柳井市議会 2018-12-06
12月06日－02号
平成 ３０年 第４回定例会（１２月）─────────────────────────────────────────────平成30年 第 ４ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 平成30年12月６日（木曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成30年12月６日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
早原秀文議員 １ 移住、定住の促進対策の現状について (1)社会増減数の現状（目標：Ｈ３１年度転入超過数：０） (2)
移住相談者数と定住者数との乖離の理由（住環境の貧困） (3)空き家の買い取り、改築による住居提供の意思の有無（Ｈ２７年：
移住相談件数：４８３件、以後の推移、
空き家バンク登録：３２、以後の推移、同による移住者数：３８人、Ｈ３８目標：２００） ２ 奨学金制度の現状と給付型制度の創設について (1)現行の
奨学金貸付基金条例に基づく利活用現状（基金：３０００万円、月額３万円） (2)
給付型奨学金制度の創設（市民、市内企業の寄付、
ふるさと納税等による基金立上げ） ３
水道法改正法案について (1)所有：官 料金設定、更新、保守管理、災害時対応等：民への市長の見解 岩田雄治議員 １ 市民意見に対する、市長の姿勢について (1)
柳井商業高校跡地利活用に関する、市民の理解と合意について、どう感じているのか、市長の見解を求めます。 ２
柳商跡地利活用について (1)
柳井商業高校跡地利用、複合施設について、特に図書館機能、
市民活動支援機能、
子育て支援機能、防災機能について ３ 災害避難について (1)緊急避難、長期避難場所のあり方と、有効な避難指示について ４ 水道料金について (1)上水道使用料の軽減について 三島好雄議員 １ 新しい図書館の建設について (1)柳商跡地に新しい図書館を作る、という構想は、どのように生まれ、どのような内容なのか。 ２ 柳井市の祭りの運営について (1)柳井市には、春の天神祭り、夏の金魚ちょうちん祭り、秋の柳井まつりがある。このほかのイベントにも共通していることだが、「予算が無いから」という理由で、市民のみなさんに委託して行っている催しに対して予算を削るようでは、今後市民の協力が得られなくなるのではないか。見解を伺いたい。 田中晴美議員 １ 大島大橋へ
タンカー衝突事故による二次損害について (1)周防大島町においては衝突事故以来生活に麻痺が起き今日に至っています。県の方では復興支援策の事業が始まっております。 事故以後二次損害は大島だけではなく大畠や周辺の漁業や商業にも発生しております。この方々への損害に対する復興支援についてお伺い致します。 中川隆志議員 １
プラスチックごみの削減について (1)幼稚園、保育園、小中学校でどのような環境教育を行っているか。 (2)柳井市
環境基本条例では地球環境の保全を謳っている。
プラスチックごみの削減のような地球規模の環境問題にどう取り組んでいるのか。 (3)第２次柳井市総合計画では、循環型社会を形成するために市民、事業者、行政が問題意識を持ち云々と謳っている。行政は
循環型社会形成のためにいかなる問題意識を持ち、それを克服しようとしているのか。 (4)カキパイプの漂着に対して対策を講じているか。 (5)環境省は来年度予算の概算要求で
プラスチックごみ対策として１５０億円を計上している。
漂着ごみ対策や先進的な取り組みをする地元企業の支援、新素材を開発する企業の誘致等に活用してはどうか。 (6)幼、保、小、中でごみ削減のための環境教育を進めてはどうか。 (7)
プラスチックごみ削減に努力する店舗や企業の認定制度を作ってはどうか。 (8)市役所を含む市内数か所に
マイボトル用給水器を設置してはどうか。 (9)世界に先駆け「
プラスチックごみ排出ゼロのまち」宣言をしてＹＡＮＡＩの名前を世界に轟かせよ。 ２ ２０２０
東京オリンピックの事前キャンプを受け入れてはどうか (1)
国際交流事業やスポーツ施設の整備に国から助成が受けられるオリンピックの
事前キャンプ地（ホストタウン）に名乗りを上げてはどうか。──────────────────────────────出席議員（18名）１番 三島 好雄 ２番 岩田 雄治３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 秋良 克温 ６番 山本 達也７番 坂ノ井 徳 ８番 川﨑 孝昭９番 中川 隆志 10番 久冨 海11番 藤沢 宏司 12番 篠脇 丈毅13番 岸井 靜治 14番 早原 秀文15番 平井 保彦 16番 賀原 基和17番 石丸 東海 18番 君国 泰照──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 河内 義夫 次長 宮本 忠明補佐 井原 郁江 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 桑原
眞会計管理者 弘津多美恵
総合政策部長 玉中 勲総務部長 國村 雅昭 建設部長 古谷
浩介上下水道部長 川本 和美 経済部長 日浦
隆雄市民部長 川井 隆志 健康福祉部長 米川
辰夫教育部長 河村 邦久 総務課長 河原 憲治財政課長 室田 和範 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（河内義夫） ご起立願います。互礼。ご着席願います。
○議長（藤沢宏司） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（藤沢宏司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、中川議員、久冨議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（藤沢宏司） 日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。 最初の質問者、早原議員。〔
早原秀文登壇〕
◆議員（早原秀文） おはようございます。黎明の早原と申します。私もこういう立場に立ささせていただきまして、ちょうど１１カ月が過ぎました。この年ももうじきあとわずかとなってまいりますけども、翻ってこの１年何をしてきたのかと我々はやはり多少忸怩たる思いはございますけども、また、こういう場に立たせていただきましたので、今回も３項目にわたり質問をさせていただきたいと思います。余り早口でよく聞き取れないというお叱りも受けましたので、できるだけゆっくりしゃべりたいと思いますけども、多少の時間が過ぎるかもわかりませんけど、ご容赦いただければと思います。 まず、第１項目めは、移住定住の促進による流入人口の増加対策の現状についてということでございます。 やはり、行政がいろいろな政策をされるわけですけども、一番基本というか根本になるのは、この柳井市の人口、市民の数だと思います。これがどのように、また年齢別あるいは年齢層別の人口が現在どういうふうになっているのか、また、今後どう推移していくのかということは、非常に行政にとって、やはり一番重要な、基礎的な資料になるだろうと思います。 そこで、まず人口ですけども、昨年度、平成２９年１月から１２月、暦年この１年間で柳井市の人口は３６１名減りました。そしてまた、この３０年１月から１０月末まで、１０カ月間ですけども、この１０カ月間で人口減少は４３２名です。昨年が、いえば月３０名ぐらいの人口減であった。それが、今年になりましたら、月４０名前後の人口減少になっている。いえば、人口減少が加速化しているわけです。これは、やはり行政にとって、極めて深刻なリスクだと言わざるを得ません。 そしてまた、この人口の減少、増減については、産まれる方、亡くなられる方、これを基本にした自然増減、そして、それと、転入者、転出者の数をもとにした社会増減という２つの区分がありますけども、今回は、その社会増減、転入者、転出者の推移というか、数字がどのように変わっているのかということについて申し上げますと、昨年度、平成２９年の転入、転出、これは転出超過ですけども、出ていかれた方が、２９年度１年間では１３名でした。そしてまた、それに対して今年は、この１０カ月間で既に１１３名の転出超過になっている。なぜこの１年で１００名以上の方が転出超過になったのか、その原因、背景等をどういうふうに分析されているのかということをまずお聞きしておきたいと思います。 そして、この転入者をいかに多くするかということで、いろいろな行政施策をされているわけですけども、その中の一つに
空き家バンク登録制による移住、定住者の促進政策というのがあります。これは、昨年の２月でしたか、策定された第２次総合計画の中にも書かれていますけども、ちょっと古い資料ですけども、平成２７年度におけるこの柳井市への移住相談者、相談件数というのが４８３件あったと。そして、その時点で、
空き家バンクに登録されていた登録数は３２件あったということでした。そして、平成２５年から２７年の３年間で、この
空き家バンクを利用して柳井市に移住、定住された方は３年間で３８名というふうに、第２次総合計画には書かれています。 この数字が２８年度、２９年度、そして、この３０年度、直近までこういった相談件数とか
空き家バンクの登録数、また
空き家バンクを利用してこの地に移住、定住された方がどのように推移しているのかと、いわゆる転入者がどのように変わってきたのか、増えてきたのかということについても、その実数についてお伺いしておきたいと思います。 相談件数が４８３件あったということですけども、これは件数ですから、１人の方が３回、４回相談されたということもあるでしょうけども、２回、３回としても１００名以上の方が、一応この地域のための相談に来られている。だけど、実際には、その３年間で３分の１にも実際に住んでいただいていないと。やはり、何か原因があるわけですけども、やはり住環境が悪いのか、住環境に問題があるのか、また、働き場所というか、そういった地元に身近に働く場所がないのか、あるいは教育環境がもう少し充実していないのか、いろいろな定住、移住していただけないというのは理由があるわけですから、その辺りをどのように分析されているのかということについても、お伺いしておきたいと思います。 そして、これは、私の提案でありますけども、現在いろいろな空き家がどんどん増えてきている。昨日の坂ノ井議員のようにありました。除却しなければいけないような空き家もある。昨日の建設部長の発表では１,２７１件ということでした、空き家があるということでございました。 実際には、私は実数はもっと多いのだろうと思いますけども、例えば、こういった空き家を柳井市行政がもう買い取ると。そして、適当な補修、リフォームをして、そういう定住者に貸し出すなり、売却すると、売るといったことも一つの方法として考えたらいかがかなと。いえば、市営一戸建てというか、市営アパートというのはたくさんありますけども、
市営一戸建て住宅、こういったものも一つつくって、移住者にそういった提案案内をするといった方法も考えられないのかどうか、そういうことについても、これは、私の単なる思いつき、私案ですけども、ご検討いただけるのかどうかお伺いしておきたいと思います。 次の２項目めが奨学金の現状と今後課題についてということでありますけども、昨日議案が上程されました。
定住促進奨学金に加えて新たな奨学金制度をつくるという提案がありました。これは、非常に私自身は大変いい案だろうと思います。 また、この詳細については、
総務文教委員会で審議されるということですのでこの場では私も申し上げませんけども、実際にこの奨学金、現在どの程度の生徒の方が対象になるのかということですけども、先週月曜日でしたか、私は、市内の３つの高等学校の校長先生、理事長さんにお会いして実情をお聞きしてきました。来年３月で卒業する３年生、これは３校合わせて４０８人です。そのうち進学する方、これは学校によって様々ですけども、ほぼ３分の１が進学するというところ、あるいは３分の２が進学する、ほぼ全数が進学する、こういったそれぞれ高校によってまちまちでありますけども、私が推定するに約６割近い方が進学される、約２５０名程度の生徒が進学を希望されているというのが現状だろうと思います。そして、残念ながら、圏内というか、通学できるところにある専門学校、大学というのは非常に少ないわけです。先生等にお聞きしても、よくて２割ぐらいだろうと言われていました、自宅から通学できる生徒。ですから、残りの８割、約２００名近い方が親元を離れて暮らしながら勉強するということになるのだろうと思います。そして、その方々の過半数、６割から７割の方は奨学金を受給している。これは、３年生の時に申し込むわけですけども、一番多いのは、
日本学生支援機構、国の機関があります。この奨学金の受給者が一番多い。そして、山口県がやっている奨学金、これを申し込んでいる人もいるということでした。そういう形で過半数の方が実際に奨学金を受けながら、大学、専門学校に進学されるということでありました。 ちなみに、これは、ちょっと昔のことを申し上げて誠に恐縮ですけども、私が大学に入ったのがちょうど５０年前です。昭和４３年でした。その時、当時が日本育英会と言っていました。今は
学生支援機構と言っていますけども、そこには、一般奨学金と特別奨学金という２種類があって、私は、父親が農業とか、そういったこともあり、一応特別奨学金というのをもらえることになりました。当時の特別奨学金が月８,０００円でした。そのうちの３,０００円は貸付、５,０００円は給付です。ですから、８,０００円借りて３,０００円貸せばといいということでした。その当時の、また国公立大学の授業料は月１,０００円でした。いえば、授業料の８倍の奨学金の支給を受けたということですけども、これもいろいろ条件がありまして、留年したら終わりということでした。私も留学しましたので、結局２年で奨学金を終わったということですけども、ですから、２年間の月額３,０００円の２年間、７万２,０００円を返還したということで終わりました。 しかし、それから５０年、半世紀たちまして、現在の国公立大学の月の授業料は約４万５,０００円です。半世紀で約４５倍になっている。ですから、私立大学、あるいは各種専門学校、こういったところの授業料も、国公立大学の授業料４万５,０００円よりは、やはり高いのだろうと思います。 そういった中で、いかに奨学金を受けながら、奨学生というのは、非常に私は今学生の中でも多いのだろうと思うのです。 柳井市も現在、
奨学金貸付基金条例というのを制定されておりまして、現在のその基金の原資は３,０００万円、月額３万円の支給をしているということでありますけども、現在の柳井市の奨学金制度、基金の残高とか、貸し付けられている対象となっている学生の数は現在どのようになっているのか、こういったことについてもお聞きしておきたいと思います。 そして、新たに昨日も議案が上程されました。一種の給付型の奨学金もつくるということで、これは県下で初めての試みだということでありますけども、私は、一つの給付型、当初から条件をつけずに
給付型奨学金というのもひとつ検討されたらいかがかなと思うわけです。これは、
日本学生支援機構もこういった給付型の奨学金制度を設けています。いろいろな親御さんが非常に収入が少ない方とか、いろいろな条件ありますけども、この柳井市も独自に一度
給付型奨学金、これは、例えば、就学中にご両親のうちどちらかが病気とか死亡、亡くられるということで、一家の収入が激減するということもあり、そういった事態になったそういう学生たちの就学のために支援する。こういった給付型の、貸付ではなくて給付という形の奨学金制度をひとつ検討されたらいかがかなと思うわけです。 この原資はじゃあどうするのかということですけども、私は、今現在、
ふるさと納税、柳井市外の住んでいる方々が大変、このふるさとに対する愛着を持っていただいて、
ふるさと納税の額も今年度は２億円近い寄附が集まるだろうと言われておりますけども、私は、この柳井市に住んでいらっしゃる市民の方の寄附もいただく、呼びかけるということも一つの考え方ではなかろうかと。やはり、子どもたちを何とか支援してあげようという市民の方はいらっしゃるだろうと思うのです。そういった市民の方にも呼びかけて、
給付型奨学金の基金というのを立ち上げて、非常にそういったいろいろな突発的な事故等で就学ができなくなったという学生を支援するということもひとつ検討していただけばと、いかがかというふうに私は思うわけです。 そして、最後の３項目めですけども、これは、水道事業の民営化法案というのが、現在、国会で、これは衆議院は通過しました。今は参議院で、どういった委員会か知りませんけども審議をされている。恐らくこの法案は成立するだろうと言われています。 現在は、外国人労働者問題で、メディアも全てその報道しかありませんけども、この
水道民営化法案というのも、私は大きな一つの問題を抱えている法案ではないかなと思うわけです。 というのも、世界で２０世紀は石油争奪戦であったと。この２１世紀、２０００年以降は、地球は水と食糧の争奪戦になると言われています。現在の地球上に住んでいる７３億人の方がいるわけでしょうけども、やはり、水と食糧というのは非常に大きなテーマになってきております。 そういった中で、世界の水事業を独占しよう、寡占しようといった、いわゆる水メジャーというのが何社かあるということであります。フランスのヴェオリア、あるいはスエズ、イギリスの
テムズウオーター、そして、アメリカのべクテル、こういった４社がいわゆる水メジャーと言われているそうです。世界のマーケットが今１００兆円を超えました。こういったところで、世界のそういう水事業を彼らが手中におさめようとしているという報道もあります。 しかし、いろいろな国でこういった一旦民営化をしましたけども、やはり一番問題は料金が高騰したと、そして、水の水質が劣化した。そういったいろいろな問題が各国で起きました。そして、結局一旦民営化したけども、また官営に戻したという国が世界で約３５カ国、１８０件ぐらいの都市が、また民営化から官営に戻しています。フランスのパリ市もそうなのですけども、このパリ市においては、水道料金が２.６５倍ぐらいになったと、高騰したということで、市民の大変反発を受けて、結局また民営化から官営に戻しております。 いえば、私は、こういった世界のある意味では潮流に、流れに反するようなこの法案ではなかろうかなと、私は思うわけです。 これは、各自治体の選択に任せるということです。決して強制的な法案ではないわけですけども、日本でも、静岡県の浜松市が、下水道事業、これを
ヴェオリア社に民間委託をしました。これは、こういった水道事業というのは非常に長期にわたる事業ですから、２５年とか３０年契約を結ぶわけです。そして、基本的に、これは１社独占ですから、競争原理が働かない。そういうことで、浜松市は一括して２５億円だったと思いますけども、
ヴェオリア社に売却した。 しかし、今後大きな問題を抱えて、将来、非常に禍根を残すのではないかなと、私は思います。 そういったわけで、この柳井市の水道事業、事業費がちょうど年間１０億円です。県下でも一番水道料金が高いと言われている。確かに高いわけです。これは、弥栄ダムから約３０kmを導入する。また、給水も約５００km以上ある。いろいろな問題もあって、水道料金は非常に県下では一番高い、そういったご不満を持っていらっしゃる方大変多いわけですけども、私は、この事業というのは、やはり何とか官営で、柳井市がやはりやっていくべきであると、民営化すべきではないというふうに私自身は思います。 確かに、民営化しなければいけない部分も、私は基本的には民営化ということは必要だ、民営化論者ではありますけども、やはり水というのは、我々の生活、命、暮らし、健康に直結しているものですから、これは、やはり民営化という、設備、インフラは官が持つ、運営は民でやる、これを官民連携と言うらしいです。
コンセッション方式と言うらしいですけども、こういう方式に移行すべきではないというふうに私自身は考えますけども、柳井市はどういうふうにお考えなのか、この点も伺っておきたいと思います。 現在、水事業というのも非常に厳しいわけです。受水、受ける戸数が減ってきています。人口減少、戸数の減少、大変辛い、厳しい局面が今後とも続きます。老朽インフラの復旧事業、そういった戸数も増える。水道料金はなかなか増えない、増えないというか減っていくという中で、大変厳しい運営を今後とも迫られるでしょうけども、何とかこの水事業については、民間ではなくて、この柳井市行政が担っていくべきであろうというふうに私は考えますけども、その点についてのご見解を伺っておきたいと思います。 以上、長々となりました。もっとゆっくりしゃべらなければいけなかったのですけど、またお叱りを受けるかもわかりませんけども、一応壇上での質問はこれで終わらせていただきます。〔早原秀文降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、早原議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。 １点目、移住定住の促進対策の現状についてお答えをいたします。 まず、〈１〉社会増減数の現状についてでございますが、本市の人口は、本年１１月末時点で３万２,０６２人となっております。人口減少を克服するため、平成２７年から平成３１年までの５年間を計画期間と定めた柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、目指す将来都市像を柳井で暮らす幸せを実感できるまちと位置付け、人口減少、少子高齢化が進行する現況下において、社会減、自然減の両面から人口減少問題に取り組むため、柳井で暮らす幸せを実感できるまちの実現に向けた基本的視点を定め、その基本的視点に沿った政策目標を掲げ、具体的取り組みを進めているところでございます。 具体的な取り組みとして、移住定住の促進を上げており、平成３１年度には、転入超過数ゼロ人を数値目標としておりますが、本市の最近の社会増減数の状況はいずれも減少しており、平成２７年は１５６人の減、平成２８年は１２７人の減、平成２９年は１３人の減、そして、本年、平成３０年の１０月末現在では１０７人の減となっております。 社会減の理由としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の年齢階層別の人口移動分析によりますと、社会移動では、１０から１４歳から、１５から１９歳になる時と、１５から１９歳から２０から２４歳になる時に、大学等への進学による大幅な転出超過となっております。 そして、この年齢階層が就職時期を迎える２０から２４歳から、２５から２９歳になる時には転入超過となりますが、１５から１９歳から２０から２４歳になる時の減少数に比べると、その増加数が小さいことがこの社会減の理由となっております。 転入超過数ゼロ人の数値目標の達成については、現時点において厳しい状況ではございますが、本年度より移住定住の推進のため、新たに若者世代、特に子育て世代を対象とした子育て世代定住促進助成金を創出し、現在まで２件、２世帯８人の助成対象となる世帯による住宅団地の購入もあるなど、数値目標に近づけられるよう引き続き様々な取り組みを進めてまいります。 続いて、（２）
移住相談者数と定住者数との乖離の理由についてでございます。 移住定住を促進するための相談窓口としては、市のホームページにやない暮らしサイトを開設し、移住定住を検討されている方などに、生活拠点となる住宅情報として、
空き家バンク制度や
空き家バンクに登録されている空き家情報、市が分譲している住宅団地、市営住宅の募集情報を提供しております。 やない暮らしサイトでは、住宅等に関する情報以外に、子育てに関する情報として、就職、結婚、妊娠、出産を経て、就学に至るまでのサービスや保育園、学校などの情報も掲載しております。 また、ホームページ以外には、東京や大阪での移住フェアで移住相談窓口を開設し、来場される移住定住希望者に対し、移住先として興味関心を持っていただけるよう取り組んでおります。 こうした取り組みによりまして、本市の最近の
移住相談件数は、平成２７年度４８３件、平成２８年度４６１件、平成２９年度２３９件、本年１１月末時点で１３６件となっております。 平成２９年度に
移住相談件数が減少しておりますけれども、これは、それまで職員、具体的には移住コーディネーターが住宅の調査から見学、契約等に係る相談等までを全て行っておりましたが、
空き家バンクを通して、空き家の売買や賃貸等を進めていく過程で、専門知識が必要となり、移住定住希望者等とのトラブルを回避するために、空き家の所有者から住宅の登録の申し込みがある際には、不動産業者の仲介をお勧めし始めたためでございます。 所有者から仲介希望がある場合、一般社団法人山口県宅地建物取引業協会柳井支部に受託業者をお決めいただき、業者による建物調査や調査時の立会、移住定住希望者との見学や交渉の仲介、成約時の契約手続等も行っていただいております。 受託された不動産業者の仲介物件にもなることから、店頭での売買、賃貸の告知が可能となり、成約に結びつく可能性も高まり、移住定住が進むことを期待しております。
移住相談件数のうち、実際に本市に移住定住された件数及び移住者数でございますが、平成２７年度１１件２２人、平成２８年度１８件３１人、平成２９年度９件１１人、そして、本年１１月末時点、５件１３人で、移住件数、移住者数の合計は４３件７７人なっております。 移住定住を希望される方の移住定住を決定する要因には、住宅やその周辺環境がございます。住宅の買い取りか賃貸か、購入価格、賃貸価格、家屋の状況などとともに、物件の位置する住環境などの条件、希望も重要となっております。 そうした中、
空き家バンク制度では、市内の空き家の所有者から物件の申し込みを受け、登録を行った空き家の情報をホームページ等で公開するとともに、利用登録を行った移住定住希望者に対し、空き家の紹介を行っております。 本年１１月末時点での
空き家バンク制度による空き家登録件数は１６件であり、移住定住希望者の条件を満たすための選択肢が少ないことが相談から移住定住に結びつけることがまだまだできていない原因の一つであると考えております。 市内には約５００件の再利用可能な空き家があるとされ、今後も人口減少に伴い、世帯の減少が続いていき、空き家の増加が予想されます。 こうした中、利用されていない空き家を
空き家バンクへの登録に結びつけることで、住宅の選択肢が拡大し、移住者数の増加につなげたいと考えております。 そこで、
空き家バンクの登録住宅を増やすために、毎年５月に、市税務課から、固定資産税納税通知書の送付時に
空き家バンクのお知らせを同封し、
空き家バンクの紹介と登録の手続等についてご案内し、
空き家バンク制度の周知を図っているところでございます。 また、各地区で開催される自治会長集会でも、
空き家バンク制度の紹介を行うとともに、自治会等の団体から空き家をご紹介いただき、その住宅が登録された場合には、柳井市空き家紹介奨励金として、紹介１件につき１万円を交付するなどの登録件数を増やす取り組みも行っているところでございます。 次に、（３）空き家の買い取り、改修による住宅提供についてでございます。
空き家バンク制度に登録されている住宅は、空き家としての期間が短いものから長いもの、リフォーム改修されているものからされていないものまでそれぞれがありまして、このことから、成約後すぐにでも住み始めることができる住宅と、内装や床、台所、お風呂、トイレといった水回り等の改修を行わないと住むことが難しい住宅がございます。 移住定住希望者が住宅を購入し、生活を始めるに当たっては、住宅の購入等にかかる経費や準備経費が必要となり、また、住宅の改修が必要な場合、その改修経費等も負担となります。 そこで
空き家バンク制度の中に、空き家を取得した方（空き家の買主）が居住する住宅の改修を行う場合、改修費の一部を補助する空き家改修費補助制度を設けております。この制度は、平成２７年度から開始しており、補助対象工事に要する経費の２分の１に相当する金額を３０万円を上限として補助しております。 この空き家改修費補助金を利用され、移住定住された件数は、平成２７年度１件、平成２８年度４件、平成２９年度１件、本年１０月末現在で２件となっております。 また、住宅によっては、住宅内に家財等が残されているものがあり、住宅を賃貸または買い取って生活を始める場合、残存する家財等を処分するための経費も必要となります。 住宅の賃貸契約または売買契約を締結した当事者、これは貸主、借主、売主、買主のどちらかが、その住宅の残存家財の処分と清掃を行う場合、処分費等の一部を補助する空き家残存家財等処分費補助金制度を平成２７年度から開始しております。空き家残存家具等処分費補助金を利用された件数は、平成２７年度５件、平成２８年度６件、平成２９年度２件、本年１１月末現在ではゼロ件となっております。
空き家バンクに登録されている住宅の状態程度と移住定住希望者の希望や条件は多様であり、これらの補助制度の活用を通して、住宅の選択肢の幅を広げ、移住定住につなげてまいりたいと考えております。 そこで、議員からご提案のありました、市が再生可能な住宅を買い取り、改修し、移住定住希望者に提供することについてでございますが、空き家の売買や賃貸の手続等については、専門的な知識が必要とされてまいります。不動産の売買や賃貸等は専門の不動産業者がその利用、活用の方法等を専業としており、市内の幾つかの不動産業者では、再生可能な空き家を買い取られ、リフォームやリノベーションを実施して販売等されているというふうにもお聞きをしております。 このことからも増えている再生可能な空き家の有効活用を図るためには、民間組織団体が持っているノウハウや活力を生かしていただくとともに、市としては、まずは
空き家バンク制度を通して、再利用可能な空き家の有効活用を促進していくことによって、さらなる移住定住を促進してまいりたいというふうに考えております。 ２点目のご質問、奨学金制度の現状と給付型制度の創設について、３点目のご質問、
水道法改正法案につきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） それでは、２点目の奨学金制度の現状と給付型制度の創設について、お答えいたします。 まず、（１）の現行の
奨学金貸付基金条例に基づく利活用の状況についてですが、本市の奨学金制度につきましては、向学心に燃え、人物及び学業が優秀であるにもかかわらず、家庭の経済的な理由により、就学困難な者に対し支援を行い、本市への定住を図るということで、平成２２年度から、現在の奨学金制度をスタートさせております。 奨学金の種類及び貸付金額につきましては、一般奨学金が月額３万円、
定住促進奨学金につきましては、卒業後市内に定住する意思を持つ者に対し、月額１万円をあわせて貸し付けるものでございます。 これまでの貸付状況でございますが、９月議会でも、柳井市奨学金貸付基金運用状況報告書により報告しておりますが、平成２２年度から平成３０年度までの９年間の利用者は８名でございます。具体的に申しますと、平成２２年度が２名、平成２４年、２５年度、２６年度がそれぞれ１名、平成２７年度が２名、平成２９年度が１名でございまして、そのうち
定住促進奨学金の貸付は３名でございます。また、利用者８名のうち償還済みの者が１名、償還中の者が４名、償還猶予中の者が２名、在学中の者が１名となっておりまして、償還猶予中の者は、現在大学院へ在学中でございます。 定住奨学金の貸付３名のうち１名は、現在在学中でございますが、償還中２名の１名は、市内に定住されており、無利子で償還をいただいている状況でございます。 現在、毎年制度の周知を図るために、市の広報に掲載するとともに、近隣の高等学校等に依頼し、奨学金の募集案内を対象者に配布していただいておりますが、これまでの申し込み及び利用者数は、想定している人数より低い数となっております。 平成２９年度末の基金の残高は、２,３３８万２,８８８円となっております。 こうした現状を踏まえ、１２月議会において提出中の柳井市
奨学金貸付基金条例の改正案では、本市在住の学生が、より利用しやすい制度となるよう、償還免除の規定を設けた
定住促進奨学金制度の見直しや人材確保奨学金制度を新たに創設するものでございます。 このたびの改正により、本市奨学金の利用者が増加し、若者の定住促進が図られるとともに、市内の医療機関及び保育所等で不足する看護師及び保育士等の地域社会に貢献し得る人材育成、人材確保につながるものと期待しているとこでございます。 次に、（２）の
給付型奨学金の創設についてですが、
日本学生支援機構では、平成２９年度から新たに給付奨学金を創設しております。こちらの制度は、経済的理由により進学が極めて困難な生徒が利用できる給付奨学金で、家計基準は、住民税非課税世帯の生徒、生活保護受給世帯の生徒、社会的養護を必要とする人となっております。 給付金額につきましては、国公立自宅生が月額２万円、国公立自宅外及び私立自宅生が月額３万円、私立自宅外生が月額４万円となっております。また、月額とは別に一時金として２４万円が給付され、給付奨学金とあわせて貸与奨学金も利用できる制度となっております。 今回の柳井市
奨学金貸付基金条例の一部改正案では、
定住促進奨学金は、卒業後５年間本市に定住すれば、貸し付けた
定住促進奨学金の返済を免除し、人材確保奨学金は、５年間本市に定住するとともに、市内の医療機関または保育所等に勤務した場合は、貸し付けた人材確保奨学金の返済を免除する制度でございます。 制度改正により、
定住促進奨学金と人材確保奨学金をあわせて借りると、貸付金額が月額３万円となり、４年生の学校の場合、両方の基準を満たせば、最大１４４万円の免除となります。これまでの制度は、定住奨学金の元金の月額１万円につきましても返済をいただいており、定住しなければその利息もいただくという制度となっております。 本市といたしましては、奨学金制度の見直しの中で、
給付型奨学金の検討もしましたが、まずは、本市への若者の定住促進及び人材確保を図るための制度改正を行うことといたしました。 この制度改正は、大きなメリットとして、他の奨学金とも併用することが可能でもありますし、定住を前提とした
給付型奨学金制度への改正であると捉えております。 議員ご提案の
給付型奨学金制度そのものではございませんが、利用者が増えるよう期待したいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美）
水道法改正法案についてお答えいたします。 水道法の改正につきましては、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずることを趣旨として、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、並びに指定給水装置工事事業者制度の改善を主な改正点として、現臨時国会で審議が行われているところでございます。 本市では、広域連携の推進につきまして、平成２９年６月３０日に柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町、田布施・平生水道企業団及び柳井地域広域水道企業団の１市４町及び２企業団で、柳井地域水道事業広域化検討委員会を設立し、事務の共同化や将来の統合を踏まえた検討等を進めております。 また、官民連携につきまして、現行制度において、平成２９年度から窓口業務、閉開栓業務、検針業務、調定業務、収納業務を一括して民間事業者に委託する包括外部委託を行っております。 今回の改正案の中の官民連携の推進につきましては、議員ご指摘の地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組み、いわゆる
コンセッション方式を導入するとあります。 本市では、当面この
コンセッション方式を採用する予定はありませんが、今回の改正案により、水道事業の基盤強化のための多様な官民連携の選択肢が広がりますので、本市水道事業の規模、実情等を考慮しつつ、将来的な研究課題としてまいりたいと考えます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 早原議員。
◆議員（早原秀文） 最初の移住定住問題なのですけども、相談件数、相談窓口というのは実際どの部署が窓口になっておられるのか。そして、具体的にその相談に来られた方に、いろいろどういったことを現在お困りになっているのか、何が希望なのか、そういったことは具体的にお聞きになっているのかどうか。今、市長さんおっしゃいましたけども、空き家住宅を民間の不動産業者に紹介するというだけではなくて、実際どういった思いを持ってここに移住相談に来られているのか、また、ここでどういった仕事をしたいのか、されるのか、あるいは教育環境はどうなっているのか、様々な思いを持って相談に来られるだろうと思うのですけども、そういったことをきちっと丁寧にお答えされているのかどうか、どの窓口でどういうふうに対応されているのかというのをお聞きしておきたいと思います。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） 私のほうからお答えさせていただきます。 担当といたしましては、現在、地域づくり推進課のほうが担当しております。地域づくり推進課といたましては、担当職員を、再任用職員を１名つけまして、いろいろな相談に対しまして丁寧に相談しているところでございます。相談といたしましては、様々な要望がございますが、各地域での、今
空き家バンクで登録されている物件の紹介をしたり、ご要望に応じたところがないかというのを探したり、要望がありました
空き家バンクに赴いて、状況を説明したりして、丁寧に相談しているところでございます。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 早原議員。
◆議員（早原秀文） その相談に来られる方、大体いろいろ年齢層があるでしょうけども、一体どういった年齢層の方が一番多いのでしょうか。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） やはり、定年前後の方が一番多いというふうに感じております。やはり、定年後、昔住みなれた柳井市をご存じの方で、そちらのほうを求めて来られる場合もありますし、ホームページをご覧になって、住みよい環境ということで、その状況を、温暖で穏やかな土地を求められて来られると、海も近くて、住みやすい、山もあり緑もあるというような状況で求められて来られる方もおられるというふうに把握しております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 早原議員。
◆議員（早原秀文） 次に、では、奨学金ですけども、今現在は、
奨学金貸付基金条例で、一般奨学金が月３万円、定住促進が１万円ということですけども、これは、今現在、一番受給者が多い
日本学生支援機構の奨学金、これとのあわせて受給できるのかどうか、その辺はどうなっているのでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 現在の条例では併用というのはできません。今回改正することによって併用が可能となります。以上です。
○議長（藤沢宏司） 早原議員。
◆議員（早原秀文） 確かに、現在が２２年から８名前後の受給者だと。基金の残高もまだ２,２００万円ぐらいあるということですので、私は、先ほど申し上げましたけど、国公立大学のもう授業料が月額約４万５,０００円です。ですから、当然、
学生支援機構からも受けられている方もいらっしゃるでしょうけども、もう少しこの額を増額して、もう１万ずつでも増額して、厚く給付をしてあげたらどうかなと思いますけども、そういったご検討はされる意向はあるのでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 今回の条例では、それは想定をしておりませんけども、今後、どれだけ今回の改正により、また申し込みとかがあるかもわかりませんので、その辺はまた基金を積み立てるというか、その辺も考えてまいりまして、対応していければというふうに思います。以上です。
○議長（藤沢宏司） 早原議員。
◆議員（早原秀文） 最後に、水道事業の件ですけど、今、上下水道部長おっしゃいましたように、当面そういった官民連携の検討はしないと。現在、検針、収納とかといった業務はもう既に外部に委託している。これで収納率も高い、上水道に至っては９９.９％近い収納率も得ているということですけども、今後の水道事業というのは、大変いろいろな利用、使用戸数は減っていく、老朽化した一つある給水管の更新とか補修コストもどんどん上がっていく。そういうのが大変厳しい、今後とも運営はなかなか厳しい状況が続くだろうと思いますけども、一番何が、やはり、まだ水道料金を値上げするというような状況ではないと思いますけど、やはり何が一番今後の課題であると思っておられるのか、その点も一応お聞きしたいと思います。
○議長（藤沢宏司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 議員ご指摘のとおり、課題がたくさんございます。人口減少等による料金収入の減少が見込まれる中、老朽化した水道施設の更新にかかる費用の確保など、本市の水道事業の経営環境は、ますます厳しい状況となっていく見込みでございます。 水道事業を継続していくためには、合理化を推し進め、経営改善を進め、収入の確保に努める必要がございます。 有識者、水道使用者等を委員にした柳井市水道事業経営懇話会に、本市の水道事業の経営についての意見をお聞きしながら、今後の水道料金について、慎重に検討してまいります。
○議長（藤沢宏司） 早原議員。
◆議員（早原秀文） 最初の質問に返りますけども、やはり人口減少というのは、非常に深刻な状況になっている。自然増減についても、昨日市長がおっしゃったように、まだゼロ歳児は１５４人しか産まれていない。２００人を切ってもう３年目ぐらいになるかと思いますけども、こういう中で少しでも社会増、転入者を増やそうと、増やしていくということは、やはり大変必要なことでもあるし、第２次総合計画に書かれていますけども、この柳井市は、住みよさランキングでは非常に上位にあると、中四国では２位だと書いてある。非常に住みよいという、これは東洋経済新報社かどっかがどういった母数でアンケートをとったのかわかりませんけども、こういった住みよさもあるということもＰＲして、やはり、Ｕターンしていただくというだけではなくて、やはりＩターン、いえば若い夫婦がこの柳井市に定住していただいて、子どもをつくっていただけるというのが非常に一番ありがたいケースであろうと思いますので、この移住定住策というのは、やはり今後とも強力に推進していただいて、少しでも来年度は転入転出者を増減をゼロにするという数値目標も、まち・ひと・しごとには書かれているわけですから、この実現に向けて、各部署で鋭意検討、努力していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤沢宏司） 以上で、早原議員の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） 午前１１時１０分まで休憩といたします。午前10時57分休憩 午前11時10分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、岩田雄治議員。〔岩田雄治登壇〕
◆議員（岩田雄治） 皆さん、こんにちは。日本共産党、岩田雄治でございます。 先ほどの、早原さんも言われましたけれども、私も、この場所に立って、１１カ月、約１年が過ぎようとしています。 私は、ここの場所に、一番最初に立ったのが、実を言うと、議長選挙の時であります。その時に、私は、議長に立候補をさせていただきました。その中で、市長と議会の役割について、立場についてということで、よく言われる、市長と議会が、車の両輪ではなくて、市長と議会は、議会について言えば、アクセルとブレーキである。いいことには、一緒になって進めていくが、だめなものには、ストップをかける。こういう役割なのだということを、語らせていただきました。この気持ちは、今も一緒でございますので、そういう立場で、今回も、一般質問をさせていただこうと思います。 それでは、通告に従って、一般質問をさせていだきます。 １つ目について、市民意見に対する、市長の姿勢についてという形で、書かさせていただきました。 市長はかつて、この議会の答弁の中で、議会が、市民の代弁者であると同様に、市長も、市民に付託を受けた、市民代表である、こういった旨の発言をされております。しかし、市民の付託を受けたとしても、全てのことについて、市民から、白紙委任を受けたわけではありません。市長自らが行っておられます、気楽にトークなども、市民との乖離を恐れての、懸念してのことではないかというふうに考えます。 今、市長が行っておられます政治姿勢について、その行政運営、例えば、私が一番最初に質問させていただいたような、南中学校の統廃合や、日積の公民館移転など、多くの市民が、疑義を感じておられ、新聞紙上で、それに対しての意見や感想が、噴出をされております。また、商業高校跡地利活用については、反対の署名活動が行われている現実、実態であります。市民自らが、柳井市の未来について、積極的に参加をする。市長の望まれた形ではないでしょうか。 こうした、市民運動が沸き起こる背景には、特に、柳商跡地利用について言えば、図書館ありきという、市長の拙速で、独善的な決定があると、私は考えています。 そこで、市長にお伺いいたします。市長は、こうした反対運動が起こったのは、なぜだというふうに考えておられますか。同時に、こうした運動がある中を踏まえて、柳商跡地の利活用について、市民納得度、コンセンサスは、どの程度広がっているというふうに、考えておられますか。お聞かせを願いたいと思います。 ２つ目に、柳商跡地に建設予定の、複合施設に関しての、質問でございます。
柳商跡地利活用の基本方針が、昨年９月に発表されていますが、私は当然、その場には立ち会っておりませんが、聞く話によれば、当時は、県との無料譲渡の交渉もあり、秘密会議の中で、そういったことが話されたのではないかというふうに思われます。特に、図書館、その複合施設、という考えが市民に伝わったのは、市長選挙の後であり、決して、図書館複合施設をつくることが、民意を反映させた、こういうふうには思いません。 ただ、今まで市長及び執行部が、この間、出された文章、説明からは、本を読むとか、貸し出すという図書館ではなく、本を中心に据えて、市民の集える、あるいは、市民の情報発信の場としての図書館なのだ。これこそが、複合の意味である、というふうに読み取ることができます。ただ、それだけでは、さすがに複合施設と言いづらいのか、無責任だとは思いますが、市民の意見を聞くという形で、ワークショップを開いて、通じて、それを反映した、現在、検討されているだろう複合施設案を、作成されております。 ですので、実を言うと、余り複合の中身とか、機能については、特別委員会はございますが、検討をされているわけではありません。そこで、あえてその機能についてお伺いを、いたします。現在、特別委員会に提出をされている中で、４つの機能、図書館機能、
市民活動支援機能、
子育て支援機能、そして防災機能が明らかになりました。 図書館機能については、現行の図書館に足りていない機能としての、蔵書数の数や、読み聞かせや、自習を行うスペースといったことが言われています。しかし、それの解消については、中央図書館を一つで求めるから、問題なのであります。機能も含めた分散管理、あるいは地域図書館、地域の図書室といったことを、検討すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 市民活動の支援機能や、子育ての支援機能についても、現在ある、市民活動支援センターや、子育て包括支援センターとの連携と、並行して運用される、こういったことだそうであります。これについても、あえて中心部に一つにまとめる、ではなく、地域の拠点施設を中心に、それこそ、本を中心にして、交流や情報発信の場として、充実を図る。こういう観点で、検討されてはいないのでしょうか。 そもそも、本を中心に、人が集まるといった、市長の思いはわからなくはないですが、どういう形をすれば、それが実現するのかという、ロードマップがはっきりしていません。どうやったら、人をその図書館なり、新たな施設に集めるのか。本があれば来るとでも思っているのでしょうか。こういったことについても、つまびらかにはなっていませんが、もし、ご所見があれば、お聞かせいただきたいと思います。 あと、防災機能については、次の、災害避難についての質問と重複をいたしますので、そちらのほうに、譲りたいと思います。 ３番目に、災害避難の対策について、お聞かせを願います。 昨日の議会の中で、山本議員、坂ノ井議員とのやり取りで、はっきりしたことがあります。１つは、昨年から今年にかけて、全国で大きな災害が起こったこと。そして、もう１つが、柳井の緊急避難場所や、指定避難所には、どちらにしても大きな大規模災害があっては、短期的、中期的、長期的、全ての状況下で、十分な機能とは言えないということであります。同時に、自主防災組織を立ち上げることと言われます、いわゆる自助・共助、そして公助のあり方などを、改善、推進する必要があると考えます。 そういったことから、お伺いをいたしますが、柳井市として、改めて緊急避難場所、長期避難所のあり方は、どういったものがいいか。また、有効な避難指示について、どういった形がいいか、お考えがあればお聞かせください。 ４つ目に、水道料金についてお伺いをいたします。 先ほどもありましたが、柳井の水道料金は、県下一高いところにあります。お隣の光市に比べて、２０ｍ３当たり２倍強の値段となっています。この理由に、水源を弥栄ダムに頼っていることにあると考えます。この弥栄ダムは、そもそもが、工業用水の確保を目指して、建設をされたものでありますが、大体がよくある話でありますが、その需要見込みが望めず、破綻を来した結果、柳井地域広域水道企業団が、上水道として利用をしている経過があります。つまり、県事業の失敗を、柳井市民が助けている。こういう形にあります。 そもそも、水というものは、全ての生き物が必要とし、国民が生きていく上で、なくてはならないものであります。いろいろな設備の違いはあるかと思いますが、利用料・使用料には、地域で格差があるべきものではないと考えます。 そこで、お尋ねをいたします。現在も、県から一定の補助や助成金という形でお金をいただいているかとは思いますが、水道料金を引き下げるためにも、県に対して、こうした額を、増額を求めるお考えはありませんか。お聞かせ願います。 これで、壇上からの質問を終わりますが、市長・執行部におかれましては、簡潔に回答されることをお願いを申し上げて、あと、全ての質問について、実を言うと昨日、そして、けさの質問で、同様のことを聞かれておりますので、できれば、そこで答えられなかったことも含めて、新たに考えられたことも、答えていただけるとありがたいと思います。回答に疑義がありましたら、後で再質問をさせていただきます。〔岩田雄治降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、岩田雄治議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１の市民意見に対する、私の姿勢についてお答えいたします。 平成２０年３月に、柳井商業高等学校が、閉校となって以来、その跡地は、当時県有地とは言え、いかに本市のために利活用していくかということについては、市政における、大きな課題の一つとされてまいりました。 この間に策定した、学園都市構想につきましては、多大な財政負担が懸念されるために、これを断念しております。 そうした中、様々なご意見、議論の上に、本年５月に、柳井商業高等学校跡地利活用基本構想を策定し、それに基づき、現在整備を進めておるところでございます。 現在の柳井図書館が建設されてから、３２年が経過しておりますが、近年、図書館を利用される方々の、図書館に対する考え方は、大きく変化してきております。例えば、以前は、誰もが図書館は静かに利用するところと認識されておりましたが、今日では、声を出して読み聞かせなどをすることは、当たり前のこととなっております。 このように、ここ数十年の間に、図書館の機能に対するニーズは多様化し、そうした中で、スペースの問題であったり、子育て世代への配慮であったりと、図書館として、新たな課題が生じているのが、現在の状況であると認識をしております。 そこで、このたびの複合図書館の整備により、現図書館が抱える蔵書や閲覧、自習スペースの不足といった課題の解決に加えて、複合的な機能を持った空間とすることによって、市民が一生涯を通して、そこに集い、つながり、学び合う場を創出してまいりたいと考えております。 「ひとづくり」に、投資をしていきたいということでございます。そうした中、特に、重点的に取り組もうというふうに考えておりますのは、子どもたちや子育て世代への支援でございます。中でも、来年２月に開設予定の、妊娠期から乳幼児期を継続して支援する、子育て世代包括支援センターの事業や、市社会福祉協議会のブックスタート事業、家庭教育支援チームによる事業、及び各グループの方が実施される、読み聞かせなどの様々な活動と連携することによって、まさに、子育て期の親子に、新図書館を活用していただきたいと思っております。 昨日も申し上げましたが、こうした積み重ねが、ゼロ歳児、つまりゼロ歳の市民が２年前、平成２８年度に、初めて２００人を割って以降、先月末は、１５４人という、急激な少子化の加速に対する一つの方策として、実効性を上げることによって、子育て世代を呼び込むことにもつなげていきたいと考えております。 今の世の中では、何をするにしても、金銭的な負担が求められる中、図書館は、全ての市民が、経済的な状況に関わらず、自らの意志で利用でき、自ら学ぶことができる、最も開かれた公共施設ではないでしょうか。 議員ご指摘のように、このたび整備する複合図書館について、多様なご意見があることは、存じ上げております。多様なご意見をいただきながら、１つの方向性を見出していくことが、市政をあずかる者としての役割であると思います。 また、図書館の建設を望まれている、多くの市民の皆様からも、情報が不足しているという、厳しいご指摘をいただいております。 今後は、１２月１３日に予定されております、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会において、詳細についてご説明させていただき、その後、様々な機会を捉えて、市民の皆様に、さらに丁寧にご説明をしてまいりたいと考えております。 特に、来年１月下旬からは、市内１２カ所で、複合図書館に関する説明会を開催し、できる限り多くの市民の皆様に、私の思いも含めて、ご理解、ご協力いただけるよう、努めてまいります。 次に、２の柳井商業高校跡地の利活用についてお答えをいたします。 柳井商業高等学校跡地の利活用につきましては、柳井商業高等学校跡地利活用基本構想に基づき、現在、校舎部分の建物の解体工事や、複合図書館、及び、公園の基本実施設計業務などを進めている状況でございます。 複合図書館につきましては、先ほども申し上げましたけれども、現在の柳井図書館が抱える課題の解消のほか、幼児からお年寄りまで、様々な世代が利用でき、本のある空間を中心として、多様な学び、体験、活動ができる、複合的な機能を持った施設として、整備することとしています。 複合図書館のコンセプトとしては、１、子ども・子育てにやさしい複合図書館、２、人づくりの拠点となる複合図書館、３、地域の情報拠点としての複合図書館、４、安心・安全に利用できる複合図書館、以上の４つを掲げております。 議員お尋ねの、図書館機能、
市民活動支援機能、
子育て支援機能、防災機能については、複合図書館のコンセプトを実現するための重要な機能であると認識しております。 先ほど申し上げましたように、複合図書館を人づくりの場としていきたいというふうに考えておりまして、図書館は本を貸す場所だけではなく、本を通して課題を解決し、人が育ち、まちをつくる空間にしたいと考えております。 そのために、４つの複合的な機能を併せ、持たせることによって、市民の皆様には、複合図書館において、本や情報や人と出会い、つながり、新しい経験や活動をし、その生活を豊かにしていただきたいと思います。 その中でも、図書館機能につきましては、あらゆる世代の市民の皆様に、本との出会いを提供するため、市の中央図書館としての役割を担えるように、機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 蔵書や、レファレンスサービスの充実、配架の工夫、プライバシーに配慮した設備など、図書館としての基本的な機能を十分に向上させ、その上で、大畠図書館、学校図書館、さらには各地区の公民館との連携を、これまで以上に図っていくことで、市全体の読書熱の醸成や、文化力を向上させていきたいと考えております。 特に、子どもの読書活動を一層促進していくために、児童書や絵本などは重点的に整備し、学校図書館とのネットワーク化による、蔵書の効果的な活用などに取り組んでまいります。
市民活動支援機能としては、図書館の自習室としても利用できる、多目的スペースや、少人数でのワークショップ、起業相談や、経営相談なども行える、小さな部屋を複数整備し、参加者数によっては、周辺施設との連携を、図る計画としております。 また、防音設備や、Ｗｉ─Ｆｉ環境などを整備し、利便性の高い施設とすることで、市民の多様な活動を、支援していきたいと考えております。
子育て支援機能としては、誰もが気兼ねなく利用できるよう、大人の図書エリアとすみ分け、読み聞かせができる部屋や、児童用トイレ、授乳室などを整備し、各団体や、学校と連携した取り組みや、子育て世代を対象としたイベントなどを、充実させる計画としております。 最後に、防災機能としては、複合図書館を、指定緊急避難場所、及び、指定避難所として位置づけ、災害が発生した際、避難所で使用する物品や、芝生広場で使用する防災備品についても保管する防災備蓄倉庫を、複合図書館内に整備する計画としております。 芝生広場と合わせ、周辺住民の安心・安全につながる整備を行うことで、市民の防災意識の、さらなる向上につなげたいと思います。 これらの複合的機能を有機的に結びつけ、市民の皆様に、複合図書館を、しっかりと活用いただくために、また、図書館、家庭、学校、地域社会、行政、各機関などの連携を図るために、複合図書館の中には、コーディネーターを配置いたします。 図書館にはグループで、また個人で、様々な方がいらっしゃると思いますが、レファレンスサービスなどで情報を得るだけでなく、実際の市民活動や、行政の事業、各関係機関が行う活動や、イベント等への参加の希望のある方に、コーディネーターが対応し、助言をしたり、ご紹介したり、具体的な支援をしていくことになります。 また、図書館には、ボランティアのグループとして、これは仮称ではございますが、「図書館サポーター」を組織したいと考えておりますので、この育成も、コーディネーターが担うことになります。 図書館サポーターの活動としては、図書の修理、配架、館内の環境美化のほか、読み語りや、対面朗読、各種ワークショップの開催など、無限に広がる活動となりますが、既に、ワークショップを通じて、サポーターとして活動したい旨、希望されている方も多くいらっしゃいます。 複合図書館は、乳幼児期から、親子が絵本を介して、心触れ合う空間として、生涯を通して、自ら学ぶ空間として、さらには、読書に加え、人との出会いをつくることのできる空間として、今後とも、本市の文化力のシンボルとなるよう、市民の皆様と協働してまいります。 そのためにも、本日、岩田議員からご指摘を受けましたことを、改めて肝に銘じ、より広く、市民の皆様にご理解をいただき、柳井商業高等学校の利活用の整備を進めていきたいと考えておりますので、議員におかれましても、ご理解を賜りますよう、お願いをいたします。 そのほか、３点目、災害避難について、４点目、水道料金につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 総務課長。
◎総務課長（河原憲治） ３、災害避難について、お答えいたします。 まず、緊急避難、長期避難場所のあり方についてでございます。 本市は、切迫した災害の危険から、命を守るために避難する、指定緊急避難場所として、４７の公共施設を指定しています。 これらの指定につきましては、災害対策基本法に基づき、管理、立地、構造、耐震条件等、国が定める基準に適合した施設を、災害種別ごとに、指定しています。 また、避難した居住者等が、災害の危険がなくなるまで、一定期間滞在し、または、災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在することを目的とした指定避難所として、国が定める基準に適合した、１３の公共施設を指定しています。 現在、指定避難所を指定するに当たっては、本市で想定される、洪水、崖崩れ、土石流及び地滑り、高潮、地震、津波の全ての災害種別に適合し、原則として、収容人員が、概ね１００人以上収容可能な公共施設であることも、要件としております。 現在、指定しているこれらの施設は、避難所として建設されたわけではない部分もございますので、設備面や、備蓄スペース等が十分ではないという状況もございます。 例えば、冷暖房設備等の、設備面の環境整備についても、全ての避難所には実現できていないのが、現状でございます。 小中学校の空調設備につきましては、今後、国の補助を受けて、設置していく予定でございますが、屋内体育館につきましては、現在のところ、補助対象等の関係から、具体的な計画はございません。 また、大規模災害が発生し、多くの避難者が生じた場合には、既存の指定避難所だけでは、不足が生じる場合も、想定されるところでございます。 こういった状況の中で、現在、指定している施設については、市民の皆さんが、安心に避難し、また、自宅が被災し、帰宅できない状況になった時、安心して、避難所生活が送れるよう、各種修繕や、長寿命化対策を、計画的に実施していくことなどにより、安全性を確保してまいりたいと考えております。 また、新たに、公共施設の整備や、更新を行う際には、今後とも、防災機能の確保を考慮し、新たな避難所等の確保につなげてまいりたいと、考えております。 併せて、実際に発災し、その被害が、甚大な場合には、指定緊急避難場所が、発災した災害種別の、避難に適している場所であれば、避難所へ移行する検討も行います。 さらに、大規模災害時におきましては、児童クラブや公民館、学校のコミュニティールームなどの、小規模施設への開設も、検討していきたいと考えております。 したがって、指定避難所以外の避難所等についても、発災した災害種別の避難に適し、避難所として機能する場所であれば、避難所としての開設が可能と考えております。 それでも、避難所が不足する事態に陥った場合につきましては、本市の避難所に、被災者を収容できない時は、県内の他の市町、あるいは近隣県等における、広域一時滞在について、県に要請するなどの対策を講ずることも考えております。 そして、避難所が、災害から逃れた、あらゆる世代の方が身を寄せる避難所として機能するよう、災害時に必要となる非常食や飲料水、その他の生活必需物資についても、今後とも引き続いて、備蓄に努めてまいりたいと、考えております。 併せて、山口県との支援物資物流体制の充実を図るとともに、食糧、日用品販売業者様と締結している「災害時における食料、生活必需品の確保に関する協定」、県外２１市１町で構成している「市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定」、県内外７４市町で組織する、「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」等、本市独自で締結している協定を有意義に活用できるよう連携を深め、災害時の救援物資供給が、効果的に行えるよう、努めてまいりたいと考えております。 一方で、災害対策基本法第７条第３項に明記されているように、市民の皆様方、一人一人が、食品、飲料水その他の生活必需物資に備蓄、その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練、その他の自発的な防災活動への参加等の取り組みにより、防災に寄与していただけるよう、引き続き、防災出前講座や、各種広報媒体等を活用して、意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 続いて、有効な避難指示についてでございますが、この場では、事前にお聞きしました趣旨により、避難情報の、避難指示による、避難行動ではなく、避難支援という意味でお答えをさせていただきます。 本市は、切迫した災害の危険から、身を守るために避難する、指定緊急避難場所として、先ほど申し上げましたとおり、４７の公共施設を指定しておりますけれども、ご案内のとおり、緊急時に、必ずしもこの場所へ避難しなければならないというものではございません。 地域の特性や、実情を熟知された市民の皆様方や、自治会、自主防災組織が、安全が確保できる場所、これをあらかじめ取り決め、まずは、その場所へ速やかに避難することも、有効な手段であると思います。 自治会や、自主防災組織が、独自で取り決めた場所へ、避難した場合には、自治会等が、避難状況等を取りまとめて、市の災害対策本部へご報告していただければ、その時点で、市は、その自治会等が、指定緊急避難場所以外の場所へ、避難していることを認識し、その後、避難支援につなげていくことが、可能となってまいります。 また、その際には、災害対策本部が把握している、災害情報や、被災状況、交通状況等をお伝えすることもできますし、状況にもよりますが、指定緊急避難場所等への移動や、そのままとどまっていただくことを、お願いすることも、想定されます。 実際に、お寺や神社を、緊急避難場所として取り決められておられる、自主防災組織ががございまして、市もその場所等を確認をしております。 自主防災組織は、その地域単位での防災計画を策定し、日常からの自主的防災活動に取り組んでおられることから、災害時の避難行動を、速やかに行うことが、可能と考えております。 自主防災組織が、独自に避難場所を設定している場合も、防災計画に明記しておくことで、発災直後から、市との連携が可能になるとも考えております。 このように、地域の特性や、実情に詳しい住民の皆様方で組織する、自主防災組織が考える避難場所や、避難経路は、災害時の、初動対応手段として、現実的で、効果的であると考えており、本市といたしましては、今後とも、自主防災組織の設立支援と、育成に努めてまいりたいと考えております。 議員さんにおかれましても、ぜひ、自主防災組織の設立にご尽力をいただき、その活動等に、お力添えを賜りますよう、お願いいたします。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 水道料金について、お答えいたします。 柳井地域の、慢性的な水不足を解消するため、２市４町で、広島県境の弥栄ダムから、遠距離導水による、広域用水供給事業を実施しており、供給開始後は、水事情が厳しい年においても、水道用水の不足を来すことなく、上水の安定供給が図られています。 その一方で、遠距離導水等の膨大な施設整備費により、当地域市町の水道料金は、県内でも最も高い料金となっています。 山口県からは、こうした本地域の特殊事情に配慮いただき、県内の水道料金格差を是正し、県民生活の安定を図ることを目的に、平成１４年度に、水道事業高料金対策制度を創設され、平成２９年度まで、支援をいただいております。 平成３０年度には、新たに、水道料金安定化対策費補助制度を創設され、柳井地域１市４町への、水道料金高料金対策に係る、特別の支援をいただいております。 また、現在の水道事業は、人口減少により、水道料金の減収が見込まれるとともに、水道施設の老朽化や、耐震対策など、大きな課題に直面しており、経営的に、ますます難しくなっていくことが予想され、収入の確保に努めるとともに、合理化を推し進め、経費削減など、経営の健全化に努める必要があります。 そのため、本市におきましては、平成２６年度に、柳井市水道ビジョン、老朽管対策計画を策定し、水道事業経営懇話会を開催し、議会の議決をいただき、平成２７年１０月から、料金改定を実施しました。平成２９年度から、窓口業務、閉開栓業務、検針業務、調定業務、収納業務を、一括して民間事業者に委託する、包括外部委託を行っております。 併せて、平成２９年６月に、柳井地域の１市４町、田布施・平生水道企業団及び、柳井地域広域水道企業団で、柳井地域水道事業広域化検討委員会を設立し、事務の共同化や、将来の統合を踏まえた検討等を進めております。 今後も、山口県に、水道料金安定化対策費補助制度の継続を要望しつつ、一層の経営改善を図り、水道料金の安定化に向けた取り組みを、加速させてまいります。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） まずは、水道料金のほうから。 今、言われたのは、安定化対策の分は、求めつつということであるので、今あるものを、継続をするということだと思います。 そうではなくて、今回、お聞きをしたのは、さらにそれを、もう少し、国、あるいは県だけではなくて、もしかすれば国まで含んで、本来、水というものが、地域格差があるべきものではないというふうに考えます。そういった考えがあるからこそ、県も、これまで、高料金対策、あるいは安定化対策ということをやられてきたのだと思います。 そういう意味合いでは、どこまでが許容範囲なのかはわかりませんが、光市に対して、２倍を超える、３倍とは言いませんが、２倍強の料金格差があるということについて、いかがなものかなというふうに考えましたので、ただ、これを市町で、利用者である市民ではなくて、市町で出せというのは、これもまた酷であります。それを考えれば、やはり、高料金対策、これ自体の増額を求めてはいかがかなと思って、そういったことを考えないのかなということをお聞きをしたのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 平成２９年度までの、水道事業高料金対策補助金につきましては、資本費に着目しておりまして、減価償却、起債償却により、補助金額が、下がってまいるという制度でございまして、それで、２９年度に打ち切りという計画でございました。 今度の、新たなる補助制度ですが、これも、１市４町で、ずっと要望いたしまして、これは、県内のダムから導水しております、市町の料金を考慮していただいて、新しい制度をつくっていただいております。 ２９年度に、旧の補助制度で１,１７７万４,０００円となっておりましたが、３０年度に計上しております金額が、１,３５５万円。１７７万６,０００円増になっております。これは、固定の考え方であるようなので、これ以上のところを山口県に、というところは、今、考えておりません。これの継続を、ずっとお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） 続いて、緊急避難。先ほど、こっちの言い方もまずかったのですが、おっしゃるとおりで、地域、地域で何かがあった時に、いきなり、２キロ先の柳井小学校に、お年寄りを抱えていくのは大変なので、近場で何とかという、その関係で、お話をしたと思います。お聞きをしたわけであります。 さて、そういったところで、今も回答がございましたように、地域、地域で、自主防災組織、これをつくることは、本当に、私も必要不可欠なものだというふうには考えます。 ただ、なかなかこれは、「はい、つくってくださいね」で、つくりましたという、名前だけのものではだめなので、この、今までやられた、出前講座等も含めて、うまく行っているところ。なかなか、全てのところ、出るのではないわけですが、うまく行っているところでは、どういう形で、それこそ、地域に旗振り役がいたから、うまく行ったのか。あるいは、こういう形でやると、うまくできますよという、既に、地域での自主防災機能を持つ人たちの、やり方があるというのか。その辺が、もしあるのであれば、それこそ市町全域に、そういったものを広げていくということが大事かなというふうに私も思います。 ただ、そういう意味合いでいうと、公助であるものもあるのですが、そういった組織をすること自体も、やはり、そこは自主的に組織をするのではなくて、やっぱり、行政が後押しをして、そういったものをつくってほしいということで、やってあると思うので、そういったところでは、何かいいやり方があったら、教えていただきたいと思います。
○議長（藤沢宏司） 総務課長。
◎総務課長（河原憲治） やはり、自主防災組織というのが、なかなか設立というのが進んでいない現状が、しばらくあったのですけれども、最近の大規模災害を受けまして、やはり、市民お一人、お一人が、そういった災害に対する危機感を覚えられたりというところが、かなり大きな。やっぱり、組織をつくるからには、やれ、やれ、と言うのでは、なかなか、やはり難しい部分もあります。 そういった経験を目の当たりにしながら、そういう意識の改革というのも、だんだん進んでいるという部分も、設立に向けての大きな後押しにはなっていると思いますし、あと組織でいえば、７月の広報で、自主防災組織に対する特集を組んでおるのですけれども、その中に活動事例が幾つか載ってはいるのですが。 例えば、阿月地区においては、海抜１０ｍ以上の高台に、指定緊急避難場所がないと。守るべきは、やっぱり自分たちの命であり、命さえあれば何とかなると。このことを、地区の皆さんと常に共有し、地区で避難場所を決めて、避難訓練を実施している。 それで、地区の要支援者を、誰がどういうふうに助けるかということも決めている。こういった活動をされている自主防災組織もいらっしゃいますし、また、そこにも挙げておりますけれども、やはり防災の避難用の調査簿を、作成をされたというところです。 その地域は、水害の危険性が過去にもあったというところがございまして、自宅に２階があるかどうか、身体状況、緊急時の連絡先等を、名簿には記載してもらったということで、やはり、地域のつながりがあっての防災会であり、日ごろからの声かけが、今でも一番の活動ですと。こういった取り組みがなされているところもあります。 やはり、自主防災組織をつくってくださいと言っても、なかなか難しい部分もありますので、そういった既にできているところの取り組み等も、ご参考にしながら、やはり自分たちで、自分の地域は自分で守るという意識を持っていただければ、一番設立につながるのではないかと考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） 大変ありがとうございます。そうなのです。自主防災組織をつくるにしても、そういった組織を、まずはつくってほしいと言われても、なかなかすぐにはできないのが実態であります。 そこで、先ほども言いましたが、本のある空間を中心に、その場所でサポーターズ等も言われております。そもそもそういったものを、もちろん、自主組織でございますから、つくるのもつくらないのも勝手だから、どうやったら、それが実際にできるのだ。いや、もう既にやりたいとおっしゃる方がいますよとおっしゃるのでしょうが。 とはいえ、そういった部分が、では、どの程度の力量を持って。もっと言えば、そもそも、今回の計画をいろいろと、ようやっと出てきましたけれども、利用される絶対量だとか、本との関係でいえば何冊貸し出せるとかという、こういったものも回答としていただいて、私たちも見ていますが、そういう意味合いでいうと、それを実現するためには、やっぱり協力なサポーターが必要なわけでありますけれども、それをどうやったら組織ができるか。 サポーターがいるのだということは、みんながわかるのですが、では、どうやって組織をするのか。工程表をとして。実際には、こういう段階で、こういう段階、こういう段階というのを、どの程度考えておられるのでしょうか。ご回答をいただけるとありがたいです。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） 図書館サポーターについてのお尋ねでございますが、これまでワークショップを４回、業者の紹介も含めますと５回、開催しているわけですが、そのワークショップの中でも、何か手伝いたいとか、この新しい図書館ができたら、こういったことをしたいとか、そういった要望も、このワークショップの中でも、ご意見をいただいております。 そのご意見を生かすために、この図書館の建設にあわせて、そういった組織づくりを今後設けて、そういった形で、図書館のまず竣工に合わせて、そういった事前の準備を行って、そういった組織づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） それは、わかるのです。組織づくりを頑張っていくのは結構です。当然なのです。ではなくて、どうやったらそれができるかという、具体的に、これこれ、こういう段階です、こういう段階ですというのを。 タイトルを掲げて、みんなで、それで頑張ろうはいいのですが、それは単に絵に描いた餅で、具体的にどうふうに、では、組織をするために、どんな形の手段があるのかなというのも含めて、今、手のひらには乗っていないのでしょうかね。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） 特段、これということは。今は、考えておるのは、募集をかけまして、やはり、ご意見をいただいた方、ワークショップに参加していただいて、ご意見をいただいた方を中心に応募をしていただきまして、また、各種支所の方の団体とか、いろいろな団体がございます。意見交換も、これまで十分、何回もしておりますので、そういった方から応募をいただいて、そういった組織づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） ちょっと補足をさせていただきますと、先ほどはサポーターという、仮称ではありますけれども、こういうものを設けていきたいということで、すごくコーディネーターが育成をするというような言い方も、ちょっと答弁ではあったのですが、育成というのは、ちょっと目線として違うのかなと。 サポーターをやりたいという方々も、何か言われたからやるのではなくて、やりたいからやっているのだと。図書館そのものも、通いたい、本を読みたいから利用をしたいのだと。 だから、いろいろこういうワークショップ等も参加しているのだということなので、何か型をつくって募集をして、育成をするというようなスタイルではなくて、やはり、これからいろいろなことができるということを、市民の方々にお知らせをしているわけですから、その中で、だったら、自分はこういうことが手伝えるとか、こういう活動をしてみたいというようなものを、ある意味フォローしていくというのが、コーディネーターの役割なのかなと。 つまりは、行政の役割なのかなということも一つ思いますから、大変恐縮ですが、今の時点では、何かタイムテーブルがあって、どうこうしていくというよりは、これからそういった思いの方を、しっかりと増やしていく。また、ある意味、大切にしていくということが、とても大事なのかなというふうに感じております。
○議長（藤沢宏司） 岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） これは、もしかすると、私自身は、議員としては新人でありますが、人間としては、とりあえず五十数年生きておりまして、いろいろなことを、ものごとを決める時に、やはり、これこれ、最終目標としては、こういう形のものをつくり上げるために設計図をつくるという認識で、うまくいくもの、いかないものもありますが、そういう認識で生きてきました。 そういう意味合いでいうと、最終目的として、大枠のイメージはできるが、それのための具体の設計図を、今からかちっと決めるというスタイルのものではないのだというのであれば、私自身そういう、新たな認識の仕方で、それを見直さなければいけないのかというふうに思いますが、そういったものなのでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） ちょっと議員さんが、このサポーターで、そういうふうにおっしゃるというのが、まだ私の中で消化できていない部分も、あるわけでありますが。 もちろん、ただ単にサポーターと言っているわけではなくて、先ほども具体的な、こういうことが例えば考えられるということは、申し上げましたけれども。そういうことも想定している中で、図書館が、これから建設が進んでいく。そのタイムテーブルも含めて定まっていく。 また、その過程の中で、そのサポーターというものを、どうしていくかというのは、それはある一定のところで、位置付けていかないといけないのかもしれませんが、今の時点で、そのスケジュールも、また、その内容も、その取り扱いも含めて定める中で、サポーターを募集をするというところまでは、申しわけないですけれども、できていませんし、それをもって、そもそもの設計図がないから、けしからんと言われると、ちょっと、正直つらい部分もありますが。 ただ、そういうご質問が出ること自体、まだまだ私どもの情報発信が足りていないということの、ひとつ証拠、証左でもあるというふうに思いますから、そこはまた、きょう改めて、肝に銘じてやっていきたいというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） もう時間がないので、そろそろ終わりたい。余りこれをやっても、出るものがもう出ないのだろうというふうに思います。 ただ、おっしゃるとおり、また、回答の中でありましたように、図書館は欲しいのだとおっしゃる方でも、まだまだ情報発信が足りていない。情報がわからんという状況であります。 そもそもが、ワークショップの中で、いろいろなものが、意見が出された。これを取りまとめるに当たっても、そこの取捨選択の仕方についても、どういったものなのかというのが、はっきりしない中での始まりだったと思います。 具体に聞いて、では、こんなことが要るのですか、あんなことが要るのですか、市としてどう考えているのですかと。意見はあるのでしょうが、どうでしょうかって聞いた時にも、そういったことについては、今、ワークショップで意見を集めているところですということで、回答がなかった事実があります。 もしかしたら、これから議会そのものが、そういった、どちらかというと、きちっと数字が出るものと、市長として、こういったことがやりたいから、こういったことを議会にかけるのだという、もっと夢とか何とかを、言い方が悪いですが。というものを、議会の中で話をされるというのであれば、それはそれでもいいのですが、そういう形になるのかもしれません。 ただ、それでも、やはり、今回はそういった、まだ市長さん自らが、言葉として表現できるまでに、煮詰まったものでもないというのであれば、なおのこと時間をかけて、かけ直して。いいのですよ、私自身は。大変、本、好きですから。図書館がよくなるのは、大変うれしいのですが、それは拙速すぎるというところで、どうしても。 では、次の３月には予算が、ということになれば、議論が不十分なまんまに終わってしまうのではないか。いや、そのこと自体が、やはり、お金がかかると同時に、そのこと自体が、市民の中で不満や不安という形で残っているのではないかなと、いうふうに考えます。 あわせて済みません。最後に、私見ではありましたから、答えがなかったのですが。分散型、要するに中央図書館──今もあるのですからね。あれをなくせというわけではありませんから──をハブにするから難しいので、ネットワークとして全体が、がーっと、いうのであれば、各公民館を、ちゃんと図書スペースがあるのではなくて、図書室としての役割。 要するに、本がある場所は、地元なら、先ほど阿月の話が出ました。本が柳井の中央まで来なくても、地域の子どもたちを集めて、小さなお子さんを車に乗せて、がーっと峠を、伊陸の峠を、それこそ前回のように大回りをして来なくても、伊陸の中で図書室があればということであれば、そういったことは検討をされないのでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 伊陸の方は伊陸の図書館だけでという、そういうところですよ、だから。中央図書館があっての、そういういろいろな活用ができるということで、その限定された本を、伊陸の方に読んでくださいというよりは、大いにその選択肢の幅を広げていくというところが、中央図書館の充実ということであると考えております。はい。
○議長（藤沢宏司） 以上で、岩田雄治議員の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） 午後１時まで休憩といたします。午後０時10分休憩 午後１時00分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕
◆議員（三島好雄） 皆さん、こんにちは。一番１日で眠い時間帯ですけども、ご辛抱願いたいと思います。地球民族主義を目指す公明党の三島好雄でございます。 今回は、２つの通告をしております。１つ目は、新しい図書館の建設について、もう１つは柳井市の祭りの運営についてという２項目であります。 まず、１項目目は、柳商跡地に新しい複合図書館をつくるという構想は、どのように生まれ、どのような内容なのかを伺いたい。 この後は、一問一答で、発言席のほうから再質問をさせていただきたいと思います。まず、この基本を伺いたいと思います。 今回の議会は、このテーマで、大体５人ぐらいダブっていますので、多少重複することは覚悟はしております。 ２番目は、柳井市の祭りの運営についてでございますけれども、柳井市には、春の天神祭り、夏の金魚ちょうちん祭り、秋の柳井まつりなどがあります。このほかのイベントにも、共通していることでありますけれども、予算がないからという理由で、市民の皆さんに委託して行っている催しに対して、予算を削るようでは、今後、市民の協力が得られなくなるのではないかと思いますが、執行部のご見解を伺いたいと思います。 これは、ほとんど再質問はないと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。〔三島好雄降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、三島議員のご質問にお答えをいたします。 １点目の、新しい図書館建設についてでございます。 柳井商業高等学校の跡地の利活用につきましては、将来へツケを回すのではなく、未来への投資をする、全ては人づくりから、子ども・教育環境の充実を最優先に取り組むとしてきた今日までの１０年間を踏まえて、様々な議論の上に、１つの結論を出し、山口県との調整を経て、跡地全体を、一括して譲与を受けたということでございます。 今年度からは、卓球道場や、プールの跡地、校舎・体育館の解体工事に着手をしておりまして、同時に、複合的な機能を持つ図書館の設計業務などにも着手しております。 そして、このたび、市民の皆様との意見交換会や、ワークショップなどでいただいたご意見を反映をした基本設計方針と、基本設計案を、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会において、ご説明させていただくことと予定をしております。 このたび、整備をする複合図書館は、１００年も前に、商都柳井の人材を育成するため、住民や行政が財を集めて、学校を建設した柳商の歴史と同様に、市民と行政が一緒になって、計画や整備内容を検討するその過程を重視しつつ、事業の推進を図ってまいりました。 そのプロセスの上に、このたび、複合図書館のコンセプトを１、子ども・子育てにやさしい複合図書館、２、人づくりの拠点となる複合図書館、３、地域の情報拠点としての複合図書館、４、安心・安全に利用できる複合図書館、この４つをコンセプトとして、お示しできたということになります。 このたびの、行政と市民が一緒になって取り組んできた結果として、今まで、行政の計画作成の場に参加することが、ほぼなかった、少なかった子どもたちや、若い方々をはじめ、多くの市民の皆様から、未来の柳井市は、私たちが担うというご意見をいただくまでになってきております。これは、意見交換会やワークショップに参加したということだけではなくて、複合図書館の運営にも市民として参画したいと、そういう思いであるというふうに、強く感じております。 人口減少社会において、多様な人々がつながりをつくり、学び合う、交流をつくる公共施設としての複合図書館は、大きな可能性を持っているというふうに感じておりますし、同時に、私は大きな責任も負うわけでございまして、市民の皆様からは、様々なご意見をいただいておりますが、完成の暁には、生活の中でしっかりと活用していただく場になるよう、広く市民の皆様にご理解をいただきながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 三島議員におかれましても、引き続き、ご理解とご協力を賜りますよう、お願いをいたします。 詳しくは、後ほど一問一答ということでございます。 あと、２点目の本市の祭りの運営につきまして、これについては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。 以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 経済部長。
◎経済部長（日浦隆雄） ２点目の、柳井市の祭りの運営について、お答えをいたします。 柳井市で行われる代表的な祭りには、先ほど三島議員さんからもありましたように、柳井金魚ちょうちん祭り、柳井まつり、そして柳井天神春祭りがございます。柳井金魚ちょうちん祭りは、平成４年に金魚ちょうちんフェスタとして始まりまして、第５回目から、毎年８月１３日に開催をしておるところです。今年の夏で、第２７回目を迎えたところでございます。主催は、柳井金魚ちょうちん祭り協議会で、その下部組織として、柳井金魚ちょうちん祭り実行委員会を組織して、祭りのイベント企画や、運営を行っておりまして、市からの補助金は、協議会に対して支出をしております。 柳井金魚ちょうちん祭りについて、予算額の推移を申し上げますと、今年度の予算額は、平成２７年度、３年前に比べまして、約１００万円増加しております。これは、祭りの円滑な実施に必要な物品の確保、そして人件費増、そういったものに伴う委託料の増加によるものでございます。 平成２３年から、本市も会場となった
国体を盛り上げるために、新たに白壁夜市を設け、プレイベントも毎年開催されておりまして、８月１３日、祭り当日以外にも、イベントを実施しておるところでございます。 次に、柳井まつりにつきましては、先般、６３回目の祭りを無事終了いたしました。この祭りの主催は、柳井まつり協賛会で、その下部組織として、展示部門を担当する展示部、これを商工観光課、そしてイベントを担当する行事部、これを柳井商工会議所、児童・生徒の作品の展示等を担当する教育部、これを生涯学習スポーツ推進課でそれぞれ受け持ちまして、祭りを運営しておるところでございます。 補助金については、柳井祭り協賛会に対して支出しておりますが、ここ数年の予算額は同額となっております。 柳井天神春祭りにつきましては、柳井商工会議所が事業運営しておられまして、それに対して、柳井市観光協会が補助を行っております。こちらの予算額についても、ほぼ同額で推移しておるところでございます。 そのほか、やない白壁花香遊は、来年１６回目を迎えますが、白壁の町並みの旧家を会場に、花と香りをテーマにして、女性の目線からアイデアを集めて、企画されたイベントでございます。 当初は、やない自遊倶楽部さんが主催をされておられましたが、現在は柳井市観光協会がその会員と祭りボランティアを中心に運営をしております。 柳井商工会議所が実施主体でありますパラソルショップにつきましては、柳井駅門の前線の拡張に伴い、平成１３年度から始まりまして、当初は年６回開催をされておりましたが、現在は年３回、柳井天神春祭り、柳井金魚ちょうちん祭りプレイベント、そして柳井まつり、この時、３回ほど開催をしておるところでございます。出店数については、平成１６年度、これが最大だったんですが、延べ２６２店あったものが、近年は、延べ８０店前後の出店数で推移をしております。 なお、パラソルショップへの補助は、中心市街地活性化対策事業といたしまして、柳井商工会議所に対して支出をしております。 三島議員からのご指摘のとおり、祭りでは多くの市民の方から運営にご協力をいただいておるところでございます。市民の方々のご協力なしでは、祭りの円滑な運営は困難なものだと認識しております。例えば、柳井金魚ちょうちん祭りでは、柳井商工会議所、柳扇会、やっちゃれ笑元気、柳井商店街連合会、中国電力、柳井青年会議所、柳井中央商店街振興組合、柳井白壁の町並みを守る会、市民活動団体等にご協力をいただいております。 また、金魚ちょうちん祭りのメインである金魚ちょうちんの装飾については、ねぶた部、それから柳井中学校の生徒さん、あるいは公募の助っ人スタッフなどにもご協力をいただき、実施ができておるところでございます。 皆様方の積極的な参画、ご協力があって、初めて祭りが成り立っていると、常々考えておるところでございます。 一方で、市としては限られた財源、また経常経費が上昇している現状の中で、効果的な事業展開を図るためには、祭りやイベントごとに限らずでございますが、当初の目的を達成したものの見直しや、事業の縮小、あるいは各年度で行事内容に濃淡をつけることなどは、必要なことであると思っております。しかしながら、いずれのお祭りも市民のみならず、市外や県外の方々にも、ご来場をいただいております柳井を代表するお祭りでございます。引き続き、多くの市民や団体の皆様にご理解、ご協力を賜りまして、また、お知恵もおかりしながら、よりよい祭りとなるよう、努力してまいりたいと考えております。 開催回数が減少しておりますパラソルショップについては、今後、他の予算との兼ね合いはございますが、開催回数に応じて、支援の増加も検討したいと考えております。 また、祭り全体について、来場者には、これまでと同様に楽しんでいただけるよう、様々な工夫をしながら、事業内容についてもメリハリをつけた形で展開をできたらというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございました。 まず、２番目の祭りの運営について、部長のほうから、縷々お話がございましたが、要するに、パラソルショップであれば、開催の回数が減っているので、その分、予算も若干減っているということでございますが、それはある意味、理の通ったことでもあるので、市のほうから会議所のほうに、そういう話をしていただきたいと思います。 あと、会議所については、あの少ない人数で、すごくたくさんの仕事を今こなしていらっしゃいます。 話がちょっと飛びますが、昨年でしたか、国からの補助事業も、本来は市がやらなければいけないのを、会議所が受けてやったりしておりますので、その辺の気は遣っていただきたいと思います。 続きまして、最初の質問です。複合図書館の件でございます。今、先ほど午前中に岩田議員に市長の答弁で、１３日の特別委員会で、基本設計とかの詳細を説明するというふうにお答えになりましたし、今も設計案とか、今度１３日の特別委員会で説明をするというお話がありましたので、それがあれば、きょう、私が今から質問することは余り意味がないのかもしれませんけれども、きょうの時点では意味があると思いますので、一応させていただきたいと思います。 先月、２９日に開かれた特別委員会で、委員会からの質問に、井原市長からの回答が紹介をされました。私は、所要で特別委員会に参加できませんでしたが、文書をいただきましたので、それをもとに再質問をさせていただきます。 まず最初に、複合図書館のコンセプトであります。これは、もう３回ぐらい読まれていますが、僕はこれ言うのは４回目ですけれども、一応１番が子ども・子育てにやさしい複合図書館、２番、人づくりの拠点となる複合図書館、３番、地域の情報拠点となる複合図書館、４番、安心・安全に利用できる複合図書館が挙げられております。これだけ見ると、内容が全くわかりません。余りにも漠然としているわけであります。当然、議会にもこれ以上の説明がなかったし、議会にないということは、市民の皆様も知るよしもなかったので、これ、要するに複合というのがどういうことなのだろうかということすらもわからなかったと思います。反対の署名をされている方の書面を見ても、新しい図書館には反対だと、複合が入ってないのですね。それぐらい認識が薄かったのは、やはり説明が足らなかったからだとは思います。 そこで、きょうはこのコンセプトを実現するための考え方として、４つの機能が挙げられています。１つは図書館機能、２つ目は
市民活動支援機能、屋内、屋外を含む。３番、
子育て支援機能、これも屋内、屋外を含む。４番、防災機能、これも屋内、屋外を含むの４点が挙げられていますので、複合図書館の複合部分を、きょうは自分なりに明らかに、自分も理解したいし、市民の方にもわかっていただきたいなと思うので、質問をまずいたします。 そのためには、文書をさらっと読むと、なかなかわかりませんので、単語を切り取って質問をいたします。 まず、
市民活動支援機能でございますが、この中で、多目的スペースとして、まず貸し室、これは意味わかりますね。部屋を貸す。自習室。これも読んだらわかります。３つ目が、防音完備の音楽映画室。これが３つ目。ワークショップや起業相談、経営相談ができる小部屋。これで４つ目ですね。あとギャラリースペースを整備し、企画展示や、講演会場所、またカフェとかショップスペースなど、ここだけでも６つの用途が書かれていますけれども、特にこのショップスペースとかも含めて、これはまず説明をしていただきたいと思います。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） お尋ねの、
市民活動支援機能でございますが、繰り返しになりますが、このたび整備する図書館は、複合的な機能を持つ図書館として、幼児からお年寄りまで、様々な人が集まり、知識を得たり、新しい体験、利用者同士の交流、情報の発信など、多様な活動が実現し、交流を深め、学び合う施設として、特に少子化、人口減少の中、子育て世代に優しい特色を持ち、子育て世代を呼び込む施設としたいと考えております。 また、この図書館は、周囲に防災機能を備えた芝生広場が広がっています。このことは、ほかの図書館にはない魅力だと考えております。 このように、屋内、屋外も合わせて図書館らしい静かな空間と、市民の様々な活動によるにぎやかな空間、これをいかに一体的な施設として整備するかがポイントと考えております。 そこで、議員お尋ねの市民活動を支援する機能として、多目的に使用できるスペースや、部屋を用意することとしております。特に、ワークショップや意見交換会などでも、多くの要望をいただいております小さな部屋を、複数整備することを計画しております。 この部屋は、公民館のような貸し室としても利用できます。また、利用がない折には、図書館利用者や学生などの自習室としても利用できます。そして、商工会議所様と連携することで、起業相談や経営相談をする相談室としての利用が考えられますし、市民グループと連携することで、物づくりなどのワークショップなどにも利用できますし、音楽編集や映像編集も可能となると考えております。 さらに、これらの部屋に防音機能を整備することで、少人数での映画鑑賞や、音楽会の開催も可能となります。 なお、本年８月２０日に開催いたしました柳井のおしゃべり図書館特別篇で、設計者の方が説明されましたが、空間や部屋を様々な目的で使えるようにしたいと考えております。 次に、ギャラリースペースについてでございますが、限られた部屋ではなく、自由に市民が集えるフリースペースを確保することで、企画展示会やワークショップから発展した体験教室や、ショップなども可能になると考えます。また、屋外でのフリーマーケットやマルシェなども考えられると思っております。 そして、カフェにつきましては、キッチンや衛生設備として、最低限の整備を行い、事業者を募集する方向で検討を進めたいと考えております。場合によれば、コーヒーのいれ方教室など、ワークショップの開催も検討することになろうかとも考えております。 このたびいただきましたご意見やアイデアをもとに、様々な機能を有するスペースを確保することと考えております。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 今の説明の中で、ショップスペースはどうかというのが欠けていたような気がしましたが。カフェ。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） ショップスペースにつきましては、いろいろな考え方ができると思いますが、やはりそういった物づくり、物づくりをされるワークショップの中で、そういったことを販売するということも、可能になるのではなかろうかと、これはちょっとまだ今、案の段階ですが、そういったことも考えられると考えております。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 続きまして、
子育て支援機能についてであります。これまで、今、
市民活動支援機能で６つぐらいありましたけれども、今度は
子育て支援機能についてでありますが、これは読み聞かせができる部屋、これも意味がわかりますね。児童用のトイレ。これも意味がわかります。授乳室、これも意味がわかります。その次から、市社協が進めているブックスタート事業、それと子育て世代包括支援センターとの連携、最後に保護者を対象とした講座、講演会やイベントの開催もわかるのですが、市社協と進めているブックスタート事業と、子育て世代包括支援センターとの連携というのは、具体的に何か、イメージとかあれば教えてください。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） 子育て支援の機能につきましては、誰もが気兼ねなく利用できるよう、大人の図書エリアと子ども図書エリアをすみわけ、読み聞かせができるスペースや、児童用のトイレ、授乳室などを整備し、子ども連れでも気兼ねなく図書館を利用できる、子育て世代に優しい空間を確保することとしております。 また、子育て関係及び料理、家事、趣味などの図書、雑誌を児童書の近くに置くなどして、保護者が子どもの近くで本が選べるような配架を計画しております。 お尋ねの、市社会福祉協議会が進めているブックスタート事業でございますが、これは赤ちゃんと保護者が、絵本を介して、ゆっくり心触れ合うきっかけをつくるために、毎月１歳６カ月児健康健診の時に合わせて、絵本のプレゼントと読み聞かせが行われております。絵本を開く時間の楽しさを、その場で体験していただきまして、家庭での親子が絵本を開くきっかけになればと考えております。 このブックスタート事業によって始まったきっかけを、さらに広げていく取り組みを、複合図書館の様々な空間を生かして進めたいと考えております。 また、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や、育児に関する様々な悩み等に対して、個々に専門的な見地から、相談支援を実施し、子育て世代への切れ目のない支援体制を構築するために、市の保健センター内に設置することとしております。 この子育て世代包括支援センターは、市内７カ所の子育て支援センターが実施しております子育て中の家族の出会いの場の提供や、悩み相談事業とも連携して、子育ての支援を行うこととしております。 このように、このたび整備する複合図書館を活用いたしまして、子育て支援事業や、子育てに悩みを抱える方へ、図書の紹介はもちろんのこと、子育てに悩みを持つ来館者に、子育て世代包括支援センターへの紹介、並びに連携も可能になると考えております。 このように、関係機関や関係団体と連携して、子育て世代に優しい施設となるように進めたいと考えております。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 続きまして、防災機能についてであります。複合図書館を指定緊急避難所として位置付け、防災倉庫を整備するとありますけれども、昨日、大変防災関係はいい質問が同僚議員がされました。図書館よりは、体育館を建て直したほうがいいではないかという話でしたけども、複合図書館も、ちゃんとこういう防災機能を視野に入れてやっていらっしゃるというので、きのうの議論でいきますと、２ｍ２に１人という基準で、世界最低の基準で計算をすると、この複合図書館には何名の方が避難できるでしょうか。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） 防災機能についてのお尋ねでございますが、議員おっしゃいますように、この複合図書館を指定緊急避難場所、及び指定避難所として位置付けまして、隣接する防災機能を備えた芝生広場に、マンホールトイレ等を整備することとしております。 また、多目的に使用できるスペースや、小さな部屋を複数整備することを計画しておりまして、災害発生時には、指定避難所として収容が可能と考えております。全体では延べ床面積２,０００ｍ２を予定しておりますが、やはり配架の書庫とかの関係がありまして、そういった小さな部屋とか、共有スペースを利用しまして、２００名程度の収容が可能かというふうに考えております。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ちょっと、防災倉庫というのはどんなものが入るのでしょう。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） 防災倉庫につきましては、災害が発生した際の避難所で使用する物品の保管や、芝生広場で使用する防災備品、例えばマンホールトイレでありましたら、そのトイレの上にかぶせる仕切りとか、そういったのがございますが、便座とかございますが、そういったものを保管する計画でございます。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 続きまして、図書館機能についてですが、これは前の岩田議員の質問の時に何か答えられましたけれども、私の読み込みが足りなかったのかもしれませんけれども、どこにあるのかわかりませんでしたので、自分でちょっと独自の質問をさせていただきます。 これは、過去２回ぐらい一般質問で述べておりますけれども、隣接の平生町は、児童書に力を入れて、幼児教育に特化をして、文部科学大臣表彰を受けていらっしゃいます。ぱっと見ると、あの平生図書館、相当古いと思います。大人の蔵書は、なかなかそのまちまちでこんなのでいいのかなと思っていたのですけれども、児童書については、物すごく蔵書の数が多くて、たまに年に何回かイベントをされますが、その時伺ったら、やっぱり親子連れの人がたくさん来て、無料で図書とか、あと低い値段で販売したりとか、大変活性化を児童教育に対して、平生町の図書館は素晴らしいものがあるなと思います。 何で素晴らしいかというと、これは前に申しましたが、この後、また市長にも伺いますけれども、やっぱり館長が図書館の、平生町の図書館の館長が、個人的な、個人的に情熱を持って、もちろんその平生町の子どもたちのためにということで、本当に本気になってやっています。それがなかったら、単なる普通の図書館だと思います。 それと、田布施町では、読書手帳を利用して、特に小学生児童を対象に力を入れておられます。例えば、もう何年か前に聞いたので、今はどうなっているかわかりませんが、麻里府とか、そういう地区では、１人の児童が１カ月に３０冊の本を読むという成果を上げています。だから、読書手帳に読んだというのは、何月何日読んだというのは全部書くようになっていました。まさに、将来恐るべしという感があります。 柳井市はどうかというと、田布施町の読書手帳をまねして導入はしておりますけれども、置いてあるだけなのですね。図書館に。これは、ここが問題だと思います。日本人は、まねするのがうまいということですけれども、単なるまねをして、同じものをつくっても、そこにその子どもたちに対するこの本を読んでもらって、立派な子どもに育てていくのだという、そういう情熱がここあるのです、田布施は。それを感じました。 これは、先ほど市長がいわゆるコーディネーターを配置をするとかいう岩田議員の質問に答えられておりましたけれども、やはりここは、この図書館部分の、市長、特に先ほど、複合図書館のコンセプトの１番で、子ども・子育てにやさしい複合図書館と言われています。したがいまして、こういう小学校とか幼児とか、そういうところには力を入れていくのだと思うのですけれども、私は、単にこれは蔵書、要するに絵本とか児童書の数を増やしたら、この子どもたちの教育という言い方がどうかわかりませんが、いい影響を与えるかどうかというのは、これは別だと思うのです。ただ本があるだけでは。その本を介して、子どもたちに情熱を持ってやっていこうと。具体的にはどうするかというと、これはそちらで考えられればいいことだとは思いますけれども、例えば、小学校であれば、ここの図書館の館長になるのかコーディネーターになるかわかりませんけども、計画を立てていただいて、市内の全部の小学校を回っていただいて、しっかり情熱を持って、読書は、本を読むことは素晴らしいことなのだ、そういうことを小学生、小さな子どもには、いろいろな色彩のある絵本を見せる、これがやはり子どもの情操教育にとっては最高に素晴らしいことなのだという情熱のある方を、ぜひ図書館長になるのか、コーディネーターになるのかわかりませんけれども、その辺りの考え方はどう考えられていますでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 全くもって、三島議員さんおっしゃるとおりでございまして、幾ら箱物を立派なものにしたから、幾らいろいろなものが新しくなって、蔵書が増えたからといって、そのことによって、人づくりが進んでいくということは全くありませんで、結局は、そのいろいろな充実した環境を生かす人にかかっているのだというふうに思います。したがって、これは図書館にもちろん限りませんけれども、ありとあらゆる、これは役所だけではなくて、世の中の場面場面において、やっぱり人なんだという意味で、全ては人づくりからということも申してきておりますけれども、その辺り、今、近隣のみならず、いろいろな図書館を視察をしたりというようなことがありますが、むしろ、そのハード面から学ぶというよりも、そこで働く方々とか、また同時に、そこを使って市民も運営に参加している、そういう仕組み、そこの人を、どういいところを学びながらという意味では、この複合図書館とともに、スタッフも、またそこを利用していただく市民の方々も含めて、ある意味、人づくりが行われて、育つというか、そういうことが極めて重要であるというふうに思いますので、また運営については、先ほどのサポーターではありませんけれども、これから固めていく部分が多くありますが、しっかりと人を配置をし、また、その館長、コーディネーターも、自ら学んでいくという姿勢は持つようにしてもらいたいなというふうに思います。 平生町しかり、田布施町しかり、また市民の中には下松とか岩国とか、地元にありながら、いろいろな周辺の図書館を利用されている方々というのは、たくさんいらっしゃるということも、この間感じますけれども、そういうところの人から、大いに学んでいきたいというふうに強く思います。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 先ほど市長は、全ては人づくりの場としたいというようにおっしゃいました。私も大変いいことだと思うのですけれども、それでは、人をつくるのは何かというと、私は人をつくるのは人だと思います。やはり、熱い情熱を持った人、高い志のある人、そういう人と接することによって、人というのは変わっていくわけです。本を読んでも、もちろん参考になって、それから自ら変わることもできますけれども、幕末の例を出すまでもないですけれども、松下村塾でやっぱりああいう先生がいたから、志士がたくさん出てきているわけですので、そういう意味では、人づくりは大切に、人づくりをするための人選びといいますか、そういうことは大事であると思います。 先ほど説明がありましたけれども、多目的スペースには防音機能を持った部屋を整備するとありました。例えば今、小学校ではダンスが科目の中に入っていますね。今、岩国市は、今ジャズでまちおこしをされています。例えばですけども、柳井は今、柳井はというよりも、全国でダンスをやっているのですけれども、私らたちがイベントする時に、結構ダンスだけで二、三時間できるくらいの時間がとれるくらい、今ダンス人口が広がっております。したがいまして、こういうところで大きな鏡、部屋はそんなに広くなくてもいいのですけれども、大きな鏡があって、そこでダンスが、練習ができるようになっていって、行く行くは、もう全国の学校がやっていますけども、例えばですけども、柳井市はこのダンス、ここで力を入れて、これも、だからこれに力を入れる人が必要なのですけども、そういう人がいて、どんどんダンスのうまい子を育てて、まずは柳井市内でダンスの大会をやってみたりとか、芝生広場でもできるかもしれません。そのうちに、柳井はダンスの小学生すごいよねとか、キレキレやねというふうに言われるようになれば、やっている子どもたちも楽しいでしょうし、こういう施設をつくった意味もあると思います。 映画の機能もやっぱり同じこと、柳井にも１つ映画館がありましたけど、今はもうありません。映画館といったら、もう結構人数が入るところですけれども、ここは入っても２０人か何か小さな部屋だと思うのですけれども、そういう小さな部屋でも昔の映画とか、ちょっと好みの映画とか、そういう好きな方いらっしゃると思いますので、これもここの映画機能に情熱を持った人が１人、もしくは１人の人が複数のことをやればいいと思うのですけれども、月に１回とか、２月に１回でも映画の、昔懐かしい映画の上映会とか、人数は少人数でもいいと思うのですけれども、そういうふうに、いろいろな企画があるのですけれども、やはり大事なのは、やっぱり、それを進めていく人だと思います。だから、普通の公務員では無理だと思います。 この間、会派で、君国議員さんもきのうお触れになりましたけれども、熱海市に行ってまいりました。熱海に行ったのは、なぜ行ったかというと、一時期、東日本大震災をきっかけに、ぐっと観光客が減った時があったそうです。その時に、ある１人の、たった１人の職員が立ち上がって、観光客を取り戻すには、これはマスコミとか、そういうものをどんどん熱海に誘致しようということで、映画とか、テレビドラマ、バラエティー番組を一生懸命誘致活動をした。１人です。たった１人が担当でやって、年間１００以上の、詳しい数字、今ちょっと持ってないので申しわけないのですけれども、１年間で１００以上のテレビとか映画とかが熱海に来て、撮影をするわけです。一番助かるのは何かというと、バラエティー番組が一番助かると。映画とかだったら、見る人が決まっているので余り来ないのですけれども、バラエティー番組でお笑いタレントか何かが熱海のまちを歩いて、何か、これはうまいなとかやっていると、それを見て、東京から熱海まで１時間で新幹線で来れますので、どっとお客が来るという、そういう繰り返しをされて、今は随分、それだけではない、熱海はうちの市と比べるまでもないです、素晴らしい、それ以外でも、たくさんいろいろな取り組みをされています。びっくりしたのは、市民の方が、毎年１億円市に寄附しているとかいう話もあるぐらい、観光には成熟をしたまちなのですけれども、しかし、そのたった１人、今でもその人がその担当１人、中途採用だったようですけども、１人の人が情熱を持ってやっています。私たちが視察に行った時は、９時過ぎに熱海市役所に着いたのですけど、もう８時半ごろから熱海の浜で、どこかの映画というか、クルーと一緒に撮影の打ち合わせしているので、ちょっとこの講演の場には来られませんというふうに言われてがっかりしたのですけども、でも、それくらい、熱海だったら観光客を増やすにはどうしたらいいか、考えに考えて、その人がたった１人で、いまだに１人です、担当がずっとやっている。恐らく休みはないと思います。休みはないけども、やっぱりちゃんとやって、それで幾らかの効果にはつながっているわけですね。 したがいまして、この複合図書館ができて、それはそれで、今私が数えただけでも１２ぐらいの機能があります。これは素晴らしい利用の仕方によっては。その利用の仕方の一番根になるのは、その項目が多いので、１人ではなかなか難しいような気がしますので、例えば、総合的な、その全体を、複合図書館を見る、例えば本当は市長みたいな人が、市長になるような資質の人がなるのが一番いいんだと思うのですけれども、その全体を見る人と、それと各いろいろな機能のところに１人ずつ、が無理だったら、１人でやれるような、そういう人材を中にはおってないでしょうから、外から招くべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） どういう人材を配置をしていくか、どういう方を内部、外部含めて選考していくかということは、現時点で具体的なものがあるわけではありませんが、内部には、そういう人材ないということを、そもそも決めつけていくというのは、私はとてもそういう、むしろ内部の人材も育てていきたいという思いもありますし、一方で、外部にもある意味フィットする方がいらっしゃるかもしれないということで、現時点では、そういったことは具体的に定まっているわけではありませんが、しっかりとコーディネーター役として、利用される方、またいろいろな団体、いろいろな思いの市民の方々を、しっかりとまとめることができる人材を配置をしていきたいということは、明確に申し上げたいというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 市の職員も優秀な職員がいらっしゃるのはよくわかっています。ただ、それを１年や２年か、１年はあり得んでしょうけど、２年か３年で配置をかえると、またもとのもくあみになりますので、その辺りは検討をしていただきたいと思います。 残り時間が少なくなってきましたので、なぜ今回、私がこういう質問をするようになったかという経過は、一応話しておきたいと思います。 まず、最初に、去年かな、１月か２月ごろ、公明党の柳井支部、私が支部長ですけれども、支部会というのを今毎月やるようになっておるんで、できない時もありますが、その時に、この図書館のことを党員さんに聞かせてあげたいなと思って、市のほうに出前講座をお願いをして、パワーポイントでその時は説明をしていただきました。それまで、上まで年寄りが行くのはどうするんかいとか、いろいろな意見がありましたけれども、そのパワーポイントを見て話を聞くと、ああ、そうなんだという、半分ぐらい納得ができたことがありました。 それと、その後はサンビームで小学生が３つの大畠と伊陸と柳井小学校でしたかね、あの発表がありましたね。あれの時に、一番最初に頭に来たのが、子どもたちが一番最初に、学校の先生から、今度新しい図書館ができるので、何か企画考えろと言われたんですけどと、３校とも皆それが頭についていました。その時点では、全く我々にはほとんど知らされてなかったので、議会軽視ではないかとかちっと来たんですが、ただ、その後の子どもたちの発表がすばらしかったです。内容が。初めて見る、例えばアメリカなんかは図書館の中に木が植えてあって、図書館の中に、こんなでっかい木がばっとあって、そういう中でやったりとか、物すごく前向きに捉えているのを見て、ほうと思ったんですね。 最後に驚いたのが、文化福祉会館でのワークショップに参加をさせていただきました。この時は、業者の方が、主に自分たちがどういう仕事をしているのかという説明だったんですが、その後、ちょとワークショップもありましたけれども、それを聞いて、この業者はもう一流、日本でも何本かの指に入る一流の業者だなと、私自身思い知りまして、こういう人に任せておけば、いいものができるんではないかなというふうに思ったんです。 思ったにもかかわらず、その後、なかなかその情報が出ないので、今どうなっているかもわからない。先ほども最初に申し上げましたが、要するに、複合図書館の複合自体も、市民に伝わっていないので、ああいう反対運動が出ているのも、これも仕方のないことでございますけれども、これでは、ちょっとまずいんではないかなというふうに思いました。 先ほど、私は、できれば、もしやるんだったら、今、先ほどソフト面はなかなかすぐには決められないと言われましたけれども、例えばハードにしても、今の図書館、今の図書館ですら、今どうするかも決まってないですよね。そんなことでは、やっぱり反対されても仕方がないと思いますよ。だから、しっかり今の図書館はどうするんだということも総合的に、早目に急いで決められて、市民の皆さんにお知らせをしていただきたいと思います。今度１３日の特別委員会では、パースとかも出るんでしょうから、そういう絵を、完成予想図を市の広報とか、そういうものに載せていただいて、こんなものですよと、今まで皆さん大変説明不足で済みませんでしたと、今までの新しい図書館ではないんですよ、ただ単に新しいだけではないんですよと、こういう複合的な部分がついてますよと、それはこういうふうなものですよというパースを、完成予想図も入れて、市民の皆さんにおわびをするつもりで、しっかりＰＲをしていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょう。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） ありがとうございます。１２月１３日に、まずは特別委員会のほうでご説明させていただき、その後、市民の皆様に説明会を開催することとしております。今議員さんご提案になりましたパース図とか、イメージしやすい資料ということでございますので、私どもも、今委託しております基本設計、実施設計の業者におきまして、連携をとって、そういった資料を用意して説明をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 例えば、マンション一つ買うにしても、今建設中でございますが、きょう私が話したように、何とか家のこの部屋は２ＬＤＫで、こういうソファーも置けるしとか言われても、イメージわかないですね。さりとて、完成予想図見たって、今一つピンと来ない。やっぱりモデルルームみたいなつくって、実際にソファーを置いて、そういうところに行って、マンションが売れるわけです。 だから、人間というのは、もちろん耳で聞くという情報は一番大事なのですけども、やはりこういう施設とかは、目で見る情報というのが大変大事だと思いますので、ぜひ市民の皆さんに、これが複合部分ですよと、こういうことをしますよ、こんな感じですよというのをやっていただきたいと思います。やると言ったから、もう答弁はいいです。 それと、最後に、ライブラリー・オブ・ザ・イヤー、その年のうちの、最も素晴らしい図書館に与えられる称号だそうですけれども、そういうような称号をいただける可能性が、私はこの複合図書館にはあるんではないかと思います。そのためには、しっかりと市民の皆さんに、もちろん、当然我々議員にも具体的に示していただいて、コンセンサスを得て、進めていけば、みんなが盛り上げていくような機運をつくっていけば、そういうふうな、例えば、よその市から今度柳井市にできたらしいよと、名前は当然まだ決まってないでしょうけれども、図書館、ちょっとすごい新しい感じでいいみたいよというので、視察が来るかもしれないですよね。そういうものを私は期待をしているし、反対をされている方も、本当にその説明不足という大きな不手際が、不手際というか、私が善意に思うのは、恐らく、市としても、あの業者が余りにも素晴らしいので、この人たちの仕事を待っておろうかというふうに思っていらっしゃるのかなとも思うのですけども、それにしても遅かったと思います。いよいよ１３日の特別委員会で発表されたら、先ほど部長が言われたように、市民の皆様に、正月明けには、これだけすごい複合図書館ができますよと、そういう図をどかっと見せてあげて、それで、こんなもの要らんわという人もおるかもしれませんけれども、これまでずっと表に出してこなかった、そういう部分を、世の中、柳井市内の市民の皆さんの全員に見れるようにしていただければ、賛成も反対も、じっくりと納得のいく議論ができるんではないかと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、三島議員の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） 午後２時１０分まで休憩といたします。午後１時56分休憩 午後２時10分再開〔議長交代〕
○副議長（三島好雄） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の三島が議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、田中議員。〔田中晴美登壇〕
◆議員（田中晴美） それでは、質問をさせていただきます。 昨日の君国議員さんの、タンカーが大島橋に衝突した質問が私の質問とかぶっておりますので、大体柳井市のこの事故に対する対応、支援というものがよくわかりました。そして、君国議員さんは、この柳井市の対応に何度も感謝という言葉を使っておられます。私も柳井市に対して、本当にご苦労さんであったと、そのように申し上げたいと思います。 また、水道事業団においては、残りの仕事がありますので、しっかりとけがのないように、完成していただきたいと思っております。 この船の衝突事故から、大橋が全面通行止め、そして水道水の断水ということになりまして、多くの方々が二次的な被害、いわゆる、その被害による損害がどんどんと発生しておるわけでございますが、これは、大島の方々だけではなしに、柳井周辺の方々にも、たくさんそうした被害に遭われた方がいらっしゃるわけでございます。 大島におかれては、柳居県会議員さんがご活躍で、いち早く大島の復興支援プロジェクトというのを組まれて、早々に今県議会に上程をされております。間違いなしに、この１２月からこの事業が始まると思っております。 この事業は、内容は私はわかりませんが、多分、島民の方々で、被害をこうむった方々の復興支援になる事業であろうと思っております。そうであるならば、柳井周辺におかれても、この被害に遭っておる方々がたくさんおられるので、こうした方々もこの事業に参加できるように、行政から県に、大島町に打診をしていただき、入れていただくことはできないであろうかということが、まず最初の質問でございます。 そして、少し前に知人が話をしまして、この海難事故には、損害賠償は上限があるという話を聞いたぞという話がありまして、どういうことなんだろうかと、少し調べてみましたら、世界的に海運事故には上限はないんだけど、海運会社が保険会社に掛ける金額が、１０億でお願いしますとか、２０億でお願いしますという、保険会社側のいわゆる保険料支払いにおける金額が、上限ということではなかろうかということが大体わかりました。そして、うわさになっている金額は、今回の事故における直接損害の金額のほうが、かなり高いんではなかろうかと思います。とすると、間接的な被害に遭った損害は、全く支払いはできないのだろうかと不安になるわけでございます。 この事故においては、当然行政も、一般の方々も初めての事故でありますので、行政としても明確な回答、答えというのは出ないかもしれませんが、一般の方々は、この事故によって、実際に受けた損害というものは、当てられ損で、悔しがるだけなのか、それとも幾らか取り戻せる可能性があるのだろうか、全く、この先が見えないわけでございます。行政においては、顧問弁護士さんがいらっしゃるので、大体のこの先の見通しというのがつくんではなかろうかと思っております。 そうした中におきまして、行政にはっきりとした明確な答えは要求はしませんが、こういう事故、全国において、過去に事例として、二次的な被害をこうむった方々の損害補償というものが、事例がもしあれば、その辺を教えていただくことができればと思っております。 昨日の君国議員さんの質問とかぶっておりますので、日ごろから、私の質問は短いんですけど、今回はもっと短くなるかもわかりませんが、ご容赦いただきたいと思います。以上。〔田中晴美降壇〕
○副議長（三島好雄） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、田中議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。 大島大橋への貨物船衝突事故による二次損害に対する復興支援についてでございます。 まず、改めて事故の経緯についてでございますが、１０月２２日、午前０時３０分ごろ、６,３００トンの酸化アルミニウムを積み、韓国オンサン港から、広島県呉港を目指しておりました、ドイツ最大のバラ積み貨物運搬会社が所有する貨物船、エルナ・オルデンドルフが大島大橋に衝突し、柳井地域広域水道企業団が設置する送水管などを切断し、橋梁に大きな損害を与えております。そのため、大島大橋を管理する山口県は、事故後、橋の被害拡大を防ぐため、総重量が２トンを超える車両の通行を禁止し、平均風速が毎秒５ｍを超えた場合には、全面通行止めとする措置をとったため、人の移動と物資の運搬に、多大な障害が生じたところでございます。 その後、総重量２トン超８トンまでの車両は、通行方法を制限した上で、２３時から翌朝５時までは通行が可能となり、指定された通学用マイクロバスや、緊急車両は通行制限が解除されました。 また、平均風速での規制も、毎秒１０ｍを超えた場合に、全面通行止めの措置がとられるよう変更をされました。 応急復旧工事の完了により、１１月２７日の１５時には、一般車両の通行規制は解除されましたが、２０トンを超える車両については、橋の完全復旧まで、引き続き規制を受けることとなっております。 断水と通行規制により、周防大島町では観光客の激減により、観光業をはじめ、農林水産業や商工業に大きな損害が生じております。 このような状況のもとで、山口県は周防大島町への支援として、５つの柱から成る復興支援策を、現在開会中の１１月定例会に上程しておられます。 この１番目は、周防大島応援キャンペーンでございます。町内の観光施設等が、企画実施いたしますイベントへの補助を行うとともに、県内外にて、周防大島町の観光ＰＲや、特産品フェア等を実施するものでございます。 ２番目は、観光産業への支援でございます。プレミアム宿泊券、プレミアムフェリー乗船券、及び割引クーポン券の発行を行うものでございます。 プレミアム宿泊券は、割引率を５０％として、額面１万円を５,０００円で、５,０００円を２,５００円でセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの発券機で発券し、レジで購入する仕組みでございます。 利用可能な施設は、取り扱い施設として登録される、周防大島町の宿泊施設でございます。なお、発売は１２月１７日、午前１０時からと予定されております。 プレミアムフェリー乗船券は、三津浜から伊保田の間の航路の切符購入に利用可能なもので、額面４,０００円券を２,０００円で販売するものでございます。こちらも発売は１２月１７日、午前１０時からと予定されております。 割引クーポン券は、周防大島町の取り扱い店舗で、５００円の買い物ごとに１枚利用でき、１回の買い物で、利用上限は１０枚までとされております。１シートにクーポン券１０枚が印刷されており、配布場所は、町内外の観光協会、道の駅、交通機関、宿泊所、文化施設等とされており、１２月１０日より利用が可能となっております。 ３番目は、農林水産業への支援でございます。周防大島応援キャンペーンとしての情報発信や、観光ミカン園等での余剰ミカンの選果費用補助、収穫サポーターの確保、県職員による援農ボランティア、及び農林漁業者に対するセーフティネット資金の無利子化を行うものでございます。 ４番目は、商工業への支援でございます。先ほどの周防大島応援キャンペーンとしての情報発信、及び割引クーポン券の発行に加えて、中小企業制度融資に、新たに周防大島復興緊急対策資金を創設するものでございます。 ５番目は、その他の生活支援ということでございまして、健康相談窓口と、被害者相談会の開催を支援するものでございます。 なお、プレミアム宿泊券、プレミアムフェリー乗船券、及び割引クーポン券は、いずれも間もなく利用でき、柳井市民の方も利用できることになります。 本市においても、大島大橋の通行規制や渋滞による小売店への来客者の減少、周防大島でのイベントの中止に伴う宿泊や食事のキャンセル、商品の配送不能や遅延、周防大島町居住者の通勤確保等の問題が生じ、経営に影響を与えているとお聞きしております。 本市の事故後の対応でございますが、大畠商工会及び柳井商工会議所に、事業所の被害状況の把握に努めてほしい旨を要望するとともに、１１月９日には、大畠産業振興協会と、新たな販売ルートの確保を協議しております。１１月１６日には、大畠商工会及び柳井商工会議所と三者で、現状把握と今後の支援方法について協議しております。１１月２８日には、大畠商工会役員会において、商工業者の被害状況について、山口県商工会連合会経由で、県経営金融課に報告するとともに、同２９日には緊急相談窓口を設置いたしました。 柳井商工会議所においては、周防大島町からのお客の減少や、商品の配送、従業員の通勤確保に影響が出ているとお聞きしており、これらの情報も、県経営金融課に適時報告されております。 また、柳井商工会議所においては、大島大橋への衝突事故に伴う被害相談について、緊急相談窓口を１１月２６日に開設をされ、個別相談に応じておられます。 田中議員がご質問の、漁業や商業における損害の復興支援策といたしましては、制度融資の活用と、情報提供が上げられます。農林漁業者に対する金融支援としては、日本政策金融公庫の、農林漁業セーフティーネット資金がございます。 漁業者について申し上げますと、この資金が利用できる漁業者は、個人については、漁業所得が総所得の過半を占める、または漁業粗収益が２００万円以上の方、法人については、漁業売上高が総売上高の過半を占める、または漁業売上高が１,０００万円以上の法人とされております。 要件につきましては、最近の決算期における粗収益が、前期に比し１０％以上減少していること。最近の決算期における所得率または純利益額が、前期に比し悪化していること等の要件がございます。 融資限度額は、一般で６００万円、融資期間は１０年以内、据置期間は３年で、融資利率は年０.２５％となっております。 県においては、この融資利率について、借り入れ当初より、５年間を無利子とする案で、関連議案を県議会に上程し、関係機関との協議や、要綱制定等、準備を進められております。 営業収益の減少した商工業者に対する運転資金は、市の制度融資では、資本金３億円以下、小売・サービス業５,０００万円、卸売業１億円以下、または常用雇用者数が３００人、小売５０人、サービス業・卸売業１００人以下の中小企業者が対象となる融資限度額１,２００万円、融資期間は７年以内、据置期間は１年で融資利率年１.４％の中小企業振興資金がございます。また、常用雇用者数が２０人、商業・サービス業の場合は、５人以下の小規模事業者には、融資限度額７５０万円、融資期間は７年以内、融資利率年１.３％の特別小口資金がございます。いずれの資金も山口銀行、広島銀行、西京銀行、及び東山口信用金庫で取り扱いを行います。 なお、市の制度融資の場合、融資に際しての保証料を、平成２９年度より全額補助しておりますので、融資希望者の負担は軽減されると考えております。 商工業者の損失補てんの保険適用について申し上げますと、一例として、営業・製造を行っている建物や設備、機械等が火災、爆発、水漏れ、破損などの偶然な事故により、損害を被った場合や、不測かつ突発的な事故により、構外からの電気、ガス、水道等の供給が停止した場合に、利益損失があると認められるといった事例があるとお聞きしたこともございますが、今回のような場合、不測かつ突発的な事故として対象となり得るのかは、保険会社により、その対応も違うというふうにも聞いておりますので、各事業者においては、加入されておられる保険会社に確認をしていただくことが必要ではないかと考えております。 商工業者、漁業者の損失補償については、立証方法等、困難なものもあると思われるため、明確なことは申し上げられませんけれども、県をはじめ、関係機関の状況を注視してまいりたいと考えております。 市といたしましては、引き続き、中小企業の支援機関である大畠商工会及び柳井商工会議所と連携し、被害業者への情報提供に努めてまいります。 また、県が検討されている被害者相談会への柳井市民の方の参加についても、県に協力を求めていきたいと考えております。 また、先ほど、他にこのような事例はないかということで、いろいろ報道も含めてございますが、なかなか同じようなケースというのは、ないというふうにもお聞きをしております。以上でございます。〔市長降壇〕
○副議長（三島好雄） 田中議員。
◆議員（田中晴美） ありがとうございました。 ちょっと、先ほどの、先に漁業者のことだけ聞きたいんですが、売り上げが２００万ぐらいある方で、昨年より１割ぐらい売り上げが落ちておる方に対してということでよろしかったですか。
○副議長（三島好雄） 経済部長。
◎経済部長（日浦隆雄） 漁業者についてのお尋ねでございますが、先ほどご説明した農林漁業者でございますけど、これに対する金融支援として、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金というものでございます。そして、漁業者については、まず個人の方については、漁業所得がその方の総所得の過半を占めるということ、そして収益が２００万円以上の方でございます。そして、法人については、漁業売上高が総売上高の過半を占め、または漁業売上高が１,０００万円以上の法人というのが対象の要件ということでございます。以上です。
○副議長（三島好雄） 田中議員。
◆議員（田中晴美） ありがとうございました。 漁業者の方は、ほとんど決算書というのをつけておられないのではなかろうかと思いますので、全くこの支援には当てはまらないのかなと思います。 これまで、私のところに相談に来られた方々に説明するのに、何かわからんが、とにかくこうなんだというわけにいかないもので、今回の海難事故の審判を受け持つというか、しておるところはどこになるのか、わかったら教えていただきたいんですが。
○副議長（三島好雄） 経済部長。
◎経済部長（日浦隆雄） その今お尋ねの件については、把握をしておりません。
○副議長（三島好雄） 田中議員。
◆議員（田中晴美） この事故が、重大な海難事故というのになれば、いわゆる海難審判所というところになるんだろうと思うのですけど、ただ、そこが直接被害、損害だけのことをやってくれるのか、現状の調査は海上保安庁なのでしょうけど、何かこの海難事故というのは、大変難しい状態というのを、調べれば調べるほど、わかってくるわけでございます。 次にお伺いしたいのは、以前市長さんがテレビで、広域水道企業団の水道のほうの損害賠償を、海運会社に請求するというテレビがありました。これにおいて、ドイツの船会社に直接、例えば請求書が送れるのか、そこと話ができるのか、それとも保険会社に言ってくれということになっておるのか、そのことお尋ねをいたします。
○副議長（三島好雄） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） １点目、海難審判所という話もございました。いわゆる海難審判所は、事故の、要は事故に関して、どういう過失があるかというところを審判する機関だろうと思いますし、一方で、私もよく知りませんけれども、民法上の不法行為と、今回そういう損害賠償については、一般の裁判所の所管になろうかと思っております。 広域水道企業団の場合は、直接被害でございます。これについては、今弁護士等とも協議中でございますけれども、基本的には、通常の損害賠償ですから、いわゆる民事ということになろうと思いますけれども、そこは、訴訟代理として弁護士さんを通じて進めていくということになろうかと考えております。
○副議長（三島好雄） 田中議員。
◆議員（田中晴美） 多分こちらの弁護士から、向こうの会社に連絡をし、通知をして、多分そこからまた保険会社に回される手はずなのですかね。ちょっとよくわからないんですけど、そこに二次的な災害を被っておる方々の損害補償を、一緒につけていくということは当然無理なのでしょうね。
○副議長（三島好雄） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） そこのところを、広域水道企業団がやるのか、あるいは柳井市がやるのか、県のほうがされるのかということは、よくわかりませんけれども、その辺りも含めて、今協議をしておるところでございますし、保険会社のほうに、訴訟の相手方というのは、あくまでも海運会社、広域水道企業団の場合には、保険は海運会社が入っておられますので、損害賠償の請求先というのは、あくまでも、これは海運会社のほうになろうかと思っております。
○副議長（三島好雄） 田中議員。
◆議員（田中晴美） わかりました。 それで、これも定かなことではないんですが、大島の方も含めて、柳井市内の方々も、二次的な被害を、損害を被った方々を取りまとめて、それを全部支払いするかどうかは別として、まとめて県がやるんよという話を耳にしたことがあるんですが、そういうことは聞かれたことはございますか。
○副議長（三島好雄） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） そこら辺りも、まだ明確に決まってないと思います。一方では、やっぱり訴訟がいろいろ起こりますと、さっき議員お示しのとおり、海運会社が入っておられる保険のほうにも制限があるということもありますので、請求権が競合するというようなこともあるんで、なかなかその辺の扱いというのは、県のほうも苦慮されておるんだろうというふうに思っておりますし、一方では、一般市民の方がお困りでございましょうから、何らかの形で、先ほども市長のほうの答弁も申し上げましたけれども、大島町で開催される被害相談会に、柳井市民の方も参加できるように、そういうような要請もしてまいりたいと思っております。
○副議長（三島好雄） 田中議員。
◆議員（田中晴美） 今言われた大島でのその会議には、ぜひとも参加していただいて、しっかり訴えをしていただけたらと思っております。 ケーブルの関係の会社の人に、大変な損害だねという話をしたんですが、あれは県のケーブルを借りておるということで、そうはいいながら、被害はどんどんあるんよと言っておられて、それはどうするのと言った時に、もう、もらえるわけないではないかという話を聞いたんですが、結果的に、今回のこの事故で、二次的な被害による損害というのは、もらえないということを頭に入れたほうがいいのかなと思うのですけど、それに対する答えというのはないですよね。ないということで、結構でございます。多分、こうした事故において、今後、我々は自己防衛というものをしなければならないと思うし、特に事業をやっておられる方々は、所得補償などの保険というものを掛けていくべきであるんだなということを知らされた事故かなと思っております。そういうことを相談に来られた方々にお話をさせていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。
○副議長（三島好雄） 以上で、田中議員の一般質問を終わります。
○副議長（三島好雄） ２時５０分まで休憩します。午後２時36分休憩 午後２時50分再開
○副議長（三島好雄） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、中川議員。〔中川隆志登壇〕
◆議員（中川隆志） 一人クラブ立志会派の中川でございます。市民ネットワークの久冨議員と連合して会派を組んでおります。 きょうは、期せずして、議長席から見て左側に座っている４人のうち、３人が一般質問しました。それが何だと言われると困るので、一応理由は考えて、その中で、私だけが政党の色に染まっていませんというふうに言って、ここに立ったのですけれども、ここに立ってみたら、市長さんをはじめとして、議員の皆さんも、みんな背中に政党の看板をしょっておられて、私だけ看板がなくて、非常に寂しい思いをしております。 さて、現在、柳井市では図書館の建設の是非をめぐって、市内を二分するほどの一大論争になりつつあります。建設反対の署名運動も始まり、インターネットによる会員制のソーシャルネットワーク、いわゆるＳＮＳには、両派に分かれて、過激な投稿も散見されるようになりました。このままでは市民感情が二分され、どちらに決まっても遺恨になりかねず、大変憂慮しております。こういった時期だからこそ、市民が心を一つにして、柳井市民として、誇りと自信を取り戻す何かが必要ではないかと思う次第です。相手に対する敬意を忘れて、自己主張に終始する殺伐とした市民感情の中で、何とかそれを和らげる一助になればと思い、ない知恵を絞って、２つのことをご提案したいと思います。ご検討いただければ幸いです。 １つ目は、市を挙げて、
プラスチックごみの削減に取り組んではいかがかという提案です。 実は、これを申し上げることのヒントになりましたのは、先日厚生常任委員会で、視察に参りました松本市の食品ロス削減の取り組みです。 松本市の取り組みについて、少しご説明申し上げたいと思います。 長野県でも、ごみの排出量の多かった松本市は、ごみの減量化から、食品ロスの削減へと施策を進められました。消費者庁が事務局となった食品ロス削減に向けた国民運動の展開に、松本市はいち早く参画されたのです。幼稚園や保育園の園児は、家に帰って、保護者の方と話をする時間が多いということから、園児を対象にした参加型の環境教育の導入、あるいは小学生では、小学３年生が一番保護者と話をする時間が長いという調査結果から、小学３年生を中心にした環境教育を進められてまいられました。その結果、保護者に対する波及効果も大きいものがあったということです。 このような努力は、平成２７年度の食育白書や、平成２８年度の消費者白書で取り上げられました。また、残さず食べよう３０１０運動を展開され、宴会開始３０分前、お開き１０分前は、席に戻って料理を楽しむ、毎月１０日は、もったいないクッキングデーとして、ふだん料理に使用しない部分も料理をする、あるいは３０日は冷蔵庫クリーンデーとして、ふだん食べ残している、冷蔵庫に残っている食品を使って料理をして楽しむ、そういう運動を展開されております。また、松本大学と連携して、もったいないクッキングレシピをつくられ、インターネットのクックパッド内の消費者庁のキッチンで公開されております。あわせて、残さず食べよう推進店事業所認定制度を導入して、食品ロスの削減に努められております。これらの運動は、先ほども申し上げましたけど、平成２８年度消費者白書、ＮＨＫニュース、朝日新聞の天声人語等で取り上げられました。また、食品ロス削減の全国的な機運を醸成するために、１０月３０日を食品ロス削減の日にすることを提案され、第１回食品ロス削減全国大会を、平成２９年１０月３０日に環境省、農水省、消費者庁と共催で松本市で開催されました。第２回は、本年度京都市で開催されております。 松本市の視察から得た私の教訓は、地球規模の課題を、国内でいち早く取り上げて実施することで、日本全国、場合によっては世界から注目を浴びる。注目されると、やりがいが出るので、常に新しいアイデアを出して事業を展開できます。柳井市が注目を受ければ、市民も外に向かって自慢ができます。自慢するからには、努力もしようし、アイデアも出しましょうという好循環が生まれるということです。 この教訓を、
プラスチックごみの削減に生かしましょうというのが、私の提案でございます。
プラスチックごみの削減が、注目を浴びるようになったのは、今年６月のＧ７、先進７か国首脳会議で、日本はアメリカとともに、海洋プラスチック憲章に署名をいたしませんでした。その結果、国際社会からは批判を受けることになったわけですけど、その後、環境省は
プラスチックごみ２５％削減や、レジ袋の有料化等を盛り込んだプラスチック資源環境戦略や、マイクロビーズの使用抑制等を企業に求める海洋
漂着ごみ対策基本方針改定案を取りまとめ、また農林水産省は、２０１９年３月までに、
プラスチックごみの削減の課題や対策を取りまとめる、
プラスチックごみ削減有識者懇談会を設置する等、政府は
プラスチックごみ削減に、積極的な姿勢を見せております。 業界の統計によりますと、日本は年間９４０万トンの
プラスチックごみを排出し、その３分の２の６００万トンを焼却、２００万トンを再利用、１５０万トンを再利用のために海外に輸出しております。 これは、昨日池上彰さんのテレビの番組でやっておりましたけども、輸出１５０万トンのうち、１３０万トンは中国向け、ところが今年の１月から、中国はこの輸入をやめております。したがって、日本にはたくさんの今
プラスチックごみが、だぶついております。 さらに、もう一言言わせていただきますと、
プラスチックごみ燃やした後の灰の捨て場所も、あと５年でなくなるというふうに、きのうの番組では言っておりました。 また、国連によりますと、世界で、毎年８００万トン以上のプラスチックが使い捨てにされて、海に流れ込んでいると見られております。１分ごとに、大きさはわかりませんけど、トラック１台分のごみを海に捨てている計算になります。 とりわけ問題になっているのは、直径５ミリ以下に砕けたプラスチックや、化粧品に入っているマイクロビーズと呼ばれる物質が、マイクロプラスチックと総称され、海に流れ出し、蓄積して、魚介類を通じて、人体に悪影響を及ぼす危険性があることや、プラスチック自体を海洋生物が餌と間違えて食べたり、プラスチック製の魚網に絡まって、命を落としたりしていることです。 柳井市の最上位計画である第２次柳井市総合計画には、基本目標５、環境③環境保全において、環境の保全や回復に向けた取り組みの強化を、④循環型社会において、ごみの削減、資源化に対する取り組みを、⑤環境美化・環境衛生では、快適な生活環境の創造をうたっています。 また、第２次柳井市環境基本計画では、第５章２節の３で、地球環境の保全を、第５章第３節の１で資源循環、廃棄物対策、２で環境教育、環境学習の推進を、また、第６章で柳井市が積極的に取り組むリーディングプロジェクトとして、３、ごみの削減と適正処理、リサイクルの推進、４、環境教育、環境学習の推進、５、環境パートナーシップをうたっています。 さらに、
環境基本条例第７条では、地球環境保全、第１６条では、環境教育の推進がうたわれています。 当然ながら、これらの計画や条例が制定された時には、まだ
プラスチックごみ問題は顕在化していなかったので、プラスチックに関する問題は取り上げられておりませんが、今や
プラスチックごみ対策は、環境保全の喫緊の課題となりつつあります。 前置きが長くなりましたが、質問に入ります。 まずお聞きしたいのは、先ほど述べましたように、柳井市では総合計画、環境基本計画、
環境基本条例で、環境の保全や、環境教育を積極的に推進していく姿勢を示されています。幼稚園、保育園、小中学校では、どのような環境教育を行っておられるのでしょうか。 また、柳井市
環境基本条例では、地球環境の保全をうたっていますが、
プラスチックごみ削減のような、地球規模の環境問題に、どのように取り組んでおられるのでしょうか。 第２次柳井市総合計画では、基本目標④循環型社会の中で、循環型社会を形成するためには、市民、事業者、行政が、ごみの削減、資源化に対する問題意識を持ち、それぞれの役割と責任に応じて、参加、協力、連携して、取り組みを続けていく必要があると述べられています。行政は、循環型社会の形成のために、いかなる問題意識を持ち、それを克服しようとしているのでしょうか。 カキいかだで使うカキパイプが、柳井市にもたくさん漂着しています。海が荒れると、たくさんのカキパイプや発泡スチロール、ペットボトル等の
プラスチックごみが、海藻と一緒に川に流れ込み、流れをせきとめます。柳井市として、カキパイプの漂着に対し、何らかの対策を講じておられますでしょうか。 環境省は、来年度の概算要求で、
プラスチックごみ対策に注力するとして、使い捨てストロー削減、回収、再利用、新素材の開発等に、約１５０億円を計上しました。具体的には、レジ袋、ストローの削減、小売外食分野の先進的な取り組み支援モデル事業に２億円、バイオプラスチック、紙等代替素材生産、リサイクル推進に５０億円、リサイクル設備補助に４５億円、海岸
漂着ごみ対策に４０億円です。環境省の支援を受けて、
漂着ごみ対策や、先進的な取り組みをする地元企業の支援、新素材を開発する企業の誘致等に活用してはいかがでしょうか。 松本市の例でも見られるように、幼稚園や保育園、小学生への環境教育は、保護者への波及効果も大きいことが証明されております。また、きのうの池上さんの番組では、スウェーデンでは、非常に分別が進んでいますけども、幼稚園児から環境教育を進めているので、市民からの反発はないというふうに言っておられました。 柳井市でも、幼稚園、保育園、小学校、中学校で、ごみ削減のための環境教育を進めてはいかがでしょうか。 第２次柳井市総合計画では、環境美化・環境衛生の中で、施策展開の方針と主な取り組みの１つとして、工場、事業所との環境保全協定等の締結を通じて、生活環境の維持向上を図るとうたっています。また、環境基本計画では、リーディングプロジェクトの１つに、環境パートナーシップの推進を挙げ、市民、事業所、行政全ての環境パートナーシップの構築をうたっております。松本市に倣って、
プラスチックごみ削減に努力する企業や、小売店の認定制度を導入してはいかがでしょうか。 ２０１６年の統計では、日本国内のペットボトルの出荷本数は２２７億本、回収率は９０％以下で、約２５億本が回収されず、
プラスチックごみとなり、環境へ及ぼす影響も大きいものがあります。 このペットボトルの
プラスチックごみ化を抑制するために、既に東京都武蔵野市をはじめ、一部の自治体では、マイボトル給水器の設置を進められております。柳井市でも、手始めに、市役所や４３７等数カ所に、マイボトル給水器を設置してみてはいかがでしょか。 最初は、
プラスチックごみ削減のパンフレットを作成するような、小さいことから始めて、次第に、官民協力して大きな運動に育てることが事業だと確信しております。松本市の３０１０運動や、食品ロスゼロのように、何か新しいことを始めるには、この事業を一言で言いあらわす標語やスローガン、モットーが必要かと思います。適当ではないかもわかりませんけれども、柳井市も、世界に先駆けて、
プラスチックごみ排出ゼロのまち宣言をして、ＹＡＮＡＩの名前を世界にとどろかせようではありませんか。 次に、２０２０
東京オリンピック・パラリンピック関連の提案をいたします。 １９６４年の
東京オリンピックの時には、旧大畠町を含む柳井市も聖火が通過しました。私も聖火の後ろで、オリンピックの旗を持って走りました。今でも、オリンピックに参加したと、誇らしい気持ちを持っております。 今度の
東京オリンピック・パラリンピックでは、まだ聖火リレーの山口県内のルートも決まっておりません。また、一昨年のリオデジャネイロオリンピックでは、レスリングの太田選手のパブリックビューイングで盛り上がりました。しかし、今のところ、柳井市で２０２０
東京オリンピック・パラリンピックを、肌で感じることのできる気配はありません。 オリンピック・パラリンピックは、申し上げるまでもなく、世界的な行事です。その世界的な行事を、肌で感じることができ、私のように、その経験が、よき思い出として残るなら、柳井市民にとっても、夢のあることではないかと思います。 そういう思いをしていましたら、ある方から、オリンピックの事前合宿地となるホストタウンになってはどうだろうかというご相談をいただきました。既に市のほうにもご相談に行かれていると思いますので、情報はお持ちのことと思います。 内閣府のホストタウンに関する資料を見ますと、２０２０年のオリンピック・パラリンピック開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域と、人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体を、ホストタウンとして全国に広げるとあり、関係府省庁は各種財政処置（特別交付税などの地方財政処置を含む）、人材の派遣、情報提供などを通じ、ホストタウンの取り組みを支援するとあります。ホストタウンになれば、地域のグローバル化、活性化、観光振興等を図る財政処置をいたしましょうということです。 相手国との相互交流は、オリンピック・パラリンピック終了後も続けることになっておりますので、オリンピックの余韻に浸りながら、相手国と長いおつき合いができるものと思います。財政的にも非常に有利な制度ですので、柳井市も手を挙げてみてはいかがでしょうか。 ご承知とは思いますが、山口県では、宇部市と山口市がスペインの水球、下関市が、種目は明らかになっておりませんがトルコと、萩市はイギリスとカヌーで、防府市はセルビアとバレーボールで、岩国市はアメリカとソフトボールとフェンシングで、長門市はトンガとラグビーでホストタウンになっております。また、下松市はベトナムとバドミントンでホストタウン誘致を計画されております。 国の財政的な支援には、競技施設の改修、事前合宿の費用、大使館や在日外国人の招聘等も上げられています。柳井市の財政規模では、大国のメジャーなスポーツのホストタウンになることは、無理かもしれませんが、私に相談に来られた方の試算では、新興国で、選手２人と役員３人ぐらいの競技団体のホストタウンなら、可能ではないかということです。 具体的には、相手国に関する講演会、日本人オリンピアンによるスポーツ教室、相手国選手・役員の宿泊、市民との交流等で、総費用は約１５０万円と見積もられております。 平成２７年に内閣府から出された、ホストタウン推進のための地方財源処置の考え方によれば、ホストタウンの取り組みに対する特別交付税処置で、半分が国から補助されるので、柳井市の持ち出しは、この場合は７５万円と試算されております。 また、施設改修等にかかわる地方債処置では、地域活性化事業（充当率９０％、交付税税処置率３０％）の対象となります。 東京都世田谷区や、京都府亀山市等、ホストタウンになった６区市町は、
ふるさと納税の共同募集に乗り出すそうです。柳井市も、市の負担分については、
ふるさと納税を考えてもよいのではないかと思います。
東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地となるホストタウンを引き受けることは、国家的事業に参加でき、柳井市もオリンピック・パラリンピックに貢献したという誇りも持て、これを機会に、新しい世界にも目を広げられるという、柳井市にとっても、柳井市民にとっても、夢のある事業ではないかと思います。
プラスチックごみ削減も、オリンピック・パラリンピックホストタウン誘致事業も、既にお話ししましたように、少ない費用で、大きな成果を生む可能性のある事業です。 さらに、図書館問題で揺れる柳井市民の心を、再び１つにする一助になるものと確信いたします。いわば、安い費用で早く成果が出て、市民も誇りも持てる、おいしい事業だと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。 最後になりましたが、長々とお話をしながら、こんなことを言うのは恐縮なのですが、ご答弁では、総合計画、環境基本計画、
環境基本条例、あるいは各種統計数字、省庁の条例、支援事業等、既にこの場で触れておりますので、私の質問と重複しない範囲で、ご答弁をいただければ幸いと思います。何とぞ的確なご答弁をいただいて、私に再び再質問のチャンスを与えてくださるようにお願いして、私のここでの質問を終わります。〔中川隆志降壇〕
○副議長（三島好雄） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、中川議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず１点目の、
プラスチックごみの削減について、お答えをいたします。 冒頭恐縮ですが、やはり基本条例、さらには基本法等、答弁にありまして、そこがないと、文章としてつながらないということもあり、若干恐縮ですが、早口で答弁をさせていただきたいと思います。 まず（２）地球規模の環境問題について、どう取り組んでいるかでございます。 柳井市
環境基本条例の基本理念として、地球環境保全については、市、事業者及び市民が、自らの課題であることを認識して、それぞれの事業活動及び日常生活において、積極的に推進されなければならないと定めておりまして、この理念にのっとった行動を責務としております。 この基本条例に基づき、施策の総合的、かつ計画的な推進のための基本となる計画を、現在は、第２次の平成３８年度を目標年度とする柳井市環境基本計画を、中川議員にも委員として参画をしていただいておりますけれども、環境審議会でもご審議をいただき、平成２９年度に策定をしております。 この中で、地球環境の保全におきましては、地球温暖化対策、オゾン層保護対策の推進、意識啓発及び情報提供、情報交換を主な施策として、行動指針を定めておるところでございます。 議員ご指摘の、海洋中の
プラスチックごみによる海洋汚染は、地球規模で広がり、北極や南極においても、マイクロプラスチックと呼ばれる、５mm以下の微細なごみが観測されたとの報告もあり、海洋生物の生態系に及ぼす影響が懸念されるなど、近年、世界的に問題視されております。 このような地球規模での環境問題においても、私たち一人一人の何気ない行動が原因になっていたり、他方では、身近な環境保全活動が、問題の解決の糸口になることもございます。 このためには、まず、家庭や地域における身近な活動が、地球環境の保全につながるという認識を深めることが重要でございます。一つ一つの活動は小さくとも、多くの市民が、地球環境に配慮した認識と行動により、地球環境の保全に寄与しているという意識をお持ちいただきたいという考えにおいては、本市では、自治会ごとに、柳井市環境衛生推進員を委嘱をし、地域の環境衛生、環境美化活動等を担っていただいております。 年間を通じての様々な地域での活動に加え、研修会や実践活動にもご参加いただき、１０月に開催された快適な環境づくり柳井地区大会にも多数ご出席され、長年の活動をたたえる表彰をお受けになられた方々もいらっしゃいました。 市といたしましても、広報やホームページの活用、環境学習の機会を利用する等により、そのための意識啓発と情報の提供に努めるとともに、各自治会の環境衛生推進員の活動を支援することも通じて、また推進員の方々との協働により、市民の中の環境に配慮した活動を広げてまいりたいと思います。 次に、（３）行政は、
循環型社会形成のために、いかなる問題意識を持ち、それを克服しているかというお尋ねでございます。 第２次柳井市総合計画における循環型社会の形成のための取り組みとしては、ごみの減量と資源化の推進、並びに効率的なごみ処理がございます。また、
循環型社会形成推進基本法では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減される社会を循環型社会と定義し、廃棄物の処理の優先順位を、１、発生抑制（リデュース）、２、再利用（リユース）、３、再生利用（リサイクル）、４、熱回収、５、適正処分と規定し、ごみの減量を重視しております。 そうした中、本市のごみの発生と処理の平成２８年度の現状は、１人、１日当たりのごみ排出量が１,２６３ｇとなっておりまして、減少傾向にはあるものの、依然として県平均、全国平均を上回っております。また、埋め立て処理される最終処分量は減少傾向にございますが、資源化されるリサイクル率は横ばい状態となっておりまして、いずれも県平均、全国平均の水準に届いておりません。 こうした現状を改善していくために、総合計画並びに環境基本計画では、成果指標として数値目標を定め、具体的な取り組みを進めておるところでございます。 その１つが、集団回収活動の支援であり、これは、自治会や子ども会等の団体が実施する資源ごみの回収について、団体並びに回収業者に対して、奨励金を交付するものでございます。 各自治会に対しましては、それぞれで取り組んでおられるペットボトルの分別収集についても支援し、
プラスチックごみの資源化を推進しております。 また、６月の環境月間に開催をしております柳井市をきれいにする実践活動の日の取り組みでは、市内各地において、多くの市民の皆様の参加によるクリーン大作戦が展開されております。 市民の皆様が、こうした活動への参加によって、環境課題への意識の高まりが進み、身近な家庭や事業所でのごみの排出の抑制、資源化の取り組みへとつなげてまいりたいと考えております。 こうした取り組みや、地域での環境衛生推進員の方々を中心とした活動の積み重ねによりまして、今後とも循環型社会の形成に向けて、努力してまいります。 大きな１点目の中の（１）と（６）の環境教育についてのご質問に対しては、教育長のほうから、ちょっと順番が行ったり来たりで大変恐縮ですが、（４）のカキパイプ、（５）の環境省の事業を活用しての企業誘致、（７）の認定制度、（８）のマイボトル、（９）のごみ排出ゼロのまち宣言、さらに大きな２点目、
東京オリンピックの事前キャンプの受け入れについては、関係参与によりまして、答弁をさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） １番と６番、申しわけないですけど、一緒に答弁をさせていただきます。 市内の幼稚園や保育園では、各園で様々な取り組みをされておりまして、具体的な例を挙げますと、ごみの分別作業を行ったり、テーマに沿って、リサイクルについて学んだりしている園もあります。また、牛乳パックやヨーグルトのパックは、工作に利用するために、子どもたちと一緒にきれいにして集めたり、ペットボトルや段ボールは、再利用しておもちゃづくりを行ったりしている園もあります。また、ごみは、きちんとごみ箱に捨てることや、小分けのパック牛乳などは、潰してから捨てるよう、指導したり、電気はこまめに消し、水道は水量を加減して使うなど、遊びや身近な生活の中で、環境教育に取り組んでいるという園もあります。 小中学校においては、環境教育に対する関心は非常に高く、市内各小中学校において、様々な取り組みがなされております。柳北小学校では、柳井ふれあい森の会の協力のもと、地域の山で森林体験活動を行っています。地元の山の伐採作業や、竹を生かした物づくりを行うことで、資源の有効活用や、ふるさとの山を守る活動の大切さを学んでいます。また、大畠小学校では、毎年７月に地元中学生や、地域の方とともに、大畠ふれあいビーチの清掃作業を行っています。夏の風物詩である海開きを迎えるに当たり、みんなの手で海辺の環境を整え、より多くの人とともに安全、安心な環境で、地元の宝である海を満喫したいという願いを持って活動しています。 次に、中学校ですが、柳井中学校が平成２１年度から、柳井南中学校が２２年度から、やまぐちエコリーダースクールの認証を受け、教科指導における環境教育はもちろんのこと、学校や地域の特色を生かした取り組みを進めています。 柳井中では、地区生徒会「柳中コミュット」を主体とした柳中コミュットクリーン大作戦を展開し、地域住民や母校の小学生とともに、地域の環境について考え、自らの手で働きかけていく実践的な学びを行っています。 南中学校では、ふるさとの海をより豊かなものにしたいという願いのもと、アマモ学習と題して、地元の漁業協同組合の協力を得ながら、アマモの植えつけと、花枝採取を行い、アマモの再生活動に取り組んでいます。 また、幼・保・小・中学校を問わず、学用品を最後まで大切に使い切る指導の徹底や、ごみの分別、廃品回収、不要となった制服や、学用品等の無償譲渡及びバザー販売を行っています。 環境教育は、ごみ問題など、生活に密着する事項も多く、大切なことなので、マナー、基礎的知識として必要な範囲で知らせていくことや、ごみに限らず、環境や資源等に触れていく活動や、教育を広く行っていくことも必要だと考えます。 学校等で学んだことについては、保護者にもしっかり伝えることにより、家庭や地域にも還元してまいりたいと考えます。 さらに、小中学校につきましては、今後とも常に教職員、児童・生徒、保護者とともに、持続可能な社会について考え、実践する機会を保証していきたいと考えます。 特に、スクールコミュニティー構想を推進する当市においては、子どもたちに、未来の柳井市の担い手として、必要な実線力と、地域肯定観を育むことが重要であると考えます。 そのためには、自分たちが安心して暮らすことができるまちづくりを、自分たちの手で実践していくという視点からの環境教育の取り組みは、非常に重要です。 今後も、校長会等の場において、中川議員がおっしゃる
プラスチックごみの削減を中心とした環境教育について、スクールコミュニティーの仕組みを生かした、地域住民との協働によるカリキュラムの見直しと、創意工夫ある展開の必要性を説明し、より地域と学校の特色を生かした環境教育の充実が図られるように、努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（三島好雄） 市民部長。
◎市民部長（川井隆志） 次に、カキパイプの漂着に対しての対策を講じているかでございますが、カキパイプにつきましては、山口県が市町に対して行ったアンケートによると、岩国市から下関市まで、広く漂着が報告されており、本市のみならず、山口県内全体で問題となっております。 このため、県においては、今年５月に、広島県に対して、パイプの流出防止策の徹底、パイプの回収と再利用、パイプを環境に配慮した素材に転換することについての要望書を提出しているところです。 これを受けて、広島県では、６月から漂着しているごみの量や種類、海岸漂着ゴミに占めるカキパイプの割合などの調査が始まったところでございます。 カキパイプは、海洋ごみの中でも、深刻な問題を引き起こしている海洋プラスチックの一種ですが、紫外線や海の流れの中で粉々に砕けて、マイクロプラスチックとなると、回収も困難になってまいります。 本市といたしましては、カキパイプをはじめとする海岸に漂着する海洋ごみ対策に特化したものではございませんが、ボランティア清掃制度などの取り組みを行っております。登録していただいた方に、専用ごみ袋を交付し、清掃活動の支援をするもので、昨年度は４４個人６１団体の方にご登録いただき、４,５１０袋を交付いたしております。 また、毎年各地区においては、コミュニティー協議会などが中心となった活動として、河川や海岸清掃活動に取り組んでいただいています。 山口県からの要望書を受けて、広島県が新たに取り組んでいる調査活動の分析により、来年度以降、実施されるであろう、漂着カキパイプ削減に向けた取り組みにも期待し、そちらの動向にも注視してまいりたいと考えます。 次に、５番目の、環境省の来年度の
プラスチックごみ対策予算１５０億円を、
漂着ごみ対策や、先進的な取り組みをする地元企業の支援、新素材を開発する企業の誘致等に活用してはどうかでございますが、環境省によりますと、今年６月に開催されたＧ７での海洋プラスチック憲章の内容をカバーした、プラスチック資源循環戦略を、来年、日本で開催されるＧ２０までに策定し、Ｇ２０においても、海洋プラスチック問題について、取り組むこととされております。 このプラスチック資源循環戦略に基づく施策の推進のため、
プラスチックごみ対策事業についても、２０１９年度の重点施策として、掲げられております。 事業の内容については、調査研究といったものが多いようですが、議員ご指摘のような、地元企業の支援や、企業誘致等に活用できる市町向けの補助メニューについても研究し、該当するものがございましたら、企業立地雇用創造推進室等と協力して、活用してまいりたいと思います。 ７番目の、
プラスチックごみ削減に努力する店舗や、企業の認定制度をつくってはどうかでございますが、本市には、議員ご提案の認定制度はございませんが、本市も参加している、山口県容器包装廃棄物削減推進協議会では、容器包装廃棄物の削減に対する取り組みを推進しております。この協議会では、レジ袋無料配布中止に取り組む業者や店舗と協定を締結し、ごみ減量や、資源の再利用に取り組む事業への認定制度を実施しております。 レジ袋無料配布中止の取り組みは、平成２１年度から実施しており、取り組み店舗数は、平成２９年度末で１,０５９店舗まで広がりを見せており、本市においても１５店舗が紹介をされております。 また、取り組み店舗でのレジ袋辞退率は９２.０％にも達し、９割以上のお客様の理解を得て、大きな成果を上げております。 こうした取り組みについて、より周知が進みますように、広報、啓発活動を推進していくことが必要で、その有効な手段として、議員ご提案の認定制度についても、検討してまいりたいと考えます。 本市では、プラスチック製容器包装については、分別回収をしておりませんが、山口県容器包装廃棄物削減推進協議会に参加されている事業者の中には、店頭でトレーや、ペットボトルなどの回収に取り組んでおられる店舗も多数ございます。こうした事業者との協力についても、今後検討を進めてまいりたいと考えます。
プラスチックごみの減量化のためには、市民一人一人が３Ｒ運動に積極的に取り組み、身近なところから、できることを着実に進めていくことが肝要です。そのため、市民のごみ削減に取り組む３Ｒ運動の推進に向け、今後も支援、広報、並びに啓発活動を続けてまいります。 ８番目に、市役所を含む市内数カ所に、マイボトル給水器を設置してはどうかでございます。 環境省は、プラスチックのポイ捨て撲滅や、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や、分別回収の徹底などの、プラスチックとの賢いつき合い方を推進していく、プラスチックスマートキャンペーンを展開しております。 その中で、個人の取り組み事例として、マイバッグやマイボトルを活用し、ワンウェイプラスチックの使用を控えることを推奨しています。 自治体の中には、マイボトル、マイカップを使うことで、ペットボトルなどの使い捨て容器を削減するとともに、使い捨てから、ごみを排出しない暮らしへの展開を図る意識啓発の一環として、公共施設に、マイボトル用の給水器を設置しているところもございます。 本市におきましては、現在庁舎１階のロビーに給茶器を設置し、再使用が可能な湯飲みにより、ご利用をいただいております。売店と合わせて、母子寡婦福祉連合会に維持管理をお願いし、良好な状態で使用されておりますので、当面は継続してまいりますが、機器の更新の際には、ご提案の
マイボトル用給水器の設置についても、検討したいと考えるところでございます。 また、給水器の設置がなくても、マイボトル運動の展開は十分可能であると思われますので、学校や職場でのマイボトル運動の推奨についても、積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 次に、世界に先駆け、
プラスチックごみ排出ゼロのまち宣言をして、ＹＡＮＡＩの名前を世界にとどろかせよですが、環境省では、策定中のプラスチック資源循環戦略の中で、２０３０年までにワンウェイのプラスチックを、累積で２５％排出抑制するよう目指すとしています。そして、２０３０年までに、プラスチック製容器包装の６割をリサイクルまたはリユースし、かつ２０３５年までに、全ての使用済みプラスチックを熱回収も含め、１００％有効利用するよう、目指すとされています。 また、世界的な動きでいえば、ゼロウエイストと言われる取り組みも広がりを見せおります。これは、
プラスチックごみに限らず、全てのごみをゼロにしようというもので、１９９６年にオーストラリアのキャンベラが、初めてゼロウエイスト宣言をし、日本でも、２００３年に徳島県の上勝町が初めて宣言をしております。 こうした社会情勢にあって、
プラスチックごみ排出ゼロのまち宣言という議員のご提案は、本市としての今後の指標を表明し、市民全員で取り組んでいく上で、非常に有意義なことであると考えます。 温暖な気候で、美しい景観と、豊かな自然に恵まれ、海も山もまちも近く、暮らしやすい田舎としてアピールしている本市といたしまして、恵まれた環境を守るためのごみ処理の状況は、まだまだこれからの段階にあると言えます。 そのため、まずは
循環型社会形成の中でのごみ処理方法として、最も優先順位の高い排出抑制、再使用を徹底していくための身近な取り組みから始め、議員からご提案いただいた環境教育や、認定制度、マイボトルの利用推進などについても検討し、広報、ホームページなどにより、
プラスチックごみ排出ゼロに向けて、そして環境課題に対する市民の問題意識の醸成に向けて、今後とも啓発活動に一層努めてまいりたいと考えます。 また、そうした啓発活動や実践活動を、例えば広報の特集として紹介するなどにより、市民、事業者の意識啓発につなげていけるよう、取り組んでまいります。以上です。
○副議長（三島好雄） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） それでは、２番目の２０２０
東京オリンピックの事前キャンプを受け入れてはどうかについて、お答えいたします。 平成３１年には、ラグビーワールドカップ２０１９が、平成３２年には、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。 政府は、大会の開催により、多くの選手、観客等が来訪することを契機に、大会の開催効果が、東京のみならず、地域へ波及することを期待し、事前キャンプの受け入れ、いわゆるホストタウンを推進しています。 このホストタウンの登録には、競技の事前合宿だけでなく、大会に参加するために来日する選手や大会参加国、地域の関係者との交流、または日本人オリンピアン、パラリンピアン等との交流事業の実施が必須となっております。議員が申されたことと重なりますけども、このホストタウンの事業実施には、財政上の支援策があり、交流事業に係る対象経費の２分の１の特別交付税措置がございます。 １１月２日現在、このホストタウンは３４１の自治体が登録しており、１０７の国、地域と連携をしています。県内の状況は、山口県、山口市、宇部市が連携してスペイン、下関市がトルコ、萩市がイギリス、防府市がセルビア、岩国市がアメリカ、長門市がトンガのホストタウンとして既に登録されています。 現在、情報提供をいただきました国の陸上チームにつきましては、残念ながら、市内には合宿に使用可能な陸上競技場がなく、本市がホストタウンとなった場合、岩国市や、周防大島町の陸上競技場で練習することになります。この場合も、ホストタウンになり得るのかにつきましては、現在事務局へ確認をしているところでございます。 また、ホストタウンは、相手国との大会前後を通じての取り組みが継続することも条件とされています。これまで情報提供のあった国とは、柳井市との交流実績もなく、大会後も、交流事業や合宿などを継続して実施することが可能なのかを、十分に精査する必要があるかと考えます。 事前キャンプの受け入れにより、トップアスリートとの交流を通じた地域スポーツの振興はもとより、キャンプ実施国との国際交流、観光客の誘致による地域の活性化が期待できます。 柳井市にとって、将来にわたって有益なスポーツ交流が継続できるようなホストタウン計画について、具体的な話が出てくれば、当然検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 中川議員。
◆議員（中川隆志） ちょっと参考までに申し上げますけど、私は別に、陸上競技を誘致しようとも何とも言っておりません。やったらどうかと言っているだけで、私に相談された方は、いろいろおっしゃっておりますけれども、そのことについて、私はここでは一言も触れておりません。 それに関連して申し上げますと、実は、柳井市は卓球とかレスリング、そういうものを伝統的にやっているスポーツですが、例えばレスリングなんか、新興国で何人か選手いると思うのですけど、そういう人を呼んだ場合には、やはり今、柳井市には多分レスリングできる場所、マットもないんだと思うので、そういうマットとかの支援も受けられるんではないかと思います。 それから、よく相手国とのつながりがないと言われるんですけど、私に相談された方は、バングラデシュとのつながりということなのですけど、それは協力隊のバングラデシュの経験者の方がいらして、その方から出た話ですので、つながりがないというわけではないと思います。 ですから、私はその相談者の肩を持って、相談者のためにこれをやっているんではなくて、柳井市のためになるホストタウンを受け入れてはどうかと言っているわけですから、そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。 それで、実は、ホストタウンというのは内閣府がやっていて、ホストタウンとはというところにも書いてあるんですけども、スポーツの振興というよりも、むしろ国際交流に重きを置いていると思うのですよ。これは、教育部長が私に通告の後で、ヒアリングに来られた時にも申し上げたんですが、スポーツ振興の教育部長の管轄ではなくて、総合政策部ではないかというふうに私は申し上げたんですけども、
総合政策部長、いかがですか、私の提案、どういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（三島好雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） 国際交流の観点から申し上げますと、非常に有効な措置というふうには考えております。
○副議長（三島好雄） 中川議員。
◆議員（中川隆志） もう一言、何か欲しかったんですけれども、私が今回いろいろ申し上げましたけど、皆さん積極的にご検討いただいていて、非常にうれしく思っております。 ちょっと教育長にお伺いするんですけれども、保育園とか幼稚園、そういう園もあるとか、学校も、そういうことをしている学校もあるというふうにはおっしゃっているんですけど、市を挙げて、あるいは市の学校全体、市の保育園全体で、こういう環境教育をしていきましょうという計画はないんでしょうか。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 全体での計画はないんですが、環境教育は全ての教科、特に学校では社会科と理科を中心に学習しておりますし、あとは総合的な学習で、外に出て、いろいろな活動をして、ごみとか、そういうものについて、自然を守っていこうという活動で、それを環境教育というふうにしておるんですが、環境教育の計画をきちっとつくっている学校はないんで、その辺のこともちょっと課題かなと思います。 それから、今プラスチックのストローの件が非常に話題になっていますし、今給食センターも、牛乳についているんですが、あれがどうなのかなと思って、あの辺もちょっと検討したりとかもしていますし、全体で、この
プラスチックごみをなくす運動というのは、これから非常に大事なので、またちょっと校長会とも相談して、全体でできるような形ができるかどうか、ちょっと検討いたします。以上です。
○副議長（三島好雄） 中川議員。
◆議員（中川隆志） では、ちょっと市民部長にも、いろいろ積極的に考えていただいて、よかったなとは思っているんですけれども、中川議員のおっしゃることももっともなのですけど、すぐにはできないので、検討してというご答弁だったと思うのですけれども、私が申し上げているのは、早く手をつければ注目も浴びるし、国からの支援も積極的にとれるようになるということを申し上げているので、できることならその消極的に、先のことを見据えたというか、先になったらこういうふうにしますというんではなくて、今まず始めたらどうかと思うのですけど、そういうお考えはありませんか。
○副議長（三島好雄） 市民部長。
◎市民部長（川井隆志） 本市の
プラスチックごみの処理の現状は、先ほども申しましたけども、現在、ペットボトルは回収して、資源化をしておるということでございますが、それ以外のごみについては、一般の燃えるごみと一緒に回収をして、焼却しているということでございます。 他市におきましては、そのプラごみについても回収をして、熱回収という方法をとったりとかしておるところもあるわけなのですけれども、なかなか今本市の状況におきましては、そこまでのことはできないということから、まずはそのプラごみについても、プラごみも含めて、ごみの排出抑制を進めていけるための、市民並びに事業者に対する啓発活動といったものを、まずは進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 今までも、そういった活動をしてないわけではないと思いますけども、まだまだ十分ではなかったんではないかというふうに、私どもも考えておりますし、今後一層それを進めていきたいと、まずはそこから進めていきたいということでございます。以上です。
○副議長（三島好雄） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 全くそのとおりだと思っているんですけれども、やるんであれば、もうやるよということを、まず宣言してはどうかということ、別に
プラスチックごみゼロのまち宣言するんではなくても、とにかく、もう柳井市としては、ごみの削減、
プラスチックごみの削減に努めますよということを、まず打ち出して、それから小さいことから始めてもいいと思うのですけど、まず大もとでは、もうこれやるということを打ち出して、それを市民にも、もちろん国にも県にも徹底させるというか、柳井市はこれをやるんだということで、支援も得られると思うので、なるべくなら、こういう地球規模の問題、今始まったんではないんですけれども、ほかのところでやっているところも、
プラスチックごみゼロについてやっているところもあるということですけども、たまたまＧ７で、もう脚光浴びた時ですから、今打ち上げて、
プラスチックごみゼロにしますと言って、そんな大きなことしなくてもいいと思うのです。さっき言ったように、パンフレットでもいいし、そういう今おっしゃったようなことでもいいと思うのですけど、ただ、やっぱりやるということを外に向かって宣言することが大事だと思うのです。それをやることによって、注目が集まって、一生懸命何かしなきゃいけないということになって、新しいアイデアが出て、市民も、ああ素晴らしい、柳井が有名になるということで、正のいい循環が起こると思うので、ぜひ、そのやるということを打ち出すんであれば、もう広報でも何でもいいから、いついつからこれはもうやりますということを打ち出して、宣言してもらいたいと思うわけです。いかがですか。
○副議長（三島好雄） 市民部長。
◎市民部長（川井隆志） 先ほども申しましたように、ごみ排出抑制、環境に関する問題は、やらないという選択肢はないわけでございまして、どれだけやるかということにかかっておるんだろうと思います。その中で、今柳井市において、できることをまずやった上で、ある程度、そういった機運が醸成が調ったところで、そういった宣言についても考えていければいいのかなというふうに、今のところは考えておるところでございます。以上です。
○副議長（三島好雄） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 醸成されるまで待って、果たして国から支援が得られるかどうかは、はっきりわかりませんけれども、なるべく早く手をつけたほうがいいんではないかと思います。 それから、先ほどの、
総合政策部長にお伺いしたいんですけれども、
総合政策部長なのかな、オリンピック・パラリンピックのホストタウンに手を挙げる時に、その費用を
ふるさと納税で賄ったらどうかというふうなことを言ったんですけれども、そのことについては、どういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（三島好雄） 財政課長。
◎財政課長（室田和範）
ふるさと納税におきましては、ご寄附をいただいた段階で、現在、教育とか、産業振興とか、夢プラン等々の使途をお選びいただくという形にしております。その多くは、現在ほとんど市長にその使途を委ねるというお答えをいただいておりまして、特にその使途を問わないという方が、ほとんどとなっております。目的を定めた今回の議員ご提案に関しての集金といいますか、そういった方法には、クラウドファンディング等々はございますけども、議員ご提案の規模の事業につきましては、財源としては、現行の手法で十分充用はできるのではないかというふうに考えます。以上です。
○副議長（三島好雄） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 時間もないのであれですけど、安いお金だからということなのかもしれないんですけど、仮に、野球とかソフトボールを誘致しましょうという場合になった時は、やっぱり市長の決済というか、市長が使途は決められるんだと思うのですけど、そういうことを引き受けるかどうかもあるんですけど、そういう状況になった時、あるいはさっきみたいな７５万円という安い費用であったにしても、ちょっと
ふるさと納税からも回せませんという状況になった時、市長としては、もしそれを積極的に進めるつもりがあるなら、
ふるさと納税の市長の権限でそのお金を利用すると、使えということは言っていただけますか。
○副議長（三島好雄） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 市長へのお尋ねだったんですけど、ちょっと私のほうからお答えをさせていただきます。 国際交流ということ自体は、もちろんとても望ましいことだと思っておりますし、市民のそういった国際感覚等を養う意味でも、大変有効でございますので、そういった機運が盛り上がって、やろうということになりますと、当然
ふるさと納税もその１つの財源として、検討に値するというふうに考えております。以上です。
○副議長（三島好雄） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 市民部長も総務部長も、機運が盛り上がったらと、市民がその気になったらということなのでしょうけど、全員がその気になるということは、非常に難しいと思うのですけど、一部の人は、かなりその気になっておられる方もいて、私にも相談来られたんだと思うんですけども、難しいところですけど、市が主導してやるというふうなお考えはないですか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） 現時点で、具体的にご相談いただいている件が、まずございます。これを今後どうしていくかというところがありますので、実現できそうだということになると、それは
ふるさと納税が財源かどうかは別として、しっかりと予算を組んで、また議会にお諮りを申し上げたいというふうに思います。
○副議長（三島好雄） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 時間になりましたので、これで質問終わらせていただきます。
○副議長（三島好雄） 以上で、中川議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○副議長（三島好雄） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後３時50分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成３０年１２月 ６日 議 長 藤沢 宏司 副 議 長 三島 好雄 署名議員 中川 隆志 署名議員 久冨 海...