柳井市議会 2019-09-06
09月06日－03号
令和 元年 第３回定例会（ ９月）─────────────────────────────────────────────令和元年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日） 令和元年９月６日（金曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和元年９月６日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
早原秀文議員 １ 教育現場における現状および過去１年間余の推移等について (1)
児童生徒総数２１８９名（昨年比５８名減）の内、不登校者数は（昨年６月；小：６名 中：１２名） (2)病気、事故、出産以外の理由で休職している教員数は（昨年６月；無し） (3)直近の
学力テストにおける児童、生徒のレベルは（昨年度；県平均以上） (4)児童への英語教育低学年化への準備状況は（３、４年生に
外国語活動：年間３５Ｈ） ２ 「まち、ひと、し
ごと創生総合戦略」について (1)当戦略の重要度についての市長の見解は（最上位の位置付けか） (2)「
進行管理表」（Ｈ３１．２公表）の評価主体は誰か（客観性担保は） (3)達成し得た項目と今後の最大課題として残っている項目は（各３項目） (4)第２期戦略策定の意向は、その際の留意点は ３ 観光振興について (1)観光資源としての山の活用意向は（琴石山、三ケ嶽のＰＲと増客化は） (2)岩国、広島広域との連携強化による
インバウンド客の吸引策は（
受け入れ整備、
トイレ改修支援等）
岩田雄治議員 １
柳井商業高校跡地利活用の責任は、現在どこにあると考えますか (1)
柳井商業高校跡地利活用に関する、請願が採択されましたが、市長として、責任はどこにあると考えますか ２ 複合施設について (1)この間の議論の中で、市議会議員やパブリックコメント等色々な意見が 出されていますが、それらの反映状況をお聞かせください ３ 複合図書館について (1)電子書籍の扱いについてお聞かせください
岸井靜治議員 １ ６月議会で採択された２つの請願の取り扱いについて (1)その後どうなったのか
①図書館建設に関する請願
②双葉愛保育園に関する請願 ２
柳商跡地利活用計画の計画性について (1)
都市計画マスタープランとの関連性 (2)
公共施設等総合管理計画との関連性
秋良克温議員 １
有害鳥獣駆除対策などについて (1)
有害鳥獣駆除の近年の実績はどうだったのでしょうか (2)過去に有害駆除においての銃猟による事故や違反行為はあったのか (3)
有害鳥獣駆除に関する助成金や補助金の現状はどうなのか (4)柳井市における猟友会の活動内容や実績捕獲数などは、近年どれぐらいあったのか──────────────────────────────出席議員（17名）１番 三島 好雄 ２番 岩田 雄治３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 秋良 克温 ６番 山本 達也７番 坂ノ井 徳 ８番 川﨑 孝昭９番 中川 隆志 10番 久冨 海11番 藤沢 宏司 12番 篠脇 丈毅13番 岸井 靜治 14番 早原 秀文16番 賀原 基和 17番 石丸 東海18番 君国 泰照 ──────────────────────────────欠席議員（０名）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 河内 義夫 次長 宮本 太郎補佐 井原 郁江 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長
井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 西元
良治会計管理者 宗廣 宜之
総合政策部長 玉中 勲総務部長 國村 雅昭 建設部長 古谷
浩介上下水道部長 川本 和美 経済部長 日浦
隆雄市民部長 川井 隆志
健康福祉部長 米川
辰夫教育部長 河村 邦久 総務課長 河原
憲治財政課長 森岡 和子 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（河内義夫） ご起立願います。互礼。ご着席願います。
○議長（藤沢宏司） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（藤沢宏司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、岸井議員、早原議員の両名を指名いたします。 ここで、市長より、昨日の三島議員の一般質問に対する答弁内容を、一部訂正したいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。
◎市長（
井原健太郎） 昨日の三島議員の一般質問の２番、
双葉愛保育園認可要請の請願についての私の答弁において、「私も責任ある立場として、公平・公正・透明な市政を実現していくという中で、そこの数値を改ざんするとか、いろいろな形で変えてくというようなことは、これは、絶対にあるべきことではないというふうに思います」と申し上げた部分を、「私も責任ある立場として、公平・公正・透明な市政を実現していくという中で、根拠のある数値を、意見書に記載すべきであるというふうに思います」に。 また、「ただ、そうはいっても、『まあ、ようわからんけれども』とか、また、『仕組みはようわからんけれども、行政は頭がええんじゃけえ、あんたら考えんさい』というようなことを、おっしゃる議員さんもいらっしゃいますが、そうではなくて、やはり、一緒になってですね、この『ようわからん』ところもわかっていくというか、そこを踏まえて、こう、真摯な議論の中で結論を導き出していくということが」というふうに申し上げた部分を「ただ、そうはいっても、制度論を含めて、ご理解をいただいて、議員さんと一緒に、真摯な議論の中で、結論を導き出していくということが」に。 さらに、「また、市政として、行政として、どうあるべきかということをとことんまで問い詰めていく中で、何かごまかすようなことは、私としてはできないという、そういったことは、まあ、これは悩みではなくて」と申し上げた部分を「また、市政として、行政として、どうあるべきかということをとことんまで問い詰めていく中で、まあ、これは、悩みではなくて」に訂正させていただきますよう、お願いいたします。 私のこの答弁におきまして、議員さんを侮辱しているというような意図は全くなく、そのようにお感じになられた議員さんがおられたとしたら、深くおわびを申し上げます。
○議長（藤沢宏司） ただいまの訂正の申し出は、議長において、これを許可いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（藤沢宏司） 日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、早原議員。〔
早原秀文登壇〕
◆議員（早原秀文） 皆さん、おはようございます。政友クラブと連合を組んでおります、黎明の早原秀文と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 私も、発言順序が、前回はブービーでした。その前は、前々回はメーカーと、大分繰り上がってきました。今回、私で、今回は９番目ということでありますけども、偶然にも、きょうは４名の方が質問されます。私を含めてされますけども、全て新人議員ということになりました。 私は、その
トップバッターということで、多少緊張しておりますし、後に続かれる方に、ご迷惑のかからないように、ちゃんとやらせていただければと思っております。 私の質問も、いろいろな方からご批判も受けております。だらだらと長すぎるというご批判も、いろいろ受けておりますので、極力簡潔に質問をしていくように努めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 では、あらかじめ通告いたしました項目に沿って、今回も３項目の質問をさせていただければと思っております。 第１番目は、教育現場の現状についてということであります。 この７月１日に、
西元教育長さんも新たに就任されました。それぞれ、教育行政に対する新たな、みずからの思いもあるでしょうから、そういったことも含めて、ご答弁いただければと願っております。 実は、この質問は、私が昨年６月にもいたしました。同じ項目を質問いたします。というのが、この１年３カ月で、これはどうなったのか。よくなったのか、悪くなったのか、また、変わっていないのか、また、その背景は何なのかといったことについて、確認、お尋ねしたいからであります。 まず１点目は、──その前に、一応、現状を確認をいたしますけども、４月９日現在で、私がいただいた資料によりますと、現在、小学生が１１校、１,４５６名、中学生が４校、７３３名、合わせて２,１８９名の児童生徒が学んでおられます。 残念ながら、この１年間で５８名減っています。約３％弱減っているわけですけども、そのうちの、第１番目の質問としまして、昨年もしましたけれども、いわゆる不登校と呼ばれている児童生徒は幾ら、現在おられるのでしょうかということです。 昨年６月で、小学生が６名、中学生が１２名ということでした。今日現在というか、この９月現在は、どういった数字になっているのかというのが、まず、第１点目の質問であります。 そして、２点目としては、一方の教えていただく教師側です。教師側についてです。いわゆる身体的な病、病気、あるいは事故、あるいは出産、そういった等の理由によらずに、いわゆる休職されているような教員は、いらっしゃるのかどうか。いわば、教職という適正に合わないで、悩んでおられる精神的──精神的といったらあれですが──悩んで休職されておるというような教員の方は、現在、おられるのかどうかということです。 昨年６月の教育長のご返答では、そういった教員はいないということでした。現在はどうなっているのかというのが、２点目の質問であります。 そして、３点目としまして、これも昨年いたしましたけども、いわゆる児童生徒の学力です。これは、
全国学力テストというのが、毎年行われているわけですけども、直近の
学力テストにおける児童生徒の学力レベル、学力はどうだったのか、昨年に比べて向上したのか、低下したのか、その辺りも伺っておきたいと思います。 どんな親御さんも、やはり、みずからの子どもの学力向上を願わないという人は、いないだろうと思います。やはり、昨年は、県平均、小中学校ともいずれも県下平均よりやや上というような回答だったと思いますけども。 私は、やはり、平均というよりも
トップレベルを目指すべきであるだろうと、やはり、柳井で、この山口県で子どもを育て、学ばせるには、柳井が一番だと、そういった地域にしていかなければいけないだろうと。それがまた、新たな移住・定住策の一つの一個にもなるだろうと思いますし、そういった意味でも、
学力テストの結果は、現在、どうなっているのかということを、３点目にお尋ねしたいと思います。 次に、４点目としましては、これは、来年の４月から正式に採用されるということですけども、小学生への英語教育の導入です。 現在、５年生、６年生には、
外国語教育ということでやって、今、年間５０時間ということが、外国語学習ということでされているわけです。それが、来年４月になれば、それを３、４年生までおろしてくるということになっている。これが、文科省の方針です。３、４年生が年間３５時間、５、６年生は年間７０時間というふうに、来年４月から変えていくと、そして、また、５、６年生においては、これを正式科目にするんだということです。 正式科目ということは、これは評価しなくてはいけないわけです、教師が。点数、今はどういう段階で評価されているのかわかりませんけども、非常に負担が増えるわけです。現場の教員の方の負担が増える。また、児童生徒も新たに負担が増えるでしょう。 私自身の考えを申し上げれば、こういった英語教育というか、
外国語教育の低学年化というのは、私は全くナンセンスだと思っている。やはり、この国は、国語というのがある、日本語がある。この国語教育を強化すると、これが、まず第一であるだろうと、私は思っています。 そして、当然この国には、この令和の引用されたような万葉集から始めて、世界に誇るような文学があるわけです。源氏物語、平家物語、徒然草、奥の細道、いろいろな文学作品がある。特にこういったものを、例えば万葉集の賛歌、これを、まず暗唱させる。この日本語のリズムにならせる、なれる、ならしていくというようなことも、私は非常に大事であるだろうと思う。 やはり、国語の語彙力、語彙がなければ、物事を考える上でも考えられないのです。考えられないというか、考える力というのは、なかなか生まれてこない、高まってこないわけですから、私は、小学生９歳、１０歳ぐらいの子どもに外国語、これは、ただ話せばいいということ、聞ければいいということだったのでしょうけども、こういったことを低学年化するというのは、私は、個人は賛成できませんけども、これは国策ですから、やむを得ないわけです。 そして、例えば、年間３５時間ということになりますと、ちょっと私、単純に計算しましたけども、今、通学される日数というのが、年間約２００日です。割合から言えば、５５％ぐらい、２００日ぐらい、おそらく学校に行かれている、小中学生がです。ですから、これは、週に直せば２９週ぐらいです。そこに３５時間、例えば、３、４年生、英語教育をするということになれば、１週間当たり一点数時間、これを充てなければいけなくなるわけです。 それは、当然、今までやっている学習、国語・理科・算数あるでしょう。こういったものに、また追加しなくてはいけない。教師と、また、児童生徒の負担は、それなりにまた増えてくるわけです。 こういったことに対する、この柳井市として、現場へのどういう指導、あるいは準備をされているのかどうか、そして、これがスムーズに実行できるのかどうか、この点について、教育長のご見解を伺っておきたいと思います。 以上が、第１項目めの教育の現状についてということであります。 その次に、２項目めとしまして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてであります。 この戦略というのは、第２次安倍政権のいわば目玉でありました。
地方創生計画、
地方創生政策の目玉として、平成２６年の１２月に閣議決定をされている。全て全国の自治体に補助金をつけて、その作成を促されたというわけでありまして、当柳井市も、これを受けて、受けられまして、第１期のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を、平成２７年の１０月につくられました。 そして、２９年の１２月に第２章の変更をされています。全国の多くの自治体が、この自治体における基本的なデータ、これは、一番大きなものは人口、住民の数です。地区別の住民の数、あるいは、就業別人口の数とか、そういった住民の基礎的なデータを提供して、いわば、
シンクタンク等に丸投げされたということがありました。 この
シンクタンクというのが、ほとんどが東京に本社を置いているわけです。ですから、国というか、政府が地方にばらまいたといったら、失礼ですけども、地方に配付した補助金は、また東京へと還流していったと。そういった構図があったわけですけども、当柳井市におかれては、この第１次の戦略を約１００ページ、１０５ページぐらいありますけども、自力でつくられたということでした。 そういう意味では、私は、その点は、本当に敬意を表したいと思います。よく、いろいろなデータを集められて、検証されたと思います。そして、このまち・ひと・しごとというのが、この柳井市の行政施策の中で、どういうふうな位置づけになっているのかということです。 私が思いますには、あらゆる戦いの中には、まず、戦略がある。そして、戦術がある、そして、個々の戦闘があるという意味では、この戦略というのが、やはり、私は最上位に来るのではないかというふうに考えるわけですけども、例えば、人体に例えれば、この戦略というのは頭、頭脳です。そして、第２次総合政策、これは胴体であるだろうと。そして、毎年、年度別に数字を上げている実施計画、これが、いわば手足というふうになるのかなと、私自身はそういう認識をしているのですけども、そういう認識でいいのかどうか、市長の見解を伺っておきたいと思います。 その次に、これは、
総合政策部長にお伺いいたしますけども、このまち・ひと・しごとは、平成２７年から今年度、令和元年度までの５年間です、
施策実行期間というのが。そういうこともあって、今年の２月、３１年、今年の２月に、中間管理表というのが出ました。公表されました。平成２９年度実績評価ということで、
進行管理表が出てきたわけですけども、これは、全ての部とか課から提出された、合わせて１２５の施策があります。この施策について、それぞれ評価をされている。施策評価、これがＡ、Ｂ、Ｃとか、そういう形で評価をされている。 そして、
重要業績目標指数、ＫＰＩというのも、ずっと数値化されているわけですけども、まずは、お聞きしておきたいのは、この評価者は誰だったのかということです。 この主体、いわばつくった人がみずから評価するというのでは、これは、非常に客観性に欠ける。この評価をした評価者の構成というのは、どのようになっているのか、要は、客観性が担保されているのかどうかということです。これを、１点目と、まず、１点目に部長にお聞きしておきたいと思います。 そして、２点目は、この１２５に及ぶ施策、それぞれ評価をされているわけですけども、この施策のうちで、もっとも達成できた、あるいは完了したという施策、いわば自信を持って、市民に公表できる、報告できる施策は何であったのか。 また、一方、全く未達である。今後とも真剣に、懸命に取り組まなければいけない施策は何であったのか、何なのかと、この１２５の中から、それぞれ３項目ずつ摘出するとしたら、それは何であるのかと、何なのかということを、部長さんにお聞きしておきたいと思います。 あれも、これもというか、出すことも、私は、極力、物事というのは、集約すべきだろうと、集中して単純化するということが大事だろうと思っていますので、それぞれで３項目で結構ですから、ベスト、ワースト、それぞれ３項目ずつ挙げていただければと思います。 そして、政府も本来、まち・ひと・しごとが、
地方創生政策というのを目玉にしていたわけですけども、この５年たった最終年度において、なかなか、その実効が上がっていないわけです。地方がよみがえった、輝いた、輝いてきた、そういったことが、なかなか実態としてあらわれてきていない。そういう現状も、政府としても理解している、現状把握もしておられまして、また、この１２月ぐらいに、第２期のまち・ひと・しごとを策定しようといった動きもあるかに聞いておりますけども、もし、そういう第２期を策定するという政府決定がなされた時に、柳井市としてはどう対応されるのか、また、新たなまち・ひと・しごとをつくるのか、第２期を。その点も４番目として、お聞きしておきたい。 また、その時には、これは、私の要望ですけども、第１期のように政策を羅列する、１２５も羅列するということではなくて、重要な政策を絞り込む、各部で３つ、３つから５つまで絞り込んで、私は、マックス３０項目ぐらいでいいだろうと思います。そのかわり、これを完達するんだと、確実にやり遂げる、そういった施策を、やっぱり絞り込んでやることは大切だろうと、市民の方も見られても、１００ページに及ぶいろいろな、見られてもなかなか、どれがどうなっているのか、どれが重要なのか、なかなかわかりにくいわけです。上げればいいというものでも、私は、ないだろうと思っている。もう集約してやるべきであろうと、これは、私の要望であります。 そして、次が最後になりますけども、観光振興ということで、３項目めは、観光の振興です。これも、以前、私もここで一般質問させていただきましたけども、私は、ここで、やっぱり山というか、琴石山、三ケ嶽というのがあります。特に、琴石山というのは、これ、非常に有名な山であったと。この市民憲章にもあります。「琴石の峰に抱かれて」というふうに書かれているし、ほとんどの小中高生の校歌には、ほとんど、全てとは言いませんけど、よく出てくるわけです、この琴石山。いわば、
柳井ブランドでもあるわけです。この山を、もっと観光資源として活用すべきではないかということの提案なのです。 私ども、私は、日積に住んでいますけども、日積側から２ルートあるわけです、登山ルートがあります。２月１１日の建国記念の日には、日積の小学生、子どもたちと一緒に登っているわけですけども、年に１回登るというぐらいでは、全く、何というか、これもまた、地元の人が登っているわけですから、やはり、外部の方、いわゆる観光客も外部から県内、市外、県外から来ていただいた方に、やはり、この琴石山登山というのを経験していただく。これは、やはり大事だろうと思っておるのです。 最後の頂上近くというのは、非常に急峻です。なかなか険しいわけですけども、その苦労というか、疲れを吹き飛ばすだけの、十分応えてくれるだけの景観があるわけです。山口自然百選の中にも選ばれました。一回は、そのトップになったということも、あると言われています。そういった、この琴石山をもっと観光資源、観光拠点、基地として活用する。そのために、どういう準備、いろいろな登山道の整備とか、いろいろな整備がされていますけども、いろいろなこともやっていかなければいけない。頂上へのトイレをつくる、置くとか、いろいろな施策があるでしょうけども、そういった、琴石山の観光資源化という方向について、どうお考えなのか、経済部長にお聞きしておきたいと思います。 あとは、また、今、観光という中で、今、非常に叫ばれているのは、やはり広域化です。やはり、隣り合った、いわゆる市町村で観光客を取り合う、こういった、もう時代ではなくなっています。私も、特に今はインバウンドというか、外国からのお客さんは大変増えてきました。今年度で、３,１００万人を超えるだろうと、来年の東京オリンピックでは、４,０００万人を目標にしている。 そして、地方へのこういう
インバウンド客の波及が進んできました。私も、１カ月前ぐらい、久しぶりに宮島に行ってきましたけども、ほとんど、７割近くが外国人で、それも、やはり、私の見た目では、欧米系が非常に多かった。東南アジア系よりも、欧米系の方が増えている。多かったなというふうに、私は、印象を持ちました。 だけど、残念ながら、そういった観光客の方は、また、宮島どまりで広島に帰えられてしまう。岩国まで、錦帯橋までは、なかなか足を延ばしていただけない。岩国の市も観光協会も、大変そういった悩みを持っておられるわけですけども、やはり、これからは、いろいろな、広島、隣県というか、隣県だけではなくて、一つの、いわば中国地方、これが一つの、外国人から見れば、いわば一つの点ぐらいにしか思われないわけですから、やはり、中国地方全体を入れた、新たな観光のルート、仕掛けが必要なのではなかろうかなと、私も思うわけです。 私が住んでいた、かつて住んでいました倉敷市、ここには白壁があります。例えば、白壁ストーリーという形で、倉敷、竹原にもあると思います。倉敷・竹原・柳井、こういうような形で結んでいく、いわば３県をつなぐ。いわゆる物語的なものでつないでいく、あるいは、この前新聞にも出ていましたけども、増田明美さんというスポーツライターが書いていました。萩と津和野と益田、これも、隣県を結んだこの３点の観光ルート、これが非常に、私はファミリーで行って気に入ったと、彼女は書いていました。 そういったふうに、これからは、どんどん広域化をしていかなければ、なかなかインバウンドを含めて、観光客の増大は望めないんだろうと思うのです。 ちょっと前後しますけど、昨年の柳井市への観光客というのは年間で７８万人でした。そのうちの外国人は５６６人です。周防大島町は２,０００名ぐらい外国人の方が来られている。 昨年は、いろいろ７・６豪雨とかあって、確かに、主要道の寸断というのがあった。あるいは、貨物船事故もあった。多少のそういった外的な要因もありましたけども、柳井市は、約１４％ぐらいの観光客が減っているわけです。 何とかこれを、もう少し復活させる。いろいろなまだ、資源が全くないのであれば、仕方がありませんけど、私はまだまだあるだろうと思う。こういったことも含めて、あと広域化と、さらに観光資源の発掘ということを含めて、より、この柳井市を観光のまちとして、盛り上げていく必要があるのではないかなと思いますので、そういった点についての経済部長の見解を、お聞かせいただければと思います。 長々となりましたけども、壇上での質問は、以上で終わります。〔早原秀文降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、早原議員のご質問にお答えをさせていただきます。 私のほうからは、まず、大きな２点目の、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお答えをいたします。 初めに、議員からもご案内いただきましたけれども、改めて経緯を申し上げますと、平成２６年１２月に、国において、まち・ひと・しごと創生法に基づく、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定されております。 これは、少子高齢化への対応、人口減少の抑止、さらには、東京圏への人口一極集中を是正することで、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを、目的としたものでございます。 本市におきましては、平成２７年１０月に、柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、平成２９年１２月に一部改定を行っております。 議員ご案内のとおり、本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画期間は、平成２７年度から令和元年度までの５年間となっておりまして、来年度の令和２年度からに向けて、新たに第２期総合戦略の策定が必要となります。 現在、庁内組織として、柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定推進本部、また、外部組織として、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアの代表者及び公募による住民等で構成する、柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定委員会において審議を行い、本年度末を目途として、策定を進めてまいりたいと考えております。 それでは、（１）の当戦略の重要度についての市長、私の見解についてお答えをいたします。 平成２９年度以降の新たなまちづくりの方向性を示すとともに、その着実な実現を図る長期計画として策定した、第２次柳井市総合計画は、市政運営の基本指針として、全ての計画の最上位に地位づけられるものでございます。 したがいまして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を含む、本市の各種の分野別計画は、全て、この総合計画にのっとるものとなります。 また、本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、地方創生法における人口減少の克服と地方創生を主たる目的とした基本理念にのっとり策定したものでございます。 本市の最重要課題である人口減少対策など、総合計画とまち・ひと・し
ごと創生総合戦略には、共通する内容もございますけれども、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、地方創生の観点から、特に取り組むべき施策をお示ししているものであり、この総合戦略に提示する施策は、総合計画に包含されるものと認識をしております。 次に、（４）の第２期戦略策定の意向と、その際の留意点についてお答えをいたします。 本年６月２１日に、国において、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９が閣議決定されております。 その方向性は、これまでの４つの基本目標と地方創生版、三本の矢などの基本的枠組みは維持しつつも、地方移住につながる関係人口の創出・拡大、また、新しい時代の流れを力にするものとしてのSociety５.０の実現、さらには、誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会の実現などを、新たな視点として施策を推進していくことが求められております。 本市における第２期の策定方針は、国と同様に、現在の基本的考え方を維持しつつ、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。 議員ご指摘の施策の数につきましては、これから委員会のご意見をいただきながら、本市として最重要課題と考える施策を盛り込んでいきたいと考えております。 今後、現行となる第１期の総合戦略を十分に検証し、本市における課題を見極めるとともに、一層の地方創生につながる取り組みとして、第２期総合戦略の策定に、傾注してまいりたいと思います。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての残りの（２）の
進行管理表の評価主体、（３）の今後、最大の課題として残っている項目、さらには、大きな１番目の教育現場における現状及び過去１年間余りの推移等について、また、大きな３番目の観光振興につきましては、教育長及び関係参与によりお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） 大きな１番、教育現場における現状及び過去１年余りの推移等の４点のお尋ねについて、お答えします。 １番目の児童生徒数２,１８９名のうち、不登校者数についてですが、まず、不登校児童生徒の定義ですが、これは、病気や経済的理由を除き、１年間に連続または断続して３０日以上欠席した児童生徒が、その対象となります。 平成３０年度末の不登校児童生徒数は、小学生１１名、中学生２３名という状況でした。 傾向としましては、小学校入学時の学習環境や集団に対する不適応を原因とした、「行き渋り」から始まり、徐々に学習や人間関係、家庭環境等に起因する不登校に陥る状況が見受けられます。 特に、学習内容が増え、人間関係も広がる、小学校中学年から高学年にかけて、また、学習環境や人間関係が一新する中学校１年生時に、この傾向が顕著にあらわれます。 これらの傾向を受け、不登校児童生徒への対応としましては、未然防止の取り組みとして、幼保小中学校の校種間連携を図り、子どもたちが幼稚園や保育園から小学校へ、小学校から中学校へとスムーズに移行できる体制づくりに努めております。 また、児童生徒のつながる育ちを意識した、情報共有体制と支援の継続による「小１プロブレム」や「中１ギャップ」へのきめ細やかな対応も行っているところです。 特に、柳井小学校では、柳井幼稚園にて、昨年度１年間の長期研修を終えた教員を、１年生の副担任に配置したことで、小学校生活を始めたばかりの児童や保護者の不安解消に、大きな成果を上げております。 また、柳井中学校では、小中連携担当教員が、進学してくる６小学校の６年教室を１年間かけて巡回訪問し、児童との関係構築に努めたことで、スムーズな中学校生活のスタートにつながっております。 一方で、欠席日数の多い児童生徒につきましては、学校だけの対応ではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、家庭児童相談員、民生児童委員等、各種関係機関とも連携し、児童生徒に加え、家庭への支援も計画的に進めております。 中でも、訪問型家庭支援が可能なスクールソーシャルワーカーのニーズが、ここ数年、急激な高まりを見せておりまして、市教育委員としましても、予算の拡充に努めているところであります。 また、子育てに悩みを抱える保護者の相談窓口として、一昨年度より、家庭教育支援チームも設置しております。 このチームは、元教員やＰＴＡ役員、現役の子育て世代等のボランティアで構成され、学校や教育行政とは異なった、親目線での共感的理解やアドバイスが、不登校に悩む保護者の新たなよりどころにもなっております。 さらに、本市では、不登校児童生徒の学校復帰を支援するため、柳井市適応指導教室、しなやかスクールを設置しております。 しなやかスクールには、教員免許を所有する支援員を３名配置し、不登校児童生徒並びに保護者や学校教職員等の相談に応じ、学校復帰のための自立支援や学習支援等を行っております。 次に、２点目の、病気、事故、出産以外の理由で休職している教員数についてですが、現在、柳井市の小中学校の教職員に、メンタル面での不調で休職している教職員は、いない状況です。 市教育委員会では、メンタル面での不調の教職員を出さない、働きやすい職場環境をつくるために、幾つかの取り組みをしております。 その一つとして、カードリーダーやタイムカードにより、管理職が、教職員一人一人の時間外業務の時間を把握し、時間外業務が長い教職員の様子を観察したり、声をかけたりしながら、体調管理に気を配るようにしております。 また、公立学校共済組合と連携し、常勤教職員全員を対象に、昨年度からストレスチェックを実施し、仕事のストレス状況や要員を分析するとともに、自身のメンタルチェックと生活改善に役立ててもらっております。 さらに、長期休業中には、学校閉庁の期間を設け、教職員がゆっくりと休める環境づくりをしております。 今年度は、夏季休業期間中の８月１３日から１６日までの４日間、学校閉庁日を設けたところです。 各学校におきましては、行事の精選、時間割の改善、ノー残業デーや退庁時刻の設定、留守番電話の設置等、様々な工夫をして、時間外業務時間を減らす努力をしております。 市教育委員会におきましても、メンタルヘルスの観点から、業務改善に努め、働き方改革を一層進めてまいりたいと考えております。 ３点目の、直近の
学力テストにおける児童生徒のレベルについてのお尋ねですが、昨年度までの全国学力・学習状況調査は、国語と算数・数学において、知識力を問うＡ問題、知識活用力を問うＢ問題の２種類の形式で実施されておりましたが、今年度からは、知識及び活用を一体的に問う、１種類の調査形式で実施されました。また、中学校では、英語の調査も初めて実施されたところです。 調査結果は、平均正答率で示されますが、今年度の本市の結果は、小学校では、国語は山口県の平均と同じ値で、全国平均を上回っておりました。また、算数においても、全国や山口県の平均値を上回る結果でした。 一方、中学校では、国語、数学、英語の全ての教科において、全国や山口県の平均値に少し届きませんでした。 市教育委員会としましては、早速、この調査結果を詳細に分析し、校長会や学力向上研究集会において、各校のすぐれた取り組みを情報共有するとともに、課題につきましては、学校と連携して、児童生徒の学力向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 特に、学力面で低位の児童生徒に対しましては、学力・能力・特性や学習の理解度に応じた習熟度指導を行ったり、複数の教員で、個々の子どもの理解度に応じた指導を行う、ティーム・ティーチングを行ったりするなど、学習形態や指導方法の工夫をしております。 また、それぞれの学校規模や実態に応じて、週カルテや個人ファイルを作成することにより、学習のつまずきを個別に把握し、学び残しのないように全校体制で取り組んでおります。 さらに、学習内容を定着させるための朝学習や、地域と連携し、学校応援団のお力添えもいただきながら、放課後学習や長期休業中の補充学習を行っているところです。 一方、教員の指導力向上につきましては、市教育委員会では、ミドルリーダー育成のための研修塾「克己堂」を開講し、計画的に研究授業を開催し、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を推進しております。 また、学力向上研究集会を年３回開催し、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、子どもたちに身につけさせたい力を協議したり、優れた学力向上の取り組みを共有したりしております。 さらに、夏季休業中に、学校教育課の指導主事が、学力向上主任を訪問し、各校の課題を明確にして、それを全校体制で克服する具体的な手立てについて、支援を行ったところです。 市教育委員会では、これらの取り組みを計画的・継続的に推進することによりまして、柳井市の子どもたち一人ひとりの学力を向上してまいりたいと考えております。 ４点目の、児童への英語教育低学年化への準備状況について、お答えします。 本市の小学校における英語教育の状況ですが、来年度からの新学習指導要領の本格実施による教科化に向けた移行措置としまして、今年度は、５、６年生で外国語科を年間５０時間、３、４年生で外国語活動を年間１５時間行っております。 その中で、市教育委員会では、現在、業務委託により、ＡＬＴ（外国語指導助手）１名を、市内全１１小学校に派遣し、授業支援を行っているところです。 また、小学校教員の英語教育への専門性を高めるために、昨年度から、ＡＬＴの協力を得て、夏と冬の長期休業期間中に、市教育委員会主催の英語授業力アップ研修会を開催しております。 今年度も８月に、３回開講し、いずれの研修会も２０名以上の小学校教員が参加し、研修に熱心に取り組みました。 さらに、英語専科教員が中心となって、自主的なミニ研修会を開催している学校もあり、教育現場の研修意欲の高まりを感じているところです。 なお、新学習指導要領が全面的に実施される来年度からは、外国語科が年間７０時間、
外国語活動が年間３５時間と授業時間が増加しますので、それに伴いまして、ＡＬＴの増員も検討してまいりたいと考えております。 特に、小学３、４年生には、聞くこと、話すことを通して、英語の音声になれ親しむ学習が中心となる、ネイティブ・スピーカーによる生の英語に触れる機会を、確保する必要があると考えております。 そこで、現場のニーズや実態をよく把握している、英語専科教員や英語教育委員推進教員から情報を収集しながら、ＡＬＴの適正な配置を考えていくなど、英語教育低学年化に向けて、着実に準備を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） それでは、私のほうからは、２点目の、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての（２）の
進行管理表の評価主体は誰かについて、お答えいたします。 本市における進捗評価は、まず、庁内組織である柳井市まち、ひと、し
ごと創生総合戦略策定推進本部において評価いたしまして、その後、外部委員による柳井市まち、ひと、し
ごと創生総合戦略策定委員会において評価することとしております。この委員会は、先ほど市長の答弁にもありましたが、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアの代表者及び公募住民等で構成しておりまして、幅広く意見が反映される体制において評価をいただいているところでございます。 続きまして、（３）の達成し得た項目と、今後の最大課題として残っている項目についてお答えいたします。 先般８月２２日に、本年度第１回目となる柳井市まち、ひと、し
ごと創生総合戦略策定委員会を開催し、平成３０年度の実績の効果検証についてご審議をいただいております。現在の評価を５つの政策目標ごとに申し上げますと、政策目標１の結婚、出産、子育て、教育環境の整備におきましては、重要業績評価指標ＫＰＩとして３８目標を設定し１９目標について達成しております。政策目標２の地域産業の振興による雇用創造におきましては、ＫＰＩとして２４目標を設定し１１目標について達成しております。政策目標３の移住定住の促進におきましては、ＫＰＩとして２２目標を設定し７目標について達成しております。政策目標４のコンパクトなまちのネットワークによるまちづくりにおきましては、ＫＰＩとして６目標を設定し３目標について達成しております。政策目標５の広域連携の推進におきましては、ＫＰＩとして２目標を設定し２目標について達成しております。 以上の中から、ＫＰＩが平成３０年度において達成できた事業について一部ご紹介いたしますと、情報通信基盤の整備にかかる施策において、ＣＡＴＶ加入世帯の目標ＫＰＩが３,７５０世帯に対し３,９１３世帯。市民活動の推進にかかる施策において、柳井市民活動センター年間利用者数の目標ＫＰＩが２,７００人に対し３,３９７人、自主防災組織の育成にかかる施策において、自主防災組織数の目標ＫＰＩが５０組織に対して５０組織と、以上におきまして、目標ＫＰＩの達成に至っております。 また、今後とも懸命に取り組まなければならない課題として残る施策につきましては、現在、全９１目標のＫＰＩを設定しておりますが、半分以上となる５０目標が未達成の状況にあります。その中でも、政策目標３の移住定住の促進におきましては、ＫＰＩの達成割合も３１.８％と１番低い状況であり、一層取り組みを進め、社会増につなげていくことが重要課題であると認識しております。また、ＫＰＩが達成できていない施策として、地産地消の促進にかかる施策において、学校給食における地産地消率の目標ＫＰＩが５３％に対して４０.３％。農商工連携による商品開発及び販路開拓活動への支援にかかる施策において、開発商品数の目標ＫＰＩが累計１０品に対し４品、移住イベントの実施にかかる施策において、移住フェアがきっかけとなった移住者数の目標ＫＰＩが累計１０人に対し２人など、引き続き、さらなる取り組みが必要であると考えております。なお、検証結果につきましてはご審議いただきましたばかりでございますので、今後、精査の上、第２期総合戦略策定状況等とも合わせまして、議員の皆様にご報告させていただく予定としております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 経済部長。
◎経済部長（日浦隆雄） 私からは、大きな３点目、観光振興についてお答えをいたします。 まず、１点目の観光資源としての山の活用意向についてでございます。琴石山は、昭和６１年から３カ年にわたり、山口県が事業主体として、緑豊かな自然の中で、家族、グループ、団体で四季を通じて楽しめることを目的に、琴石グリーンパークとして整備しております。１億５,５００万円の事業費をかけ、１８.６haの面積を造成、改良し、散策道、車道を設け、６９種１万４,０５２本の植栽を行っております。柳井側からの登山において、白潟林道から山頂を目指しますと、ツバキの森、ツツジの丘を通り、下山時に上級者向けのアドベンチャーロードを通れば、アドベンチャーの森、愛宕の森、四季の森を楽しむことができます。また、平成１９年に、市の天然記念物に指定されました琴石山のヤマザクラも、開花の時期には多くの人を楽しませてくれます。 今年の建国記念の日の健康ハイキング大会には、柳井市民をはじめ、東は広島市から西は防府市まで様々な方々が山頂からの美しい瀬戸内海の眺望を楽しみにお越しいただいたと聞いております。また、週末や祝祭日には、団体で登山される方も見受けられます。広島方面からの登山者の方によれば、琴石山は、ＪＲ柳井港駅からも近く、登山道もわかりやすいとのご意見もいただいております。また、琴石山に接する三ケ嶽には、中腹に六道地蔵があり、琴石山と登山道がつながっており縦走も可能でございます。 琴石山や三ケ嶽には、日帰りのレジャーとして登山者が訪れておられ、観光資源として有益であると認識しております。一方で、登山客の方からは、登山道が傷んでいる、木が茂り、景色が見えにくいとのご意見をいただくことがございます。こうした中、今回の９月補正予算にも計上しておりますが、やまぐち森林づくり県民税を利用して、琴石グリーンパークの整備をする予定としております。具体的には、琴石グリーンパーク内の危険な枯損木の伐採や遊歩道を兼ねた管理道の維持補修、見晴らしをよくするための修景施業を実施することとしております。 琴石山や三ケ嶽を登山される方は、気軽に安心して登れる山として考えておられ、そのため、事前にインターネット等を活用し、必要な情報を確保される傾向にあると考えております。多様な登山ルートやその間の眺望等は、既に、登山された方が情報として発信をされておりますので、市といたしましては、琴石山にちなんだ伝承や登山ルートの掲載、琴石山のヤマザクラの開花状況、あるいは、災害等による白潟林道の通行制限等、必要な情報を市のホームページ等で提供したいと考えております。また、車での来山者の受け入れのため、広域農道やない美ゅーロード沿いにある琴石山パーキングに登山ルート等を記した看板設置も検討したいと考えております。 ２点目の岩国広島広域での連携強化による
インバウンド客の吸引策についてでございます。 国は、２１世紀の日本の発展には観光立国の実現が不可欠であるとして、平成１９年に、観光立国推進基本法を施行いたしました。同法の中では、観光立国に関する基本理念、国及び地方公共団体の責務、施策の基本事項が定められており、外国から訪れる観光客、いわゆる、
インバウンド客の増加を目指しております。 本市では、
インバウンド客の増加を図るため、平成２７年度に、英語、中国語、韓国語の観光パンフレットを作成しております。また、外国人を含む観光客の情報収集発信支援のため、町並み資料館等の観光施設６カ所にＷｉ－Ｆｉを設置しております。さらに、白壁の町並みをお越しいただいた外国人観光客のために、英語併記の看板を白壁の町並みをはじめ１３カ所に設置し、情報提供に努めております。 議員お尋ねの岩国広島広域との観光面での連携のために、東は広島県三原市から、西は田布施町まで１０市９町で、観光、レクリエーション、行政の運営並びに民間観光レクリエーション事業の連絡調整を図り、広域余暇観光事業を推進することを目的に、広島、宮島、岩国地方観光協議会が設置されております。当会では、広域観光圏の確立、観光客の共同誘致宣言及び共同観光宣伝印刷物の刊行等を行っております。周辺町との連携につきましては、周防大島町との連携を強化したいと考えております。 インバウンドの誘客の対策といたしましては、広島、宮島、岩国地方観光協議会と連携し、宮島、岩国を訪れた外国人観光客に本市まで足を延ばしていただくことも重要でございます。そのため、広島や岩国などに英語、中国語、韓国語の観光パンフレットの配置を検討したいと考えております。また、本市をあらかじめ目的地として位置づけていただくためには、本市ならではのものも必要となることから、外国人、中でも東アジアの方々に興味を持たれている金魚ちょうちんのＰＲを積極的に行いたいと考えております。 本市では、柳井西蔵において、金魚ちょうちんや柳井縞のコースター製作や染色が可能でございます。観る観光の一方で、近年の観光客が体験を重視するとも言われており、とりわけ、外国人観光客の場合は、今まで体験したことのないものに興味を持たれるのではないかと考えておりますので、その辺りのＰＲを強化することも必要であろうと考えております。また、外国人観光客とは別に、米軍基地再編により、米軍岩国基地の関係者が増加しております。先日行われました柳井金魚ちょうちん祭りにも、米軍岩国基地の関係者７０人がバス２台で来柳され、ふるさと花火まで鑑賞されて帰られたとお聞きしております。 これらは、昨年から、柳井金魚ちょうちん祭りや柳井白壁花香遊の英語版のチラシを事前に米軍岩国基地に送付していることも１つの要因であると考えております。今後も、随時、必要な情報提供に努めていきたいと考えております。さらに、日本語が通じない外国人の方との会話のため、必要に応じて翻訳機の整備も検討したいと考えております。 最後に、トイレの洋式化についてでございますが、観光施設では、白壁ふれあい広場、やない西蔵のトイレを、既に、一部、洋式化しております。なお、周辺の公共施設である柳井市町並み資料館やしらかべ学遊館のトイレも洋式化しております。今後も、利用状況を勘案し、順次、必要な改修を行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 早原議員。
◆議員（早原秀文） 本当に時間がなくなりましたんで、ごく簡潔にお答えいただければ結構でございます。 まず、教育現場、教育長さんにお聞きしますけども、よく９月１日問題というのがあります。今年は９月２日ということになりましたけども、この日に、不登校の方は除いて、休まれたという児童生徒の方、おられたんでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） よく、２学期の最初に日に休みが多いという状況を聞きますが、柳井市におきましては、今、私が聞いている範囲では、とても出席率がよかったというふうに聞いております。
○議長（藤沢宏司） 早原議員。
◆議員（早原秀文） あと、特に、教員のこれからの労働負荷というのは非常に大きいと。いわゆる、一種のブラック化ということもよく言われているわけですけども、その中の１つに部活動というのはあるわけです。部活動への教員の参加せざるを得ないような状況がある。 今、各、こういった部活動を地域に移していこうという動きが各地で起こっているわけですけども、柳井市はそういう動きはされているんでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） 中学校教員の部活動のあり方ですが、柳井市の部活動のあり方に関する方針というのを策定しまして、１０月から本格的に実施する予定になっております。 それで、休養日を設けたりということもやろうと思います。外部指導者につきましては、いろいろな状況もあると思いますので、その辺りは、また、中学校にいろいろと聞いてまいりたいと思っております。
○議長（藤沢宏司） 早原議員。
◆議員（早原秀文） ３点目、今、最初の不登校者というのが、児童生徒数が減っているにもかかわらず、それぞれ倍増しているというような状況になっている。いろんな要因があるんでしょうけども、それは、１つに、また、いじめとかいうことがあるのかどうか。現在、いじめの状況というか、どういうふうに把握されて、どういう対応をされているのか。それと、いわゆる、不登校というのが、因果性があるのかどうか。どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） まず、いじめの定義が、心理的、物理的な影響を与える行為があって、その対象になった児童が心身に苦痛を感じているというのが定義になっておりますが、３０年度で、小学生でいじめの認知件数というのが、これは、もう些細な、ちょっと悪口言われたと、そういったものも全部拾い上げて、小学生１３７件、中学生２１件ということは、早期にそれを把握して、学校のほうで対応しております。いじめが原因で不登校になっているというのはほとんどないというか、いろんな状況がございまして、先ほどもご説明いたしましたが、様々な要因がございます。それについて、学校のほうでも丁寧に対応しているとこです。以上です。
○議長（藤沢宏司） 早原議員。
◆議員（早原秀文） じゃ、もう１点だけ教育問題。今、教育格差という本が、今、私も頼んでいるんですけども、非常に、今、よく話題になっているわけです。残念ながら、生まれながらにして、なかなか、高等教育が受けれないというようなことが現実に起きている。いわゆる、親の学歴とか、年収とか、あるいは、生まれた地域、場所によって、あらかじめ、教育、どこまで行けるかというのが、ある程度決められてしまうような状況がある。 東大生の約６２％ぐらいが、親の年収が９５０万円以上だといった数字もあるわけで、こういった、残念ながら、受験というのは全て平等に皆さんに与えられているわけだけども、なかなか合格できない。生まれた場所によって、なかなか、そういった教育があらかじめ閉ざされてしまうような現状が、これは、日本全国的な現象でしょうけど、所得の格差、教育の格差というものが広がってきつつある。これは深刻な問題だと思いますけども、教育長、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） 国の調査によりますと、今、相対的貧困率というのが約７人に１人の割合だというふうに言われております。貧困が、学力、あるいは、自己肯定感の低下といった悪影響を及ぼすとも言われております。 学校としましては、そういった。
○議長（藤沢宏司） 以上で、早原議員の一般質問を終わり、１１時１５分まで休憩といたします。午前11時03分休憩 午前11時15分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、
岩田雄治議員。〔岩田雄治登壇〕
◆議員（岩田雄治） 皆さん、おはようございます。日本共産党の岩田雄治でございます。実は、６月議会のほうはちょっと私の体調が不良で十二分に議会に参加ができなかったということがございますので、今回、この９月議会で、本来でしたら６月議会でもやらなければいけなかったことを質問させていただこうというふうに思います。 今回の一般質問、通告によりまして、柳井商業跡地利用活用、今後は商業跡地利活用というふうに言わせてもらいますけれども、それに絞ってだけお尋ねをしたいと思います。 それでは、発言通告に沿って質問をさせていただきます。 まず、６月の議会で採択をされました柳商跡地利活用に関する請願で、一度立ちどまって検討をという極めて穏当なものであったと私は考えております。市の執行部は、この採択を受けて今回の本会議に上程を予定であった補正予算を見送られたとも聞いております。 そこで１番目の質問でありますが、市長は今回の計画を推進するに当たって、現在の責任はどなたがお持ちかと、議会なのか、それとも執行部なのかということはどこにあるかとお考えでしょうか。お聞かせください。 続きまして、商業跡地利活用の提案にある防災公園横にあります建設予定であります複合施設に関してであります。 私は、複合図書館という提案がされた昨年３月の議会から一貫して、これは箱モノ行政ではないかという立場で建設に反対をしてまいりました。ただ、どうしても何かを建設をしなければ合併特例債が下りないということであれば、私の提案としては、防災に特化をした建物を建設すべきだと思います。 具体的には、公園を管理をする管理施設と住民の方々が長期避難場所として使える、活用できる施設、日常的には、今、市の皆さんが考えておられるような市民活動センター、交流センター的な役割として日常活用をされたら結構かと思いますが、そういった施設であります。そして、さらに防災倉庫、この３つぐらいでいいのではないかというふうに提案をさせていただきます。 ただ、私の提案は、提案として時間をかければ、昨年３月から今回まで１年少しありますが、そのぐらい時間をかければ、私ですらこの程度の提案はできます。この程度の提案というのはあれでありますが、そういった中で、今回も山本議員がおっしゃったように、一貫してあそこにはスポーツ施設と体育館というふうなことをおっしゃられる方もおられるように、議会の中でも、あるいは市が行われたワークショップや市内で行われた説明会の中でも、いろいろな意見や提案があったかと思います。 そうした意見の結実として十二分に反映されていないのではないかという思いが、住民主体の自主的な請願署名という形であらわれたというふうに思っております。 そこで質問をさせていただくのは、この間、議員の方々や先ほど言いましたワークショップや説明会で出された賛成意見もありますが、反対意見などについてはどの程度計画に反映をされたのかお聞かせ願います。 そして３点目は、今度は複合図書館というふうにあえて呼ばせていただきます。 私は、現在の図書館が十分に機能しているものだというふうに考えているわけではありません。その充実を望んでいるわけではありますが、今回の計画と幾つもの課題が絡み合って問題化をしているというふうに思います。 １つには、商業跡地利活用という課題、合併特例債の期限という問題、さらに、住民要求であったとされる、雨の日に子どもたちを連れて行ける場所がないという問題の解決、さらには複合図書館という耳なれない新たな施設の建設の是非という問題、こういった問題、課題が、実は未整理のまま議論の俎上に乗せられたことが今回の大きな住民を巻き込んだ議論の原因であるというふうに私は考えます。 もちろん、時間をかければよいという問題ではありません。合併特例債の期限がある中、行政トップによる力強い決断とスピード感を持った運営も時には必要であります。しかし、今回、あまりにも拙速であったと感じております。 したがって、庁内で行われたプロジェクトチームというところから提案をされた大枠は説明できるけれども、個々具体のことになると検討が十分にされたとはいえない、こういうふうに感じております。 そこで、質問をさせていただくわけでありますが、現在、検討されている複合図書館は、十全な機能が兼ね備えているものといえるのでしょうか。具体的には、電子図書の分野で、将来を見越して、例えば蔵書の２割、あるいは３割といった目標値を明確に掲げて、１０年後、２０年後、うちの図書館はそんな前からそのことについて着目をして用意をしていたんだと、本心に子どもたちが他市に行って、都会に行って、柳井の図書館を誇れるものにしていただきたいと思っております。 また、元の児童館を改造し、子ども図書室として児童書を集め、本当に誰にも気兼ねなく、子どもたちが中心となって、子どもしかいない、お母さん、お父さんと子どもしかいないという状況をつくって、そこで読み語りをさせていただくとか、子どもたちが泣こうが、ちょっと暴れようが、誰にも怒られることのない、そういったものを検討されるということはいかがでしょうか。こういった幾つかの提案もございましたけれども、ご回答をお願いしたいと思います。 これで壇上からの質問を終わりますけれども、幾つか再質問をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。〔岩田雄治降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、
岩田雄治議員のご質問にお答えをさせていただきます。
柳井商業高校跡地利活用の責任ということでございますが、議員ご案内のとおり、本年６月議会での柳井商業高等学校跡地の図書館建設反対に関する請願書の採択を受けまして、当初、市民の皆様への説明会等でお示しをしておりました複合図書館建設のための予算につきましては、９月議会への提案を見送ることとしたところでございます。 しかしながら、本市といたしましては、人口減少や少子化、高齢化が急速に進行する中にあって、柳井商業高等学校跡地利活用事業は、本市の将来に向けて、引き続き重要なプロジェクトであると考えております。 これまで、特別委員会におきまして幅広いご意見を頂戴してきたところでもございます。今後は市議会との協議を、まずは特別委員会においてお願いをさせていただきたいと考えております。 具体的には、これまでいただきましたご意見やご提案につきまして、市の考え方をお示ししてまいりたいと考えておりますけれども、議員の皆様方の中にも、様々なお考えがあるというふうにもお伺いしておりますので、そういった部分につきましても、しっかりと協議をさせていただきたいと思います。 なお、私の責任ということで申し上げますと、こういった状況が生じている、また、今後起こることも含めて、全て私にあると考えております。 そのほかの大きな２点目のご質問、複合施設について、３点目の複合図書館についてのお尋ねに対しましては、教育長及び関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） それでは、２点目の複合施設についてのご質問の中の１点目、それらの反映状況についてお聞かせくださいについてお答えいたします。 市民からの意見をどうこの複合施設に生かしていくかについては、私どもも今回一番苦労といいますか、力を注いできた点でもございます。 基本構想の案を平成３０年に全員協議会においてお示ししておりますが、その時点でも複合図書館の機能提案という形で、ワークショップにおける市民の皆様の意見やご要望を掲載しております。その後のワークショップにおいても、市民の皆さんから様々な意見やアイデアをいただきまして、そのご意見を基本設計の各所に反映したところでございます。 このことにつきましては、平成３１年３月１５日開催の特別委員会において、基本設計の付属資料としてお示しさせていただいております。 具体的な設計、レイアウトとしては、管内の様々なエリアに散りばめるように大小のスタジオを設置することで、本や専門書で静かに研究したい、楽器演奏やダンスの練習、映画鑑賞をしたいなど、ワークショップで出たアイデアが実現できるようになっております。 館内には、落ち着いて静かに過ごせる閲覧席や、カフェに隣接し飲食ができる席や屋外で季節を感じながら読書ができる席を設けたり、多様な本の楽しみ方をしたいというワークショップでの意見が反映されたものとなっております。 大人の目を気にする中高生に対しては、２階にティーンズエリアを配置し、１０代が興味関心を持つような本を集中的に配置し、他の図書館でも利用の多い自習スペースを十分確保する計画としております。このエリアについては、高校生たちの意見を反映させたところでございます。 そして、現在の柳井図書館の大きな課題の１つでもある子どもの読み聞かせスペースについても、複合図書館では、子ども図書エリアとして読み聞かせができる部屋や児童用トイレ、授乳室などを整備する計画としております。これは、子育て世代の親同士で交流をしたいといったワークショップの意見や、休日を中心に親子で過ごすことのできる場所が本市に不足しているとの旧来からの声などを取り入れた空間となっております。 また、議会からもご質問やご意見をいただいており、１２月にご説明いたしました基本設計案を、３月にお示しいたしました基本設計において修正も行っております。 具体的には、建築費を抑えるために建物をでこぼこした形状からよりシンプルな外形に変更したり、冷暖房の効率性を考え、最高天井高を下げること等も行っているところでございます。 反対意見についてどう対応されたとのご質問ですが、これまで議員の方々より、現在の図書館の活用や市の施設の活用、さらには市内の空き家等の活用のご提案をいただいております。 その都度、議会や特別委員会等でお答えをしておりますが、新しい複合図書館へは従来の図書の貸し出し機能に加えて、人づくりや情報の拠点としての役割を有し、交流の場とすることを目指しております。 この複合図書館を中央図書館として位置づけ、充実させることにより、この施設が人づくりの中心的施設としていきたいと考えております。 また、この複合図書館を充実すると同時に、各地区公民館や各学校図書館と連携を図るなど、ご提案のありましたいろいろな市内の施設とネットワークを巡らせることも重要になってくると考えております。 岩田議員におかれましては、今後ともご意見、ご指導をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） 大きな３点目の複合図書館について、（１）電子書籍に扱いについてお答えします。 電気書籍は、従来は印刷して図書の形で出版されていた著作物を、電子メディアを用いて出版されたものと定義されております。 出版界では、２０１８年の紙と電子を合わせた市場規模、推定販売金額は１兆５,４００億円で、前年比３.２％減となっており、そのうち、紙の出版物（書籍・雑誌の合計）は１兆２,９２１億円で、５.７％の減となり、１４年連続のマイナスとなっております。 一方、電子書籍は、２,４７９億円、１１.９％の増となっており、そのうち、電子コミックが全体の７９％、約８割、１,９６５億円で、文字で書いたものが１３％、３２１億円、雑誌が８％、１９３億円でございます。 このように、近年、出版物の販売金額が減少しているのに対し、電子書籍の市場規模は、今後ますます拡大していくものと予測されております。 議員お尋ねの公共図書館の電子書籍貸し出しサービスにつきましては、ネット環境があれば来館せずとも読書できるため、わざわざ図書館に借りに出かけたり、返却に行ったりする必要がないことのほか、自分に合った文字の大きさに変えて読書できるといったメリットもあり、図書館から遠隔地に住んでいらっしゃる方や入院中の方などへの読書環境サービスの向上にもつながります。さらに、返却期限が来ると自動的に返却となりますので、返し忘れの心配もありません。 しかしながら、全国公共図書館協議会が地方公共団体が設置する公立図書館を対象に調査した平成３０年４月１日の導入状況は、市区町村では１,３２６館中８１館で、普及率は６.１％ということで、あまり普及していない状況にあります。 その理由といたしましては、まず、電子書籍は、図書館に提供される場合は、例えば、一度に３人が読むことができる設定での販売が多いことなどから、紙の本より価格が高くなる傾向にあること。また、全国の約８割の公共図書館が利用している書籍販売業者による提供可能な図書館向けての電子書籍は、現在、全体総数で約４万タイトルしかなく、まだまだ少ない状況であること。さらに、人気のある文芸書などは、電気書籍として新刊が出版されにくく、例え出版されたとしても価格が高いことなどが挙げられます。 柳井図書館における平成３１年３月末の蔵書数は９万２２２点で、その内訳は、印刷された図書資料が８万９,０６６点、視聴覚資料が１,１５６点でございまして、図書館システムで管理しております。 電子書籍貸し出しサービスを導入する際には、同様のシステムを追加することとなります。 電子書籍は、パソコンやスマートフォン、タブレット等を使って、いつでもどこでも読書ができ、文字や画像の拡大縮小が自由であるなど、紙の書籍ではできないデジタルならではのメリットがありますが、一方で、電子書籍は目が疲れる、紙のほうが集中して読みやすいなど、紙の本を支持する考え方もあります。 今後、蔵書の充実を図っていく中で、将来、電子書籍の割合を幾らにするという目標は現在のところ定めておりませんが、障害のある方の利用者向けのサービスとして、電子書籍貸し出しサービスの導入やその時期については、他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤沢宏司） 岩田議員。
◆議員（岩田雄治） 最初の質問でありますどこに責任があるか。市長がおっしゃったように、事業を行うわけですから、それは市の責任であるというのは当然ではありますが、そもそも今回の柳商跡地利活用についてですが、再三ずっと説明を受けておりますけれども、１つ気になることが。 昨日、田中議員さんから言われたように、柳商跡地利活用については、市民がそもそもあそこに空き地があるんだから何とか使うようにしたらどうだというふうな声があったというふうにおっしゃられた。それは事実かどうか。これは本来の本筋ではないのかもしれませんが、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。それとも、いわゆる利活用の懇話会か、市民の声云々ではなくて、行政のほうとして先に考えたのかということだけはお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（
井原健太郎） お尋ねの、そもそもそういった柳商跡地を活用すべきであるという世論が当初からあったのかということでございますが、これは、私もこの世界に身を置いて長くなりますので申し上げますが、やはり閉校後に、あの柳商がどうなるかということについては、一定、市民の方々は関心を持っておられたということは、私も当時は何も身分のない立場の中で、十数年前になりますが、様々な箇所を訪問する中で感じておりました。 そうした中で、具体的に出てきたのは、やはり市議会においてもそういう議論があり、さらに商工会議所からも要望をいただいたりということで、そういうものがより世論として具体的に形となってあらわれてきたのかというふうに考えております。 さらには、これもよく記憶をしておりますが、私も４年ごとの選挙を戦う中で、報道関係の中からも、やはり柳商跡地と南浜の工場跡地も含めて、遊休地をどう活用するかということも争点にあるというようなことも言われていたことも記憶をしております。
○議長（藤沢宏司） 岩田議員。
◆議員（岩田雄治） もう一つ、今回の部分で、それこそ人づくりや情報発信基地というのが今回の利活用のところで、特に複合施設、複合図書館は人が集まって、そこが情報発信、人が交流できる、こういったことが１つの売りでありますというふうに私も考えます。 それで言うならば、昨日、これも他人様の質問を借りて申し訳ないのですが、久冨議員がおっしゃった、壇上で、まず、今度視察に行く文化芸術の関係の館長さんの発言という形で、そこで何かが、例えば文化芸術のところで、人が集まって情報発信して交流をしてと。要は市長がおっしゃる今回の複合図書館でやろうとされていることは、ほかの市では、それは芸術文化の活動でやられているわけであります。ということであれば、何も図書館でなくてもできることでありますというのを感じたわけですが、そういったふうに感じる時、なぜ、やっぱし今回は図書館だったんだろうかというのがやっぱり疑問になるわけであります。 そこで、改めて今回の図書館をつくるに当たって、整備をするに当たって、なぜやっぱし図書館だったのか。それこそ、サンビームでも、そこを十分に充実したものにして、そこでいろいろな芸術活動をやって、そこから文化発信、市民運動として、市民活動として芸術活動を推進するというふうなことではなくて、図書館であるという意味合い。先ほど壇上で言いましたように、子どもを連れて行ける場所がないという意味合いでいうと、確かにサンビームでは難しいかもしれません。でも、提案をさせていただいたように、児童館を改装をし、それこそフロアクッションを入れて子どもが走り回ってもけがをしない、あるいは、お母さん方とも交流ができる子ども児童書を中心としたものに改装をすれば、中央図書館としての位置づけは多少弱いかもしれませんけれども、今の図書館でも十二分に活用できる、利用ができる、こういったことは検討されてないのでしょうか。検討された事実はありませんでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（
井原健太郎） そもそも今回の柳商跡地の整備に当たって、なぜ複合図書館、そこに本を位置づけるかというところをどう解釈するか、評価するかというところが非常に大きいんだというふうに思います。 従前から、いろいろな説明の場で、旧来、つまりは今の図書館でいろいろな不備を補っていくと。ただ、補っていくだけではなくて、これからの時代を見据えて、やはり人が集まる交流の場にしていくんだという中で、その中で、本の持つという意味というか、それっていうのは、なかなか芸術ホールに毎日通うわけにいきませんし、また、そういう意味で、本をどう、そこを評価するかというところで大きく変わってくるかというふうに思います。 私も当初、学園都市構想から始まって様々な検討を加えていく中で、従前からもこれもご説明させていただいておりますが、子ども図書館という発想もありました。そういうものであれば、児童館を使ってということであるのでしょうけども、やはり、こういうものっていうのは、ただ空間があって、そこで読み聞かせが行われればいいという話ではなくて、そこには、当然、親御さんもいらっしゃるわけで、親御さんも、ただ子どもたちに読み聞かせの場に連れて行くだけではなくて、自分たちも本を読みたいし、せっかくの休日の時間であれば、コーヒーも飲みたいし、おしゃべりもしたいしと、いろいろなご意見をいただいてきました。 そういうことを考えると、やはり今回の複合図書館の中に、そういう子育て支援機能というものを位置づけて取り組むことが、それは単にいろいろな講座を開いたりとか、読み語りの場を設けるではなくて、そこで出会いを生んでいく、こういったより人口が減っていくとか、いろいろな課題がある中にもそういうつながりをつくっていくという意味では、こういう中心的な施設があってもいいのかなというふうにも思います。 あと、これは若干個人的な思いも入りますが、やはり図書館というのは、行くと、議員さんも、私も、行って本を読むだけではなくて、いろいろな人を見ることができます。そういう意味では、子どものころからそういう場に足を運んで、多くの大人たちがあれだけ真剣に本を読んでいる、また、議論をしている、また、いろいろなことを考えていると、そういうある意味背中というか、後姿を子どもたちに見せていくようなことも、そういった取り組みこそ、これから将来を考えると、そういう場があって、なかなか、今日明日成果が出るものではないかもしれませんけれども、私たち大人もしっかりこういうふうに勉強していると、学んでいるというようなこともしっかり示していくというか、そういうものを見ていろいろなことを感じてもらいたいという思いもございます。 そういう意味で、本の力をどう評価するかというところがひとつあるかというふうには思います。
○議長（藤沢宏司） 岩田議員。
◆議員（岩田雄治） ありがとうございます。 それでは、ちょっとまた別の角度から。これは市長でなくても結構なのですが、ティーンズコーナーを２階に設けておられます。もちろん、中高生は確かに人の目を気にされる年齢ではありますから、そういったところから意見が出されたと。わかります。２階にあります。ティーンズコーナーです。基本的には子どもたちというか、ティーンしかいないというような状況にあります。 今、言われましたように、大人たちが真剣に議論をしている、本を読んでいる。あるいは人との交流もある。目指すという意味合いでいうと、ここにあるものはいかがなものかというふうにも考えるわけであります。 つまり、もちろん受験勉強等で学習をするために集まって学習室で勉強をされる生徒さん、児童さんは結構なのですが、日常的に普通に本を読みに来た人が、ここにしか、ティーンズコーナーにはまり込んでしまうと、１階で、それこそ子どもたちが、お母さんが読み聞かせをしているところでそれを見る機会を高校生が失う。 昨日ありましたように、ぬいぐるみお泊まり、これも高校生が中心になってやったというふうに聞かせていただきました。こういった子どもと一緒になって何かができるということは、図書館だから、おっしゃるようにできるのかもしれません。そういう意味合いで言うと、ティーンズコーナーが２階にあるというだけで、逆に本がそこに集中している、あるいはもっとバラけていれば、ティーンズコーナーがあっても、バラけたところにもいろいろとあるというふうなほうが、それこそ人との交流ができるのではないかとか、そういったことはお考えになることはできますでしょうか。 これは、図書館を運用される教育委員会のほうがいいのか、それとも総合政策でいいのでしょうか。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） ありがとうございます。 現在の基本設計におきましては、おっしゃるように２階にティーンズコーナーという場所を設けて、大人の目を気にせず中高校生が学んだり、本を読んだりする場所を設けておりますが、これまでの説明にも、お話、説明させていただいているとは思いますが、そこに限定しとるわけではございません。大人の方が２階に行って、ティーンズコーナーを利用することも可能ですし、今の１階のところにティーンの方がいろいろな本を探して、いろいろな場所で閲覧をしたり、勉強したりすることも可能になろうかというふうに考えております。 以上であります。
○議長（藤沢宏司） 岩田議員。
◆議員（岩田雄治） 何を読むかは人によりますから、大人になっても漫画を読む人がおるというふうに、昔は批判をされたらしいですが、そういう人もありますので、どこで何を読むかは結構であります。 さて、もう一つ、高校生の関係で言いますと、小中学校、あるいは公民館との連携というのは結構なのですが、高校生、基本的には柳井市の連携というのは、どうも教育委員会もそういう意味合いでいうと県との関係なので私がよくわかっていないのかもしれませんが、各高校の図書館との連携というのはどういうふうに考えておられるのでしょうか。 大学受験等で必要なものが高校の図書室にあって、あえて柳井の図書館に、特に高校生の利用というと、柳井にある３校だけではなくて、柳井に住んでいる高校生が市外の高校に行かれる方もおられます。あるいは、市外の高校生が柳井の高校にくるわけもありますから、どういったふうに連携を取られるのかということはお聞きをしたいと思います。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） ありがとうございます。 現在の状況を、詳細にはちょっと私のほうが把握しておりませんので、少々お答えが十分でないかもわかりませんが、現在、柳井、住民票上、市内に住んでおられる高校生は８３３人おられまして、それで、市内の高校に通っておられる方が、市内３校ですが１,１６７名おられます。そのうち、市内の在住者は４３１名というような状況になっておりまして、今の住民票がある８３３名のうち、市内の高校に通っておられる市内の在住者の方は約半分くらいおられます。 高校のほうに若干問い合わせておりますが、なかなか夏休み期間の利用とか、そういったことも学校のほうでは対応はできるようにはなっておるようですが、やはり、学校の先生が、担当の先生がおられる時に限るということでございますので、そういった部分では、こういった市立図書館といいますか、そういった図書館を利用していただくのが本来といいますか、そういったことになろうかというふうに思います。 連携ということでございますが、やはり、今は小中学校の学校図書館がございます。その図書館とは連携は持っておりますが、県立ということもありまして、ちょっと私のほうでどこまで連携を取っているかというのは、ちょっと承知しておりません。済みません。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（
井原健太郎） これからの連携ということが今のご質問の主眼だというふうに思いますが、そのことを考える中で、かなりの部分、今回、ワークショップも含めて、市内３校、特に柳井高校の、なぜか女子生徒がメインでしたけれども、終始、ワークショップも参加してくれて、また、それぞれ市内各３校の生徒会の皆さんを中心に私も説明に行き、また、いろいろなご意見をいただく中で、いかにこれからの高校生が利用しやすい図書館をつくっていくかという中の視点でやってきておりますので、そういう意味では、この連携をこれからにつなげていくということは極めて重要であるというふうに思います。 もう一つ、話は変わりますが、ティーンズエリアについても、具体的に柳井高校の生徒さんからそういうご意見が出て取り入れたということでありましたが、まさに、そういうティーンズエリアとすることで、親御さんから、むしろ子どもたちが心配であると、大人の目が行き届かないところで子どもたちだけがというのは不安であるというご意見をいただく中で、また、発想を変えて、ティーンズエリアとは位置づけているけれども、幅広い世代の中の方にご利用いただくエリアにしていこうというふうに、そういう、終始、いろいろなご意見をいただきながら、それに応じてやってきているというのも、ひとつご紹介させていただければというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） 市内の小中学校と高等学校の連携でございますが、現在、教育委員会では、小中高の管理職、校長で小中高連携教育推進協議会というのを年間２回開催しております。その中で、今後、そういった図書関係の連携の在り方についても話題に出していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤沢宏司） 岩田議員。
◆議員（岩田雄治） ありがとうございます。図書館の話がずっと続いたのですが、図書館の話を先にしてしまいましょう。 電子書籍についてであります。私は最初、実は調べた時には、国内の５９件ぐらいでしたか、もうちょっと古い資料だったんだけど、６０番目ぐらいになればいい、８０何番、それでも、今やれば１００番以内には入るわけであります。 現在の状況でいうと、プラットホームというか、そういったものを十二分に電子書籍をおろすことの事業者そのものもやっぱり少ないですし、出版社との関係で、あるいは著者との関係でもなかなか大変なのはわかっています。 ただ、おっしゃったように、これから先、特に雑誌等については、紙の媒体での売り上げが下がっていくことは多くの方々が、出版業界そのものがおっしゃっている。ただ、情報としてほしい。それこそ電子であればすぐにでも対応ができる、あるいは新たな情報が瞬時に手に入るという状況下の中では、今でも柳井の図書館、これから多分、新たにつくられるという予定のものでも、雑誌等は置かれると思います。そういったところで言えば、きちんとそういったものに対応できるものを今から作っておくことこそが、市長が言われた１０年後、２０年後、今の子どもたちが都会に出た時に柳井の図書館は素晴らしかったと言えるものになると思うのです。 つまり、今、ほかの市町の状況を見ながら足並みをそろえてというのも、一方では手かもしれませんが、それでは何の特色もない。何が売りの図書館ですかということです。 確かに児童の読み語りなどというところにも力点はありますが、それだけではあまりにもさみしい。あるいは、その１点にだけにしか絞れないのかということで言えば、やっぱり１０年後、２０年後を見据えたものを今から予算が十二分にあるとは言いませんが、今ならば予算がつけられる、あるいは予算を組みかえられる。変な話、建物を少々真四角なものにしても、そっちに予算を振りかえることもできるのではないかというふうに思います。そういったことの部分等をぜひよろしくお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） 今、岩田議員がおっしゃいましたように、電子書籍を入れる意義というのは十分わかります。 先ほども申し上げましたが、現状におきましては、まだ必要な本がすぐ手に入る環境にないといいますか、読みたい本というのが、やはり文芸書なんかは新刊がでないとか、あるいは価格がかなり高い。このあたりが、まだまだ環境が整っていないのではないかとも考えられます。 やはり、市民のニーズこのあたりも十分聞きながらですね、いろんな出版業界あるいは、作者の著作権とかそういったあたりが、まだクリアできていないんだと思います。ですから、そういったところもクリアできて、一般的に新刊の文芸書等が、紙の本が出ると同時に電子書籍が出てくる、価格も落ち着いてくる、そういった環境が整っていけば、図書館のほうとしてもそういった導入というのも考えられるのではないかと思いますので、いましばらく、その環境というあたりもしっかり見ていきたいというふうに考えております。
○議長（藤沢宏司） 岩田議員。
◆議員（岩田雄治） なかなか難しいと思います。実を言うと、アメリカなんかでそういったものを、要するに、そっちは電子書籍なんかのプラットホームが十二分とは言いませんが、そこそこ整備をされている。全米の図書館協会のほぼ９割近い図書館で、１００％ではないですが、電子書籍を扱える状況下をつくっている。それこそ、２割、３割、あるいは１割、各図書館によってその実数も違いますが、そういったものはつくっておられます。 おっしゃったように、紙の新刊が出たら即電子書籍になる。これは無理です。多分、そういったことは出版社としてしません。まず紙の本が出て、一定程度の売り上げを売っていったら電子書籍になる。つまり、電子書籍になったからすぐ手に入るという話ではないというのは、これは出版業界の普通の考え方だと思います。 そういった意味合いで言うと、ニーズとしてはあっても、そこは我慢をしていただくものは我慢してもらう。だって、出ないものは出ないわけですから。 ですから、そこは業界がどうであれ、どういう形になるのかは別として、ただし、さっき言いましたように、やっぱり必要性というのは感じておられるわけですから、これを今からやる、もうちょっと整備が待ってとか、業界が落ち着いてとか、ほかの町がどうこうと言い出したら、本当に、言いましたように難しいんだと思います。 これについて、市長は、そういうふうに１０年後、２０年後、子どもたちが都会に出た時にうちの図書館は素晴らしかったという意味合いで言うと、電子書籍を置くことで、今、まだ十二分に発展をしていない、この段階で置くことの意義というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（
井原健太郎） まさに議員さんのほうから、アメリカの実情もお話がありました。 もしかしたらごらんになられているかもしれませんが、先般、ニューヨーク公共図書館という映画を見る機会がありまして、３時間半もある大変長い映画になるのですけれども、その中でも、あのニューヨークでも、この電子書籍をどう扱うかというようなことは図書館の中でもいろいろな議論を当時でもされておられるような場面もあったように記憶をしております。 そういう意味で、なかなか今の時点で大きく展開していくとか、そういう判断をどの図書館、どの国も、そこは模索しながらやっておられるのかなということは感じます。 一方で、これは全て電子書籍、ああいったものを否定するのではなくて、そことうまく現物のほうも含めて関連づけていくというか、これも先般、お隣の岩国市さんで絵本展がありましたけれども、絵本というのは４０万部売れている本であります。異例の発行部数。ただ、この内容というのは、全てネット上に公開されていると。公開しながらも、やはり現物がこんなに売れていくというこの事実は、いろいろなものを物語るというふうに思いますが、私も実際に絵本展を見て、また絵本を買ってしまったということがありましたけれども、そういう意味で、これからも議員がおっしゃるように、電子書籍と、また、実際の本のそれぞれのよさを生かしながら、どういうふうに柳井市の複合図書館として展開をしていくかということは、なかなか今の時点でこうだということが言える状況にはないという教育委員会の見解というのは、私もそうなのかというふうに思いますので、また、いろいろな状況を調査研究させていただきながら、議員さんからもご示唆いただきながら、今後、そこは定めていくべきものであるかなというふうに現時点では認識をしております。
○議長（藤沢宏司） 岩田議員。
◆議員（岩田雄治） わかりました。 ただ、言いましたように、別段、全部を一斉にしなさいという話ではない。例えば、２割だとか、３割だとかという、どこかその辺に目標を持ったらいかがですかというのが、そもそもの話なんです。だって、ちょっと別のところの話をします。 さっき壇上でも言いましたように、私は、あそこに、もしも、何かつくるならば、防災の関係ってどうですかっていうことで提案をさせてもらいました。提案をしたことに、それに、どうだこうだという答えを求めるわけではありませんが、ちょっと、１つ、お聞きをするんですが、柳井小学校や柳井中学校の講堂、体育館というのは、避難場所として、長期、中期の避難場所として指定をされているのでしょうか、まず。
○議長（藤沢宏司） 総務課長。
◎総務課長（河原憲治） 両施設の体育館は指定されております。
○議長（藤沢宏司） 岩田議員。
◆議員（岩田雄治） そして、もう１つ、その施設に、例えば、避難される３０名、５０名。何人かわかりませんが、避難される時の避難を支援をする、例えば、食料であるとか、毛布であるとか、そういったものというのは、その小学校、中学校に用意をされておられますでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 総務課長。
◎総務課長（河原憲治） 現在のところは、そこには置いておりません。集中して、市役所、あるいは、出張所等に確保しております。
○議長（藤沢宏司） 岩田議員。
◆議員（岩田雄治） これは、ちょっとばかな提案かもしれませんが、小学校も、中学校も、毎年、必ず使うもの。例えば、運動会の道具、入学式、卒業式のいろいろなもの。こういったものが、多分、小学校、中学校の倉庫には眠っている。毎年、使うものですから、当然、持っておかなければいけませんが、必ずしも日常的には使わないもの。これを、防災倉庫と言われた跡地利用の倉庫に移転をさせていただいて、本来、避難された方がすぐに必要なものをそちらに置く。そうすれば、例えば、震災であれ、津波であれ、暴風雨であれ、本来、避難された方々のためのものを取りに行くという。職員の方が取りに行かなければいけない。被災をされる危険がありながら取りに行くわけですから、それを未然に防げるんです。じゃ、卒業式や運動会で使うものをどうして。でも、これって、日常の中で使うものですから、時間も、昼間でも夕方でもたっぷり取れます。３日でも４日でもかけて取りに行くことができます。緊急品に必要性がないわけでありますから十分にできます。そういったことっていうのは無理でしょうか。これは、誰に聞いたらいいんですか。わかりません。
○議長（藤沢宏司） 通告にはありませんが、答えられますか。総務課長。
◎総務課長（河原憲治） 卒業式等の備品を別の所においてというところが、ちょっと、私はお答えできませんけれども、今の災害用の備蓄品等につきましては、今、集中して管理しておりますけれども、今後においては、そういう避難所とか、指定避難所に幾つかは配備していくということで、今、検討をしているところではございます。 ただ、スペースがいろいろ問題がございますので、そのへんが全て行き渡るものを、個数分全部をそこに置いておくというのはちょっと難しいかもわかりませんが、避難所のほうに幾つかは置くように、今、検討をしております。
○議長（藤沢宏司） 岩田議員。
◆議員（岩田雄治） 済いません。確かに、通告にはないんですが、柳商跡地の、そこが防災という位置づけで関連してしゃべれるかなと思ってしゃべってみました。そういったものもいろいろとありますが、私自身、何かをあそこでやるということであれば、先ほど言いましたように、防災を中心にということで改めて言わしてもらった上で、最後に、実は、質問でも何でもなくて、意見として。 私自身、副市長がおっしゃったように、本との出会いは長くて、本も読ませていただいております。初めて図書館に行ったのが、山銀跡の図書館であります。あれ５０年ですかね。私が、多分、８歳か９歳かぐらいの小学校２年か３年生ぐらいの時に、初めてあそこの扉を開けて石の階段を上って、扉を開けて、もう１階上に上って、林立した書棚のずっとぐるぐる周りながら、カウンターのお姉さんに挨拶をして、２階に上がったら児童書がありました。 児童書の中で、たしか、アシモフの「我はロボット」を借りて、そこで読んだ記憶がある。その上に、確かに、図書との出会いというのは、今でも、私が覚えていますから、大事であります。そういった重要なものでありますので、ぜひとも、つくるとすればいいものにしなければいけない。あるいは、今の図書館を充実させるには、もっといいものにしなければいけないというのは、私もわかりますし、そこは、決して、市長と対立をしたいというわけではありません。ただ、先ほど来、縷々と申しましたし、壇上でも言いましたけれども、いろいろと議論が混在をしている中で、やっぱり、図書館はなぜなのか。合併特例債があるからといって、何かをつくるのが絶対にいいのか。あるいは、あそこに、何を本当につくればよかったのかという議論を、やっぱし、一から立ち会わなければいけないなというふうに思います。 そういう意味合いで言うと、市長が、再三、まずは、特別委員会と協議をさせていただいてとおっしゃる。ただ、特別委員会も、月１回、あるいは、もう少し短いスパンで月２回ぐらいでもやらないと、なかなか、実は、間尺にというか、時間的に余裕がないんではないかというふうに思います。また、特別委員会は特別委員会でありますから、ほかの議員の方々の思いもあります。そういう意味合いで言うと、どういうふうな形で、こういった、今、もめている状況下を解決をして。解決をする責任は、先ほど、今、市長自身がおっしゃったように、市のトップである市長が、まず、ここを何とか、運営をうまくいけるようにする責任がございます。ですので、本来、特別委員会は議会のものですから、議会にお願いをして、もっと数をふやしてください。私たちとの交渉の場所をつくってほしいということをお願いされることも含めて、いかがなものでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 特別委員会をどういうふうに開いていくかは、あくまでも、議会でお決めになられることでありますので、ただ、私どもは、何度も本議会で申し上げているとおり、やはり、そういう場で、今までのご意見、いろんなご提案も含めてお答えをさせていただきたいし、また、さらにいろんなご意見をいただきながら、結論を導き出していきたいということで、今まで以上に、議長さん、また、委員長さんもいらっしゃるんで、執行部のほうからも様々な場をいただけるようにお願いはさせていただきたいというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 岩田議員。
◆議員（岩田雄治） なかなか、まとまりのない質問等でございましたが、時間を少々残しておりますが、これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤沢宏司） 以上で、
岩田雄治議員の一般質問を終わります。午後１時まで休憩といたします。午後０時09分休憩 午後１時00分再開〔議長交代〕
○副議長（三島好雄） 休憩を閉じて、会議を再開します。 これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の三島が、議長の職務を行います。それでは一般質問を続けます。 次の質問者、岸井議員。〔岸井靜治登壇〕
◆議員（岸井靜治） 自民実践会の岸井でございます。冒頭質問を行います。 最初に、６月議会で承認された２つの請願の取り扱いについてお伺いいたします。 この件については、いろいろな方がもうご質問されてはおりますけれども、同じようなことを、再度確認という意味で質問させていただきます。 まず、図書館の請願についてですけれども、この請願の承認に対して、市はどのような対応をしたかということです。 この請願が採択されたことが引き金になったかどうかはわかりませんが、７月２９日の特別委員会で９月の議会における図書館の建設予算の計上をやめられた。なぜやめたのか。また、この予算化については、今後どのようにしていこうと考えているのか、この辺についてお伺いします。 それからまた、市長は議会と協議して対処するというふうに言われております。どのような方法でどういったことを協議しようとしているのか。 ７月２９日に特別委員会が開催されて、早や１カ月以上たちました。しかし、今までのところこの協議は、私だけ知らないのかもしれませんけれども、行われておりません。こんなことでいいのかどうか。議会との協議を、やるといってやらない理由をお聞かせ願いたいということです。 次に、同じ請願問題ですけれども、双葉愛保育園の請願が採択された件ですけれども、この件については、市としてのお答えが全くない、なぜなのでしょうか。三度も市議会で承認された請願でございます。民意はどの辺りにあると市長は思われているのか、これらの状況を受けとめて、市長は双葉愛保育園の判断を見直す、そういった考えはおありなのかどうか、この辺を確認したいと思います。 大きく２番目に、次に、柳商跡地に図書館を建てることの計画性についてお伺いいたします。 図書館は、まちの中心的施設です。思いつきで建てられるようなものではございません。そういった意味で、まちづくりの計画との整合性が、当然のことながらとれていなければいけません。 市には、まちづくりに関するいろいろと計画がありますが、その中で
都市計画マスタープラン並びに
公共施設等総合管理計画と、この図書館建設との関連性についてご説明願います。 以上で、壇上の質問は終わります。簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。〔岸井靜治降壇〕
○副議長（三島好雄） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、岸井議員のご質問にお答をさせていただきます。 まず、大きな１点目の、２つの請願の取り扱いについてのうち、図書館建設に関する請願のその後についてお答えをいたします。 このたびの本会議一般質問におきまして、同趣旨のご質問をいただいておりますので、重複する部分もありますけれども、よろしくお願いをいたします。 柳井商業高等学校跡地の図書館建設反対に関する請願書につきましては、本年２月２５日に提出をされ、さきの６月定例市議会において採択をされました。 市といたしましては、議会での採択を受けまして、当初説明会等でお示しをしておりました複合図書館建設のための予算につきましては、９月議会への補正予算の提案を見送ることといたしました。 一方で、現在進めております、校舎の解体工事や周辺の安全対策工事につきましては、周辺にお住いの方々や柳井商工高校の部活動などへの影響等を考慮し、引き続き継続してまいりたいと考えております。 複合図書館につきましては、このたびの請願の要旨については、一旦図書館建設に向けた動きを停止していただくための行動の推進となっておりますので、市民への説明会におきましていただきましたご意見や、特別委員会におきましていただきましたご意見について、できる限り設計に反映できるよう、検討作業を行っているところでございます。 議員ご指摘のように、柳井商業高等学校跡地整備事業のこれからの対応につきましては、市議会と協議させていただくこととしており、まずは、特別委員会において、今後の対応についてご協議いただきたいと思います。 具体的には、これまでいただきましたご意見やご提案につきまして、市の考え方をお示ししたいというふうに考えておりますけれども、議員さんの中には様々なお考えがあるというふうにもお伺いをしておりますので、ぜひともそういった部分につきましても、しっかりと協議させていただきたいというふうに考えております。 次に、双葉愛保育園に関する請願についてお答えをいたします。 こちらも、昨日までの一般質問での答弁と、重複しますことをご了承いただきたいと思います。 双葉愛保育園の認可の件につきましては、市といたしましては、これまでも議会からいただきましたご意見、園児の入所実態等を慎重に検討した上で、児童福祉法の趣旨に基づき、本市において、新たな保育所が必要な状況かどうかを判断してまいったところでございます。 今回、３回目となります請願が市議会において採択をされ、市といたしましてはこれを重く受けとめ、これまでの経緯、市の考え方、議会からいただいたご意見等を改めて整理をし、対応について検討しているところでございます。 これまでの市の意見書の考え方の主な点でございますが、市内保育所の入所状況は、年度途中の入所を含めても、供給体制は確保されている。柳井小学校区にある、市中心部の保育所３園についても、定員の弾力化により児童を受け入れており、待機児童は発生をしていない。 柳井市子ども・子育て支援事業計画における保育の需要量と確保の方策において、年度が進むごとに、供給過剰の状態に一層拍車がかかるものと見込まれているというものでございます。現時点では、保育の需要量と供給量の見込み等につきましては、これまでと大きな変化はないと言わざるを得ない状況でございます。 ここで、本年４月１日現在の市内の認可保育所の入所状況を申し上げますと、定員の合計７３０人に対し、入所児童数は６８４人となっておりまして、待機児童は発生をしておりません。 なお、この６８４人には市外からの児童３６人を含みますが、柳井市民で市外の認可保育所に通っている２４人については含まれていないということでございます。 また、昨年就学前児童の全保護者を対象にいたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果の一部をご紹介をさせていただきますと、充実してほしい支援策としてもっとも要望が多いものは、子連れでも出かけやすく楽しめる場所で６６.５％、２番目は、安心して子どもが医療機関にかかることのできる体制の整備でありまして、こちらが５１.９％、３番目は、保育所・保育園や幼稚園に係る出費負担の軽減でございまして、４５.５％となっております。 なお、保育所、保育園を増やすことについては５.８％、幼稚園を増やすことは５.３％、認定こども園を増やすことは４.２％という状況でございます。 また、本年１０月からの幼児教育・保育の無償化につきましては、対象は保育所等の３歳から５歳児であり、ゼロ歳児から２歳児については、住民税非課税世帯となっております。 ニーズ調査によりますと、現在、既に幼稚園や保育所等のサービスを利用している方は、３歳から５歳児は約９６％から９８％、ゼロ歳児は３０.１％、１歳児は６７.７％、２歳児は７７.７％となっております。特に、ゼロ歳児につきましては、ご家庭で保育される方も多く、無償化による保育ニーズへの影響は、かなり限定的ではないかというふうに考えております。 市といたしましては、こうした状況や現在策定中の次期子ども・子育て支援事業計画での需要と供給の見込み等を含めまして、改めて対応を検討しているところでございます。 次に、大きなご質問の
柳商跡地利活用計画の計画性につきまして、こちらのご質問に対しましては、関係参与によりまして答弁をさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○副議長（三島好雄） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） それでは、２点目の
柳商跡地利活用計画の計画性についてのうち、
都市計画マスタープランとの関連性についてお答えします。 議員、先ほど壇上では図書館建設との関連性というふうにおっしゃいましたが、先日の聞き取りでは、これは基本構想と考えていいということだったと思いますので、その観点で答弁をさせていただきたいと思います。 柳井市
都市計画マスタープランは、柳井市総合計画を上位計画として平成２１年１月に策定しており、本市の都市計画に関する基本的な方針を定めた分野別計画として位置づけております。 マスタープランは、都市計画の目標として、まちづくりの基本理念や目指すべき将来都市像を掲げ、その実現のための主要課題に対応した整備方針等を定めたものでございます。 本市におきましては、将来都市像を、今ある柳井らしさを大切に守り、価値や魅力をみんなで育てていくまちとした上で、土地利用や道路、公園、下水道等の都市施設整備の方針並びにその実現化の方策について記載しております。 一方、柳井商業高等学校跡地利活用基本構想につきましては、基本コンセプトにおいて、将来にわたって文教ゾーンとして利活用します。また、教育関連施設を核とした公共施設の整備を検討します。としております。 前者の、将来にわたって文教ゾーンとして利活用しますは、先ほど述べましたマスタープランの将来都市像、今ある柳井らしさを大切に守り、につながるものと考えております。 また、マスタープランの土地利用方針では、基本構想における文教ゾーン、これを同様に文教地区と位置づけ、まちの顔にふさわしい風格のある都市景観を形成していくよう、適切な誘導を図るとしており、後者の基本コンセプトである教育関連施設を核とした公共施設の整備は、まさにこれに合致したものといえます。 マスタープランにおきましては、安心・安全のまちづくりの方針も定めておりますが、減災の取り組みとして、都市構造において防災上の骨格となる避難地等を確保するとあり、基本構想における都市公園整備計画方針の中の防災機能を備えた芝生広場を整備しますは、この取り組みを実現するものであります。 同じく、都市公園整備計画方針の、市民が育てる緑の公園において提案している、花と緑にあふれるまちづくりを、市民、事業者、学校などとの協働により推進しますの方針は、マスタープランの自然的環境及び景観形成の方針の基本施策の中でも、同じ記載があるところです。 以上のように、基本構想はマスタープランの基本的な方針、施策が要所要所に反映されているものと認識しております。 いずれにしましても、柳井商業高等学校跡地利活用基本構想は、柳井市
都市計画マスタープランの将来都市像である、今ある柳井らしさを大切に守り、価値や魅力をみんなで育てていくまちの実現につながっていくものと考えております。 以上です。
○副議長（三島好雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） それでは、続いて（２）の
公共施設等総合管理計画との関連性についてお答えいたします。 本市の
公共施設等総合管理計画は、現有する各施設の適切な配置や規模を検討しつつ、長期的な視点での更新、統廃合、長寿命化などに取り組むための基本方針として平成２９年３月に策定し、現在、各所管において作成中の、個別施設計画の上位に位置する全体計画となるものでございます。 この総合管理計画では、継続、集約化、複合化、転用・廃止の取り組み方針をもって、社会情勢や需要の変化に応じた効果的な活用に取り組みつつ、整備更新する施設もあれば廃止解体する施設もあり、３０年という長期の削減の方向の中で、目標として延べ床面積の１５％縮減を目指すこととしております。 この間、縮減の方向性は保ちつつも、新しい建物を全く建てないという計画ではありませんし、今あるそれぞれの施設をどうするかについては、平成２年度までの個別計画の策定に取り組んでいるところでございます。 このたびの柳井商業高等学校跡地利活用の整備は、周辺の歴史・文教施設を含め、一層のひとづくり環境の充実を目指すものでございます。 これまで、議会を初め、ワークショップや説明会などにおいて多くの方のご意見をいただき、多様なニーズや価値観をお伺いしてまいりました。市民に親しまれ、積極的に活用していただける施設となるよう、これらのご意見は可能な限り設計協議に反映してきたところでございます。
○副議長（三島好雄）
総合政策部長、もうちょっとマイクを上に向けてください。
◎
総合政策部長（玉中勲） 済いませんでした。 一方で、限られた予算の中で、効果・効率性からのイニシャル・ランニングコストの削減は十分考慮すべき課題として、あわせて取り組んできたところでもあります。今後、未来を担う人をつくり、育てていくための跡地利活用整備とするため、引き続き総合管理計画の方向性は踏まえ、進めてまいりたいと考えます。 なお、現在柳井商工高等学校の部活動が行われているグラウンド等においては、当面は現状のとおり使用することとし、総合管理計画を踏まえながら将来的な再配置用地としての位置づけとしております。 また、新たな施設が完成した後には、他の施設同様、保有資産の一つとして個別施設計画を作成し、その推進に努めていくこととなります。 以上でございます。 失礼しました。ちょっと、訂正をお願いします。先ほど、平成２年度ともうましたが令和２年度の誤りでございました。訂正をさせていただきます。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 計画性について、私は基本構想との関連性なんて言った覚えはないのですよね、はっきり言って。そんなことをしゃべったら、全然話がぼけてくるではないですか。私が問題にしようとしてるのは、図書館建設に関して問題にしたのですからね。 第一、そのマスタープランにそんな図書館建設なんてひとことも書いてないのですよ。ですから、答えようがないということで、そういうふうに勝手に解釈されたのではないかと思っております。私はそんなこと言ったことは一つもない。その点に関しては、玉中部長のほうも同じでございます。私は、図書館建設の問題点を追及したかったわけですから。したがいまして、これからの質問はその角度からの質問します。 まず、双葉愛保育園のほうからいきます。 少子化ていう問題は、どのまちでも抱えている問題でございます。しかし、少子化はどのまちも同じように見えるけれども、それぞれのまちの取り組み方違うわけですよね。すなわち、静かなる地域間競争、そういうふうなものが行われている。頑張っているまちとそうでないまち、この差は年々広がっていきます。確実についてきます。柳井市が敗者にならないように、しっかりとかじ取りをお願いしたいと思います。この点に関する市長の意気込みを聞かせてください。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） これは、やはりこういう時代の背景の中で、こういう立場をいただいているていうことであれば、当然少子化、そして同時に高齢化、さらに人口減少という課題に対しては、もろもろの政策を行ってきておるところでありますが、これからもその気持ちには変わりありません。しっかりと覚悟を持って取り組んでいきたいと思います。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 平成１３年から、昨年に至る子どもの生まれた数の変遷を手元に持っております。かいつまんで紹介いたしてます。 平成１３年から平成２４年まで、この時代は２４０人前後の子どもが生まれておりました。井原市長が誕生したのは、平成２１年ですかね、ですから、当時は２４０名ぐらい生まれていたわけです。 ところが、平成２５年から突然２００人程度になった、ちょっと理由わかりませんけど。それが２７年ぐらいまで続きました。２８年から、ついに２００人を切りました。以降、ずっと２００人を切っております。昨年は、ついに１６０人台になっております。ざっと計算して、この６年間で３割減ってるわけです。ラフな数字ですが、年間に５％の減少です。減少ていったら子どもに失礼だけど、少なくなっております。 この減少率は、柳井市全体の人口の減少率よりもはるかに高い。この状況を、市長はどのように捉えられますか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 先ほど、こういった人口減少、少子化、高齢化、こういう時代の背景というふうに申し上げましたのは、やはり、就任当初は私も団塊ジュニアの世代に含まれますけれども、そうした固まりが全国であったわけでありますが、市内においても、やはり今団塊ジュニアの世代が４０代後半、５０代に差しかかろうとしていると、そういう意味では親世代の、子どもの親、つまりは子どもを産むことのできる世代の減少がこの児童数、出生数に直結しているという傾向は、これはもう先般の未来の年表に限らず、デフレの正体とか、いろいろなことで今まで言われてきているわけでありますけども、そういうやはり、全国的な団塊の世代があって、団塊のジュニアの世代があって、そういう世代間の人口の大きな差というか、そういうものが、大きくこの児童数の減少には影響しているのかなというふうに思います。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） そんな一般論聞いてるわけではないのですよ。この数字を見まして、はっきり言いまして、はっきりはさせてもらいますけれども、これが市長の少子化対策に対する通信簿、私はそう思ってます。 市長になりたてのころは前任者の影響があるでしょうけれども、最近の減少、本当に過激です。これは、明らかに井原市長が少子化に取り組んできた結果と思わざるを得ない。市長は、そういった意味では結果責任を問われても仕方がない、こう思いますけれども、一般論ではなくてその角度から市長のご意見、お考えを聞かせてください。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 決して一般論を申し上げているつもりはありませので、現実にそういった、当然生まれてきた子どもの数がわかるということは、私たちもその親世代の人口がそれぞれ、何歳何人いらっしゃるかというものを常に追っていく中で、そういう傾向ていうのは柳井市においても如実にあらわれているということは申し上げたいと思います。 そういう中で、結果としてやはりそういう影響を受けて、生まれる子どもの数が減ってると。ただ、こういうことをある程度抑えていくという趣旨で、結婚し、出産するということを希望されるような方々の希望は、ぜひかなえていきたいということで、様々な取り組みもやってきているわけでありますので、そこの視点は一般論を申し上げたつもりがないということと、具体的に様々な施策も投じてきてる中で現状こうあると。 ただ、直近の数字てのはまだ出てないかもしれませんが、出生率については、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を作成した時点でも、山口県の平均よりも全国の平均よりも柳井市は高いという状況ではありますが、人口が置きかわる、つまりは減らない２.０７倍にはほど遠いという状況についても、しっかりと認識をしておりますので、その辺りは上げていくためにはいろいろな希望に応えていく必要があるのかなというふうに感じております。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 本当に長々と、自分は悪くないのだというふうなことをおっしゃってるわけですけれども、昨年の６月議会、覚えていらっしゃいますかどうかわかりませんけれども、積極的に打って出たい施策がある。だから、保育園の認可はできないのだと、このようにおっしゃっております。 市長、この時に言った積極的に打って出たい施策、しかも保育園を認めるわけにはいかないような施策ていうのは、一体何だったのでしょうか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 大変申しわけないのですが、昨年６月のこととはいえ、その前後の文脈も含めて私、今手元に持っていないので、そこ辺りはもう少し詳しく教えていただければと思います。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 詳しくも何も、私が施策を打つわけではないのだから何もわからんわけですけれども、平成３０年６月議会で、三島議員の質問の中で、それに対する答弁で市長は、言われたこと、これ議事録に書いてあるとおり言います。 今、市としてはいろいろな子どもにかかるほかの課題がある、積極的に打って出たい施策もある、そういったものを諦めて、こういう受給バランスの中で認可していくといったところは、私は将来にわたってこの地域のために行政どうあるべきどうかといったところを考えると、なかなか難しい現状というものがあるわけでありますが、そういう状況の中で何かできないかということについては、今知恵を絞っている状況であるということで、そこはご理解いただきたいと思います。 私は、この言葉ですごく期待したのですけれども、まさか何もなくてこんなこと言われたわけではない、そう思います。ここまで議事録載ってるのですから。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 正直に申し上げますけども、ちょっとその今の前後の文脈をお伺いしても、昨年の６月の時点で、どういうことを念頭にそういう発言があったかというとはちょっと時間をいただいて、改めてご回答させていただければと思います。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） そのぐらいの話で、双葉愛保育園は認められないというふうに判断されたわけですな。 では、改めて双葉愛保育園を認可できない理由を確認したいわけですけれども、先日の君国議員の質問に対して、法の趣旨をねじ曲げて認めるわけにはいかないというふうに答えられております。 それから、もう一つは、三島議員の質問に対して
健康福祉部長が、小規模化は単価が高くなるので、コストアップにつながるからやらないと、認めないというふうなことを言われております。これ、議事録がないので正確に伝えられているかどうかちょっとわかりませんけれども、そういうふうな話があります。 市長の言われた、その法とはどういった法律で、ねじ曲げるというのはどういうことなのか、その辺の説明をお願いいたします。
○副議長（三島好雄） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） ご指摘の、小規模保育の場合には単価が高くなるというところの部分は、従来双葉愛保育園さんから認可申請が出ました段階で、過去に市のほうが市の意見として添付した内容でございます。 私どもの解釈といたしましては、保育園というのは認可制度をとっております。そうした中で、要は供給が需要を、供給過多こうした場合には認可しないことができるということでございますので、そうしますと、現状においては待機児童も発生してない、利用定員のほうが需用を大きくオーバーしておると、こうした中においては、当然に認可については本市からしたらすべきではないと。その規定が、従来から
健康福祉部長が申し上げておりますとおり、児童福祉法にあるということでございます。 その根拠としましては、一つは、当然に保育サービスの安定的運用、供給という観点と、それからやはり公費を突っ込みますので、税の適正な運用、税投資の適正化という観点があろうかというふうに思います。 以上です。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） だらだらと長いのだけど、要するに認可しないことができるというふうなことだと思うのですよ。定員数がちゃんと、要するに子どもの数よりも多いというかそういう状況になりゃあですね。できるということは、やっちゃいけないちゅうことではないのですよね、できるということは。認可してもいいよというふうなことだと思うのです。この文章、できるということは、やってはいけないとは書いてないわけですから。 それを前提にして、これからいろいろと質問していきますけれども、それからもう一つ、小規模化は単価が高くなるので、コストアップにつながるから、双葉愛を認めるわけにいかんというふうな話をされたに記憶しておりますけど、そういうふうなこと言われましたよね。
○副議長（三島好雄）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米川辰夫） 先ほど、副市長の答弁にもございましたけれども、保育所の運営に関しましては、公定価格という単価が決まっておりまして、これは利用定員が小さいところであればあるほど、単価が高いという状況がございます。 以上です。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 今の２つの答弁を前提にしてお話します。 今から話す話は、現在の柳井市で現実にあった話でございます。 ２人のお子さんをお持ちになってるご家庭の話ですけれども、上の子はまちなかの保育園に入っています。下の子の入園手続をしました。親御さんは、上の子と同様にまちなかの保育園に通わせたい、できたら上の子と同じ保育園がいいのですがという希望を出したところ、行政から、まちなかは満杯であるので日積もしくは伊陸にある保育園に行くようにと言われたということで、仕方なしにそこ行ってるという話です。この話に対して、行政としてはどのように思われますか。
○副議長（三島好雄）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米川辰夫） 特に途中入所で、しかもゼロ歳児等につきましては、その時その時で、市の中央部にある保育園が受けることができないというようなことが、これは主に人員配置、人員基準に沿ったことが主な原因と思うのですけれども、そういう状況は起こります。その際には、別の保育所のほうをお勧めするというようなことはさせていただいております。 以上です。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 確かに行政的に見れば、柳井市は全市１区という考えですので、市内全域の保育園を融通しながら使っていけば、行政手続上は間違いないのですけれども、明らかに保育の真っただ中にある方たちに、不便感、不快感、こういうふうなもの与えてるわけですね。ひょっとしたら、こんなに面倒なまちだったら３子目はつくるのをやめたと思うかもしれません。これは想像です。 いずれにしても、こんなことをしていては２子目、３子目にボーナスが出るようなまちとどんどん差がついてくるのは歴然だと思います。わずか３０分ほど、これまで以上に車を動かせばできることではないかと、軽々しくこの問題を片づけていいものではない。 こんなことをやっているようでは、はっきり言って待機児童がいっぱいいる大都会と同じ、柳井という田舎の小さなまちに住んでいるメリットがないということになります。 この地域間競争の中で生き延びていくには、どうしたらいいかということですけれども、こういった細やかな視点で保育を考えることのできる、しなやかさのある、血の通った保育行政まちづくりが、今求められているところです。 全市１区で考えると、子どもの数以上に保育園能力があるということを形式的機械的に判断し、できるにも関わらず、そういった努力をしないようなまちづくりをしていてはいけないと私は思います。 市長は、法の趣旨をねじ曲げてまで認めるわけにはいかないとまで、強い口調で双葉愛保育園の認可を否定しております。一体、何でそこまで保育園の認可を強硬に否定するのか、さっぱりわかりません。答えもいただきたいのだけど、時間がないのでよろしいでございます。 次の質問に移ります。 市長、少子化対策というのは、一体どういうことを意図した対策ですか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 先ほども申し上げましたけれども、やはり結婚をして子どもを産みたいという中で、いろいろな課題がある中で、それをできる限り行政でできることはお手伝いをしていくということに尽きるのかなと。 なかなか、ただ結婚についても出産についても、行政が上からの目線で申し上げるようなことは極めて不適切であるというふうに思いますので、あくまでもいろいろなお手伝いをさせていただくということになるのかなというふうに思います。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 要するに、少子化対策ていうのは少子化をできるだけ防ぐ、そういう対策ですよね。しかし、新規保育園を認めないという対策は、柳井市の子どもが減った後の対策なのですよ。すなわち、少子化後対策なのですよ。んな後手に回るような対策を、市民は望んでいないはずです。すなわち、市民は子どもを増やす対策を望んでいるのです。 私が、何でこの双葉愛保育園の認可にこだわってるかていいますと、私は保育園を認可することは、双葉愛が単純に努力してるから応援しているということだけではないのですよ。この保育園は、間違いなく少子化対策につながると、確信を持ってるからこういういうふうなことを言ってるのです。 双葉愛保育園は、保育園としての実績もしっかりしてるわけですよね。信頼できる保育園です。しかもまちの中心地にあり、目の行き届く小規模の保育を目指している。そして、３歳未満児保育にも積極的、働く親御さんにとってみれば、きっと使いやすい人気の保育園になると思います。 こういった、親御さんたち望むような保育園を認めないことが、なぜ少子化対策になるのですか。少子化対策ではない、少子化後対策ですこれは。これまでのように、保育行政に対して変化を求めない体質の中では、少子化という難問が解決されると思いません。今こそ柳井市の保育行政に変化が求められている時です。 そういった意味で、今まだご検討中と言われましたけれども、これまでの考えを翻して、一日も早く双葉愛保育園が認可されるようご尽力をお願いいたします。 以上で、双葉愛の件は終わります。
○副議長（三島好雄） 答弁は要りませんか。岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 次、図書館の話に移ります。時間もなくなりましたので。 ９月議会で予算計上やめたのは、率直に言って、出しても通らないからというふうに考えて出されなかったのではないですか。市長にお伺いします。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 議案を提出をした場合に、どういう結果が起こるかていうのは私は推測するしかないわけでありますが、その前の段階として、やはり請願を可決されたということは重く受けとめなければならないとい趣旨でございますので、いろいろなご想像はされるのでしょうけれども、あくまでも請願を受けてという判断でございます。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 受けてということは、その請願の趣旨を認めるというふうなことと受けとめていいわけですかね。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） もちろん、請願には今の建設に向けての行動を停止するようにということが明記してございますので、この請願を議会において採択されたわけでありますから、当然その文面に基づいてということでございます。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） それで、市長がその後言われたことは、議会と協議するということと、今の予算を出さないと、その２点でございましたね。 問題は、その協議のほうですけれども、協議に関して言いますと、先ほどの岩田議員とのやり取りなんか聞いててよくわかったのですけれども、複合図書館を建てるということを前提にした協議というふうに聞こえてならないのですけれども、反対しているというか立ちどまって考えるという意味は、この前どなたか質問されておりましたけれども、中川議員でしたかね、立ちどまって考えるという意味は、原点に戻って、要するに図書館ありきではなくて図書館自体がどうなのかという、そういったレベルから話し合わなければ全く体をなさないというふうに思いますけれども、幾ら協議してもしょうがないと思いますけれどもいかがですか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） その辺りも繰り返し申し上げておりますけれども、岸井議員におかれては、原点にという意味はもう全てなしにしてゼロからという趣旨なのかもしれませんけれども、その辺り議員さん方それぞれお考えがあられるという辺りも、特別委員会においてしっかりと協議をさせていただきたいということを申し上げております。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 必ずそういう格好で、議会の中を意見が統一してないという方向に話を誘導していくてのは非常に巧みだと思いますけれども、それでいろいろな考え方があってその人たちと議論したいということであれば、先ほど岩田議員も質問しましたけど、要するに特別委員会だけでは全員の声が聞けないのですよね。 したがって、そういった意味では特別委員会以上に範囲を広げて協議するという気持ちはないですか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） これまでもそうでございますが、どういう進め方をするかということについては、もちろん議長さん、さらには委員長さんとも、執行部のほうは常にご相談、協議させていただきながらということでございますので、その辺りは、また、この場で、私がお答えできることではないのかなというふうにも思います。あくまでも議会のほうで整理していただければというふうに思います。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 変なことおっしゃるな。議会と協議していきますと言ったのは市長なんです。市長がそれを言ったんです。議会が言っているわけじゃない。だから、議会に対して、このようにやっていきたいというふうなことを言っていくのは当たり前ではないですか。なんで、それを議会が決めなきゃいけないのですか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） そうはおっしゃられましても、議会として特別委員会。ああいった趣旨で設置をされておられる。そこを、私、執行部も、当然のこととして尊重させていただきながら、この間、協議をさせていただいてきておりますので、議員さんのお考えは考えとして、本来、あるべき姿は、議会の中で特別委員会の扱いも含めて、今後の対応もどうされているかというところは整理されてしかるべきではないのかなというふうに、大変おこがましいのですが、思わせていただきます。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 市長とやり合ってもしょうがないので、それは、確かに、議会のほうでも、ある程度、自分たちはこうしたいというのを言うべきでしょう。いろいろと質問したいこといっぱいあったのだけど、時間もなくなったので部分部分抜き出して。市長の反対意見の対する、要するに、市長の姿勢について質問いたします。 米国のある著名な社会心理学者が提唱した概念で、次のような概念があります。思想や発想が似通った少数の者だけで意思決定が行われる場合、異論が表明されにくくなる。不都合な情報が軽視される。代替案が十分に検討されないといった現象が起こりやすくなり、意思決定の質の低下を招くというものです。まさに、この概念が、今の市長の取っている行動に見えて仕方がありません。 反対の署名が８,０００人近く集まりました。普通の人だったら、これだけ反対があるのだから、ひょっとしたら自分の言っていること、どっか間違えているのではないかなと、こう思うのではないかと思いますけれども、市長は、つゆにも感じず、まだまだ反対している人たちも私の言っていることを理解していないのではないかと。要するに、言うならば、反対しているのは何なのかと、何で反対しているのかというふうなことは全然考慮せずに、自分の主張を通すというふうな考えでおられるように思えるのですけど、そのへんいかがですか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 今、議員がおっしゃった、どなたかは存じ上げませんが、著名な社会心理学者がおっしゃるようなことが起きないために、我が国は民主主義ですから、こういうオープンな場も含めて、様々な議論が戦わせるということになるのだというふうに思いますが、今回の署名について、何度もそれをどう評価するかというようなお話も、この本会議の場でもいただいております。やはり、民主主義ですから、ご自分の意思を署名という形で明確にするということは、当然、それぞれ、国民に与えられている、当然、基本的に守られるべき権利であるというふうに思います。 ただ、これもご指摘がありますように、なかなか、複合図書館そのものの説明がまだなされていない段階で、まだまだ、本当に、私たちの真意がどこまで伝わっているのか。その辺りを地区説明会でも、しっかりと、明確に反対と言われる方も含めて、ご質問にはお答えをさせてきていただいているつもりでありますし、そういう意味では、何か、７,８００人を、眼中にないというか、そういうことは一切ありませんで、その方々にもしっかり伝えていきたいという姿勢は終始一貫、貫いているつもりでありますが、まだ足りないというご指摘であれば、これからも、そういう場も近々もありますが、設けてまいりたいというふうに思います。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 冒頭で申しましたけれども、
柳商跡地利活用計画の、利活用計画っていうよりも、図書館建設ですね、これの計画性についてですけれども、図書館というようなまちの中核を占めるような施設は、市の都市計画のようなまちづくり計画にのっとって行わなければとんでもないことになる。要するに、バランスの取れないまちになる。みにくいまちになる。 まちづくりの計画としては、
都市計画マスタープラン、それから、
公共施設等総合管理計画などの計画がありますけれども、計画の趣旨とは、執行部のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、それと、いわゆる、図書館との関連性ということが全くもって見えないわけでございます。
公共施設等総合管理計画についてちょっとお伺いしますけれども、この計画の趣旨は、過剰な公共施設をできるだけ簡素化し、健全な自治体経営を行っていこうというものではないかと思うのですけれども、全体的には、人口減少を前提にして縮小方向の計画となっているように、私は見受けております。その中で、図書館についてはどういう方向にもっていこうというふうに、そこには書いてあるでしょうか。
○副議長（三島好雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） ありがとうございます。 最初の答弁でも申し上げましたが、この計画については、現有する各施設の適切な配置や規模、検討施設というふうな形になっておりまして、現在の各施設の状況を踏まえて、今後のあり方、それを定めていくという計画と考えております。総合管理計画のほうもありますが、現在の図書館については適切に維持管理し長寿命化を図るとともに、老朽化施設については廃止も検討し、更新が必要な施設については、規模の適正化を図りながら集約か複合かの検討を行いますということになっていると思っております。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） そのとおり書いてあるのですけど、つまり、新規に大型化して建てていいとはひとつも書いていないわけです。この計画は２９年の３月につくられたわけですから、決して古いものでもないし、だから、そういった意味ではつくった直後くらいですか。判断したのは。だから、そのへんの整合性はいったいどういうことなのかということが疑問として残ります。 それから、新規に建ててはいけないということはないというふうなことをおっしゃったけれども、ところが、やっぱりあるんです、方向づけが。
都市計画マスタープランの中に拡大していくような箱物は抑制するというふうに書いてあるのです。要するに、大きな建物というのは極力なくしていこうと、そういう大きな方向づけができているのです。ですから、決して、そういうふうなものを建てていいと。建てるなとは書いていないというふうには断定できない。その方向づけでまちは取り組んでいこうというふうに書いてあるのですから。そこのとこ、よく注意してくださいよ。 それから、マスタープランには都市計画審議会という組織がございますね。この審議会というのは、一体、どういう会なのですか。
○副議長（三島好雄） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） 学識経験者等の委員で構成されておりますが、都市計画の様々な事柄につきまして諮問をさせていただく機関でございます。 以上でございます。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） そのとおりです。あんまり詳しくは書いていないのですけれども、そのとおりで、要するに、都市計画のいろんな諸問題、何でもいいと思うのですけれども、そういうふうなものを、そういうとこに相談したらどうなのというふうなことではないかと思うのですけれども、今回の図書館計画についても、明らかに、これは、はっきり言いまして、都市計画の一環であるというふうに私は思っております。 そういった意味で、都市計画審議会というものが機能したのかどうか。そのへんに関して。
○副議長（三島好雄） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） このたびの構想計画の基本構想のメイン施設であります複合図書館等について、過去に審議会にかけたことはございません。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 私が言いたいのは、要するに、図書館ということが、きちっとした手順を踏んできていない。手順を踏んで決定されたものではない。要するに、手順を踏めば、そういうふうな仕組みを使われるはずなのです。そういった所できちっと検討された上で、そういうふうなものが決まれば、市民だってもっと納得すると思うのです。そういう手順を踏まないで決めたということで、市民は首を縦に振らないわけでございます。 では、最後になりますけれども、図書館の入館者を１０万人にするという計画になっていますよね。この１０万人という数字は図書館利用者だけの数字ですか。
○副議長（三島好雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） 現在、基本構想、それから、基本設計方針におきまして、年間の来館者数１０万人にしております。現在、複合図書館を予定しておりますが、その全体の入館者数が１０万人ということで予定しておるとこでございます。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 全体の入館者というのは図書館利用者だけなのか。それとも、そのほかに、市民活動関連で集まる人もいるだろうし、図書館には行かないで、そういう人たちはどうなんですか。
○副議長（三島好雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） 繰り返しになりますが、新しい複合図書館全体で来館者を想定しておりますので、全体のというふうにお答えしたいと思います。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） それじゃ、新しい図書館の評価ができないではないですか。そもそも、新しい図書館を建てるのは、図書館が、今の図書館では人が集まらないから新しい図書館を建てようとしているのです。要するに、図書館レベルの話で比較しなくては意味ないではないですか。それに、いわゆる、コーヒー飲みに来る人、それから、市民活動やりに来る人、図書館には来ないで。そういう人を何で比較の対象にするのですか。
○副議長（三島好雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） 基本設計方針案にも来館者数目標値を設定しておりますが、ほかにも、有効利用登録者数とか、貸し出し冊数とか、そういったのを目標値として設定しております。そういったもので、今の図書館についてから、新しい複合図書館になった時の差がどれぐらいかというのは想定できるように考えております。
○副議長（三島好雄） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） １０万人という数字は、我々は、少なくとも、図書館を利用する人たちを、要するに、現在の図書館と新しく建てようとする図書館との比較で使っている数字だというふうな認識でおります。しかも、やっぱり、そういう比較ができなくては。新しく建てる図書館の評価ができるわけないですから。 第一、１０億円もかけてつくる、こんなプロジェクトが、その評価ができないというのはおかしな話ではないですか。ちゃんと評価ができるように、数字の基準を同じにしていただきたいと、このように思います。もう時間がないので、これで終わりますけれども、以上で、私の質問を終わります。
○副議長（三島好雄） 以上で、岸井議員の一般質問を終わります。２時１０分まで休憩をします。午後２時00分休憩 午後２時10分再開
○副議長（三島好雄） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、秋良議員。〔秋良克温登壇〕
◆議員（秋良克温） 皆さん、こんにちは。柳井自民クラブの秋良でございます。そちらにおられる、自民党柳井支部幹事長の山本達也先生と、会派を組ませていただいております。 令和最初の夏を迎え、そして、夏が終わり、９月議会が始まりました。早いもので、一般質問のラストが私でございます。物事の最初と最後というのは、いつも以上に気持ちも、身も引き締まる感じがいたします。 先月の金魚ちょうちんの祭りの前後に、台風直撃との情報もありましたが、自然災害に強いまち柳井らしく、うまく台風をかわせた感じがある、令和最初の柳井の夏でありました。 昨夜、某自民党の幹部の方と食事をしておりまして、その方が、こんなことを言われておりました。「何で柳井の自民党は、一枚岩になれんのか。柳井市の発展が停滞しているのも、自然災害でなく、もはや人的災害の極みだよ。秋良君、長門市の自民党のやり方を手本に、勉強してきてみなさい。」というようなことを言われました。 これは、私にとって、非常に大きな言葉であり、自分自身を見つめ直す、いい機会になったと思っております。 では、本題に入ります。 今回は、有害鳥獣対策について、お伺いしたいと思います。 通告に従って、質問していきたいと思います。 柳井市におきましては、定期的に
有害鳥獣駆除が行われております。
有害鳥獣駆除に関して、これらを行う者は、狩猟免許なる免許を所持してなくてはならず、なおかつ猟友会に所属し、狩猟を行う地域の都道府県知事に、狩猟を行う届け出をしていなければなりません。 狩猟免許のない者が、勝手に山に入り、わなを設置したり、銃器を使って、例え有害鳥獣であろうとも、勝手に捕獲や、射撃行為をすると、法令違反となり、検挙・摘発されることになります。 銃を使った狩猟は、一般的には銃猟と呼ばれ、第１種銃猟免許を取得しなければなりません。現在の日本国におきまして、合法的に銃の所持が認められている職業といえば、一般的に思い浮かぶのが、まず警察官、自衛隊員などが、主だったものの職業ですが、余り一般的には認知されておりませんが、厚生労働省に所属する麻薬取締官、通称麻薬Ｇメンや、財務省に所属する税関職員なども、銃を携帯しております。 これらの職業以外で、銃の所持が認められているのが、標的射撃を行うオリンピックの射撃選手や、クレー射撃を行われてる方々と、あと、今回、私が一般質問で行う予定である、銃猟を使ったハンターと呼ばれる職業の方々であります。 銃の所持に関しては、警察の所管となり、銃の所持許可を受けるには、様々な審査があり、これはかなり厳しく、なかなかハードルが高いのであります。例えば職業は何をしているのか、年収は幾らあるのか、家は持ち家か、交友関係者に反社会勢力の者がいるか、借金はあるのか、前科はあるのか、罰金を払ったことがあるのか、家族構成はどうか、酒癖は悪くないか、暴力的な性格か、金遣いは荒いか、賭け事をするかなどなど、こと細かな審査と面接、適性検査や調査を受けて合格した者に、銃の所持許可が交付されますが、これがなかなかハードルが高く、当たり前でございますが、審査に落ちた者には銃の所持許可は交付されません。 そして、めでたく銃の所持許可が下りたとしても、その所持許可証だけでは、国が定めた射撃場においての射撃は行えますが、狩猟はできません。銃の所持許可だけで行えるのは、射撃場において、一般的にはクレー射撃と呼ばれる標的射撃のみ行えます。この状態から狩猟行為を行うためには、第１種銃猟免許という狩猟免許を取得しなければいけません。 これらの試験や許可というのが、非常に手続きが煩雑でありまして、免許や所持許可を交付されましても、免許の更新は３年に１度専門の医師の診断書や、各種書類をそろえなければならず、銃に関しては、毎年警察において所持している銃の検査と調査が行われております。 少子高齢化の現代において、狩猟者の年齢も高齢化し、柳井市においても７０代、８０代の方々が中心となって、活躍されておりますが、どこの地区におきましても、次世代を担う２０代、３０代の若手のハンターが、なかなか育成できておらず、４０代、５０代の者が若手と呼ばれているのが現状のようであります。 本格的な狩猟になると、猟犬を連れて山野を駆け回り、
有害鳥獣駆除を行うということは、ベテランのハンターであったとしても、相当な労力であり、肉体的にもかなり疲弊するのは現実だと思われます。 簡単に言いますと、銃の所持許可を受けて狩猟免許を取得して、山野を駆け回り、
有害鳥獣駆除を行うということは、非常に大変な行為だということであります。 また、例え
有害鳥獣駆除をという名目があるとはいえ、生きた動物の命を、ハンター個人の判断でいただくという行為におきましては、ハンター個人個人にもよりますが、心理的にも負担があるものと思われます。 そこで、今回の一般質問でお伺いしたいのは、１点目として、柳井市における
有害鳥獣駆除の近年の実績はどれぐらいあったのか。２点目として、過去に
有害鳥獣駆除において、銃猟による事故や違反行為はあったのか。３点目として、有害鳥獣に関する助成金や補助金の現状は、どのような形で行われているのか。４点目として、柳井市における柳井市猟友会の活動内容や実績捕獲数など、近年、わかる範囲でどれぐらいあったのか。以上、４点を質問したいと思います。 壇上にての質問は、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。〔秋良克温降壇〕
○副議長（三島好雄） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、秋良議員のご質問に、お答えをさしていただきます。
有害鳥獣駆除対策についてということでございます。鳥獣対策につきましては、継続して各種の取り組みを進めてまいっているところでございますが、特効薬というものがなく、根本的な解決には至っていないというのが現状でございます。 そうした中、本市におきましては、保護と捕獲の両面から対策を講じることによりまして、被害の減少と生息数の抑制を目指しておるところでございます。 その実績の概要を申し上げますと、まず、防護につきましては、電気柵やワイヤーメッシュ等の設置に対する、市独自の補助を行っております。最近は、維持管理のよりしやすいワイヤーメッシュの設置が、増えてきておりまして、また、電気柵からワイヤーメッシュへの設置替えの動きもございます。 柵の実績といたしましては、平成３０年度は１４.２kmでございました。これまでに、延べ３１３.３kmの設置となっております。 そうした中、１点目の
有害鳥獣駆除による、近年の捕獲実績でございますが、
有害鳥獣駆除は、柳井市猟友会のご協力をいただき、実施をしております。 まず、一番多いのがイノシシでございまして、平成２２年度１４２頭であったものが、平成３０年度には９２９頭の捕獲実績となっております。８年間で６.５倍というふうに急増しております。 また、それまで主に日積・伊陸・柳井・大畠で捕獲されていたものが、平成２６年度ころから半島部に拡大し、捕獲数も急増しているという状況でございます。 さらに具体的に、近年の状況をご説明いたしますと、平成２８年度８９７頭、平成２９年度７７４頭、平成３０年度９２９頭と増加傾向にございまして、昨年度の捕獲数については、過去最高となっております。 これを地区別に見てみますと、平成３０年度９２９頭のうち、伊保庄地区２４４頭、阿月地区２１３頭の合計４５７頭でございまして、捕獲実績のほぼ半数が、半島部で捕獲をされております。 続いて、平郡島の東地区９１頭、西地区４８頭で島全体で１３９頭、大畠地区１２１頭、日積地区６９頭、柳井地区６６頭、伊陸地区５７頭、新庄地区４頭、余田地区４頭、並びに長野、琴石山の鳥獣保護区で１２頭でございます。 次に、猿でございますが、平成２８年度３頭、平成２９年度１９頭、平成３０年度１１頭を捕獲しており、これまでに合計３３頭の捕獲実績となっております。 猿対策といたしましては、平成２８年度から国の補助事業を活用をし、被害の多い地区に、固定式の大型捕獲おりを設置しております。現在、余田畑地区、日積川谷地区、大畠大久保地区の３カ所に設置をしております。 この大型捕獲おりで捕獲いたしました猿は、合計２４頭と捕獲総数の７割を占めており、大きな成果を上げているというふうに、認識をしております。 その他、平成３０年度のみの状況を申し上げますが、鹿２頭、タヌキ１４２頭、アナグマ２８頭、カラス１４羽、カワウ１４羽の捕獲となっております。 以上、近年の
有害鳥獣駆除の状況でございますが、本市の
有害鳥獣駆除対策につきましては、柳井市猟友会の皆様の多大なるご協力をいただいており、この場をお借りをし、改めて感謝申し上げたいと思います。 それでは、（２）以降のご質問、過去に有害駆除において、銃猟による事故や違反行為はあったのか、（３）
有害鳥獣駆除に関する助成金や補助金の現状、（４）本市における猟友会の活動内容や実績、捕獲数などにつきましては、関係参与によりまして、答弁をさせていただければ思います。〔市長降壇〕
○副議長（三島好雄） 経済部長。
◎経済部長（日浦隆雄） それでは、２点目の過去に
有害鳥獣駆除における、銃猟による事故や違反行為があったかというお尋ねでございますが、知り得る限り、そのような事案は確認しておりません。 ３点目の
有害鳥獣駆除に関する助成金や補助金についてでございます。鳥獣駆除の実績に応じまして、捕獲奨励金として、柳井市猟友会に対して、助成を行っております。 平成３０年度の実績で申し上げますと、イノシシが７４３万２,０００円、猿が１９万円、鹿が１万６,０００円、タヌキが２８万４,０００円、アナグマが５万６,０００円、カラス・カワウ・ヒヨドリ、野鳥でございます、これが１万８,０００円を奨励金として支出しております。 ４点目の猟友会の活動内容や、捕獲実績についてのお尋ねでございます。猟友会は任意団体でございますので、その活動内容の全てを、市のほうで把握しているものではございませんが、私どもが知っておる活動として、狩猟期間、これは毎年１１月１日から翌年の３月３１日でございますが、それ以外の鳥獣対策、それから、保護区での捕獲活動、猟銃によるカラス、カワウの捕獲活動を年２回、４月と１０月に実施するなど、そういった活動をされていると認識しております。 市からの有害鳥獣捕獲許可による捕獲実績につきましては、先ほど市長が申し上げた実績と同様でございます。 ちなみに、狩猟期間の猟友会の捕獲実績につきましては、イノシシのデータのみでございますが、平成２８年度が１９６頭、平成２９年度が２２４頭、平成３０年度が２０１頭となっております。 市内における有害鳥獣の動向といたしましては、鳥獣の種類も増加しておりまして、イノシシや猿、カワウ、鹿に加え、本年５月から７月初旬には、岩国市から本市の大畠地区にかけて、熊の目撃情報が頻発をいたしました。熊については、その後目撃情報は入っておりません。 また、昨年１１月には大畠大久保地区、本年７月には柳井川でヌートリアも確認されており、それらの実態に合わせた対応や、広域的な対策に取り組んでいく必要がございます。 さらに、猿の住宅地への出没情報もあるわけでございますが、先ほども市長が申し上げた大型捕獲おりとは別に、小型おりで餌を使わない捕獲実験も行っております。設置直後に１頭捕獲をいたしたわけですが、その後は捕獲の実績は、上がってない状況でございます。 出没への対応といたしましては、農地への侵入防止柵設置に対する補助のほか、通報の状況に応じまして、現地への出動、柳井警察署への通報、それから、学校や保育所などへの通知による情報共有や注意喚起も行っております。 こうしたことを踏まえまして、市といたしましては、今後も、隣接市町との情報交換や、広域連携による捕獲対策、また、他地域の対策を参考にして、有効な対策を検討してまいりたいと思います。 また、これまで取り組んでおります、農地への侵入防止柵設置に対する補助に加えまして、猿用の捕獲おりの設置、林緑部への緩衝帯整備のための竹林伐採の取り組みを行うとともに、鳥獣に対する知識や、鳥獣被害防護対策技術の向上のための市内各地での研修会、また、地域住民が一体となって、集落ぐるみで取り組む活動への支援メニューでございます、単県事業の鳥獣害に強い集落づくり事業の活用などにも取り組んでまいります。 有害鳥獣対策につきましては、なかなか特効薬が存在しない事案でございますが、これまでの取り組みを地道に継続しつつ、集落ぐるみでの追い払い、農地への防護柵の設置、集落での餌となる残飯や野菜くず、放任果樹等の除去など、市民や猟友会、行政が、それぞれの役割分担のもとで、連携して対策を進めていく必要があると考えております。以上です。
○副議長（三島好雄） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 市長にお伺いいたします。 先ほど、捕獲頭数が年々増えているというのを、報告いただいたんですが、端的に、市長は、このイノシシ、猿なども含めまして、増えていってる要素というのはどうお考えですか。何が原因というか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 単純に、生息数が増えているということで言いますと、繁殖の数に対して、捕獲が追いついていないということになろうかと思いますが、加えて、まちなかというか、集落というか、そういった所に出没するようになってるということについては、山の中でのそもそもの餌が足りなくなってるとか、そういういろいろな環境に左右されているというようなことも含めて、出没については、そういう様々な要因があるのかなというふうに認識をしております。
○副議長（三島好雄） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 市長にお伺いいたします。 市長も私も、男性として生まれてきておりますので、子どものころにモデルガンとか、おもちゃの鉄砲で遊んだりした記憶があろうと思うのですけども、年をくうにつれて、小学生高学年ぐらいになったら、もう鉄砲で、おもちゃのね、遊ぶようなこともなくなり、ほかのものに興味を持って、銃器関係類に関わるというのは、警察官とか、自衛隊へでも行かない限り、普段関わるはないのですけども、一般の方の常識もそうだと思うのですね。 その中で、私も、市長も、子どもの時から親に多分言われたと思います。殺生はしてはいけないと。動物は大事にしなさいと。 それでもやむを得ず、職業柄殺さなくてはいけないという場面で、ハンターの方たちは活動をされておるわけでありまして、個人で供養されたり、猟友会でその動物の霊ですね、供養塔を建てたりとか、そういう経費をかけながらも、自分らの役目を、何とか全うしていこうと、どこの地域の方もされていると思うのですけども、そういう方々に対して、柳井市独自の補助金なり、助成金なり、新しい１０代、２０代の子を、今、余り興味を持たない人も多いと思うのですけど、動物を殺傷するという行為になってしまうので、そういう方を逆に引き込んでいくような、そういう場面というのですかね。 猟友会が行う講習会とは別に、そういうことを行っていこうというようなお考えとか、今後の柳井市に対して、少ない人口の中で限られた人間がやっていかなければいけないということがありますので、その辺はどうお考えでしょうか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 先ほども申し上げましたように、本市の有害鳥獣対策については、猟友会の方々が、ある意味一手に担っていただいているという中で、私も有害鳥獣対策協議会等々で、ご一緒させていただく機会もありますが、高齢化が進んでいるという現状もございます。 そういう中で、この猟友会そのものへの入会の前提となる、狩猟免許の取得であるとか、また、そもそもの、これは県のほうからの助成でありますが、狩猟免許の取得費用に対しての助成とか、様々な制度がございます。 そういったところで、フォローしていくということはもちろんあるのですが、やはり現実に、私たちは猟友会の方々と面識があるというか、顔もよく合わせますので、そういう部分で、しっかりと日ごろのご苦労を労わり申し上げるとともに、皆さんそれぞれ使命感というか、そういう地域の実情を踏まえて、そういう思いでこの駆除に当たっておられるということも感じますので、敬意をしっかりと払わしていただくと同時に、様々な県の仕組み、また、市の仕組みも含めて、いろいろな会員の減少も含めて、そういう方に対して、行政も一緒になって、取り組んでいきたいというふうに思います。
○副議長（三島好雄） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 市長にお伺いいたします。 先ほどの質問に近い感じなのですけども、一般の方というのは、余り銃器を目に触れたり、所持されてる方も少ないのですが、現在の柳井市において、想像でいいです、大体何丁ぐらい銃、所持なるとお考えですか。 正確な数でなくても結構です。市長の考え、３万２,０００人の人口の中で何丁ぐらい銃が存在しているかという。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 猟友会の会員の人数で言うと、１００人程度いらっしゃるということでありますが、必ずしも、猟銃の免許を取得しておられると言いうわけではありませんので、そのうち何割が取得しておられるかというのは 。 今、わかりました。１９人という、猟友会の方々の中で、１９人の方が、銃の免許を持っておられるということで言いますと、取得しておられる可能性は、免許を持っておられるけれども、返されたというケースも中にはあるのかもしれませんが、そのぐらいが実態であるということでございます。
○副議長（三島好雄） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 先ほどの質問ですが、猟友会の方々も含めて、私が、警察のほうと連携して、調べたところによると、１人の方が重複して持たれる、複数の銃をね、入れて大体約７０丁前後、この柳井市にあるそうです。 あと市長に、また、これをお伺いしたいんですけども、余り銃器関係とか、猟をされてる方よく知っておられるのですけども、一般の主婦の方とか、青年の方は余り知らないと思うのですけども、端的に、イメージ的にスポーツ射撃という、クレー射撃というのがあるのですけど、弾１発当たりの単価は、市長の中では、大体どれぐらいと想像されますか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 今、狩猟の銃の免許持っておられる方が、複数の銃を持っておられて、７０丁あるということは、初めてお伺いしました。 また、これご紹介させていただくと、毎年、クレー射撃で、
国体に出場されておられる、ベテランの方も市内にはいらっしゃるということで、様々な、恐らく銃によってもその弾丸の単価というのは、変わってくるのかもしれませんが、米国ではウォルマートに売ってるみたいなニュースもありましたけども、１弾丸当たり幾らかというのは、ちょっと私には、大変申しわけないのですが、想像もつかない世界でございます。
○副議長（三島好雄） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 市長が想像できないと言われたのが、一般の方の意見の総合的な意見だと、私も思います。 私も、調べた限り、射撃場や弾の種類にもよりますが、大体１発当たり５０円なのですね。１００発で大体５,０００円。単純に言うと１カ月に、例えばテニス、サッカー、野球、いろいろなスポーツありますね。それにかかる経費で言うと、はたの人が見るよりは、そう高額でないと。そのランニングコストですかね。 逆に、柳井市の若者の方に、できるだけそういうクレー射撃から入っていって、行く行く腕が上がったりとか、自分やりたいという希望者に限っては、猟友会に入会してもらって、高齢の方の助っ人に出れるような。今から、多分２０年後、あるいはもっと減ってると思うので、その辺を市としても、また、いろんな場面で考えていただければと思います。 最後の質問であります。市長は、前にも、私、一般質問でお聞きしました。弓道をされておられるようですが、個人的に標的射撃には興味をお持ちですか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（
井原健太郎） クレー射撃も標的射撃ということになるのでしょうね。これもご紹介ですが、特に、おいでませ山口
国体、平成２３年の時には、市民の方が出場されるということで、あそこは熊毛になるのですかね。会場に行って、実際にその場面を拝見するということで、あの技術も含めて、大変感服した記憶もございます。 また、これも随分古い話になりますが、２０年ぐらい前に、実際の射撃の場面をＦＢＩの本部で見学できる。多分９．１１以降はそういうことはやっていないと思うが、そういう場面もありました。そういうもろもろ経験をさせていただきますが、なかなか自分がというところまでの関心もありませんけども、先ほどからこの質問通じて、議員、おっしゃっておられるように、猟友会の方々、中でもご苦労されながら、狩猟免許を有し、また、その維持管理もかかり、さらに現場にもといようなところでありますので、また、いろんな形で支援を、引き続いて、させていただきたいというふうに思います。 直接、私が関心があるかと言われれば、そこまでの自分がやってみたいというまではないというのが、正直なところでございます。
○副議長（三島好雄） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） ご答弁ありがとうございました。 最後になりますが、今後、柳井市の有害鳥獣に対して、若い方にも関心を持っていただけるように、私自身も、このまちの議員の１人として、みずからそういう行動を行っていきたいと思っております。 市長及び関係参与におかれましては、明確なご答弁をいただきましたので、これにて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（三島好雄） 以上で、秋良議員の一般質問を終わります。 今期定例会での一般質問を終了いたします。お疲れさまでした。────────────・────・────────────
○副議長（三島好雄） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から２５日までを休会とさせていただきます。失礼しました。 最終日は、２６日の午前１０時から、会議を開きますので、その間にそれぞれの委員会に付託していました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いをいたします。 本日は、これをもって、散会といたします。お疲れさまでした。午後２時40分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和元年 ９月 ６日 議 長 藤沢 宏司 副 議 長 三島 好雄 署名議員 岸井 靜治 署名議員 早原 秀文...