから申し上げているということでございます。 ○副議長(篠脇丈毅) 坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) ならば、今回しっかりと頭に入れていただいたものと思いますが、そこで、その上でもう一度お願いをするので、あんまり高飛車な話ができないので、この二市二町でつくる議員連盟ですね。これ、つい最近できておるのです、改めですから。今までは、騒音問題に関する  。岩国基地問題議員連盟連絡協議会というのが、昔からあったのです。要は、それを改めて、去年の1月18日に、先ほども申し上げましたように、岩国基地問題議員連盟連絡協議会、当時は、県は矢敷さんだったと思います、が担当しておられたのですが、それを昨年の1月18日に、二市二町岩国基地問題に関する議員連盟に焼き直しといいますか、いうような形ででき上がっておりまして、前々からこれは、お話はしておったのです。始めるとおっしゃれば、それはそれで結構ですから、どうぞひとつその議員連盟、二市二町でつくる議員連盟、改めですね。これに何とか柳井も入れていただいて、そして、もろもろ起こる問題、騒音だけの問題ではありませんし、当時、中四国防衛局から来られた時には、騒音測定器を何とか1台つけてくれというお話をしてくれというお話がありましたので、あの時に彼らにそういう話をさせていただきましたね、管理室長。危機管理。だから、こういうなのをもろもろセットで覚えとってもらわないとね。きょうは、もういつもずっと思うのですが、答弁がかみ合わないのですよ。昨今、特に。さっきもちょっとそういうとこありましたね。そういうシーンが。知らないではいけないのですよ。特に、首長さんは全部知っとってもらわんと困るのです。基本的に、薄くてもいいから。そういやそんなのがあったねでいいから、中身はどうでもいいから。その辺を今回お願いをするわけでございますが、いかがでございましょうか。後押しをしていただきたいというお願いをしておりますが、いかがでございましょうか。 ○副議長(篠脇丈毅) 市長。 ◎市長(井原健太郎) ちょっとすみません。やり取りの中で、私が正確に把握、認識していない部分もあったのかもしれませんが、この二市二町岩国基地問題に関する議員連盟ということについて、今までご教示いただいたことがあったとすれば、それは、大変お詫びをしなければいけないというふうに思います。その上で、今回こういう連盟について、私自身初めて認識するというのが今現在でありますので、様々ご教示いただく中で、柳井市の市議会の13名の方々の議員連盟が、そちらの二市二町に加盟したいということで、私自身何かできることがあるのであれば、そこは連携、協力をさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(篠脇丈毅) 坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) ありがとうございます。ぜひ、粟屋参与、その中の一翼を担っていただいているわけでありまして、今は、要は、県からちょっと離れて、あそこを独立させたような組織になっていますけども、もともとは、柳居先生であったり、それから、今、徳山、周南の市長さんであったり、あの辺りが中心にやって、今まできたはずなのですが、そのもともとの部分はもう変わりましたからあれですが、昨年の1月にね。今、二市二町でできる連絡協議会に、ぜひ柳井も入れていただきたいという旨のお願いをしております。 ○副議長(篠脇丈毅) 粟屋参与。 ◎参与(粟屋桂) 今、坂ノ井議員さんがおっしゃられている二市二町の岩国基地議員連盟でございますけれども、議員おっしゃられるとおり、31年の1月に、新しく設立総会をされておられます。それで、県と二市二町で構成いたします基地議連のほう、基地議連の連絡協議会、こちらのほうは、私の認識といたしましては、引き続きあるものというふうに理解しております。以上でございます。 ○副議長(篠脇丈毅) 坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) ちょっと接点が  。また、ゆっくりこの件は。要は、今、二市二町のほう、これは、いわゆる現場になっていました。その前は、どっちかというと、まだ県と現場が一緒になりながらやってきた経緯があるやに思っておりますが、ゆっくりまた、その辺は後押しをしていただきたいということで、まず、ここだけ頭に入れておいていただければというふうに思います。 それから、先ほど、市長さんの市政に関することで、4つほど、12月もあわせてお話させていただいとるわけですが、人口においては3万1,700。大体毎月450人ぐらい人口減なんだから、計算すれば、大体そのぐらいの数字は出ますよ、失礼ながら。別にクイズやっているのではないんだから、この辺なんかすぐわかりますよ。今から先、私、当ててみましょうか。10年先、おそらく4,500から5,000人減っていますよ。もっと加速度的に減るかも知れませんが。そんなのではなくて、そのようではなくて、12月はもう  。 人口対策、余りこの言葉を細かく言うつもりはなかったのです。直感で、うまくいっているか、いっていないかということをお聞きしたかったわけでして、12月も同じようなお話をさせていただきました。残念ながら、どうも私の言い方が悪いのか、しゃべり手が悪いのか、聞き手が悪いのかよくわかりませんけども、要は、もうルールとしては、柳井はつくっていかなければいけないのに、いくためには、こういう策をしっかりやっていきましょうよという、それがうまくできているか、うまくできていないかという話ですよ。だから、おおよそ察するには、市長さんから言わせれば、うまくいっているというふうなことなのでしょう。そういう解釈でよろしいですか。 ○副議長(篠脇丈毅) 市長。 ◎市長(井原健太郎) 失礼しました。先ほどは、現状を主にご説明させていただいたということでありますが、当然、先ほども結びましたように、それぞれの取り組みについては、まだまだ道半ばであり、十分か普通か不十分かでいいますと、不十分であるという中で、それぞれの個別具体的に施策について実行していくということを申し上げております。 ○副議長(篠脇丈毅) 坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) 企業誘致、委員会の時も申し上げたのですが、もともと柳井にあって、調定するからその中の一つということなのでしょうけども、4つ名前を  。今回は上げていらっしゃいませんか。4企業のうち、2企業は柳井市でもう既に生まれておるところでございまして、勘違いするから、進出というような表現をしてくれるなと、委員会でもちょっとそういうお話をしております。ちょっとぜひ守っていただきたいところです。 それで、企業誘致、余り細かくおっしゃったので、ついつい私も細かく質問せざるを得ないのですが、してしまいますけども、企業誘致、いわゆるかの地ですね。日立の跡地、新明和になりました。あの地をどうするかというので、一番最初に、コンパクトシティ構想がございました。そのうちに、ユーグレナという企業誘致の話が出てまいりました。こんなの全然進んでいないのですよね。コンパクトシティにおいては、昨今、両方でやりますと、両方で柳井市はやっていきますというふうにおっしゃったけども、ここから先、話が出てこない、あれ以来。それで、新しいものについては、できました、できましたという話になるんだけども、時々ちょっとご年配の方に聞くのですよ、日立の跡地どうなったんだと。 白地市長さん時代だったと思うのですが、今ある井森工業の本社の前の山を崩して、あそこを埋め立てしたという経緯があるのです。柳井としては、当時やっぱり大きな予算執行でございましたようです。ですから、お古い方は、お年の方は、気になって気になってしょうがないという方が、まだまだいらっしゃるのです。ですから、企業誘致をもっともっと、今こうなっている、あるいは、コンパクトシティもそうだけど、今こうなっている、これは、年に1回ぐらいご報告をいただいてもいい項目ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(篠脇丈毅) 市長。 ◎市長(井原健太郎) 失礼しました。南浜の企業用地については、過去から様々な歴史があって、現在の形になっているという中で、特に、新明和工業さんの跡地については、その跡地を市として、民間の土地とはいえ、先ほどの柳商の県有地とはいえではありませんけども、大きな大きな課題として捉えてきたという歴史は、深く認識する必要があるんだというふうに思います。 そうした中で、まずは、新年度の取組みとして、日立用地について、そこへの企業立地の可能性を高めるための、その用地の価値を高めるための排水機能向上のための整備を、予算上1億円という、また大きな投資をすることになりますが、そういうことにも取り組みたいというふうに考えております。 新明和さんの跡地については、現状は、企業立地とまちづくり、両にらみということでありましたけれども、まちづくりのほうに関しては、現状において、報告させていただくようなことはありません。新明和、企業立地についても、現状において、報告させていただくことはありませんけれども、先ほど申し上げましたように、あのエリアに、市として、市を挙げて、市の総力を挙げて企業立地を目指していきたいと、そういう決意を、先ほどは強く申し上げたというふうにご理解いただければと思います。 ○副議長(篠脇丈毅) 坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) ありがとうございます。今年度というか、3月の当初の予算書には、市長さんのコメントが出ておりまして、写真入りでね。あれを見るたびに、柳井は明るくないなというふうな思いをしてならないのですね。わくわくしたものがないということですね。それはいろいろな人の考え方があるから、それはそれでいいのですけども、もう少し、前にもお話をさせていただいたと思いますが、お若いんだから、もうぶわーっとやられたらどうですかというのを、前市長にも、井原市長さんにも、今、この前、この前というか、なられた時にも、そんな話をさせていただきました。もっともっと無手勝流にでもいいから、とにかく柳井がよくなるには、あれもこれもやるんだというぐらいのひとつ気概で、これについては当たってもらいたいなと。これはお願い。そして、私どももできることは今までやってきたつもりです。市内の企業さんのどうのこうのとかね。それから、誘致、企業、ユーグレナさんもそうですけども、協力できることは、今までやってきたつもりです。ぜひぜひその辺も忘れないように、新しいもの、新しいものにぽっぽっ飛ぶのも、それは一つ結構ですけども、もともと足に、しっかり地に足をつけていただいて、柳井の歴史、今までの歴史にのっとって、柳井の歴史、もともとに立ち戻って、そこには必ず意味があるわけですから、ぜひ。でも、我々が生まれとるのは、この辺なのですよ。柳井市が始まって、この辺で生まれとるのです。ここの歴史が全然わかっていないので、この歴史をしっかり考えてやっていかないと、大変な間違いを起こすということだと思いますし、これは、柳商跡地もそうです。私、中身を、きょう、今、全然申し上げておりません。過程で、それでよかったのかという話をしております。 そして、もう一つ。この中に、疑問に思うことは、これ、29年12月20日に全協で配っていただいた資料ですけども、先ほどの一般質問の中でも、ちょっと申し上げておりますが、平成29年5月30日、柳井商業高等学校跡地利活用についてで、あと、説明があって、次のページ、2ページに、柳井市学園都市構想の、まあ案ですね、の検証ということで、健康づくり、福岡大学、これはよかったのですね。健康づくり、これは本当によかったと思いますが、その次に、地域と連携した調理、それから製菓──お菓子ですね。6次産業ビジネス学科、健康スポーツ学科などを設立していきたいということでした。それで、何だかんだ言いながら、複合施設の設備と指定管理料は柳井市負担となり、過大な財源の確保が必要となるということで、この辺から断念し始めたんだろうと思います。それで、この時に、記憶に間違いなければ、約30億ぐらいかかるから、やめようやというふうな話のように記憶しております。そして、今の話は5月の30日。 今度は、同年8月18日に、一番下のほうに、柳井市図書館構想が出てくるわけですね。3カ月でこんな変わるのですか。よほど隠し玉として持っていたのか、わからないのですけども、たった3カ月でこれが出てきて、それで、最終的に、同年11月28日に、さっき大ざっぱ申し上げた、要は柳井が崩すから頂戴よという、こういう流れできとるのですね。その後はもう  。 それから、よくよくおっしゃるのが、予算をとおっしゃるが、形がわからんのじゃから、予算でどんなものをつくるというのは、我々もわからないよね、頭の中で。一番最初として、光のほうの業者と、広島のほうの業者で設計で見積もりやって、どっちがよかったかということがありましたよね。あの部分はもう、すぐ解消しますということで解消して、その次に出てきたというのが、昨今、今おおよそもとになっておるものですけども、もとになるものがわからんにゃ、我々も判断しようがないではないですか。いつもいつもそれを前に出して話をされるけども。そう言うなら、もともと、もともとですよ、今申し上げた、あの柳商跡地には、町立柳井商業学校の、大正9年ですか。その時からずっと歴史があるわけですから、その歴史を鑑みて、それで、新制制度になる時に、市が県に譲渡しとるわけでしょう。こういうのを考えて交渉をせんにゃ、コンパクトシティの時もそうでしたではないですか。結局大丈夫です、信頼がありますからと。ごめん。大変申しわけないけど、私、信頼できる要素をよう見つけんのですよ、この中に。一様抽象的であなたもわかりにくいだろうけども、こういう流れの中で今でき上がっているんだということを、どう思うかというふうに聞いております。 ○副議長(篠脇丈毅) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) 失礼します。先ほどご提案のありました5月30日の資料と、それから、29年8月18日の資料、ちょっと手元にあるのですが、おっしゃるように、5月の30日の時点での、今の複合施設の整備費と指定管理料は、柳井市の負担となり、過大な財源の確保が必要となるため、これまでの学園都市構想については、断念したというようなことを発表しております。それと同時に、ここの段階で、柳井商業高校跡地利活用につきましては、上の段に、長期計画によって、子ども教育関連施設を核とした公共施設の整備及び、既存公共施設の再配置のための用地というのは、提示をしております。それから、8月の時点で、こういった今の複合図書館がどうかということとか、それから、用地のことが、用地について、柳井市が寄附した後に、それが、県から当然無償で戻してもらえるのではないかというようなことも、ご意見としては理解できますけど、私どもも、まず、これまで進めてきた経緯というのは、当然、平成20年に柳井商業高校跡地が閉校してから、ずっとそれからのことについて、各今までの歴史の中で検討をしたまいった経過を引き継いだ中での計画を進めてきたと、そういうふうに私のほうは認識しております。以上でございます。 ○副議長(篠脇丈毅) 坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) 何か先ほどの質問にも、そんなのがある。私はこのように理解をしています。何かよく似ているような感じがするのですが。 もう一回戻ります。市民活動の人たちは、様々な施設が老朽化しておるということで、もともと反対する、反対という言葉を使われたから、物すごく損をしているんだろうと思うのですけども、その中で、老朽化しとるということを常にうたっておられます。そうであれば、一つ、今部長さんのおっしゃるところで言えば、子どもたちをどうこうするんだったらば、腑に落ちないことは、西福祉センターにありました児童館、何で閉鎖したのですか。こっちなんだろうけども。 ○副議長(篠脇丈毅) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 西福祉センターにございました児童館につきましては、近年、児童クラブが整備されたことによりまして、一日平均が、たしか3人程度というようなご利用でございました。そういったこともありまして、児童館については、廃止をさせていただいたということでございます。 ○副議長(篠脇丈毅) 坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) 健康福祉部長とやり取りするつもりはないので、すみませんね。ただ、児童クラブと児童館は、もともと違いますよ、施設が。今、図書館の云々というのなら、これは、どっちかというと、児童館に近い考え方です。だから、普通、時系列に考えていったら、何で図書館に、児童館は閉鎖するのに、新たに図書館に児童館をつくらなければいけないのかなと。私は理解できません、のような施設なのですよ。 それから、もう一点。手狭であれば、先ほど壇上でもお話しましたが、これは2回目です。向こうの水道部、もとの。今の図書館より広いのではないですか。だから、それこそ分館制度というのを考えていっても、まるで私むちゃくちゃな話をしておるとは思わないのですけども、いかがですか。 ○副議長(篠脇丈毅) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) ただいまのご質問については、以前にも一般質問していただいておりまして、私どもが考えております複合図書館と若干、どう言いますか、描いているコンセプトも違いますし、今考えている、複合図書館を考える上で、やはり分館という形で、今現在の図書館と別に、分室というようなものをつくるということでは、なかなか総合的な利用とか、もとの水道部のところの管理の問題とか、そういったこともございますので、まずは、柳商跡地の利活用を考えた時に、そこに合わせてつくっていくというような考えを持っているものでございます。 ○副議長(篠脇丈毅) 坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) 分館、大人用と子ども用を分けりゃいいわけで、まあいいです。そういう考え方をしていかんと、私、前もちょっと言ったことあるのですが、437も何で道の駅にしないのとか、それから、大畠方面で何で海の駅つくんないのというようなことも、昔、随分やらさせていただきましたけども、やっぱり総合判断で柳井が湧き上がっていくという考え方をしていかなければいけないのですが、どうやら金を使うことばっかりを先行されていて、先ほども申し上げましたように、コンパクトシティどこいったの。企業誘致どこいったの。そのうち、437ができ、武道館ができ、今度、図書館。「入りをはかりて出ずとなす」という言葉がございますが、私が一番恐れとるのは、ここなのです。今、柳井、収入も今以上増えないですよね。だから、せめて人口を増やしましょうと。人口を増やしたら、人1人、今、昔はあれだったけど、十数万円ぐらい。きょう生まれた人は、十数万ぐらい来るのですよね、地方交付税で。だから、こっちでも、まあ儲かるといったら変ですけども、そういうこともしっかり考えていかないと、いずれ過疎になるよということを申し上げとるのです。ここで生まれて、ここで育って、ここで生活している私にとっては、とてもいたたまれない状況であることを、あえて申し上げとる。 それで、最終的にもう感想、時間がないから感想になるのですが、以前、以前というよりも、柳井という船、柳井丸という船をどこへ向かわせているのか、全然わからないのですね。その辺がなぜわからないかということを、市長さん、それは、説明が足らんからですよ。だから、ああしよう、こうしようというところが全然できていないから、同じような質問が何回も何回もなされるのです。言葉、中身が  。中身は一緒ですね。表現方法が違うだけで。 それで、かつて戦国の3武将で、信長、秀吉、家康。市長さんはどういった、その三傑の中で、どのタイプでしょうかということを、大変失礼ながらお伺いしたのですが、覚えていただいていましょうか。 ○副議長(篠脇丈毅) 市長。 ◎市長(井原健太郎) ほぼ記憶にないということは、随分前のことなのかというふうにも思いますが、今、ちょうど大河ドラマ「麒麟がくる」も、私、毎回楽しみに拝見していますけども、今時点では、信長も、秀吉も、家康も、それぞれ後世の私たちが学ぶべき点はあるのかなと。私自身がどのタイプというのをどう答えたかというのは、全く記憶にないのですが、その後、数年たって、今の心境は、それぞれに魅力というのがあるというふうに思います。 ○副議長(篠脇丈毅) 坂ノ井議員。 ◆議員(坂ノ井徳) 覚えていらっしゃらないということは、正解であります。前副市長時代に、上田副市長時代に申し上げております。どのように答えられたかは、徳川家康と答えられました。なぜ今このお話をするかということなのですが、間もなく端午の節句。男の子がおられるところは、かぶととか何とかと飾りますね。あのかぶと。あのかぶとにいろいろな、角があったり何かして、家紋がついていたりしますね。家康のかぶとには、何がついていたかご存じですか。結構です。もう結構です。トンボなのです、トンボ。なぜトンボかというのは、わかりますか。いいです。もう時間がないから言います。トンボは、我々のように単視眼ではないということです。天下を治める人は、複眼でなければいけないという戒めだそうです。以上をもちまして、一般質問を終わります。 ○副議長(篠脇丈毅) 以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。 ○副議長(篠脇丈毅) 3時30分まで休憩といたします。午後3時14分休憩                              午後3時30分再開 ○副議長(篠脇丈毅) 休憩を閉じて、会議を再開をいたします。 ここで、坂ノ井議員より、先ほどの一般質問において、一部不適切な発言があり、その部分を訂正したいとの申し出がございましたので、会議規則第60条に基づき、議長において、これを許可いたします。 一般質問を続けます。 次の質問者、秋良議員。〔秋良克温登壇〕 ◆議員(秋良克温) 皆さん、こんにちは。やない自民クラブの秋良でございます。 今回の私の一般質問は、柳井商業高等学校跡地整備事業プランという、ちょっと舌のかみそうな長い名前なのですが、これについてであります。皆さんご存じのとおり、柳井市に新しく複合図書館を建設しようというプランがあります。賛成の方、反対の方、はたまた、余り関心を持たれていない方もおられます。以前の議会とか、委員会でありますが、人にはいろいろな考え方があっていいと市長は言われました。私もそのとおりだと基本思っております。私事になりますが、このいろいろな考え方という点なのですが、この前、私、東京にありますN国党という、NHKをぶっ壊すというテーマでやっておられる党首の方から直接お電話をいただきまして、そういういろいろな、政治の話とか、いろいろな話をちょっとして、いろいろな議員さんがおられるね、地方ではいろいろなことが、問題がありますねというような話をしたのですが、ぶっちゃけて彼はユニークな方で、今まで私が出会った先輩の議員、同僚の方とは全く違う考え方を持たれたような方でありました。その辺りに、私もカルチャーショックをちょっと受けた部分もあります。そのN国党に関しましては、インターネットで動画を配信されたり、政党としての活動をやられておるので、興味のある方は、個人で見られたらいいと思います。 また、この話に絡むのですが、これは私の、別の方で、先輩の議員さんに言われたのですが、例えば、例えの例になるのですが、災害がありました、1,000人の方に豚汁を配給するという、そういう役目が来た時に、法律の規定どおりに、例えば、300gという1杯の豚汁を1,000人に均等に分け与えるには、グラムをはかったりとか、そういう手間と時間をかけて、きっちりやり切るという方法と、あと、若干余剰分も考慮して、例えば、280gにして1,000人に配って、余剰分をつくっておいた状態で、緊急時に、例えば、定員が足りない、追加で来られた方に出すとか、あとは、高齢とか子どもたちで、体が弱っている方に2杯目を分け与えるとか、そういう考え方も必要であるし、はたまた、丼勘定でとりあえず時間を急ぐ場合は、もう計量もせずに、とりあえず時間を短縮するために配っていくという、そういうやり方もあると。その3つを、政治家というか、人の上に立ったり、司令する場合は、考えもって、どれが一番最適なのかを考えないとだめなのではないかというような話をされた先輩がおられました。 その話も含めて、この続きの、図書館の話になりますが、私は一部の賛成の方にもお会いしましたし、反対の方にもお会いしました。いろいろな思いの強さいうのは、それぞれが違うとは思うのですけどもね。常に私は、ニュートラルな立場で皆さんのご意見を伺っているつもりではあります。私自身、柳井市議会議員の一人として、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の委員もさせていただいております。本日までに、この特別委員会において、何度も会合や意見交換などを行ってまいりましたが、ニュートラルな立ち位置から見る私の目に映る景色は、どうも話の流れ的に、ニュートラルな状態で会合や意見交換が行われておらず、図書館ありきを前提として、出来レースのような会合であり、会議を行ったという既成事実をつくり上げるための意見交換会のような気がしてならないのであります。これは、あくまで私個人の意見であります。私個人の意見ですが、仮に柳井市を一つの家族と例えまして、貯金も収入もたくさんあり、よりよいものを家族のために導入しようというのなら、私も反対はいたしません。私も大いに結構であると思います。しかし、現在の柳井市は、貯蓄も、収入も、若者も、著しく減少し、基礎資本力及び、将来的に見込める収入が明らかに低下している状況下において、母屋が雨漏りし、ガス給湯器が壊れている状態での家庭である状態なのに、いきなり新車で高級外車を購入しようというような、無謀な計画に感じてしまうのであります。確かに他人から見れば、立派な外車が置いてある、すごい家に見えるかも知れません。家の見栄えも、確かによく見えるでしょう。一般的に、一時的に興味本位で、その外車を拝見しにくる方もおられると思います。しかし、外面だけいいように取り繕っても、母屋は確実に老朽化し、家族の中からは、圧倒的な反対意見が噴出している状況下において、家族、つまり柳井の一般市民の方々の貴重な意見として承っておくというようなスタンスで、強引に建設を突き進もうとしているように思えてなりません。 市民の方々への説明の仕方についてですが、この前、別の町の市議会の議会だよりという冊子があるのですが、これを何げに拝見しておりました。私は、議会だより編集委員会の委員でありまして、偶然それを目にしたのですが、そこに、その市の市民からの要望として、もっとわかりやすく、市民にわかりやすい議会の進行具合を説明してほしいという意味で、市民から議会だよりを通じて、市議会に向けてこう書かれていました。「繰越明許費って何ですか」。この単語のキーワードを聞いて、ぴんとくる人間は、議会関係者と一部の人間しかわからない、ある意味専門用語なものでありまして、果たして一般の市民の方々が、どれぐらいこの意味を理解されているのでしょうか。法律でのくくりや、国と県と市との担当の範囲の違いなど、事細かくに法律や規則、規制に沿って、丁寧に詳しく説明していただくことも大切なことなのですが、どうも奥歯に物が挟まったような説明が延々と続き、傍聴者が疲弊するのを待っているような説明の仕方が多く見受けられ、歯に衣を着せぬ発言とはほど遠いということでありましょうか。もっと簡単に、やるとか、やらないとか、何のお金で、誰が管理して、不祥事の場合は誰に責任があるのか、簡単に説明、明言できないのかというような意味で、市民からの投稿が、議会だよりに掲載してあったのを記憶しております。 ほかの言葉の事例ですが、会議などの言葉としてよく使われるのが、「前向きに検討をしてみたいと思います」という言葉がありますが、これは、はっきり言って、検討をしないための逃げ言葉に思えて仕方ありません。日本語というのは不思議なもので、受けとめ方一つで、どうにでも解釈できてしまう、曖昧な言葉なのかもしれません。いっそ英語のように、イエスかノーか、白か黒か、やるかやらないか、はっきりしているほうがいいのかもしれません。 私個人としては、意地になって反対しているわけではありません。複合図書館の計画自体の図面とか、計画書を見せていただいたものに関しては、素晴らしい建物にはなると思いますが、今の段階での柳井市の状況下では、まだ着手すべき案件ではないと思えて仕方ありません。 そこで、市長及び執行部の方々にお伺いしたいと思います。 一般質問のその1として、建設反対の署名活動が行われ、多くの市民の方々が署名をされました。市議会においても、請願が採択されました。この状況下においても、まだなお建設を推進したい意図と根拠はどこにあるのか。 その2として、市民の方々の意見として、もっと簡単に説明してほしい。専門用語や法律を駆使した、無駄に複雑で長い説明は要らない。もっと簡潔に、明瞭に説明できないものか。 その3として、単純明快に、結局ずばり複合図書館をつくるのか、つくらないのか、はっきり断言できないのか。 その4として、誰の責任において建設し、将来的に不具合があった場合、責任の所在はどこにあるのか。市長にあるのか、執行部にあるのか、また市民にあるのか、誰にあるのか、はっきり断言できないのか。 その5として、仮に複合図書館建設プランが頓挫した場合、ほかの跡地利活用プランなどの構想はあるのか。もしくは、別のプランを再検討する余地はあるのか。以上、5つの質問を中心に、通告に従って伺いたく思います。 なお、今朝なのですが、新型コロナウイルスに関して、山口県下で感染された方がおられるという話をニュースで聞きました。議会でもお伺いしました。私は、厚生常任委員会の副委員長をやらせていただいていますが、午前中に委員長の川﨑議員と協議した結果、新型コロナウイルスの件もあるので、できるだけ簡潔に議会を進め、議会というか、一般質問を進行をしてくださいということで、厚生常任委員会の議員として、できるだけ簡潔に、明瞭に、短時間で終わりたいと思います。以上、壇上からの発言を終わりたいと思います。〔秋良克温降壇〕 ○副議長(篠脇丈毅) 市長。市長、どうぞ。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、秋良議員のご質問に、お答えをさせていただきます。 柳井商業高等学校跡地整備事業プランの進め方についてということで、まず(1)番目、建設を推進したい意図と根拠はどこにあるのかについて、お答えをいたします。 改めてでございますが、柳井商業高等学校の跡地は、平成20年3月の閉校以来、本市の文化・教育関連が多く立地するエリアの中心であること、そして、海抜や交通アクセスなど、今も変わらない条件を前提とする上で、当時より、本市によるその活用が強く求められてきたと、私は認識をしております。 その上で、私は終始一貫、その歴史から見ても、文化・教育に関連する文教ゾーンの中の位置づけとしての活用を模索し、提案をしてまいりました。 そうした中、都市計画上の用途地域や、合併特例債を始めとする、本市にとって有利な財源の活用と、その期限など、様々な制約がある中で、課題を整理してまいりました。正式には、当時の学園都市構想において、図書館が議論の対象として初めて出てまいりましたが、市民の皆様からのご意見も含め、スペースや蔵書についての図書館の充実は、課題として認識をしてまいりました。 しかしながら、当時は、武道館の建てかえに加え、小中学校の耐震化が道半ばである中での図書館の改築などは、まさに、優先順位において、自制すべき状況にございました。 その後、任期3年目を迎え、ようやく学校の耐震化に一定の道筋がつく中で、少子化対策を含め、子ども・子育ての充実施策の目玉として、子育て世代に特化した子ども図書館の柳井商業高校跡地への新設について、検討を指示いたしました。その中で、子ども図書館を単独で整備するより、管理運営の面において効率性が高まることなどから、また、かねてからの課題を解消するためにも、柳井商業高等学校跡地への柳井図書館の新設について、検討をいたしました。 山口県からは、跡地全体の利活用計画を求められており、柳井商工会議所からは、駐車場増設のご要望もいただいておりました。これについては、商工会議所だけではなくて、文化福祉会館、バタフライアリーナ、さらには、アクティブやないを日常的にご利用の方々からも、根強く要望をいただいております。 そうした中で、まず、平成28年度に、校舎跡地への進入路も含めた駐車場の整備構想を策定し、検討をしてまいりました。 また、跡地全体の構想を練り上げていく中、現在は、南浜にございます昭和48年建設の市弓道場を移転整備することで、国道188号柳井バイパス沿いの好立地である現在地の民間活用が可能となることや、柳井商業高校跡地が津波発生時の避難目安とする海抜10m以上であることによる防災機能が付加されることなどから、複合図書館、駐車場、弓道場、防災公園の整備を一体的に進めていく、現在の利活用構想に至ったものでございます。こうした工夫を凝らすことによって、将来にわたって市民のためになる、跡地全体の利活用を図ろうとするものでございます。 とりわけ、図書館機能につきましては、現在の柳井図書館が抱える、スペース不足などの課題を解消し、また同時に、子育て支援機能や市民活動機能を付加することにより、人々が集い、にぎわいと学び合いの場を創出する、複合的な機能を有する図書館を目指しております。そういった積極的な活用を行うためにも、一定規模の面積が必要であり、図書館機能単体ではないからこその、様々なきっかけによる新たな出会いの場ともなります。 近年、少子化、高齢化が進み、高齢者の方々の地域での孤立といった問題がある中、幼児からご年配の方々まで、全ての世代の方々にとって、居心地のよい居場所づくりが必要であると考えております。 また、先ほどは、坂ノ井議員さんのご質問に、人手不足ということを申し上げましたが、子育て世代を含め、人を呼び込むためにも、魅力をつくるためにも、必要な施設であると私は考えております。 実際に、特に最近でありますが、若い女性の方含め、若い世代の方々から、複合図書館どうなるのというご質問を、買い物に行ったり、ラーメン屋さんに行ったり、いろいろな機会に尋ねられますけれども、そういった期待も、これは市民だけではなくて、私は田布施だけれどもという、そういう方も含めて、市外にもいらっしゃるということを、特に最近感じております。 一方で、さらなる説明が必要であると、説明を尽くしたいという思いから、令和2年度の当初予算には、複合図書館の建設工事費の提案を行わないことといたしました。しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、本事業の必要性については、強く認識しておりますので、引き続き説明に努め、3月定例会後の早い時期に、建設事業等の予算を提出し、ご審議をいただきたいと考えております。 次に、(2)の、市民の方々の意見として、もっと簡単に説明してほしい、及び、(3)の単純明快に結局複合図書館をつくるのか、つくらないのか、はっきり断言できないのかにつきましては、回答内容が重なりますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。 本市といたしましては、毎年度、様々な課題の解決に向け、大変多くの事業を実施しております。例えば、これは、平成21年3月27日の私の市長就任直後からになりますが、長い長い期間をかけて、学校の耐震化や、これもまた長い長い期間をかけて、浸水対策のための雨水ポンプ場の整備、地域の道路改良事業など、それぞれの事業を実施計画に定め、中長期的な視点で、財源等も考慮しながら、計画的な事業執行に努めているところでございます。 その中で、将来にわたって市民のためになるかという視点から、市民の皆様お一人お一人や、安心して心豊かな日々の生活を営んでいただくための具体的な事業について、4年間の実施計画に定め、毎年度見直しを行いつつ、進捗を図っているところでございます。 このたびの柳井商業高校跡地利活用の中核となる複合図書館の建設につきましても、これまでもお伝えしておりますとおり、本市の将来を見通した上で、今だからこそ取り組むことが必要な事業であると考え、計画を進めてきたところでございます。 現在、昨年6月定例会での建設反対に関する請願書の採択を受け、新たに建設に係る予算案の提出は行っておりませんけれども、一方では、先ほども一部触れましたけれども、多くの方々から、複合図書館の整備に賛同をいただくお声もいただいております。私といたしましては、引き続き、より多くの方々にご理解いただけるよう、努めてまいりたいと思います。 (4)の、誰の責任において建設し、将来的に不具合があった場合の責任の所在はどこにあるのかについて、お答えをいたします。 議員お尋ねの、誰の責任において建設し、将来的に不具合があった場合の責任の所在ということになりますが、これは、複合図書館の建設事業に限らず、全ての事業について、その都度、議会や市民への説明をさせていただき、予算議決もいただきながら、本市の行政運営に取り組んでおりますけれども、行政の長である私が、議員ご指摘のような事態を招かないように、責任を持って取り組むべきものであると認識しております。市民の皆様には、多様なご意見がある中、最終的には、市民の民意を一方で代表しておられる市議会にお諮りすることとなります。従いまして、繰り返しになりますが、議会の皆様のご理解が得られるよう、誠心誠意努めてまいりたいと思います。 次に、(5)仮に複合図書館建設プランが頓挫した場合、他の跡地利活用プランなどの構想はあるのか、もしくは、別のプランを再検討する余地はあるのかについて、お答えをいたします。 繰り返しになりますけれども、本市が県有地である柳井商業高等学校跡地の利活用を目指すに当たり、山口県からは、跡地全体の利活用構想を示すように求められていた中、平成29年5月に、跡地を文教ゾーンとして活用する方針を示し、同年9月に、跡地全体を都市公園として位置づけた上で、複合図書館や防災機能を持った芝生広場、駐車場、弓道場等を整備する方針を公表しております。 その実現に向け、同年11月に、山口県知事及び山口県議会議長に対し、利活用の全体計画をお示しをし、一括譲渡の特別要望を行い、山口県からは、柳井市が策定する利活用計画の実現を支援するため、柳井商業高校跡地全体を一括で譲渡する旨のご回答をお受けし、翌年3月に、無償譲渡の運びに至っております。 平成30年3月議会では、複合図書館建設を前提とする基本設計や実施設計、校舎解体工事等の予算議決をいただいたところでございます。 その後、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、平成30年5月に、柳井商業高等学校跡地利活用基本構想を策定し、説明会等を実施、現在は、この構想に基づき、複合図書館等の整備を進めております。 また、議会におかれましては、平成30年6月に、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会を設置いただき、現在の計画が、よりすぐれたものとなるよう、その目的をもって、調査研究、審査を行っていただいております。 私どもといたしましては、この事業の実現に向け、全力を尽くしているところであり、現時点において、議員お尋ねの代替プラン等の他の計画は持ち合わせておりませんし、再検討をする状況にはないと認識をしております。 したがいまして、何度も繰り返しになりますが、今後とも柳商跡地利活用の原点である基本構想の実現に向け、誠心誠意努めてまいりたいと思います。秋良議員におかれましても、ご理解、また、様々にご指導をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。〔市長降壇〕 ○副議長(篠脇丈毅) 秋良議員。 ◆議員(秋良克温) 市長及び関係参与の方にお伺いしたいと思います。 柳商跡地特別委員会についてですが、市長、執行部の方々から見て、この委員会の立ち位置といいますか、スタンス、距離感とか、そういうのをちょっとお伺いしたいのですが、私、一般の市民の方に、まあ賛成も反対もされていない方なのですが、とにかくこの特別委員会というのは、何を話合いをしとるんじゃという話になりまして、結局、僕もほかの委員さんとかともいろいろ話したのですけども、結局この集まりは、よりよい図書館をつくるために、みんなが知恵を出し合って、検討する会議であり、市長と執行部との話合いの場であるということを言われたので、そのように話をしたのです。そのお話をしたのですね。そして、言われたのが、反対している方々の意見とか、その辺は、この場では、特別委員会ですね、では発表したりとか、そういう会議はしないのかと言われたのですけども、基本前提としてそういうことがあるので、していないというような状況にありますと。結局どういう話をしているんやというと、窓が大きくなるとか、小さくなるとか、何mmのガラス使うとか、使わないとか、パイプ椅子をどこに置くとか、置かんとか、何個置くとか、そういう話で会議を重ねているだけであって、結局つくるつくらないという、大もとの反対署名運動が起こったり、当然、逆に賛成運動をされている方も知っているので、その署名されている方々というのは、匿名でされているわけではないので、自分の住所、名前を書いて、それなりの覚悟を持って、名前を署名されていると思うのですね。私個人の意見ですけども、これは。以前、市長も言われたと思うのですけども、反対の署名があったとしても、全員が全員絶対つくるなという署名ではないと。中には、ここを改良したら、つくってもいいのではないかという方も署名されている。それは、いろいろな個人の考え方と、自由な考え方であるというようなことを言われたのは、私は記憶しているのですが、ある程度、私の手応えというか、感じたことは、やっぱり自分の名前を書いて、住所を書いて、署名をするというのは、賛成の方も、反対の方も含めて、それなりの覚悟を持って署名されていると思いますので、この特別委員会に関しても、やっぱり不満を持たれている方がおるわけですね。つくるために協議をする場面であるというのが、基本前提にあるという話になっているので。ところが、反対して、つくりたくないという人の意見を協議するような場面はないのかと。それは、特別委員会で、ほかの委員さんの中で、たまにそういう話をされる方もおりますが、結局そこから話が止まったままで、進むこともなく、明確な回答もいただいていない状態ですと私は説明しておるのですが、市長にとって、この特別委員会というのは、どういう立ち位置、どういう話し合いの場とお考えですか。お聞かせください。 ○副議長(篠脇丈毅) 市長。 ◎市長(井原健太郎) 秋良議員も特別委員会の委員でいらっしゃるので、改めてこの設置要項も含めて、私のほうからお話することはないんだというふうに思いますが、執行部と議会の関係でいいますと、我々は、あくまでも議会、特別委員会が、委員長が招集というか、された委員会に出て、説明なり、様々なやり取りをさせていただくという立場でございます。したがって、議会においてどういう、まあ特別委員会をつくるつくらないも含めて、そこは私が申し上げる立場では本来ないのですが、議会において、そこは定めていただくべきことでありますので、あくまでも議会の定められたルール、枠組み、今回の場合には、特別委員会において、今回の柳商跡地について説明もし、ご議論もいただくと、そういう場に我々は出向くという関係になっているのではないかというふうに、私自身は理解をしております。 ○副議長(篠脇丈毅) 秋良議員。 ◆議員(秋良克温) 市長及び参与の方々にお伺いします。私も特別委員会に参加させていただいて、何度も会議を重ねておるのですが、全体的に受ける雰囲気でいいますと、やっぱり図書館ありきというか、よりよいものをつくりたいという思いが、市長も執行部の方も強いと思うのですね。確かにデザインもすてきな建物であろうし、図面で見る限りですね。仮にそれができたとしても、維持管理とか、将来的にやっぱりお金もかかってくることもあるという、そういう話合いも特別委員会の中でしているわけですが、結局、基本的なスタンスでいうと、つくる方向で、例えば、こういう材質を、屋根をこの材質に変える、トイレを何個つくるとかいう、そういう話が結構多いのでね。逆に、市民の方で言われているのは、反対している議員さんとか、一般の方も含めて、そういう方が執行部サイドと協議できるような場所とか、それを託して議員さんに話ししてもらいたいのに、それをうたえる場面は特別委員会ではないかというようなことを言われとったわけですね。そういう意見は、どのような場面で、市長なり執行部なりと協議というのですかね。その話合い、こういう意見の方がこういうことを言われています、私もこう思っています、これはどうですかというのね。この特別委員会では、そういう話はするなというのが、基本暗黙のルールみたいな形であると思うのですね。そういう話を皆さん言われないので。中には、言われる方もおりますが。その辺は、どのようにお考えですか。後々の対応というか、特別委員会の中で決めかねると言うたらおかしいですけども、そういう反対意見とか、そういうのが。あの委員会の中では、そういう意見は黙殺されているような形で見えるという、これは市民の方の意見なのですけどもね。そういう発言も少ないということで。いかがでしょうか。 ○副議長(篠脇丈毅) いいですか。市長、どうぞ。 ◎市長(井原健太郎) これは繰り返しになりますが、あくまでも市議会において、特別委員会設置されておられる要項のとおりでありますので、どういうあるべきかということについて、いくら市長とはいえ、執行部側からこうあるべきだというようなことは、それは、仕組みの上で難しいのかなというふうには思います。そこは、大変恐縮でございますが、議会において整理していただくお話ではないかというふうに。明確にそこは、どこまでやっぱりお互いの、またできること、できないことある中で、そこの部分については、あくまでも議会において定められる事項ではないかなというふうに思います。 ○副議長(篠脇丈毅) 秋良議員にお願いします。特別委員会のありようにつきましては、今、市長が感想を申されたとおりだと私も理解をしておりますので、少し質問の趣旨を変えていただいて、特別委員会のありようについては、ちょっと  。 ◆議員(秋良克温) 了解です。 ○副議長(篠脇丈毅) なじまないような気がしますので、よろしくお願いします。 秋良議員、どうぞ。 ◆議員(秋良克温) 時間も短くやると言いましたので、最後の質問になりますが、単純明快に、柳井市市長として、図書館はつくるのですか。つくらないのですか。それを明確にしていただいてよろしいでしょうか。 ○副議長(篠脇丈毅) 市長、どうぞ。 ◎市長(井原健太郎) 冒頭の壇上でのご質問においても、なかなか議会という仕組み、また行政の中の仕組み、いろいろな行政用語も含めて、なかなか市民の皆さんにはわかりづらいという状況がある中で、そもそもの日本という国、また地方自治、またそういう仕組の中で、私自身がつくると断言できる、そこまでは言い過ぎだというふうに思うのですよね。あくまでも市民の皆さん、また、市民の皆さんを代表しておられる議会のやっぱり議決をいただいて、予算を執行させていただくという視点からすると、あくまでも市民の皆さん、さらには、何といっても、議員の皆様のご理解をいただけるように、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、誠心誠意説明に尽くしていきたい。また、このたびも、実施計画の説明の中で、以前から言われていたバタフライアリーナの耐震化、リニューアルであったり、様々な取組みをしていくということでいいますと、そういう、やはり新たな町の方向性というものも含めて、最終的には、3月議会終了後の早い時期の議会において、皆様にはお諮りをさせていただきたいというふうに思います。なかなか議員のように歯切れがよく答えることができれば、わかりやすいのかもしれませんが、歯切れよく答えることによって、いろいろなやはり誤解も生んでいくという意味では、現時点で、こういう形でご理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長(篠脇丈毅) 秋良議員。 ◆議員(秋良克温) 市長、答弁ありがとうございました。今の市長の話ですが、私個人の感覚で受けとめますと、確固たる信念を持って推し進めていきたいという意思をお持ちであると、私は判断したのですが、それで相違はないでしょうか。 ○副議長(篠脇丈毅) 市長。 ◎市長(井原健太郎) 議員おっしゃるとおりでございます。 ○副議長(篠脇丈毅) 秋良議員。 ◆議員(秋良克温) 市長及び執行部の方々には、明確に答弁いただきましたので、これにて、私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(篠脇丈毅) 以上で、秋良議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○副議長(篠脇丈毅) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後4時08分散会──────────────────────────────      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。         令和2年 3月 4日                     議  長 山本 達也                     副 議 長 篠脇 丈毅                     署名議員 中川 隆志                     署名議員 石丸 東海...