柳井市議会 > 2019-06-28 >
06月28日-04号

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  1. 柳井市議会 2019-06-28
    06月28日-04号


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    最終取得日: 2023-03-29
    令和 元年 第2回定例会( 6月)─────────────────────────────────────────────令和元年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)                                  令和元年6月28日(金曜日)─────────────────────────────────────────────議事日程                              令和元年6月28日 午前10時00分開議    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 委員長報告討論採決    日程第3 議案上程審議    日程第4 議員派遣について──────────────────────────────本日の会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 委員長報告討論採決      厚生常任委員会委員長      (1)議案第42号 柳井市税条例の一部改正について      (2)議案第43号 柳井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について      (3)議案第44号 柳井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について      (4)議案第46号 (分割付託)令和元年度柳井一般会計補正予算(第2号)      (5)議案第47号 令和元年度柳井国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)      (6)請願第2号 双葉愛保育園の認可を求める請願      (7)付託調査等の報告について      建設経済常任委員会委員長      (1)議案第45号 柳井市都市農村交流施設指定管理者の指定について      (2)付託調査等の報告について      総務文教常任委員会委員長      (1)議案第46号 (分割付託)令和元年度柳井一般会計補正予算(第2号)      (2)付託調査等の報告について      柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会委員長      (1)請願第1号 柳井商業高等学校跡地図書館建設反対に関する請願書      (2)付託調査等の報告について      議会運営委員会委員長      (1)付託調査等の報告について    日程第3 議案上程審議      (1)議員提出議案第1号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について    日程第4 議員派遣について──────────────────────────────出席議員(17名)1番 三島 好雄          2番 岩田 雄治3番 田中 晴美          4番 岩田 優美5番 秋良 克温          6番 山本 達也7番 坂ノ井 徳          8番 川﨑 孝昭9番 中川 隆志          10番 久冨  海11番 藤沢 宏司          12番 篠脇 丈毅13番 岸井 靜治          14番 早原 秀文16番 賀原 基和          17番 石丸 東海18番 君国 泰照                  ──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(1名)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長   河内 義夫          次長 宮本 太郎補佐   井原 郁江                  ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長            井原健太郎      副市長           鍵山 有志参与            粟屋  桂      教育長           桑原  眞会計管理者         宗廣 宜之      総合政策部長        玉中  勲総務部長          國村 雅昭      建設部長          古谷 浩介上下水道部長        川本 和美      経済部長          日浦 隆雄市民部長          川井 隆志      健康福祉部長        米川 辰夫教育部長          河村 邦久      総務課長          河原 憲治財政課長          森岡 和子                         ──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎事務局長(河内義夫) ご起立願います。互礼。ご着席願います。 ○議長(藤沢宏司)  これより、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(藤沢宏司)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、山本議員、坂ノ井議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第2.委員長報告討論採決 ○議長(藤沢宏司)  日程第2、これより、各委員会に付託いたしました案件等を、一括議題といたします。 まず、厚生常任委員会に付託いたしました、議案5件、請願1件、並びに付託調査事項等について、委員長の報告を求めます。委員長、篠脇議員。〔厚生常任委員長 篠脇丈毅登壇〕 ◎厚生常任委員長(篠脇丈毅) 皆さん、おはようございます。それでは、委員長報告をさせていただきます。 厚生常任委員会は、会期中の6月20日及び閉会中の5月14日に開催をし、付託をされました議案5件と請願1件、そして付託調査事項等について、審査、協議を行いましたので、その概要をご説明申し上げます。 初めに、議案第42号、柳井市税条例の一部改正についてであります。 執行部からの補足説明の後、委員から、令和2年1月1日施行の単身児童扶養者扶養親族等申告書の記載内容の追加とあるが、対象者としての人数を把握しているか、税収減がどれぐらいになるか試算はしているかという質疑に、今現在では、対象者の把握や税収減となる試算はしていないが、制度上は、児童扶養手当の支給を受けているひとり親が対象者となる、導入の際には影響額の試算を行うとの答弁がありました。 また、委員から、「偽りその他の不正の手段により認定を受けたことによりその税に不足額が発生した場合」とあるが、減税適用の軽自動車購入後に、個人が申告する場合というのはないのではないかという質疑に、国からは詳細の通知がなく、この法規定を解読するに当たって、平成28年の課税事務終了後に、不正が発覚し、低燃費車としてグリーン化特例の軽課が適用されていた車両は全て、年度途中に増税とされたが、納税義務者である車両所有者に、本来は増税分の課税をすべきところを、当時国からの通達によって、本件の原因が自動車メーカーの不正であることから、法に定めはないが、この増税分については、事務経費を加えて、全額を直接自動車メーカーに請求して全額納付を受けたという経緯がある。このたびの法改正は、このことに対応した改正であり、不正を行った自動車メーカーに、法的に納税義務を課し、事務費相当額を加えた額を、請求できるという法的規定を加えたものと理解しているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第42号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第43号、柳井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてであります。 執行部からの補足説明の後、委員外委員から年利率1.5%とあるが、県内の他市の状況についての質疑に、県内13市のうち、保証人を要し、かつ年利率が3%の市が3市、保証人を選択制にし、保証人をつける場合は無利子、保証人をつけない場合は年利率を1.5%ないし3%の市が柳井市を含めて8市あり、そのうち、柳井市と同様に年利率が1.5%の市が7市、保証人不要で年利率が1.0%の市が1市との答弁がありました。 また、未収とならないための対応として、条例等に具体的に記載があるのかという質疑に、条例等には記載はないが、納付誓約をしっかりととるなど、時効を援用されないよう、納付交渉を日ごろから励行していきたいとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第43号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第44号、柳井市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 執行部からの補足説明の後、特に質疑はなく、議案第44号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、分割付託となりました、議案第46号、令和元年度柳井一般会計補正予算(第2号)についてであります。6月の補正予算書をごらんいただきたいと存じます。 執行部からの補足説明の後、委員から、6ページ、障害福祉費、委託料及び7ページ、災害救助費、扶助費の国県支出金の負担割合について、電算システム改修委託料については4分の3、災害扶助費については2分の1となっているが、ぞの負担割合は確定かという質疑に、現在、国・県から示されており、ほぼ確定と思われるとの答弁がありました。 また、同じく7ページの保健対策費では、風しんの抗体検査に係る費用の2分の1が国庫補助金であるいうことであったが、風しんの予防接種に係る費用については補助がないのかという質疑に、風しんの個別予防接種に係る費用については、補助対象外となっているが、ほかの定期予防接種と同様に交付税が算入されていると聞いているとの答弁がありました。 同じく、どこで抗体検査を受けることができるのかとの質疑に、医療機関だけでなく、職場の健康診断や国保の特定健診、人間ドック等でも指定実施機関であれば全国どこでも可能であるとの答弁がありました。 また、委員外議員から、未受診者の対応についての質疑に、今回対象となる人の抗体検査及び予防接種の結果は、市でデータ管理をし、検査等を受けていない人には勧奨する予定であるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第46号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、議案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第47号、令和元年度柳井国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。 執行部からの補足説明の後、特に質疑はなく、議案第47号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、請願第2号、双葉愛保育園の認可を求める請願についてであります。 本請願は、市内南町にある双葉愛保育園の認可を求める請願であります。 初めに、委員会として、紹介議員補足説明を求める決定をした後、補足説明をいただきました。 その後、委員からの意見として、出生者が減少しており、かつ母親世代も減少していることから、子どもの増加が見込めない現状がある。また、現在市内には公立保育所が2カ所、私立の認可保育所が9カ所あり、待機児童もおらず、受け入れる余裕はあるという状況がある。昨年度の12月にゼロ歳児から5歳児の子どもがいる保護者の方に対して、ニーズ調査をしたが、その中に保育園や認定こども園を増やしてほしいと要望している方はほとんどおらず、その中で認可するということは、当然公金を投入することとなるため、市民の方の理解は得られないのではないかとの意見がありました。 また、ほかの委員から、過去に同じような請願を議会では2度も採択しているにも関わらず、行政は議会軽視ではないか。議会は何のためにあるのか、ということを重んじるべきだとの意見がありました。 また、別の委員から、公立保育所2カ所は定員120人に対し、入所者は約60人であり、新たに認可しようとするなら、公立の定員を下げられる。また、公立保育園は市が100%予算を出しており、1億2,000万円くらいかかっている。公立保育所を1つにするなどの方策は可能であるとの意見がありました。 そのほか、執行部に対して、過去の請願を受けて、認可外保育園の入園児童の保護者に、保育料についての補助金を交付していると思うが、その額と対象者についての質疑に、民間保育サービス施設利用者保育料助成金ということで、予算上では1カ月の上限が4万5,000円、対象者は4人で算定し、年間216万円を計上しているとの答弁がありました。 また、委員外議員からは、公立保育所の今後のあり方や、小規模な保育等について質疑がありました。 結論といたしまして、請願第2号は、挙手による採決の結果、賛成多数で採択と決しました。 続きまして、本委員会に係る付託調査事項について、報告いたします。 1点目は、市民生活に関わる社会福祉についてであります。 5月の委員会では、執行部からの報告事項等はなく、委員から、介護保険料の所得段階について、第1段階から第5段階までの対象者数の推移についての質疑があり、次期委員会での報告を求めました。 6月の委員会では、柳井市子育て世代包括支援センターの利用状況と介護保険料所得段階別対象者数の推移について報告がありました。 1点目の、柳井市子育て世代包括支援センターについて、委員から、センター来所者の状況についての質疑に、助産師の個別相談では、専門的な意見が聞けることから、来られた方からは好評をいただいている。気になる家庭には、保健師が個別に訪問し、きめ細やかに対応している。また、Mの日サロンなどへの参加も呼びかけている。やなでこ相談室の存在といろいろな支援やサポートがあることを皆さんに周知していきたいとの答弁がありました。 委員外議員からは、Mの日サロンに来られてない方の理由を把握しているかとの質疑に、来られない理由としては、子育てに慣れていたり、周りに相談や支援を受けられる環境が既にできているということが考えられる。産後1カ月ごろに保健師が個別訪問する時や、毎月の乳幼児健康相談等の折に触れ、母親同士の輪づくりが必要と思われる方に対して、特に参加を呼びかけているとの答弁がありました。 2つ目の介護保険料所得段階別対象者数の推移について、委員から、市民税非課税世帯の増加に伴い、介護保険料収入も減少していくことになるが、将来安定して事業の継続ができるのかという質疑に、被保険者数は緩やかに減少すると見込まれているが、今後は、介護給付費の増大が大きな懸念である。高齢者の方にいかに健康で長く暮らしていただくかが重要と考えているとの答弁がありました。 次は、2点目、環境に関する調査についてであります。 5月の委員会では、平成29年度の大気・水質の現況、ごみの削減の取り組み食品ロス削減にかかる取り組みについて報告がありました。 1つ目の大気・水質の現況について、委員から、光化学オキシダントを除き、環境基準を達成しているとあるが、なぜ光化学オキシダント環境基準が未達成なのかという質疑があり、次期委員会での報告を求めました。 また、委員外議員からは、水質汚染というのは、生活環境において非常に重要な問題であり、周知、広報活動をしっかりやっていくべきではないかとの質疑に、河川の水質について、通報してほしいというような広報は特段していないが、毎年夏に、子どもたちを対象に水辺の教室というのをやっており、その中で環境について学んでいただき、保護者を含めて、きれいな河川をつくるということに取り組んでいただきたいとの答弁がありました。 2つ目の、ごみの削減の取り組みについて、委員から、庁議で決定し、既に発信していると言われたが、共通の認識になっているのか、いつから実行するのかという質疑に、共通認識にはなっていると捉えているが、どういった形で各部署が取り組まれるかというのは、それぞれに委ねている状況であるとの答弁がありました。取り組み方や姿勢については、次期委員会での報告を求めました。 また、委員外議員からは、プラスチック・スマートやクールチョイスなどのロゴマークの活用についての質疑に、ロゴマークについては、周知を図っていく上で必要なものと思われるので、なるべく活用したいとの答弁がありました。 3つ目の食品ロス削減にかかる取り組みについて、委員から、食品ロスの出ない調理教室や、昨年行政視察で行った、松本市の、もったいないレシピのようなレシピの考案などのPR活動についての質疑に、各部署で魚食普及等、いろいろな料理教室はしていると思うが、食品ロスを取りたててアピールした形のものはなく、委員会の意見を庁内で共有し、PRは進めていく必要があると考えているとの答弁がありました。 6月の委員会では、光化学オキシダントの数値について、ごみの削減の取り組み給食センター及び市役所食堂の喫食率について、報告がありました。 1つ目の光化学オキシダントの数値について、5月24日に、平成19年5月以来の注意報が発令をされたので、関係個所に通報して対応した。国内では、排ガス規制の強化等により、原因物質は減少しているが、大陸からの越境汚染が原因の一つとして考えられているとの報告がありました。委員外議員から、中学校は休日も部活動等があるが、各学校への連絡方法として、どういう対応をしているのかとの質疑に、市から教育委員会学校教育課に通知をし、学校教育課から各小中学校へ通報しているとの答弁がありました。 2つ目のごみの削減の取り組みについて、委員から、市役所の売店と交渉されて、ペットボトル飲料の販売を減らす方向となったということだが、完全にゼロにすることはできないのかとの質疑に、完全にゼロにすることは難しく、スポーツドリンクなど、商品によってはプラスチック製品の利用でしか販売できないものもあると聞いているとの答弁がありました。 また、市役所の会議等でペットボトル飲料を出さない時は、その理由を積極的に説明していくべきだという要望がありました。 3つ目の給食センター及び市役所食堂の喫食率について、委員から、給食センター委託先業者の変更に伴う残食率の変化についての質疑に、委託先業者が変わったことによる残食の差があるとは聞いていないとの答弁がありました。 また、議会では食品ロスの問題を取り上げていることから、残食率について給食センターに報告を求めてほしいとの要望がありました。 次は、3点目の税務に関する調査についてであります。 5月の委員会では、執行部からの報告事項、委員からの発言等はありませんでした。 6月の委員会では、執行部からの報告事項はありませんでしたが、委員から、市税の徴収率の推移について、実績、傾向等について、次期閉会中の委員会で報告してほしいとの要望がありました。 付託調査等の報告は、以上であります。 なお、本委員会における閉会中の付託調査事項につきましては、引き続き1点目、市民生活に関わる社会福祉について、2点目、環境に関する調査について、3点目、税務に関する調査について、以上3点とすることに決定しましたので、その旨、申し出をいたします。 議長におかれましては、よろしくお取り計らいをお願いをいたします。 最後に、本委員会に係るその他の事項について報告いたします。 5月の委員会では、委員から母子生活支援施設における事案の経過状況について、また、同和福祉援護支給貸付等に係る未納額についての質疑がありました。 6月の委員会では、執行部から、7月1日から利用が可能となる、おとなの救急医療電話相談#7119についての報告がありました。 以上で、厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長(藤沢宏司)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。以上で、厚生常任委員会の報告を終わります。〔厚生常任委員長 篠脇丈毅降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  これより、1案ごとにお諮りいたします。 まず、議案第42号、柳井市税条例の一部改正について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、議案第42号は、可決されました。 次は、議案第43号、柳井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、議案第43号は、可決されました。 次は、議案第44号、柳井市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、議案第44号は、可決されました。 次は、議案第47号、令和元年度柳井国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、議案第47号は、可決されました。 次は、請願第2号、双葉愛保育園の認可を求める請願について、討論はありませんか。〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  討論のある方がありますので、これより討論を行います。 委員長の報告は採択であります。まず、本請願に反対の方の発言を許します。岩田優美議員
    ◎議員(岩田優美) 私は、請願第2号、双葉愛保育園の認可を求める請願において、反対の立場から討論いたします。 少子化問題は、柳井市だけでなく、地方自治体では苦慮しており国の大きな問題となっています。認可することで少子化問題が解決するとは考えられません。新たな保育従事者の雇用にもなるとありますが、現在、保育士は不足しています。市では、再雇用教育や保育士資格補助金制度など、保育士不足を解消するために、様々な施策をしているところではありますが、保育士資格を必要としているのは、保育所だけではないため、保育士を探し続けている現状です。 請願には、いい意味での競争も起こり、保育の質も向上するとありますが、認可は競争をさせないためであり、さらに子ども1人当たりの保育士の数、例えばゼロ歳在3人に対して1人、保育室の面積、給食など、国の定める最低基準が決まっています。 無認可の保育所では、24時間保育や教育方針の素晴らしいところなど、あえて無認可にしているところもあると聞きます。 さて、今年10月から保育料の無償化が始まる予定となっています。請願には、これにより柳井市で保育需要が増大すると書いてあります。 昨年、12月に第2期柳井市子ども子育て支援事業計画のためのアンケート調査が、ホームページにて公表されています。就学前児童の保護者調査、回収率80%、回答者1,047人によりますと、利用している教育、保育サービスのところで、利用している人では1歳からは保育所を、3歳からは幼稚園をほぼ利用しています。さらに、ゼロ歳児のところを見ますと、約70%が家庭で育児をしています。このゼロ歳児を、預ける人が増大すると考えるべきでしょうか。 出産前後1年間は育児休暇をとらせるように、国は企業などに勧めています。昨年度の出生人数は、160人です。平成27年度から見ますと34人減少しています。 30人から40人で申請されている認定保育所がもう一つ必要なのかは、今、判断するべきではないと考えます。よって、私は請願第2号、双葉愛保育園の認可を求める請願に反対いたします。 ○議長(藤沢宏司)  次に、本請願に賛成の方の発言を許します。三島議員。 ◎議員(三島好雄) 私は、請願第2号、双葉愛保育園の認可を求める請願に賛成の立場で、討論をさせていただきます。 今回の請願で3回目の、全く同じ内容の請願が提出をされました。今回の請願の内容を見ると、実に理性的な内容で書いてございます。競争の問題が、先ほど言われましたけれども、やっぱり独占禁止法というのがありますけども、これはここの場合は当たりませんけれども、なぜ、独占禁止法があるかというと、1つの企業が独占してて、競争が起こらないで、だんだん疲弊していくという、そういうふうな状況になるよりは、やはり業界も新しい図書館、新しい双葉愛保育園さんを、認可をすることによって、前向きにその各園の個性をしっかり出す競争をして、園児の獲得をすべきではないかと思います。 このまま、双葉愛保育園を認可せずに、ずっと業界で囲ったままにしますと、競争がありませんから、努力する必要がありません。努力する必要がないということは、いろいろなところで後退の部分が出てきて、魅力のない保育園になることが多くなるのではないかと思います。 ただでさえ、児童が減っている中で、魅力のない保育園に行くというのは、耐えられない事態だとも思います。 日本は自由主義でございますので、しっかりとした、健全な、前向きな、各園が、私の園はこういうのが特色よ、私の園はこういうのが特色よと、そういうふうなものが出せるような、良質の競争ができるような体制になれば、この中にも書いてありますけれども、柳井市は子育て支援に積極的でない自治体と、市内外から認識されているというのは、これは裏はとっておりませんけれども、でも、もしこういうことであれば、一歩踏み込んで、双葉愛保育園を認可して、そして自由競争を高めていく中で、市外からでも園児をとってくるというような、積極的な運営をされていくようになれば、よいのではないかという理由で、私は、請願第2号、双葉愛保育園の認可を求める請願に賛成をいたします。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  次に、本請願に反対の方。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  次に、本請願に賛成の方。岸井議員。 ◎議員(岸井靜治) 賛成の立場で、意見を述べます。 現在、柳井市の少子化というのは、もう目に余る状態である。市長もよくおっしゃっている160人、昨年の出生者しかいなかった。これは本当に危機迫る、そういう柳井市の状況だと、私は思っております。 これが、なぜこういうふうな状況になってきたのかということを、やはり、真摯に反省すべきだというふうに思っております。 今回の、双葉愛保育園の請願に関しましては、先ほどの説明にもありましたとおり、何回も議会としましては、市長に請願を認めるべきだというふうに言ってきたにも関わらず、頑として首を縦に振らなかったというふうな背景、恐らくこういうふうなことが、この柳井市の保育環境の一部になっているというふうに、思わざるを得ないというふうに思っております。 私が、なぜ双葉愛保育園、これが認められる、認可されるべきかという背景といたしましては、要するに、保育環境の非常に重要な側面としまして、少人数保育、小規模保育ということが、最近すごく重要視されてきているというふうな状況の中で、双葉愛保育園は三十数名の、そういった小規模保育を狙いにしているということ。要するに、いきわたった、非常に細かいところまでいきわたった、素晴らしい保育をやれることができる。 しかも、この双葉愛保育園は何十年という歴史がございます。そして、非常に評価の高い保育をこれまでしてきた。そして、その認可申請というものは、既にこれを始めて十数年、もうたっているわけです。これまで認可をお願いしながら、何度もそれが認可してあげるよと言われたかどうか知らんけれども、その当時の首長さんは、だめだとは言わなかったというふうなことも、聞いております。 そういうふうな中で、ずっと認可申請をしてこられたというふうな背景もある。そういうふうなことなんかも鑑みて、このたび、あらためてこの議会で3回目の請願を認めたということでございますので、ぜひともこの双葉愛保育園の請願に関しましては、行政としましても、ぜひ進めていただきたいというふうな思いで、賛成の説明といたします。 ○議長(藤沢宏司)  次に、反対の方。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  賛成の方。中川議員。 ◎議員(中川隆志) 私は、請願第2号に賛成の立場で答弁します。 児童福祉法によれば、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとうたっています。得てして、行政は、役所の理論で物事を考えますが、その後ろには多くの市民、この場合は多くの子どもがいるということを考えて、対応しなければなりません。 この考えに立つならば、柳井市で育つ子どもは等しく、分け隔てなく、柳井市で責任を持って育てるべきではないでしょうか。 さて、保育園の認可で常に行政側が主張することは、定員は足りているということです。しかしながら、最新版、平成29年度決算成果説明書においても、私立認可保育園の定員630名に対し、在籍者数は665人となっており、今だ定員を上回る在籍者がいるということになります。 予算はどうでしょうか。保育園の予算は、公立保育園では100%市の負担ですが、私立保育園に対する市の負担は、4分の1です。残りは県が4分の1、国が2分の1となっています。 平成28年2月に行われた、平成27年度柳井市子ども子育て会議では、保育園の認可が議題になり、当時の中原市民福祉部長は双葉愛保育園を認可した場合の市の負担は、約800万円と述べられました。 ひるがえって、平成29年12月に提出された、補正予算では、私立の保育園の在籍者が30名増えたことを理由に、1億円の補正をしました。30人増えて1億円の補正をするなら、保育園を1園認可するほうが安上がりです。 また、本議会の初日に報告のあった、柳井市土地開発公社の平成30年度の決算報告では、土地造成原価より安い価格で2区画を販売して、1,600万円の決算減、すなわち赤字を出し、700万円の補助金を市が補てんしています。 果たして、800万円という金額は、市が捻出できない金額なのでしょうか。少子化対策はどうでしょうか。平成27年12月の保育園認可の請願書の請願者は、双葉愛保育園は、小規模保育園としての特徴を生かし、個性を大事にし、のびのびとしたきめ細やかな保育をしてきた園で、仕事の両立のためにも、安心して子どもを預けられるし、認可されれば保育料の心配もなくなるので、第2子、第3子も生み育てたいと思うと、請願書に書いておられます。 認可すれば、子どもを産み育てようとする保護者が増えることは、このことからも明白です。本請願の請願者も述べておられますが、保育園のよい意味での競争が生まれ、柳井市の保育の質も向上します。また、認可園になれば、保育従事者の新たな雇用も生まれます。 現在、市は、税制優遇制度を導入して、企業の誘致を図っておられますが、保育園の認可は誘致のための税制上の優遇処置をせずとも、雇用が増えるのです。 また、内外に双葉愛保育園を認可したことが、知れわたれば、柳井市の子育てに対しても積極的になったと好印象を与えられます。 その他、もろもろ、保育園を認可することによって、柳井市が不利益を被ることは何もない、むしろ柳井市にとっては、非常に有益なことであると、確信します。 一方で、市議会は2度にわたる議会、請願を採択しておりますので、請願者の言われるとおり、議会には請願を実現させる責任があります。よって、私は本請願の採択を強く求めます。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、討論を終結いたします。 これより、請願第2号を採決いたします。請願第2号に対する委員長の報告は採択であります。 お諮りをいたします。委員長の報告のとおり採択と決することに賛成の方の起立を求めます。〔賛成者起立〕 ○議長(藤沢宏司)  起立多数であります。よって、請願第2号は、採択と決しました。 次は、建設経済常任委員会に付託いたしました、議案1件及び付託調査事項等について、委員長の報告を求めます。委員長、田中議員。〔建設経済常任委員長 田中晴美登壇〕 ◎建設経済常任委員長(田中晴美) それでは、建設経済常任委員会を、会期中の6月18日、閉会中の5月17日に開催いたしましたので、その審査の経緯と結果等の概要を報告いたします。 初めに、議案第45号、柳井市都市農村交流施設指定管理者の指定についてです。 執行部から、補足説明の後、委員から、指定管理者の代表者が交替した場合の扱いはどのようになるのかという質疑に、議案として提出する必要はないが、代表者名の変更について、委員会において報告させていただくという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第45号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 続きまして、本委員会に係る付託調査等について、報告いたします。 1点目は、中心市街地の活性化と企業誘致についてです。 5月の委員会では、執行部から、株式会社ビジコムが旧神西小学校において、サテライトオフィスの開設のため、従業員を募集し、8月の営業開始を目指している。また、株式会社西田技研についても、5月、進出協定の調印式を行い、10月操業開始の見込みであるという報告がありました。 委員からは、株式会社西田技研が柳井市に進出された理由は何かという質疑に、マツダ株式会社が製品の主な納入先であり、柳井市が広島の本社工場と防府工場の中間点にあり、地理的好条件にあるものであるという答弁がありました。 委員外議員からは、特に質疑はありませんでした。 6月の委員会では、執行部から、株式会社アデリーの新社屋建設に関する計画書が提出され、来年2月下旬をめどに操業を開始する予定であり、20名の雇用創出が期待されるという報告がありました。 2点目は、地域資源を生かした観光の振興についてです。 5月の委員会では、執行部から、第16回やない白壁花香遊と、柳井天神春まつりについての報告がありました。 委員外議員から、昨年度と比較した参加者の増減についての質疑に、それぞれ1,000人増えているという答弁がありました。 また、今年で6回目となる2019サザンセト・ロングライドinやまぐちを、10月6日に開催するという報告がありました。 委員から、ショートコースを廃止したのはなぜかという質疑に、応募者が少なく、今回から運営事業者ITADAKIに変更となったため、確実な大会運営が行えるよう、今年度は廃止したという答弁がありました。 さらに、これまでの大会運営を行ってきたJTBが手を引かれる理由は何か、また、新事業者において、宿の手配が可能なのかという質疑に、補助金を前提としない運営が困難であり、辞退の申し出があったため、新たにお申し出いただいた、従前よりスポーツイベントに取り組んでおられるITADAKIに依頼するものである。旅行業の資格がないため、宿の手配はできないが、商工会議所などと協力し、ホームページに宿泊施設のホームページ等へのリンクを貼るなど、実行委員会として紹介したいという答弁がありました。委員からは、今まで以上に楽しいイベントにしてほしいという要望発言がありました。 また、観光振興ビジョンの進捗状況について、3月に観光振興ビジョン進捗会議を開催したこと、柳井市観光協会と大畠観光協会が、それぞれの行事の開催に関して、相互協力を行っているという報告がありました。 そのほか、委員から、柳井市観光協会のあり方について、委員外議員から、観光協会の統合と法人化について、金魚ちょうちんの需要について、ロングライドの完走賞について、それぞれ質疑がかわされました。 6月の委員会では、執行部から、第28回金魚ちょうちん祭りについて、例年どおり8月13日に本祭りを開催する予定である。今年は、金魚ちょうちんのルーツといわれる青森県弘前市との交流イベントを計画していること、また、飲食ブースの出店について、積極的に促しているという報告がありました。 また、金魚ちょうちんを活用した首都圏での活動について、昨年同様、ホテル雅叙園東京での和のあかり百段階段2019において、金魚ちょうちんの装飾を計画していること、そのほか新たに、茨城県日立市の日立シビックセンターにおいても、装飾を計画しているという報告がありました。 委員からは、弘前市との交流の内容と予算を尋ねる質疑に、レトロスクエアに弘前の金魚ねぷたを装飾する予定であるが、予算は未定であるという答弁がありました。 また、金魚ちょうちんを製作することにより、収益が上がっているかという質疑に、シルバー人材センターや民間事業者、インターネットなどで販売されているが、収益は上がってきていると思われるという答弁がありました。 委員からは、柳井市の金魚ちょうちんの装飾について、イベントにおける食彩について、工夫してほしいという要望発言がありました。 委員外議員からは、首都圏の電車を利用した広告や、金魚ちょうちんそのものを特産品として、販売促進することの検討をしてはいかがかという質疑に、より多くの方に認知していただけるよう、費用面も考慮しながら、課題として研究していきたいという答弁がありました。 また、委員から、観光協会の立て直しを問う質疑に、限られた人員の中で、協会職員も懸命に務めており、他の先進地の活動も参考にしながら、商工会議所等とも連携して模索していきたいという答弁がありました。 3点目は、水道事業についてです。 5月の委員会では、連休中の平郡東西簡易水道の運転状況について、報告がありました。 6月の委員会では、給水車の購入について、落札業者が柳井自動車株式会社に決定し、タンクの製作に10カ月程度期間を要するため、納期を3月19日までとしているという報告がありました。 また、今年度購入予定の折り畳み式で、容量1トンの応急給水タンク2基を、給水所に設置することにより、給水作業中に給水車を停めておく必要がなくなり、効率的な給水活動が可能になるという報告がありました。 委員からは、入札参加者は何社であるか、また、タンクは何基購入する予定であるかという質疑に、物品調達等競争入札参加資格者名簿の登録業者である市内の自動車整備業者10社から選定している。タンクは、今年度2基、来年度2基、将来的には全部で14基購入予定であるという答弁がありました。 なお、本委員会に係る閉会中の付託調査事項は、1、中心市街地の活性化と企業誘致について、2、地域資源を生かした観光の振興について、3、水道事業について、以上3点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。議長におかれましては、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 最後に、本委員会に係るその他の事項について報告いたします。 5月の委員会では、執行部から、空き家等対策計画の基本的施策に対する成果について、総合窓口を都市計画・建築課に設置し、相談内容に応じた適切な対応をしていること、所有者への情報提供、セミナーや相談会の開催等、14項目にわたり、説明がありました。 委員から、危険家屋放置に対して罰則規定はないのかという質疑に、裁判所による過料の規定があるという答弁がありました。 また、国道188号柳井平生バイパスの早期事業化に対する取り組みについて、地域住民の意見を今後の道路整備に反映することを目的に、アンケート調査を実施しているという報告がありました。委員からは、柳井バイパス建設時に、推進委員会を立ち上げたことにより、スムーズに進捗したことから、今後の参考としてほしいという要望発言がありました。 また、公共下水道事業特別会計繰越明許費の経過報告について、上下水道料金の一括徴収に係る引落口座等の最終確認文書の送付について、報告がありました。 また、ふれあいどころ437の昨年度の運営状況について、ファームステイ研修事業の実施について、また、クマの目撃情報について報告がありました。 そのほか、委員から、平成30年災の落札状況について尋ねる質疑に、今年度に繰り越した工事もあり、早期完成に努めてまいりたいという答弁がありました。 また、柳井駅南駐車場について、コンパクトなまちづくりモデル事業について、柳井農業振興地域整備計画見直しに係るアンケート報告書について、質疑が交わされました。 さらに、美ゅーロードに関して、遠崎地区駐車場の芝桜の状況について、改善してほしいという要望発言がありました。 6月の委員会では、執行部から、道路法の改正により、橋梁について、5年に一度の近接目視による点検が義務づけられ、市道に架かる橋の長さ2m以上の全ての橋梁について、一巡目の点検が終了したこと、橋梁長寿命化修繕計画とこのたびの点検結果をもとに、新たに、橋梁個別施設計画を策定し、計画的に維持補修を行い、長寿命化を図りたいという報告がありました。 委員から、市道以外の橋梁についてはいかがかという質疑に、現在のところ、主要農道について補修はないが、引き続き点検を行い、長寿命化に努めていきたいという答弁がありました。 また、危険な橋梁について、手当はするのかという質疑に、当面、車両の通行止めを行っているが、今後、橋梁個別施設計画の中で、補修する橋と供用廃止する橋を区分し、進めていきたいという答弁がありました。 さらに、里道に係る橋についてはどうなるのかという質疑に、地元から補修等の要望を受けた際に、検討していきたいという答弁がありました。 そのほか、国道188号柳井平生間における道路の検討に関するアンケートについて、地域住民の意見を道路整備に反映するために実施したもので、集計結果は、今月末開催予定の国、県、市町で構成される勉強会へ報告するという報告がありました。 委員から、アンケート結果の検討はどのような方法で行うのかという質疑に、勉強会の中で活用分析していくという答弁がありました。 また、柳井地区広域消費生活センターの活動について、消費生活相談員2名体制で運営している。相談件数は年々増加していること、柳井広域圏の高齢化により、センターが相談者と事業者との話し合いの仲裁に入る、あっせん率が非常に高く、消費者トラブル撲滅のためには、消費者自体が賢い消費者になることが大切で、啓発に努めていきたいという報告がありました。 そのほか、委員から美ゅーロードの水路にかずらがはびこっているため、水の流れを妨げないよう、早急に対応してほしいという要望発言がありました。 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。 ○議長(藤沢宏司)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。以上で建設経済常任委員会の報告を終わります。〔建設経済常任委員長 田中晴美降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  お諮りします。議案第45号、柳井市都市農村交流施設指定管理者の指定について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は、可決されました。 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました、議案1件及び付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、久冨議員。〔総務建設常任委員長 久冨 海登壇〕 ◎総務文教常任委員長(久冨海) それでは、総務文教常任委員会の報告をさせていただきます。 総務文教常任委員会は、会期中の6月19日及び閉会中の5月13日に開催し、議案1件及び付託調査事項等についての審査を行いましたので、概要並びに結果等について、ご報告を申し上げます。 初めに、分割付託となりました議案第46号、令和元年度柳井一般会計補正予算(第2号)についてであります。6月補正予算書をご参照いただきたいと思います。 執行部から補足説明の後、委員から6ページの総務管理費の、会計年度任用職員制度導入支援業務委託料について、同一労働同一賃金の考え方に、雇用の形態によって該当する人としない人が出てくると思われるが、そうしたことを含めた、制度の導入に際しての検討をするための業務ということかとの質疑に、そのとおりである。地方公務員の臨時・非常勤職員については、一般職非常勤職員について、採用方法等が法文上明確に定められていないために、任用の適正化が進まないこと、労働性の高い非常勤職員に期末手当が支給できないなどの課題があることを踏まえ、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、一般職の会計年度任用職員が創設され、期末手当の支給が可能となったことから、制度移行に向けた例規整備等の支援をお願いするものであるとの答弁がありました。 委員からは、条例を制定する必要があるが、仮に新年度からの導入となると、6月1日の採用の方については、条件の提示等を考えると、3月議会での制定ではおそいと思うが、スケジュールについては、どのように考えているのかとの質疑に、基本となる条例案について、9月議会を目標に制定し、規則で定める部分については、それから詰めていく予定としているとの答弁がありました。 別の委員からの、雇用の制度が変わることで、雇用期間に不利が生じる懸念についての質疑には、会計年度任用職員は、その会計年度内で任用する職員ということであるが、パート職員について言えば、現在3カ月ごとに更新しているものが1年に延びることとなる。 また、再度の任用について妨げるものではなく、更新については、柔軟に運用してまいりたいとの答弁がありました。 さらに、別の委員からは、パート職員は、今までは福利厚生が何もなかったが、その充実もすることということかとの質疑に、フルタイムの会計年度職員と短時間の会計年度職員のそれぞれで、福利厚生等の条件は変わってくるが、その部分はこれから整備してまいりたいとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第46号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決しました。 次に、付託調査事項についてであります。 1点目の行財政改革については、5月の委員会では、執行部から柳井市行政改革大綱に関わる今年度の予定について、説明がありました。委員からは、柳井市行政改革推進委員会には、民間の方がどのくらい入られるのかとの質疑があり、大学の先生等の学識経験者や商工会議所、労働者福祉協議会、女性団体連絡協議会等の民間団体からの推薦者や一般公募の方で構成することとしているとの答弁がありました。 委員からは、良くしていくために、どのような体制がいいのかを検証し、卒のない体制づくりをお願いしたいとの意見に対し、各委員さんには様々なご経験があり、その幅広い知識やご意見を踏まえて、推進することができるようにしてまいりたいとの答弁がありました。 6月の委員会では、執行部から、6月1日にスタートしたふるさと納税制度の新制度及び平成30年度の寄附状況についての報告があり、委員からは、これからは柳井市のブランド品をいかに育成していくのかということに尽きるだろうと思うが、そのことに対して、何か取り組んでいることはあるのかとの質疑に、今後は、間違いなくその方向性になると考えられる。今すぐとはならないが、まだ市内には返礼品として登録されていないものがあることや、地場産品とする加工品についての考え方も示されたことから、しっかりと掘り起こしを行い充実させていきたいと、現時点では考えているとの答弁がありました。 次に、2点目の学校教育等問題については、5月の委員会において、市内の小中学校普通教室の空調設備設置事業の進捗状況について、執行部から説明があり、委員外議員から、今回、熱源方式については、ガス方式も検討していただいた上で、電気方式が採用されているが、ほかの自治体ではガス方式が採用された事例もある。今後、空調設備整備においても、ガス方式の検討をしていただきたいが、そのような意向はあるのかとの質疑がありました。それに対して、建物の規模、用途に応じて電気式、ガス式、それぞれにメリット、デメリットがあり、さらに検討していく必要があると思っている、との答弁がありました。 6月の委員会では、執行部から教職員の体罰事案についての報告がありました。 次に、3点目の防災に関する事項については、5月の委員会では、執行部から柳井市災害時受援計画及び柳井市業務継続計画の第1次改訂版について説明がありました。委員から、柳井市として備蓄品をどのくらい確保しておくのかという計画はあるのかとの質疑に、南海トラフの地震の場合であれば、避難者数の想定、発生1日後の食糧需要数といった大まかな想定はしている。備蓄品については、計画的に備蓄をしていかなければならないが、まだ目標に到達していないというのが実態であり、市内のスーパー等との応援協定といったところにも努力していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 委員からは、協定は結んだが、現実としては集まらなかったということもあり得る。そこは重要な点であり、注意して進めてほしいとの要望発言がありました。 また、別の委員からは、一刻も早く備蓄が目標に達するようお願いするとの要望発言がありました。 別の委員からは、昨年の7月豪雨の経験から、危機迫るような事態に対しての初動が手薄なのではと感じている。こういった計画も大事であるが、その前の初動体制についてもお願いをしたいとの要望発言がありました。 別の委員からは、今は備蓄品を市役所などに保管しているということであるが、別々なところに分散して置いておくことも大事ではないかとの質疑に、保管スペース等の問題以外にも、まとめて保管することで、そこから必要数量を一度に運ぶことができるということを考慮している部分もあるが、避難所となるところにも保管することも、今後検討してまいりたいとの答弁がありました。 また、6月の委員会では、執行部から、避難勧告等の避難情報が、住民がとるべき行動を5段階の警戒レベルに整理して発令されることとなったことについて説明があり、その周知を図ることは大事と思うが、そのことが理解できても、実際に避難となると自助だけでなく、共助なしでは厳しい状況である。各地区にある即時対応力である、消防団等との組み合あわせで考えていくことが必要ではないかとの質疑に、まずは、整理された警戒レベルについて、住民の方に理解してもらう必要があると考えているが、避難行動については、消防団や自主防災組織等と助け合って、避難できるような体制をつくることが重要だと考えているとの答弁がありました。 委員からは、実際に避難するには、自助だけでなく共助が必要であり、横の連携もお願いしたいとの要望発言がありました。 次に、4点目の地域の夢プラン策定を通じた中山間地域の活性化の取り組みについては、5月の委員会では、地域おこし協力隊員及び集落支援員の募集、並びに夢プラン策定中の地域の現状について、執行部から報告があり、委員から、もともと地域に住まわれている方と、外から新しく来られた方とでは、思いが異なることから、温度差が出てくることを危惧している。その両者の間を調整していくことが重要だと思うとの意見に、もともと地域にお住まいの方と、新たに地域に住まわれた方と、それぞれに温度差があることは認識している。夢プランを進めていく上で、そこにお住いの方々のご意見は重要であり、その方々の意見等が漏れることがないように進めてまいりたいとの答弁がありました。 6月の委員会では、執行部から、伊陸地区の集落支援員の募集の経過と平郡島における吉本興業と平郡東島おこし推進協議会との全国住みます芸人ソーシャルビジネス事業についての報告がありました。委員からは、平郡東地区の地域おこし協力隊員の募集については、以前、応募がなかったという報告を受けているが、その後どうなっているのかとの質疑に、再募集に向けて調整中であるとの答弁がありました。 別の委員からは、吉本興業のイベントをフラワーランドで実施するということではあるが、当日の入園料や出演料等の詳細はどうなっているのかとの質疑に、入園料は通常料金であり、芸人の出演に係る経費については、フラワーランドの事業費から支出される予定であるとの答弁がありました。 付託調査事項の報告は以上でありますが、本委員会における閉会中の付託調査事項は、引き続き、行財政改革について、学校教育等問題について、防災に関する事項について、地域の夢プラン策定を通じた中山間地域の活性化の取り組みについての4点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。 議長におかれましては、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 最後に、本委員会の所管に関わる事項について、5月の委員会では、執行部から日積出張所、公民館の移転に伴う日積地区の投票所の変更について、報告がありました。委員からは、最近は県内でも移動投票所の話を聞くが、柳井市ではどのように考えているのかとの質疑に、県下では小規模な投票所の閉鎖、統合等の代替案として、移動投票所をされているところがほとんどである。本市においても、現在の投票所を統合するなどの要因があった時に考えていきたいとの答弁がありました。 伊陸小学校と公民館の合築に関し、Wi-Fi環境はどのようになるのかとの質疑には、学校においてはWi-Fi環境を整備する方向で協議をしているとの答弁がありました。 また、プログラミング教育の状況についての質疑に、今年度、柳井小学校を中心に、プログラミング教育の研修を行い、それをもとに各学校で進めていく予定であるとの答弁がありました。 また、サンビームやないを、より多くの方に活用してもらえるようにPRしてはどうかとの質疑に、ホームページや広報等でのPRをしていきたいとの答弁がありました。 6月の委員会では、委員から、消防団の処遇を、消防庁が推進する費用弁償の額があるのであるから、限りなくそれに近づけるようにお願いしたい、との要望発言がありました。 最後に、過疎地域自立促進特別措置法が令和3年3月末に失効することから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化されるよう求める、新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出につきまして、協議を行い、全会一致で議員提出議案を提出する事を決定をいたしました。 以上、総務文教常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長(藤沢宏司)  委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。以上で、総務文教常任委員会の報告を終わります。〔総務建設常任委員長 久冨 海降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  次は、各常任委員会に分割付託をいたしました、議案第46号について討論及び採決を行います。 議案第46号、令和元年度柳井一般会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  討論を終結いたします。 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、議案第46号は、可決されました。 11時20分まで休憩といたします。午前11時06分休憩                              午前11時20分再開 ○議長(藤沢宏司)  休憩を閉じて会議を再開いたします。 次は、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会に付託いたしました請願1件及び付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、石丸議員。〔柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会委員長 石丸東海登壇〕 ◎柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会委員長(石丸東海) それでは、委員長報告を行います。 柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会は、会期中の6月21日及び閉会中の5月28日に開催し、継続審査となっておりました請願1件及び付託調査事項について審査、調査を行いましたので、その概要及び結果についてご報告申し上げます。 6月21日の委員会では、初めに、井原市長から複合図書館に関する地区説明会では、柳井商業高等学校跡地全体の整備方針、複合図書館の基本設計方針及び基本設計について、可能な限り詳細に説明させていただき、ご参加いただいた方からは、財源や運営経費、体制、設計、防災、立地等についてご意見をいただいておりますので、今後とも、本計画の一層の周知と共有、そして共感の輪を広げられるよう努めてまいりたいという挨拶がありました。 その後、執行部から、4月22日月曜から5月27日月曜までの間、14会場で開催した複合図書館に関する地区説明会報告書の中の地区説明会の趣旨、開催実績一覧、地区説明会の意見と回答について説明がありました。 委員から、この事業が一時的でもストップした場合、合併特例債はどうなるのかという質疑に、柳井商業高等学校跡地の整備事業は、複合図書館建設を中心にしながらも、芝生広場や駐車場の整備などを全体計画として国・県と協議をしているので、複合図書館の建設が延期となった場合は、他の工事や業務などを進めていることで、ある程度、事業の継続性というところでは認めていただけるのではないかと考えている。しかし、仮に複合図書館建設が中止となった場合は、複合図書館の建設工事との一体性が認められて、対象経費となっていた事前の基本設計、実施設計業務や調査業務について借り入れた合併特例債は、繰り上げ償還をすることになる。その際、この合併特例債分は発行済みの扱いとなり、他の事業への活用はできない。さらには、元利償還に対する7割の普通交付税措置もなくなるという答弁がありました。 また、柳井商業高等学校跡地は、山口県から無償で譲渡されているが、利活用計画とは別の施設になった場合はどうなるのかという質疑に、全体を都市公園として約200台の駐車場、複合的な機能を持った図書館、防災機能を備えた公園、弓道場を整備する利活用計画を作成して山口県に無償譲渡をお願いして、柳井市が作成した利活用計画を実現するため、山口県から一括無償で譲渡していただいているので、これを変更するということになれば、改めて利活用計画を作成して、山口県と協議をさせていただかなければならないと考えているという答弁がありました。 別の委員から、公園部分は基本設計を進めている段階と書いてあるが、いつできるのかという質疑に、複合図書館の基本設計と整合がとれるように進めており、7月末をめどに終える予定で、その後、実施設計に進んでいくという答弁がありました。 また、委員外議員から、中止になった場合、社会資本整備総合交付金に影響はないのかという質疑に、柳商跡地整備事業については、防災運動公園やアクセス道となる市道改良などに国費を充当するため、複合図書館を関連事業と位置づけた社会資本総合整備計画を、柳井駅周辺地区都市再生整備計画事業として作成し、国・県に提出しており、仮に、複合図書館建設が延期になった場合は、整備計画の変更も認められているので、事業期間の延伸については、ある程度柔軟に対応していただけるのではないかと考えている。 仮に、複合図書館建設が中止となった場合は、整備計画に関連事業として位置づけた上でまちづくりの目標や整備方針を設定しているので、計画の早急な見直しが求められることになり、国・県との協議が必要になると考えているという答弁がありました。 次に、継続審査となっていました請願第1号、柳井商業高等学校跡地図書館建設反対に関する請願書については、委員から意見を聞いたところ、採決という意見が多かったため、採決し、賛成多数で採択となりました。 続きまして、本委員会に係る付託調査にについてご報告を申し上げます。 5月28日の委員会では、継続審査となっておりました請願第1号、柳井商業高等学校跡地図書館建設反対に関する請願書については、委員会から意見を聞き、6月議会中の柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会で継続審査とすることに決しました。 付託調査事項では、執行部から、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会が提出した意見書に対する検討状況について、解体工事の状況、防球ネット、設備工事の増額等について、及び4月22日から5月27日までの間、14会場で開催した複合図書館に関する地区説明会の出席者状況について報告がありました。 柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会が提出した意見書に対する検討状況について、委員から、レイアウト変更ができるかという質疑に、実施設計で大きな変更は難しいと思うが、検討できるところは検討していきたいという答弁がありました。 別の委員から、蔵書数の目標20万冊とする要望発言がありました。また、別の委員から、下松市は巡回専用の本を3、4万冊持っていて、図書館に来ていただくきっかけになっているので検討してほしいという要望発言がありました。 別の委員から、駐車場での接触事故が多いので、駐車スペースを広くとる必要があるのではないかという質疑に、駐車幅は2.5mとるようにしているという答弁がありました。 また、別の委員から、館長を募集してはどうかという質疑に、館長の公募も検討するという答弁がありました。 委員外議員から、子育て世代包括センターとの連携の経緯を尋ねる質疑に、開設前から協議しており、今後も連携していくという答弁がありました。 別の委員外議員から、エレベーター、バリアフリーなど、障がいのある人に配慮しているかという質疑に、山口県障がいのまちづくり条例に基づき設計しており、安心・安全に利用できる複合図書館にしたいという答弁がありました。 解体工事の完成時期はいつごろになるかという質疑に、屋内運動場の解体について、防球ネット設置工事との調整があるため、現時点では年内に終えたいという答弁がありました。 また、4月22日から5月27日までの間、14会場で開催した複合図書館に関する地区説明会の出席者状況について報告がありました。 なお、報告は以上に絞らせていただきましたが、委員及び委員外議員から、多岐にわたって質疑がありましたことをつけ加えさせていただきます。 以上で、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の報告を終わります。 ○議長(藤沢宏司)  委員長の報告に対して質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。以上で、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の報告を終わります。〔柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会委員長 石丸東海降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  次は、第1回定例会において継続審査となっております請願第1号、柳井商業高等学校跡地図書館建設反対に関する請願書について、討論はありませんか。〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  討論のある方がありますので、これより討論を行います。 委員長の報告は採択であります。 まず、本請願に反対の方の発言を許します。早原議員。 ◎議員(早原秀文) 私はこの請願に対して反対だという立場でちょっと発言さしていただきますけども、先日の一般質問でも私の考えというのは申し述べさせていただきました。若干重複することがあるかもわかりませんけども、それはご了承いただきたいと思います。 この地方自治というか行政をやる上で一番大切なのは、何と言っても歳入なんです。税収です。一般企業で言えば売り上げ総利益ということになるんでしょうけども、そのうちの市民税というのが今年度の一般会計予算では47億円となっています。これは当然市民の方、そしてまた、この柳井市で法人活動、いろんな企業活動をしていただいている法人の方、いろんな方々からの税収になっているわけですけども、これは特に個人、市民に限って言いますと、やはり一番、最も多くこの税を負担していただいている、納付していただいている、この方はやはり働いている世代です。15歳から64歳、これを一般的に生産年齢人口と言いますけども、今は、この柳井市で1万6,300人、人口の約51.3%、その方々が圧倒的にこの所得、いわゆる法人住民税というか、住民税の負担をいただいている。 一方、65歳以上の方、これが約1万2,000人です、これがちょうど38%いらっしゃる。その65歳以上の、38%のうちの62%は住民税非課税者です。いわば、市民4人に対して1人は住民税が非課税になっている。まず、こういう現実というか、住民の方々の年齢層で、その実態をまず把握しておかなきゃいけないだろうと。そして、その中で特に今回問題になっている子育て世代です。子どもを働きながら育てていただいている。この方を、例えば20歳から59歳、最近は晩婚、晩産というのもありますから。としますと、そういう世代の方が1万2,800人ぐらいいらっしゃる。ちょうど40%です。 そして、そういう人たち、先ほど、双葉愛保育園の問題で岩田優美議員からもありましたけども、子ども・子育て真っ最中、真っただ中の世代、いわゆる0歳児から8歳児、小学校3年生までの保護者の方にいろんなアンケートをとっているわけです。こういうことを実現してほしい、やってほしいというニーズ調査をやって、これは今年の3月に発表、市民に公開されているわけだけども、その中で、一番そういった保護者が、約1,700名ぐらいでしたか、ぐらいピックアップしてほとんどの全ての保護者にアンケートをとって、そのうちの83%ぐらいが回答していただいている。その中で、その保護者が最も実施してほしい、支援してほしい施策というのが、子ども連れでも出かけやすく楽しめる場所だというふうに言っておられるわけです。まさしく、そういう場所というのはここにはないから、そういったことを望んでおられる。そういったものを実現する場所というのは、やはり図書館である、これは私は確信しているわけです。 今の図書館でそれができるのかというと、これはできない。物理的にも全くこれはできない。どう改造しようと。だから、これだけの新しい施設を今回つくろうと。そのためにも、確かに、これは昨年3月、我々この議会で基本設計、実施設計の予算を承認しました。もちろん、反対された議員もいらっしゃる。だけど、過半数で承認した。そして今、進んでいるわけです。そして、その間にいろんなワークショップというのがありました。 その中で、もちろんこれは政治の方ではなくて、現在、小中高生、もちろん、小中学校生は参加されなかったそうですけども、高校生だけでも今、3校で1,167名いらっしゃる。そのうちの何十名かはこのワークショップにも参加されて、いろんなこういう図書館をつくりたいと、あってほしいというふうに願って、そういう思いをいろいろ語られて、そしてそれが、現在の基本設計にも少し反映されているわけです。そして、そういったレイアウトをこの前も、地区別14カ所の説明会で説明をされたわけです。 そういった、私はもちろん反対する方はいらっしゃる。この請願者の方は極めて多くのとおっしゃっているけども、この反対署名にされた方は、1万ちょっといらっしゃる内の柳井市民が約7,800名ということでした。これは市民の約4分の1です。これを極めて多い市民と言うのかどうか、私は全く疑問に思うし、また、この中で書いておられますけど、サイレントマジョリティ。事情があって反対の意思ではあるが、署名ができない方々をサイレントマジョリティと呼んで定義されているけども、実際に、ぜひこういう図書館をつくってほしいという方もいらっしゃる。また、もしこういう条件であれば、つくってほしいと、いろんな方もいらっしゃる。言わばどちらとも言えないという方もいらっしゃる。 そういった層を含めた、もちろん、事情があって署名できなかったという人もその中の一部でしょうけども、この残りの4分の3がサイレントマジョリティと言うんです。物言わぬ大衆というふうに訳しますけども、そういうことを、私はまだ4分の1の方がそういう反対意思をされた、どういう年齢層の人がされたのか、私はわかりません。しかし、そういった請願書が出たとは言えど、我々はこの議会として1つの意思決定をしたわけです。こうした基本設計も実施設計も承認したわけです。これはやはり遂行する、私としてはそれは義務がある、責任があると思います。柳井市民に対しても、また、これは有姿とは言えど、ありすがたとは言えども、譲渡をいただいた山口県、山口県民、柳井市を除いて約134万人いらっしゃいますけども、そういった山口県民に対する責任もある。やり抜く、実施する、つくるという責任は私はあると思っている。 そしてここは、前回申しましたけども、武蔵野プレイスという、いわゆる市民の居場所ということで武蔵野はコンセプトを定義づけている。そして、市民の約13倍の人が年間そこに集っている。そういう場所が必要なんです。つくらなければいけない。もしこれが実現しないということになれば、子育て世代の方々は、やはり、この柳井というまちを「こんなものか」と。まともな図書館一つできない、そういう自治体なのかと言って、恐らく、転出、流出される。子どもを連れてこの自治体から出て行かれるでしょう。 現に、昨年度で99人が転出超過になっている。どんどんこうして、本当の納税世代、本当のこの柳井市の税収を支えていただいている人たちが、この町からどんどん流出していく、そういう現実を認めていいのかどうかということです。私は何としてもこの、そういった本当の子育て世代を、何としてもこの自治体にとどまっていただいて、少しでもその現象を緩やかに、多少減少せざるを得ないという現実はあるとしても、少なくとも、その減少の速度を緩やかにして、やはり、この町で子どもを生み育てる、その喜びというのをやはり実感していただける、そういう層を厚くしなきゃいけないんです。そうしなければ、この税収はどんどん細っていく。これは時間制限はないと思いますので、私はもっと、別にしゃべりたいことをしゃべらさせていただいているので。 そういう意味で、ぜひこの図書館建設はすべきであるし、これを反対するというこの請願は不採択にすべきであると確信しますので、そういった意味での発言をいたしました。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(藤沢宏司)  次に、賛成の方。岸井議員。 ◎議員(岸井靜治) 私は賛成の立場で話をさせていただきます。 私自身は本に親しむ市民をつくりたいという気持ちは全く同感でございまして、そういった意味において、図書館ということは、非常に有益な場所であるというふうなことは、そのように考えておるんですけれども、このために新しい図書館をつくるという、その点における緊急性という点において、私はいささか疑問に感じているということでございます。 24年の懇話会からスタートして審議してこられたというふうに言われておりますけれども、それが29年5月まで絞り込みされていなかったんですよね。その辺の経緯が全く見えない。5月の時点で唐突な話として、この図書館というふうに伝わってきているというふうな印象しか受けておりません。 先ほど、早原議員もおっしゃったけど、予算を議会で通しているにもかかわらず反対というのはおかしいということですけども、よく思い出していただきたいんですけれども、その時点では、私の記憶では、市の説明、かなりあいまいであったと。具体性が非常に欠けている。そのときの説明で、そういった7,000万円ですか、そういう予算をかけてまでそういう説明書、設計書、そういうふうなものをつくるというふうなニュアンスで私は受けとめておりました。したがって、7,000万円なんていうようなべらぼうな金額でございますけれども、そういうふうなことを認めざるを得ないというふうに私は記憶しております。したがって、この時点における予算というものは賛成とか反対とかいう以前の段階における話でございまして、賛成せざるを得ないというふうな状況、環境であったというふうに私は記憶しております。 その後、そういう設計、そういうふうなものが出てきたわけですけれども、その後、いろんな問題点が指摘され、しかも、その課程で、市民の反対ということも明らかになった。 先ほど、4分の1の市民が反対するというものが多いか少ないかというふうな話がありましたけど、私が理解している範囲内では、この署名活動は完璧にやり終えたという署名活動ではないんですよね。もう市民活動で、本当に皆さん、苦労に苦労を重ねて、もう途中で「これ以上やれんよ」という状況で、仕方なしにやめたという署名活動であったわけですから、もっと継続していれば、当然、8,000人近くの人たちがもっと増えている。したがって、4分の1が少ないか多いか判断に苦しむという話があったけれども、もっと増えている可能性が大いにあった数字でございました。 市民の4分の1が意思表示をしている、この数字はもう市長もよくおわかりだと思いますけれども、全くもう無視することのできる数字ではございません。私はそう思っております。 それから、子育て世代に対するアンケートがございまして、それに対して、出かける場所、楽しめる場所、そういうふうな場所が欲しいというふうな数字が集まっておるということは私は存じ上げております。確かに多いです。これって一体何なんだろうと思うわけですよね。 じゃあこれまで、柳井市にそういう場所がなかったのか。実はあったんだけど、それがうまくそのように利用されてなかった。要するに、既存の施設を、やはり十分に使いこなした上で、それでないんだったら、それはしようがない。だけど、既存の施設があるわけですよね。例えば、フラワーランドや、それからウェルネスパーク、そのほか、いろんな市民の人たちが集まり得るところ、文化福祉会館あり、いろんなところがあるわけですよ。そういう場所が徹底的に使われているかどうか、この辺をまず反省した上で、もしも、それで十分使いこなしているけれども足らんということであれば、新しい施設をつくる。これはいいですよ。そういうふうな状況をきちっと把握しないまんま、また新しく施設をつくっていいもんでしょうか。 これから将来のことを考えた場合、そういった施設は必ずお荷物になります。そういった意味で、私はそういうふうなこと、要するに、設備、箱物をつくる前にやることがあるんじゃないかということを検討していただきたい。 それから、先ほども言いましたけど、要するに、予算で予算化、賛成しているにもかかわらず、今の時点で反対というのはおかしいんじゃないかということですけれども、先ほど言いましたように、いろんな説明の中につじつまが合わない話とか、そういうふうな話がいっぱいあり、しかも、市民の署名活動によって、4分の1の市民の署名が集まっているというふうな状況において、この議会において、立ちどまって考え直そうよというふうな機運が起こったって、一向に不思議ではないと。むしろ、そういうことを言い加減に置いといたまんま、我々決めたんだから、そのまま継続していくことのほうが議会としての責任という上において問題があると、私はこのように考えます。 多くの市民が、明らかにこの図書館建設について立ちどまって検討し直すことを要求しているのは事実です。紛れもない。市民に寄り添う姿勢を目指す井原行政におかれては、このことより、この請願が認められるように願うところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  次に、本請願に反対の方、三島議員。 ◎議員(三島好雄) 私はこの請願に対して反対の立場で討論をさせていただきます。 今、2人の議論を聞いておりますと、何か請願にはそぐわないような議論のような気がしてまいります。 なぜかというと、この請願の要旨は、今回実施しました柳商跡地図書館建設に関する署名活動の結果、極めて多くの市民が、新図書館建設に反対あるいは意思を、原点に戻っての再検討を希望していることが明確になりましたとあるわけですね。だから、願意としては再検討を望んでいらっしゃるんです。これから大多数の市民の意思を尊重していただき、一旦、図書館建設に向けた動きを停止していただくための行動の推進をお願いします。これが請願の要旨でございます。 そうすると、例えば、我々議会がこれを受け取るとすると、図書館建設に向けた動きを停止するということはどういうことかというと、まあいろいろ考えられるんですが、ちょっと具体性に欠けるのではないかなと思います。 例えばもし、私の立場でこれをやっていくとすれば、例えば特別委員会ですね。この特別委員会は、市役所が計画をする図書館の計画がうまくいくように、議員が集まって協議しようというのが特別委員会です。そうすると、この願意に合わないので、この特別委員会も廃止したほうがいいんじゃないかとですね、後また、賛否についても、確かに表題では反対に関する請願書となっておりますけれども、請願要旨のほうには、賛否のことは言っておられません。あくまでも一旦停止して、立ちどまって考えてもらいたいというのが、これが願意だと思うんですけれども、今やもう、議会の中では賛否の議論が巻き起こっておりますので、ちょっとこの、私としては、もう一回書き直してもらって、よくわかりやすい、図書館建設に向けた動きを停止というか、やるんだったらやる、やめるんだったらやめるというふうな、はっきりとした願意にすべきだというふうに思っていますので、今回のこの請願書の要旨では、ちょっと取り上げにくいかなという意味で、反対をさしていただきます。 ○議長(藤沢宏司)  次に、賛成の方、岩田雄治議員。 ◎議員(岩田雄治) 賛成の立場から一言申し上げたいというふうに思います。 今回の趣旨、今、三島議員もおっしゃったように、一度立ちどまって考えてほしいというのが大枠の趣旨だというふうに思います。 先ほどからの議論もありましたように、子育て世代の中で、柳井市でどこかに集まる、特に雨の日に、こういった梅雨時期に集まる場所がないから、そういう場所をつくってほしい。こういう意見はございます。でも、これは何も必ずしも、それが図書館であるというふうには、行政は言いますが、そういうふうに書いてあるわけではありませんし、また、現行の図書館について、いろいろと不便な点がある、これも事実でありますし、私自身、子どものときから、図書館なり本屋さんなりに入って本との出会い、市長が言われる本との出会いというのは大事だというふうに思います。 ただ、先日の特別委員会でも多少述べさしていただきましたけれども、これから先、いわゆる電子書籍等が中心になってくる中で、今の段階で、紙の本にこだわった図書館を改めて、全国でこういったことがうまくいってますよという話も含めてですが、1周半おくれて今からものをつくって、それが本当に未来の子どもたちのためになるのかなということは、改めて皆さんで議論をして、市民の中で議論をして、その上で、図書館なら図書館をつくるということをみんなが納得をするという状況下をつくってほしいというのが今回の趣旨だというふうに私は考えています。 そのためには、議会として、いろいろな人がいろんな思いを持ちながら、賛成なのか反対なのかは明確にせずに、ただ、行政が決めたことがうまくいくようにということだけで進んでいくということに、汲々としていては意味がないというふうに思います。 私、実を言うと初めての議員活動の一番最初のときに、議会の議長の立候補をさしていただきました。そのときに、議会はよく車の両輪というふうに例えられますがと言った上で、そうではありませんと。実はアクセルとブレーキですと。行政が進もうとする中で議会は、必要ならばきちんとブレーキを踏み、アクセルを踏みということの、そのための議会であります。 その意味合いで言うと、今、多くの市民が、4分の1が多いか少ないかというと、4分の1もあれば総意に決まっています。絶対数として多いわけですが、その方々が立ちどまってもう一回、自分たちの、あるいは行政がしたいことの本心は何かを改めて聞きたいんだということに時間をかけてほしいという今回の要望でありますので、議会人として、議員の一人ひとりが、どの立場で、どういう考えを持っているのかを明らかにするためにも、今回の分は採択をお願いしたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、討論を終結いたします。 討論のある方がありますので、もう一度、本請願に反対の方、田中議員。 ◎議員(田中晴美) 請願第1号に反対の立場で意見申し上げます。 今日、柳井市は粛々とこの事業を進めておられます。それは決して柳井市議会を無視、軽視をして勝手に進めておられるわけでは一切ありません。 先ほどから話も出ましたように、平成24年からこの事業のスタートが始まっております。そして、いろんな事業を計画した上で、その都度、議員代表の議長が出られて、そして、その懇話会の議事の内容、説明を議員に一生懸命しておられます。そして、その間、ずうっと議会としては進めていこうという体制であったと思います。そして、煮詰まった段階で、市長から、この事業をやるためには、この古い校舎解体するのに3億7,000万円解体費が要るんだけど、議会の皆さんいいでしょうか。しっかりと説明をされております。それに対して、議員は、賛成多数で「いいよ」と可決をしておるわけでございます。 そしてその後、今度はその事業に対して、「基本設計に9,000万円ぐらい要るんだけど」というのを市長が、また市議会にしっかりと説明をして提案をなされておる。それに対しても、議会は「いいよ」と賛成をしておるわけでございます。 このように、これまで、議会と執行部とは一緒にこの事業が進んできておるわけでございます。そして、この事業の財源を確保するために、県に対して合併特例債の申請をしなければならない。申請をする段階で、県のほうにはしごをかけた段階で、柳井市議会ははしごを外そうとしておる。一般の市民からきついお言葉をいただいております。「柳井市議会は柳井市を愚弄しとるんか、ばかにしとるんか。柳井市をばかにしとるということは、柳井市民をばかにしとる」と、大変強い口調で言われております。 合併特例債というのは、合併したから自由に使えるというお金ではない。合併特例債を使うためには、まず、県のほうに申請をしなければならない。県が審査をして、それであったらいいよということで、県が今度は国に申請をしてくれると。この事業は柳井市だけの単独の事業ではないということを、議員の皆さんは認識をしていただきたいと思っております。 そして、一般質問でもお話さしていただきました。今の柳井市の図書館行政、図書館運営は、進んでいるところから見ると、本当に10年遅れております。大変な差がついております。インターネットを調べてみれば、開いてみればすぐ検索できます。教育県日本一の長野県が、塩尻市、一般質問で紹介しました。この図書館というのは本当にすばらしい図書館でございます。どうぞ議員の皆さん、この塩尻市の図書館を検索をしていただいて、柳井市の図書館との違いを認識をしていただいて、そして、その違いを市民の方々に精一杯知らせていただき、また、市民の方々も、長野県の塩尻市、そして安曇野市、この図書館が今、すばらしい図書館になっております。財源の違いはあれど、複合型施設という新しい図書館が出始めている、これが新しい時代であるという証明になるんじゃなかろうかと思っております。 こうしたことで、この事業を1分たりともおくらすことがないようにしたいために、この請願に対して反対をさせていただきます。 以上です。 ○議長(藤沢宏司)  次に、賛成の方、反対の方。久冨議員。 ◎議員(久冨海) 私は、請願第1号、柳井商業高等学校跡地の図書館建設の反対に関する請願書に反対の立場から討論をいたします。 図書館は、幅広い年代、様々な方がだれでも利用することのできる施設だと思いますが、今日はですね、ひとつ若者の視点、もう1つは住民参加の視点で意見を述べさしていただきたいというふうに思います。 2015年の10月にまとめられました調査で、まち・ひと・しごとの総合戦略の中の人口ビジョンがありますけれども、そこの人口移動の分析の中で、本市の課題の1つとして、若者の進学に伴う流出が大きく、その後、本市に帰ってくる人が少なくなっており、その転出と転入の超過が、差が大きくて、それによって、若年層の流出という問題が大きな課題となっているというふうに思います。 そしてまた、山口県が実施した高校卒業後の地元就職の現状や希望に関する調査で、将来も山口県の市や町に住みたいと思うかとの問いに、住みたいと回答している割合が、この柳井圏域が最も低くなっています。また、高校卒業後、県外に行きたい、または市や町に住みたくないという、思う理由について、この柳井圏域はまちに活気がない。魅力ある施設、場所がないからと答えた割合が、これも県内の中で最も大きい地域となっています。 これから本市もさらに少子高齢化が進み、支える世代の大きな減少が見込まれる中、若者の視点に立った魅力あるまちづくりを進めていることは大切なことだというふうに思います。本市の若い人たちがわざわざ電車に乗ってほかの町の図書館に遊びに行く姿を見かけますけれども、やはり、このまちに若い人たちが居心地がよいと感じる、行ってみたくなるような施設を整備していくことで、若者の希望をかなえていくことにもつなげていく必要があるのではないかというふうに思っています。 そしてもう1つは、このたびの新しい複合図書館の整備計画は、ほぼでき上がった設計案をつくって説明会やパブリックコメントを実施するこれまでの手法に加えて、様々な年代の方が集まってワークショップを重ねて、そこから出てきた意見が設計に反映されています。施設を設計する段階から、住民がプロセスに参加することで、でき上がった施設に愛着を持ち、将来にわたって利用していくことにつながっていくと思いますが、そういった意味では、このたびのワークショップを通じて、市民の声やアイデアがこのたびの新しい図書館の設計に生かされたことは、これまでにない手法、挑戦だったというふうに思います。 これまで以上に、地域の担い手が減ってくる中、まちの活力を維持していくためには、市民みずからの手でまちづくりを進めていく必要があり、そのことを通じて、満足度の高い成熟した町につながっていくというふうに思っています。 幸せの感じ方は人それぞれですけれども、その1つは、人から必要とされ、その人の自己実現が図られることではないでしょうか。それぞれがやりたいことのできるスタジオがちりばめられた新しい複合図書館は、一人ひとりに居場所があり、出番のある市民主役のまちづくりを進めることのできる中心的な拠点になり得るのではないかというふうに思っています。 本請願や反対の署名は多く、重く受けとめる必要があると思いますし、市民が声を挙げていくことは民主主義の原点であり、非常に大切なことで、尊重しなければならないというふうに思いますが、先に述べた理由から、私は本請願に反対をいたします。 ○議長(藤沢宏司)  次に、本請願に賛成の方。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  以上で討論を終結いたします。 これより、請願第1号を採決いたします。 本請願第1号に対する委員長の報告は採択であります。 お諮りをいたします。委員長の報告のとおり採択と決することに賛成の方の起立を求めます。〔賛成者起立〕 ○議長(藤沢宏司)  起立多数であります。よって、請願第1号は採択と決しました。 次は、議会運営委員会における付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、山本議員。〔議会運営委員長 山本達也登壇〕 ◎議会運営委員長(山本達也) 議会運営委員会における付託調査等について、4月23日、6月5日及び6月24日に委員会を開催しましたので、概要をご報告申し上げます。 1点目でありますが、4月の臨時会及び6月定例会の会期、日程及び議案等の付託先と議会運営に関する協議を行いました。 2点目は、議長の諮問に関する事項についてであります。 本件は4月23日の議会運営委員会におきまして、議長から議会運営委員会の付託調査事項中の議長の諮問に関する事項として、議員定数削減後の委員会のあり方について諮問を受けたものでございます。 4月23日の議会運営委員会におきまして、12月議会を目標に協議していくことになり、6月24日の議会運営委員会におきまして、各会派の意見を持ち寄り協議したところであります。今後も協議した内容を会派に持ち帰り、また、会派の意見を持ち寄り協議していくことになっているところであります。 3点目はクールビズについてであります。 本件は、本会議初日の冒頭に議長から発議がございましたように、省エネルギー等の観点から、昨年までと同様に、6月から9月までの間の本会議においてはノーネクタイ、またそれぞれの議員のご判断により上着をとってもよいこととする旨、議会運営委員会での協議がなされたところであります。 4点目は、次期閉会中の付託調査事項についてであります。 本件は、引き続き、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてと決定いたしましたので、議長におかれましては、その旨、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長(藤沢宏司)  委員長の報告に対して質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。以上で、議会運営委員会の報告を終わります。〔議会運営委員長 山本達也降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  以上で、各委員長の報告を終わります。 次は、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。 各委員長より、所管に関する特定事件について、閉会中の付託調査の申し出を受けております。 総務文教常任委員会は、行財政改革について、学校教育等問題について、防災に関する事項について、地域の夢プラン策定を通じた中山間地域の活性化の取り組みについて、厚生常任委員会は、市民生活にかかわる社会福祉について、環境に関する調査について、税務に関する調査について、建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化と企業誘致について、地域資源を生かした観光の振興について、水道事業について、議会運営委員会は、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてを申し出ておられます。各委員会から申し出のあった特定事件について、それぞれ閉会中の付託調査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のあった特定事件については、閉会中の調査に付することに決しました。────────────・────・──────────── △日程第3.議案上程審議 ○議長(藤沢宏司)  次は、日程第3、議員提出議案第1号、新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出についてを上程し、直ちに議題といたします。 ただいま議題となりました議案について、事務局長より朗読いたします。〔事務局長朗読〕                               議員提出議案第1号新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について 上記の議案を別紙のとおり、柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条第1項の規定により提出いたします。  令和元年6月28日提出                     提出者 柳井市議会議員 久冨  海                     賛成者 柳井市議会議員 岩田 優美                                 坂ノ井 徳                                 山本 達也                                 秋良 克温 柳井市議会議長 藤沢宏司様                    意見書提出先  内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 衆議院議長 参議院議長                              新たな過疎対策法の制定に関する意見書(案) 過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げたところである。しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃やたび重なる豪雨、地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。 過疎地域は我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒しの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは、過疎地域の住民によって支えられてきたものである。 現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって、安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き、総合的な過疎対策を充実・強化させることが必要である。よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年6月28日                     山口県柳井市議会議長  藤沢 宏司 ◎事務局長(河内義夫) 以上です。 ○議長(藤沢宏司)  次に、提出者の説明を求めます。久冨議員。〔久冨 海登壇〕 ◎議員(久冨海) それでは、新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について、提出者であります総務文教常任委員会委員長の私からご説明を申し上げます。 過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎対策法につきましては、昭和45年に、過疎地域対策緊急措置法として制定以来、4次にわたって特別措置法として制定され、これに基づいて、過疎地域における総合的な対策事業が実施され、生活環境の整備や産業振興などの成果を上げてきたところであります。 このたびの意見書は、現行の過疎対策法が令和3年3月末をもって失効いたしますことから、旧大畠町のエリアをみなし過疎地域として有しております本市議会といたしまして、その制度を引き続き充実・強化をするための新たな法制度の整備を要望するために、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び衆参両院議長宛てに意見書を提出するものであります。 本案につきましては、先般、6月19日に開催をいたしました総務文教常任委員会において協議し、私が提案者となり、議長を除く総務文教常任委員会委員が賛成者となって、地方自治法第112条の規定に基づき、議員提出議案としてご提案をさしていただくことになったものです。 以上です。〔久冨 海降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  以上で、提出者の説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  岩田雄治議員。 ◆議員(岩田雄治) すみません。大変、重箱の隅をつつくようなことで申しわけないんですが、語句の問題としてちょっとお聞きをするんですが、新たな過疎地域対策の制定に関する意見書というふうに書いてあります。こう書かれると、実を言うと、既に新しいものが制定されることが前提で、それに対しての意見があるかのように見えてしまったんですね。 求めるのは、新たに、今のあるやつが終わるので新しくつくりなさい。つくってほしいということだということから言えば、新たな過疎対策法の制定を求める意見書というふうに直されたらいかがかなというふうに思ったので、ご質問させていただきます。 ◎議員(久冨海) 今、岩田議員さんからご質問がありましたけれども、総務文教常任委員会では、そういった文言の修正といったような議論は、一応ございませんでした。全会一致で、この内容について承認をいただいたというところでございます。 ○議長(藤沢宏司)  ほかにありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 これより、議員提出議案第1号について、討論及び採決を行います。 本案について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  討論を終結いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。────────────・────・──────────── △日程第4.議員派遣について ○議長(藤沢宏司)  次は、日程第4、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付しましたとおり、次期定例会までに開催が予定される会議等に議員派遣を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については可決されました。 次に、お諮りいたします。 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要する場合は、その取り扱いを議長に御一任いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取り扱いは、議長に一任されました。────────────・────・──────────── ○議長(藤沢宏司)  以上で、今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。皆様方には、長期間にわたり、慎重なご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。 これをもちまして、令和元年第2回柳井市議会定例会を閉会いたします。午後0時19分閉会──────────────────────────────      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。         令和元年 6月28日                     議  長 藤沢 宏司                     署名議員 山本 達也                     署名議員 坂ノ井 徳...