柳井市議会 > 2018-06-01 >
06月12日-01号

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  1. 柳井市議会 2018-06-01
    06月12日-01号


    取得元: 柳井市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-29
    平成 30年 第2回定例会( 6月)   柳井市告示第18号    平成30年第2回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。      平成30年6月1日                                      柳井市長 井原健太郎   1 期日 平成30年6月12日   2 場所 柳井市議会議場──────────────────────────────   開会日に応招した議員三島 好雄              岩田 雄治田中 晴美              岩田 優美秋良 克温              山本 達也坂ノ井 徳              川﨑 孝昭中川 隆志              久冨  海藤沢 宏司              篠脇 丈毅岸井 靜治              早原 秀文平井 保彦              賀原 基和石丸 東海              君国 泰照───────────────────────────────────────────────────────────────────────────平成30年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)                                  平成30年6月12日(火曜日)─────────────────────────────────────────────議事日程                              平成30年6月12日 午前10時00分開会    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 会期の決定    日程第3 諸般の報告    日程第4 行政報告    日程第5 議案上程審議(委員会付託)    日程第6 陳情上程審議    日程第7 一般質問    日程第8 柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の設置    日程第9 柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会委員の選任──────────────────────────────本日の会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 会期の決定    日程第3 諸般の報告    日程第4 行政報告    日程第5 議案上程審議(委員会付託)      (1)議案第34号 柳井市特別会計設置条例の一部改正について      (2)議案第35号 柳井市税条例等の一部改正について      (3)議案第36号 柳井市都市計画税条例の一部改正について      (4)議案第37号 柳井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について      (5)議案第38号 柳井市介護保険条例の一部改正について      (6)議案第39号 柳井市営住宅条例の一部改正について      (7)議案第40号 平成30年度柳井市一般会計補正予算(第1号)      (8)承認第1号 専決処分の承認を求めることについて      (9)承認第2号 専決処分の承認を求めることについて      (10)承認第3号 専決処分の承認を求めることについて      (11)同意第2号 教育委員会委員の任命について      (12)報告第6号 平成29年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について      (13)報告第7号 平成29年度柳井市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について      (14)報告第8号 平成29年度柳井市水道事業会計予算の繰越しの報告について      (15)報告第9号 柳井市土地開発公社の経営状況について      (16)報告第10号 一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について    日程第6 陳情上程審議      (1)陳情第2号 要望書      (2)陳情第3号 要望書(公共工事に係る調査基準価格の引き上げについて)      (3)陳情第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書    日程第7 一般質問         山本達也議員          1 文教ゾーン・柳井商業高校跡地利活用について           (1)何故、図書館なのか。           (2)これまでのプロセスに問題がなかったのか。           (3)更なる市民の意見聴取が必要ではないのか。(特に反対理由)           (4)グローカルな事業とは。           (5)柳井商業高等学校の歴史にふさわしい利活用とは。           (6)体育館の安全確保について           (7)今回の計画を見直す余地は全くないのか。           (8)図書館建設のスケジュールの見直しも考えられないのか。         君国泰照議員          1 市長の政治信念と基本政策について           (1)柳井市の最高責任者であり、トップリーダーとしての人格、品格、能力、個性(気質、気性、性格)について           (2)市長任期、3期10年目であるが、多くの課題が降りかかるが、市長の使命や政治信念、基本政策についてお尋ねします。          2 今回新しく任命された参与の抱負について           (1)柳井市長、柳井市政を支えるべく今年度より参与として新しく任命され、この6月定例議会に参与席に臨まれての使命、政策案としての抱負をお尋ねします。          3 柳井市のアイデンティティと愛郷心について           (1)柳井市民が“ふるさと柳井”を自信を持ち誇りに思うまちづくり、住みたい、住んでよかった、柳井市で暮らす幸せを感じるまちづくり、アイデンティティ(個性、柳井らしさ)や愛郷心(柳井に対する愛着、風土習慣、文化、伝統、憧れ、安らぎ、懐かしさを抱くと共に、誇りや自慢、自信を感ずる自然の情緒)の向上心を高める施策についてお尋ねします。    日程第8 柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の設置    日程第9 柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会委員の選任──────────────────────────────出席議員(18名)1番 三島 好雄          2番 岩田 雄治3番 田中 晴美          4番 岩田 優美5番 秋良 克温          6番 山本 達也7番 坂ノ井 徳          8番 川﨑 孝昭9番 中川 隆志          10番 久冨  海11番 藤沢 宏司          12番 篠脇 丈毅13番 岸井 靜治          14番 早原 秀文15番 平井 保彦          16番 賀原 基和17番 石丸 東海          18番 君国 泰照──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長   河内 義夫          次長 宮本 忠明補佐   井原 郁江                  ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長            井原健太郎      副市長           鍵山 有志参与            粟屋  桂      教育長           桑原  眞会計管理者         弘津多美恵      総合政策部長        玉中  勲総務部長          國村 雅昭      建設部長          古谷 浩介上下水道部長        川本 和美      経済部長          日浦 隆雄市民部長          川井 隆志      健康福祉部長        米川 辰夫教育部長          河村 邦久      総務課長          河原 憲治財政課長          室田 和範                         ──────────────────────────────午前10時00分開会 ◎事務局長(河内義夫) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。 ○議長(藤沢宏司)  これより、平成30年第2回柳井市議会定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。 ここで、議事日程に入る前に、議長より、皆様にお願い申し上げます。議会におけるクールビズの取り扱いについては、議会運営委員会において、ご協議をいただいておりますが、省エネルギー等の観点から、昨年までと同様に、6月から9月の間、本会議においては、ノーネクタイ、また、皆様それぞれのご判断によって、上着をとっていただいてもよいこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 それでは、日程に入ります。────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(藤沢宏司)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、岩田雄治議員、岩田優美議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第2.会期の決定 ○議長(藤沢宏司)  日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る6月6日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から6月26日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月26日までの15日間と決定いたしました。────────────・────・──────────── △日程第3.諸般の報告 ○議長(藤沢宏司)  日程第3、諸般の報告を行います。 第1回定例会以降の議長会関係の概要をご報告いたします。 4月6日、第84回山口県市議会議長会定期総会が周南市で開催され、正副議長及び事務局長が出席しました。議員表彰に続き、平成29年度決算、30年度予算案並びに中国市議会議長会に提出する議案等を審議するとともに、長門市議会議長を新会長とする役員改選を行いました。 次に、4月23日、柳井市において、平成30年度柳井地区広域市町議会議長会定期総会を開催いたしました。平成29年度決算、30年度予算案及び議員研修会等について審議が行われ、原案のとおり可決されました。議員研修会は、7月23日、清水国明氏を講師に迎え、開催する予定にしております。 次に、第141回中国市議会議長会定期総会が、4月25日、26日、岡山市で開催され、正副議長及び事務局長が出席しました。平成29年度決算、30年度予算案並びに全国市議会議長会に提出する議案等が審議され、原案のとおり可決されました。また、役員改選により、本市議会議長は理事となりました。 次に、5月30日、全国市議会議長会第94回定期総会が東京都で開催され、議長及び事務局長が出席しました。総会では、安倍内閣総理大臣の来賓祝辞、議員表彰に続き、平成29年度事務報告、30年度予算案及び地方部会提出議案並びに会長提出議案等が審議され、原案のとおり可決されました。 なお、平成30年度全国市議会議長会中国市議会議長会及び山口県市議会議長会表彰において、本市の議員が表彰を受けられましたので、ご紹介いたします。まず、全国市議会議長会では、田中晴美議員、川﨑孝昭議員、坂ノ井徳議員、前議員の鬼武利之さん、前議員の光野恵美子さんが議員15年以上表彰を、中国市議会議長会では、石丸東海議員が正副議長6年以上表彰を、君国泰照議員が議員28年以上表彰を、篠脇丈毅議員が議員8年以上表彰を、山口県市議会議長会では、篠脇丈毅議員が議員8年以上表彰をそれぞれ受賞されました。誠におめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。 以上で報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。 協議会といたします。午前10時05分協議会                              午前10時09分再開 ○議長(藤沢宏司)  本会といたします。────────────・────・──────────── △日程第4.行政報告 ○議長(藤沢宏司)  日程第4、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) 2件にわたり行政報告をいたします。 最初に、双葉愛保育園の認可申請につきまして、ご報告申し上げます。 同園は、平成29年12月に保育所の認可申請書を提出され、市は、これに意見書を添付して県に進達しております。その後、平成30年2月に、同園園長から柳井市議会に対し、平成27年12月議会で採択された、保育園認可に関する請願の実行を求める請願が提出され、3月定例会において採択されました。 請願採択の後、県から市に意見書の補正の有無について照会があり、市としましては、市議会において2度にわたり請願が採択されたことから、山口県保育協会柳井支部と柳井市子ども・子育て会議のご意見もお聞きした上で、補正の有無について判断することといたしました。 山口県保育協会柳井支部からいただいた主なご意見は、保育士不足で、1園増えると、そこに有資格者が流れ、保育士確保がさらに難しくなる。 柳井市子ども・子育て支援事業計画の中で、供給過剰になる見通しを立てている。これからの児童数は、現実の出生数を見ると、もっと厳しくなると思う。 年度途中にゼロ歳児等の入所申し込みがあった場合は、保育士の配置基準の関係で受け入れが難しいことはある。それを捉えて待機児童があると言われるが、これは徐々に解消をされる。いずれの園も、定員を下げていくようになるのは明らかである。 保育所の認可は、適正数や需要などをしっかり見て行うもので、現状は厳しいものがある。通常は、時間をかけて認可を受けて、それから建物を建てるものである。などでございました。 柳井市子ども・子育て会議では、認可と無認可の保育園の違いは何か。無認可は経営が難しいのか。 委員として、これまで子どもを増やすことの十分な検討が希薄であった。 一般的には、保育所が増えることは、保護者の選択が増え、受け入れられる人数も増えて好ましい。しかし、人口推計や財源の有無を踏まえて考えていくもの。子どもが増えることが確実で、財源もあれば、保育所を増やす必要性は高まる。 請願を読むと、特色のある保育をしている。子どもを増やすことや質を高めることも考慮しなければならない。 株式会社は、子どもへの投資よりも、株主への配当が優先される。 保育士の確保が心配。認可になれば、園児の年齢ごとの配置基準に対応する保育士の確保が必要。さらに、延長保育や一時預かり等でも保育士が必要になる。保育士不足は全国的な問題である。 市の子育て環境をどうしたらよいか、大きな理念で論議するのが、この会議の趣旨と思う。 2度請願が採択されたことは重みがある。 一つは、数の問題、財政論で物事を考えようとする。もう一つは、子育ての理念、保育論のほう。次元の違う話を一緒に考えると難しい、などのご意見がありました。 市では、これまでに市議会からいただいたご意見はもちろんのこと、このたびお聞きしたご意見や最新の入所状況等を踏まえ、意見書の内容を改めて慎重に検討しましたが、新たな保育所を認可する必要性はないとの結論は、変更しないことといたしました。 その主な理由は、平成29年4月現在の市内保育所の入所状況は、利用定員750人に対して、入所数は690人で、在所率は92%となっている。平成30年4月現在においても、利用定員750人に対して、入所数は681人で、在所率は90.8%となっており、供給過剰の状況にある。また、年度途中の入所を含めた平成30年3月現在でも、入所数は741人であり、年度末においても供給体制は確保されている。 柳井小学校区にある市中心部の保育所3園についても、定員の弾力化により児童を受け入れており、待機児童は発生していない。 柳井市子ども・子育て支援事業計画における、保育所の需要量と確保の方策においても、年度が進むごとに、供給過剰の状態に一層拍車がかかるものと見込まれている。 認可保育所の運営経費は、利用定員が少ないほど単価が高くなることから、供給過剰の状態において、小規模な保育所を認可すれば、公費負担が増加し、それが将来にわたって続くことに加え、処遇改善等加算についても、さらに上昇していくことが予想され、本市の子ども・子育て支援事業の実施に支障を来す、などであります。 本件認可申請については、必要性はないとの意見を付しましたが、今後の保育所の認可等に関しては、国の幼児教育・保育の無償化の動きや、今年度に予定しております、次期子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査の結果等を、注視していく必要があると考えております。 意見書につきましては、平成29年12月以降の経過、その後確定した入所児童数等を追加・補正し、本年5月24日付けで県に提出しております。 なお、年度途中で、特に3歳未満児の保護者が特定の保育所を希望されますと、そこに入所できない場合はありますが、これは、配置基準に沿った保育士の確保が難しいことが主な原因となっております。この背景にある、全国的な保育士不足の問題については、今後、市としましても、保育士の確保につながる施策を検討してまいりたいと考えております。 議員各位には、本件について、以上の状況をご賢察の上、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、日景電機株式会社の増設計画につきまして、ご報告申し上げます。 昭和46年に、平生町で設立されました日景電機株式会社は、昭和51年に、本社及び工場を柳井市南町に移転され、電子基板の設計・製造を中心に業務を展開されております。 このたび、日景電機株式会社から提出されました進出計画書によりますと、現在の本社の隣接地に約1億4,000万円を投じ、本社新社屋・新工場を建設する予定とされております。 操業開始は、本年9月を目途とされておりますが、生産能力の増強に伴い、新規に5人の従業員を雇用される予定とお伺いしております。 昨今、雇用情勢は改善基調にあるものの、世界経済や通商政策の動向に不確実性が高まっている中で、新たな雇用が創出されることは、本市にとりましても、誠に喜ばしいことであると考えます。 日景電機株式会社が、今後ますます発展を遂げられ、本市の経済活性化と雇用促進に寄与していただくことを、心から念願するものであります。 議員各位には、今後とも地域経済の発展にご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  以上で、行政報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第5.議案上程審議(委員会付託) ○議長(藤沢宏司)  日程第5、議案第34号から議案第40号までの7件、承認第1号から承認第3号までの3件、同意1件、報告5件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) 平成30年第2回柳井市議会定例会は、柳井市特別会計設置条例の一部改正についてなど、議案7件、承認3件、同意1件及び報告5件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。 議案第34号は、土穂石土地区画整理事業特別会計を廃止するため、柳井市特別会計設置条例の一部を改正するものであります。 議案第35号及び議案第36号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例等及び柳井市都市計画税条例の一部を、それぞれ改正するものであります。 議案第37号は、厚生労働省令の一部改正に伴い、柳井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。 議案第38号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、柳井市介護保険条例の一部を改正するものであります。 議案第39号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。 議案第40号は、一般会計について206万4,000円を増額するもので、生活保護扶助事業及び小学校教育振興事業について、所要の補正を行うものであります。 承認第1号から承認第3号までは、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例の一部を改正する条例、柳井市都市計画税条例の一部を改正する条例及び柳井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 同意第2号は、教育委員会委員の任命についてであります。委員4人のうち、河岡治子氏が、本年6月29日をもって任期満了となりますので、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。 報告第6号は、遊休地利活用推進事業ほか12件について、繰越明許しましたので、地方自治法施行令の規定により、報告するものであります。 報告第7号は、公共下水道事業について繰越明許しましたので、地方自治法施行令の規定により、報告するものであります。 報告第8号は、配水管整備事業及び消火栓新設改良事業について繰り越しましたので、地方公営企業法の規定により、報告するものであります。 報告第9号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第10号は、一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  以上で、市長の説明を終わります。 これより、1案ごとに審議に入ります。 まず、議案第34号柳井市特別会計設置条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。 ◎建設部長(古谷浩介) 補足説明を申し上げます。 議案書の1ページをお願いいたします。 本年3月1日をもって、柳井都市計画土穂石土地区画整理事業を廃止したことに伴い、土穂石土地区画整理事業特別会計を廃止するため、第1条中第5号及び別表の当該事業を削除する改正を行うものでございます。以上でございます。
    ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第35号柳井市税条例等の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長(川井隆志) 補足説明を申し上げます。 別冊の柳井市税条例等の一部改正について(議案説明文)をお願いいたします。これに沿って説明を申し上げます。 まず、1ページですが、第23条第1項の改正は、地方税法改正にあわせて所要の規定の整備を行うもので、同条第3項により、人格のない社団等について、電子申告義務化に係る規定を適用しないことを加えています。 第24条第1項の改正は、法改正にあわせて、障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する非課税措置の所得要件引き上げを行い、同条第2項は、控除対象配偶者の定義変更に伴う規定の整備を行うものであります。 第34条の2の改正は、法改正にあわせて、基礎控除額に所得要件を創設するものです。 第34条の6の改正は、法改正にあわせて、調整控除額に所得要件を創設するものです。 第36条の2第1項の改正は、法改正にあわせて、配偶者特別控除の申告要件の見直しに伴う、所要の規定の整備を行うものです。 2ページをお願いいたします。 第48条第1項及び同条に3項を加える改正は、法改正にあわせて、資本金・出資金が1億円超の法人に対する申告書の、電子情報処理組織による提出義務について、新たに規定し、所要の規定の整備を行うものです。 第92条を第92条の2とし、同条の前に第92条を加える改正は、法改正にあわせて、製造たばこの区分を新たに創設するものです。 第93条の2を加える改正は、法規定の新設にあわせて、加熱式たばこの喫煙用具であって、加熱式により蒸気となるグリセリン、その他の物品またはこれらの混合物を充てんしたもので、総務省令で定める者により売り渡し、消費等または引き渡しがされたもの及び輸入したものについては、製造たばことみなすこととするものです。 5ページをお願いいたします。 第94条の改正は、法改正にあわせて、加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法について、重量と価格を紙巻きたばこに換算する方式等の規定の整備を行うものです。 第95条の改正は、法改正にあわせて、たばこ税の税率を平成30年10月1日から3段階で引き上げることとし、平成30年10月1日から施行する税率を5,692円とするものです。 第96条第3項の改正は、第92条の条ずれに伴い措置するものです。 第98条の改正は、第94条において定義語を置いたことによる、規定の整備を行うものです。 附則第5条第1項の改正は、法改正にあわせて、所得割非課税限度額の引き上げを行うものです。 附則第10条の2第26項を加える改正は、わがまち特例の割合を定める規定を整備するものです。中小企業者等の先端設備等導入計画に従って取得した、生産・販売活動等に直接供される、一定の機械・装置等の特例課税割合を規定するもので、ゼロ以上2分の1以下の範囲内において、市の条例で定めることとなっている割合を、本市においては、対象となる事業者が、制度を活用し、設備投資する効果が最大限に得られるように、税額をゼロ円とするために、ゼロと定めるものです。 この特例措置は、2020年までの3年間を生産性革命集中投資期間とし、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、今国会で成立した生産性向上特別措置法の規定によるもので、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図り、大企業に比べ厳しい事業環境にある中小企業の設備投資を支援し、地域経済の活性化を目指すものです。 対象となる機械・装置等は、国が策定する導入促進指針や、本事業の所管となる経済部において策定する、導入促進基本計画の中で今後定められます。 6ページをお願いいたします。 附則第17条の2第3項の改正は、租税特別措置法の改正に伴う、条ずれによる所要の規定の整備を行うものです。 第94条第3項の改正は、段階的に移行する、加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法について、重量と価格を紙巻きたばこに換算する方式等の規定について、平成31年10月1日から施行するに当たっての規定の整備を行うものです。 附則第10条の2の改正は、法改正にあわせて、項ずれによる所要の規定の整備を行うものです。 第94条第3項の改正は、段階的に移行する、加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法について、重量と価格を紙巻きたばこに換算する方式等の規定について、平成32年10月1日から施行するに当たっての所要の規定の整備を行うものです。 第95条の改正は、3段階で引き上げることとなっている、たばこ税の税率の規定について、平成32年10月1日施行に当たっての税率を6,122円とするものです。 第94条第3項の改正は、段階的に移行する、加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法について、重量と価格を紙巻きたばこに換算する方式等の規定について、平成33年10月1日から施行するに当たって、所要の規定の整備を行うものです。 第95条の改正は、3段階で引き上げることとなっている、たばこ税の税率の規定について、平成33年10月1日施行に当たっての税率を6,552円とするものです。 第93条の2の改正は、第94条第3項の改正に伴う規定の整備を行うものです。 第94条第3項の改正は、段階的に移行する、加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法について、重量と価格を紙巻きたばこに換算する方式等の規定について、平成34年10月1日から施行するに当たって、所要の規定の整備を行うものです。 柳井市税条例の一部を改正する条例中、附則第3条の改正は、平成27年度改正において講じた、旧3級品の紙巻きたばこに係る税率の経過措置について、法改正に伴い、所要の規定の整備を行うものです。 8ページを願いします。 附則第1条は、本条例の施行期日を規定するものです。 附則第2条は、市民税に関する経過措置を規定するものです。 附則第3条は、固定資産税に関する経過措置を規定するものです。 附則第4条は、平成30年10月1日の施行日前の市たばこ税に関する経過措置を規定するものです。 11ページをお願いします。 附則第5条は、平成30年10月1日の施行日前の手持品課税に係る、市たばこ税について規定するものです。 附則第6条は、平成30年10月1日から平成31年9月31日までの手持品課税に係る、市たばこ税に関する経過措置を規定するものです。 附則第7条は、平成32年10月1日の施行日前の市たばこ税に関する経過措置を規定するものです。 13ページをお願いします。 附則第8条は、平成32年10月1日の施行日前の手持品課税に係る、市たばこ税について規定するものです。 附則第9条は、平成33年10月1日の施行日前の市たばこ税に関する経過措置を規定するものです。 15ページをお願いします。 附則第10条は、平成33年10月1日の施行日前の手持品課税に係る、市たばこ税について規定するものです。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第36号柳井市都市計画税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長(川井隆志) 補足説明を申し上げます。 先ほどの別冊の16ページをお願いいたします。 附則第16項の改正は、地方税法の改正により、特例割合の項目が追加されたことにより、所要の規定の整備を行うものです。 附則第6項及び第7項並びに附則第16項の改正は、法改正により、条例附則に項ずれが生じたことにより、所要の規定の整備を行うものです。 附則は、条例の施行期日を規定するものです。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第37号柳井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 補足説明を申し上げます。 今回の改正は、条例の基準となる厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が、一部改正されたことによるものであります。 改正の内容としましては、放課後児童支援員につきまして、資格要件の規定を明確にするため、「学校の教諭となる資格を有する者」を「免許状を有する者」に改正するとともに、資格要件を拡大するために、「5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者で、市長が適当と認めたもの」を新たに加えるものであります。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第38号柳井市介護保険条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米川辰夫) 補足説明を申し上げます。 本議案は、介護保険法施行令の改正に伴い、介護保険料の所得段階の判定基準となる合計所得金額について、租税特別措置法に列挙した規定の適用がある場合、合計所得金額から特別控除額を控除する規定の引用元となる条文が変更となりますので、柳井市介護保険条例の一部改正を行うものであります。 附則といたしまして、この条例の施行日を、介護保険法施行令の施行日に合わせ、平成30年8月1日としております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第39号柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。 ◎建設部長(古谷浩介) 補足説明を申し上げます。 柳井市営大屋西住宅におきまして、本年1月7日に発生した火災により、3戸長屋の一部が焼失いたしました。耐用年数も経過しており、修繕し、引き続いて管理することは不適当であり、用途廃止するため、別表中の戸数「12」を「9」に改正するものでございます。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第40号平成30年度柳井市一般会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長(國村雅昭) 補足説明を申し上げます。 別冊になっております、平成30年度補正予算書(6月補正)の1ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、206万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ161億7,606万4,000円とするものでございます。 4ページをお願いします。 歳入の国庫補助金として、生活保護適正実施推進等事業費補助金を、県補助金として、山口ゆめ花博参加促進事業費補助金を、5ページに、財源調整のため、財政調整基金繰入金を計上いたしております。 6ページをお願いします。 歳出でございますが、民生費の生活保護費に、生活保護基準額等の改定に伴うシステム改修費の補正として、電算システム改修委託料を、教育費の小学校費に、この秋に開催される山口ゆめ花博に、社会見学のため参加する小学校に対し、バス借上料の一部を助成する、特色ある教育活動補助金を計上いたしております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次は、承認第1号専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長(川井隆志) 補足説明を申し上げます。 別冊の議案説明文の17ページをお願いいたします。 第20条の改正は、第48条及び第52条の改正に伴う、所要の規定の整備を行うものです。 第24条第1項の改正は、個人の市民税の非課税の範囲について、所要の規定の整備を行うものです。 第31条第2項の改正は、均等割の税率について、所要の規定の整備を行うものです。 第36条の2第2項の改正は、市民税の申告について、所要の規定の整備を行うものです。 第47条の3の改正は、特別徴収義務者について、所要の規定の整備を行うものです。 18ページをお願いします。 第47条の5第1項及び第3項の改正は、年金所得に係る仮特別徴収税額等について、所要の規定の整備を行うものです。 第48条第2項から第7項までの改正は、地方税法の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものです。 第48条第2項及び第3項を新たに加える改正は、租税特別措置法第66条の7及び第68条の91並びに同法第66条の9の3及び第68条の3の規定の適用を受ける場合、控除すべき額を法人税額から控除することについて、新たに規定するものです。 第52条の改正は、法人市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金について、申告した後に減額更正がされ、その後さらに増額更正等があった場合には、増額更正等により納付すべき税額のうち、延長後の申告期限前に納付がされていた部分は、その納付がされていた期間を控除して計算することについて、新たに規定し、所要の規定の整備を行うものです。 附則第3条の2の改正は、延滞金の割合等の特例について、第48条及び第52条の改正に伴う、所要の規定の整備を行うものです。 20ページをお願いします。 附則第4条の改正は、納期限の延長に係る延滞金の特例について、第52条の改正に伴う、所要の規定の整備を行うものです。 附則第10条の2の改正は、わがまち特例の割合を定める規定の整備をするものです。法改正に伴う条例の項ずれと、新たに協定避難用部分の家屋、指定避難施設に附属する償却資産、特定再生可能エネルギー発電設備について規定するものです。 また、本市で定める特例割合について、水質汚濁防止法の特定施設に係る汚濁または廃液を処理するための施設の割合を「3分の1」から「2分の1」に、特定都市河川浸水被害対策法に基づく、一定の雨水貯留浸透施設の割合を「3分の2」から「4分の3」に、指定避難施設避難用部分の家屋の割合を「2分の1」から「3分の2」に、指定避難施設に附属する償却資産の家屋の割合を「2分の1」から「3分の2」に、特定再生可能エネルギー発電設備の割合を「2分の1」から「4分の3」にするものです。 附則第10条の3の改正は、法改正に伴う、所要の規定の整備を行うものです。 22ページをお願いします。 附則第10条の3第10項を新たに加える改正は、改修実演芸術公演施設に対する、固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について、新たに規定するものです。 附則第11条の改正は、法改正に伴う、所要の規定の整備を行うものです。 附則第11条の2の改正は、法改正に伴う、所要の規定の整備を行うものです。 附則第12条の改正は、宅地等に対して課する、各年度分の固定資産税の特例について、現行の仕組みが平成30年度から32年度まで継続することとなり、所要の規定の整備を行うものです。 附則第13条の改正は、農地に対して課する、各年度分の固定資産税の特例について、現行の仕組みが平成30年度から平成32年度まで継続することとなり、所要の規定の整備を行うものです。 附則第15条の改正は、特別土地保有税について、現行の仕組みが平成30年度から平成32年度まで継続することとなり、所要の規定の整備を行うものです。 附則第1条は、本条例の施行期日を規定するものです。 附則第2条は、市民税に関する経過措置を規定するものです。 24ページをお願いします。 附則第3条は、固定資産税に関する経過措置を規定するものです。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、本案について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、承認第1号は、原案のとおり承認されました。 次は、承認第2号専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長(川井隆志) 補足説明を申し上げます。 別冊の25ページをお願いいたします。 附則第15項の改正は、地方税法の改正に伴い、附則に項ずれが生じたことにより、所要の規定の整備を行うものです。 附則第14項の改正は、附則の項ずれが生じたことによる、所要の規定の整備を行うものです。 附則第13項の改正は、農地に対して課する、各年度分の都市計画税の特例に係る負担調整措置について、現行の仕組みが平成30年度から平成32年度まで継続することとなり、また、附則の項ずれが生じたことにより、所要の規定の整備を行うものです。 26ページをお願いします。 附則第12項の改正は、住宅用地以外の宅地や農地以外の土地のうち、評価が、その土地と状況が類似している宅地の価格に批准して決定される土地の、当該年度の負担水準が70%を超えるものに係る、各年度分の都市計画税額の特例に係る負担調整措置について、現行の仕組みが平成30年度から平成32年度まで継続することとなり、また、附則の項ずれが生じたことにより、所要の規定の整備を行うものです。 附則第11項の改正は、商業地等の当該年度の負担水準が60%以上70%以下のものに係る、各年度分の都市計画税額の特例に係る負担調整措置について、現行の仕組みが平成30年度から平成32年度まで継続することとなり、また、附則の項ずれが生じたことにより、所要の規定の整備を行うものです。 附則第10項の改正は、住宅用地に係る、各年度分の都市計画税額の特例に係る負担調整措置について、現行の仕組みが平成30年度から平成32年度まで継続することとなり、また、附則の項ずれが生じたことにより、所要の規定の整備を行うものです。 附則第9項の改正は、商業地等に係る、各年度分の都市計画税額の特例に係る負担調整措置について、現行の仕組みが平成30年度から平成32年度まで継続することとなり、また、附則の項ずれが生じたことにより、所要の規定の整備を行うものです。 附則第8項の改正は、宅地等に対して課する、各年度分の都市計画税額の特例に係る負担調整措置について、現行の仕組みが平成30年度から平成32年度まで継続することとなり、また、附則の項ずれが生じたことにより、所要の規定の整備を行うものです。 附則第8項を新たに加える改正は、法附則第15条の11において、改修実演芸術公演施設に対する、都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について、新たに規定するものです。 附則第1項は、条例の施行期日を規定するものです。 附則第2項は、本改正の経過措置を規定するものです。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、本案について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、承認第2号は、原案のとおり承認されました。 次は、承認第3号専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長(川井隆志) 補足説明を申し上げます。 別冊の28ページをお願いいたします。 第2条第2項の改正は、地方税法の改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を引き上げるものです。 第21条の改正は、第2条第2項の改正と同じく、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を引き上げるもの、第2号の改正は、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を引き上げるもの、第3号の改正は、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定の算定において、同じく被保険者の数に乗ずべき金額を引き上げるものです。 第22条の2第2項の改正は、特例対象被保険者等に係る申告書の提出について規定するものです。 附則第1項は、本条例の施行期日を規定するものです。 附則第2項は、本条例の適用区分について規定するものです。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、本案について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、承認第3号は、原案のとおり承認されました。 次は、同意第2号教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長(國村雅昭) 補足説明を申し上げます。 議案書のページ、27ページ、また、28ページに経歴をおつけしております。 教育委員会委員の任期は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条第1項の規定により、4年とされております。 委員4人のうち、平成26年6月30日より任命しておりました河岡治子氏が、本年6月29日をもって、4年の任期が満了となりますことから、再任いたしたく、このたび、同法第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、同意第2号は、原案のとおり同意することに決しました。 次は、報告第6号平成29年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長(國村雅昭) 補足説明を申し上げます。 議案書の29ページから31ページをお願いいたします。 13事業につきまして、平成29年度から30年度へ繰り越したものでございます。なお、事業の完成予定時期等につきましては、別紙でお配りしております、繰越明許費状況にまとめておりますので、ご覧いただければと思います。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 以上で、報告第6号の報告を終わります。 次は、報告第7号平成29年度柳井市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長(川本和美) 補足説明を申し上げます。 議案書33ページをお願いいたします。 公共下水道事業につきまして、繰越明許費繰越額が8,200万5,440円と確定しましたので、ご報告するものでございます。 繰越事業につきましては、宮本雨水ポンプ場建設工事、東土穂石雨水ポンプ場基本設計業務及び南町地区汚水管渠布設工事の3件でございます。 工事の完了につきましては、6月29日、業務の完了につきましては、12月28日を予定しております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 以上で、報告第7号の報告を終わります。 次は、報告第8号平成29年度柳井市水道事業会計予算の繰越しの報告について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長(川本和美) 補足説明を申し上げます。 平成29年度の配水管整備事業のうち、新市沖地区配水管布設替工事及び同工事に伴う消火栓工事において、警察署と交通規制について協議を行った結果、工事工程の調整に不測の日数を要したため、年度内の完成が困難となりまして、工期を平成30年5月15日としたことから、建設改良費の予算を4,768万2,400円繰り越しましたので、議案書35ページの繰越計算書のとおり、報告するものでございます。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 以上で、報告第8号の報告を終わります。 11時15分まで休憩といたします。午前11時00分休憩                              午前11時15分再開 ○議長(藤沢宏司)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。 次は、報告第9号柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。 ◎建設部長(古谷浩介) 補足説明を申し上げます。 別冊の平成29年度決算報告書の1ページをお開きください。 事業報告書は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの内容でございます。 事業概要ですが、用地の買収はありませんでした。 用地の売却につきましては、土地造成事業として、琴の里住宅団地の1区画、153.79m2を598万2,000円で売却しております。 次に、理事会議決事項につきましては、下の表のとおり、2回、理事会が開催され、各議案が議決されております。 3ページをお願いいたします。 収支決算書でございますが、(1)収益的収入及び支出のうち、収入決算額は1,715万320円、支出決算額は1,334万1,182円であり、記載はございませんが、収入から支出を差し引いた当期純利益は、380万9,138円となっております。 次に、(2)資本的収入及び支出ですが、長期借入金の償還により、支出決算額は2,136万2,000円となっております。 なお、資本的支出に対して不足する資本的収入額、2,136万2,000円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補てんしております。 4ページをお願いいたします。 貸借対照表でございますが、資産の部は、流動資産と固定資産を合わせまして、2億4,325万7,524円となっております。 次に、負債の部は、預り金の流動負債及び長期借入金の固定負債を合わせまして、2億4,037万526円となっております。 資本の部は、基本財産として、資本金が1,000万円でございます。 欠損金は、前期繰越欠損金1,092万2,140円から、先ほど申し上げました、当期純利益380万9,138円を差し引いた711万3,002円となり、資本金の1,000万円から差し引いた、資本合計は288万6,998円となっております。負債、資本合計は2億4,325万7,524円で、資産合計と一致しております。 次に、5ページの損益計算書でございますが、先ほどの3ページ、収支決算書の収益的収入及び支出の内容を、報告式に基づき記載されております。 下の2つの表、利益金計算書、利益金処理計算書でございますが、当期純利益が380万9,138円で、当期利益準備金として次期繰越利益金に計上し、前期繰越欠損金1,092万2,140円から差し引いた、711万3,002円が次期繰越欠損金となっております。 6ページをお願いいたします。 キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、1年間の実際の現金の動きを示したものでございまして、事業活動、投資活動及び財務活動ごとの収入支出が記載されております。 平成29年度におきましては、下の段、4から6に示しておりますが、期首残高3,670万9,370円より710万8,851円減少し、期末残高は2,960万519円となりました。 7ページは財産目録でございます。 次に、8ページから12ページまでは、附属明細書としまして、10項目にわたりまして明細表が添付されておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上でございますが、平成29年度決算につきましては、4月20日に監査を受け、5月17日の理事会において認定されたことを申し上げまして、補足説明といたします。 厳しい経営状況でありますが、引き続き支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。早原議員。 ◆議員(早原秀文) ちょっとお尋ねしますけども、4ページ目、貸借対照表、この中の資産の部、完成土地等というのが2億855万とありますけども、一般会計というか、通常の民間会計でいえば、流動資産というのはワン・イヤー・ルールといって、1年以内に現金化できる資産を、一応流動資産というふうに計上するわけです。そういう一般ルールでいえば、この2億円、現在ある土地は、今年度中、1年以内に売却して現金化するという意思というか、方向であるのかどうか。 本来、私は、これは固定資産に上げるべきものであるだろうと思うのですけども、一応流動資産で、1年以内に現金化するというふうに区分されています。これは、行政の仕訳、行政上の行政会計と民間会計が違うのかなと、違うものだと言われればそれまででしょうけども、ここに私は違和感を覚えます。 それとあと、最後の資本合計288万、既にこれは自己資本というか、資本比率が1.2%です。民間レベルでいえば、もうこれ解散すべきぎりぎりのとこなのです。それこそ債務超過に陥るかどうかといったレベルに来ているわけです。こういった現状、非常に危機感ある、2億4,000万の長期借入金もあるわけですから、この辺をどうするのか。今年度か来年度中に、この事業を抜本的に見直す時期に来ているのではないかなと、私は考えます。 また、30年度予算も、売り上げが3,074万というふうに、収益の予算組まれているわけですけども、昨年度を見れば、5区画売却する予定が、1区画しか売れなかったと。そういうことになりますと、ますます、いよいよ自己資本がなくなってくると。土地も、悲しいかな、ずっと減価しているわけです。この見ましたら、昨年度と今年度で約1,000万減価している。年間5%近く、土地の価格が下がっているわけです。 こういったことを含めると、抜本的な改革というか、一つの解散レベルに来ているのではなかろうかなと危惧するわけです。民間デベロッパーに全土地を売却するか、あるいはもっと有効な活用があるのか、できるのかどうかということを、これは真剣に議論しなければならないと思います。 役員の方も、今ここにいらっしゃる皆さんは、全部役員になっておられるわけです。専属の営業スタッフというのはおられないと思います。今年度はどういうふうにして、この土地の売却を進めていかれるつもりなのか、その点をお伺いしておきたいと思います。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  建設部長。 ◎建設部長(古谷浩介) それでは、開発公社の常務理事という立場でお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほどの早原議員のご指摘につきましては、監査におきましても、同様な意見をいただいておるところではございます。 最初の流動資産に計上している点につきましては、民間とは違うところがございまして、うちのほうは土地開発公社経理基準要綱というのがございまして、それに基づいて決算書をつくっておりますので、この形につきましては、ご理解いただきたいというふうに思っております。 それから、今後どうするかというお話でございます。1年以内に、これを全部処分、なかなか現実は難しい問題でありまして、予算におきましても、今年度、住宅団地をそれぞれ1区画ずつと、企業団地も売るという予定にはしておりますけど、それに向かって頑張っていくつもりではございます。 当公社も、市のほうからいろいろ支援を受けておりまして、長期借入金もいただいておりますし、毎年、欠損金の補てんもいただいております。それに加えまして、今年度、議員ご承知のところもあるかと思いますけど、子育て世代の定住を支援、応援するということで、子育て世代助成制度が創設をされております。 この制度につきまして、柳井市に家を建てればということですけど、その対象地が開発公社の土地になっておりまして、1区画当たり100万円、市内の建築業者で建てれば150万円という制度もつくっていただいております。この制度につきましても、しっかり開発公社のほうでもPRしておりますし、市のほうもPRしていただいておりますので、まずは今年度、この事業をしっかり生かして、少しでも処分をしていきたいと。 今、持っていても赤字、処分しても赤字という状態ではございますけど、1日も早くこの土地を処分することが、一番大事なことというふうに思っておりますので、それに向けて頑張っていきたいと思っております。 ○議長(藤沢宏司)  よろしいですか。ほかにございませんか。中川議員。 ◆議員(中川隆志) まず、この貸借対照表ですけど、表と書いてあるけど、表になってない。ぜひ次回からは、左側、資産の部、右側、負債の部で、きちんとしたフォーマットにのっとった表で出していただきたいと思います。 それから次に、損益計算書のところを見ますと、土地造成の収益金というのですか、これ598万2,000円で売っているわけですけども、土地の造成原価は1,045万7,000円なのですよ。だから、1区画売るたびに赤字が増えていく。それを補てんするために、事業外収益、雑収益と書いてあるのですけど、これ市からの補助金。昨年度が約1,000万、今年度も1,100万弱、つぎ込んであります。 そうすると、事業原価から土地を売った金を引いた赤字分については、全部市が補てんしている。なおかつ、もっといろいろな事業で、市は毎年1,000万補てんしているということになると思います。 それから、最後の特定土地明細表と完成土地等明細表というのを見ますと、今年売れたのは153m2で、これは住宅地ではなくて、工業団地もあるので、一概には言えないと思うのですけれども、いまだに残っているのが7,894m2ある。これ単純に、153m2から7,894m2を割ると、全部売るのには51.6年にかかります。51.6年の間、どうなるか知りませんけども、市は毎年1,000万ずつ、それ増えるか減るか知りませんけど、補助金を出し続けなければいけない。そうすると、5億1,600万円、50年間の間にかかるわけです。 これは、先ほど市長が、保育園の認可の件でおっしゃったのですけれども、仮に保育園認可したら、将来にわたって負債 ○議長(藤沢宏司)  中川議員、このことについて質問してください。 ◆議員(中川隆志) わかりました、これは外します。それで聞きます。それで5億1,000万かかるわけです。これだけの負債を、負債というか、これだけお金かかるのに、まだいまだにこれを続けていくわけですか。 さっきも早原議員もおっしゃったのですけれども、民間デベロッパーに売却するとか、もっと安くするとか、いろいろなことで、早くけりをつけて公社を解体しないと、いつまでたっても、市はどんどん不良財産にお金を出し続けることになるのですけれども、財産の整理とか、公社の解散ということはどういうふうにお考えですか。 ○議長(藤沢宏司)  副市長。 ◎副市長(鍵山有志) 土地開発公社の理事長をやっておりますので、私のほうから。 一つ、解散ということも視野に入れて検討した時期がございます。それは、ワンナイトといって、年度末に貸し付けて、また4月1日に、またお金入れるというような形で運用しておったことが、会計が不明瞭であるという国の指摘もございまして、それを見直した時に、公社をどうするかという議論は行いました。 しかしながら、一方で、公有地の取得ということに関して言えば、平生バイパスの件がございますので、市では、ほかに公有地を先行取得する手段を持たないという現状において、公社については存続していこうということで、一応理事会のほうでは結論づけております。 その一方で、解散をしたらどうか、民間に売却したらどうかというようなお話がございました。これについても、市内の業者等に打診はいたしましたけれども、なかなか現状においては難しいというようなことでございまして、民間売却というのも、なかなか難しいのだという認識を持っております。 私どもとしては、議員おっしゃるとおりで、土地の造成価格に相当した売却価格というのを、これは随分前でございますけども、下げておりますので、売れば売るほど赤字が出る、この状況には変わりはないと思っておりますが、一旦、これ公社を解散いたしまして、市の財産に引き上げても、これ同じように、最終的には赤字になるということでございますので、当面は、今建設部長のほうも申し上げましたように、売却努力を続けながら、早期に売っていくということで、売却の努力をしていくのが、現状においては、これしかないのかなというふうに考えております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  中川議員。 ◆議員(中川隆志) 用地の先行取得のためにも、公社の存続の意義があるというお考えだと思います。それはそれでお伺いしておきます。 それから、先ほどちょっと建設部長もおっしゃったのですけど、監事の監査の時にも、いろいろなことが指摘されたというふうに言われましたけど、どういうことを指摘されましたか。 ○議長(藤沢宏司)  建設部長。 ◎建設部長(古谷浩介) 早原議員なり、中川議員がおっしゃったのとほぼ同様の内容で、公社の存続についても、真剣に考える必要があるのではないかというような意見をいただいております。 ○議長(藤沢宏司)  ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 以上で、報告第9号の報告を終わります。 次は、報告第10号一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。 ◎経済部長(日浦隆雄) 補足説明を申し上げます。 別冊となっております、一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況についてという冊子をお願いいたします。 2枚めくっていただきまして、平成29年度事業報告書及び決算報告書の1ページをお開きください。 平成29年度の事業報告書でございます。 まず、Ⅰの事業報告でございますが、やまぐちフラワーランドを拠点といたしまして、花のまちづくり活動を広げ、地域の花き振興の推進、地域内外の交流による、地域活性化等に取り組んでまいりました。 Ⅱにつきましては、会議等の開催状況を掲げております。 2ページをお願いします。 Ⅲの事業実績でございますが、緑化と花いっぱいの推進といたしまして、花の育苗ボランティア活動、市民花壇に対する支援等、花に関する情報収集及び花のまちづくりに関する普及啓発活動、やまぐちフラワーランドの管理運営業務、3ページに移りまして、自主事業といたしまして、物販事業を実施しております。 その他といたしまして、インターンシップ等の受け入れも行っております。 4ページから8ページにつきましては、フラワーランドの管理運営実績として、入園者数、入園料、イベント及び講座等の実施状況、物販事業の実績を掲げております。 4ページの入園者数でございますが、平成29年度は8万9,585人、前年度対比で、プラス1,466人、101.7%の増となりました。 5ページの入園料収入につきましては、1,983万950円、前年度対比で、マイナスの129万4,725円、93.9%の収入となっております。 8ページをお願いいたします。 物販事業でございますが、販売実績1,602万3,028円となっております。 次に、決算報告書につきまして、ご説明をいたします。 9ページの正味財産増減計算書でございますが、経常収益は、受託事業収益、入園料等収益、物品販売等収益、受取補助金等が主なものでございまして、合計で2億938万2,698円となっております。 経常費用の事業費につきましては、給料、臨時雇賃金、原材料費、支払負担金、委託費、商品仕入費が主なものでございまして、2億269万3,419円、10ページの管理費の409万5,128円を合わせまして、経常費用の合計は2億678万8,547円となっております。 当期経常増減額は259万4,151円の増額となりまして、正味財産期末残高は3,384万8,737円となりました。 11ページ及び12ページにつきましては、実施事業等会計、その他会計及び法人会計、それぞれの会計ごとの内訳表でございます。 12ページになりますが、やまぐちフラワーランド管理運営事業につきましては171万5,625円、物販販売事業につきましては2万5,172円、当期経常増減額が増額となっております。 13ページは貸借対照表、14ページは貸借対照表内訳表、15ページ及び16ページは財務諸表に対する注記を掲げております。 17ページは附属明細書、18ページは財産目録を掲げておりまして、19ページからの公益目的支出計画実施報告書につきましては、一般財団法人として、実施事業等会計の公益目的支出に係る計画と実績等を記載いたしまして、山口県のほうに提出するものでございます。 続きまして、平成30年度事業計画書及び予算書につきまして、ご説明をさせていただきます。 1ページをお開きください。 平成30年度の事業計画を掲げておりますが、財団設立の趣旨に基づきまして、やまぐちフラワーランドを拠点として、緑化と花いっぱいの推進、2ページに移りまして、花に関する情報収集及び花のまちづくりに関する啓発普及活動、さらには、指定管理者として、やまぐちフラワーランドの管理運営業務を実施することといたしております。 なお、事業規模の大きい、やまぐちフラワーランドの管理運営に係る事業計画につきましては、4ページから21ページに記載しておりますが、4ページからは運営上の基本方針について、6ページからは花きの植栽計画について、13ページからはイベント、講座等の実施計画について、18ページからは花きに関する情報提供や、広報宣伝などの実施計画や利用促進策、地域や団体との協働等について掲げております。 次に、予算書でございますが、22ページをお願いいたします。 経常収益は、受託事業収益、入園料等収益、物品販売等収益、受取補助金等が主なものでございまして、2億1,670万5,000円を見込んでおります。 経常費用につきましては、事業費といたしまして2億1,197万8,000円、23ページに移りまして、管理費の432万1,000円を合わせまして、経常費用の合計は、2億1,629万9,000円を見込んで計上しております。その結果、当期経常増減額が、40万6,000円増加する予算としております。 24ページ及び25ページにつきましては、実施事業等会計、その他会計及び法人会計、それぞれの会計ごとの内訳表でございます。 以上でございますが、本報告につきましては、財団の理事会及び評議員会の承認を得ていることを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。久冨議員。 ◆議員(久冨海) ただいまの報告についてお尋ねします。 フラワーランドは、年間を通じて数多くの様々なイベントを実施したり、積極的なPR活動によって、入場者数を何とか増加させるための取り組みを現在続けておりますけれども、当初は20万人を目標として開園をしたと。また、1年目には、その20万人を超える来園者が訪れたというふうに聞き及んでおりますけども、残念なことに、近年では、10万人を入場者数が割り込むようになってきています。 フラワーランドは、地域の花き振興とか、花のまちづくりとか、地域の活性化に大きく寄与する役割があるというふうに思いますけれども、そういった意味で、入場者数だけで評価すべきではないとは思いますけれども、フラワーランドを評価する一つの指標にはなり得るのかなというふうに思います。 開園当初と比べて、今現在、大きく入場者数が落ち込んでくるようになっていますけども、現時点で、このフラワーランドをどのように評価されておられるか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(藤沢宏司)  経済部長。 ◎経済部長(日浦隆雄) 今久冨議員ご指摘のとおり、開園が平成18年でございましたが、18年度は22万9,000人の入園者がございました。その後、減少傾向になりまして、平成26年以降が10万人を切っておるという状況でございます。 確かに入園者、当初に比べてはかなり減ってきておりまして、財団の目標としては、年間12万人という目標を掲げておるわけですが、なかなかそこに達していないという状況はございますが。いろいろ財団の職員も、いろいろなイベントを、毎年同じやり方でやるのでなくて、その辺も、こうしたらいいのではないかとかいう工夫も重ねながら、あるいは当然、県内県外含めてPR等もいたしておるわけですが、実態としてこういうことになっておりますが。 ただ、今久冨議員もおっしゃいましたように、このフラワーランドというのは、もともと山口県のフラワーランド構想によって、県のほうで建設をされておるわけですけど、当然、市内市外問わず入園者が訪れていただくことによって、花き振興に寄与するもの、あるいは市内の花き生産農家の方々もいらっしゃいますが、その方々と協力することにより、その農家の方々の収入の増加にもつながるということもございまして、そういった意味で、大変重要な施設として位置づけておるところでございます。引き続き、いろいろな工夫を重ねながら、入園者の増加につながるように努力をしていまいりたいと思います。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  久冨議員。 ◆議員(久冨海) わかりました。先ほど、目標者数の12万人という目標設定ですけれども、平成26年度ぐらいから、恐らく具体的な目標人数も掲げ始めて、一貫して現在まで、12万人という目標を掲げておられますけども、実際には、23年度以降、恐らくその目標達成はされておられないのではないかというふうにも思います。そういう目標者数と現状が、乖離がだんだん大きくなっていまして、この目標12万人と、目標値がどのような思いで導き出されているのか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(藤沢宏司)  経済部長。 ◎経済部長(日浦隆雄) おっしゃるとおり、平成23年度以降は、今の12万人に達しておりません。当然目標でございますので、これを達成するように努力するわけですが、今おっしゃった、平成23年度の前の年の平成22年度が12万9,000人となっております。その22年度の数字というのは、その前二、三年よりは増えた数字というのがありまして、その数字が根拠になるかどうかというのはありますが、10年以内ぐらいの一番高い数字に近いものを、目標として取り組みをしておるということでございます。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  早原議員。 ◆議員(早原秀文) 今の久冨議員さんの質問と重複するかもしれませんけども、予算の22ページ、30年度の予算額、この中で一番大事な入園料収入です。これが2,500万円というふうに、今予算を組まれている。昨年度も2,500万円と。実際、昨年の実績は、1,983万円で実績があったと。今年度は、それに比べれば26%アップというふうに、30年度の予算を組まれているわけです。 これを具体的にどう達成するのか。約600万ぐらい増収しなければいけない。こういった、このための具体策というのを、どういうふうに考えられているのかというのもお聞きしたいと思います。 そして、昨年度実績で、物販収益というのが1,600万ぐらいでしたけども、単純に入園者で割ってみますと、1人当たり180円前後なのですね。非常に少ない。もっと展示物品も見直して、より入園者の買われる単価を上げていくということも、当然入園料収益の向上に寄与するわけですから、そういった見直しも含めて、何とかこの予算を達成すべく、具体的にどういうふうに考えられているのか、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(藤沢宏司)  経済部長。 ◎経済部長(日浦隆雄) 議員さんお尋ねの入園料収入、あるいは物販収入の関係でございますが、そのために入園者数、あるいは入園料を増加させるための方策というお尋ねであろうと思います。 入園料の考え方については、先ほど申し上げました、目標12万人ということを掲げておりまして、それに応じた入園料収入としておるわけですが、財団といたしましては、これはこれまでもの取り組みでございますが、ホームページやテレビ、ラジオでのPRのほか、県内5つの施設、これは、やまぐちフラワーランドほか、徳山動物園、サファリランド、海響館、ときわ公園、この5つの施設で連携をして、スタンプラリーや相互の割引制度といったようなこともしております。 また、平成29年度から新規に取り組んだことといたしまして、全国各地にJAFの会員の方がいらっしゃいますが、そのJAFと提携をいたしまして、JAFの会員の方と、その方とご一緒に入園された方については、2割引きにしてみようという取り組みをいたしまして、そのことによって、リピーターを増加させる取り組みをしているところです。参考までに、JAFの会員と、その同行して入園をされた方が、昨年度の実績で6,300人いらっしゃいました。一定の効果があったのではないかと思っております。 さらに、フラワーランドでございますが、市外はもちろん、県外からも入園をされるお客様がいらっしゃいまして、駐車場の自動車ナンバーを見てみますと、県外では広島ナンバーの車が多い状況でございます。 したがいまして、県内はもちろんでございますが、県外であれば広島県の、特に西部地区、具体的には、廿日市市のゆめタウンとか、宮島のかき祭りの会場でのPR、あるいはエージェントを訪問する、そういったことを強化することも必要であると考えております。 それと、今年、ゆめ花博が開催をされるわけでございますが、そのゆめ花博との連携イベントといいますか、そういったことが何点かございます。 大きく3点ぐらいあるわけですが、1点目として、ゆめ花博の推進室がございますけど、そちらのほうで花苗とか、土とか、そういった原材料をご準備をいただきまして、種ダンゴづくりという取り組みを行うわけですが、具体的にどんなことをするかと申し上げますと、ケイトウとか、コスモスとか、ジニアとか、いろいろ花の種類ございますが、そういった複数の花の種を、ダンゴ状の土に入れることによって、それをフラワーランドで実際に体験をしていただいて、そのダンゴ状の土を、各ご家庭なりに持って帰っていただいて、花を咲かせていただくと。 その取り組みの際には、当然のことながら、ゆめ花博のPRをしていくと。そういったことで、花に親しんでいただいて、花を好きになっていただいて、ゆめ花博の会場に足を運んでいただくと、そういったことを考えております。 それから、2点目といたしましては、ボランティアサマースクールというのが、これは、市の社会福祉協議会で毎年開催をされるわけですが、そこに参加をされた小学生の方を対象に、フラワーランドのほうにお招きをいたしまして、フラワーランドのほうで植え込みの体験をしてもらう。 それからもう一点、3点目として、まだこれは検討中ではございますが、ゆめ花博にご来場された方のチケットの半券を持ってきていただいたら、フラワーランドのほうで入園料を2割引きにする。そういった取り組みで、ゆめ花博との連携を強化するとともに、フラワーランドも入園者の増を図ってまいりたいと思っております。 そのほか、これは市の取り組みといたしまして、毎年5月に、従業員30人以上の企業や事業所に対し、新規卒業予定者等の求人確保の強化月間ということで、ハローワークさんと県民局さんとともに、30人以上の企業・事業所を訪問して、求人確保の積極的な取り組みを依頼しておるところですが、こうした企業や事業所に対しましても、フラワーランドの情報誌の提供や、イベントのPRなどを行っていくことによって、少しでも入園者が増えるように、これは新たな取り組みとして、今年計画をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、いろいろな機会や様々な手法を通じまして、入園者や入園料を増加させるための方策を、市としても支援してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  早原議員、いいですか。三島議員。 ◆議員(三島好雄) 4ページですけども、入園者数というところで、全額減免が、10月は、たしかイベントがあるのでわかるのですけども、1,321人、12月が2,974人で、合計が、全額減免、これただでしょうね、6,050人か。それと、小中学生のほうも合計が3,116人。足すと、約9,000人近くが無料で入っているのですが、これ10月はわかります。12月は、なぜこんなに、3,000人近くの無料が、高校生以上足すと、4,000人近く無料で入っていますが、これどういう理由でしょう、これ。 ○議長(藤沢宏司)  経済部長。 ◎経済部長(日浦隆雄) まず、12月でございますが、12月には、お客様感謝デーという取り組みをいたしておりまして、その日は入園料無料ということで、この数字が大きいものだと思います。10月は、参考までに、ファーマーズマーケットで、無料で来園をいただいておるということです。 そのほかの全額減免の対象といたしましては、小中学生が学校の行事、学校教育の関係でお越しをいただいた時には、引率の先生も含めて無料とする。そういったことが、全額減免の対象となっております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  三島議員。 ◆議員(三島好雄) わかりました。ただ、子どもさんのほうは別として、高校生以上の場合は、6,000人も無料で入れると、これ本来ここは収益施設ですから、余りにも減免が多いのではないかということを一応指摘しておきます。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) 昨今の県の動向といたしまして、こういった指定管理業関係の見直しというふうなことが、県内で言われております。その対象として、このフラワーランド、これも上がっているのではないかと思いますけれども、もしもそうなりますと、どういう影響が起こるのかということ、これも真剣に考えなければいけない、そういう状況になっているのではないかと思いますけれども。 このフラワーランドの現況を、非常に大ざっぱですけど見てみますと、大体、経常収益が2億円ですよね。大ざっぱです。それから、県からの援助、指定管理料というのですかね、それが約1億円。要するに半分が県から援助されている。それから、市から6,500万円という金を持ち出している。要するに2億円のうちの1億6,000万円が援助といいますかね、そういうふうな形で賄われている事業であるという認識に立つならば、県が、もしもそういうことで、この指定管理業、フラワーランドのようなものを、フラワーランドを手放すということは、容易に想定されるのではないかと思いますけれども、そういうふうな局面に至る場合、どのように考えて将来いくのかということを、もしもお考えであればお願いしたい。 今まで議論されたことというのは、それはそれで努力されなければいけない話でございますけれども、そういった点におきましては、そういった努力もさることながら、こういう多額の要するに金額の持ち出しということを考えれば、そのレベルの話ではもうない。要するに構造的な問題であるというふうに位置づけて、検討を進めていく必要があるのではないかと、このように思っておりますけれども、ご意見をお願いいたします。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) まず、若干幾つか誤解があるように思います。今、県のほうで見直しを進めておられるのは、指定管理料の見直しというよりも、県有施設を地元に移管できるものは移管したいということで、この辺りは、後日、三島議員さんのご質問がありますので、そこではっきりと現状を申し上げたいと思います。 あと、これも一部、ローカル紙のこれ誤報に基づいてのご質問だというふうに思うのですが、今、フラワーランドが、今そういう状況にあるという認識はありません。 また、県からの援助という表現をされますが、そもそもが県の施設であり、県の意思として、山口県東部の花き振興を図っていきたいと。隣接をする花き振興センターも同様でございます。 そういう意味で、県の施策として、この花き振興というものがある中で、柳井市に立地しているということで、財団のほうが、その指定管理を受けているということですから、そもそもの施策の意図としては、そういう投資をしながら、地元の産業を振興していこうという中での今日までの運営でありますので、その辺りは、そもそものところも含めて、現状も含めてご理解いただければと思います。 ○議長(藤沢宏司)  岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) この話が、そもそも県の施策であるから、万が一、そういった県の県有施設ですか、県有施設の見直しが現在行われているわけですけど、県内で何百カ所か、200カ所とか何とか言われていますけれども、そういう中に、このフラワーランドが入ってくるとするならば、いずれはそういうふうな要求が、県から上がってくるのではないかというふうに思われますけれども、そういう状況に置かれましても、この施設は県有施設でございますので、どうにかしてくださいというふうなことが言えるのでしょうかね。その辺いかがでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 繰り返しますが、県の政策的な意図として、また、地元としても、市内の花き農家の支援、つまりはフラワーランド、大半は市内の花き農家で生産された花苗を納入していただいて、あそこで管理しているというような流れもありますから、これからも県と一体となって、そういう産業の振興、とりわけ花き振興という視点、また加えて、地元としては観光という側面もあわせ持っておりますが、そういったところに、県と力を合わせて、最大限努力をしていきたいというふうに考えております。 いろいろなご心配はあろうかと思いますが、あくまでも現状はそういう状況ではないという認識でありますが、詳しくは、重ね重ね申し上げますけども、三島議員さんからもいただいておりますので、そこでしっかりとご説明をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(藤沢宏司)  岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) 三島議員の質問に対しては、三島議員にお答えするわけですから、私が質問できる場所というのは、この場所しかないので、ひとつ。 今おっしゃいました、柳井に与える影響はすごく大きいというふうなことを、いみじくもおっしゃいました。そういう中で、このフラワーランドというものが、今先ほどお話しましたように、2億円の費用がかかる。そのうちの1億5,000万円が、援助といいますか、つぎ込み、そういう金額で賄われているわけです。 そういうふうな実態ということを、県との関わりの中で、どのように消化していくのか、柳井市として。いずれこの問題は、発生する可能性が大きいわけですよ。夢物語でも、起こるわけがないという話でもない。現実的な問題です。その辺の想定というものは、当然、市長たるもの持っておられる必要があると思いますけれども、それを県と相談しながらというふうなことをさっきおっしゃいましたけれども、県に対してどのような要求といいますか、市としての立場、これを要求するつもりでございますか。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) これ繰り返しますが、県に対して要求をするとか、県から支援を受けて、今現状あるというよりも、それぞれ主体性を持って、政策としてこの事業に取り組んでいるということですから、そこは若干誤解があるのだというふうに思いますが。 ただ、昨今の県有施設の見直しという流れもある中で、フラワーランドもそういうふうに想像をされるという現状はありますが、現状、そういうものが何か決まっているかのように報道もありましたけども、そういうことは全くないわけで、したがいまして、これからも県との信頼関係の中で、花き振興という大命題を持って、そのために力を尽くしていきたいと。 いろいろなご心配があろうかと思いますが、本来の目的に対して、繰り返しますが、そもそもこういう構造でこの事業はスタートしているということですから、その辺りは、県のほうもよくご理解いただいているのではないかなというふうに思います。
    ○議長(藤沢宏司)  ほかの方、質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  質疑を終結いたします。 以上で、報告第10号の報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第6.陳情上程審議 ○議長(藤沢宏司)  次は、日程第6、陳情第2号から陳情第4号までの陳情3件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、これら陳情3件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕                               陳情第2号   平成30年3月6日 受理要望書提出者 日積地区コミュニティ協議会長 西本 利治日積地区社会福祉協議会長 高井 孝則日積地区民生児童委員協議会長 河村 哲幸日積地区連合自治会長 笹木 徹信 柳井市議会議長 藤沢 宏司 様                               陳情第3号   平成30年5月24日 受理要望書(公共工事に係る調査基準価格の引き上げについて)提出者 柳井市新市沖2番13号 トオル電気株式会社内柳井市建設業協同組合 理事長 古谷 英海 柳井市議会議長 藤沢 宏司 様                               陳情第4号   平成30年6月5日 受理臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書提出者 兵庫県伊丹市北伊丹1─75移植ツーリズムを考える会 理事 井田 敏美 柳井市議会議長 藤沢 宏司 殿 ◎事務局長(河内義夫) なお、本陳情には、意見書(案)が添付されております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  これら陳情3件は、会議規則により配付いたします。 午後1時まで休憩といたします。午後0時04分休憩                              午後1時00分再開 ○議長(藤沢宏司)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・──────────── △日程第7.一般質問 ○議長(藤沢宏司)  日程第7、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は9名。質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。 最初の質問者、山本議員。〔山本達也登壇〕 ◆議員(山本達也) きょうは、何と世界に目を向けて見ますと、何かが動きそうな史上初の米朝トップ会談、ここ柳井においても、山が動くような質問をしたいと思いますが、何せ6月定例会トップということで、小心者の私、いささか緊張気味でございます。心静かに質問に入らせていただきます。 市長、執行部のおっしゃる文教ゾーン及び柳井商業高校跡地利活用については、大変大きな問題でございますので、本日は、この1点に絞って質問をさせていただきます。 平成30年度予算については、今年の3月議会で、審議・承認されております。その中には、柳井商業跡地の利活用に係る複合図書館の基本設計・実施設計予算が含まれております。そういった意味では、複合図書館をつくることについては、議会としては、承認したことになるとは思いますが、しかしながら、今年の4月25日から行われた柳商跡地の整備方針説明会を受けて、市民の間からは、この事業についての疑問や反対意見が噴出しております。もちろん、私のところにも、かなりの数のご意見をいただいているわけですが、私自身は、大変申しわけないのですが、そうした質問に対して、十分な回答ができていないのが実情であります。 そこで、本日は、柳商跡地の利活用問題について、あえて質問させていただきたいと思います。 なお、回答に際しましては、今までになく、市民の皆さんに向けて、わかりやすい、納得のいくような、具体的な答弁をしていただきたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。 平成20年3月に、柳井商業高等学校は、閉校となっております。その閉校となった柳井商業高等学校は、多くの優秀な人材を世に送り出し、その卒業生は、各界で目覚ましい活躍をされておられます。現在、残されている柳井商業高等学校の校舎は、昭和44年から47年にかけて建設されたもので、閉校となってから現在に至るまで、校舎は、使用されておらず、その跡地の利活用が懸案事項となっておりました。 平成24年10月には、市長、市議会議長、地元選出県議及び柳井商工会議所会頭で構成する、柳井市遊休地利活用検討懇話会が設置され、柳商跡地の利活用について、検討されるようになりました。その時に、私も、委員の一員でございましたので、その間のやりとりは、よく覚えております。 柳商跡地の活用については、周辺を文教ゾーンとし、まずは、地区全体の総合計画を定め、計画を長期・中期・短期に区分し、国、県、市がそれぞれ役割分担をしながら、一体となって、この地区の振興を考えていこうと、私は提起してまいりました。 それが、平成29年1月15日発行の井原市長の「ローカル・マニフェスト「幸せ」をつくる2017」において、2番目に、「柳井商業高校跡地を中心としたエリアで、産・学・官の連携による学び場「21世紀の清狂草堂」を創出し、平成31年度までに、駐車場の整備や市民大学の創設などを目指します」と掲げられました。私は、そのことだけでも違和感を覚えましたが、昨年度からは、突然に、「柳商跡地に図書館を建設する」との話になり、おまけに、柳井市単独での大型事業の実施の説明を受け、正直、私は、違和感を通り越して、驚き以外の何物でもありませんでした。今回の柳商跡地問題で、常につきまとうのは、なぜという疑問符です。幾ら説明を聞いても、なるほどと合点がいかないのであります。 先ほど申しました、国・県との連携もそうですが、そもそも、私は、本質的なところであるはずの柳商跡地に建設する建物が、なぜ、図書館なのかということが、どうしても納得できていません。このことについては、3月議会で、三島議員、岸井議員、岩田雄治議員が質問されておられますが、その答弁からは、このたび、つくろうとしている図書館は、市民が主体的に学び合う場を創造できる機能を持った、複合的な施設であり、この施設を活用して、人材育成に努めたいとの市長の思いは、何となく、ぼんやりとわかりました。 しかしながら、この答弁は、図書館をつくることが前提となっているものであり、そもそもの質問である、なぜ、図書館なのかということには答えていません。柳商跡地には、なぜ、図書館をつくるのか、だから、図書館なのだと、わかりやすく、具体的にお答えください。 市長からは、こういうことをやって、このような複合的な機能を持った図書館をつくりたいのですという、具体的で明確なメッセージ、強い思いが発信されておりません。 また、なぜ、図書館ありきで話が進められるのでしょうか。 そもそも、図書館の活用方法を市民に聞く前に、市は、もっとやるべきことがあったはずだと思っております。それは、柳商跡地にどのような施設が必要なのかを、まずは、市民に聞くべきであったのではないでしょうか。その結果、図書館が必要となったのであれば、その図書館をどのようにしたいのかを聞くべきではないでしょうか。 私は、市民から、ここまで疑問や反対意見が噴出しているのは、これまでのプロセスに大きな問題があるからだと思っております。いっそのこと、柳商跡地には何がふさわしいのかを、市民アンケートしてみてはいかがでしょうか。柳商跡地の活用について、なぜ、何をつくってほしいのかを聞かず、複合型図書館の活用方法についてだけ、市民から意見を聞こうと思ったのか、お答えください。また、何をつくってほしいのか、アンケートを実施するつもりはないのか、お答えください。 次に、事業内容についての疑問です。 市は、柳井商業高等学校跡地利活用基本構想(案)について、パブリックコメントを募集しておりました。その基本構想を拝見してみると、4ページに、柳商跡地を含む、文教ゾーンの利活用基本コンセプトの説明がありました。そこには、グローカルな視点を持った人材を輩出する学び合いの場と記載されております。ここで、「グローカル」という、余り聞きなれない単語が出現しております。この説明として、「地球全体・世界規模の」を意味する「グローバル」と「その土地の」を意味する「ローカル」を組み合わせた造語とあります。そこには、「将来にわたって文教ゾーンを利活用します」、「柳井商業高等学校の歴史にふさわしい利活用をします」ともあります。私は、もちろん、この内容を拝見しましたが、この提案の文教ゾーンの利活用基本コンセプトでうたわれているグローカルなのかが、全く理解できていません。どのようなグローカルな事業を展開しようとしているのか、柳井商業高等学校の歴史にふさわしい利活用を進めていこうとしているのか、具体的に説明してください。 私は、文教ゾーンの利活用基本コンセプトに、柳井商業高等学校の歴史にふさわしい利活用が記載されている点については、大賛成であります。柳井は、その昔、世界に知られた卓球のまちとして有名でした。その卓球のまち・柳井を支えたのは、もちろん、柳井商業高等学校卓球部です。翠ケ丘70年の歩みによると、柳井商業高等学校卓球部は、昭和5年に創部され、以来、日本選手権優勝者や世界選手権優勝者を輩出し、毎年、国体や全国高校卓球選手権大会に出場する、全国屈指の強豪校でありました。そうした栄光を現在に伝えるものとして、柳井商業高等学校の敷地内には、全国高校卓球選手権大会20年連続出場表彰記念碑が残されており、また、市体育館には、昭和28年の卓球大会で優勝した柳井チームの写真や、昭和30年の世界卓球選手権大会で男子が団体優勝し、女子が準優勝した時の写真が飾られております。 また、平成21年11月からは、市体育館の命名権のあるスポンサーとして、柳井商業高等学校の前身である柳井町立柳井商業学校出身で、柳井市名誉市民であられる田舛彦介さんが創業されました、世界有数の卓球総合メーカー、株式会社タマスと契約を締結しており、バタフライアリーナの名で、市民の皆さんに広く親しまれております。 そのバタフライアリーナですが、昭和51年11月に建設され、41年がたっており、老朽化が著しい状態です。平成30年5月22日付けの柳井日日新聞では、「天井の木製パネル落下」と報じられているとおり、卓球場の天井から木製パネルが落下し、一歩間違えれば、大惨事となるような事故が発生しております。 そのバタフライアリーナは、柳井中学校卓球部の生徒が、部活動で定期的に利用しているほか、卓球クラブの団体の活動も活発であり、また、西日本卓球選手権大会やプラチナ卓球大会inやないが行われる等、体育館での卓球競技の利用頻度は、かなり高いと言えます。 体育館を含む文教施設は、児童・生徒をはじめ、利用する全ての人々にとって、常に安全で快適なものでなければなりません。私は、柳井市体育館については、根本的・抜本的な対策を講じなければならない時期に来ていると思います。 利用者の安全が確保されていない現在の体育館を、これからどのようにしようと考えているのか、すなわち、建て替えるのか、建て替えないのか、具体的な計画を教えてください。 現在の市民憲章は、平成18年11月に制定されておりますが、その前の市民憲章には、1番に、「スポーツに親しみ、健康なまちをつくりましょう」と書かれておりました。このフレーズを記憶されている市民の方は、多いのではないかと思います。そういったことから、私は、柳商のこれまでの輝かしい歴史・歩みを決して埋没させないためにも、市民の安全・安心を確保するためにも、柳商跡地には、図書館の新設ではなく、卓球道場の機能を持たせた体育館の新設がふさわしいと思っております。 この卓球道場は、どのようなものかと申しますと、例えば、石川佳純さんのように、山口県にゆかりのある卓球選手による卓球教室や、また、本市には、中国電力の発電所がございますが、その中国電力には、日本卓球リーグ実業団に所属する強豪チーム・女子卓球部がございます。そうしたつながりから、その女子卓球部による卓球教室のように、一流の卓球選手から、直接、指導を受ける機会をつくるものであります。これにより、卓球の技術の向上と競技人口の増加を目指し、ひいては、卓球のまち・柳井の復活を目指すものです。このことは、現在、市の教育委員会が力を入れているスポーツ合宿の誘致の一助となり、その実施団体増加による交流人口の増加も見込めることに加え、もっと言えば、卓球を通じた国際交流が可能となることから、市長のおっしゃるグローカルにも通じるのではないでしょうか。 加えて、現在、バタフライアリーナは、部分的にしか耐震性がないことから、指定緊急避難場所にも、指定避難場所にもなっておりません。もし、柳商跡地に体育館を建設すれば、標高が約14mあることから、指定避難所になるはずです。そうなると、今回、柳井商業高等学校跡地利活用基本構想(案)で提案のあった、災害時に、し尿を下水道管に流下させることで、日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できるマンホールトイレが整備された、防災機能を備えた芝生広場が生きてくると思います。 おまけに、弓道場の整備についても、図書館と弓道場では、異質なものの組み合わせと感じられる方が多いようですが、体育館との併設となれば、スポーツ・武道の振興という同質の面から、まだ受け入れやすいのではないでしょうか。 どうしても、柳商跡地に建物を建設するとのことであれば、スポーツ振興、防災、交流の観点から、体育館の新設を考えていただきたいと提案させていただきます。 私は、一例として、代替案を提示させていただきましたが、もっといろいろなアイデアがきっとあると思います。こういった代替案をお聞きになられても、今回の計画を変更されるつもりは、一切ないのか、お答えください。 それにしても、なぜ、こんなに急いで、柳商跡地に図書館を建てたいと思われるのでしょうか。3月議会の答弁によると、この図書館建設には、合併特例債が充てられるとのことです。私は、この合併特例債が、事業を性急に進めようとされる大きな要因だと思っています。 合併特例債とは、平成の大合併を促すため、2005年度までに合併した市町村を対象とした優遇策の一つで、国が返済額の7割を負担するものであります。柳井商業高等学校跡地利活用基本構想(案)の取りまとめに着手されたころは、この合併特例債の発行期限が、合併後15年となっておりました。そのため、この有利な合併特例債を活用して、柳商跡地にいずれかの建物をつくろうとするためには、基本構想(案)の19ページにありますように、図書館の建設が、平成31年度から32年度にかけて建設する計画になっていると思います。 しかしながら、この合併特例債の発行期限を再延長する改正特例法が、本年4月18日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しております。これにより、発行期限を5年間延ばし、東日本大震災で被災した市町村は、合併後25年間、それ以外の市町村は、20年間となりました。すなわち、かなりの時間的余裕ができたわけですが、図書館建設のスケジュールを見直し、市民との対話に力を入れるつもりはないのでしょうか。お答えください。 以上で、質問は終わりますが、答弁の内容によっては、再質問させていただきます。〔山本達也降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、山本議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 議員おっしゃるように、市民の皆様にとりましても、わかりやすい答弁を心がけてまいりたいと思います。 まず、順を追ってまいりますが、1点目、なぜ、図書館なのかについてでございます。 図書館法に定義されております図書館とは、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」とされております。 そうした中、柳井図書館は、昭和60年に、サンビームやないに併設され、主に、図書の貸し出しを行う貸出型図書館として、今日まで33年間、運営してまいりました。 しかしながら、本市と県内他市町の図書館を比較いたしますと、1人当たりの蔵書数は、他市町の3分の1にも満たない現状がございます。 また、蔵書数だけでなく、子どもから大人までが生涯を通して学ぶことができる環境が、本来、必要とされる図書館にとって、最も重要なレファレンススペースや自習スペース、子どもへの読み語りを行うスペースが不足しているなどの問題も、長い間、これを指摘されてまいりました。 現在、図書館に求められる機能や役割は、多様化をしてきております。図書館の本質は、出会う・学ぶ・変わることにあるというふうにも言われておりまして、市民が本や情報や人との出会いによって、知見を高め、時代に適応していけるよう、各地の図書館は、その支援プログラムを用意するなどの取り組みを進めておられます。図書館は、本を貸すだけでなく、本を通して課題を解決し、地域と人を育てる空間としての役割を担っているのです。 このような時代の変化を受けて、このたび整理する複合図書館は、本市の文化の力を高め、将来にわたって人材を育むとともに、まちのにぎわいを創出する拠点としたいと考えております。 次に、2点目のこれまでのプロセスに問題がなかったのか、3点目のさらなる市民の意見聴取が──これは、アンケートも含めてでございますが──必要ではないかとのご質問でございます。 先ほども、議員からもご指摘ありましたが、平成24年度に、柳井市遊休地利活用検討懇話会を設置し、委員の皆様からは、高台の避難場所としての公共による整備や、文教ゾーン内の周辺公共施設との一体的な整備など、様々なご意見をいただく中で、柳井商業高校の跡地利活用の方向性について、意見集約に努めてまいりました。 そして、このたび策定をした柳井商業高等学校跡地利活用基本構想(案)について、先般、パブリックコメントを実施いたしました。実施期間中には、地元説明会を開催し、様々なご意見もいただいております。パブリックコメントでは、11名の方から28件のご意見をいただきました。例えば、「駐車場を整備することはよいことだと思うが、校舎等はそのまま残し、津波などの災害時の避難所や救護所、救援物資保管所としての活用が望ましい」、「まずは、読書に親しむ環境をつくることが先決である」、「郷土の歴史関連や、その時期に応じたトピックス関連の企画展示を要望する」、「図書館に通う様々な年代の方が利用できるように、知恵を出し合い、市内を歩く人が増えて、にぎやかなまちになったら、素敵である」、「外に芝生広場がある図書館は、想像するだけでもわくわくする」、「歴史や文化、風土といったことを学べる講座の開催と、可能となる場所を確保すべき」、「柳井市の知の拠点にしてほしい」など、ご意見がございました。多くは、利活用案に期待していただいている市民の皆様からのご意見でしたが、「市民は、従来の図書館のイメージから抜け出せていない。引き続き、丁寧に説明する必要がある」とのお声もいただいております。 今後は、市民の皆様にご理解をさらに深めていくために、広報やホームページを活用した情報発信の機会を設けてまいりたいと考えております。 さらに、複合図書館の利用が想定される市民活動センター登録団体、公民館活動団体、子育て団体、PTAなどの団体の皆様に、複合図書館のワークショップへの参加をお願いするため、今月、6月末から7月中に、各地区で、さらに説明会を計画しております。各地域、各団体の皆様との対話を積み重ねることによって、複合図書館の整備後に、しっかりと活用していただくことにつなげていきたいと考えております。 次に、4点目、グローカルな事業とはとのご質問でございます。 「グローカル」とは、地球規模を意味する「グローバル」と、その土地のということを意味する「ローカル」を組み合わせた造語で、これからの時代に必要とされるのは、これら2つの視点をあわせ持った人材であるというふうに言われております。 複合図書館を中心とした文教ゾーンにおいて、地域の歴史や伝統、文化を学び、楽しむことのできる見識を持つと同時に、読書や講座、講演、会読などを通じての議論から、幅広い知識と多様な物の見方による新しい思考力を身につけ、これからの国際人となり得る人々が、自ら学ぶことができる場所、そのような学び合いの場としたいという強い思いを持っております。 次に、5点目の柳井商業高等学校の歴史にふさわしい利活用とはとのご質問でございます。 学校の歴史については、議員からもご指摘いただきましたけれども、大正9年7月に、当時の柳井町の経済界や教育界の関係者により、商都柳井の次代を担う優秀な人材を育成するため、町立柳井商業学校が設立されております。その後、校舎の焼失、県立への移管、学科改編など、様々な変遷がございました。その中でも、校舎焼失の際には、戦時下にも関わらず、柳井町からの財政支援のみならず、保護者や同窓生、関係機関の支援を受けて、それに県が応じて、県立学校として復興しております。まちづくり・人づくりにかけられた当時の人々の並々ならぬ思いがあったというふうに思います。 また、柳井商業高等学校の跡地は、翠ケ丘と称されてきた歴史がございます。このたび策定をいたしました柳井商業高等学校跡地利活用基本構想でも、ご紹介しておりますけれども、「翠」という言葉の持つ、美しい青い羽のカワセミや、緑・草木の新芽といった意味からも、翠ケ丘の名称には、新芽のような清純な若者が育つ、みずみずしい丘を想起させ、私たちは、このイメージを大切に継承していきたいと考えております。 以上のような歴史ある柳井商業高等学校の跡地が、文教ゾーンの中心に位置していることから、文教ゾーンの利活用基本コンセプトを「グローカルな視点を持った人材を輩出する学び合いの場」というふうにいたしております。 次に、7点目の今回の計画を見直す余地は全くないのか、8点目の図書館建設のスケジュールの見直しも考えられないのかというご質問でございます。 まず、今までの経緯や今後の整備や活動などについて、今後とも、市民の皆様に、できる限り、広く周知してまいります。 特に、複合機能につきましては、柳井商業高等学校跡地利活用基本構想の資料において、複合図書館の機能提案について、お示しをさせていただいておりますが、それぞれ、どれを採用し、どれに特に注力し、それをどのように活用していくかについてなどにも、市民の皆様と一緒に検討を進め、具体的な複合機能について、固めていきたいと考えております。 山本議員が会長をお務めの伊陸地区コミュニティ協議会において、本年3月に、地区住民の方々が主体的に取り組まれ、策定された、伊陸地区「夢プラン」の手法と同様に、この計画の中心的施設になる図書館の複合的機能については、市民の皆様も一緒になって定めていく、そのための、今後2回の市民ワークショップの開催をしていくなど、市民参加により、事業を推進してまいります。 ワークショップは、昨年度、2回実施しておりますが、今後の予定しているワークショップの内容は、1回目で、市民が主体的に複合図書館で行いたい活動を整理し、2回目は、整備費や面積などを具体的に検討しながら、必要かつ実現可能な活動機能を洗い出すことを想定しております。これら2回のワークショップには、今年8月ごろの決定を予定しております複合図書館の設計業務受託業者も、参加することを計画しており、この設計業者が、市民の皆様の意見を取り入れながら、敷地に対する建物の配置、間取り、外観など、柳井商業高等学校跡地利活用基本構想に適合した基本設計案を3案程度、作成することとしております。この基本設計案がまとまりましたら、市議会の皆様にお示しをさせていただき、その後、市民の皆様にもご説明し、市議会の皆様はもとより、広く、市民の皆様にご理解がいただけるように、努めてまいりたいと考えております。 このたび計画する複合図書館は、整備のプロセスにおいて、多くの市民の皆様に関わっていただくことによって、私たちの図書館を私たちでつくったという思いをみんなで共有し、将来にわたって複合図書館を活用して、一生涯、学び続けるための社交の場にしていきたいと考えております。 なお、今後のスケジュールにつきましては、複合図書館を設計する上において、最も重要となる基本設計の進捗状況を勘案しながら、検討してまいります。 また、合併特例債の発行期限を延長する法案が、国において成立しておりますので、柳井商業高校跡地全体の利活用計画の進捗状況を勘案しながら、適宜、市議会の皆様とも、ご協議させていただきたいと考えております。 繰り返しになりますが、できる限り、多くの市民の皆様に、将来にわたって、複合図書館を拠点に、学び合う場を創出していきたいと、そのことが、柳井で暮らす幸せを、自ら実現・実感していただくことにつながっていくというふうに考えておりますので、山本議員におかれましても、引き続き、ご理解、ご協力を賜りますよう、お願いいたします。 なお、6点目の体育館の安全確保につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきます。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) それでは、6番目の体育館バタフライアリーナの安全確保について、お答えいたします。 バタフライアリーナは、昭和51年に建設され、現在、41年が経過しております。平成20年度に、臨時交付金事業として、耐震二次診断を実施しましたが、耐震診断の指標は、目標値を上回るところと下回るところがあるという結果でございました。その結果を踏まえ、平成23年度に、第三次診断(補強診断)を行いまして、コンクリート強度は、全ての階で設計基準強度を上回っており、基礎部分の不同沈下もないことから、耐震補強計画の策定をしたところでございます。 耐震補強計画に基づく耐震工事を行う場合、建物全体を外部から支える鉄骨バッドレス新設工事という工法をとることとなり、建物周辺にかなりの用地を必要とし、事務所への通路やアクティブやないとの空地が塞がるなど、駐車場が不足している中で、さらに、現在の駐車場エリアに支障が生じること。また、耐震補強工事のみでは、建物の延命化が十分に図れず、また改修費用が別途必要になることが判明しました。 これらの点や緊急性などを総合的に判断して、学童の安全確保、指定避難所の確保や使用頻度等も考慮し、建設後50年経過をしておりました柳井小学校の体育館の改築を優先した経緯がございます。 平成24年度において、市教育委員会では、今後、耐震工事の検討も必要であるものの、バタフライアリーナは、現状を当面維持し、将来的に、別の場所へ移転する方向で考えていきたいという結論に至ったところでございます。 しかしながら、現状、建物も老朽化してきており、先般、5月上旬には、雨漏りにより、3階の卓球場の天井が一部落下し、一時、利用に支障を来すという状況が発生しております。これにつきましては、即時、調査をしまして、安全確保を図り、雨漏りの修繕を行ったところでございます。近日の雨による雨漏りは、現在は発生していない状況でございます。 耐震対策や今後の建て替えについてですが、建物自体の維持管理につきましては、耐震対策や建物の延命化も含めて、今後、市のほうで策定を計画している公共施設の長寿命化計画の中にも位置づけ、検討してまいりたいと考えています。 建て替えに関しましては、将来的には、柳井商業高校跡地の基本構想で提案している、将来の公共施設再配置用地エリアに計画できればということで、現時点では考えております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  山本議員。 ◆議員(山本達也) 私も、質問で縷々申しましたけれども、結局、複合図書館まっしぐらのご答弁、ありがとうございました。 市民の皆さんに向けて、十二分説明がなされたでしょうか。私自身は、少々物足りず、図書館建設の一連の動きがいまいち納得感に欠けるため、もう少しお伺いしたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。 まずは、教育長にお尋ねいたします。 私が問題視しているのは、小学生に、新しい図書館について、検討・発表させていることであります。小学6年生の国語の時間には、「まちの幸福論」を教材にして、学習することとなっております。この教材は、自分たちの身近にあるまちの未来について、考えることを題材としており、資料などから得られた情報を効果的に活用して、プレゼンテーションすることを狙いにしています。教材文や地域のまちづくりについての資料を読んだり、調べたことをもとにして、図表や統計資料などを適切に活用しながら、自分たちが描いたまちの姿について発表する活動なのに、柳商跡地に限定した話を、なおかつ、建設されるものが図書館について考えさせられることは、授業内容から大きく逸脱しているのではないでしょうか。あわせて、小学生に、余計な時間と労力を費やさせ、図書館建設に向けたイメージづくりのために、小学生を利用したことにならないでしょうか。市と教育委員会は、自分たちの戦略のために、小学生を誘導し、目的である図書館建設を達成しようとしたのではないでしょうか。小学生を政治的に利用したことについて、道義的に問題はないのか、お答えください。 ○議長(藤沢宏司)  教育長。 ◎教育長(桑原眞) 失礼します。今のご質問にお答えします。 「まちの幸福論」は、一昨年からやっておりまして、これは、国語の教材にある内容でございまして、作者は山崎亮さんということで、一昨年、授業はやっておりましたので、地域の人を招聘して、子どもたちが考えた、このまちをどうするかということについて、かなり力を入れてやってほしいということで、一昨年、始めております。 そして、可能なら、山崎亮さんにも来ていただきたいということで、アポをとりましたら、来るということで、一昨年、講演もいただいたところです。 そして、昨年が2回目となりました。これは教材なので、国語の教材ですから、授業では、当然、やる内容ですので、2年目を迎えまして、進めるという段取りでおりました。 教育委員会で、図書館というか、複合図書館のプロジェクトの委員もおりましたので、図書館というのも一つ入れるといいねということで話しまして、学校の関係者に、図書館というのも、商業跡地にできるような話もあるので、じゃあ、それも一つ入れていただけないかということで話をしまして、子どもたちが考えた中の一つに、それだけに特化するということはありませんので、子どもたちがいろいろ、地域のまちづくりを考える中に、柳井商業跡地、柳井市全体のまちづくりにも関係があるので、入れてほしいと言って、何校か入れていただきました。その話を、それを入れない学校も、多分、1つか、2つはありました。そういう中で、「まちの幸福論」の中で、図書館というのも一つ入れていただいたと。 それから、山崎亮さんの講演は、もともと、2年目も実施する予定でございましたので、これは、もうアポをとっていましたので、あわせて、図書館の話をしていただくという流れになったという経緯がございます。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  山本議員。 ◆議員(山本達也) 教育長のお話を伺っていると、「ああ、そうなのか」とうなずいてしまいそうになるのですが、実は、去年の9月26日に行われた校長研究集会における、柳井市教育委員会、学校教育課からの資料を見てみますと、「まちの幸福論」の流れとして、5項目が示されておりました。 その中で、ちょっと気になったのが、「コミュニティデザインを生かして「夢のある図書館」をデザインする」では、読書活動についての説明とともに、柳井市の戦略として、「市の旧柳井商業高校跡地に「子どもの夢を乗っけた図書館」を」と記載された部分がありました。 今、先ほどご答弁にあったような形でなら、私も、さほど気にはならなかったのですけれども、柳井市の戦略としてという指導というのは、行き過ぎではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  教育長。 ◎教育長(桑原眞) 多分、校長会の時に、担当の者が説明したということなのですが、柳井市の戦略としてという言葉が、ちょっとその時のプレゼン資料がここにはあるのでございますが(「記載されております」と呼ぶ者あり)これにですよ、私が持っている資料には、ちょっと書いていないので、済いません。 その時に、そう言ったかどうかということについては、覚えていないのですが、担当の指導主事がプロジェクトの委員になっていましたので、そういう表現を使ったのかなと思っておりますが、ちょっと済いません、私が持っている資料にないのと、柳井市の戦略としてのということを言ったかどうかについては、ちょっと定かではないので、もう1回、確認をしてみます。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  山本議員。 ◆議員(山本達也) 結構です。その時の資料が、教育長の資料と私の資料は、違うのでしょう。私のほうには、「柳井市の戦略」、「市の旧柳井商業高等学校跡地に「子どもの夢を乗っけた図書館」を」というプロデュースがされております。これは結構です、総意でなければ。 じゃあ、次に、先ほどからおっしゃいました、山崎亮先生を迎えての、今年の2月9日には、「柳井ひとづくりアカデミーまちの幸福論」「やないのとしょかんが、こんなふうになったらいいな!」がサンビームやないで行われました。 本当に、小学6年生による発表は、いずれも、大変素晴らしいものであり、小学生の真剣な思いと発想力には、脱帽いたしました。心から敬意を表したいと思います。 しかしながら、当日、配られたパンフレットを見てみると──これですね。見覚えありますよね。当日、配られたパンフレットを見てみると、「柳井商業高校跡地に柳井市図書館がつくられることになりました」とあります。その時、柳井市図書館は、建設されることになっていたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○議長(藤沢宏司)  教育長。 ◎教育長(桑原眞) 済いません。その資料につきましては、教育委員会が作成したものではないので、先ほど申しましたように、山崎亮さんの講演会は、教育委員会として、アポをとってやる予定になっておりましたが、予算の関係とか、そういうこともあわせて、ひとづくりアカデミーと合同でやるという形になってきたと思うので、そういう中で、多分、その資料は、山崎亮さんが作成された、会社のほうで作成された資料ではないかとは思うのですが。 ○議長(藤沢宏司)  山本議員。 ◆議員(山本達也) それなら、一応、安心するのですが、申し込み・お問い合わせ、じゃあ、お問い合わせをします。お問い合わせ先は、ここに書いてありますので、柳井市総合政策部政策企画課、これは、山崎亮さんの事務所ですか。 ○議長(藤沢宏司)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) その件につきましては、政策企画課のほうで、山崎亮先生の所属しておりますスタジオ・エルと協議して、作成したものだと思います。 ○議長(藤沢宏司)  山本議員。 ◆議員(山本達也) それは、山崎亮先生事務所云々かんぬんと言う前に、ここのお問い合わせ先、柳井市総合政策部政策企画課とあります。その中での、そことそこを基準に、山崎亮先生の事務所とやられたのであれば、「いや、私のほうは、よくわかりません」では、済まないと思います。というのは、この時系列を考えていただきたいのは、今年の2月9日に、もう決定事項として、子どもたちに、また、こういうパンフレットを、当日ご参集の皆さんには、皆、配られております。その1枚です。これに対して、私が聞いておるのです。もう一度、お答えいただきたいと思います。全く責任はないのでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) そのパンフレットの件については、私も、後日、もう決定事項のように書かれていることについては、問題があるのではないかというご指摘をいただきました。それは、おっしゃるとおりでありまして、もう決まりましたというような誤解を与える文言が、その時点で、そのパンフレットに明記されているということはおかしいというふうに、私も思いますから、心よりおわびを申し上げたいと思います。 ただ、そういうことを考えているとか、計画しているとか、そういう表現であるべきであったということで、今後は、大いに気をつけていきたいというふうに考えております。誠に申しわけございませんでした。 ○議長(藤沢宏司)  山本議員。 ◆議員(山本達也) 市長さんにお断りをいただいたのですけど、私も、これ以上、突っ込む気はないのですが、正直申しまして、さも決まったようなではなくて、決まった感覚で捉えるのが普通の文言でございます、これは。ですから、私が何を言いたいかと申しますと、少なくとも、今年の2月9日の山崎亮先生をお招きした時のサンビームでの会合より以前に、議会がまだ予算審議もしていないことから、図書館建設について、審議・承認していません。これは、議会軽視に当たらないのかなというふうにも感じ取ったわけでございますが、それは私だけでしょうか。議会の皆さんも、議員の皆さんも、そうとられたのではないかと思っております。それだけに、この重要なこと、市民の代表である議会との対話は、これまで以上に、しっかりと、十分にお願いしたいと、この点は、どうぞ、よろしくお願いいたします。お約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 今の2月のアカデミーのチラシの件については、改めて、全ての議員の皆様に、心からおわびを申し上げたいというふうに思いますし、今後は、こういったことが二度と起こらないように、重々、また、このチラシのみならず、これから、議員さんがおっしゃったように、これだけ大きなプロジェクトということであり、また、一方、いろいろなお声があるとはいえ、この文教ゾーンに期待をしていただいている市民の方々も、多くいらっしゃるわけですから、その方々も含めて、広く市民の方にご活用いただけるように、議員の皆さんとは、しっかりと、丁寧な協議をさせていただきながら、事業を着実に進めていきたいと、そういう思いでございます。 ○議長(藤沢宏司)  山本議員。 ◆議員(山本達也) 次に、時間もあんまり残っていないのですけれども、そもそも、本当に、今の柳井市にとって、柳商跡地利活用が最優先しなければならない課題なのでしょうか。先ほど提案した、卓球道場の機能を持たせた指定避難所となる体育館の新設もそうでありますが、私は、各出張所、公民館の整備も、非常に重要であると考えます。前回の議会においても、私は、各出張所、公民館は、地域づくりの拠点であることから、人材の充実をお願いしたところであります。そのこと以前の問題として、各出張所、公民館は、夢プランを中心に、地域づくりの拠点としてふさわしい、地域の方が利用しやすい建物である必要があると考えており、地域づくりの拠点として、きちんと機能するためには、建物の整備は、大前提と考えております。そのため、私は、各出張所について、調べてまいりましたが、これは、発表するまでもなく、もうご承知のとおりですから、言いません。出張所の建て替えこそ、直ちに取りかかるべきと考えますが、いかがでしょうか。 出張所というのは、もう省略しますけれども、ほぼ整備されてきている、または、整備を今しようとしている段階にあるということを取り除いて、例えば、西平郡出張所、それから、伊保庄出張所、阿月出張所、これは、本当に経年劣化しております。特に、海沿いにあるところばかりが残っており、これは、本当に塩害ともいいましょうか、その辺をも考えて、非常に傷んでおるように思います。その辺の考え、そして、もう時間がないから、とめようと思いますけれども、先ほど、私が一つ言いました、スポーツ振興の拠点、防災力の強化となる体育館の建設、2点目では、地域づくりの拠点である──今、申しましたけれども──出張所、公民館の整備、それと、何といっても、市長・執行部の第一優先事業である図書館建設、この3つの事業に優先順位をつけるとすれば、いかがでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) これは、議員よくご承知のとおりでありますが、柳井市は、総合行政を展開してきている中で、いろいろなものを計画的に進めているということで、先ほどから、柳商跡地がとにかく第一優先で、早く進めなければいけないという事業のような認識を持たれているようにも感じたのですが、これも、24年、山本議員も、議長さんの時に、懇話会にも入っていただいて、いろいろな議論を積み重ねてきて、長き時間をかけてやってきた事業が、ようやく具体的になりつつあると、これはこれとして、今までの積み重ねがあるわけですから、取り組んでいくということになろうかと思います。 また、ご指摘のありました、公民館、出張所についても、各地区、いろいろな工夫を、特に、小学校との合築というようなスタイルもとりながら、整備を進めてきております。議員ご地元の伊陸小学校、伊陸公民館、出張所についても、先般、概要が固まりつつあるということで、トータルで7億、8億というような事業費も、想定されるわけでありますが、将来的なことも含めてですね、そういう中でも、しっかりと、そこは実施計画に沿って、着実に取り組んでいきたいと。西平郡、また、伊保庄、阿月は、特に、夢プランの関係もあります。そういったことも含めてやっていきたいと。 また、体育館についても、先ほど、教育部長からのほうから申し上げましたけれども、長寿命化・耐震化等々、いろいろなことも含めて、当面は、しっかりと、危険箇所は、修理をして使っていくと。ただ、将来的には、柳商跡地のグラウンドの部分への移設ということ、また、その時に、どういう複合的な機能で、また、どういう規模でというようなことも含めて、将来を見据えたものを、今後、考えていく課題であるというふうに考えております。 ご指摘のとおり、全てトータルで考えて、計画的に事業を進めていきたいと考えております。 ○議長(藤沢宏司)  山本議員。 ◆議員(山本達也) 私が、ちょっといじわるな質問になったかと思いましたので、どうも済いません。どれもこれも、皆、重要な事業でございまして、それに順位をつけろなんて、大変失礼いたしました。 ではありますが、私が何を心配しているかと申しますと、柳商跡地の図書館建設には、合併特例債を充当するというお考えだと聞いておりますけれども、合併特例債に関してだけ、一つお聞きしたいのですが、これを図書館建設に充当した場合、柳井市の合併特例債の残りというか、残は、どれぐらいあるのでしょうか。 ○議長(藤沢宏司)  財政課長。 ◎財政課長(室田和範) 失礼します。先ほど、議員さんがおっしゃいましたように、先般、4月18日に、延長が図られております合併特例債の発行限度額におきましては、従来どおり、74億4,410万円でございます。 本市における平成30年度の予算を加味した、30年度末の発行見込み額は、61億5,610万円となりますので、残額は、12億8,800万円の見込みとなっております。 現時点におきましては、平成31年度事業分の12億8,800万円を、図書館も含めまして、実施計画上の事業財源と、満額活用している計画としているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  山本議員。 ◆議員(山本達也) 今のご答弁によりますと、これを充当すると、合併特例債はもうないと、厳しい状況であるということでよろしいですね。結構です。でありますから、私が思うのは、そういう中で、本当に、先ほども申しましたけれども、体育館の建設もさることながら、各夢プランの拠点である公民館の建設、これも含めて、本当に、ここで、私がいま一度、振り返ってみたいのは、平成29年1月15日に発行された、市長のローカル・マニフェストの中身を確認してみたいと思います。この中で、市長が一丁目一番地に掲げられているのが、地域の夢プランであります。その夢プランを推進する拠点となるべき出張所、公民館の整備が後回しにされることは、公約違反ではないかと思いますが、いかがでしょうか。一言で。 ○議長(藤沢宏司)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 先ほども、若干、触れましたけれども、特に、議員のご地元の伊陸地区においては、小学校、公民館、出張所を含めた合築というスタイルで、実施計画に、もう既に計上して取り組んでいこう、この財源については、公共施設適正化債を充てていくということで、今、そういう計画に基づいて、着実に進んでいくということですから、そこは、ご安心というか、ご理解いただければと思います。 ○議長(藤沢宏司)  山本議員。 ◆議員(山本達也) 安心いたしました。ありがとうございます。 でも、私の住んでいるようなところはいいのですが、先ほども申しましたように、正直言うて、老朽化している、今、3地区を例に挙げましたけれども、その辺のところもよろしくお願いしたい。また、合併特例債が使えないという状況に、今、あると思いますので、そうなると、今の人たちにとっては、建て直さなければいけない、借金をしてまでも。ですが、借金すれば、子や孫の世代にツケを回してしまうということにもなりますので、その辺は、うまい運営をしていただきたいと思います。 本当に、この計画について、全市民に理解して納得してもらうことは、不可能であります。しかしながら、より多くの市民に理解してもらえるよう、納得してもらえるよう、市は、引き続き、努力していただきたいと思います。 柳井商業高等学校跡地利活用は、柳井市にとって、これまでにない大きな事業であります。過去には、市長のご決断により、学校統合方針が撤回された例もあります。今回の計画についても、今の段階であれば、どのような対応も、まだ十分に間に合います。ぜひとも、柔軟な対応とご英断をお願いいたします。そして、事業に無駄が発生しないように、しっかりと、市民、議会と話し合いながら、事業を進められるよう、お願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、山本議員の一般質問を終わります。 ○議長(藤沢宏司)  午後2時15分まで休憩といたします。午後1時58分休憩                              午後2時15分再開 ○議長(藤沢宏司)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、君国議員。〔君国泰照登壇〕 ◆議員(君国泰照) きょう、2番バッターの君国でございます。 きのう、ニュースを見ておりますと、シンガポールでは、巨頭会談が巨体会談のような気がしますし、先ほども、甲乙つけがたい立派な体格の持ち主で、何かふんどし担ぎが、今、ひょろっと痩せたのが出てきたようで、申しわけございません。 では、早速、始めたいと思います。 市長の政治信念と基本政策について、これは、たびたび質問をしておるわけでございますが、今6月定例議会では、市長就任10年と4カ月が経過し、河内山元市長に続き、またも34歳の若い市長が誕生いたしました。このことは、元県会議員の寄稿の「朝の来ない晩はない」に詳しく掲載をされておりますし、皆様方は、よく読まれていらっしゃると思います。 市長の要職は、3万2,000人の市民を代表する顔であり、経済的にも、市民生活においても、柳井市に暮らす幸せに、この幸せをするのか、また、不幸にするのか、これは、市長の手腕によるところであるわけであります。そういったことで、市長は、最高責任者として、重責を担うものであります。 一方、日本の顔は、森・加計問題で、一部自民党与党や革新連合が、安倍一強、安倍おろしに紛争し、国民の支持率も低下している現状であります。 そこで、野党を除く、我々山口県民はもとより、柳井市長、また、柳井議会の一部を除きまして、このような時こそ、一生懸命、応援支持をせねばなりません。 このたび、自民党に入籍された市長のお考えは、いかがでありましょうか。 今、世界のトップリーダーは、異色・異質・異端児が増え、その最たるものが、アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮であります。 安倍首相は、日本はもとより、世界のトップリーダーとして、なくてはならない存在であります。 今回、3期目の選挙においては、現職は、柳井で暮らす幸せローカル・マニフェストを公約にし、一方、71歳ではございますが、その新人の方は、井原市政の8年間の実績のなさ、人口減少に歯どめをかけ、今の柳井をチェンジと、一騎打ちでありましたが、その結果は、9,971票対5,522票と、その差は4,449票で、この差が、この票の1票1票が、柳井市の市民の選択として、本当に正しかったのか、それは、答えはまだ今から出るのではないかと思います。せっかく入れるのは入れたのじゃが、新聞の情報をいろいろ見ますと、市長批判があちらこちら、これは、トップになりますと──安倍さんも一緒でございます──批判を受けるのが、これは、また、一つの仕事であるわけであります。 市長職とはいえ、「我が身を捨てて、耐えがたきを耐えて、忍びがたきを忍ぶ」という戦時中の言葉であります。そのプレッシャーで、1票を投じた者として支持をし、私は、1票の重みで支持をしたいと思っております。 市長のトップリーダーには、年齢、学歴、容姿だけではなく、人格、品格、個性、その中には、気質であり、気性であり、また、性格はもちろん、政治能力があるか、ないか、これも大問題であります。この点につきまして、市長の自己評価は、昔でいう甲乙丙のいずれかに当たろうか、もし、差しさわりのないところで、お聞かせを願いたいと思います。 柳井市には、多くの難局課題があります。特に、人口減少、少子化対策、雇用の場の確保、若者定住・移住、コンパクトシティ、新明和跡地、経済観光の振興、バイパスやフラワーランド、広域利水の今からの価格がどうなるかということも、大きな問題になってこようと思います。 そして、今回の一般質問の中でも、前回もですが、柳商の跡地、そして、現図書館の活用等がありますが、これは、一体、どうなるか。あれだけたたかれて書かれてくると、私どもは、気が弱いから、ほんなら、旗をすぐ引っ込めるわけでありますが、言い出したら聞かない、何かスッポンのような感じがせんでもないのですが、言い出したら後には引かないという、いい意味では、強い精神力がある。悪い意味では、いっそ、言うことは聞かん、どうにもならんのうということも、よく聞くわけであります。 この前、元総理大臣が、安倍さんのことを「まだまだ安倍は若いよ」。今、テレビの朝、皆さんは、よくご存じですね、「半分、若い。」。私も、もう73になると、大分、日が沈みかけるが、市長は、まだまだ上る勢いでありますが、その中に、青空としてはまだ半分、政治能力はあるかもわかりませんが、人生経験的には、まだ薄いものがありまして、人の情、感情、感性的なものは、まだ、いま一歩、この10年、20年に、着々と積み上げられるのではないかと思います。 しかし、そこは、若さゆえ突っ張るということも、非常に大事でありますが、市長としてのこの政治信念は、どこから生まれてきたのか。また、市長になって、どういうことをぜひしたいという、その使命、そして、それに対する確固たる姿勢、基本政策についてを、要点だけでいいです。今までに何回も聞いて、だーっと30分ぐらい、ずっと実績は聞いておりますので、私はこういう意味でこうやりました。こういう思いです。これだけは、決して曲げられません。そういうような主義主張的なものがございましたら、お聞かせを願いたいと思うわけであります。 その次に、原稿がございませんので、あっちへこっちへ、また、いつものように、牛若丸のように飛ぶかわかりませんが、お許しを願いたいと思います。 2番目は、今回、新しく任命された参与の抱負についてであります。 柳井市長、柳井市政を支えるべく、今年度より、参与として新しく任命をされた3名の方、初めてここに上げられて、その初心、私は、こういうふうに任命を受けたけど、何をしたのじゃろうか。ただ年功序列でなられるのではなく、こういうふうな能力がある。こういうふうな仕事をする。私は、ぜひ、部長になったら、こういうことをしたい。その抱負があれば、お聞かせを願いたいと思うわけであります。 漠然としてはいけませんので、的を絞って、特に、建設部長は、コンパクトシティの調印の目前で、御破算になったわけでありますが、その後、毎回、進展はありません、進捗しておりませんという一辺倒でありますが、どこまでいったのか。どうなっちょるのか。もうやめるのか、やらんのか。まだやるのか。また、新明和跡地は、その後、一向に進んでいないが、これはどうなのか。そして、また、市内の空き家・空き地や老朽化した建物が増加して、本当、見るも飾るも無残で、中心部のほうは、空洞化、活性化して、柳井のまちの姿が見えると、まちの空き地が草ぼうぼうなのを見ると、これが柳井の実態なのか。柳井の姿を見たら、柳井の経済力がわかる、市長の能力がわかると申しますが、どうなっているのか。今、政府では、立地適正化計画を推進しておりますが、中心部の活性化事業として、本気で取り組む姿勢があるのか、ないのか。まだ先の、4、5年先のことなのか。早速、やってみたいという意欲があるのかをお尋ねします。 経済部長でございますが、今は、学校を出たが、柳井市近隣市町で、働く場所や企業はない。大学を出ても、希望する会社では給料が安い。都市としての魅力がない。能力を生かせる職場や企業誘致、サテライトオフィス、新しく企業を起こしたいという企業参入者による人の支援施策なんかを考えているのか。そして、また、観光でありますが、観光とPRはしますが、町なかは、観光ではなくて、閑古鳥が鳴いているわけでありまして、特に、今年は4万3,781人、1日平均120人ぐらいで、人影もまばら、多いのは、イベントの時だけであります。これで、産業として活性化して、土産物店へ来い、店を開けって、商売として成り立つわけがないわけであります。商工観光課、観光協会での得策や、そして、また、何か打開策、突破口は何かないのか。商工観光課や観光協会に任せているのではなく、新しい取り組みというのが必要ではないか。これは、何遍も言っておりますが、一向に進まない。本当に、本気で観光をやるのじゃったら、やはり専門職を呼んで、今までの経験がある町おこしとか、観光おこしのようなエキスパートを呼んでくる。そこが、どこのまちも、誘致をした成功事例になっているわけであります。 そして、市民部長、この前、日本列島クリーン作戦で、市長の挨拶では、「ごみいっぱいではなく、花いっぱいのまちにしていきたい」という立派なお言葉をいただきました。また、ほかの方からも、「市民の誇れる美しいまちづくりを」と、それぞれ挨拶があったところであります。私も、毎回、参加しておりますが、何か全国一律のセレモニーになっているような感じがしまして、環境美化運動も、形式だけではなく、本格的に、校区ごと、各自治会、また、企業、各学校と、全市・全地域的に、計画的に、ただ年に一度でなく、夏であるとか、春であるとか、やってくれば、柳井のまちは、花が咲き、ごみはない。ただごみ袋を持って、人工衛星みたいにぐるぐる回って、あんまり効果がない。本当のことを言うと、実がないような気がするわけでありますが、ぜひ、それを実行する。それで、まちの中の南や北のごみがないところを回って、一番ごみがあるところというのは、ほとんど行かない。私どもの自治会では、トラックいっぱいのごみがありました。大抵、空袋でやっておりますが、その辺も、もうちょっと細部に、どこの地区は、どこどこの人が行こうではないかという、そういうような計画を持って、きれいにしなければいけないと思います。 きのうは、ずっと市内を回っておりまして、柳井川が本当に汚くて、上流のほうは、もう草ぼうぼうでありましたが、柳北地区の方が、大分、かなり草を刈られて、柳井川がきれいになっておりますが、今からは、柳商跡地の柳商橋の辺りには、まだまだ木が生えていたり、草が生えていたり、ぼうぼうです。これで果たしてきれいなのじゃろうか。翠ケ丘と言うが、緑のほうは、きれいに伐採しております。都市計画となると、木を植えるよりは、木を切るほうが早いような気がいたします。植えて、大きくなったと思うたら、すぐ切るようであります。 剪定のついでに、もうこの際、言っておきますが、この前から、腹立たしいことがありました。タクシーで行く時に、今までは、こんもりした大きなクスノキがありました。それを私も、タブレットで撮っておりますが、ばっさり切っちょるのですね。根元ではないけど、下から2mです。柳井の銘木にあるような木を、何でいとも簡単にやるか。地元の人が切れと言うたのか。自治会が切れと言うたのか。駐車場をつくるのに、車を2台ぐらいなかったら、何ぼでも木は育つ。木を切るのじゃったら、剪定の仕方がある。柳井の発注の仕方に問題があるのではないかと思いますよ。中国電力の営業所の前で、まあ、恥ずかしいぐらい、木をすっとんとんに切る。東条大橋からおりたところでも、丸坊主、丸裸です。だから、もうぼうぼうになってくる。だから、もうちょっと考えて切りゃあいいのに、それは、市としては、予算がないから、一遍に丸坊主にしよったら、4、5年、刈らんでもいいというか、わかりませんが、そういうふうに緑化に対する愛情、ちょっと緑化やら、まちづくりのセンスがちょっと悪いんやないかと思います。その辺も、半分青いのではなくて、せっかく名前にも、花が咲いたり、桜が咲いたり、緑があるのと一緒で、ぜひ、まちづくりにも、花と緑というのじゃったら、その辺から徹底してやらないと、愛郷精神じゃ、何じゃかんじゃいうが、もう市役所が率先してそのような木を切るようなことじゃあ、いけないのではないかと思いますが、ぜひ、その辺を頑張っていただきたいように思います。 それと、3番目の柳井のアイデンティティーと愛郷心についてであります。 柳井市民が、ふるさと柳井を、自信を持って誇りに思うまちづくり、住んでよかった、柳井で暮らす幸せを感じるまちづくり、アイデンティティー──皆さん、アイデンティティーというのを、最近、よく聞くと思いますが、柳井市の個性、柳井らしさ。「おたくのまちは、何ちゅうまちですか」、「柳井ですが」、「柳がいっぱいあるのですか」、「いや、柳は、もう市民の方が嫌いじゃから、みんな「切れ」と言うまちですよ」、一口で、これがおいしいですよ、これが見どころですよ、この川がきれいですよ、そういうふうな一口で言えるまちがない。そういうふうに、ふるさとに誇りを持てるようなまちづくりを、ぜひ、やっていただきたいと思うわけであります。 そして、そのことから、愛郷心、柳井に対する愛着、風土、習慣、文化、伝統、憧れ、安らぎ、懐かしさを強く抱くとともに、誇りや自慢、自信を感じ、自然の情緒を浮かび上がらせるような、もうちょっと五感に満ちた感性のある市民をやらないと、何ぼ、あれをつくった、これをつくった、植えたというても、市民の感性をやらないと、本当に、素晴らしいまちにならないと思います。その中で、ともに築こうではないか、ともに喜び合おうではないか、そういうふうなことを教育の中でも徹底してやらないといけないと思いますが、その辺で、そういうふうな愛郷心、アイデンティティーに対して、何か施策を持っていらっしゃれば、ご返答をお願いしたいように思います。 以上で、簡単で、長いような質問は、終わりましたが、明快なご回答をよろしく、私の聞きたいところは、しっかり言うてもろうて、もうわかっちょるところは、割愛して結構でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。〔君国泰照降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、君国議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、1点目、私の政治信念と基本政策についてということで、私の人格、品格、能力、個性について、さらには、私の使命や政治信念、基本政策について、お答えをさせていただきます。 ただ、若干、事前に聞き取りでいただいたご質問とは、かなり、今、違ったようには思いますが、そこは、ご容赦いただければというふうに思います。 先ほど、君国議員からも、ご指摘をいただきましたが、私は、平成21年3月の市長選挙で、34歳の若さで、隣町の出身で、さらに、行政経験もない私に対して、大きなご期待をいただいて、初当選以来、市長として、これは、9年3カ月、10年目の任期を迎えております。この間、多くの市民の皆様のお支えをいただきながら、また、多くの職員に、足らざるところは補ってもらいながら、市長職に、365日24時間、邁進してまいりました。さらに、まさに、親子ほどの年の差がある君国議員さんからも、温かいご指導、ご助言をいただいてまいりました。心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さて、まず、私の人格、品格、能力、個性(気質、気性、性格)についてのお尋ねでございます。 これは、自分で自覚をしているわけでもありませんし、したがいまして、甲乙丙をつけるわけにもいきませんけれども、ごく身近な人に言わせると、よい面は、真面目で、探求心が強いところなど、反面、せっかちであるとも言われています。 また、就任当初は、頑固だというふうにも言われてまいりましたが、10年たとうとする今は、市長は、政治家は、決して、頑固であってはならないと、つくづく思うようになりました。強い信念を持ちながらも、様々な意見も聞くことのできる、柔軟な気持ちがなければ、市政の道を誤ることにつながります。 首長の個人的な性格に左右されるような柳井市政ではございませんけれども、今まで、372回開催し、これからも継続をしていく市民と市長と気楽にトークなどでの対話を通じて、多くの市民の皆様の様々な意見や、直接、お話を聞いてみたい、その探求心を、これからも市政に生かしていきたいと考えております。 また、多くの書物に目を通し、常に、自ら学び続ける謙虚な気持ちを大切に、このことを心してまいりたいと思います。 そういった中で、私の幼少期ですね、やはり家庭環境というのは、大きいというふうに思います。私は、3人兄弟の長男、母を除けば、男4人、父も含めて、子どもが4人いるような、そうした中での母親の姿を見て、育ってまいりました。父親は、自営業のようなものでございまして、ほぼ365日働いておりましたので、父と、面と向かって、じっくりと話すということは、ほとんどありませんでしたけれども、父の一生懸命働くその後ろ姿を見て、育ってきたということでございます。 また、私は、団塊ジュニアに属する世代でありまして、同級生をはじめ、たくさんの友人と多くの時間を過ごしてまいりました。 このように、家族や友人、ふるさと、地域の人たちも含め、多くの人間関係の中で、今の私の人格が形成されてきたというふうに思います。だからこそ、今もこうして、まちづくりを進めていく中で、子ども・教育環境について、また、情報通信分野をはじめ、様々な技術がこれだけ発達をする中でも、人と人とのつながりから豊かさをつくる取り組みに対して、私は、注力をしてきているということでございます。 信念を貫くことができるほど、政治家として、幸せなことはないというふうに思います。これからも、具体的政策や市民参加型の市政推進のスタイル、公平・公正・透明などの政治的な信念について、私を評価していただきたいなというふうに思っております。 次に、その政策についてのお尋ねでございます。 まず、最も大切なことは、昨年3月に策定をいたしました第2次柳井市総合計画の実行でございます。これによって、本市の10年後の将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」の実現を目指してまいります。そのために、3期目のローカル・マニフェスト「幸せをつくる2017」に掲げた25項目についても、着実に遂行してまいります。そして、多くの市民の皆様に、柳井で暮らす幸せを実現・実感していただきたいと念願しております。 そうした中、少子化・高齢化・人口減少という現実があるわけでありまして、予算をはじめ、様々な制約といったものが、当然、これはございます。 また、いろいろなお立場にある市民お一人お一人の声というものは、多種多様でございます。市民の間で、価値観の違い、物の見方の違いは、当然でございますが、1人でも多くの方に、今回の柳井商業高校跡地の利活用の問題をはじめとして、「ああ、柳井市は、こういう政策をやってよかった」と、「あの時の決断は、正解だった」と思っていただけるよう、私自身、悩み、考え、苦しみ、もがきながらも、やり抜く覚悟でございます。 私は、これから、10年、20年、50年、その先を見通し、「全ては人づくりから」という自らの政治信念とも言うべきものによって、引き続き、子ども・教育環境の充実を図り、各分野での人材育成を支援することを、市政の柱に据えてまいります。その一つの舞台として、君国議員もご卒業された、あの翠ケ丘、柳井商業高校跡地を中心に、学び合いの場を展開していきたいと思います。 ほかにも、課題は、解決すべきものとして、山積みでございますけれども、今後とも、「市民の中へ、市民とともに、市民のために」の信念のもと、市政運営に当たってまいります。そうした中、申し上げるまでもありませんが、議会と市長、執行部は、車の両輪でございまして、君国議員におかれましても、今後とも、ご指導、ご鞭撻、賜りますよう、お願いを申し上げます。 2点目の、今回、新しく任命された議会参与の抱負について、また、3点目の本市のアイデンティティーと愛郷心については、関係参与によりまして、まずは、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司)  建設部長。 ◎建設部長(古谷浩介) 2番目の新しく任命された参与の抱負について、お答えいたします。 今回、このようなお尋ねがあることは、全くの想定外でありまして、大変恐縮しておりますが、ご答弁させていただきます。 最初に、私の経歴をご紹介させていただきます。 昭和57年4月に、土木技術職員として入庁しまして、昭和63年から4年間、土木課に在職いたしました。建設部以外の経歴が長く、このたびが26年ぶりとなりましたが、土地開発公社や工事監理室にも所属し、山口県柳井土木建築事務所への派遣も経験しており、必要最小限の知識は、持ち合わせているものと思っております。 しかしながら、4月から2カ月余り経過する中で、耐震・長寿命化対策、先ほど、質問にございました、空き家対策やコンパクトシティ等々、二十数年前にはなかった行政課題に、戸惑っているところでもございます。 本題の今後の抱負について、述べさせていただきます。 お尋ねの全てにお答えがないかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。 我々執行部が仕事を進めていく上での方向性、よりどころとなるものは、昨年3月に策定いたしました、第2次柳井市総合計画と同じく、平成27年10月に策定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略であると思っております。 このうち、総合計画における建設部の役割でございますが、基本目標の安全・都市基盤に、「災害に強く、安全・安心・快適で便利なまちづくり」が掲げられており、基本施策としまして、生活機能がコンパクトに配置された都市の形成、住みよさを実感できる居住空間づくり、快適・便利な交通ネットワークづくりを推進することとなっております。 実施計画としましては、都市計画マスタープラン策定推進事業、市営住宅維持補修事業や市道改良事業など、22事業を計上しており、新規事業につきましては、ウェルネスパーク等の公園長寿命化に取り組みたいと考えております。 また、先ほど質問がございましたコンパクトシティ、新明和工業用地の課題でございますが、これは、引き続き、モデル事業と企業誘致、この両面を進めていくということで、現時点におきましては、毎回、同じ回答で申しわけありませんが、今のところ、ご報告を申し上げるところはないということでございます。 また、空き家・空き地等による空洞化対策に対応する適正化計画でございますが、これも、先ほど、都市計画マスタープラン策定事業を進めるということで、お話ししておりますが、その中で、適正化計画につきましては、都市機能誘導地域、あるいは、居住誘導地域を設定するわけでございますが、今後、進めてまいりたいというふうには思っております。 これらの各事業を、しっかり、現場を確認しながら、着実に進めていくことが、建設部長の使命であると認識しているところでございます。 また、一方、私の率直な思いとしまして、市民の身近な道路、河川を良好に維持・改良していうことが、市民の幸せにつながり、その満足感が、柳井市に住み続けたい気持ちを喚起するものであると思っております。企業誘致や移住促進とは、手法は異なりますが、地域の要望に応え、社会基盤を地道に整備していくことが、人口定住につながっていくものと確信をしております。 以上のことを念頭に置き、日々、業務に専念してまいりたいと考えております。 最後に、建設部長としての常套句になるかもしれませんが、安全・安心で持続可能なまちづくりの実現に向けて、建設部の業務を統括してまいります。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  市民部長。 ◎市民部長(川井隆志) それでは、今回、新しく任命された参与の抱負について、お答えをいたします。 そもそも、一職員として、このような場において、抱負を述べるということに対しまして、大変恐縮をしておるところでございますが、ご質問にお答えをするということで、ご容赦いただければと思います。 まず、市民部が所管する業務でございますが、戸籍、住民登録、医療保険、年金、生活環境、税金と、幅広く、まさに、出生から死亡まで、全ての市民の皆さんと、日常生活の様々な場面で関わりを持つ部署となっております。そのことは、市役所の窓口に、毎日、多くの市民の皆さんが手続や相談にお越しいただいていること、あるいは、毎日のごみ出しであったり、あるいは、下水溝清掃や、先日行われて、議員もお話しのありました、日本列島クリーン大作戦のように、市内各所で行われている地域美化活動に、多くの市民の皆さんにご参加いただいているということにも象徴されます。このような、市民の皆さんのありふれた日々の生活の中でも、市民一人ひとりが柳井に暮らす幸せを実感できる、そうした施策を展開させ、実施していくことが、私に課せられた使命であり、抱負でもあると考えております。 今年度は、電算システムのクラウド化による共同利用を進めているところでございまして、その過程において、住民票や税証明等のコンビニでの交付を可能とし、利便性の向上を図ろうとしております。せっかくの取り組みですので、普及促進をさせることは、喜ばしいことですが、一方で、市役所の窓口で交付を受けることにより、より多くの喜びを感じていただけるような、そうした市役所であると同時に、職員も、多くの市民の皆さんに来庁していただけることに喜びを感じられる、そうした市役所でもありたいと思っておるところでございます。 最前線で、多くの市民の皆さんと関わる部署に籍を置く職員といたしまして、市民と喜びを共有し、実感できるよう、協働して、まちづくりを進めていければと考えております。 市民部に所属する市民生活課と税務課での経験は、合併前後に数年間ある程度で、決して、十分とは言えないものですが、今回、こうして機会をいただきまして、思いを語らせていただいたことを機に、気持ちを新たにし、努力してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  経済部長。 ◎経済部長(日浦隆雄) 私のほうからも、新しく任命された参与の抱負について、お答えをさせていただきます。 経済部長を拝命いたしまして、2カ月余りが経過をいたしましたが、私自身、経済部への配属は、初めてということでございましたので、聞くこと、すること、初めてのことがたくさんございます。現在、その分野の広さや、施策、課題の多さを実感しているところでございます。 経済部の重要課題について、具体的な例を幾つか申し上げますと、農業・漁業等の担い手の確保や農業振興地域整備計画の改定、有害鳥獣対策、ほ場整備事業、漁港や漁港海岸等における各種工事、商工業者に対する支援や観光振興、金魚ちょうちん祭りや柳井まつりをはじめとする活性化イベント、企業誘致や雇用の確保など、様々な施策や課題がございます。 君国議員さんお尋ねで、何点かございましたが、企業誘致につきましては、昨年度、用地取得奨励金、県内トップレベルの奨励金制度を拡充いたしまして、今年度、企業立地パンフレットを更新いたしまして、そのPRに、企業訪問等を行いながら、努めてまいりたいと思っておりますし、雇用の確保については、本年4月現在において、柳井市の有効求人倍率は2.48と、県内1位ということで、これは、割と、近年、高い水準を保っているところでございますが、今回、市税条例の改正の中でもお願いしておりますが、生産性向上特別措置法などによる中小企業の支援策とか、そういったことを通じまして、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 観光振興につきましても、イベントだけではなく、市内にある地域資源、観光資源、こういったものを生かしながら、市民や市民以外の市外の方も含めて、柳井にお越しいただけるような環境をつくっていけたらいいなと思っております。 これらの課題に対しましては、課長をはじめとする経済部の職員はもちろんでございますが、庁内他部署との連携も図り、協力しながら、職員一丸となって取り組むことが重要であると考えております。 また、商工会議所、商工会、観光協会をはじめとする関係機関や関係団体、関係住民の皆様との協議・調整も、必要となってまいります。市民の皆様に対しては、様々な課題がある中で、親切に、丁寧に、そして、根気強く、説明をいたしまして、ご理解をいただくこと、場合によっては、ご協力を求めることも必要であると考えております。 施策や課題を実現するために、部長の立場から申し上げますと、経済部も、40人を超える職員が在籍しておりますが、まずは、職員それぞれの個性や性格を把握いたしまして、コミュニケーションを図りながら、風通しのよい職場環境を構築してまいりたいと思っておりますし、職員が、個々の仕事に対しまして、達成感を感じることができる、そういった職場の雰囲気をつくっていくことも、大事なことであると思っております。当然のことながら、私自身も、自分自身に与えられた課題に対しまして、強い信念を持って取り組んでまいります。そして、上司の指示、同僚や部下との話し合い、さらには、ここにおります議会参与との横の連携も図りながら、課題が一歩でも、二歩でも、解決に向けて進むよう、取り組むことが重要であると思っております。 こうしたことを積み重ねることによりまして、市民の皆様が柳井で暮らす幸せを実感できるよう、努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(藤沢宏司)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) それでは、3点目の、本市のアイデンティティーと愛郷心について、お答えいたします。 昨年3月に、市の最上位計画である、将来10年の計となる総合計画を策定し、将来都市像の実現を目指すための3つのまちづくりの理念を定めております。 自分たちの暮らす柳井に愛着を持てるまちづくり、地域の支え合いと協働で進める市民主体のまちづくり、みんなが安心・安全に暮らせる持続可能なまちづくりの3つでございますが、特に、柳井に愛着を持てるまちづくりと市民主体のまちづくりは、議員おっしゃるところの、ふるさと柳井を誇りに思い、愛郷心を高めていくということにつながるものだと考えております。 総合計画の核となる基本目標といたしまして、10年の自治体経営を、市民の力で支え合う、市民参加のまちづくりで進めることを掲げております。 市民の皆様のお力を最大限に発揮いただき、市の様々な施策を市民と行政の協働で進めていくこと、また、行政、市民、企業などが、それぞれの役割を持ってまちづくりに参加し、人と人とのつながりにより、地域の問題解決や活性化を図っていくことを、市の行政運営の基本として考えております。 総合計画においては、行政分野ごとに、多くの施策の方針を定めており、それぞれを基本理念に基づいて進めているところでございますが、特色のある取り組みといたしましては、柳井市教育振興基本計画に沿って実践するスクール・コミュニティの取り組みと、地域の将来計画である地域の夢プランを作成し、推進する取り組みがございます。スクール・コミュニティの事業においては、生まれ育ったふるさとの歴史や自然を愛し、守りつなげる活動、つまり、愛郷心を育てる活動を大切なこととし、学校と地域とがともに取り組んでいるところでございます。 その中でも、2年前から始まりました、小学校6年生の国語の授業、「まちの幸福論」では、子どもたちが地域の皆さんと一緒に、柳井市の活性化について、考え、話し合い、提案発表を行っております。私も、昨年度、何度か参加いたしましたが、多くの地域の方々が参加されており、こうした活動が、学校を中心とした地域の連携につながり、愛郷心に満ちた次世代を育てるのだと実感いたしました。 また、柳井中学校では、地域生徒会「柳中コミュット」による地域学校協働活動が推進されています。生徒が、自分の住む地域の方々と、地域のよさや課題をテーマにした熟議を行い、それをもとに、地域のお祭りの準備などへの協力や清掃活動等、地域貢献活動を展開しています。 これらの活動により、子どもたちと地域の方々がつながりを感じながら、ともにふるさと柳井のよさを実感することで、これからの柳井市の担い手としての責任感と誇りが生まれるものと考えます。 また、夢プラン作成の取り組みといたしましては、昨年度、伊陸地区において、「伊陸夢プラン~たすけあいの郷いかち~」が策定されました。プラン策定に当たっては、地域懇談会や、小学校6年生が柳井市の幸福論について考えていることから、6年生以上を対象とした地域住民へのアンケートの実施、合計43回にも及ぶ策定委員会と各部ごとの会議が行われております。これらの協議を通じて、伊陸地区の課題が整理され、取り組むべき活動項目が定められ、夢プランが策定されました。 また、5月には、夢プランの実行を推進するための伊陸夢プラン支援協議会が設置され、今後は、支援協議会を中心に、コミュニティ協議会や自治会など、既存の組織と連携を図りながら、地域住民が一体となって、夢プラン実現に向けた取り組みを進めていかれると期待しております。 世の中が複雑になっている現在、地域の抱える課題は多様化しており、その解決のためには、そこに暮らす皆さんが自分の地域について考え、情報や課題を共有することが大切なことです。スクール・コミュニティ事業や夢プランの事業といった地域に根差した取り組みが、地域の課題解決を後押しし、地域の魅力を高め、住む人を元気にすると考えます。 今後も、こうした地域における行政と市民の協働の取り組みを加速させるとともに、それぞれの地域にある古くからの歴史や観光の資源を生かしつつ、各行政分野の様々な施策を、効果的に連携させる取り組みを推進し、そこにも、市民の皆様に、積極的に参加いただきたいと思っております。 そうしたまちづくりの関わりの中で、地域に暮らす幸せや柳井市に暮らす幸せを実現・実感していただき、市民の力で支え合い、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井を、ともに目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  君国議員。 ◆議員(君国泰照) 急なこと、時々、私は、項目が違うたり、人をぱっと当てる、いい癖がありまして、ご迷惑をかけたことと思います。 なぜ、こういうような質問をしたかと申しますと、総理大臣になっても、知事になっても、市長になっても、その人の人霊、言霊、性根がよくないと、ただ人気取りでトップになっても、世襲でやると、ろくなことはない。共産主義のように、ああいうふうになっても困るし、また、アメリカのように、突然、あらわれて、突然、おもしろいことを言うて、変わったことを言う。これも、また、国民が困惑するところであります。小さいうち、本当、3歳、4歳ぐらいから、その人の性格がわかるというのは、家庭環境とか、育て方で、地域のこと、そういうようなものが身についていって、自然と、その人の人格に伴ってくるのではないかと思うわけであります。 私は、一番最初の市長選の時は、私の同級生でございます長谷川忠男という方がいらっしゃいます。長年のつき合いでありますので、その方を、一生懸命、応援をさせていただきました。しかしながら、どういうわけか知らないが、通るであろうと思うたのが、新しい、また、河内山さんと一緒で、若い人が通られた。政治経験もない。何もない。これから、どうするのかいの。 しかしながら、初めて市長に会った時には、私は、反対派に回ったのじゃけえ、けんもほろろに扱われると思いましたが、非常に親切・丁寧で、礼儀正しく、それで、ほかの商店街も、陳情に行った時、あれだけ、商工会議所や商店街が皆、反対したのに、「いや、ようございました。何か一つ、これは、前向きに予算をつけましょう」という、そういうふうな、「あ、今度の市長は、割かしいい市長じゃのう」いうのが、受けた印象であります。十人十色であります。100点満点というわけにはいきません。選挙をやっても、9,000対5,000という差が出るわけであります。野球でいえば、3割、4割を打ったら、それは、すごい名バッターであります。そういうふうに、ヒットを打つ中でも、その中で、あの市長がやるのなら、もうええかと、なるほどというのが、一番最初の時の、ボタンをちょいとかけ外れたのが、まだ残っちょりますと、いつもおかしく、「この市長がこの市長が」と思うわけでありますが、最近は、本当に、真面目にやっていらっしゃる。時々、意見は違う、時々、再々予算はつけてくれないことも、多いわけでありますが、しかし、この前の自治会集会の時に、市長が、自分の思い、そして、図書館に対する思いを、一生懸命、訴えられました。今までのペーパーに書いてあるさらさらではなくて、最近、市長の言葉の一つひとつに、深みや重みが出てきたなと──目の前におるけん、褒めるのではないですよ──出てきたなというような感じがするわけであります。 これは、市長、どうですか。山口県には、吉田松陰という大先輩がいらっしゃいました。その時のことわざの中に、いいことわざがあったと思います。何かご存じですか。「至誠天に通ず」とありますが、この意味は、よくおわかりですね。物事を上っ面にやるのではなくて、一生懸命、熱を持って、真心を尽くしてやれば、願いは天に通じる。人の心を動かさないとすれば、それは、自らが誠の心を尽くしていないのだからであるということですよね。一生懸命、誠心誠意は、尽くしていらっしゃる。しかしながら、言葉足らずや、感情的なもつれで、反対に回ったりとかすることもあるかもわかりませんが、それも、しっかりと、自分の真心が相手に届くように、かんで、親鳥が子どもの鳥に餌をやるような説明をいていただくと、市民も、「何であんなところに図書館をつくるのか」、「もうちょっとほかにあろう」というのが、市長の、先ほど言われた中のその精神、政治理念が、脈々とその中に通じているならということを、痛切に感じたわけであります。 今の西郷隆盛、私は、好きやけん、よう見るのですよ。西郷隆盛も、非常にいい言葉を残していらっしゃるのですよね。「人を相手にせず、天を相手にせよ。天を相手にして、己を尽くし、人をとがめず、ただ己の足らざるを尋ねるべし。他人の目を気にしたり、うそや言いわけをするのではなく、うまくいかなかった時の他人のせいや辱めをしたりすることなく、ただ自分が誠を尽くしているかを反省するべきである」と。私、先人は、非常にいいことを言われます。教育の中にも、ぜひ、そういうようなことを脈々と、今は忘れかけている我々の日本人の心を、ぜひ、先人の心もやりながら、勉強して、ふるさとには、こういうような素晴らしい人があったということも、大いに、人間形成のためにも、役に立つのではないかと思うわけであります。 私は、ことわざが好きでございますから、しょっちゅうやります。 これは、中国には、「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」、何と申しますか、小人物には、大人物の考えや志がわからない。ツバメやスズメなどの小鳥は、大きな鳥や白鳥などの大きな鳥の志がわからない。小人物には、大人物の大きな志がわからないという言葉がありますが、私どもが議会へ入って、ちいちいぱっぱを言うちょるのではないが、その中には、こういう思いで、こういうようなまちづくりをしているのですよ。しかし、はたの我々は、そのことを知らずに、ああじゃあ、こうじゃあ、批判・批評をばっかりしておる。これは、また、我々は、改めなければならないというように感じております。 あと、再質問はようけそろえているのですけど、あと1時間か2時間、かかろうと思いますので、きょうは、本心、根本だけを聞かせていただきたいと思います。あと残りが9分であります。 先ほど、部長3名、それぞれの初心を、抱負を語っていただきました。本当に、私は、簡単に済むかと思うて、簡単に言うちょったけど、本当、立派な答弁でありました。あと定年まで何年あるか、わかりませんが、与えられた職責を、しっかり、120%発揮していただいて、それぞれの項目のあるように、一つずつチェックして、これをやろう、これをやれ、部下としてのこれを一つ、突破口でやろうではないか。部長の手腕を大いに発揮する。あの部長は、定年間近で、結局、何もせんだったよ。定年の時に、「お世話になりました」、「定年後は、一生懸命にやりますよ」と言うて、本当にやる部長というのはおらんが、最近は、変わってきましたよね。自治会長集会とか、いろいろなところでも、どんどん自治会に来て、入っていらっしゃる。これは、また、部長もすごく育ってきたなというような感じがするわけであります。 それと、もう1点、三人三様、共通すること、市長の言葉、柳井の市民、柳井市を幸せにする、その箇所箇所で、市民部は市民部で、一生懸命、福祉とか環境で、市民の幸せのためにはやろうではないか。そして、建設部も、どうすれば活性化して、まちがにぎやかになる。皆さんが、大雨の時に、水が詰まる、何が詰まる、そういうのを隅々まで配慮をされる。そういうようなことも、最初の時の挨拶だけではなくて、定年になるまでに、しっかり、あんたが言うたのじゃけえ、頼みましたよ。やっていただきたいように思いますし、特に、経済部も、皆さんは、まだ入って2カ月やけん、わからんのですね。わかったころには、やめなければいけんが。柳井の問題で、観光でも、何が問題なの。あれだけやっているのに、エキスパートがやれと言うても、一つもやれるものではない。ぜひ、これをやって、柳井の観光は、今の観光協会、観光課の職員だけで、できるわけがない。市役所に言うたら、みんなできる。市長に言うたら、みんなできる。観光協会が、あれはみんながやるのだけど、その中に、引っ張っていく人間というのがいるわけなのですね、コーディネーターが。それは、今度の講習会でも、イメージ戦略で、それぞれの講師の方がお話しをくださると思うのですが、そういうふうに、まちを引っ張って、アイデアマンがおって、事業計画をこうしよう、ああしよう、柳井の中でも、ボランティアでそれをやろうという方もいらっしゃるのですけど、なかなかそれを採用されない。ぜひ、そういうような計画をやって、どういうふうにやれば、人が来るというのは、戦略的に何ぼでもあるのですね。ただポスターをつくったり、そういうのをやったり、パンフレットをつくっただけで、来りゃあせん。来たかと思ったら、観光協会の事務所に行ってみたら、広いじゃろうが、何じゃろうが、暗い。行ったら、私は、倉庫か自転車置き場かと思われる。これでは、人が来ん。車を抜けても、ここからはだめですよ。観光客の気持ちになったまちづくりをせにゃいけんし、どうすればいいか。今は、観光客の女性を見てください。みんな、カメラを持って、SNSやいろいろなことで、インスタとかをやっちょります。ああいうようなことで、まちを盛り上げること。来年度は、4万から5万、5万から6万、早う10万、20万、30万にする気概を持って、どうすればいいか。行政任せではなく、やるのは、商売人やし、商工会の者がやらにゃいけんのを、それが眠っちょる。その眠っちょるのを、しっかり、尻をたたく人間が必要ではないかと思います。ぜひ、その辺も、それぞれの部長が心してやっていただきたいと思います。 それと、市役所というのは、アイデアマンがおったり、おらんだり、皆、縦割りであります。答えは要らんじゃが、これは、ふるさと柳井百景という。ただこんなのをつくって、百景だけで写真を撮ってよ、あんまり上手ではない写真を。こんな色の悪いのをつくって、配って、皆、捨てちょるのではないかと思う。この辺も、百景、柳井、こういうようなふるさとがあるのじゃったら、総合政策部長、ここから見た、今年はいいのですよという散歩コースの中でもやる。よそなんかは、額縁で、ここから見たところが、写真を撮っていいのですよ、SNSでいいのですよ、そういうふうなまちづくりをする。 それと、この前は、部長にもろうた、一層わけわからん、スロージョギング&ウォーキングというのですよ。これは、もろうても、みんな、捨てちょるのではないかと思うのですよ。これを、私は、15冊もろうたのじゃけど、こういうふうな柳北地区、柳井地区というのは、コースがいいのができちょるのです。ただ、これをもろうて、ぽいではなくて、皆さん、健康のためには、私も糖尿病になりましたが、歩きなさいよ。1日1万歩ですよ。ここからここまでこうですよ。歩くんやったら、ちょっと休憩の腰かけが要るのですね。ここから見た景色がこういうのですよ。そういうような、ぐるぐる回るような施策というのを、商工観光とか、企画とか、福祉のほうで、何か考えられないか。そういうふうな横のつながりというのが、ちょっと下手くそではないかと思うのです。それをやって初めて、柳井市には、こういうような、ぐるっと回るが、こうこうこうよ。そして、柳井の ○議長(藤沢宏司)  君国議員。 ◆議員(君国泰照) はい。 ○議長(藤沢宏司)  申しわけございませんが、一般質問でございますので、質問方式で聞いていただきたいと思います。 ◆議員(君国泰照) わかりました。 最後になりますが、新庄であります。新庄の木の大きな銘木が見事に切られました。これは、柳井市の銘木に入っておるのです。それから、河内山市長の時には、後世に残る木として、柳井の銘木として、ぜひ、自然の感性の心と営々とした努力というのがあるわけでありますが、これは、一体、どうしてこのような木を伐採することになったのか。地元の反対はなかったのか。ただ駐車場が優先でやったのか。その辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長(藤沢宏司)  教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 経緯を説明しますと、5分ぐらいかかりますけれども、簡単に。 この土地につきましては、第2駐車場ということで、岩政家の方からご寄附を、平成27年度に受けております。 それで、その後、事業開始に先立ちまして、そこの発掘調査をいたしまして、平成29年1月には、現地説明会を行いました。約100人の方が見学に来られました。 それから、その隣接で、2本の木、特に、今のクスノキは、19mぐらいあるのですけれども、その隣接、民家の方に、大変被害がありまして、倉庫とか、本宅もですけれども、落葉、それから、落木、それから、台風の時には、大変危険を感じるということで、それまでは、土地が市の土地ではなくて、民家の土地でございましたので、市のほうに寄附を受けたら、市のほうにご相談がございました。それで、地元のほうとも、また、当然、話をさせていただきまして、詳しくは、時間がないので、また個別にでもお話しさせていただきますけれども、そういった地元の方ともお話しをして、今の文化財審議会の会長とも、いろいろ話がありまして、現在の木を殺さずに、3m付近でということでの対応となりました。 ということで、よろしいですか、今、簡単にちょっと言いましたけれども。 当然、地元にもお話しはさせていただいて、最終的に調整をさせていただいて、今の3m付近で切らせていただいて、木は生かしているということで、今の駐車場も、一緒に整備をさせていただいたということが現状でございます。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  君国議員。 ◆議員(君国泰照) 時間となりましたが、ぜひ、これは、引き続き、また、委員会か何かで討議したいと思いますが、よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長(藤沢宏司)  以上で、君国議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── △日程第8.柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の設置 ○議長(藤沢宏司)  日程第8、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。柳井商業高等学校跡地利活用に関する審査並びに調査については、柳井市議会委員会条例第5条の規定により、机上に配付いたしております柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会設置要綱のとおり、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会を設置いたしたいと思います。 なお、柳井商業高等学校跡地利活用に関わる予算・決算につきましては、この特別委員会へ付託することにいたしたいと思います。これに、ご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会を設置することに決しました。────────────・────・──────────── △日程第9.柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会委員の選任 ○議長(藤沢宏司)  日程第9、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。 柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の委員の選出は、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会設置要綱により、各常任委員会より、3名をもって構成することとなっております。このため、ここで、会議を休憩し、各常任委員会において、特別委員会委員の選出をお願いいたします。 それでは、ここで、しばらく休憩といたしたいと思いますが、市長以下、執行部参与の皆さんは、次にお呼びするまで、それぞれの部署で待機していただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、暫時休憩といたします。午後3時17分休憩                              午後3時45分再開 ○議長(藤沢宏司)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。 柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の委員の選任について、お諮りいたします。 委員の選任は、柳井市議会委員会条例第7条第1項の規定により、総務文教常任委員会は、秋良議員、岩田優美議員、坂ノ井議員、厚生常任委員会は、岩田雄治議員、篠脇議員、早原議員、建設経済常任委員会は、石丸議員、賀原議員、君国議員の9名を指名したいと思います。これに、ご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤沢宏司)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名を、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の委員に選任することに決しました。 次は、委員長、副委員長の選出でありますが、これは、委員会条例第8条第2項の規定により、委員会で互選することになります。議長において、ここで、特別委員会を全員協議会室に招集し、正副委員長の互選をお願いしたいと思います。 それでは、暫時休憩いたします。午後3時46分休憩                              午後4時10分再開 ○議長(藤沢宏司)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。 特別委員会の正副委員長が互選されましたので、事務局長より、報告いたします。 ◎事務局長(河内義夫) 特別委員会の委員長は、石丸議員、副委員長は、坂ノ井議員、以上でございます。 ○議長(藤沢宏司)  特別委員会の正副委員長は、以上のとおり、決定いたしました。────────────・────・──────────── ○議長(藤沢宏司)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後4時11分散会──────────────────────────────      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。         平成30年 6月12日                     議  長 藤沢 宏司                     署名議員 岩田 雄治                     署名議員 岩田 優美...