平成 ３１年 第１回定例会（ ３月）─────────────────────────────────────────────平成31年 第 １ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 平成31年３月５日（火曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成31年３月５日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 石丸東海議員 １ 市長の市政運営について (1)合併特例債の活用について (2)職員の任用・服務・定数について (3)公共施設の維持管理について ①上下水道について ②道路・河川・ため池について ③教育施設について (4)ゴミ等の不法投棄について 坂ノ井徳議員 １ 市長の市政運営について (1)自民党員になられて何が変わられたか。 (2)３１年度の当初予算では既存事業の見直し、教育、子育て支援、産業創出の分野を対応とあるが具体的にどこをどの様に対応されるのか。又、３１年度の目玉は何か。 ２
柳井商業跡地利活用について (1)図書館建設に関し休止の請願が提出されたことをどの様にお考えか。 ３ 職員の管理について (1)適切な指導がなされているか。 久冨 海議員 １ 文化・芸術に関する施策の推進について (1)文化・芸術振興計画の策定を検討すべきではないかお尋ねします。 (2)サンビームやないの活用についてお尋ねします。 ２ 新しい複合図書館の整備について (1)ワークショップの成果についてお尋ねします。 (2)複合図書館の設計業務についてお尋ねします。 ３ 危機管理について (1)災害廃棄物の処理計画策定の進捗状況についてお尋ねします。 (2)消防団員の安全を確保する観点から消防団の
安全管理マニュアルを整備する必要性についてお尋ねします。 山本達也議員 １ 大規模災害に対する備えについて (1)今、市としてすべきことは何か ２ 柳商跡地への図書館建設の是非について (1)誰のための複合図書館なのか ３ 各地区の将来はどのように考えているのか (1)夢プラン実現のために必要な施策は何か ４ 企業誘致における行政の公平性について (1)誘致しようとする企業により条件が異なるのはなぜか──────────────────────────────出席議員（17名）１番 三島 好雄 ２番 岩田 雄治３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 秋良 克温 ６番 山本 達也７番 坂ノ井 徳 ８番 川﨑 孝昭９番 中川 隆志 10番 久冨 海11番 藤沢 宏司 12番 篠脇 丈毅13番 岸井 靜治 14番 早原 秀文16番 賀原 基和 17番 石丸 東海18番 君国 泰照 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 河内 義夫 次長 宮本 忠明補佐 井原 郁江 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 桑原 眞会計管理者 弘津多美恵 総合政策部長 玉中 勲総務部長 國村 雅昭 建設部長 古谷
浩介上下水道部長 川本 和美 経済部長 日浦 隆雄市民部長 川井 隆志 健康福祉部長 米川 辰夫教育部長 河村 邦久 総務課長 河原 憲治財政課長 室田 和範 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（河内義夫） ご起立願います。互礼。ご着席願います。
○議長（藤沢宏司） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（藤沢宏司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、田中議員、岩田優美議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（藤沢宏司） 日程第２、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は１２名。質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、石丸議員。〔石丸東海登壇〕
◆議員（石丸東海） 皆さん、おはようございます。一般質問の１番に指名していただきまして感謝しております。今年は暖冬のようで、早くももう春の気配がちらほら見えるようでございますが、皆様方には、毎日、議会活動にご尽力いただきまして感謝しております。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、４月の統一地方選挙で行われる
山口県議会議員選挙の柳井選挙区においては、現職の不出馬による
自民党公認選びで、
自民党柳井支部はいろいろもめたところでございますが、４月７日の投票日に向けて、各候補の後援会活動が活発に行われているようであります。 また、大島大橋への
貨物船衝突事故を巡り、ドイツの船会社が賠償限度額を定める
船主責任制限手続が認められました。上限額は、約２４億５,５００万円。橋や水道管の復旧工事だけで３０億円を超えるため、復旧工事、各種補償等、今後の対応が非常に心配されるところであります。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず１番目ですが、合併特例債の活用についてであります。 申すまでもなく、柳井市における合併特例債は、平成１７年２月２１日、旧大畠町と旧柳井市が合併したことにより、１０年間適用される制度でありました。 合併特例債は、財政的に有利な起債、つまり借金で、公共施設等の整備、地域振興のための借金、地方公営企業への出資、補助などが対象で、当初は、平成１７年から１０年間適用されるものでありました。その後、適用期間が５年間延長され、さらに５年間延長され、合併後２０年間適用される制度へと変わったわけであります。したがいまして、柳井市における合併特例債の使用期限は、今年度３１年度を含め、今後６年間が対象になります。 財政支援の仕組みで、起債額は、対象事業費の９５％が特例債の財源、残り５％が単独市費、起債額９５％のうち７０％が普通交付税として交付される制度であります。 平成１７年度から２９年度の１３年間で、５１億１,８００万円を活用しており、河内山市長時代の主な事業は、
地域イントラネット、
大畠タウンセンター、
ケーブルテレビ整備、井原市長にかわってからは、学校耐震化４カ所、
都市農村交流施設、武道館、公共下水道、太田川
排水ポンプ場、防災無線、新庄公民館などであります。 柳井市の
特例債発行可能額は、７４億４,４１０万円であります。今年度は、街路事業費、サンビームやない設備事業、
南浜スポーツゾーン照明設備が予算計上されております。 現在、この起債による継続事業で、
柳井商業高等学校跡地整備が行われております。しかし、事業の９５％が起債となり、起債の７０％が交付税算入といっても、市民には、余りピンと来ないのではないかと思います。 合併特例債の５年延長は、昨年の特別国会で成立した制度であり、これからまちづくりを考える時間ができました。柳井市において、今後、特例債が幾ら使えるのか、また、どのような事業を進めるのかお伺いいたします。 次に、２番目の職員の任用・服務・定数についてであります。 まず、任用ですが、職員の任用については、
地方公務員法は、「受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。」とあります。柳井市
職員採用規程では、職員の任用及び採用の方法は、「競争試験又は選考とする。競争試験は筆記試験及び口頭試問の２種とする。」とあります。
地方公務員法による職員を採用する場合、一般的に上級、これ大学卒程度、中級、短大卒程度、初級、高卒程度に分かれております。公務員として職務を遂行するのに、筆記試験、口頭試験だけで、いい人材が確保できるか、疑問の点があると思っております。 また、現在、柳井市は、上級による試験だけ行っていますが、中級、初級も必要ではないかと思います。市長の見解をお伺いいたします。 次に、服務ですが、
地方公務員法第３０条、服務の根本基準、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とあります。第３６条は、政治的行為の制限があります。「職員は、政党その他政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。」、「職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは
地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならない。」とあります。 柳井市服務規程で、職員は、
地方公務員法の定める職務専念義務が定めてあります。職員はこれらの法律、規程によって、職務に精励していると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、定数ですが、職員の定数は、条例により定めてあります。市長の事務部局３４０人、水道事業の事務部局１７人、議会事務局の職員６人、教育委員会の事務部局６１人、
選挙管理委員会の事務部局２人、監査委員会の事務部局２人、農業委員会の事務部局４人とあります。この定数は、兼務職員を含めた配置ではないと、また、再任用、臨時職員の扱いはどのようになっているのかお伺いします。職員の定数、配置により有給休暇の消化にも影響があると思っております。 次に、大きな３番目ですが、公共施設の維持管理についてです。 柳井市
公共施設等総合管理計画は、平成２９年３月に作成され、公表されております。この計画は、統一的な基準による地方公会計制度に基づき、平成２７年度に整備した固定資産台帳をもとに、資産更新費用の算出が行われております。公共施設の耐用年数の多くが、４０年から６０年とされております。 公共施設は、公共建築物とインフラ資産に分かれ、公共建築物は、学校の割合が最も多く、次いで、公営住宅、その他となっております。インフラ資産は、道路、農道、
林道、橋梁、上下水道、漁港、海岸保全施設があります。公共施設の耐用年数の過ぎたもの、近いもの等、多くの資産があり、整備は避けて通れません。今後の整備計画について、市の考えをお伺いいたします。 次に、４番目ですが、ごみ等の不法投棄について。 ごみ等の不法投棄は、市道、県道沿いの草むら等、環境の悪い場所に多く見かけられます。多くごみ等が出ているところには、「ごみ等を捨てると法律により処罰されます」という立て看板が設置してあります。 しかし、看板の効果もなく、捨て放題。市道、農道沿いの農地は、格好な捨て場となっております。看板の古くなって壊れているものや、色が薄くなっているものが見かけられますが、これからの市の対応をお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わりますが、発言席で再質問をさせていただきます。〔石丸東海降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 石丸議員のご質問に、お答えをさせていただきます。 市長の市政運営について、１番目の、合併特例債の活用についてのお尋ねでございます。 先ほど議員からご指摘がございましたとおり、合併特例債は、平成１７年２月の柳井市と大畠町の合併に伴う、新市建設計画に基づく事業について発行することのできる地方債でございます。 本来、１０年間の発行期間でございましたが、平成２４年に５年間延長され、昨年平成３０年に、さらに５年間の再延長の改正法が成立しております。したがいまして、本定例会におきまして、関連する新市建設計画の変更案をご提案させていただいており、議決いただければ、平成３６年度までの発行延長が可能となります。 また、本市の発行可能額につきましては、一般事業費分として、約７４億円、基金造成分として、約１１億円となっております。そのうち基金造成分は、平成２８年度をもって、
合併地域振興基金として造成を完了しております。 一方の、一般事業分でございますが、平成２９年度決算による発行済みの確定額が、約５１億円となっております。これに、このたびの３月補正予算分までの平成３０年度発行見込み額、約７億円を加えた場合の
発行可能残額は、約１６億円の見込みでございます。 これまでの１３年間の
一般事業分充当事業といたしましては、後地末広線、
柳井大畠広域農道、県道負担金等の道路関係に、約１１億円、各小中学校施設の
耐震改修改築等に、約１０億円、柳井市武道館に、約７億円、
地域イントラネットに、約５億円、
大畠タウンセンターに、約３億円、防災行政無線に、約３億円ほか、
公共公用施設の財源に活用しておりますけれども、この間、特に、子どもの安心安全のため、学校施設の耐震化等を、重点的に進めてまいったところでございます。 これらの事業は、９５％の充当率により、建設時における一般財源の持ち出しを軽減し、財政負担の公平化を図ることに役立っていると認識をしております。 また、これまでの発行済み額の約５１億円のうち、約１５億円は、既に、返済を完了しております。 なお、返済金の元金と利子の７０％につきましては、後の地方交付税の
基準財政需要額に算入されることとなります。 この交付税算入とは、事業を実施する時に、事業費全体の何割かを、国や県から現金として交付される、いわゆる補助金とは異なるものになります。多少複雑な制度でございますが、簡略に申し上げますと、毎年、国からの地方交付税、今回の平成３１年度当初予算案では、約４４億円としておりますが、この中に、３１年度に支払う元金と利子の７０％分が、加味されているというわけでございます。 また、実施設計などの、施設の建設事業と一体と言える経費についても、合併特例債を活用できますけれども、原則、同じ年度、または、次の年度に施設の建設事業が行われることが、条件となっております。 こういった合併特例債の特性を踏まえ、残りの
発行可能残額については、引き続き、その有効活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の、職員の任用、服務、定数について、３点目の公共施設の維持管理について、４点目のごみ等の不法投棄につきましては、まずは、関係参与によりまして、お答えをさせていただければというふうに思います。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 私からは、２点目の、職員の任用、服務、定員等についてお答えを申し上げます。 まず、職員の任用についてでございますが、今年度４月１日付の
新規採用職員は、上級行政職３人、
上級土木技術職１人、保健師２人、保育士２人、社会人行政職２人、
社会人土木技術職１人、社会人建築士１人の、計１２人であり、今年度４月１日現在の再任用の常勤職員を含む職員数は、３１７人でございます。 毎年の職員採用につきましては、柳井市
職員任採用規程に基づき、４月の
採用試験委員会を経て、毎年の採用計画を作成しておるところでございます。 また、平成２６年度から、議員もおっしゃいました６０歳以上の定年退職した後の職員を対象に、再任用制度を実施しておりまして、平成３０年４月１日現在で、常勤勤務者１１人、週３日勤務の短時間勤務者１２人を再任用しております。 定員管理につきましては、平成２７年３月に、柳井市
定員管理計画を策定しまして、平成３２年の４月に総職員を３１８人とする数値目標を掲げております。 職員の任用、定数につきましては、引き続き、採用計画、
定員管理計画を踏まえて、退職者の補充や、各業務の適正人員を勘案し、適正な定員管理を行ってまいりたいというふうに考えております。 現行の
定員管理計画につきましては、計画期間が、平成３２年４月１日までとなっておりまして、平成３１年度中に、次の５カ年計画を作成する必要がございます。効率的で持続可能な行政運営が可能となり、
行政サービス向上につながる計画としたいというふうに考えております。 職員採用におきましては、他の団体と同様、本市におきましても、技術系職員の応募者が少なく、また
掛け持ち受験等によります採用辞退者も発生しておりまして、
新規採用職員募集の困難さというものを感じているところでございます。 初級職員の採用についてのご質問がございましたが、合併時、平成１７年の合併時、３９８人、職員がおりましたが、これは
定員管理計画に基づく職員数の削減に向けまして、採用人数が少ない状況が続いておりましたため、行政職につきましては、初級職員の採用を見合わせておりました。今後、しばらく定年退職者が増加する傾向にもありますので、現在の職員数を維持しようとした場合、採用人数が増えていくことも予想されます。 民間の景気動向とか求人状況、また職員の年齢構成の偏りといった課題もありまして、議員さんおっしゃいますように、今後、高校卒業程度の初級職員の採用を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、職員の服務についてでございます。 本市では、職員の服務に関しましては、柳井市職員の服務の宣誓に関する条例及び柳井市職員服務規程を定めておりまして、
地方公務員法３０条に、服務の根本基準が規定をされておりますとおり、全体の奉仕者として、常に公共の利益のために、公正かつ能率的に職務に専念しなければならないというふうにされております。 職員の資質の向上のためには、職員研修だけでなく、職場においての上司から部下への指導の徹底、倫理観の高揚につながる職員同士の行動が、一層求められ、市民への
行政サービス、市民の幸福度の向上に向けて、つなげていきたいというふうに考えております。 職員の政治活動についてのご質問がございました。ちょっと議員さんのご質問と一部重複する部分があるかと思いますが、まず、一般職の地方公務員につきましては、
地方公務員法３６条によりまして、一定の政治的な行為の制限が定められております。 その内容でございますが、地公法の３６条第２項におきまして、政治的な目的を持って行う政治的な行為について、制限がされているところです。これは、特定の政党とか政治団体、公の選挙、または投票におきまして、特定の人等を支持する、また反対する目的を持って投票、加入活動を行ったり、署名活動を企画したり、寄附金等の募集、こちらの関与等の政治活動は、してはならないというふうに定められているものでございます。 さらに、公職選挙法第１３６条の２におきましては、こちらは一般職、特別職に関わらず、公務員の地位利用による選挙運動の禁止について定められております。これは、公職の候補者、もしくは公職の候補者になろうとする者を推選、支持、もしくは反対する目的を持って、公務員としての地位を利用した投票の勧誘等の選挙運動を禁止しているものでございます。 このたびの
山口県議会議員一般選挙におきましても、地方公務員の綱紀の厳正な保持が強く求められておる折でございまして、市の職員が、これらの規定に違反して、責任を問われ、あるいは、これらの規定に違反しているごとき疑惑を招くということのないよう、服務規律の確保に各段の配慮をするよう、全員に通達をしておるところでございます。 次に、職員の採用についてでございますが、学力と面接以外の採用試験方法についてのご質問も、あったかと思います。人間性、体力等につきましても、議員さんおっしゃるとおり、重要な部分というふうに考えております。いろいろなメンタル面も含めまして、限られた時間ではございますが、複数の者による面接において、ある程度、把握できるものというふうに考えており、特に、面接の結果につきましては、重視をしておるところでございます。 体力につきましては、警察官、消防職員等の採用試験においては、体力検査もあるようでございますが、行政職につきましては、その業務が遂行できる健康状態であれば、特に問題はないというふうに考えておりまして、採用内定者には、健康診断書の提出を求め、健康状態の把握をしているところでもございます。 職員定数につきましては、類似団体とか、総務省の
地方公共団体定員管理研究会が示す定員モデルとの比較において、現在の職員数は、ほぼ適正な水準にあるというふうに考えております。 職員数は、適正な状況を保ちながら、業務に支障を来さず、
行政サービスの低下を招くことのないよう、管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤沢宏司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川本和美） 公共施設の維持管理の、上下水道についてお答えします。 まず、下水道についてですが、対象となります施設としましては、
公共下水道事業と
農業集落排水事業の終末処理場、中継ポンプ所、管渠、並びに
雨水排水ポンプ場がございます。
公共下水道事業の施設は、供用開始から２５年、
農業集落排水事業の施設は２４年、
雨水排水ポンプ場は５０年が経過し、機械電気設備の老朽化に対し、不具合が生じた箇所を、逐次修繕をしながら、下水処理能力及び雨水排水能力の維持に努めております。 特に、
宮本雨水ポンプ場は、建設から５０年が経過し、老朽化が進んでいたことから、平成２４年度から改築事業を行い、今年度末で工事が完了する見込みでございます。 柳井市
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画につきましては、
公共下水道事業では、終末処理場と
雨水排水ポンプ場を、計画的かつ効率的に管理する、いわゆる
ストックマネジメント更新計画を、平成３１年度と３２年度の２カ年で策定する計画としております。そして、その後、この計画に基づき、施設の改修を実施してまいります。
農業集落排水事業では、平成２８年度に、柳井市
地区最適整備構想を作成しており、平成３０年度から、機能強化対策として、終末処理場と中継ポンプ所の設備更新を、５カ年計画で行うこととしております。
公共下水道事業の管渠におきましては、標準耐用年数が５０年で、当初、布設した管が３２年経過しますので、終末処理場と同様に、更新計画を策定してまいります。 次に、上水道につきましては、個別施設計画としまして、柳井市水道事業老朽管更新計画を、平成２７年３月に策定しており、管の重要度、布設からの経過年数等を考慮し、優先順位を決め、計画的に整備しております。 その他、配水池等の施設につきましては、保守点検の結果や経過年数等を考慮し、計画的に整備することとしております。 以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） ２項目めの道路・河川・ため池についてのうち、市道、準用河川の維持管理についてお答えいたします。 柳井市の市道は、平成３０年４月１日現在で、９０５路線、実延長４７７.７㎞、準用河川は３０河川、延長２５.６㎞という状況であります。 まず、市道でございますが、市道の維持管理は、通行中の事故や、けがの原因となる支障物件について、現業職員がパトロールを行っており、異常を発見した場合や市民からの連絡があった場合には、簡易的なものは、現業職員が補修を行い、職員対応が困難なものは、業者による維持工事で対応しております。 区画線などの交通安全施設は、国からの交通安全対策特別交付金を活用し、第二種交通安全対策工事により対応しております。 一方、本市が管理する市道の橋梁は、現在３６１橋あり、平成２４年３月に策定しました橋梁長寿命化修繕計画に基づき、現在までに１３橋の修繕、３橋のかけかえを実施し、コストの縮減や、予算の平準化も視野に入れ、計画的な維持管理を行っております。 また、道路法の改正により、５年に１回のサイクルで橋梁を点検することが義務づけられましたので、平成２６年度から、職員や、職員が対応できない橋梁は、委託により実施しております。点検結果により、早急に改善が必要なものについては、修繕計画を変更して対応しております。 市道、橋梁につきましては、個別施設計画を、平成３１年度から２カ年で策定する予定であり、策定後は、計画に基づき、社会資本整備総合交付金を積極的に活用して、舗装補修や側溝整備などの維持補修工事を進めてまいりたいと考えております。 また、通学路における区画線につきましては、先ほど述べました第二種交通安全対策工事だけでなく、社会資本総合整備総合交付金の活用も研究し、整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、準用河川につきましては、護岸の老朽化が進んでいる箇所や、土砂の堆積、樹木や雑草が繁茂している箇所も見受けられますので、年１回、職員によるパトロールを行い、状況を調査しております。 調査の結果や、地元の要望を参考にして、優先順位をつけ、しゅんせつや護岸補修工事を順次実施しております。 河川のしゅんせつや護岸補修に対応した補助事業がないため、地元からの要望に十分な対応が難しい状況ではありますが、可能な限り計画的に実施できるよう、予算を確保してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 経済部長。
◎経済部長（日浦隆雄） 私からは、ため池の維持管理について、お答えをいたします。 市内の農業用ため池は、３３２カ所ございまして、そのうち１,０００トン以上の大きなため池が５４カ所ございます。 山口県では、ため池の実態を把握するため、おおむね５年ごとでございますが、ため池の全数調査を実施されているところでございます。 本市におきましては、昨年６月から本年２月までの間に、１,０００トン以上のため池を含む５８カ所について、山口県柳井農林水産事務所や山口県土地改良事業団体連合会とともに、ため池重点点検を実施いたしました。 ため池は、農業用水の確保のみならず、地域の洪水調節機能や、消防水利など、多面的な機能を有しております。 ため池を良好に維持保全していくためには、日常から地域の皆様で、年に１度の堤防の草刈りをしていただいたり、ため池の水位を下げ、堤体の崩れや陥没、漏水や斜樋等の異常について、点検していただいたりする必要がございます。 しかしながら、近年では、農業用に利用されておらず、適正に管理されていないため池が存在している実態もございます。 昨年７月の豪雨においては、広島県など全国で３２カ所のため池が決壊し、甚大な被害がもたらされました。 これを受けまして、国では、昨年１２月１４日に、防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策を閣議決定されまして、全国のため池を緊急点検するとともに、ため池対策検討チームを立ち上げ、下流の家屋等に被害を与えるおそれのある、防災重点ため池の選定基準の見直しが行われました。 これらを踏まえ、農地の被害を防止するとともに、非常時にも機能や安全性を確保するために必要なため池の改修等を実施することなどが示されております。 なお、この防災重点ため池に指定されますと、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策として、緊急連絡体制の整備や、浸水想定区域図の作成等を行うこととなります。 また、施設機能の適切な維持、補強に向けた対策としては、老朽化が進行しているため池の改修や、利用されていないため池については、切開等を実施することとなります。 現在、本市におきましても、県の指導助言を仰ぎながら、緊急点検やため池管理者からの聞き取り調査を行い、防災重点ため池の選定を行っているところでございます。 また、国会においては、ため池に関する緊急対策として、農業用ため池の管理及び保全に関する法律案が審議されております。 議員お尋ねの、ため池の維持管理につきましては、今後も引き続き、ため池利用者に日常からの管理や、点検による維持補修をしていただくとともに、利用されていないため池においては、切開工事の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、平成３１年度の予定といたしましては、阿月地区のため池１カ所について、切開に係る測量・設計委託料を予算計上しており、その後についても、実施計画に基づき、年次的に対応していく予定としております。 防災重点ため池につきましては、柳井農林水産事務所や関係機関と連携を図りながら、情報共有を行い、災害等の予防対策に万全を期してまいります。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） それでは、公共施設の維持管理の教育施設についてお答えいたします。 学校施設の耐震化につきましては、耐震補強工事を計画的に進めておりまして、小学校の耐震化率は、今年２月に日積小学校の耐震化が完了しましたので、１００％となりました。 中学校につきましては、現在、９４.４％でございます。 柳井南中学校が統合される、平成３１年度末には、１００％となる予定でございます。 なお、伊陸小学校につきましては、木造校舎であるため、耐震化率の対象ではございませんが、現在、改築事業を進めているところでございます。 しかし、耐震性はあるものの、建築後４０年程度経過した建物も多く存在し、これらの整備・修繕を行っていく必要があります。 柳井市
公共施設等総合管理計画において、公共施設の約３２％を占める学校施設については、引き続き適切な長寿命化により、更新費用や維持補修費の削減を進めていく必要があります。 そのため、学校施設については、平成３０年度から平成３１年度にかけて、柳井市学校施設長寿命化計画を策定することとしております。 新たな柳井市小中学校整備計画は、平成３２年度末までの計画となっておりますので、策定中の学校施設長寿命化計画とあわせ、整備計画の見直しを行っていく必要があると考えております。 学校施設におきましては、見直した学校整備計画をもとに、今後も適切に維持管理し、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 次に、公民館につきましては、平成２８年度に新庄公民館を改築し、平成２９年度には、余田公民館と平郡東公民館を、小学校と合築で建設したところでございます。 平成３１年４月には、日積公民館の移転、改修が完了いたします。 伊陸公民館につきましては、平成３１年度、３２年度で、小学校と合築し、建設する計画となっております。スポーツ施設につきましては、平成２６年度に柳井市武道館の建てかえを行っております。 また、来年度には、南浜スポーツゾーンの照明設備を改修し、グラウンドとテニスコートの照明施設のＬＥＤ化を行うこととしております。 さらに、老朽化しております、弓道場につきましても、平成３４年度までに、柳井商業跡地に移転し、整備する計画としております。 バタフライアリーナにつきましては、築後４２年が経過しておりまして、昨年は、第２競技場で雨漏りが発生するなど、経年劣化による不具合が生じております。 引き続き、状況を確認しながら、適宜・適切に、補修を行っていきたいと考えています。 ビジコム柳井スタジアムにつきましても、築後２８年が経過し、観客席のシーリング劣化に対する雨漏りの対応や、三塁側のトイレ排水管の破損等に対しても、緊急の修繕対応や、計画的な修繕の対応を実施しているところでございます。 主要な体育施設であるバタフライアリーナ、ビジコム柳井スタジアムにつきましては、当面は、施設の状況把握を行いながら、
公共施設等総合管理計画の方針に沿って、実施計画等にも計上していくなどして、施設の機能維持のための改修・修繕等を計画的に実施し、安全性の確保と長寿命化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 市民部長。
◎市民部長（川井隆志） それでは、私のほうからは、大きな４番目のごみ等の不法投棄についてお答えをいたします。 廃棄物の不法投棄は、道路際、山林、農地等で発生し、環境の汚染や、生活環境の悪化など、様々な問題を引き起こす悪質な行為でございます。 本市の不法投棄の状況を申しますと、家庭ごみ、家具、自転車、廃タイヤなど、多種多様となっております。 平成２９年度は、家電４品目だけでもテレビ１２台、冷蔵庫・冷凍庫１９台、洗濯機・衣類乾燥機１台、合計３２台を回収し、処理手数料は、１１万４,８１６円にも上っております。 不法に投棄されたごみの処理は、原因者の責任において行うことが当然ではありますが、原因者が不明な場合には、不法投機をされた土地・建物の管理者に行っていただくこととなります。 本市に、不法投棄についての通報があった場合は、現場を確認し、基本的には、土地・建物の管理者に処分をお願いしておりますが、市有地や市道上などに投棄された場合は、市で回収・処分をしております。 不法投棄の対策につきましては、各機関が連携して対処していくことが重要であり、現在、柳井地区では、山口県柳井健康福祉センター管内廃棄物不法投棄等連絡協議会を設置しております。 この協議会は、山口県や市町、警察、海上保安庁、商工会議所、土木建設業協同組合、産業廃棄物協会、郵便局などで構成されており、定期的に事例発表や、頻回に不法投棄される場所についての情報交換や防止対策、改善対策について協議しているほか、合同でパトロールなども行っております。 不法投棄は犯罪ですので、悪質なものについては、引き続き、警察や海上保安庁などとも緊密に連携を取りながら、対処していきたいと考えております。 現在、本市で行っている対策といたしましては、不法投棄の多い場所に、ポイ捨て禁止や不法投棄監視中などの看板の設置をしているほか、自治会などからご要望があれば、看板も交付しており、今年度は、既に７５枚を交付しているところでございます。 また、悪質な不法投棄がある場所には、場合によっては監視カメラの設置なども行い、不法投棄の抑止に努めるほか、職員や山口県から委嘱されている、廃棄物不法投棄等監視連絡員によるパトロールなども行っていただいております。 広報活動といたしましては、不法投棄を発見した際に通報していただけるよう、広報誌等で不法投棄ホットラインの連絡先などの周知も行っているところでございます。 そして、自分の土地は自分で守るために、定期的に土地の様子を確認し、雑草を刈るなどの管理をするとともに、囲いや柵を設置し、容易に侵入できないようにすることにより、不法投棄のされにくい、手入れのされた清潔な状態を保つことも重要であると考えます。 本市では、良好な生活環境を保全し、市民に誇れる、清潔で美しいまちづくりを図ることを目的として、柳井市をきれいにする条例を制定しております。 今後とも、不法投棄防止のため、啓発活動や監視活動、市民参加による清掃活動等を行い、環境の保全に一層努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） ご答弁、ありがとうございました。 いつも思うのですが、通告の数が多いと、いつも再質問の時間がなくなるのですが、簡単に再質問させていただきます。 まず、１番目の合併特例債ですが、先ほども言いましたが、合併特例債は、起債償還額の７０％が地方交付税に算入されると。 地方交付税とは、
基準財政需要額、つまり、市町村が標準的な一定基準の行政事務を遂行するための必要経費でありますね。これに上乗せ、起債償還部分が上乗せされるということでございまして、このことを市民が、地方交付税に上乗せされるというのを、なかなかご理解ができないのではないかというような気がします。これをしっかり説明される必要があるのではないかと思います。 それから、柳井商業跡地の複合図書館の建設に当たり、市長は、去年、年末に５年間延長になったわけですが、それ前に期限が切れるので、早く対応しなければいけないというので、この事業を進められたような気がします。たしか、そのような記憶しておりますが、今、図書館建設に対する、複合図書館建設に対する心情的な請願が出ております。 特例債の５年が延長され、法律改正されましたので、市民の納得のいく姿で進めていくのがいいのではないかと思っております。 この件につきましては、多くの議員が通告しておられますので、そちらの方々にお任せしたいと思います。 次に、２番目の、職員の採用ですが、市の職員として一番大事なことは、何だと思われますか。仕事をする上に、何が一番必要だと思っておられますか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） それは、いろいろな考え方はあると思いますが、やはり、柳井市職員としてのその責任、また、その誇りというか、そういった自覚が非常に大事であるというふうに、私は考えております。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） やはり、公務員としての仕事は、市民との直接対話ができなければ、仕事になりません。 市民とのコミュニケーションがなければ、職員としての仕事はできないと思いますが、幾ら条例とか法律を自分が解釈しても、それを市民に伝えなければ役に立たないわけです。 学科試験を行うということは、学力、能力を試すわけですが、それは結局、条例とか法律を読んで、理解できる能力があるかどうかを試験するわけでしょう。 それで能力はわかるわけですが、先ほどもちょっと触れられましたが、やはり体力、適応力、それから対応力です。こういったものを試す試験等をやられたらいかがか、提案するわけでございます。 地元に高校が３校あります。そして、周防大島町には、大島商船高専がございます。こういった方々を採用するにも、先ほど総務部長が、初級の試験も考えていきたいというふうに言われましたが、やはり、そういった方々の採用枠というのですか、そういうのを柳井市としてつくって、就職先として的確な人を採用されるのもいいかと思うのですが、私の意見に対して、どのようにお考えですか。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 先ほども申し上げましたとおり、ただいま、職員の採用におきましても、民間の景気動向等により、受験者の減少、それから、かけ持ち受験等による採用辞退、こういった状況もございます。 今後、優秀な人材をたくさん確保していくという意味からも、議員さんおっしゃいますような、高校卒業程度の試験も実施してまいる方向で検討してまいりたい、このように考えます。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） ぜひとも、そのような検討をよろしくお願いしたいと思います。 それから、次の職員の服務ですが、やはり、職員の服務規定については、研修、職員の研修等をやっておられると思うのですが、年に何回かやっているのですか、わかりますか。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 職員の研修につきましては、今までも、ご答弁の中でお答えしたことがあると思いますが、例えば、県のセミナーパークでの施設を利用した研修にも、毎年定期的に、管理職なり、課長補佐、それから、主査、こういった係長クラス派遣をしております。 もちろん、新入職員についても派遣しておりますし、こういった研修も定期的に行っております。また、市役所内部での研修も行っているところでございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 勤務時間は、職員は、８時半から１７時１５分までとあります。特別職の勤務時間というのは、定めはどうなっているのですか。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 先ほど申し上げました、
地方公務員法による職務専念義務、こちらのほうにつきましては、一般職が対象となっておりまして、地方自治法の規定よりまして、特別職は非常勤というふうになっております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 非常勤ということは、時間内に自分の用事もしていいと。ここに勤務していなくても、その職務に対応する仕事をするという意味ですか。そこのところをちょっと、わかりやすく説明してください。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 一般職の職員でありますと、８時３０分から１７時１５分までが勤務時間ということが定められております。特別職におきましては、特にそういった定めがございません。非常勤ということでございますので、その間、また休み、そういった基準がございませんので、極端に言いますと、土日もないというような状況もあろうかというふうに考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） そしたら、職員の勤務時間内に、何をしてもいいということですね。今の答弁でしたら。
○議長（藤沢宏司） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） 法律的に言えば、職員の場合には、一般職の公務員、職員の場合には、勤務時間条例という形で勤務時間が定められております。 一方で、特別職については、勤務時間の定めがございません。したがいまして、職務をしないということは、これは公職でございますので、あり得ませんけれども、土日に働こうと、深夜に働こうと、時間外勤務も出ませんし、それは報酬の中でございますので、その一方で、一般職の公務員の勤務時間に他の活動をしても、これは別に支障はないと、法令に違反するわけでもないし、場合によっては、特に市長等につきましては、政治家としての立場もあるわけでございますから、そういう活動をしても、これはもう問題ないというふうに、私どもは解釈をしております。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） わかったようで、わからんようなのですが、それは、やはり、その特別職のモラルの問題になると思います。 次に、政治的行為の制限です。 これは、先ほどから説明もございましたが、政治家の後援会活動というのは、政治活動に入りますか。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 政治活動といいますか、後援会に職員が個人的に加入する、それから、後援会の集会に職員が個人的に出席をする。こういったものは、現在の法令に触れるものではございません。以上です。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） ということは、ここに地方紙があるのですが、そこへ、事務所開きが行われて、当然、市長、副市長、そして部長級らが出席したと。写真も載って、報道があるのですが、これは、そしたら
地方公務員法に違反しないのですね。
○議長（藤沢宏司） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） 基本的には、先ほど総務部長のほうも答弁いたしましたけれども、一般職の公務員については、全体の奉仕者等としての中で、政治的行為の制限というのがございます。 一方で、日本国憲法の中で、参政権であるとか表現の自由、そういう市民的自由というのは保障されておるわけでございますので、無制限に公務員の参政権が制限されておるということではございません。したがいまして、例えば政治家の方の後援会に、一聴衆として参加して聞く、あるいは、政党に個人的に属すると、そうしたことも、法に触れるわけではございません。 一方で、例えば不特定多数にビラをまいたり、ある一定の目的を持ってビラをまいたり、あるいは、一般聴衆にマイクとか拡声器を利用して投票を呼びかけるとか、そういう行為については、これは当然に制限をされております。 そういうことで言えば、そういう会合に一個人として出席することについては、何ら問題はないというふうに考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 個人的にそういった後援会活動、政治活動に参加するのは違法ではない。しかし、自分の地位を利用して、そういう活動をしてはならないという解釈ですか。はっきり、そこのところを言ってください。
○議長（藤沢宏司） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） これは、公職選挙法の中で、地位利用の禁止があるわけでございますので、例えば公務員であることで、一定の条件を示しながら政治的な関与をするということは、やはり、地位利用ということになろうかと思います。 一方で、本当に、どういうことが、その辺、具体的に当たるかというのは、よくわかりませんけれども、そうした行為があったということは聞いておりません。以上です。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 先日、井原市長の後援会で、複合図書館について公民館で説明会があったのです。その時に、市の職員が一緒に来ておられました。それは、寄ったのではなかったです。これは、一切、そしたら問題にならないということですね。後援会活動は、ある程度政治活動でしょう。市長、そこのところを、もうちょっと答えてください。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、先般、議員におかれてもご参加いただきましたが、ああいった後援会活動、ミニ集会ということで、こちらに公務員であろうと、どなたであろうと、特に公務員という立場で参加する、一参加者で参加しておるわけでありますから、これはもう全く問題がないというところは、強調しておきたいなというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） ちょっと職員の定数について伺いますけど、今、定数条例の数より、かなり現員数のほうが少ないのです。これにより、パート職員とか、再雇用とか、そういった方々の採用に影響しているのですか。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 柳井市は、職員の定数条例におきましては、旧柳井市と旧大畠町が合併をいたしました時に定めておる条例でございますが、職員の定数、総定員が４３２名、４３２人というふうに定められております。 これは、上限というふうに考えておりますが、一方で、公務員に対するいろいろな社会的な要請等もございまして、職員
定員管理計画の中では、今、３１７人というような数字になっております。また、同じく行政改革の中でもその行動計画でお示しをしておりますが、職員の定数の削減、適正な管理について定めておるところでございます。 これによって、特に臨時職員等の雇用が増えたりということは、直接には関係はないというふうに考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） やはり定数減は、人件費の削減や、職員の仕事の負担になっているのではないかというような気がしてなりません。そして、やはり職員の残業代にも関係してくるのではないかなというような気がします。 ちょっと時間がなくなったので、もう終わりますけど、公共施設の管理で、先ほど答弁がありました。現弓道場、体育館、市民球場、南浜グラウンド照明灯、これは先日、体育協会のほうから要望書が出ています。これに対応するとお考えですか。
○議長（藤沢宏司） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 要望書をいただいておりまして、それが、全てすぐ対応というのは難しいと思います。今後、また、実施計画とかその辺もあわせて、計画を、また上げていければというふうに考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 今年度予算に上がっていますけど、要望というのは最近出されたので、予算を組んだ時には、当然、まだ出ていないわけですから、毎年出ておるものでしょうから、当然、対応していかれるのではないかと思います。 ため池の話がありましたが、これ、農業用水としてもう使わなくなったようなため池がたくさんあります。 農業用水を使うところは、水利権者が管理、ある程度管理するのですが、でないところは、これから市のほうで、ある程度切開なり何なり、対応していただきたいと思います。 それと、ほとんどの池で、子どもが遊んじゃいけませんという立て看板がやっています、ため池に、ここで遊んではいけません。それはほとんど壊れています。これは、ある程度整備しないと、今ごろ、子どもが余り、うちの田舎のほうでも多くはないのですが、おりますから、行きますから、危ないので整備をしていただきたいと思います。 それと、ごみの不法投棄ですが、やはり本当、私の田でもたくさんパンとか投げ入れられますので、もう非常に皆怒っておりますので、ぜひとも、取り締まりなりそういう、不法投棄をしないような看板なり、何なりをしっかりお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（藤沢宏司） 以上で、石丸議員の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） １１時１５分まで休憩といたします。午前11時01分休憩 午前11時15分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、坂ノ井議員。〔坂ノ井 徳登壇〕
◆議員（坂ノ井徳） 新政クラブ、坂ノ井でございます。先ほど石丸会派代表が質問されました。重複するところもあるかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。 また、石丸議員は１番やりでございます。私は２番やりで一生懸命頑張らさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 市長の市政運営について、２点、柳井商業学校跡地利活用について、職員の管理についての４点を伺います。 今回の一般質問通告書には、要点をわかりやすく砕いてお伝えをさせていただいたつもりです。 また、今回の質問では、内容が重なっている質問が多く見られますが、異口同音に質問がなされていることの意味を受けとめていただき、簡潔に要領を得た回答をいただきますよう、また、市長におかれましては、ご自分の言葉でご答弁をいただきますよう、くれぐれもお願いをいたしまして、質問に入らさせていただきます。 まず、市長の市政運営についての１番目として、自民党党員になられて何が変わったかを伺います。 ２番目として、３１年度の当初予算では、既存事業の見直しを図り、柳井商業学校跡地利活用を推進、引き続き、教育の充実、子育て支援、産業振興、高齢者支援、防災対策に取り組むとされておりますが、予算書を見る限りでは、単なる継続事業であり、産業振興、高齢者支援、防災対策などを中心に予算配分が欠けているように思われますが、３１年度の成長戦略あるいは３１年度の目玉事業は何かをお伺いいたします。 続きまして、柳井商業学校跡地利活用について伺います。以降、柳商跡地利活用と呼ばさせていただきます。 質問の前に、特別委員会等でも聞き漏らしたかもしれませんので、確認の意味で伺っておきたいことがございます。それは、山口県より土地を返還していただいたことは、ご同慶の至りでございますが、どうしても腑に落ちないところが、校舎並びに関係施設の解体費を柳井市が負担するというところです。更地にして返還いただくのが普通と思われますが、功を急がれたか、交渉が下手だったのか、柳井にとって億単位の出費はばかになりません。経緯を伺います。 そして、本論ですが、折しも沖縄をほうふつさせるべく、柳商跡地利活用については、市民団体による市内外の方より１万人を超える署名とともに、再考を求める請願書が提出されました。このことをどのようにお考えか、単刀直入にお伺いをいたします。 最後の質問は、職員の管理について適切な指導が日々行われているかについてでございます。 少し例を挙げますと、窓口業務の対応のまずさから地元新聞に苦情の投稿、未収金対応のまずさから時効が成立して約１００万円の未収、１００万あったらささやかな市民サービスが提供できると思いますけども、あわせて、水道事業でも類似する事故がございました。さらには、ふるさと納税ですが、詳しくは後日、中川議員が準備されておりますので、簡単にふるさと納税の対応について触れますと、返礼品は３割以内のもので、そして、ご当地の産品であることに対し、これも柳商跡地の返還同様、功を急がれたのか、やるべきではない選択をして、大手新聞に摘発をされました。 委員会での説明では、部長は部下をかばわれてか、抵触した部分はグレーであるので問題ない。さらに、報道発表後、直ちにもとに戻したと発言をされました。私は、すかさず、職員の倫理の欠如と申し上げました。同時に、委員外議員からも同様の発言がございました。一事が万事、市職員を初め、我々は、市民の手本でなければなりません。 別件では、先ほど石丸議員もお触れになられましたが、今回の４月７日投票日の県議選で自民党公認の事務所開きに、市長のみならず、役職のついた市の職員の姿が確認をされております。規律、規範は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。職員の管理、指導についてご所見を伺います。 以上で、壇上での質問を終わります。〔坂ノ井 徳降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 坂ノ井議員のご質問にお答えをさせていただきます。 １、市長の市政運営について、そのうちの（１）の自民党員になって何が変わったかについてでございます。 私は、市長就任以来一貫して、国政での自民党、公明党、さらには県政での自民党、公明党に対しましても、常に信頼関係を築くべく、市長職及び政治活動に当たってきたつもりでございます。 会合への出席などにつきましても、公務が重ならない限り、その全てに出席、参加するなどもしてまいりました。 そういった経緯があっての一昨年、平成２９年１１月２８日の自民党籍の取得でございますが、それをもって、私が何か本質的に変わったということは、もちろん、ございませんし、根本的な政治姿勢や政治手法が変化したとは認識しておりません。 そうした中、市政運営の変化についてのお尋ねでございますが、かねてから申し上げておりますとおり、私は、与党の方々との関係をさらに強く、太くすることによって、第２次柳井市総合計画や私のローカル・マニフェスト、「幸せ」をつくる２０１７を多方面より支援を得ながら力強く推進し、実現してまいりたいと考えております。 特に、柳井商業高等学校跡地の利活用につきましては、跡地全体を一括で無償譲渡いただくなど、市の利活用計画の実現に向けて、県当局や県政与党からも絶大なご支援をいただいたというふうに認識をしております。 また、先月２月２２日には、国、県、柳井市、平生町による柳井・平生地域における道路整備に関する第１回目の勉強会が開催をされましたが、国道１８８号柳井平生バイパスを初めとした広域幹線道路網の整備、水道高料金対策、そして先般、臨時議会において行政報告をさせていただき、今議会に関連予算を計上させていただいております。株式会社ビジコムの柳井事業所の開設を含め、今後も見込まれる企業誘致につきましても、県当局や県政与党、国とその政権与党から大きなご支援をいただいております。 したがいまして、県政与党、政権与党との連携をより深めることにより、本市の諸施策が着実に進捗していくものと認識をしております。全ては政策実現のため、つまりは、市民のためにということで、私は、引き続き、ご関係の方々との連携に注力してまいりたいと考えております。 次に、（２）の平成３１年度当初予算編成方針に掲げております既存事業の見直し、教育、子育て支援、産業創出への取り組みと当該年度の目玉となるものについてお答えをいたします。 まず、既存事業の見直しにつきましては、西福祉センターの児童館運営事業や、ふるさとの市・観光駐車場管理事業の廃止のほか、全ての事業につきまして、予算査定の中で精査を行っております。 児童館の廃止につきましては、利用される方が少なくなったことや、新庄小学校と柳井小学校内に児童クラブを新設・追加したことによるもので、ふるさとの市・観光駐車場につきましては、市の運営者の方から利用中止の申し出があったことによるもので、いずれの利用者の方々にも、施設の廃止についてご理解をいただいた上で、このたびの予算において事業の見直しを行っております。 教育、子育て支援の主な対応といたしましては、定住促進奨学金の拡充と一定の条件で返済が免除される人材確保奨学金を新たに創設した奨学金貸付事業や、市内３施設目の合築となる伊陸小学校改築事業及び伊陸公民館改築事業、子育てに不安に感じておられる保護者の方に対して、経験者等の地域の人材を活用していく家庭教育支援事業、急病やけがなどをされた時などに１１９番にかけるかどうかの状況での電話相談窓口としての♯７１１９救急安心センター事業、子育て環境の充実に向けて、保育士不足の解消を図るための潜在保育士への再就労支援として実施する保育士トライアル事業、産前産後の子育てを包括して支援する子育て世代包括支援センター事業、幼児教育無償化に伴う子どものための教育・保育給付事業などの経費を増額計上し、未来の担い手として、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを進めることとしております。 産業創出分野への対応といたしましては、新規創業者や駅北新規出店者への初期投資経費を補助する創業等支援事業、事業所の設置や雇用の奨励金、旧神西小学校を活用したサテライトオフィスの誘致推進を図る企業立地促進事業などの経費を計上し、ここ柳井の地での起業、創業を支援するとともに、地元企業の規模拡大や、新たな企業の誘致に努めてまいります。 ただいま申し上げました教育、子育て支援や産業創出への対応へ比較的重点を置いております。 さらに、市民の安全、防災という観点からは、柳井市防災士会に委託をさせていただいての研修会である防災訓練事業、老朽施設の建てかえと医療設備の更新を図る平郡診療所施設・設備整備事業、ＪＲ柳井駅のエレベーター設置や跨線橋のつけかえによる鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業、中央歩道橋と駅南北地下道を補修する古開作中央線道路施設リニューアル事業、雨水、高潮対策としての東土穂石雨水ポンプ場整備事業、地域おこし協力隊員や集落支援員を配置する中山間地域振興事業などにおいて取り組んでまいります。 本定例会におきまして、平成３１年度の予算をご提案させていただいておりますので、そのほかのさらに具体的には、委員会等で各所管からご説明申し上げたいと思いますが、いずれの事業におきましても、限られた財源の中で最適な公共サービスを提供してまいる所存でございます。 なお、柳井商業高校跡地整備関連及び企業立地関連の予算につきましては、今後の補正予算への計上を予定しております。それらは、当初予算という意味ではなく、平成３１年度全体というくくりで見ると、やはり申し上げるまでもなく、今年度の目玉と言える事業であるというふうに認識をしております。 次に、柳井商業高校跡地利活用についてお答えをさせていただきます。 まず、県のほうから、跡地全体約３万５,０００ｍ２を一括して無償で県のほうから市のほうへ譲渡いただいたということでありますが、この間の交渉の経緯は、過去にも何度もご説明をさせていただいておりますけれども、若干認識の部分で、私どもとしては、一部とはいえ、かなりの部分、当時、県のほうが購入をされている土地もあったという中で、解体費は地元負担とは言いながら、土地全体、正確な数字ではありませんが、恐らくあれだけの面積を単純に考えると、１０億を超えるほどの、それだけの土地を無償でいただいたということについては、むしろ県、さらに県政与党も含めて、最大限のご配慮をいただいたという認識でございます。 さて、その中で、先ほどから議員ご指摘のとおり、このたび、図書館建設に対する反対の署名活動が行われ、２月２２日にはその署名を直接私自身がお受け取りをいたしました。 さらに、このたび、署名活動の結果を受けて、市議会に対して提出されました請願につきましては、同様に、市民の皆様からのご意見であると思っております。 市民の皆様は、それぞれに多様であり、このたびの署名活動のように、ご自分のご意見を表明されることは、デモクラシーの大切な要素であると私は考えております。 しかしながら、同時に、これまでの私の説明、情報発信の不足が現在の状況を招いているとして、大変これも多くの方々から厳しいご指摘をいただいております。このことについては、まことに申しわけなく、私自身、責任を痛感をしております。 一方で、柳井商業高校跡地の利活用につきましては、これまでその都度、議会にご報告をさせていただき、適宜、広報やないや市のホームページなどでも発信をしてまいりました。 また、計４回のワークショップを通じて、市民の皆様のニーズの掘り起こしということにも最大限努めてまいりました。 さらに、市民の皆様に対しましては、既に説明会や意見交換会を延べ２１会場で開催をしております。そして、申し上げるまでもなく、必要な予算措置について、その都度、議会の議決を得るとともに、特別委員会を設置していただきまして、計画の実現に向けての議会の皆様との協働体制を構築をしてまいりました。 今後は、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会におきまして、複合図書館の最終的な基本設計についてご説明をさせていただき、その後、４月に入りまして、各地区で説明会の開催を計画しております。 この説明会では、丁寧な説明という以上に、市民の皆様の疑問や疑念を払拭できるような説明に努めてまいりたいと考えております。 坂ノ井議員におかれましても、引き続き、ご指導とご理解、ご協力のほどお願いをいたします。 次に、３点目の職員の管理につきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきます。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 坂ノ井議員、３点目の職員の管理について、適切な指導がなされているかという点についてお答えを申し上げます。 先ほどの石丸議員の答弁と重複する部分がかなり出てくるかと思いますが、お許しいただけたらと思います。 職員は、全体の奉仕者という自覚を持ち、必要な業務知識と実務能力を備えて業務を行うということが求められておりまして、これらの意識と能力を高めていくことが
行政サービスの向上につながるものというふうに考えております。 こういった人材を育成するための一つに、職員研修があるというふうに考えております。 柳井市人材育成基本方針においては、研修は、職員の自主的かつ主体的な能力開発を促進し、支援することをその基本方針として、職員みずからが自己の成長を目指して行う自己啓発を原点とし、それを日常的に職場の上司が職場研修によって支え、さらに、これを職場外研修によって補っていくという役割分担で実施していくこととしております。 中でも職場研修は、職務を通して行われる研修であり、職場の上司や先輩が、仕事をしながら報告、命令等の機会を捉えて、その仕事に必要な情報、知識、技術、経験等を教えたり、指導するもので、職員個人の特性に応じた個別指導が可能であります。 また、管理監督者及び各役職にある職員が自覚を持ち、部下に対する適切な指導、助言が行うことができますように、セミナーパークで開催される職責に応じた階層別研修にも参加し、職場研修能力の向上に努めているところでございます。 しかしながら、業務を遂行する上で、あってはいけませんが、認識不足や確認不足による事態が発生する場合もございます。その際には、対象者や関係者への対応を丁寧に行っていくとともに、再発防止に向けて原因究明、再発防止策等についての協議を行い、その結果等について、庁議の場等を通しまして職員に周知徹底してきたところでございます。 今後とも、研修等を通して、人材育成に努めるとともに、職員一人一人が遂行責任、結果責任を自覚するとともに、各部署においては、部長、課長、担当者等が一丸となって、業務遂行上の様々な場面において、それぞれ職責に応じた適切な指導や助言、業務を行っていくことが重要であるというふうに考えております。 議員、４つほど例を挙げて申されました。まず、窓口業務の対応につきましては、そういった対応について、市民からのお叱り等をいただいた際には、その都度、市民に寄り添った丁寧な対応をするような指導につきまして徹底をしておるとともに、職場内での話し合いを通じた改善について指導をしておるところでございます。 それから、災害援護資金の回収不能が生じた問題について申し上げましたが、このたびの案件につきましては、私債権ということもございまして、相手方の資力を確認する財産調査が行えない。また、債権回収に当たって、差し押さえなどといった滞納処分、いわゆる自力執行権がない中で債権回収の努力はしてまいりましたが、結果的に、時効の援用により、一部の債権の回収が不能となっております。 このことに対しましては、今までもご答弁申し上げておりますが、大変重く受けとめておりまして、庁議等におきまして、各部署ごとの債権について、状況の報告、対応等についての協議を行うとともに、今年の１月の庁議におきましても、再度、適切な債権管理につきまして、職員に周知徹底を図ったところでございます。 ふるさと納税につきましては、その都度、市の対応に落ち度はないということで判断して行ってまいったところでございますが、新聞への掲載で大変お騒がせをいたしましたことを残念に思っております。 これにつきましては、現在、大変曖昧となっております基準につきまして、６月から施行されるであろう地方税法の改正、この中でいろいろな基準が明確化されてくると思いますので、それに従った対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 選挙事務所の開設に伴い、職員が参加しておったという件についてでございますが、これにつきましては、先ほど副市長からも申し上げましたとおり、職員におきましても、特定の候補を支持したり、投票したりといった権利がございます参政権の中で、後援会に参加するとか、後援会の会合に出席するといった、いわゆる憲法上保障された自由の中での行動と思っておりますので、何とぞご了承いただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤沢宏司） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） ありがとうございました。 まず、職員の管理について、お伺いいたします。 いずれにしても、考え方の違いでして、委員会でも私、申し上げましたけれども、要は職員の倫理の問題です。人間がすることですから、絶対に完璧というのはないにしても、まあまあよくやっているねというところへ落ち着かせるべきだろうというふうに思いますし、私も市民もそのような目で、市、行政を見ておるというところのもの、その辺について、部長さん、もう１回申し上げますが、グレーゾーンであったから、その後にまた直ちにもとに戻したとか、そういうのがないのがいいわけです。そこのところの手順、どのように思われますか。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） このたびのふるさと納税に係りますＡｍａｚｏｎのギフト券の付与につきましては、そのつど、例えばさとふるへの問い合わせ、それから、さとふるのポイント制度の中での運用ということで、その時点で間違った判断はしていないということで、制度に参加をしてまいりました。ふるさと納税が他のサイト、それから、他の自治体が同様の制度を行っていく中で、額が極端に落ち込んできたという実情もありまして、それは市の財政にとりましても、当然、不利益だというふうに判断をしまして、他の自治体同様に、制度に乗ってまいったという状況がございます。 ただし、グレーといいますのは、現在、制度自体がかなり曖昧なものになっておりまして、その点につきまして、先ほども申し上げましたように、６月からの地方税法の改正によりまして、基準が明確化されておる、そういう意味で申し上げたものでございます。 以上です。
○議長（藤沢宏司） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 後日、その辺はしっかり質問をされる方が準備しておられますので、ただ、申し上げたいのは、どっちでもないようなものに手を突っ込むなということです、基本的に。 それから、直接管理者、いわゆる上司の動きといいましょうか、どういうふうに指導をされたのかというのが全然見えないです。しっかり、私も何年あと議員をやるかわかりませんけれども、しっかりその辺は見させていただこうというふうに思います。 ありがとうございました。 ２番目の予算関係の件で、ちょっとまた質問させていただきますが、これを見る限りでは、新規が２０個、それから予算として２億５,０００ぐらいですか、やりたいという時には、やっぱり予算が多くつくものです、通常。予算と事業計画というのは、ほぼリンクしております。 その中で、私が申し上げたいのが、成長戦略というのはどのぐらい伝わっているのかよくわかりませんが、成長戦略ということが、あるいは地震の対策というものが全然見られないというところに不安を感じております。 行政は常に市民の命と財産を守る。これは大命題でございます。そして、持続可能なまちづくり、それは若者がいる町、若者が定住できる町、若者がいるから子どもがいる、それが継続可能な行政対応ということになろうかと思います。かつて市民アンケートにもございましたが、職場が少ないから、何とか克服してほしいという、もう五、六年前になりますか、もっと前ですか、そんな市民アンケートの中の１節が思い出されますが、それを可能とするための財源、この３つはどんな時でも頭の真ん中になければいけないものと、私は思っておりますが、これらの３つを伴う事業が見えないという意味です。 それは、先ほど、目玉は柳商跡地利活用というふうに言っていただきました。それはそれで、そうでしょうが、それは市長さんが思われることで、一番やらなければいけない、長が一番考えなければいけない部分というのはそこにあると、私は確信しております。 そして、今、テレビをつければ、どこかのチャンネルで地震の問題、この前、東北の地震の件で、７割、８割どころではない、９割ぐらいあるのだと、今から３０年以内に。そんな報道がされている中で、そして、３月１１日でこの地震も丸８年を迎えますけれども、また、我々の関係するところでは南海地震ですが、３０年のうちに７割、８割の可能性で起こると。５０年したら１００かもしれません。 そんな中で、津波こそ２時間４０分ぐらいで柳井に到達するということですから、まず、とりあえず避難はできましょうが、水が引いた後、恐らくこの辺がつかっているところだと思うのですけれど、その後に人が住める状態でしょうか。こういった水が引いた後、住めなくなっている人たちをどのように手を差し伸べるか。こういうものは、もう今のうちからやっておかないと、なかなか一朝一夕でできるものではないということを強く申し上げます。 また、津波だけではないのですが、地震も大変な対策になろうかと思いますが、津波ほど広範囲ではないにしろ、甚大な被害は避けて通れません。この辺の対策が全然見えないということを、申し上げております。 そして、そういう津波があった時には、大きな収容する場所が必要だということで、１２月の一般質問の中でも少し触れさせていただきました。特別委員会の委員でありますので、そのものについてどうこうということは、今まで申し上げた記憶はないのですけれども、柳商跡地利活用ですから、いろいろな考え方があっておかしくない。そんな中で、災害に対応する施設も必要ではないかなというふうに思います。 また、今回、１万人を超える署名を持って、この柳商跡地計画について意見を述べられました市民団体の方、これはすごく柳井市にとってありがたい、大きなアドバイスだというふうに私は思っております。ちょうどここにも、出しそびれて署名を持っておりますけれども、今の図書館問題ですが、柳井市が憂慮すべき課題解決に取り組むことを望むというふうに、署名の中にはこういう活字が印刷されておりますけれども、この辺の心情もしっかり酌んでいただきたいというふうに思います。 そして、いろいろな、今まで８年、９年目ですか、まだ８年か、井原行政というのは、どういうところに根幹があるのかなというふうなことを思っておりました。たまたまいい本が見つかりまして、前市長が柳井市に寄贈された本が３つございます。「地方分権化の旗手たち」、それから「地方の主張」、それから「民に聞け」という、この中に前市長がおしゃべりになられたことは全部載っておりますが、その中に、前市長の市政運営、少しだけ触れさせていただきますが、柳井市は広島と比べると物価が安い。住むという観点では条件も整っている。外向きの開発、投資を当分やめて、今住んでいる人たちの幸せ、住みよさ、利便さに直結する施策に、市は集中すべきと考えるという、「地方分権化の旗手たち」の中でそう述べられております。 一方で、「地方の主張」という中では、これはよくわかるのですが、補助金行政が極めてネックであるというふうに言われました。これは私も理解できるのですが、理解できるのですが、地元の長としてそれを叫んでもどうしようもない。地元の長は、粛々と市民の安全安心についてやるべきであって、やはり何回も私は申し上げておりますが、今の市長さんの行政の原点はこの辺にあるのかなと思ってみたりするわけで、言い過ぎであれば先に謝っておきますが、要は、時は過ぎても成長戦略というのはどこかの段階で入ってこないと、先ほど申したように３つの事業が、３つの考え方が骨組みでありまして、今、市長さんがおやりになられようとしているのは、それは肉と皮の部分です。これをもう少し見直しをしたらいかがかなと思っておりますし、今、まさにこの署名そのものが、それをあらわしておるというところだろうというふうに思います。 一つ苦言を申し上げます。市長さん、余り耳がよろしくないかな。余り人の話が耳にすっと入らないような気がしますので、あえてきょうは長々とこういうお話をさせていただいております。 今、ゆめプラン、一生懸命やっていらっしゃる地域もありますし、市長さん、随分力を入れていらっしゃいますが、別に住民はゆめプランがなくても幸せです。日本人というのは土地にくっつきますので、一つの例が、どこどこのおばあちゃん、息子さんが都会におられるのだけれど、息子さんが都会が怖いと言うので行ったら、１週間したら帰っちょったと。やっぱり自分の生まれたところとか、岩国くらいとか、そういうところで過ごしたところがいいのだと、住めば都なのだという話は、あちこちで聞く話であります。 何度も申し上げますが、成長戦略、私が今求めたいのは、若者が住めるまちづくりで、若者夫婦専用住宅とか、あるいは優先住宅というのはあちこちでもう聞く話であります。この辺の手当が全然できていない中で、ただただ人口が減っていくのをこのまま待っていく柳井市でいいのでしょうか。そんな思いで、市長さんの市政運営について、私なりに思ったところのものをお話させていただきました。大きなお世話でしょうが、ちょっとその辺についてどのように、私が今お話申し上げました、失礼を顧みずお話申し上げましたけれども、どのように感じられたか、簡単に今の心境をお話いただければと思います。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） まずは、なかなか私も耳が悪いということもおっしゃいましたが、なかなか議員さんのお話を理解できない、頭脳も含めて、ついていけていないということについてはお詫びを申し上げるとともに、これからも逆に言うと粘り強くご指導いただきたいというふうに思います。 そうした中で、ただいま、もろもろおっしゃいましたが、一つご提案として、具体的に若者の専用住宅をというようなお話もありました。確かに近隣でも上関町さん、さらに平生町さんでもそういった住宅を用意して、何年か住めば譲渡されるというような仕組み、また、周防大島町でもそういった、空き家を活用してそういう取り組みをされておられるというふうに思います。 ただ、そうは言っても、数は数件という単位かもしれませんが、地道にやっていくということは極めて重要であるというふうに思いますし、そういう意味で、今、一方で、議員さんご地元の柳北地区も含めて、大変な宅地の開発も進んでいる状況で、こういった民間主導というか、民間の方がみずから宅地を用意されて、そこに市民も含めて、若い世代も含めて、本市に移住をされると、また定住をされるということも、同時に大事であるというふうに思いますので、若者専用住宅については、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。 また、従来から工業団地をというような主張もされていたように思います。ただ、現在、本市にも多くの民有地が遊休地となっているという事例もありますので、そういったところを、今回は神西小学校という市が所有をしているものでありますが、民間が活用されて、そこで雇用が生まれ、さらにそれを拡大していこうと、その事業を応援させていただくということですから、こういうこともやはり見落とさずに、地道に取り組んでいくことがとても大事なのかなというふうに思います。 今後も、今回はサテライトオフィスの補助金という形になりますが、用地取得のまた大きな補助金、そういった案件も予定をされているという中で、民間主導の様々な事業を、そういった民間の活動を、いろいろな補助金という仕組みも含めて、様々な角度から支援をしていくということを取り組んでまいりたいと思います。 なかなか的を射ていないかもしれませんが、引き続いてご指導いただきたいという思いでございます。
○議長（藤沢宏司） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） ありがとうございました。 ご指導って、指導はようしませんが、双方に柳井市をどうするかという取り組み方の若干の違いということでしょうが、もともとの自民党員になられてというところの質問をさせていただきますが、かつてはコンクリートから人へ、しがらみのない政治をというふうに市長さんはおっしゃって、見事当選をされました。 県道柳井玖珂線建設においても、あの発言がなければ柳井の経済はもう少しましであったかもというふうにも考えますし、昨年の秋の大雨で、中馬皿地区は県道崩落いたしまして、大変な市民の犠牲も伴いました。県道柳井玖珂線が整備されておれば、経済も市民も大回り、う回も少なかったのかなというふうに思います。 また、柳井市議会では、有志１３名で岩国基地問題に関わる柳井市議会議員連盟を形成しております。私が代表をさせていただいておりますが、私たちは、周辺市町で、岩国市議会、和木、周防大島町議会からなる岩国基地騒音問題議員連盟協議会の加盟に向けて方向を示しております。しかし、最終的に、首長の意見が定まっておらず、未加入となっておりますが、加入することで、航空機騒音や事故への警鐘を既設団体とともに鳴らしていきたいというふうに思いますが、どのようにお考えでございましょう。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 基地問題につきましても、市議会に議連を立ち上げておられるということは深く認識をしておりますので、また連携をさせていただく中で、県、さらには関係市町と、様々な場面、また様々なルートで、そういった今後の対応についても、その糸口を探っていきたいという思いでございます。こちらについても大いにご指導いただきたいと思います。
○議長（藤沢宏司） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 糸口の問題もあるのですが、もう今さらどうこうもできませんし、またそれはそのものを狙っているわけではないのですが、今年の３１年度予算で、周防大島町が１億３,１００万円、再編交付金で予算が上がっております。岩国が７１億７,０００万円、対前年４８.３％減といいながらも、一般予算の約９％と、非常に大きな数字となります。 私、申し上げるのは、柳井でまずもうけることをしようよということなのです。ここに県下の１３市の新年度の予算が載っております。周南市、びっくりした、周南市が一番だったのです、自主財源の大きさ、いや、違う、周南市ではない、柳井市の自主財源３８.９でしたか、周南市は５５％の自主財源です。５５％で、人口が３倍として考えて、全体が６３１億８００万円ですから、人口比として３倍より強の予算が歳入としてあるわけですけれども、このぐらいあれば図書館もできます。 だけど、柳井市にとっては、身の丈にあったものをやるか、あるいは別個でもうかるものをと言ったら変ですが、増税ではないのですが、いわゆる税収に貢献するもの、これの確保がきわめて薄い、弱いというふうに思います。 何でもかんでも、何かやろうと思えば、やっぱりお金がないとできません。よく市民からお叱りを受けるのは、何か言うたら市は金がない、金がない。今度、物すごく大きな金を使って、あそこを開発するのだって。こういうことを言われますと、私どももどのように答弁していいかわからない。今、市はこうやって財政確保しておると。だから、そのうち柳井も金持ちになると。そんな話もしたいです。相変わらずけつから４番目の財政状況、県下にあって。 だけど、下位にある長門市なんていうのは、今、センザキッチンであったり、おもちゃ美術館であったり、もともと金子みすゞさんいらっしゃいますから、それから今は元乃隅稲成神社ですか。あるいはルネッサながと、非常に外に向けてアプローチが効いております。 また、美祢市にしてもそうです。この前、市長さん再選されましたけれども、ジオパークに登録されて、秋芳洞、秋吉台、両方持っている、化石館あり、台湾との窓口あり、何とも画期的なのは復帰センターです。あれ、収容されているのは３００人、８０人から９０人ぐらいがあそこの管理者といいますか、従事者、３８０人か９０人ぐらい、これ交付税算入があります、住民税の。 こういったものを、とにかくがめつく、何でも、もらえる、とれるものはというか、考えて、どうしたら増税なき税収、これが全然見えないのです。だから、小さな予算で、確かに市長さんおっしゃるように、新規はありますけれども、２０項目、全部予算、何千万円、何百万円という予算ないです、新規予算。あったか。１億何ぼがありました。全部で２億５、６千万円ですから。それで新しい時代が築けるのでしょうかという不安がございます。 余りしゃべると、市長さん、嫌がられますから、このぐらいにします。いずれにしても、もう少し、もう少し大胆な、前の市長さんにも申し上げたのです、お若いのだから、しっかり大きな夢を持って、大きな発想で柳井市を引っ張っていただきたいということを申し上げました。市長さんにも確か申し上げたと思います。 そして、もう２つ申し上げたのは、市役所の常識は、一般民から言わせれば非常識だということと、それから、市長さんには直接柳井市の上から下を眺めていただいて、何が足りて、何が足りていないか、この辺の検討もぜひしていただきたいと要望いたしまして、一方的で恐縮でございます、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤沢宏司） 以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） 午後１時まで休憩といたします。午後０時05分休憩 午後１時00分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて一般質問を続けます。 次の質問者、久冨議員。〔久冨 海登壇〕
◆議員（久冨海） こんにちは。立志倶楽部の中川議員と連合会派を組んでおります、市民ネットワークの久冨です。 冬の寒さも和らぎ、桜の開花が待ち遠しくなってくる季節になりました。しかしながら、花粉症を持つ人には、杉の花粉が恨めしいと感じる、少々つらい季節になったのかもしれません。 戦後、復興のため、我が国は、杉やヒノキなどの拡大造林政策を強力に進めてきましたが、まきなどからのエネルギー転換が起こったこと、木材輸入自由化の波が押し寄せてきたなどの影響で、今日では、各地で手入れの行き届かない杉やヒノキ林などが放置されるようになりました。 もちろん、自由化の恩恵は受けているわけですが、私も実際に花粉症持ちなので、きょうも少々つらいのですけれども、木材輸入自由化のそうした影の部分もしっかりと身をもって受けとめながら感じることは、やはり進めた政策がやりっ放しにならないよう、よくよく後のことまで考えて進めていかなければならないなと実感をしているところです。 きょうは幾つかの質問では、そういう思いを込めてしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、文化芸術振興計画の策定についてお尋ねします。 文化芸術的な素養のない私が、このテーマを取り上げるのは大変勇気が要りますが、本市に必要な長期的な視点だという思いから、質問、提案をしてみたいと思っています。 近年、文化芸術をまちづくりに役立てていこうという取り組みが見られるようになってきました。大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ、道後オンセナート、瀬戸内の島に多くの人が押し寄せる瀬戸内国際芸術祭などが活況を呈し、交流人口の増加や経済への波及、移住者の増加など、様々な効果を上げるようになってきました。 少し荒い表現かもしれませんが、その背景には右肩上がりの社会構造が壊れ、過疎や高齢化が進む地方において、文化芸術の力をかりて、何とかまちづくりや地域の活性化につなげていきたいという期待があるからではないでしょうか。 そもそも文化芸術とは、専門的な芸術家による、クラシック音楽、絵画、能、バレエなどの純粋芸能、流行歌や俳句、短歌、落語、紙芝居などの大衆芸術に加えて、盆踊り、祭りなども一般の生活者の営みから生まれた文化芸術の一つ、ルーツだと言えると思います。 そんな多種多様な文化芸術の振興を図っていこうと、国は２００１年に文化芸術振興基本法をつくり、文化芸術立国を目指し、これまで取り組んできました。そして、２年前の２０１７年には１６年ぶりに法律が改正され、名称も文化芸術基本法となり、様々な施策を現在、展開しているところでございます。 改正の大きな内容として、１つ目は、これまでの文化芸術の理念的なものから、文化芸術そのものの振興に加え、観光、まちづくり、国際交流、福祉、産業などの様々な領域と有機的に結びつけ、文化芸術により生み出される価値を発展、創造につなげていくこと。 ２つ目に、これまで文化芸術の国の役割について主に定めてあったことに加え、文化芸術団体が自主的、主体的に、文化芸術活動の積極的な役割を果たすように期待されていること、また、国や
地方公共団体、民間事業者が連携・協働すること。 ３つ目は、
地方公共団体は国の基本法を参酌し、地方の実情に即した文化芸術に関する計画を定めるよう努めるようになったことです。つまり、文化芸術の創造性や多様性を生かして、広く社会の中で連携・協働しながら文化芸術を役立てていこう。そして、国はもちろん、
地方公共団体も計画をつくり、総合的、効果的に文化芸術を推進していこうということだというふうに思います。 本市において、恐らくこれまで文化芸術に関する計画や条例はなく、主体的な文化政策を確立できていないのが現状ではないでしょうか。おのおのばらばらに施策に取り組んでいて、今日において文化芸術に期待されるようになってきた役割を十分に発揮できていないのではないかと感じます。 本市においても、国の文化芸術基本法に応じて、文化芸術振興計画を策定し、その振興を図りながら、誰もが心豊かに暮らせるまちづくりにつなげていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、サンビームやないの活用についてお尋ねします。 国公立劇場や音楽堂、文化会館、文化ホール等の施設は、全国におよそ２,２００。こうした施設の前身は、古くは公会堂と言われ、多くの観衆、聴衆が集まる場所、主に式典や講演のための集会施設としての役割を果たしてきました。 そして、戦後の復興期には、人々の文化芸術に対する公演や鑑賞が望まれるようになり、施設の建設が全国各地で行われるようになってきました。 また、鑑賞のみならず、演奏会や創作活動など文化活動全般に対応しながら、多くの観客を一度に収容できる大規模で多目的なホールが建設され、都市部でしか見られないような、多彩な実演芸術なども、地方でも鑑賞機会に恵まれるようになり、都市と地方の格差を埋める存在としての役割を果たしてきました。 しかしながら、ハードを中心として施設整備を後押ししてきた国の補助金も、役割を終えたとして終了し、近年では合併特例債を活用しての整備も散見されるようですが、開館施設は減少傾向にあります。 そして、これまでのハード事業を中心としたことから、ソフト事業への転換も進みつつありますが、一方で比較的小さな自治体では、管理運営費自体が負担になり、施設を使った文化政策の推進が停滞しているところも数多く見られるようになってきました。 これは文化芸術の成果は目に見えにくく予算が削りやすいこと、文化芸術の振興を図るというだけで、鑑賞機会を与えることを目的としたような役割は、薄まりつつあることが背景にあるのではないかと推察します。 しかしながら、先ほどの文化芸術基本法にある、幅広い分野で文化芸術を役立てていこうという視点に立つならば、集会施設としての役割とは別に、文化芸術を振興することで、どのような社会、まちづくりを実現しようとするのか、文化の拠点を使ってということが、大切な視点だということだと思います。 そういう意味では、条例も計画もなく、文化政策をこの町で進めていくための戦略のないまま、半ば慣習的に毎年多くの運営経費を支払い続けているサンビームやないの現状があり、物としてのハードウエアがあるだけで、ソフトの整備がないままでは、文化施設としての役割は果たされないのではないでしょうか。 平成２４年に制定された国の劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法ですけれども、その前文ではこう書かれています。「我が国の劇場、音楽堂等については、これまで主に、施設の整備が先行して進められてきたが、今後は、そこにおいて行われる実演芸術に関する活動や、芸術、音楽堂等の事業を行うための必要な人材を強化していく必要がある。地方においては、多彩な実演芸術に触れる機会が相対的に少ない状況が固定化されている状況も改善していかなければならない」とされており、サンビームやないをこの劇場法で表現された懸念に照らした時、まさに法に書かれている課題がサンビームやないの課題そのものであると感じますが、まずはサンビームやないがこれまでどのようにして運営されていたのか、確認の意味でお尋ねしたいと思います。 次に、新しい複合図書館の整備についてのワークショップの成果についてお尋ねですが、公共図書館は公共施設の中で、知の拠点として、図書を通じて様々な人が集まる、市民に開かれた、誰でも足を運びやすい場所だと言えると思いますが、近年では、これまで静かに本を読んだり、調べものをしたりという場所から、カフェが併設された居心地のよい図書館、商業施設や子育てセンター、健康センター、市民活動センターなどが併設された複合型の図書館が増えています。 また、図書館で体操教室や演劇、コンサート、落語会が開催されるなど、図書を読むということではなく、様々なイベントが行われ、人が集まり、人がつながる拠点としての機能を持った、新たな図書館も生まれています。 その背景には、情報を得る手段が紙からスマホなど、インターネットで簡単に早く情報が入るようになり、図書館の役割や必要性が薄れてきていること、人口が減っていく中で地域活性化の中心としての、時代のニーズを満たす図書館への理解が広がってきていることにあるのではないでしょうか。 そうした多くの人に足を運んでもらう仕掛けをつくることで、本と出合うきっかけをつくったり、町ににぎわいを生むことを目指した図書館が登場するなど、図書館の機能も変わってきているところがある中、さらに最近では、施設の整備段階から、ワークショップなどを通じて、市民の声を図書館整備に反映させ、建設後の図書館運営の住民参加の方法までも視野に入れた図書館を整備するところがあらわれ、課題解決型の新しい図書館としての注目を浴びるようになってきました。本市で計画されている図書館も、この課題解決型に近い形で計画されているんだというふうに理解をしています。 この計画の施設整備における新たな取り組みとしては、これまで行政が案を提案し、住民説明会やパブリックコメントを募集して、住民の声を聞いたという形はつくるけれども、住民側からすれば、ほぼでき上がった案で、意見は言っても微調整が図られるだけで、まして自分の意見が計画のどこにどのような形で生かされたのかということがわかりづらかったと思います。 このたびは、これまでの説明会や各種団体への聞き取りに加え、コミュニティデザイナーの山崎亮さんのスタジオＬによりワークショップが行われたことが、これまでにない柳井市の新しい取り組みだと思います。 参加された方の様々な声、アイデアが出され、回を重ねるごとにブラッシュアップされてきたと思いますが、そのアイデアがどう設計案に生かされたのか、私は市民の声、アイデアが素材であり、その素材を料理しやすいようにすることがスタジオＬの役目であり、その材料を実際に料理していくのがサポーズデザインオフィス、設計者の役割だというふうに思っていますが、ワークショップを実施した後がどうなったのか、事後の評価も非常に大切だと思いますので、ワークショップで出された声が、このたびの設計案にどのような形で取り入れられたのか、お尋ねをしたいと思います。 あわせて、複合図書館の設計業務についてお尋ねします。市民が行ってみたくなる図書館をつくるためには、多くの人が居心地のよいと感じる空間をつくることが、これまで以上に大切なキーワードになってくると思います。 これまでの来館者の人数や貸し出し冊数で図書館を評価する指標に加え、近年では図書館を通じた関係者人口や、どれだけ図書館で過ごしたかという、滞在時間で評価するようなことも始まっています。 そういう人が集まり、過ごしやすいという空間づくりをするためには、設計の力が非常に重要だと感じるのですが、それはそれでよしとして、それとは別にきちんとした本市の意図とした複合図書館の機能があり、これはプロポーザルの実施説明書や仕様書の中で様々なことが定めてありますが、そうしたことがきちんと設計に生かされているのか、チェックすることも大切だと感じますので、どのような形でプロポーザルを実施したのかということに加えて、幾つか具体的に質問をさせていただきます。 プロポーザルの実施説明書では、防災機能を備えた芝生広場との一体的な活用及び効果を最大限発揮できる方策を提案するとあるが、前回提示された設計案では芝生広場が分断されており、どう防災公園としての機能を効果的に発揮しようとしているのか、お尋ねをします。 ２つ目は、同じくプロポーザルの実施説明書の中で、コストや維持管理費の低減とあるが、でこぼこになった建物の外周、段々になった屋根は、維持管理コストにはね返ってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ３番目に、仕様書の中で県産木材の利用に努めるとあるが、設計案を見る限り、記載は見つけられませんでした。私も設計業者が手がけた尾道Ｕ２や東京の社食堂にも足を運びました。とても洗練されたクールな印象で、なるほどさすがに若い人にも人気があることはよくわかりました。 しかし、今回は様々な年代、誰もが利用することになる公共の複合型の図書館ですから、木材を利用した温かみのある場所、空間も必要となると思いますが、そういう検討はきちんとされているのか、お尋ねをいたします。 次に、災害廃棄物の処理計画の策定状況についてお尋ねします。 このテーマについては、昨年の９月議会の一般質問で取り上げた問題ですが、再質問の時間がとれなかったため、このたび、再質問をさせていただきます。 近年は、自然災害も頻発し、また大規模化する中で、各自治体もそうした災害に対応すべく模索を続けています。集中豪雨や巨大化する台風、３０年以内に起こる確率が高いと言われる南海トラフ地震や、日積断層がある本市も、いつ大きな災害が起こるかわからず、その対応を急がなければなりません。 そして、その対応しなければならない課題の一つが、災害時に発生する廃棄物の問題です。東日本大震災では３,１００万トンもの廃棄物が発生し、ある自治体では１年間に出される量の何年分にも相当する量の廃棄物が発生し、対応に苦慮した自治体もありました。 これから発生が予測されている南海トラフ地震では、災害廃棄物の発生量は２億９,０００万トンから３億５,０００万トンという量が想定され、想定される被害の範囲が広いということはありますが、東日本大震災と比べても桁違いな膨大な量の災害廃棄物の発生が予測されており、その備えもしっかりと考えておかなければなりません。 昨年９月の私の一般質問の回答では、仮置き場用地でのごみの分別や、必要となる資材については検討を進め、可能な限り速やかに策定に取り組んでいきたいと答弁されており、あれから約半年がたちましたが、計画策定の状況がどれぐらい進んでいるのか、お尋ねをいたします。 最後に、消防団の
安全管理マニュアルについてお尋ねします。 消防団は全国に約２,２００団、消防団員数は約８５万人、消防職員の約６倍強の人員を有し、ふだんはそれぞれの仕事をしながら、消火・防災活動にとどまらず、広報や救急、捜索活動など様々な場面で地域の安全・安心を守るため、昼夜を分かたず活動をしています。 近年では、異常気象が引き起こす自然災害などが日本各地で起こるようになり、そうした各地の被災現場では、これまでの公助だけでは十分に対応できないことが広く認識をされるようになってきており、これまで以上に消防団の活動に対する期待も大きくなっている一方で、災害時における消防団が危険と隣り合わせになる事例が増えてきており、実際にも総務省消防庁の調べでは、東日本大震災で亡くなられたり、行方不明になっている消防団員は２５０名を超え、その多くは避難誘導中や救助活動中に津波に巻き込まれたとされています。 消防団の装備の不足や危険リスクの判断に加え、自分が地域を守らねば、一人でも多くの人を救わねばという使命感が、逃げおくれを招いてしまい、消防団の人的被害を大きくしてしまった側面があるのではないでしょうか。 また、昨年の西日本を中心とした豪雨災害でも、住民の避難誘導に奔走する中で、犠牲になった消防団員の方もおられ、このことから学ぶべきことは、装備の充実に加えて、消防団員自身の安全を守っていくためのマニュアルを整備し、同じような犠牲者を出さないようにしていくことだというふうに思います。 東日本大震災を受けて、津波災害時を想定した消防団活動の
安全管理マニュアルは、本市でも整備されていると聞いておりますが、昨年の豪雨災害など、災害は多種多様であり、気象条件や災害現場は千差万別という中で、津波災害時のマニュアルに加えて、想定される災害現場に即した消防団員の安全を確保するためのマニュアルを整備する必要があると思いますが、ご所見をお尋ねします。 これで、壇上からの質問終わります。答弁によりまして再質問をさせていただきます。〔久冨 海降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、久冨議員のご質問にお答えをさせていただきます。 私のほうからは、大きな２点目の新しい複合図書館の整備についての中の（１）番、ワークショップの成果についてお答えをいたします。 議員ご存じのとおり、ワークショップとは、まちづくりに市民が関心を持ち、主体的に関わることで、よりよい地域社会の実現を目指す、住民参加の手法の一つでございます。 そうした中、ワークショップによりまとめられる計画そのものも、もちろん重要な成果となりますけれども、ワークショップを通して、幅広い世代の参加者がお互いに意見を出し合い、課題について考えながら、物事をつくり出していくプロセスもまちづくりの重要な要素であり、ワークショップの成果であるというふうにも思います。 そこで、複合図書館は、多くの市民の皆様のご利用が想定される施設であることから、市全域から幅広い年代の方々に呼びかけ、設計者も交えて、昨年９月１８日に４１名、１０月２９日に３８名の方々にご参加いただき、ワークショップを開催をいたしました。 当日は、１０代の中高生から８０歳代のご年配の方々まで、皆さんから多様なアイデアが出されております。 ご参加いただいた方からは、世代によって図書館に求めることが違うということが明確にわかり、今までの図書館のイメージを捨てないといけないと思った。皆さんのいろいろな考えが聞けた。特に若い子の考えが聞けて勉強になった。地域のことを皆で考える機会があることは素晴らしいことだと思ったなどのお声をいただいております。 また、図書館でやってみたいことのごく一部、例として、文学のフリーマーケットや俳句甲子園のような会が開きたい。マニアックなワークショップを企画したい。パソコンやタブレットの教室なら私にもできるかもなどなどのお話がございました。 ワークショップにおきまして出されたアイデアは、基本設計の各所に生かされております。 具体的な設計レイアウトとしては、館内の様々なエリアに散りばめられるように大小のスタジオを設置することで、本や専門書で静かに研究をしたい、楽器演奏やダンスの練習、映画鑑賞をしたいなど、ワークショップで出た様々なアイデアが実現できるようになっております。 また、これらのスタジオにつきましては、予約のない時間帯には閲覧室として開放できるなど、空間の有効活用を図られるというふうに考えております。 館内には、落ちついて静かに過ごせる閲覧席や、カフェに隣接し飲食ができる席や、屋外で季節を感じながら読書ができる席を設けたりと、多様な本の楽しみ方をしたいというワークショップでの意見を反映したものとなっております。 大人の目を気にする中高生に対しては、２階にティーンズエリアを配置し、１０代の子どもたちが興味・関心を持つような本を集中的に配架し、また、他の図書館でも利用の多い自習スペースも十分確保する計画としております。 このエリアについては、ワークショップでの高校生たちの意見を反映させたものです。 そして、現在の柳井図書館の大きな課題の一つである、子どもの読み聞かせスペースについても、複合図書館では子ども図書エリアとして、読み聞かせができる部屋や児童用トイレ、授乳室などを整備する計画としております。 これは子育て世代の親同士で交流をしたいといったワークショップでの意見や、休日を中心に親子で過ごすことのできる場所が本市に不足しているとの旧来からの声などを取り入れた空間となります。 このようにワークショップにより生まれたアイデアを活用することで、市民の皆様が、私たちの図書館を私たちでつくったという思いで、将来にわたって複合図書館を利用していただきたいと考えております。 このたびの行政と市民が一緒になって取り組んできた成果として、今まで公共的な計画作成の場に参加することが少なかった子どもたちや若い人たちから、未来の柳井市は私たちが担うという意見をいただいており、このことをもって、ワークショップは深い意義のあるものとなったと、私自身は感じております。 なお、これまでワークショップや意見交換会にご参加いただきました方々へは、来月、４月から開催を予定しております説明会へのご案内や、広報やないでの基本設計に関する紹介記事の掲載やホームページへの掲載などにより、引き続き情報を共有してまいりたいと考えております。 そのほかの大きな１点目の文化芸術に関する施策の推進につきましては教育長から、また２点目の（２）複合図書館の設計業務について、また大きな３番目、危機管理につきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 失礼します。それでは、文化芸術に関する施策の推進についてお答えをいたします。 まず、１点目の文化芸術振興計画の策定の検討についてですが、現在、柳井市におきましては、文化芸術活動に当たっては、第２次柳井市総合計画において、歴史的文化遺産の保存・活用、伝統文化・芸能の保存・継承、市民の芸術・文化活動の促進、意識の向上の３つの施策展開の方針と主な取り組みを掲げるとともに、柳井市教育振興基本計画において、芸術・文化の振興、歴史・伝統の継承と保護の中に、課題、目標、取り組み方針を、また、毎年度策定する教育計画では、基本的な取り組み内容や目標値を定め、諸施策に取り組んでおります。 市内では、各公民館、社会教育施設等の施設において、歴史、健康づくり、手芸、文学、書画、生芸、音楽等の文化芸術活動に、多くの自主グループが活動されております。 また、文化活動の中核を担っておられる柳井文化連盟は、文芸、美術、邦楽、洋楽、舞踊等１０部門３６の団体で構成され、市内団体間の交流を初め、山口文化連盟に加入され、県内の団体とも情報交換を積極的に行われる等、柳井市の文化芸術に貢献いただいております。 市の文化芸術施策としては、平成３０年度に６６回目を迎えました独歩記念事業、短詩型文学祭を初め、柳井市美術展覧会、柳井市生活芸術展覧会、洋楽、郷土芸能、邦楽の発表の場でもあるサザンセト音楽祭や、財団法人僧月性顕彰会とも協力した月性生誕２００年記念事業や明治維新１５０年記念事業等を実施し、広く市民が文化芸術に触れ合う機会が長年にわたり継続、開催をされてきました。 今回、県内市町の文化芸術振興計画の策定状況を調査しましたところ、計画を策定しているのは３市で、その他の市町につきましては、柳井市と同様、総合計画等の中で対応している状況であります。 このような状況の中、市としましては、引き続き、活動団体等に対しまして、自主的な活動を支援し、市民の皆様に対しては、文化芸術に触れ合う機会を多く提供することで、文化芸術基本法にあります、
地方公共団体の責務を果たせるよう努力し、より一層の文化芸術振興を図ることにより、文化芸術振興を進めてまいりたいと考えております。 続いて、２点目、サンビームやないの活用についてお答えをいたします。 サンビームやないは、昭和６１年１０月に開館し、今年で３３年目を迎えているところです。 開館時のこけら落としとして、中村紘子ピアノリサイタルを開催し、以来平成１９年度までサンビームやない自主事業買取公演を毎年開催してきておりました。 しかしながら、自主事業を展開していく中で、チケット販売が低迷し、徐々に観客動員数も減少し、平成１９年度のファミリー向けミュージカル「しまじろう」を最後に、買取公演は当面行わないこととしております。 そうした中ではありますが、平成２８年に開館３０周年記念事業としてＮＨＫの公開番組、「山口・柳井発うた自慢」を開催をいたしました。また、自主文化事業としては、柳井広域圏住民の発表の場であるサザンセト音楽祭を毎年継続して開催し、今年度、３０回を迎えたところでございます。 現在の運営は、貸し館中心で行っており、２９年度実績は年間使用日数が６５日で、延べ２万４,０３８名の利用がございました。貸し館としての運営につきましては、平成１２年４月に、当時の基本使用料を半額にするなどの対応を行ってきたところであります。 このように、サンビームやないは、開館以来、柳井広域圏の中核文化施設として、日常生活に根差した市民文化を育てることをモットーに運営してきており、自主文化事業に限らず、演劇やバレエ、合唱、オーケストラの鑑賞や、ピアノやエレクトーン発表会など、芸術文化に触れる場や、市民の文化活動の発表の場の提供に寄与してまいり、その機能を果たしているところでございます。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） それでは、大きな２番目の新しい複合図書館の整備についての（２）点目の複合図書館の設計業務について、お答えいたします。 複合図書館は、市民の意見を踏まえた設計を進めることが非常に重要であることから、より創造性、技術力、経験等にすぐれた設計者を選定する公募型プロポーザル方式を採用いたしました。 公募型プロポーザルの参加者には、複合図書館に関する設計方針と空間イメージ、周辺施設との一体的な活用及び連携、市民の意見や活動を空間に生かすアイデア、工期短縮及びコスト縮減を実現するための工法等の４つのテーマについて、技術提案を提出していただきました。 選考につきましては、有識者及び行政関係者１０名による選定委員会を組織し、提出されました技術提案書をもとに、プレゼンテーション及びヒアリングを行い、委託業者としてサポーズ・デザイン・オフィス株式会社を選定いたしました。 サポーズ・デザイン・オフィス株式会社には、市民のアイデアを設計に生かすことが、市民が運営にも関わり、将来にわたって複合図書館を活用していただくことにもつながることから、スタジオＬが企画するワークショップに参加していただきました。 規模としては、延べ床面積を２,０００ｍ２程度としておりますが、当初、公園内に整備する予定にしておりました備蓄倉庫を複合図書館との合築とし、そしてワークショップの意見を反映しました関係で、延べ床面積は増えておりますが、建設費について、仕様書の予定工事費を超えないことを条件に設計の提案をいただくこととしております。 複合図書館に隣接して芝生広場が配置されていることは、大きな特徴であると考えておりますので、防災機能を備えた芝生広場との一体的な活用及び効果を最大限発揮できる方策について、提案をしていただくこととしております。 ワークショップにおいても、ゾーニングに関するグループワークにおいて、図書館で行いたい活動について、屋内だけでなく、屋外の活用についても多くのアイデアをいただいております。 防災広場については、一定の広がりを確保することも重要であることから、ゾーニングについて再度検討を進めていただいております。 繰り返しになりますが、ワークショップでは、複合図書館そのものの魅力づくりはもとより、屋外との連携についてのアイデアをたくさんいただいており、そのような基本設計案を提案いただいていると考えております。 一方、複合図書館の設計に当たりましては、ワークショップにより出されたアイデアを生かしつつ、ライフサイクルコストについても基本設計において検討することとなっております。 また、山口県では、公共分野における県産木材の利用拡大を図り、県産木材の地産地消の取り組みをさらに進めるため、公共建築物等における木材利用の推進方向を示す県方針として、平成２３年１２月に、公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を策定されており、仕様書にも県産材の木材の使用に努めることを示しております。 ただし、現在は基本設計の段階でございますので、具体的には実施設計において検討することとしております。 その他仕様書には、基本設計、実施設計業務の内容及び範囲を示し、複合図書館の設計内容及び業務の実施内容が技術基準に適合するよう、業務を実施することとしております。 今後は、市議会において設置されました柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会において、複合図書館の基本設計について、資料を作成し、詳しくご説明させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 市民部長。
◎市民部長（川井隆志） それでは、３番目、危機管理についての１番目、災害廃棄物の処理計画策定の進捗状況について、お答えをいたします。 ９月議会以降の市の取り組みの現状を申しますと、１０月の庁議におきまして、災害廃棄物の概略、処理計画の必要性を説明し、市全体での情報共有に努めております。 この中では、計画を策定する際の課題でございます災害廃棄物の仮置き場についても、各課が管理している市有地及び利用可能と思われる民有地に係る情報提供をお願いし、検討しているところでございます。 また、県において開催された災害廃棄物処理等に係る研修会に出席をし、県内において既に処理計画を策定されている自治体の策定までの取り組みや、昨年の７月豪雨に伴う災害において実際に処理対応された自治体の取り組みなどについて、実体験を踏まえた説明等を受け、検討を重ねておるところでございます。 現時点での県内他市町の災害廃棄物処理計画の策定状況を申しますと、下関市、下松市、周防大島町の３市町で既に策定されている状況に変わりはなく、ほかのいずれの市町においても、現在、策定に取り組んでいるという状況でございます。 具体的には、危機管理室や関係各課と協議した上で、県と同様に、柳井市地域防災計画の中に災害廃棄物処理計画を定めたいと考えております。 地域防災計画の中に定めるメリットとしては、変化していく災害廃棄物の処理や対応について、適宜、計画の見直しをかけていくことができること、その際に防災に携わる様々な立場の方から、幅広くご意見をいただけるという点が上げられます。 災害はいつ発生するかわかりませんので、災害廃棄物処理計画の策定は重要と位置づけています。県において、県内各市町の災害廃棄物処理計画の策定は平成３２年度を目途とされておりますが、本市におきましては、可能な限り、平成３１年度内での計画策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 総務課長。
◎総務課長（河原憲治） 続いて、（２）消防団員の安全を確保する観点から、消防団の
安全管理マニュアルを整備する必要についてでございますが、ご指摘のとおり、東日本大震災において多くの消防団員が亡くなられたことを受けて、総務省消防庁が津波災害時の消防団活動・
安全管理マニュアルの作成を推進してきた経緯があり、本市は、平成２７年３月３１日に、津波災害時の消防団活動・
安全管理マニュアルを策定いたしました。 このマニュアルは、津波災害時の消防団員の安全対策として、活動内容の明確化と退避ルールの確立、情報伝達体制の整備と情報伝達手段の多重化等についての考え方を示したもので、策定後は消防団員に周知してまいりました。 特に、管轄区域内の一部が津波浸水想定区域に指定されている柳井、伊保庄、阿月、平郡、大畠分団には、このマニュアルをより深く認識していただくとともに、団員の安全確保対策としてライフジャケットを配備しています。 一方で、津波災害以外の各種自然災害等に対するマニュアルにつきましては、現在のところ、未策定でございますが、災害現場の最前線で活動する消防団員の基本的な活動内容や安全管理について、明確化したマニュアルを策定するとともに、その周知と徹底は、消防団員の安全を確保する上で、大変重要であると認識しており、現在、策定に向けて準備を進めております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 久冨議員。
◆議員（久冨海） ありがとうございました。 それでは、文化芸術振興計画、そしてまた、サンビームやないの活用について、ちょっとあわせながら再質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど、いろいろご答弁もいただきまして、文化振興計画につきまして、いろいろこれから自主的な活動を支援しながら、文化芸術の基本法に責務を果たしていこうというようなご答弁をいただいたというふうに思いますけれども、私も少し文化芸術、これからアートと言いかえたいと思いますけれども、文化芸術が社会に役立つ可能性について少しお話もさせていただきたいというふうに思います。 あるまちには、使わなくなった集会所を借りて、そこでアートの視点で何かできないかということで、地域の人たちと表現活動を楽しむ造形教室を開催したり、大人の発達障害の人とワークショップを開催したり、また、不登校などの課題を抱えた子どもたちの学習支援など、様々なアートを介在させながら、いろいろな表現を受け入れることで、大人も子どもも楽しめる草の根の居場所づくりをしておられます。 それは、アートなどの表現活動を通じて思いを伝えるということで、自分には価値がある、自己肯定感であるとか、何かやってみたいというような意欲を引き出されることで、自分の居場所を見つけることができているんだというふうに思いますけれども、これは制度外の活動で、公共の外側での活動、どうしても制度というものはどこかで線を引かないといけないというものの中で、アートの領域の中でこぼれ落ちそうになっているものをどうにか救っていくと、アートという力を使って救っていくというような取り組みをしておられます。 もう一つは、文化会館に芸術監督を置いて、創造の力で地域課題の解決と刺激をもたらそうという取り組みです。市内外から公募で学生や主婦、学校の先生など、演劇をやりたい人を募って、市民活動による劇場活動を行うグループをつくって、文化会館という劇場の中だけではなくて、まちに飛び出して、福祉施設や特別支援学校のほうのところにアウトリーチ活動を行い、一緒に楽しみながら参加型の空間をつくっています。 こういったことは、公的な位置づけの中で行っていますけれども、これらの事例のように、本当にこれまでのような「芸術のための芸術」から、「社会に役立てる芸術」へ役割が変化する中で、アートの力を社会で役立てていくということも、今後、柳井市でも、これまで活動をされている方・団体ということも加えて、こういった広がりを広げていくために、文化芸術の基本計画を策定して、文化芸術の力を社会に役立てていくということも必要だというふうに思いますが、改めてその辺のところをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 今おっしゃったとおりだと思います。基本計画をつくったほうがいいのか、形をつくって、今までのいろいろな文化活動をまとめていくという、多分そういう意味で必要だというふうに思われているのかなと思いますし、それとも、今ある活動をそれぞれ盛り上げていって、そういう中で熟してきた点で計画をつくっていくほうがいいか、どっちがいいのか、ちょっと教育委員会としてもはかりかねておりますし、今、この計画をつくっている市が宇部市、岩国市、山陽小野田市、３つがつくっているんですが、形だけつくるというのは簡単と言っちゃいけないんですけど、形だけはつくるのはできるとは思うのですが、やっぱりいろいろな文化活動、この間も中央公民館でいろいろな活動がありましたし、それぞれお祭りが、いろいろなところでやっていますし、それぞれの団体がいろいろな活動をしている中で、それをどうサポートしていって、それをどう盛り上げていくかというようなことのためには計画が必要であるということが、ある程度答えを見つけたらつくらなければいけないなと思いますし、今、文化連盟もちょっと新しい組織になって２年目を終える状況でもありますので、また文化連盟さんとか、それの団体さんとちょっと協議しながら、そういう形をつくっていきながら、まとまって文化を盛り上げていくということが必要ということになれば、ちょっと検討して。 「なれば」というと、いつになるかというのもあるんですが、そういう話も文化連盟さんともしながら、ちょっと検討していきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（藤沢宏司） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 済みません。私がもう少し言いたかったのは、ややはり文化の振興を図っていくということもそうなんですけれども、文化芸術の基本法の趣旨に照らして、そういう計画の中で文化芸術をもっと社会的な課題に役立てていく、計画をつくって、もっともっとそういう力を使って、これまでの取り組みを振興を図っていくということではなくて、もっと今の社会の課題にアプローチしていくような、そういう取り組みを計画をつくって戦略的にやっていくべきではないかというような質問だったんですが、改めて、もしお考えがあれば、お聞かせいただけたらというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（桑原眞） わかりました。そういう人間としての豊かさですね、そういうものを、文化、文化は豊かさを求めるものなので、そういうものをもっと大事にするような計画をということで、そういう面でも非常に重要だと思いますので、そのこともあわせて、また検討したいと思います。
○議長（藤沢宏司） 久冨議員。
◆議員（久冨海） それでは、市長さんのほうにお聞かせをいただきたいというふうに思いますけれども。保育園、幼稚園とか、小さいときは授業というか、そういう時間の中で絵を描いたり、音楽をしたりとか、ほとんどそういったよう時間だというふうに思うのですけれども、本当にそういったときは一人一人すごく個性的な絵を描いているというようなことがあると思います。それが大きくなるに従って、いろいろな描き方の技法というか、そういうことを学ぶこともあるかもしれませんけれども、だんだん、みんなが同じような絵になっていくということもあるんだというふうに思います。 本当にみんなが同じような絵というのは、とても安心感があるというふうに思いますけれども、しかし、みんなと全然違う絵を描いて、はみ出した子は、ひょっとしたら排除というか、少し変な目で見られたりという可能性も、大きくなるに従って、そういう感覚も出てくるのかなというふうにも思うのですけれども。 文化・芸術は、他者と違うということに価値があって、そのことを認めることから始まるものだと言えるかもしれませんけれども、成熟していく社会においては、一人一人、様々な価値観をどれだけ担保していけるか、一人一人の考え方は違うけれども、どうやったら一緒にやっていけるのか、また違うもの、わからないものを排除していくのではなくて、どこかで重なり合っていく部分を探していく。それは本当にこれまで市長さんが言われたグローカルな人材を育てていくための必要な視点だというふうに思うのです。そういった意味でも、こういった文化・芸術を使っていく、また、そういった視点を、素養を持っていくと、獲得していくということは、市長さんが言われるような、そういった人材を育てていくために、そういったまなざしも──まなざしを得る文化・芸術といったものは必要になってくるというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員おっしゃるとおり、市民はとても多様であるということは、このたびも様々な場面で申し上げておりますし、また、先ほどはお昼休みに、ベトナムからの実習生４人がこれから柳井市にお世話になりますということで、挨拶に来られましたけれども。そういう多文化共生とか、また、いわゆるＳＤＧｓの課題も含めて、そういった考え方というのはこれからますます大切になってくるというふうに思いますし、そうした中で文化が媒介する、文化がつなぐ役割というのはとても大きいんだというふうに思います。 ただ、その中で、先ほど公共の文化というような言い方もされましたが、文化は多様であり、しかもグローバルであり、またローカルであるという中で、どの部分を行政が担っていくかと。公共というのは、今、とても広くなっているんで、公共という考え方の中に、さらに行政が担う部分というところもあるんでしょうから、そこら辺りを役割、立場として、ある意味、わきまえながら、大いに多様な考え、多様なアートが展開されていくというような世の中を下支えするというか、そういうことが求められているのかなというふうにも感じます。 おっしゃるとおり、小さいころはひいき目に見ても、おまえ天才ではないかというぐらい娘たちはすごい絵を描きますが、ただ、大人になってきれいな絵が描けるかというと、なかなか絵心がないので、そこまで行っていないんですが、どうしても画一的になっている部分を、そうではないんだということがやっぱり伝えられるのもアートの力だというふうに思いますから、そこら辺りはまた行政としてどこまで何をしなければいけないのかというようなことを、私たち自身、煩悶というか、悩みながらやっていきたいなというふうに思います。