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03月08日-03号

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  1. 柳井市議会 2018-03-08
    03月08日-03号


    取得元: 柳井市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-29
    平成 30年 第1回定例会( 3月)─────────────────────────────────────────────平成30年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)                                  平成30年3月8日(木曜日)─────────────────────────────────────────────議事日程                              平成30年3月8日 午前10時00分開議    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 一般質問         篠脇丈毅議員          1 井原市長の市政運営について           (1)明治維新150年にあたり、柳井の英傑が果たした業績を、今日のまちづくりにどう生かそうとしていますか。           (2)コンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方に基づく、中心市街地の都市機能と整備の方針について。           (3)柳井に暮らす幸せの実現のため、市民の苦しみを取り除かれませんか。            ①土地利用規制と課税の苦しみ            ②島の暮らしに不可欠な船賃の苦しみ         久冨 海議員          1 地域包括ケアシステムについて           (1)団塊の世代が75歳となる2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を目指していますが、進捗状況と今後の展望を伺います。          2 学校給食について           (1)民間のノウハウを活用した給食調理の民間委託について、導入のメリットや課題を伺います。         三島好雄議員          1 柳井商業高校の跡地利用について           (1)なぜカフェと図書館なのか           (2)いつ決めたのか           (3)図書館は高台に造るようになるが高齢者への対応は           (4)なぜ弓道場を併設するのか           (5)移転後の旧図書館の利用の見通しなどうかがいたい。          2 柳井南中学校の統合に伴う管理棟の耐震化について           (1)12月議会で、耐震性のない職員室などは、今年3月までに対応の結論            を出す、という答弁だったが、どうなったのかうかがいたい。          3 日積出張所・公民館移転問題について           (1)日積出張所・公民館の移転先として、市はふれあいどころ437の隣地にある元JAの日積支所を買い取って移転する予算を組んでいるが、なぜ、JAの不要財産を市が購入しなければならないのか。ふれあいどころ437には、すでに立派な公民館機能がある。倉庫などを事務所にすれば、予算の大幅な削減ができるのではないか。また、もう1案として、 日積小学校の整備を行うが、そこを余田小学校のように学校と公民館併設にできないのか。             本来、新たな出張所・公民館を造る場合、それにふさわしい設計をするが、JAの建物の内容に合わせた運用しかできないが、どうか。         山本達也議員          1 夢プラン           (1)夢プランの重要性           (2)夢プランにかける思い          2 柳井市消防団           (1)崇高な郷土愛護の精神に基づき消防活動を行う権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員の重要性・必要性について         岸井靜治議員          1 人口減少問題に関して           (1)人口はまちの活力の源です。何とかして人口減少に歯止めをかけなければなりません。市長の人口減少に歯止めをかける強い決意をお聞きします。          2 柳商跡地の活用方法に関して           (1)まちの案が決定したいきさつについてお聞きします。            人口減少により公共施設の維持管理がどんどん難しくなっています。そういった状況下で今既にある図書館と弓道場をなぜ新しく建てるのか?ご説明ください。          3 柳井市に在住しない市の職員に関して           (1)最近市外に住む市の職員が増えています。このことについてなぜそうなっているのかという理由と、もし市長の意図されていることがおありならその説明をお願いします。          4 企業誘致に関して           (1)企業誘致におけるまちの進め方並びに実績を質問します。──────────────────────────────出席議員(18名)1番 三島 好雄          2番 岩田 雄治3番 田中 晴美          4番 岩田 優美5番 秋良 克温          6番 山本 達也7番 坂ノ井 徳          8番 川﨑 孝昭9番 中川 隆志          10番 久冨  海11番 藤沢 宏司          12番 篠脇 丈毅13番 岸井 靜治          14番 早原 秀文15番 平井 保彦          16番 賀原 基和17番 石丸 東海          18番 君国 泰照──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長   古谷 浩介          次長 宮本 忠明補佐   井原 郁江                  ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長            井原健太郎      副市長           鍵山 有志参与            粟屋  桂      教育長           桑原  眞会計管理者         弘津多美恵      総合政策部長        玉中  勲総務部長          國村 雅昭      建設部長          荒田 親彦上下水道部長        川本 和美      経済部長          山本 泰弘市民部長          小方  博      健康福祉部長        米川 辰夫教育部長          河村 邦久      総務課長          日浦 隆雄財政課長          河原 憲治                         ──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎事務局長(古谷浩介) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。 ○議長(藤沢宏司) これより、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(藤沢宏司) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、岸井議員、早原議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第2.一般質問 ○議長(藤沢宏司) 日程第2、昨日に続いて一般質問を行います。 最初の質問者、篠脇議員。〔篠脇丈毅登壇〕 ◆議員(篠脇丈毅) 皆さん、おはようございます。一雨ごとに春になるということで、きょうは、どうも嵐のようでございます。一般質問を、穏やかにさせていただいたらと思います。政友クラブの篠脇丈毅でございます。 一般質問の都度お願いをしておりますが、市政のありようが、ありのままテレビ放映されるということから、執行部の皆さんにおかれましては、市民にわかりやすいやりとりとなりますように、初めに、お願いを申し上げておきます。 私はこれまで取り上げた諸問題で、その後の経過と進捗状況、評価も含めて、お尋ねをさせていただいたらと、考えております。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 1点目は、「明治維新150年に当たり、柳井の英傑が果たした業績を、今日のまちづくりにどう生かそうとしておられるか」についてでございます。 1月11日発行の、市報によれば、「やないの維新を見つめ直す」と題して、しらかべ学遊館では、2月から「三人の英傑と大島口の戦い」パネル展が、開かれており、今年は、年間を通して、6回の特別講座が、開催される運ぶとなっております。 学遊館で、英傑の説明を読んでいますと、もっと詳しくその業績を知りたい、と感じました。 また、昨年1年間は、僧月性生誕200年を記念して、多くの講座や、イベントが開催をされ、広く市民の知るところとなりましたが、改めて阿月の長州藩家老浦靱負が開いた、克己堂ゆかりの世良修蔵、赤祢武人、白井小助、秋良敦之助ほか、志士たちの業績を、史実に基づいて再評価し、市民に衆知すべきではないかと考えます。 英傑の一人、岩政信比古は、国学者であり、表に出て活動をすることがなかったので、新庄に住まいする我々すら知らない存在でありまして、コミュニティ協議会の面々が、中心となって、昨年、12月20日に、岩政信比古顕彰会を、立ち上げました。 今だからできること、今やらなければならないことが、あるわけでありますが、昨年、9月の一般質問でも、申し上げておりますが、業績の中身を、まず知らなければ、話になりません。ぜひ、専門家のご支援によって、顕彰を実りあるものにしてまいりたいと、考えております。 これらを含め、明治維新改元150年の、今年の取り組みと、歴史的評価を、柳井市のまちづくり・活性化に、どう生かしていこうと考えておられるか、お伺いをするものであります。 2点目は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づく、中心市街地の都市機能と、整備の方針についてであります。 第2次柳井市総合計画、基本計画には、「柳井市都市計画マスタープランの改訂」が、明記をされました。 私が、平成27年9月7日に、行いました質問では、「平成28年度で都市マスの一部改訂により、コンパクトなまちづくり構想を位置づけ、その後、立地適正化計画について、山口県と協議を進めてまいりたい」との答弁がありました。 その後、コンパクトなまちづくりを目指した「柳井駅周辺地区まちづくり構想」が、中断となったことによって、南浜遊休地の利活用については、語られなくなっております。 私は、前にも申し上げておりますが、市街地形成の実態を踏まえ、コンパクトに集約された都市構造への再編によって、持続可能都市、すなわちサスティナブル・シティを目指すことが、重要と考えております。 主管課に伺いますと、都市再生特別措置法により、立地適正化計画を立案しますと、中心市街地の都市機能の整備、誘導に当たっては、国の交付金による支援措置や、事業上の特例措置もあるので、これを策定するための基礎調査が、実施されているもようでございます。 この計画に関する重要な視点は、中心となる都市機能を、どう再整備するかにかかっていると思います。 その一つは、中心市街地への国道からのアプローチであり、街中の空洞化の改善と、遊休地への機能誘導、及び高速交通体系へのアクセス強化のための、街路整備ではないかと考えます。 2つ目は、思い切った街路計画の集約化を目指す、都市マスの改訂であろうと思います。立地適正化計画は、都市マスの高度化版との位置づけでありますし、20年後の、柳井市の都市機能の命運をかけた計画の構築が待たれるわけでありますが、どのような手順で取り組もうとされているのかを、お伺いいたします。 さらに、立地適正化計画によって、都市計画のあるべき姿を描きながら、地域の生活拠点とのネットワークが形成されて、初めて、コンパクトシティー・プラス・ネットワークという、新しい市民生活が、構想されるわけであります。 国土交通省では、改正公共交通活性化再生法に基づき、市内どこに住んでいても、等しく福利を享受できるようにするために、「地域公共交通網形成計画」の策定を推進しておりますが、柳井市としてどのようにお考えでおられるか、お伺いをいたします。 3点目は、「柳井に暮らす幸せ」の実現のため、市民の苦しみを取り除かれませんか、についてであります。 政治家井原健太郎氏のマニフェストには、「柳井に暮らす幸せを実現します」と、書かれております。 昨年3月、決定をされた「第2次柳井総合計画」の副題として、「柳井で暮らす幸せを実感できるまちづくりを目指して」とあります。一体これは、どう捉えればいいのかと、考え続けていました。 私は、政治の要諦は、「経世済民」であると考えております。すなわち、「世の中を治めて、人民の苦しみを救うこと」であります。市民個々の幸せは、苦しみを取り除くことから始まると、確信をしております。 柳井市のオーソライズされた総合計画に書かれた以上、市長は、責任を持って実現してもらわなければなりません。 それでは、2つの市民の苦しみの解決について、お尋ねをいたします。 このたびの、私どもの選挙を通じて、多くの市民の皆様から、ご要望、ご提言を聞く中で、寄せられた一つに、「平成21年度から新庄地区は新たに都市計画税が始められて、土地の利用が緩やかになると期待していたが、一向に緩和されるどころか、誰にも言ってもかたくなに農用地が守られているように思う。田畑を作ることもできず、やってくれる人もいない。草刈りの経費がかさむばかりで、投げ出すしかない。一体、市の農政はどう考えているのか」と、鋭い質問をいただいても、今日では、答えようがないのであります。 確かに、新庄北部地区には、ウェルネルパーク、斎苑、フラワーランドがつくられ、用地買収ほかの地元協議の中から出された、地元からの要望、意見を踏まえ、道路、上下水道が整備をされ、条件整備ではあっても、都市基盤が整ったのだから、都市計画税の課税が相当である、との判断がなされたのだと考えられます。 前にも申し上げておりますが、目的税である都市計画税の真の目的は、行われた事業によって、生活の利便性の向上以上に、周辺の土地の付加価値が高まることだと、考えております。事業はなされたが、周辺の土地は農用地に指定されたままで、農業目的以外には評価ができないのが現実であります。この現象を、都市サイドと農林サイドの混在と言わずして、どう表現すればいいのでしょうか。 一方、新庄南部地区にお住まいの方からは、皮肉を込めて、余りにも格差がひどいではないか。下水は何とかしてほしいとの要望に応えて、平成14年特別環境公共下水道の認可区域を広げ、事業が展開されているものであります。 用途地域外でありますから、これ以上の都市計画事業、すなわち、街路計画も立てられず、旧態依然とした生活環境にあることは、ご覧のとおりであります。 せめて、救急車が入る道と、用排水路の整備を、ということから、都市計画税が課税をされている地域でありながら、農水省の支援で何とかならないかの検討に入り、たび重なる地元協議を進める中で、矛盾するようではありますが、今日のほ場整備計画にたどり着いているのであります。 新庄地区に都市計画税が課税されて、初めて、農振計画と課税の矛盾点を議会でただしましたが、課税区域の中に、農用地区域があっても、整合はとれている、の一点張りでありました。 平坦な田んぼは、農用地だから非課税、山沿いの、辺ぴな畑は課税されているのが、現状であります。 本来、農振農用地区域に、都市計画税を課税すること自体に無理があり、農用地区域を解除の上、課税すべきであったと考えます。 平成22年6月14日の私の質問による市長の答弁は、「農用地に指定されたことによりまして、自由に売買できない、私権を制限しているのではないか、というご指摘でございますけれども、これは法的にクリアいただければ、転用、売買も可能でございますし、条件はあるものの、除外申請も定期的に受け付けておりますので、何とぞ、ご理解をいただきたいというふうに存じます」であります。 現状の農地法を扱う農業委員会の判断では、農用地区域内にある農地の転用は、一般的な要件による許可申請そのものが、扱えないことになっているわけであります。 法的にクリアいただければ云々」は、極めて限られたケースと、解されます。 一方、平成28年3月10日の質問、「農振計画策定当初からすると、農林業センサスの数字で言うと、農家数は5分の1、経営耕地面積は3分の1、耕作放棄地の倍増、不耕作地の出現など、時代の変化に対応した見直しを、次回はやるべき」との問いに、担当部長は、「国の策定基準に基づき、次期総合計画の中に、土地利用構想の方向を表現し、平成32年を目標に、農家アンケートをもとに、実態を踏まえた農業振興の方向性を明らかにする計画を、策定していきたい」、依然として、国や県の考え方や、基準に基づいて云々、とされておりますが、地域主権に基づく、柳井市の独自性のある農振計画が、求められると考えます。 今日の農業振興の方向は、担い手への利用集積と、ほ場整備の推進、集落営農法人の立ち上げ育成に向かっており、ほ場整備の進まない地域では、人手不足で、中山間の活動もできず、零細農家は、所得補償も打ち切られ、農振計画から見放され、農政による手当がないのが現実であります。 新庄地区の市民である農家は、行政計画の持つ意味、そのものもわからず、年をとるにつれて、市政に対する不満を募らせ、苦しんでいるのであります。 南部地区のほ場整備計画も、都市計画税の方向に矛盾する計画のように見えますが、地権者・市民による苦渋の決断であることを、理解しなければなりません。 まとまりのある優良農地については、現行の農地法は、これを守るという法意によって、判断されておりますので、農用地から除外しても、乱開発にはつながらないと考えます。 柳井市を取り巻く農業の現状から、農業基盤の進む地域に特化した農振・農用地計画を、柳井市行政の主体性を持って進めるべきと考えます。今、まさに、TPPの嵐が迫っている状況の中で、国も、県も、柳井市の主体性をとがめることはできないと考えますし、新庄北部地区の農振見直しについてのご所見があれば、お伺いをいたします。 2つ目の苦しみは、平郡に住む市民の唯一の交通手段である、船賃の支援ができないかであります。 先ほど申し上げました、「地域公共交通網形成計画」を策定しますと、国のいろいろな支援が受けられることになりますが、その中で、離島航路運営費補助として条件をクリアすれば、運賃補助も可能と考えます。高齢者は、健康の維持に、ほとんどの時間とお金を使っておられますが、町の医者にかかろうとしても、往復3,000円が家計に重くのしかかって、苦しんでおられます。何とかしてもらいたいとの願いは悲痛であります。 まずは、地域公共交通網形成計画の策定を急ぎ、国の支援を引き出していただきたいと、考えますが、ご所見があれば、お伺いします。以上、私の質問を終わりますが、ご答弁により、再質問をさせていただきたいと、考えますので、十分な時間を残していただきますよう、お願いをいたします。長々と質問をいたしまして、後、時間を残してくれ、というのは、大変、失礼な言い方かもわかりませんが、どうぞ、よろしくお願いをいたします。〔篠脇丈毅降壇〕 ○議長(藤沢宏司) 市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、篠脇議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 私のほうからは、3点目の、「柳井に暮らす幸せの実現のため」、ということで、まずは、土地利用規制と、課税について、お答えをさせていただきます。 議員、ご指摘のとおり、市内では、農業従事者の減少や、高齢化に伴い、経営耕作面積の減少、また、耕作放棄地が、増加している現状は、十分に認識しておるところでございます。 このような状況において、本市では、農業を、効率的・持続的に行うために、ほ場整備事業の実施や、担い手へ農地の集積を進めるための、農地中間管理事業の推進、また、地域ぐるみで、農業生産活動や、農業の多面的機能の維持促進を支援する、日本型直接支払い制度の取り組み、新規就農者や、法人に対する支援などの、各種の農業施策に取り組んでおります。 また、今後に想定される農業集落法人における従事者の減少に対応するために、市内の集落営農法人を含めた、JA南すおう管内の17法人とJAが、連合体をつくり、営農に必要な機械や資材の共同購入によるコストの削減、一法人では雇用できない新規就農者の育成や、機械・人材の共同利用など、将来のさらなる高齢化、人口減少を見越した取り組みも行われております。 そうした中、議員からは、平成22年6月議会、平成28年3月議会におきまして、柳井市農業振興地域整備計画に対するご質問を、お受けしております。現在の計画は、平成22年4月に作成したものでございますが、農家の高齢化や、人口減少、また、社会的要因を踏まえ、適正な整備計画を定めるため、現在の計画の改定を、平成30年度から着手し、現計画の策定後10年となる平成32年までに、新たな計画を、策定する方針でございます。 この整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、作成するものでございまして、本市の見直し作業の基準となる、策定基準案について、関係機関と協議を行い、柳井市農業振興対策協議会にお諮りし、作成していきたいと考えております。 この見直し作業の中では、基礎調査の一環として、農家の意向や、農業経営の実態を調査するアンケートを予定しております。 このアンケート結果等を、十分に検証の上、反映させるべきものについては、整備計画に取り入れ、また、立地適正化計画担当部局などとの横断的な協議や、本市の農業の実態も踏まえて、農業振興の方向性を明らかにする計画を、策定してまいりたいと考えております。 新庄北部地区の農地につきましては、大部分を、長溝からの水利により耕作をされております。 平成22年度に、長溝地区と、北山手地区の代表者から、黒杭ため池幹線用水路連合組合評議員会組合長に、長溝水路が、老朽化して漏水があり、用水の確保に支障があるため、水路補修の要望がなされております。 この要望を受けまして、本市では、山口県柳井農林事務所農村整備部と、長溝の水路補修の事業化について協議を進め、平成24年度に県営の調査事業を実施しております。 平成26年度におきまして、山口県は、この調査結果を、黒杭ため池幹線用水路連合組合評議員会と地元に説明をされ、同意を得て、平成28年度より、県営農業基盤整備促進事業柳井北部地区として、事業化されているところでございます。 この事業の平成29年度時点での総事業費は、3,000万円でありまして、費用は、国55%、山口県30%、柳井市7.5%、地元受益者も7.5%を負担して、事業を進めております。 新庄北部地区農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、現在施行中の、土地改良事業の受益地となっていることから、事業進捗を考慮し、また、公共投資の効果が十分に発揮されることが、求められてまいりますので、慎重な対応の中で、関係機関との協議を行い、見直し方針を定めてまいりたいと考えております。 次に、「平郡航路の運賃」について、お答えをさせていただきます。 平郡から柳井までの平郡航路旅客運賃は、平郡東・平郡西ともに現在、片道1,540円で設定をされており、往復3,080円となっております。 平郡島在住者のご負担を軽減するために、平成27年度から、妊婦の健康診査や分娩時に、平成24年度から、小学校の郊外活動を対象に、平成27年度から、中学校への通学に対して、それぞれ交通費を補助する制度を、実施しております。 また、平成18年度から、使用済み自動車及び平成22年度から、霊柩のそれぞれ輸送費を補助する制度を、さらに、農水畜産物を柳井港まで輸送する経費に対して、一部を補助する制度を、農水産物については、平成22年度から、畜産物については、平成23年度から設けております。 ご質問は、平郡島に在住する全ての方の運賃負担を、さらに軽減できないか、ということでございますが、議員ご指摘のとおり、国の制度において、離島航路運営費等補助制度の中に、離島住民運賃割引補助という制度がございます。 これは、離島航路の運賃が、市内の路線バス等の運賃と比べて、割高な場合においいて、バス等の運賃水準までを、航路運賃の引き下げ限度として、認める制度でございまして、地域の公共交通会議等で、運賃を決定した場合には、元の運賃と、引き下げた運賃の差額に対して、その2分の1を国が補助し、残りの2分の1は、地方自治体や、離島航路事業者で負担するというものでございます。 当補助制度は、当該地域の生活交通ネットワーク計画を作成した、公共交通会議等で運賃を決定することとなっております。したがいまして、平郡航路の場合は、山口県が、県内離島航路の全ての生活交通ネットワーク計画を、作成をしておりますので、山口県が所管しております、山口県生活交通確保維持改善協議会で、決定していただくことになります。 そうした中、まずは、本市といたしましては、地域公共交通網形成計画を、31年度に策定をしていく中で、本市の交通体系の現状や課題を、洗い出す作業を、行ってまいりたいと考えております。 1点目のご質問、明治維新150年、柳井の英傑が果たした業績を、今日どう生かすか、ということ、2点目の、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づく、中心市街地の都市機能と整備の方針につきましては、教育長、及び、関係参与によりまして、答弁をさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司) 教育長。 ◎教育長(桑原眞) それでは、失礼いたします。 柳井の英傑が果たした業績を生かしたまちづくりに係るご質問について、お答えをいたします。 ご承知のとおり、柳井では、遠崎の「清狂草堂」を開塾した月性、阿月「克己堂」を開いた浦靭負といった、明治維新の先駆けとなった教育者を輩出しています。 この2人については、これまでも、僧月性顕彰会、阿月地区では、地区社協等が、既に顕彰活動を行っておられます。 平成27年度に、新庄の岩政信比古屋敷跡地の寄贈を受け、屋敷跡の発掘調査を行ったことで、岩政翁に係る様々な資料を、得ることができました。 さらに、岩政翁のご子孫から、貴重な文献資料等をいただきましたことを機に、地元におかれましては、これら諸資料の分類整理のご協力を賜り、さらには、顕彰会を設立され、柳井の維新関係のコンテンツに、より厚みが増したものと、喜ばしく思っております。 この維新の先駆の三傑は、それぞれ、立場、背景等は異なりますが、3人が教育者であり、その志に従い、行動をしたということは、共通しております。 教育という視点に立つと、この三傑が活躍した時代、庶民の就学率、識字率が世界的に高水準であり、このことが、明治以後の近代化の礎となったことは、よく言われているところでございます。 その初等教育の場となった寺子屋の数は、山口県は全国2位、学問をよく深く追求するための郷校が1位、私塾は4位となっており、長州藩は、教育の大切さ必要性を、よく認識していたものと考えられます。 さて、柳井市におきましては、月性生誕200年、明治150年と、明治維新に関係する取り組みが、続いております。 議員にも足をお運びいただきました、今年度の月性生誕200年事業では、月性顕彰会のご尽力により、7回の連続講演会の開催、及び、記念式典も市とともに実施され、計3,100人を超える聴講者に、ご来場をいただきました。 この講演会は、これまでのものとは異なり、月性を正面から見ようとするものではなく、多角的な視点で講演をいただき、将来において、月性、さらには、この地域の幕末維新に関する学習や活動を起こすための貴重な素材を、いただきました。 素材ということでは、月性顕彰会におかれましては、連続講演会の講演録、中高生にも面白く読める本、「月性を読む本」の発行も予定されておるとお聞きしており、今から楽しみにしております。 また、月性展示館の年間入館者数も、平成26年度以降は、年間1,000人を超えるようになっており、顕彰会さんの地道なご努力に、お礼を申し上げたいと存じます。 今申し上げましたのは、地元の皆様の活動の一部ではございますが、月性顕彰会の長年の活動が、他地域へも影響し、やがては、全市に広がっていくのではないかと感じております。 市としましても、今年度、新庄公民館の完成記念として、昨年10月から12月にかけて、岩政翁をテーマに、講座を3回実施し、その思想や事績について、紹介させていただきました。 また、明治150年の事業としては、先ほど議員がおっしゃった、しらかべ学遊館における三傑を主軸としたパネル・遺物展示、また、幕末の情勢や、三傑を取り巻く人々を、様々な視点から紹介する連続講座、「広報やない」でのコラムといった形で、三傑が主宰した学び舎から輩出された、志士たちの業績も含めて、紹介をしております。 学遊館においては、管内の一部を改装し、2月7日から来年3月末にかけてパネルを設置し、岩政信比古、僧月性、浦靭負の事績や交友関係、子弟関係を、丁寧に説明し、あわせて、幕末の「大島口の戦い」に関する詳細な解説を行っております。 また、三傑を身近に感じていただけるよう、浦靭負の跡を継いだ滋之助の日記や、月性の著作である、「清狂遺稿」の版木、岩政翁の屋敷跡から出土した遺物等を、展示しております。 なお、パネル展示の内容のダイジェストにつきましては、プリントアプトしたものを、希望される方に、お配りをしております。 次の、連続講座とコラムでございますが、連続講座は、今年5月から6回ほど、奇数月の15日に開催をする予定としております。 また、コラムは、「広報やない」紙上で、今年2月から12月までの偶数月発行のものに掲載することとしております。 このような事業により、市民の皆様をはじめ、県内外の方々への情報発信を行い、地元での顕彰活動の支援をしてまいりたいと存じます。 現在、教育委員会におきましては、自己肯定感・他者肯定感・地域肯定感の育成、学校・家庭・地域が連携したまちづくり、志を実現する力の育成の、3つの方針を柱とした、スクール・コミュニティー、愛、夢、志をはぐくむ教育を行っており、三傑の志を引き継ぐ取り組みを行っております。 特に、地域肯定感で、学校と地域の連携という点で申しますと、新庄地域の小中学校では、岩政翁の事績を、子どもたちに知ってもらうため、専門職員による授業を行うなど、岩政翁の顕彰活動に取り組み始めております。 こういった地域の偉人を核とした学習を通じ、学校と、このたび設立をされました、岩政翁顕彰会とが、一緒に活動ができるようになり、地域を盛り上げることができるのではないかと考えております。 そういった活動例が、新庄地区だけではなく、それぞれの地域の偉人・遺産に関心を持っていただくきっかけとなり、全市的なまちづくりに、つながっていくことを、期待しているところでございます。以上です。 ○議長(藤沢宏司) 建設部長。 ◎建設部長(荒田親彦) それでは、2点目の、「コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づく、中心市街地の都市機能と整備の方針」について、お答えをいたします。 議員お尋ねの、立地適正化計画は、都市全体を見渡した観点から、住居等をまちなかに誘導をし、一定の人口密度を確保するとともに、医療・福祉施設、商業施設等を、都市拠点へ誘導し、公共交通などとあわせて、都市の活力を維持発展させることを、目指すものでございます。 また、立地適正化計画に基づく、中心市街地の都市機能の整備や誘導に当たっては、国の交付金による支援措置や事業上の特例措置が設けられており、コンパクトシティの形成に向けた取り組みを進めていく上で、重要な行政計画とされております。 こうした中、本市といたしましては、「柳井駅周辺地区まちづくり構想」に掲げた基本理念、基本方針に沿った形で、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを、さらに、実効性のあるものとして進めていくため、今年度から、立地適正化計画の作成に向けた検討に、着手しているところでございます。 検討作業の具体的な手順でございますが、今年度は、本市が抱えております都市構造上の課題の整理を行っており、その後、立地適正化に関する基本的な方針を検討した上で、都市機能誘導区域、並びに、居住誘導区域を設定し、平成31年度末を目途に、「柳井市立地適正化計画」として作成、公表をする予定でございます。 本計画の作成に当たりましては、議員ご指摘のとおり、中心となる都市機能の再編整備のため、中心市街地への国道からのアプローチ、遊休地への機能誘導や、高速交通体系へのアクセス強化に資する街路整備、さらには、街路計画の再編集約化といった、目指すべき都市の骨格構造を、明確に位置づけるとともに、市街地全体の課題解決のための誘導方針を、明らかにすることが重要であると、認識しております。 一方で、本計画は、まちづくりの包括的なマスタープランとして、作成するものとされておりまして、公共交通、商業、住宅、医療・福祉、農業、防災など、多様な施策分野との連携が求められているところでございます。 とりわけ、本市が所有する公共施設の更新、統廃合、長寿命化に取り組むための、「柳井市公共施設等総合管理計画」や、本市の空き家等に関する対策を、総合的、かつ、計画的に実施するための、「柳井市空家等対策計画」などとの密接な連携が図られるよう、取り組みの重点化を図っていく必要があると考えております。以上、申し上げました方針に基づき、立地適正化計画の作成とあわせて、都市計画マスタープランを改訂することにより、市民・事業者・行政が、土地利用の方針を共通理解し、適切な役割分担のもと、市民一人ひとりが、安心・安全に暮らせる持続可能なまちづくりを、実現してまいりたいと、考えているところでございます。 さらに、議員お尋ねの、ネットワーク形成のための、「地域公共交通網形成計画」につきましても、今後、コンパクトシティと連携した取り組みが図られるよう、作成に向けた検討を、進めていく予定としております。 計画の基本方針としましては、コンパクトシティの形成に資する公共交通ネットワークの形成を図り、市民の移動手段となる、公共交通の利便性、効率性の向上や、まちづくりと一体となった、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を目指すこととし、平成31年度末を目途として、「柳井市地域公共交通網形成計画」の作成に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司) 篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) 質問が、多岐にわたっておりまして、大変、懇切な答弁をいただきまして、ありがとうございます。時間を残していただきましたので、再質問をさせていただきます。 初めに、教育長さんに、お尋ねをさせてください。 非常に、月性先生の事績を中心にして、昨年度の本当に、イベントが、市民の皆さんにとって、非常に身近なものになったように思うのです。それを契機にして、阿月の浦靱負さん、それから、新庄の岩政信比古さん。これが、皆さんの思いと同じような方向で、力強くまちづくりに生きていくなといいな、と思っているのです。 伺いますと、阿月では、夢プランの中で、そういうことも考えておられるし、こちらにおられる秋良さんは、実は、克己堂の塾頭をされた秋良敦之助さんのご子孫なのです。そういうご縁もありまして、やはり、あそこの学校を、ただ単に解体するのではなくて、克己堂の再現であるとか、そういうものを通じて、夢プランというか、阿月地区のまちづくりというか、地域づくりができるといいなと、思っているのです。その辺は、どんなに捉えておられますでしょうか。 ○議長(藤沢宏司) 教育長。 ◎教育長(桑原眞) 今年、今、三傑のパネル展をやっておりまして、私も、松島先生から、詳しく話を聞いておりますし、あれが、今からどういうふうになっていくか、それから、信比古さんの資料もたくさんいただいていますので、それを、今からどういうふうに読み解いていったりとか、そういうことを、今からどういうふうにする、資料館的なものをどうするかとかいうことがありまして、その辺のことを、市民の方と、顕彰会の方と一緒に盛り上げていくと、いいかなとは思っております。 ただ、具体的に今どうこうするということはないのですが、パネル展が、教育委員会としては、かなり頑張って、パネル展をつくりましたので、あれから発展していくと、いいかなと思います。 それから、克己堂につきましても、今、南部地区では、克己堂という名前は、かなり浸透をしておりますし、柳井の先生方の研修会も、克己堂という名前を使って、研修会をやっておりまして、そういう中で、今、夢プランというのも聞いてはおります。中身については、よくわかりませんが、聞いておりますので、その辺、また連携して、三傑の人を中心として、この柳井地域、この東部で維新の胎動があったということを、もっともっと高めていければなと、思っております。 ○議長(藤沢宏司) 篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) 私は、岩政信比古翁の顕彰を始めてから、感じたのですけれど、ちょうど50年前に、明治維新100年で、私、市のパンフレットをつくったことがあるのですけど、その時は、実は、中身は上面なのです。その後において、いろいろな史実、資料に向き合ってみますと、非常に深いものを感じる。 先ほどから言っている赤祢武人さん、白井小助さん、世良修蔵さん、それから、秋良敦之助さん、それぞれが、物凄い活躍をしておられるが、その足跡というのが、どうも皆さんに明らかになっていない。ということは、もっともっと掘り起こして、顕彰をすべきではないか、ということを思います。 それは、月性先生の顕彰が50年もかかったということを、考えますと、まだまだ緒についたばかりかもわかりませんけれど、阿月の浦さんの志士たちというのは、既に皆さんからよく知られているので、資料も集めやすいのではないかというふうに思います。 それで、教育長さんにお願いがあるのですけど、これは答弁要りませんけど、せっかく、こういうふうに盛り上げていただいているので、阿月公民館と、それから、新庄公民館に、ぜひ、今のしらかべ学遊館のパネルを、もう1枚つくってもらって、広く皆さんが知る、勉強をするための材料にしてもらいたい。 というのは、しらかべ学遊館まで行かないと、それが見られないということになっているので、なかなかあそこに行ける人は、少ないような気がするので、できましたら、地区を盛り上げるという意味からも、公民館に、それをぜひ提出してもらえるとありがたいがなと、顕彰会のほうで、どうでも経費を負担してくれということになれば、それはそれも相談ができると思いますけれど、市のほうで、これはせっかく150年の事業だから、しらかべ学遊館だけでやるにはもったいないね。各地区の地域おこしに役立つなら、そうしようやということになれば、ぜひそのことをやっていただきたいなと。 まだ、この前も、岩政信比古さんの資料が、岩政家からいただいたのがありますので、これ、地元もお手伝いというか、やりますけれど、何せ古文が読める人がいないので、その辺の配慮も、教育長さんのほうで、ぜひお願いして、これが広く市民の歴史遺産として、共有できる形にしていただけると、ありがたいと思っています。教育長さん、答弁は要りません。 建設部長にお尋ねをします。長い間、都市計画の分野でご苦労でございました。卒業前に、こういう失礼なことをお尋ねするのは、どうかと思ったのですけれど、やはり荒田部長さんには、荒田部長さんの40年近いキャリアの中で、柳井市の都市計画をどうせんにゃいけん、自分は、やり残した仕事があるのだけれど、これは何とかという思いがあったら、我々に引き継いでいただけませんでしょうか。 少し、柳井市の中心市街地に、絞っていいと思いますけれど、あなたのビジョンがあったらぜひ、市長さんのご許可をいただいて、語っていただけませんか。3分以内で。
    ○議長(藤沢宏司) 建設部長。 ◎建設部長(荒田親彦) どうもありがとうございます。ちょっと私も考えたのですけれど、3分より長いので、はしょって、述べさせていただければと思います。 柳井というのは、古くから干拓や埋立事業により、現在のまちが形成されておりまして、今から約350年前の1663年ですか、古開作が干拓され、その後、中開作、宮本開作、宇積浜、小田浜、宮本塩浜など、それぞれが干拓され、耕地や塩田として活用されております。 現在では、小開作はJR柳井駅を中心とした、中心市街地を形成されておりまして、57年には区画整理で完成したと。 それまで干拓されたものは、いろいろと、企業用地とかいろいろなところで活用されていると。 近年では、篠脇議員も携われましたが、昭和58年に、埋め立てが完了し、柳井湾1号埋め立てとか、60年に完了しました、柳井湾開発2号埋め立て、それぞれ企業団地とか、中国電力柳井発電所等、多くの企業が進出し、本市の地域の活性化に寄与しているものと思っております。 このように先人、先輩方が、古くから柳井の発展のため、将来を見据えた様々な開発に、取り組まれたことで、現在の柳井があるということを、私たちは忘れてはいけないと思っております。 それと同時に、先人、先輩方から受け継いだ、この都市基盤を将来にわたり、有効に活用しなければいけないと考えております。 一方で、都市施設である都市計画道路などは、なかなか整備が進んでいないということで、先ほどもご質問ありましたけど、都市計画道路の整備率も低く、それによりまして、道路網がしっかりしていないというところもございます。 これによりまして、よく柳井市の道路はわかりにくいとか、狭くて一方通行が多い、クランクが多くて、運転しづらいという声も、聞くところであります。 やはり、こうした中で、全国の地方自治体が共通の課題であります、人口減少や、少子高齢化は、本市におきましても、大きな課題でありますので、このことを踏まえ、柳井市が、持続可能なまちになるような、まちづくりが必要と考えておりまして、指摘もありました、コンパクトシティー・プラス・ネットワークの具現化というものを、目指して、立地適正化計画に取り組んでいかなければいけないと考えています。 また、柳井に住みなれておりますと、なかなか気づかないものですが、柳井はJR柳井駅を中心に、都市機能の医療機関や商業施設、金融機関、行政機関等がまとまった形成でありますので、こういうことを踏まえ、市民が安心して、安全に歩いて暮らせることができる道路計画や、企業が進出しやすい道路網を整備して、先人、先輩方が築き上げられたまちを、有効に活用して、今若くて優秀な職員が多くおりますので、将来を見据えた計画を作成し、それを実現してほしいと思っております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司) 篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) 荒田部長の何と申しますか、非常に優秀な卒論を聞いたような気がいたしました。後に残る者は、これを受けて、しっかりまちづくりに、力を注がなければいけないなと思いました。ありがとうございました。 ありがとうございましたと言っておいて、もう一つだけさせていただくのですけれど、実施計画に鉄道バリアフリー化のことと、それから中心市街地の中でも、地下道と建物のリニューアルということがありまして、リニューアルのほうは1億1,000万ぐらい入れるようになっていますね。 柳井駅のバリアフリーについては、後ほど経済部長のほうに、ちょっとお尋ねをしようと思っていますので、ちょっと簡単にお話いただけませんでしょうか。 ○議長(藤沢宏司) 建設部長。 ◎建設部長(荒田親彦) 議員ご指摘のように、この古開作中央線道路施設リニューアル事業といたしまして、これは実施計画の4の33に掲載しておりますが、ここに書いてありますように、完成から35年以上経過する古開作中央線ですが、その地下道とか、緑道、それと中央歩道橋、これについて照明設備とか、舗装等の更新を行いたいと。 そういう中で、この計画どおり、今年度の計画は、南北地下道の長寿命化対策を行うために、機能点検、それと診断及び補修設計を行うものでございます。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司) 篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) ありがとうございました。 それでは、経済部長さん、お待ちかねでございますので、先ほど市長さんがご答弁いただいた内容に、敷衍をして、お尋ねをしてみたいと思います。 土地改良事業を、3,000万円を入れてやったので、慎重に対応したいというご答弁であったと思います。現実を申しますと、フラワーランドに来るまでの間の導水管が非常に、経年劣化を起こしていて、これではどうにもならないということから、長溝水利組合が、何とか維持のために、このことを何とかできないかということに頭を痛めたのです。そのことを、頭に入れておいていただきたいなと。 それと、新庄北部につきましては、交差点下のウェルネスの両方に下っていくと交差点がありますが、そこから見ますと、非常にどういいますか、優良な丘陵地帯になっているので、ここは非常にいいなという、宅地をやってもいいなというようなことを、一部の知識人の方から聞いたことがありますし、やっぱりそういう、フラワーランド、ウェルネスパークというような環境の中で、そういうものを思考されている方が、いらっしゃるんだなということを、つけ加えておきたいと思います。 2点目の、平郡航路の航路補助につきまして、経済部長にお尋ねしますが、私は、先ほど市長がおっしゃった、いわゆる運賃を決めるための協議会で、どういう判断をされるのか、市内の一番バス賃の高いところが、池ノ浦でございまして、これが920円、それから海上があるわけですから、どう計算すればいいのかわかりませんけれど、私は、室津であれば、平郡の西に近いかなということから、はじき出してみますと、1,040円なのです。と申しますと、往復で2,000円です、室津から柳井駅まで来て、帰っていくと2,000円かかる。平郡は3,000円かかるので、協議会の中でやれるようになりましたら、3,000円のうち1,000円ぐらいまでは、何とか可能性があるのかなというふうに、思いますが、部長、いかがお考えでしょうか。 ○議長(藤沢宏司) 経済部長。 ◎経済部長(山本泰弘) お尋ねの離島航路運賃割引補助につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、バス路線との差額について、国の制度として設けているものでございます。 今後、地域交通網計画の中で判断して、調査をしながら、対応してまいりたいと考えておりますが、議員今お尋ねのありました、バス路線の固定した路線ではなくて、山口県が、離島航路のネットワークを持っていますので、山口県の平均したバス路線に対して、地域ネットワークの中の差額ということに、今後なってくるかと思います。 詳細につきましては、また県のほうと協議をして、県の所管している離島航路のネットワークでございますから、その方向で協議してまいりたいと思っています。 ○議長(藤沢宏司) 篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) その前に、地域公共交通網計画を、まず策定をする、平成31年までやるということでございますので、ぜひ、これに取り組んでいただきたいと思います。 それともう1点だけ、中心市街地の中で、建設部長にお尋ねをしようと思いましたら、これは経済部長さんのほうが、いいだろうということで、柳井駅のバリアフリー化で、約2億円の計画がございますね。それを最後に手短にちょっとご説明いただけますでしょうか。 ○議長(藤沢宏司) 経済部長。 ◎経済部長(山本泰弘) 柳井駅のバリアフリー化につきましては、JRと協議をしておりまして、平成30年度より設計に入りまして、31年度から着工するように、協議をしております。内容としましては、エレベーターの設置、新たな跨線橋の設置、それに伴います、関連附属施設の設置となっております。 本議会に提案しております、新年度予算においても、バリアフリー化の負担金を計上しているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司) 篠脇議員。 ◆議員(篠脇丈毅) ありがとうございました。山本部長には、長年市役所でご奉職いただいて、本当にお疲れでございました。ほかにも、総務部長の國村さん、それから小方さんも、どうも今年の3月でご卒業のようでございますが、本当にどういいますか、参与席で頑張っておられる姿を見て、まだお若いなというふうに率直に感じました。 定年が延びても、しっかり一市民としてあるいは再任用の形で頑張っていただきますように、お願いをして、お礼を申し上げたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤沢宏司) 以上で、篠脇議員の一般質問を終わります。 ○議長(藤沢宏司) 11時10分まで休憩といたします。午前11時00分休憩                              午前11時10分再開 ○議長(藤沢宏司) 休憩を閉じて一般質問を続けます。 次の質問者、久冨議員。〔久冨 海登壇〕 ◆議員(久冨海) 皆さんこんにちは。立志倶楽部と連合会派を組んでおります、市民ネットワークの久冨です。2期目に入り、初めての一般質問になりました。これまで新人議員さんの堂々たる立ち振る舞いを見ながら、私自身、4年前の今ごろ、議員になって初めての一般質問に登壇し、心臓が飛び出るぐらいの緊張しながら、ほろ苦い結果になった質問に臨んだことを昨日のように思い出します。緊張感は今も昔も余り変わりませんけれども、これからも初心を忘れず、しっかりと質問に臨んでいきたいというふうに思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず地域包括ケアシステムについてです。医療や介護を語る時はどうしても、国の財政状況や人口の流れについて押さえておかなければなりません。我が国は2015年の国勢調査で実際に人口減少が確認され、本格的な人口減少社会に突入すると同時に、少子高齢化も進み、社会構造の変化への対応を迫られるなど、今日では少子・高齢化、人口減少が我が国が抱える最も大きな課題の一つとされています。最近の人口推計では2065年には日本の総人口は8,808万人まで減少し、高齢化率も約4割まで達し、人口の約半数近くは高齢者になる見込みとなっています。今後の50年ぐらいの人口構造を見た時、65歳以上の人口はこれから伸びた後、それからほぼ横ばいで推移をしていくのですが、現在の社会の支え手である、15歳から65歳未満の生産年齢人口については、3,000万人近く減少していくと、予測をされています。そして、高齢化の中でも75歳以上、85歳以上の方が、これからも増え続ける中で、これから介護を考える時、65歳から69歳の要介護認定率は、2.9%に対して、75歳から79歳までは、13.7%、85歳から89歳になると、50%を超え、95歳以上では、85.6%の方が、要介護認定を受けるようになると言われています。年齢が上がれば上がるほど、介護サービスを受ける方が増えるので、高齢者の中でも、75歳以上や85歳以上など、それぞれこれからどうなっていくのかということが、非常に重要になってきます。 次に、財政を巡る状況を見ると、国と地方の借金は、今や1,000兆円を超え、2017年度の国の一般会計歳出は、97.5兆円、このうち医療・介護・年金などの社会保障費が、32.5兆円、国債の償還と利払いで、23.5兆円、社会保障費と国債費合わせて、56兆円となっており、一般会計に占める割合は、実に57.7%まで膨らんでいます。このまま、借金に依存したままで、増え続ける社会保障費に対して改善を図っていかないと、この国の財政はますます厳しさを増しかねないと言われています。そのためには、これまでのように、医療・介護の需要がふえたから、施設を増やすという、これまでの、施設を中心とした医療・介護から、全ての団塊の世代が75歳を迎える、2025年をターゲットに、高齢者の方が在宅等で、住みなれた地域で、自分らしく人生の最後まで、暮らし続けることができるよう、医療や介護、予防、住まい、生活支援を包括的に確保できる体制を構築し、地域ごとの地域包括ケアシステムをはじめとする社会保障改革を行おうとしているところです。 柳井市においても、2025年には、生産年齢人口が2,000人近く減少し、75歳以上の後期高齢者は、今後も緩やかに増加し、高齢化率も、4割近くまで達するという見込みで、既に国が直面する課題を先取りしている状況の中、支え手である人材の確保と、高齢者に対する施策を、国の制度に対応しながら、柳井らしい地域包括ケアシステムを、構築していかなければならないと思いますが、これまでの取り組み状況と、これからの展望について、お聞かせください。 次に、学校給食の民間委託について、お尋ねします。学校給食としてどんなイメージをお持ちでしょうか。私が通っていたところは、自校給食の学校で、3時間目辺りになると、給食を調理する、いい匂いが教室に漂ってきて、給食の時間を楽しみにしながら、そわそわしながら、授業を受けていた記憶があります。とはいえ、当時は嫌いなものも、残さず食べるという指導も受けていましたので、給食の献立でも一喜一憂した思い出もあります。多くの方もパンの味や脱脂粉乳でできたミルクの味など、一人ひとりそれぞれ思い出のある給食の記憶があるのではないでしょうか。 そんな学校給食も、明治22年に山形県のある村で、貧しい児童に対して、お寺の僧侶らが、無償で提供されたのが始まりとされています。その後、戦後の食糧難の時代に、学童の体位向上と栄養教育の見地から学校給食法が制定され、学校給食が教育活動の一環として位置づけられるようになりました。今日では、食育基本法も制定され、季節感のある給食や、地場の農産物などの給食に提供されるようになり、楽しく、おいしい給食ということだけではなくて、子どもたちが食を通じて、知識や文化、自然への感謝など、さまざまな教育的な役割を果たすようになってきました。また、みんなで食事を食べるという行為は、人間の生きる力につながり、また食事という行為に対して、コミュニケーションを図り、人間関係を豊かにするという効果も、認識されるようになりました。 私たちから見れば、当たり前に思えるような、この学校給食ですが、世界からは高い評価があるようで、低廉で安全、穀物や肉、魚、野菜などのバランスのとれた内容や、配置された栄養士の存在、世界でも最低レベルの肥満率や、子どもたち自らが白衣を着て配膳する姿などに対して、驚きと称賛の声もあるようです。 そんな、世界に誇るべき、日本の学校給食は文部科学省の平成28年度の調査では、学校給食率の実施率は95%、そのうち小学校は99.2%、中学校は83.7%となっており、近年増加傾向にありますが、義務法ではないため、実施率は20%にとどまる自治体や、給食の完全無償化を行っている自治体もあり、自治体間での取り組みの地域差も大きくなっています。 さて、これまで、柳井市は直営の給食センターで給食の調理を行ってきましたが、昨年の9月の総務文教常任委員会で、学校給食センターの給食調理の、民間委託の方向性が示され、本議会にも上程されている、平成30年度当初予算案に、業務委託料が計上されているところです。国のほう、当時、文部省において昭和60年に「学校給食業務の運営の合理化について」が示され、これにより、給食業務の合理化が、地域の実情に合わせながら、民間委託を進める自治体が増えてきている中、柳井市においても、第3次行政改革大綱の中で、効果的で効率的な公共サービスの提供、民間委託等がうたわれており、その中で学校給食の民間委託の検討が行われてきたと承知をしておりますが、学校給食は児童・生徒に対しての、安全な給食の提供は当然のこととして、食などを通じて、食に関する正しい知識や経験を身につけること、また生産者や調理の方に携わる人たちに感謝の念を育むといったような教育的な効果もあり、そういった部分は、これまでの直営方式でも関係者の熱意と懸命なご努力でやってこられたと思いますが、なぜ、直営方式から民間委託が検討されるようになったのか、しないといけなくなったのか、これまでの経緯をお聞かせください。これで壇上からのご質問を終わります。ご答弁によりまして、再質問させていただきます。〔久冨 海降壇〕 ○議長(藤沢宏司) 町長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、久冨議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、1点目の、地域包括ケアシステムの進捗状況と、今後の展開についてのお尋ねでございます。 議員ご案内のとおり、国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。 そうした中、本市の65歳上の高齢者人口は、平成30年2月末現在、1万2,123人となっておりまして、平成29年7月にピークの1万2,192人を迎えておりまして、その後は減少に転じているということでございます。 高齢化率は、平成30年2月末現在、37.46%でございまして、75歳以上の後期高齢化率につきましては、20.04%、6,488人となっております。高齢者人口は減るものの、高齢化率及び後期高齢者数は、今後も増加していくものと見込まれております。 そこで、お尋ねの、地域包括ケアシステム構築に向けての進捗状況でございますけれども、本市では、平成27年3月に策定をいたしました、高齢者福祉計画及び、第6期介護保険事業計画に、地域包括ケアシステムの実現を目指し、具体的な計画を掲げて、これまで取り組みを進めてまいりました。 第6期の計画期間であります、平成27年度から平成29年度までの、重点的な取り組みは大きく3点ございます。 まず、1点目の取り組みは、在宅医療・介護連携の推進でございます。 具体的な取り組みといたしましては、平成28年10月に柳井医師会事務所内に、地域の医療・介護関係者の連携を支援する相談窓口として、在宅医療・介護連携相談室を、設置をいたしました。 また、地域医療・介護連携を推進するため、医療関係者、介護サービス関係者等を対象とした合同研修会や交流会を平成28年度から年に数回実施をしてきております。 さらに、平成30年2月、これは先月でございますが、地域の医療機関と介護サービス提供事業者等の連携に必要な情報を集約した、医療・介護連携マップを作成をしております。 2点目は、認知症施策の推進でございます。 具体的には、平成27年度に認知症の状態に応じて、いつ、どこで、どんな種類のサービスや支援を受ければよいか、一目でわかる、認知症ケアパスを、作成をしております。 また、平成28年10月に地域包括支援センター内に認知症の人の症状に応じた適切なサービスが提供できるよう、認知症疾患医療センター、介護サービス事業者等の認知症を支援する関係者との連携を図り、認知症高齢者及びその家族に対し、相談支援を行う認知症地域支援推進員を設置しております。 平成29年3月には、認知症の人及びその家族に初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活をサポートする、認知症初期集中支援チームを設置しております。 その他にも、認知症の人やその家族、地域住民が集い、仲間づくりや情報交換をする場として、認知症カフェを推進しておりまして、これまで市内に2カ所開設をされております。 徘徊の心配がある高齢者の早期発見・保護の取り組みといたしましては、平成28年5月に柳井市徘回・見守りネットワークを立ち上げております。 次に、3点目は、生活支援に関する取り組みでございます。 高齢者ひとり世帯や、高齢者のみの世帯が増加をする中、支援を必要とする高齢者が、住みなれた地域で暮らし続けていくためには、地域住民が主体となって、生活支援を行っていく、体制づくりが必要となっております。このため、生活支援体制整備事業に取り組んでおります。 この事業では、地域の話し合いの場となる協議体の設置を行いまして、生活支援コーディネーターと生活サービスの提供主体である、地域住民、NPO法人、民間企業、ボランティア、社会福祉法人等が連携して、高齢者の在宅生活を地域で支える仕組みづくりを推進しております。 平成28年度に日積地区では、ごみ出しや買い物同行等の日常的な生活支援を行う「日積ほっとネット」と、交流の場としての「日積ほっとサロン」がスタートしておりまして、先般1周年を迎えております。 このほかに、平成29年度に柳東地区に協議体が設置をされ、今月中にもう一つ、柳北地区に協議体が設置をされ、それぞれ見守りやごみ出し等の支援に取り組まれる予定でございます。 以上が、第6期計画期間における、地域包括支援ケアシステム構築への重点的な取り組みの進捗状況でございます。 今後の展望につきましては、現在、平成30年度から平成32年度までの3カ年を計画期間とした、高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画を、策定中でございまして、その計画の中で、地域包括ケアシステムの構築に向け、より一層の取り組みを進めることといたしております。 重点的に取り組む事項として、現計画に引き続き、在宅医療・介護連携の推進、認知症対策の推進、在宅生活の支援に加えて、地域包括支援センターの機能強化の4つを上げております。 1点目の在宅医療・介護連携の推進については、これまでの取り組みを、さらに進めるため、医師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門員、介護サービ提供事業者、地域包括支援センターといった多職種でのグループワーク等の研修を通じて、地域の医療・介護関係者がお互いの業務の現状、専門性や役割等を知り、意見交換ができる顔の見える関係づくりに取り組み、現場レベルでの在宅医療と介護連携を進めていきたいと思います。 また、介護サービスの充実を図るため、医療行為も含めた多様なサービスを提供でき、在宅介護を支えるサービスとして、市内に看護小規模多機能型居宅介護の施設整備を計画をしております。 2点目の、認知症対策の推進につきましては、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに基づき、今期の計画の取り組みをさらに進め、認知症に対する理解の促進、認知症ケアパスの普及、医療機関との連携、認知症サポーターの育成、家族介護者への支援など、地域全体で支える体制を構築し、実効性のある認知症施策を推進してまいります。 3点目の、在宅生活の支援につきましては、先ほど進捗状況でご説明を申し上げました、生活支援体制整備事業を、市内全域に広げていく計画としております。 ニーズに対応した生活支援サービスの充実を図るため、ごみ出し等の取り組みに加えて、買い物、調理、掃除などの家事支援を提供する仕組みづくりや、担い手となる人材などの発掘、育成を進めていきたいと考えております。 4点目の地域包括支援センターの機能強化についてでございます。地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行う、地域包括ケアシステムの実現に向けた、中核的な機関となります。 市内には、市役所本庁に、地域包括支援センターを設置し、生活圏域ごとに3カ所の支所を設けております。 高齢者や家族の個別課題や地域課題の解決に向けた地域ケア会議を活用し、高齢者への支援の充実とそれを支える地域の基盤づくりに取り組んでまいります。 このように、市といたしましては、市民に地域包括ケアシステムの周知を図りながら、医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、引き続き各事業の展開を図ってまいります。 2点目のご質問、学校給食についてのお尋ねに対しましては、関係参与によりまして答弁をさせていただければと思います。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) それでは、学校給食について、民間のノウハウを活用した給食調理の民間委託について、お答えいたします。 学校給食センターは、平成13年3月に完成し、同年4月から稼働しております。 現在、平郡東小学校を除く、小学校10校、中学校4校に、最大約2,600食の給食を、日々提供しているとこでございます。 当センターの給食調理業務の民間委託の狙いは、平成27年3月に策定をいたしました、第3次柳井市行政改革大綱行動計画の柱となる、3つの基本方針の一つ、最適な公共サービスの提供を目的に、効率的で効果的な公共サービスを市民の皆さまに提供する手法の一つして、民間事業者が持つノウハウや専門性を生かした民間委託の推進を図ることにあります。その効率的で、効果的な公共サービスを実現することが、このたびの民間委託の最大のメリットと言えます。 そこで、具体的な効果として、市のほうが着目いたしますのは、まず、民間事業者としての専門性を生かし、安全衛生管理に関するノウハウが蓄積されておりますので、このことにより食の安全確保がなお一層図られること、それから、他の大量給食調理の現場で培われた、作業効率の高い作業工程の導入が可能になること、そして、もちろん、給食サービスを享受する子どもたちにとって、給食は学校生活を送る上での楽しみの一つでありますので、おいしい給食をつくるための調理技術を専門業者として今以上に高い水準で実現できることにあると考えます。 また、議員ご案内のとおり、山口労働局が発表した、今年、1月段階の柳井公共職業安定所管内の有効求人倍率は、1.82倍と県内9つの公共職業安定所管内においても、萩に次いで2番目に高い状況となっております。 あらゆる業界で、人材の確保は、地方都市における喫緊の課題となっております。 現状としても、当センターは調理に携わる人材の確保に苦慮いたしておりまして、安定的にマンパワーを確保できる一定規模の民間事業者に対して、そのことを期待できるという部分もございます。 なお、今後の日程といたしましては、去る3月2日に業者選定のためのプロポーザルの審査を終えておりますので、近日中に業者決定を行い、委託契約の締結を行う予定となっています。 契約締結後、随時、打ち合わせ等を行いまして、本年8月から本格的にセンターの調理場において、9月からの給食調理開始のための準備に入る予定でございます。 いずれにしましても、給食調理業務の民間委託は、柳井市にとって、初めての取り組みでございますので、万全を期して取り組むこととしておりますが、実際に運用が始まりますと、当然課題も出てくると考えられます。 受託事業とは、準備段階から十分に協議を行うなど、連携を図りながら、進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) それでは、2点目の給食調理の民間委託のほうから再質問をいたします。これまで様々、民間委託を検討されてきたということがよくわかりましたけれども、ご答弁の中では、今後、民間の技術とノウハウを活用して、今まで以上に、安定した給食を提供するということを、目標にするというふうに、ご答弁をされたというふうに思いますけれども、目標にするというよりは、しますと言い切ってほしかったなというふうにも思いますけれども、それはさておき、これまでの説明とか、昨年の総務文教委員会の資料の中では、コスト削減といったようなことがちょっと言われていないと思うのですけれども、民間委託することによってのコスト削減の効果とか、組織のスリム化など、民間委託の考え方がこの柳井市にガイドラインというようなものが整備されているのかどうかわかりませんけれども、当然、コストの比較ということも行われていると思いますけれども、そういったことも、民間委託がどうなのかという、判断する1つの指標になると思われますけれども、その辺のところがどうなのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 今議員おっしゃいましたコストの削減効果についてでございますが、やはり金銭面でのまずコストの削減ということで、調理業務委託料との比較が考えられますが、第3次行革大綱策定時、これが平成27年3月でございますが、その時の技能労務職員、調理員の数が5人ということで、設定しております。そこで、1人当たりの平均の人件費が約686万円でございます。5人でいきますと、合計で約3,430万円となります。合わせて、パート賃金が約1,600万円、そこで、その他加えて調理内の使用する消耗品や食器、洗浄機用の洗剤などの経費が約300万円は必要でございます。合計、約5,300万円以上の経費が必要となっておりました。調理員の実情でございますけども、給食センターの調理員の人数が一番多かった時が平成11年、これが11人でございます。大変多い時がございます。その後、退職等により、減少してまいりまして、市のほうも調理業務等の体制を工夫しながら、それぞれ補完するために、パート職員や臨時職員を採用したりして、今年度まで安全安心でおいしい給食の提供に努めてまいったところでございます。 今回のプロポーザルにおいても、当然金額等の提示をご提案をいただいております。当然、今言いましたコスト面においても削減というか、その辺のメリットがあるというふうに今回も考えております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) つまり、人件費の部分が民間委託によって削減されると、削減効果が見込まれると、また、プロポーザルの中でも、実際にコスト削減の効果があるのではないかということだったというふうに思いますけれども、もう一つ、今回管理委託料が計上されていますけれども、以前の債務負担行為、最初の年度と最後の年度を除いて、5年間一定になってきているのですけども、今後の児童生徒の数、推移を見てみますと、平成30年、2,250人から、委託期間の最終年度の平成35年には、1,955人、つまり、5年間で約300人の児童生徒が減るという予測がされている中で、当然その分調理の提供数も変わってくると思うのですが、これが5年間一定の委託料というものを想定されているのか、なぜそうなっているのか、教えていただけたらと思います。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 債務負担行為も昨年12月で設定させていただいております。当然、こちらのほうも要求水準値を要綱によりまして、その辺の提示をさせていただいておりまして、その金額につきましては、当然事前に見積もり等いただきまして、それで対応させていただいております。 要求水準書というか、要綱につきましても、人数とか、減少具合そういったことも全て提示をさせていただいて、それでプロポーザルということで審査をしております。 基本的には、債務負担行為は、一定の額で設定をさせていただいておりますけども、実際提案につきましては、当然年度別もございますけども、また全体額ということで、業者のほうが、全体を想定して一応5年間ということになりますので、その辺も鑑みて、提案があったというふうに考えております。以上です。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) ということは、民間業者のほうは、5年間のトータルで考えて、その中で利益を出していくということでよろしいでしょうか。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 審査の段階ではそういった形で提案を受けたというふうに理解しております。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) 次に、これまで市の責任というか、こちらで行ってきた地産地消や、食育の取り組みについて、お尋ねしたいと思います。 地産地消の取り組みは、平成22年に6次産業化法が公布されて、国を挙げて地産地消に取り組んでいるところですけれども、学校給食への地産地消、地場野菜などを使用することは、生産者などの顔が見える関係から、地元の農業を知るきっかけになる、安全な農作物の提供により、健やかな育ちや、保護者への安心感につながることや、地域の伝統食や、文化を知るきっかけにもなって、豊かな人間形成にもつながってくるんだというふうに思いますけれども、この学校給食で、地域の農産物の消費拡大やまた生産者の所得向上にも貢献するということに加えて、また近年では、また環境的な視点から、輸送時のエネルギー消費が少ないというような、フードマイレージというような、そういう視点からも、好ましいのではないかというふうにも言われています。 現状の柳井市の給食においても、試食の品目で県産小麦を使ったパン屋とか、柳井産のお米を積極的に使って、とても評価できる取り組みを続けており、また、地場の野菜などについても、学校給食の関係者のご尽力で、一定程度維持をさせていると思います。こういった柳井市の素晴らしい取り組みが、民間委託によって、逆に低下する恐れがないのか、調理の効率化を図る余り、業者の要望で野菜の形とか、下処理に手間がかかるというような、食材の配慮を求められて、地場産の野菜の使用率が後退するといったようなおそれが起こらないのかどうか、その辺のところを少しお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 地産地消、食育ということについて、お答えさせていただきます。学校給食については、ただ単に児童生徒に昼食を提供するというものではなくて、食を通じて地元の農産物のおいしさを知ったり、それから栄養やカロリー、バランスよく摂取することの大切さや食に関する文化を学ぶ機会としても大変重要であると考えております。現在も各学校に栄養教諭が出向いて、食育に関する巡回訪問を行っております。ほかに、地元農家や県農林事務所、それから農協などと連携した、出前授業なども行っております。委託業者に対しては、地産地消についての取り組みについて、選考段階からこういった、市の取り組みに対する理解、それから事業者としての貢献についての姿勢も、審査の中でお聞きしているということでございます。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) 審査の段階で、そういった地場産の農作物を使用するという評価項目があるということは、本当に素晴らしいことだと思いますし、しっかりとそういったところも、取り組んでいただきたいというふうに思います。恐らく市のほうで、食材を調達をしていくということですので、しっかり市のほうで指導をしていただきたいというふうに思います。ただ、こういった取り組みというのは、現状維持ということではなくて、給食調理部門の民間委託事業の基本方針に掲げられているように、今まで以上に、安全な給食を、子どもたちに提供するという観点から、一定程度にとどまっている地産地消の割合を、これから少しずつ、右肩上がりのほうに持っていく必要が、理想的な形だというふうに思うのですけれども、今大変な思いをされて、関係者にはそういった取り組みをしていただいているのですが、今現状なかなか伸び悩んでいる状況もあるんだというふうに思いますが、その辺の理由というものはどの辺りにあるのか、お聞かせいただけたらと思います。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 済いません。今の現状というか、もう一度ちょっと具体的に。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) 今、学校給食に地場産の農作物を使用していただいて、一定程度使用していただいているのですけれども、なかなか、現状では、伸びていかないというか、やはり下がってきている状況も年度によってはありまして、それを今度民間委託によって、さらに安全な給食を提供するという観点から、もっと右肩上がりにそういった地場産の使用率を伸ばしていく取り組みが必要だと思うのですが、ただ、今伸び悩んでいる現状がどの辺りにあるのかということをお尋ねさせていただきます。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 大変済いません。実際、今地元、地産地消で使う部分もありますけども、やはり、最近では、伸び悩みというのが、天候の具合というのが、大きな影響がございまして、野菜が大変高騰しております。その辺の状況で、給食、調理に使うだけの量が確保できないとか、品質がよいものが出せないとか、そういった大きな理由がございまして、そういったことも今地元の地産地消の関係、農家の関係、出される委員の方というか、その団体の方と常に会議を持ちまして、そういった状況も把握しながら努めておりますけども、理由としましては、そこが、米につきましては、当然100%近いということで確保できるのですが、やはり、最近では天候の状況で、なかなか伸び悩んでいるというのが理由でございます。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) いろいろ天候不順とか、品質が安定しないということが答弁でありましたけれども、やはり、こういったことというのは、教育行政サイドだけではなかなか解決が難しいというか、やはり地元産を安定的に供給する仕組みづくりのためには、やはり農政サイドからの取り組みが欠かせないというふうに思うのですが、何かお考えというのが今ありますでしょうか。 ○議長(藤沢宏司) 経済部長。 ◎経済部長(山本泰弘) 柳井市を含めた柳井地域でございますけども、柳井地域の農山村振興行動計画というものを、平成26年から29年の行動計画の中で定めておりまして、その中で、学校給食との共同ということで、学校給食と連携した食教育により、子どもたちへ地産地消の理解を促進する。学校給食における地元農産水産物の利用拡大を推進するとしております。学校給食におきます地場産食材使用率でございますけども、平成25年度にこの行動計画をつくりました時の実績値が61%でございましたが、平成28年度の柳井地域、柳井市を含めた1市4町の実績でございますが、76%となっております。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) 今、数字をいただきましたけれども、これからも、今後農家の高齢化とか、そういったことでそういった担い手というか、そういったところの確保というのは、現状、これからどうなっていくのか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(藤沢宏司) 経済部長。 ◎経済部長(山本泰弘) 今、行動計画が29年度まで、本年度までの計画でございまして、また30年度から、この柳井地域の農林業農産業振興計画の中で、また新たな目標値を設定し、地産地消の学校給食を、進めてまいりたいと思っております。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) わかりました。そうですね。お米とか、そういったところも含めたらかなりいい数字が出ているということは、よくわかりましたし、様々な検討されてやられているということもよくわかりました。ただ、やはり地場産の野菜とか、農作物については、そこだけ見れば、下がってきているということで、もう少し充実させていくような、取り組みというのも、さらにまだまだ、やる余地があるのかなというふうに思います。そこで、少し提案をさせていただきたいというところなのですが、あるところでは、学校給食センターを食のレストランと位置づけて、年間を通して、学校給食で地元のとれた農作物を継続的に利用できるような、安全で安心な、新鮮な農作物を積極的に取り入れるようなところがあります。そこで、また学校給食地産地消推進計画などを作成して、その中でコーディネーターを中心にして、地場野菜の目標率を大きく伸ばしているというようなところもあります。こういったところの鍵は、やっぱり生産者と学校給食センターをつなぐ地場農産物の割合を増やしていく、このコーディネーターの存在が1つの鍵だというふうに、ちょっと思います。そういった中で、また、今農水省のほうでも、学校給食で地場農作物の使用を促進するために、そういったコーディネーターの役割が重要になるということで、そういった農作物の利用拡大に向けた、人材育成の研修というのを全国でも開催をしております。こういったところに派遣をしていくというようなことであったりとか、また同じく農水省では、学校現場における地場農作物の利用拡大と定着に向けての詳しいコーディネーターを派遣する事業も、行っているようです。 こういったところに手を挙げて、もう少しさらに充実させていくような取り組みというのも、図れるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤沢宏司) 経済部長。 ◎経済部長(山本泰弘) 学校給食に、柳井市の地元農産物を使っていく、使用してもらうということで、学校給食の支援協議会というもので、地元の農産物を学校給食のほうに出すように、生産者のほうで、そういう組織をつくっております。 また、毎年ファーマーズマーケットで開催しておりますけども、そういうところで、支援協議会の皆様のほうが、出展し、私たちの農産物を、こういうものを学校給食に提示しているというふうなことで、ファーマーズマーケットのほうでも、そういうPR活動も実施しております。 また、先ほど申しました、柳井地域の行動計画の中におきましては、地産地消を推進するために、農林事務所が中心となって、説明会等を開催し、地産地消の推進を図っているところでございます。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) 私の質問が悪かったのかもしれませんけれども、私としては、コーディネーターをそういう研修大会に、派遣していくようなことであったりとか、そういった農水省の制度で、コーディネーターを派遣してもらうような制度があるので、そういったところを、活用できないかということについて、お尋ねをさせていただいたのですが、もう一度よろしくお願いいたします。 ○議長(藤沢宏司) 経済部長。 ◎経済部長(山本泰弘) 地産地消を推進するということで、議員ご提案のいろいろな農水省の制度を今後検討し、活用してまいりたいと思っております。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) ぜひよろしくお願いいたします。本当に、こういった地産地消というか、そういった地場の農産物とか、水産物とかを利用していくということは、本当に農政サイドからのアプローチも、非常に重要になってくると思いますので、教育行政とか農業水産行政と、縦割ではなくて、横の連携をしっかりとりながら、子どもたちの安全な給食の提供、また地域の農業の安定化、活性化にできれば、つなげていってほしいなというふうに思います。 先ほど、民間委託で、少し経費の削減といったような、もう少し効果が見込まれるというようなお話がありましたので、またそういったコーディネーターというか、そういった費用にも経費を充てていってほしいなというふうに思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 当然、先ほど経済部長も申しましたけれども、先ほど言いましたように、学校給食協力会ということで、組織がありまして、そのほうで地産地消のほうの取り組みをしております。 その中で、今、コーディネーターというふうな言葉を、私にとっては初めてお聞きしたのですけれども、その辺も、私のほうも研究というか、調査させていただきまして、そういう面でも、取り組みができたらというふうに思います。以上です。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) ぜひ、検討も続けていただいて、より充実した学校給食に、つなげていってほしいというふうに思います。 次に、食育の観点から少しお尋ねしたいと思いますけれども、平成21年に改定された食育基本法に、その目的として、学校給食の普及の充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするとあり、食育の教育的役割が、非常に期待されております。 このことを実現するために、目標を達成されるために、しっかりと取り組まないといけないというふうに、言われておりまして、やはり、食というのは、給食を与えられて食べるということではなくて、給食を食べることを通じて、望ましい生活習慣を身につけ、将来にわたり、生活習慣病を予防するための知識や、先ほどちょっと申しましたけれども、地域の伝統食などを通じて、地域への愛着を深める効果というような、多岐にわたる効果があるというふうに思います。 また、その中でも当たり前に給食があるということではなくて、調理をする人に感謝の念を育てていくということも、食の大切な視点だというふうに思うのですが、やはり給食は民間委託ということになりますと、これまでの直営の給食センターから、民間委託という流れの中で、ますます調理をする人の顔が見えなくなるというか、そういった懸念が生じるというふうに思いますけれども、食育の観点から、その辺りの対応というか、改善策というのはありますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(藤沢宏司) 教育長。 ◎教育長(桑原眞) 基本的に食育、食育というのは給食だけではありませんので、給食を通じてもありますし、学級で学活等で勉強すると、それから教科においては家庭科がございますし、それで勉強するということになっておる。 それから、今、柳井市内では、お弁当の日という、自分が地元の食材を見て、弁当をつくっていくという日を設けておりまして、これも食育です。 それから基本的に、食育は栄養教諭がやっておりますので、栄養教諭が柳井は2人ぐらいついておりますので、栄養教諭が各学校を回って、給食の状態を見たり、時々学級に入って指導したりということでおりますので、調理部門の方が、食育を直接的にすることはございませんし、顔が見えないということはありますが、そこで働く方は一緒でございますので、そういう課題はないかなと思っておりますので、食育、非常に重要なので、いろいろな教科とか、いろいろな活動の中で、食育をさらに充実をさせていったらとは思っております。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) いろいろな給食に携わるいろいろな方、授業も含めて、いろいろな食育というような観点が、おろそかにならないように、またしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 時間が少しなくなってきましたので、少しあせってきましたけれども、次に、今回、民間委託にされるということで、保護者や学校関係者への周知というところでお聞きしたいというふうに思いますけれども、給食センターが直営から民間委託になるということで、保護者の方などへの周知方法というところを、今、どういうふうに考えておられるか、お聞かせください。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 先ほど説明をしましたけど、委託業者が今年度中に決定をいたしますので、契約手続、できるだけ早い段階で行いまして、関係者へ、保護者とかにもチラシ等でお知らせするとか、ホームページの掲載、広報等を活用して、周知を図っていきたいと思います。 これは、学校給食を、市民の皆様に、広く知っていただく機会にもなると思いますので、そういった学校給食のPRも含めまして、取り組みたいと考えております。以上です。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) 民間委託になるということで、最近、テレビ等で、異物混入とか、さめた給食が提供されて、残食が多いというようなところが、クローズアップされております。保護者の方から、当然民間委託ということで、心配の声というのが、これから出てくるということもあるということですけれども、スケジュール的には、そういった声が出てきた時に、結構タイトなスケジュールではないかなというふうにも思いますけど、先ほどホームページであったり、チラシであったりということで、周知を図っていきたいということでしたけれども、ある町の教育委員会が、やはり民間委託をされるという時に、文書を出しておられるのですけれども、A4の紙1枚ではなくて、A4の紙4枚ぐらい使って、民間委託の疑問に答える、Q&A方式で、そういう保護者の心配の声に答えるような、疑問に答えるようなチラシを、発行されております。 そういった相談とか、不安の声を受け入れる窓口の連絡先とかでも、記載されておりまして、そういった方法というのも、今後検討されていただけたらというふうに思いますし、民間委託されるといっても、給食の主役は子どもたちであって、保護者であるというふうに思いますので、そういった取り組みもぜひ、参考にしていただけたらというふうに思います。 それと、民間委託の導入前と導入後の評価ということも、やはり質が落ちてないかということも、検討は必要なのかなというふうに思います。 現在でも、給食のアンケートというのは、実施されているというふうに思いますけれども、やはり導入前と導入後と、いろいろな味であったり温かさであったり、そういったいろいろな評価を、導入前と導入後と同じ設問項目にして、アンケートを実施するとか、残食率をしっかり把握することによって、民間委託によって、給食の質が下がってないかという評価をすることも、必要だというふうに思いますが、その辺のお考えがあれば、お聞かせいただけたらと思います。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 今、議員おっしゃいましたように、当然、民間委託前と後で、実際の給食に大きく差が出るというのは、よくないことだと思います。当然、児童生徒にも影響が出ないということが一番でございまして、児童生徒並びに教職員のほうも対象に、またアンケート等を通じて、事業評価を行っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) もう時間がなくなりましたので、最後にこの項で質問というか、させていただきたいと思います。 柳井市の学校給食の概要というのが、出されておりまして、その中で学校給食の食材の取り組みというのが、掲載されています。 旬の食材を取り入れて、可能な限り、多様な食材を使用するとか、遺伝子組みかえ食品や保存料、殺菌料、着色料の入った添加物を使用しませんとか、国産のものを使うとか、低農薬のものを使うとか、様々こういった本当に素晴らしい取り組みというか、意欲的な取り組みが載っております。 こういったことが、民間委託によって、損なわれることがないのかどうか、最後、力強いご答弁を、教育長にお願いをさせていただけたらと思います。 ○議長(藤沢宏司) 教育長。 ◎教育長(桑原眞) 調理部門の民間委託でございますので、食材の準備、地産地消については、今までと同じスタッフが行いますので、そういうことはないと思っておりますし、その辺については、しっかり目を光らせていきたいと思っております。 ○議長(藤沢宏司) 久冨議員。 ◆議員(久冨海) ありがとうございました。地域包括ケアのほうは、質問したのに、再質問する時間が、少なくなりましたけれども、最後に、本当に、地域包括ケアというのは、本当にいろいろな意味で、今から課題が様々に出てくるというふうに思います。 ただ、これも、本当に、地域包括ケアを進めることによって、地域のつながりが深まっていったりとか、先ほどもちょっとありました、いろいろなところで地域の食材を使っていくというようなことであったり、住みなれた地域に住み続けるということは、緩やかな視点からすれば、人口減少に緩やかに歯どめをかけるというようなことにも、つながるような取り組みだというふうに思います。 全国では、高齢者や障害者や子どもたちが、一緒に一つの施設で集うような富山型デイサービスとか、ケアマネージャーから病院のほうに、連絡が行くような仕組みであったりとか、そういう北見ルールとか、いろいろあるのですが、そういった地域発の取り組みというのが、今だんだん進んできています。 そういった意味では、柳井市の、地域の力が、これから試されるのだというふうに思いますので、ぜひこれもしっかりと進めていってほしいなというふうに思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤沢宏司) 以上で、久冨議員の一般質問を終わります。 ○議長(藤沢宏司) 午後1時まで休憩といたします。午後0時09分休憩                              午後1時00分再開 ○議長(藤沢宏司) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕 ◆議員(三島好雄) 皆さん、こんにちは。一番眠たい時間でございますけども、私も今回で49回目の一般質問になりますけれども、副議長になったので、静かにやれという注文をいただきましたので、ちょっと上がっています。 今回は、3項目を通告しております。最初に通告のほうを読んでみたいと思います。 まず1点目、柳井商業高校の跡地の利用についてであります。 その中で、まず1番、なぜカフェと図書館なのかと。また、いつこれを決めたのか。また、図書館は高台につくるようになるが、高齢者への対応はどうするのか。なぜ、弓道場を併設するのか。5番目に、移転後の旧図書館の利用の見通しなどを伺いたいというふうに通告をいたしましたが、初日の議案付託の後に、全員協議会がありまして、随分、議論もなされましたけれども、とりあえずこの通告に対して、お答えを願いたいと思います。 2番目は、柳井南中学校の統合に伴う管理棟の耐震化についてであります。 昨年、12月議会で、耐震性のない職員室などは、今年3月までに対応の結論を出すという、教育長の答弁がありましたので、どのような結論を出されたのか伺いたいと思います。 3番目、日積出張所・公民館移転問題についてであります。 日積出生所・公民館の移転先として、市はふれあいどころ437の隣地にあります、元JAの日積支所を買い取って移転する予算を組んでおりますけれども、なぜ、JAの不要財産を市が購入しなければならないのでしょうか。ふれあいどころ437には、既に立派な公民館機能があります。倉庫を事務所にすれば、予算の大幅な削減ができるのではないかと思います。また、もう一案としては、日積小学校の整備を行うわけでございますけれども、そこを余田小学校のように学校と公民館併設にできないのでしょうか、という通告をいたしました。 本来、新たな出張所・公民館をつくる場合、それにふさわしい設計をしなければなりませんけれども、JAの建物の内容に合わせた運用しかできないようになりますけど、どうお考えになられるか、ご所見を伺いたいと思います。 以上で、壇上での質問を終わりまして、再質問で議論をさせていただきたいと思います。〔三島好雄降壇〕 ○議長(藤沢宏司) 市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、三島議員のご質問に対して、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、1点目のご質問、柳井商業高校の跡地利用について、お答えをいたします。 柳井商業高校の跡地につきましては、その歴史にふさわしく、また本市の文化的な活動や教育関連施設が集中をする、文教ゾーンの中心として、本市の文化力を高め、将来にわたって活躍する人材を育み、協働のまちにふさわしい利活用を目指してまいりました。 平成24年度には、柳井市遊休地利活用検討懇話会を設置し、今日までの7回の議論を通じて、委員の皆様からは、高台にあるので、いざという時に集える場所として、公共による整備を、周辺公共施設の再配置を、など様々な意見をいただいた中で、利活用の方向性についての意見集約に努めてまいりました。 また、平成25年2月に発表をいたしました、私のローカル・マニフェスト「チャレンジ柳井2013」では、全ては人づくりから「子ども・教育環境の充実」といたしまして、旧柳井商業高校跡地への大学等の高等教育機関の誘致を目指し、それを核に、小中学校、文化施設、図書館を含めた文教ゾーンの形成を図ることとしておりました。 また、平成26年度に作成をいたしました柳井市学園都市構想の素案では、複合施設の一例として、社会貢献を志す皆さんを応援をするための、学びと実践の場の創設といたしまして、図書館を提案させていただいております。 さらには、平成27年度に、柳井商工会議所からの提案のございました、柳井商業高校跡地の利活用の提言書におきましては、地域として整備の必要性と需要の高いものとして、生涯学習センター+(仮称)にこにこ健康づくりセンターの整備をご提言いただいております。その生涯学習センターには、図書館、視聴覚室、小ホール、研修室、市民ギャラリーなどを整備することが、具体的に明示されておりました。 ここでは、複合的な機能を持った図書館のある意味、一例をお示しをいただいているというふうに認識をしております。 そして、昨年、発表いたしましたローカル・マニフェスト「幸せ」をつくる2017では、柳井商業高校跡地について、産・官・学連携の学びの場「21世紀の清狂草堂」を創出し、駐車場整備や市民大学の創設を目指すというふうにしております。 現在の柳井図書館でございますが、文教ゾーンに位置する「サンビームやない」に併設をされております。しかしながら、その機能としては、自習スペースが不足をしている、子どもへの読み聞かせができないなど、最近の図書館に備わっている基本機能が不足をしており、そのことで、利用者同士の発表や学び合いが難しいなどの、多くのご指摘をいただいてまいりました。 そうした中、柳井商業高校跡地の利活用方針を策定するに当たり、柳井市学園都市構想の素案の図書館や、柳井市商工会議所からご提言をいただきました図書館について、従来の知識を高める図書館の機能だけでなく、市民が集い、交流し、自分たちのまちを知り、市民自らが主体的に「学び合いの場」を創造できる機能を持った、複合的な施設として充実させる必要性について、検討してまいりました。 そこで、重要となってまいりますのは、複合施設にある図書館ではなく、その施設の中心に図書館があるということでございます。 このことによりまして、市民が主体的に関わっていただく図書館となり、持続可能な学び合いの場が実現し、市民自らも運営に関わる市民大学などの活動の場が創設できるものと考えております。 このようなことから、子どものみならず、大人も利用しやすく、学びやすい施設として、複合機能を持った図書館を整備する利活用方針を定めております。 そうした中、お尋ねの1番目、なぜカフェと図書館なのかについてでございます。 飲食できる場所ということが、市民の皆様からのご要望が最も多いということもありますが、カフェは市民が集い、交流するスペースを創造するための空間であると考えております。 また、このたび整備をいたします複合施設を持った図書館には、全員協議会でもお示しをさせていただきましたが、配置計画図にもございますように、屋外には防災機能を持った広場も隣接して整備することといたしておりますので、こちらでの飲食での活用ということも考えられるかと思います。 こうしたことを踏まえつつ、まずは現在、スタジオLさんに委託をしております検討業務において、先日までの2回のワークショップを踏まえ、市民の皆様のご意見を集約していただき、ぜひとも、子どもたちの夢や市民の皆様の思いを実現するための機能について、整理した図書館の基本構想をということで提案をいただく予定でございます。 その後、運営などについてもワークショップ等を開催し、先ほども申し上げましたけれども、市民自らが運営にも関わる市民大学も含めて、図書館の運営方法を取りまとめていただくこととしております。 次に、2番目のご質問。いつ決めたかということでございますが、先ほどもご説明をさせていただきましたけれども、柳井市学園都市構想の素案をご提案した時点から、柳井商業高校跡地の利活用の一例として、図書館を提案していたという経緯はございますが、最終的には庁内のプロジェクトチームでこれを整理し、定めております。 この、柳井商業高校跡地利活用方針に、山口県から一定のご理解をいただき、昨年9月19日の全員協議会でご説明をさせていただき、その後、記者会見を行い発表をしております。 その後、市民と市長と気楽にトークや柳井商工会議所、柳井市女性団体連絡協議会、図書館関係団体、小中学校PTA連合会などの方々と24回の意見交換を開催をし、さらには2月9日の「柳井人づくりアカデミー」にご参加いただいた方々を含めると、延べ約1,000名を超える皆様から、多様なご意見をいただいております。 先日の全員協議会では、現在策定中の柳井商業高校跡地全体の利活用基本構想から、ゾーニング案と整備スケジュールの予定及び概算工事費について、お示しをさせていただいたところでございます。 この柳井商業高校跡地利活用の基本構想が、最終的にまとまりましたら、まずは議員の皆様方に複合図書館の内容についても、あわせてご説明をさせていただいた後に、跡地利活用の基本構想について、パブリックコメントを実施することとしております。 次に、3の図書館は高台に造るようになるが、高齢者の対応についてというお尋ねでございます。このたび、整備を計画しております柳井市文化福祉会館の裏側の、駐車場とは別に、高台に建設をいたします図書館周辺にも、一定程度の駐車場を整備する計画でございます。 しかしながら、同時に徒歩、自転車等でのアクセスについても、これは工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、4番目、なぜ弓道場を併設するかについてのお尋ねでございます。 現在の柳井市弓道場は、昭和48年2月に柳井市武道館として竣工しておりまして、既に45年が経過し、地盤の不同沈下に伴う建物全体の狂いであったり、外壁、屋根の雨漏り、床材の傷み、給排水管の腐食等による老朽化が著しく進んでいる状況でございます。 このようなことから、当初は現在地での建て替えを検討しておりましたけれども、地盤対策工事を含めると、約2億3,000万円もの建設費がかかるということが判明をいたしました後、一旦、建設場所や建設費全体を一から見直していこうという判断をしております。 柳井商業高校跡地は、JR柳井駅から至近であり、駐車場も整備が予定されている、用地の取得についても大方のめどが立ったこと、また、建設予定である複合図書館等の周辺施設とトイレ、会議室などの共用を図れば、現在地に単独で建設する場合と比較をすると、建設費及び維持管理などの大幅な圧縮が期待できること。さらに弓道部のある柳井高校や柳井学園高校からも非常に近いということ。加えて、現在の弓道場の敷地は国道188号柳井バイパスに接しており、当地の民間への売却による雇用や税収にもつながることなどから、改めて商業跡地を候補として選定したものでございます。 次の、5点目の、移転後の旧図書館の利用の見通しについてのご質問でございます。 現在の図書館も、白壁の町並みに近く、駐車場も整備された施設でございますので、移転後の現図書館の利用についても、ワークショップによる新しい複合図書館の状況を見つつ、広く市民の意見をお聞きしながら、文教ゾーンにふさわしい利活用方針を定めてまいりたいと考えております。 繰り返しになりますが、このたび整備する複合図書館は、ワークショップにより多くの市民の皆さんに関わっていただき、本市ならではの機能を有した施設となるよう、また、市民が運営にも関わることのできる仕組みについても考えていき、私たちの図書館を私たちでつくったという思いを共有し、将来にわたって図書館を活用していただけるように、していきたいと考えております。 三島議員におかれましても、引き続き、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 次に、3点目のご質問、日積出張所・公民館移転問題について、お答えをいたします。 日積公民館・出張所の移転に係る状況と対応につきましては、昨年から本会議や委員会等において随時、ご説明させていただいてきたとおりでございますので、本日はまず、前回12月議会後の状況について、ご報告申し上げ、その後にご質問へのご回答をさせていただきたいと思います。 まず、先月2月1日から6日にかけまして、教育部長と生涯学習・スポーツ推進課長が、日積地区全33自治会の自治会長を訪問し、改めて昨年からの経緯と、今後の整備方針についてご説明させていただきました。 昨年11月24日の5回目の説明会においては、市の最終方針を述べさせていただきましたが、当日は、ご欠席の自治会長さんもおられましたので、改めて文書をお持ちし、ご説明させていただいたものでございます。 その説明内容といたしましては、1として、昨年から旧JA日積支所の利活用について、適時、説明会を行ってきたこと。 2として、現在の公民館出張所の建物が、土砂災害警戒区域内にあること。 3として、旧JA日積支所を活用することは、現地建て替えに比べ、財政的なメリットがあること。 4として、移転予定の建物は、洋式トイレやバリアフリー設計であること。 5として、日積小学校の改修に合わせ、新しい校舎に地域の住民の方が利用できるコミュニティルームを整備すること。 6として、3月議会において、旧JA日積支所の土地建物の購入費と改修費を、上程する予定であること。 7として、平成31年3月を目途に移転の予定であること。 以上の7項目について、お伝えをしております。 これに対し、各自治会長さん方からは、様々なご意見をいただきました。そうした中で、賛同されるご意見を多くいただく一方で、反対とのお言葉はなかったと報告を受けております。 もちろん、地域には引き続いて、さらに様々なご意見があるという私の認識を前提としておりますが、おおむね地区の皆様からの一定のご理解はいただけているのではないかと認識をしております。 それでは、1つ目のふれあいどころ437の倉庫を活用しての、出張所整備についてのお尋ねでございます。 ふれあいどころ437は、平成25年2月に、直売所、レストラン及び研修施設などからなる都市農村交流施設として、竣工をいたしました。 議員ご存じのとおり、ふれあいどころ437の施設は、直売所、レストランがある本館、間にトイレを挾み、研修室、調理実習室及び会議室を備えている体験交流棟で構成されておりまして、地域の方々のご尽力によりまして、オープン初年度から利用者数は14万人を超え、平成28年度においても、利用者数が約14万7,400人となっており、市内外から多数の方がお越しいただき、ご利用いただいているという状況でございます。 議員ご案内の、体験交流棟にある倉庫につきましては、現在、地区コミュニティ協議会等の代表によって構成される、ふれあいどころ437支援協議会や関係団体の方々の備品等の保管場所として、活用をされております。 広さは37m2で、倉庫という用途上、現況、床はコンクリート打ちっ放し、外部からの入り口は上下開放シャッターとなっております。 仮に、この倉庫を、日積地区における出張所・公民館の事務所として活用する場合、床、壁、出入口、空調、配線等の変更工事に加えて、場合によっては、現在入っている備品等を収納する倉庫を、新たに設置することが必要となってまいります。 現在、使用している日積出張所の事務所部分25m2と奥の6畳和室の宿直室10m2を合わせた広さ程度であることから、現況並みの事務所スペースを確保することは、これは不可能ではないというふうに思われます。 しかしながら、体験交流棟の一番大きな研修室につきましては、週に5日、夜間に柔道、合気道、体操等の団体が定期利用されておられます。 また、レストランや直売所といった集客施設に付随する施設として、例えば、先般も開催されましたが、ひな祭りでは、研修室にたくさんのひな壇を飾られ、交流イベントを開催をされたり、繁忙時には、小会議室もレストランの待合室として利用されるなど、都市農村交流施設として、施設一体で集客に努めておられる状況の中で、出張所・公民館の事務所を組み入れることは、ふれあいどころ437の利用者や、地区の公民館としての活動にも大きな支障が出ることが懸念をされます。 こうした利用実態や利用状況から、事務所として倉庫を活用することは、適当ではないというふうに考えております。 今回、ご提案をしておりますように、旧JA日積支所と隣接するふれあいどころ437の体験交流棟とを一体的に利用していただくことで、駐車場を含めて、用途に応じた活用が図られ、都市と地域との交流活動及び公民館活動などを、より活発に行うことが可能となり、メリットがあるというふうに判断しております。 また、ご質問2つ目の、日積小学校に新たに設置をするコミュニティルームに、少しプラスをしたら、安価に余田地区のようにできるのではないかというお尋ねでございます。 これは、日積小学校と公民館・出張所を併設するに当たって、議員お尋ねの少しプラスの部分が、公民館・出張所部分に相当するものと思われます。 昨年、完成をいたしました余田公民館・出張所の場合は、公民館・出張所専用部分として、約120m2、会議室やトイレなどの小学校との共用部分として約167m2を整備しております。 余田公民館・出張所の建設単価が、約34万円でございましたので、単純に公民館・出張所専用部分の約120m2を掛けますと、建設費用は約4,000万円というふうになります。 しかしながら、これだけでは地域の方が利用する、いわゆる公民館活動を行う部屋は、学校との共有のコミュニティルームの1部屋しかなく、活動が制限されてしまうことになります。 余田公民館の場合には、共用の会議室のほか、隣接する小学校体育館の2階に、約110m2のミーティングリームがございまして、公民館活動の場として、頻繁に利用していただいております。 さらに、トイレの規模の変更や、学校の家庭科室を公民館の調理室として使用するための、改修なども必要となってまいります。 こういったもろもろを踏まえますと、外構工事を除く建設経費だけでも、小学校改築経費以外に、約8,000万円から9,000万円の経費が必要になると、試算をいたしております。 また、学校敷地内の建物の配置等についても、課題が生ずる可能性もございます。 このたびの、平成30年度当初予算(案)では、旧JA日積支所の土地968m2451万1,000円と、建物265m21,772万6,000円の購入費、空調機及び浄化槽の変更等の改修費1,512万円、そして設計業務委託料198万8,000円の、計3,934万5,000円を計上しております。 建物分265m2の部分だけを考えてみても、日積小学校へ追加して建設する場合と比較をして、効率的な整備が図れるものと考えております。 3つ目の、建物に合わせた運用しかできないのではないかとのご指摘でございます。 旧JA日積支所の建物は、正面玄関とトイレを中央にして、左側空間と右側空間があまり細分化されていない配置となっております。 既設のカウンターも移動が可能なものであり、職員数や業務等を考慮した効率的な配置が可能であると考えております。公民館活動の利用形態も考慮しながら、改修設計時に使いやすい運用について、検討してまいりたいと考えております。 なお、最後に、先日3月6日付で、日積地区コミュニティ協議会会長、日積地区社会福祉協議会会長、日積地区民生児童委員協議会会長及び日積地区連合自治会会長の連盟で、地区内交通の構築のほか、ふれあいどころ437は拠点とした地域づくりを推進したいとした、旧JA日積支所への移転要望書が私宛に提出されております。 その旨、ご報告申し上げ、答弁とさせていただきます。 2点目の、柳井南中学校の統合に伴う管理棟の耐震化については、教育長によりまして、答弁をさせていただきます。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司) 教育長。 ◎教育長(桑原眞) それでは、失礼します。柳井南中学校の統合に伴う管理棟の耐震化について、お答えをいたします。 昨年、12月議会において、三島議員から、柳井南中学校の校舎の職員室などがある、管理特別教室棟の安全対策についてのご質問を受けまして、その後の教育委員会の対応状況について、報告をさせていただきます。 回答では、学校と相談した上で、東側校舎の教室の機能を使用実態に応じて、耐震補強が実施されている、西側の教室棟に移設することも、検討していきたいとお答えをした対応についてでございます。 12月議会前の昨年8月には、校舎外壁の落下危険箇所改修部分について、外壁診断士に、再度調査をさせ、必要な修繕を行っております。 その後、議会終了後の12月から1月にかけて、私、教育部長及び担当課長が、南中学校にまいりまして、教職員の先生方と相談しながら、今後の施設の安全対策について対応を考えてまいりました。 その間、年末からの冬休み期間を利用して、校舎外壁の補修部分等の塗装やクラックの修繕を実施したところでございます。 また、現在、耐震性のない東側校舎に配置されている美術室については、西側校舎の教室への棚等の移設を終えておりまして、今年度中に生徒が使用できるように、美術室としての全ての機能の移設を、終える予定です。 さらに、職員室、校長室及び事務室につきましては、東側校舎から西側校舎への機能の移設を行うための実施設計を現在、進めておりまして、このたびの新年度予算にお願いをしておりますが、4月以降に改修工事にとりかかりまして、夏休み終了までに、全ての機能移設のための改修工事を完了し、2学期から使用できる計画としております。 先般、去る2月8日には、教育部長、担当課長が、柳井南中学校PTA総務部会に出席をさせていただき、今、申し上げました教育委員会が考えている、今後の施設の安全対策について説明をさせていただいたところでございます。 教育委員会としましては、今後も、学校及びPTAの皆様と話し合いの場を持ちながら、学校施設における生徒及び児童、教職員の安心・安全を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) それでは、26分しかございませんけれども、再質問をさせていただきます。 市長、まず、2番目の今、ご答弁をいただきました、柳井南中学校の統合につきましては、よろしくお願いいたします。それ以上ございません。 次は、3番目の日積出張所・公民館移転問題について、市長のほうから説明がありました。 市長は、12月以後のことということで説明をされましたが、私は、これは請願者の斉郷さんがつくられた、一式資料でございますが、これをもとに、ちょっと全体像を明らかにしてみたいと思います。 まず、これは最初に申し上げたいのは、斉郷さんが公文書の部分公開を申請をされまして、それから出てきた回答を、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。 まず、このJA南すおうの利活用の相談については、一昨年、28年の7月25日に、JAの南すおうの河村組合長よりあったということでございます。そして、昨年29年の4月4日、JA南すおう河村組合長に挨拶をして、JA日積支所の利活用について提案を受けております。 そして、4月13日でございますけれども、この公文書の公開の回答には、南すおう農業協同組合の従業員名は公開をしないが、役員は公開するというので役員の名前が入っております。 4月11日の後、4月13日です。JAの西川専務理事と打ち合わせをすると。県下が1つのJAになるので、一JA化に向けて南すおう管内の不要資産の整理を推進する。その中で、平郡、日積、阿月支所の利活用を提案をしたと。ですから、この段階では、日積だけではなく平郡と阿月の支所の提案も受けてらっしゃるはずでございます。 そして、さらに平成29年度中に資産整理と、これは  。昨年の11月18日、各JAにて合併の承認総代会が開催をされています。山口県が発足するのは今年の4月でございますが、それまでに平成29年度中に、資産整理と整備の充実をするんだということが書いてあります、JAが。合併前年度(30年度)は大規模な施設の建設、整備や資産整理(処分)は、合併設立委員会の承認が必要になるからであるというふうに書いてあります。 JA日積支所の状況についてでございますけれども、イントラ整備も含めまして金額も書いてありますけれども。 ここに、跡地利用の課題として、先ほど市長が言われましたけれども、ふれあいどころ437、都市農村交流施設の倉庫を事務所にすると、また倉庫をつくらないといけんようになるのではないかとおっしゃいましたけれども、この文書によりますと、JAの日積支所の改修と倉庫設置の必要性ということで、一応倉庫もつくらねばならないというふうになっております。 ここから質問に入りますけれども、したがいまして、大体、先ほど新しいJAの日積支所だと3,934万円と今回おっしゃいましたけれども、これにほかのイントラ整備とかいろいろと、約5,000万円くらいになるはずでございます。5,000万円を選ぶか、もう一つは私が特に、今回は提案をさせていただきたいのは、先ほど市長のほうがだめだとおっしゃいましたけども、ふれあいどころ437の倉庫部分です。倉庫部分は、私も見に行きましたけれども、事務所を開いても、いろいろなつなぎ込みができるような施設もあったような気がいたします。 倉庫については、昨年の4月、教育部長も含めて、関係者が皆視察をされていると思います。ということは、いろいろ何か、ふれあいどころ437の倉庫を使うと、あれもしなければいけない、これもしなければいけないとおっしゃいましたけども、そのかかる費用は積算されてますか。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 今、三島議員のご質問ですけども、5,000万というのが先ほど出てまいりましたけれども、3,900万ということで、今、申し上げまして、イントラについては約1,000万出ておりますが、実際には日積の出張所・公民館に関するは四百約三十万くらいというふうに見込んでおります。 それで、積算と申しますか、今の倉庫についての積算というのは具体的には行っておりません。ですから、今の規模に応じて、また当然、どれくらいかかるかというのは、具体的になれば積算するべきだと思いますし、改修費用につきましても、当然大きな改修になると思いますので、数千万という単位はかかるかなというふうには予測させていただきます。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) そんなにかかりますか。大体、だってほかの厨房施設とか会議施設とかピシッとしてますし、残っているのが会議室だけですから、あそこの中をちょっといじるだけでいいではないかと思いますが、それいかがでしょう。
    ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 当然、経費につきましては、今、私のほう数千万と申しましたけれども、実際、設計をやってみないとわからない部分もございますので、はっきりと数字というのは申し上げられませんけれども、当然、ほかの利用もございますし、かなりかかるというふうには推測されます。以上です。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) かなりかかっても5,000万以上にはならんと思うのですけれども。私は素人ですけど。 今回、私が最初に請願が出ておりました紹介議員になるはずでございましたが、中川議員さんにかわっていただいたわけですけれども、それまでは、私もほとんどこの問題についてはよくわからなかったんです、実は。 でも、いろいろ資料をいただきまして、見ると、どうやっても農協が今年の4月までに3つの支所は整理しなければいけないんだと。市のほうで何とかお願いできませんかというふうなことを、先ほど申し込みの年と月は言いましたけど、これはどなたが話を受けられたんですか。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) もう一度、済いません。申し込みの月と言われるのは、何の申し込みの月というのか、もう一度、済いません。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) それはJA南すおうの日積支所を買ってくれという申し込みです。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 4月の時点ということですか。 ○議長(藤沢宏司) 今の質問は、JAの日積支所を、いつ市のほうに買っていただきたいと申し入れがあったのかということが、質問の趣旨です。 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 4月4日に利活用の提案を受けております。それで、誰かと申しますと、実際に私が聞いておりますのは、窓口が総合政策部のほうでしたので、その辺との話があったというふうに受けております。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) なるほど。ちょっと不明瞭ですけれども、まあちょっとここで、じゃあ少し切りかえて、先ほど市長が答弁をされたことについて、ちょっと質問させていただきたいと思います。 12月議会が終わった後に、2月1日から6日まで、教育部長と生涯学習スポーツ課長が、33自治会長、自治会を訪問をして、説明をしたということで、財政的メリットも説明したということでございますけれども、まず1つ、33自治会長を訪問したということは、自治会長しか訪問してないわけですよね。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) はい。今回は自治会長さんのところを訪問させていただいております。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) それは、ただ議会で例えて言えば、会派代表者会議で、代表にだけ言ったのと同じようなことだと思います。それは、やはり、代表だけではなくて、それから下におろして審議をしなければならない。でないと、コンセンサスを得たことにはならないと、私は思います。 それともう一つ、市長が言われましたけれども、要するに、日積に購入すると、財政的メリットがあるとおっしゃいましたが、それは何ですか。どんなメリットがあるのでしょう。 ○議長(藤沢宏司) 市長。 ◎市長(井原健太郎) まず、ちょっと関連ですが、33自治会というのは、やはり、その前に、要望書もいただいていたという経緯があって、説明会にもいらっしゃらない方がいらっしゃいましたので、丁寧にやっていこうということで、自治会長さんからの要望書は、その33自治会の中の一部ではありますが、実際、要望書を提出されたのは。そういう関連があって、自治会長さんを再度訪問したということでございます。 財政的メリット、議員さんはおっしゃるように、ふれあいどころ437の、あの倉庫を使って、これが出張所だというふうにしていただくと、それは、財政上は、とても市としては、行政としてはありがたいということになるのでしょうが、なかなかそれだといろいろな活動に不備が出るというか、利便性が悪くなるということは、先ほどご説明をさせていただく中で、言い方はあれですが、たまたまこの時期にJAさんから、こういうご提案をいただいて、購入させていただくと。 それも、誤解がないように聞いていただきたいと思うのですが、やはり、今までの地域での、そういうお世話になったという意味も込めて、かなりご配慮いただいているという上での、今回の購入ということでございますので、そういう意味では、単純に、市が建てていく。また、というよりは、はるかに財政上のメリットがあると。こういう趣旨で、先ほど申し上げたということでございます。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) 時間が少ないので、短くお願いします。 先ほど、つくると支障が出るとおっしゃいましたけれども、どんな支障が出るのでしょうか。437の倉庫を事務所にしたら、どんな支障が出るのでしょうか。1分以内でお願いします。 ○議長(藤沢宏司) 市長。 ◎市長(井原健太郎) 先ほど申し上げましたが、現状のふれあいどころ437の体験交流棟というのが、いろいろな形で使われていると。場合によっては、小会議室もレストランをお待ちの方々の待合室になるということで、出張所はできたのはいいが、公民館活動をされる場所というのが、非常に限定されるわけですよね。 そういう意味で、逆に言うと、夏の暑い中、冬の寒い中、レストランの方が、室内で待てなくなったりとか、また一方で、そういう方がいらっしゃるので、公民館活動が制約されたりとか、そういう意味で支障があるという説明をさせていただいております。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) なるほど、でも、もう私みたいに、今の437の、広いところは、現状の日積の公民館より広いと思いますし、それで、また例えば、ここに、先ほどもおっしゃいました、市長が、もし、437の倉庫でよければ本当に助かるとおっしゃいましたけれども、それをして、今度は日積小学校には、コミュニティー・ルームもできるわけです。 ということは、今、公民館、ほとんど、いい意味で、437の部屋は使われていると思います、柔道とか。それプラス、今度、日積小学校にもコミュニティー・ルーム、これは趣旨が違うかもしれませんけども、そういう集まる場所ができてくる。さらに、これに、例えばJAの跡を買ったら、ちょっと日積と大里で若干の地域差が出てくるような気がいたします。 時間が少ないのですが、それとか、副市長の、これは総務文教常任委員会の議事録でございますけれども、日積公民館出張所の件でございますが、4月に入りまして、現在、空き店舗になっております。 JA日積支所の利活用の話が、JAさんのほうからありまして、現在、県下一JA化に向けて、JA南周防管内の不要資産の整理を推進するという話でございまして、もう一回言いますよ、JA南周防管内の不要資産の整理を推進するという話でございまして、JA日積支所も対象になっておりまして、この提案を受けまして、市としては、この機会に課題となっている日積公民館出張所としての位置づけで購入したいと考えていると。これは、教育部長の、これは発言でございました。 もう時間がないのですが、結論から申し上げますと、私は5,000万円もする、たしか築8年ぐらい経っているのではないかなと思うのですけれども、そういうところを5,000万円も出して買うのか。 それとも、まだ積算していないからどれぐらいかわかりませんけれども、ふれあいどころ437の倉庫を事務所にして、倉庫はJAを買っても、倉庫を事務所にしても、どっちみち建てることになっていますので、そのようにしたほうが、今、財政難と言われている柳井市にとってはいいのではないかと思います。これはもう答弁は要りません。答弁したら長くなりますから。 最後にもう一つ。弓道場の件でございます。 市長が、先ほど、現在地だと2億3,000万円ぐらいの投資がかかるというふうにおっしゃいました。この根拠は何でしょう。どうして、この数字が出たのですか。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 根拠と申しますか、業者のほうに委託をしまして、数字をはじいていただきました。そういう根拠がございます。ですから、その土地に再度規模も考えて建てますと、当然、2億3,000万円以上ということです。 ◆議員(三島好雄) ありがとうございます。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) それは、いつごろやられました。何年。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 昨年の3月補正で、最終的に落とさせていただきましたので、それまでに期間と申しますと、1月までですか、それ以前に提出するまでに積算をさせていただきました。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) 実に不思議なことを、今、おっしゃいました。 実は、この弓道場についての、弓道場消防施設管理委託料、弓道場基本設計業務委託料、弓道場地質調査委託料、弓道場測量委託料、これは全部3月議会で、そのまま補正で落とされています。 ということは、1円の予算も使っていない。ということは、これは原課で確認をいたしました。生涯学習・スポーツ推進課で確認しましたが、調査はしていないと職員は言っていましたけども、それはどうでしょう。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) ですから、測量とかそういったものを落としましたので、それまでに、概算どれぐらいかかるかという、そういう検討と申しますか、委託をさせていただいて、そういう積算の委託をさせていただいております。以上です。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) それは、どの予算でやったのですか。これは、全部落としたのですよね、3月で。落としていますよね。だから、落としたらどこの予算を使って、その調査をしたのですか。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) それまでの委託の中で、私の記憶ですと、約20万円程度かかりましたけれども、その積算をしていただくことで、やらせていただきました。以上です。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) その20万円というのは、どこの予算書に載っていますか。 ○議長(藤沢宏司) 教育部長。 ◎教育部長(河村邦久) 今、手持ちに資料がありませんけれども、委託料の中で、実施したというふうに記憶しております。以上です。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) 残り5分なのですけれども、部長と原課の職員の仲を割くようになってもいけないので、余り言いたくはありませんけれども、おととい、原課に行きまして、これを見せて、「どうじゃった」って。「いや、実は、当初予算では組んだのですけど、3月補正で全部落としました」。 したがって、「調査はしていません」とはっきりと職員は答えました。これは、20万円、どこかから出してきたのかもしれませんけれども、ちょっと不明瞭ではないかと思います。 したがって、この弓道場の移転の根拠が、2億幾らというのが、ちょっとこれは、本当かどうか、ちょっと信じられないのです。 ○議長(藤沢宏司) 副市長。 ◎副市長(鍵山有志) 私も、今、手持ちに資料、ございませんけれども、たしか、私の記憶では、基本設計とか測量業務、この委託をします前に、その前の年度で、基本構想というのをつくっております。この段階におきましても、当初の予定金額を大きく費用が上回るというようなことがございましたので、そこで、概算の工事費等は出ておる部分もあるのかなと思うのと。 それから、私の認識の中では、職員はどういうふうに答えたかわかりませんけれども、予算の中で、全額落としたというわけでなしに、当該予算の中で、そういう業務を委託したのだろうというふうに認識をしております。 ○議長(藤沢宏司) 三島議員。 ◆議員(三島好雄) これは、別に、余り大きな問題でもないとは思いますが、最後に一言。 日積のほうは、何回も申しますが、5,000万円をかけて、JAがもう使わないので、何とかならないだろうかという建物を5,000万円で買うか、もしくは、それよりもずっと、恐らく少ない予算でできるふれあいどころ437の倉庫を事務室にすれば、あそこは、ものすごく有機的な、いろいろなことが邪魔になると、市長はおっしゃいましたけれども、有機的に、あそこに事務局があれば、いろいろな連絡とかもできると思いますし、また日積の小学校にも、コミュニティー・ルームができるわけですから、有機的に、両方とも、日積地区も大里地区も、そういう活動の場があるということで、バランスがいいのではないかと思いましたので、今回、こういう質問をさせていただきました。 最後に、今回、引退なさる総務部長、大変お世話になりました。衷心より御礼申し上げます。本当にありがとう。 あとは建設部長も、ありがとうございました。経済部長、ごめんね。体調悪いけど、大丈夫ね。あと市民部長もね。頑張ってください、本当。以上で、私の質問を終わります。 ○議長(藤沢宏司) 以上で、三島議員の一般質問を終わります。 ○議長(藤沢宏司) 2時15分まで休憩といたします。午後1時59分休憩                              午後2時15分再開 ○議長(藤沢宏司) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、山本議員。〔山本達也登壇〕 ◆議員(山本達也) やない自民クラブの山本達也でございます。平昌オリンピックが終わりましたが、皆さんはどのように感じられたでしょうか。主将の小平選手は、百花繚乱と掲げ、選手それぞれが、それぞれの舞台で大活躍されました。私は、全力投球で戦った結果が、世界中の人たちに勇気と感動を与えてくれたと思います。あすからは、パラリンピックも始まります。こちらも楽しみであります。 私たちも、全世界とまではいきませんが、せめて市民の皆さんに勇気と感動を与えられる議員活動、そして議会運営を目指してまいりたいものであります。 それでは、質問させていただきます。 我が国は、世界でも類を見ないスピードで、少子・高齢化社会が進展し、それに伴う社会保障費の増大、生産年齢人口の減少による労働力不足、地域活力の減退といった課題に直面しています。 特に、山口県や島根県といった、いわゆる「地方」、その中でも中山間地域と呼ばれる、平野の外縁部から山間地にかけての地域は、一段とその傾向を示しており、地域によっては集落機能の維持や、買い物等に支障を来す等、大変厳しい状況あります。 本市は、ご存じのとおり、全域が中山間地域となっており、ご多分に漏れず、少子高齢化が顕著であり、食料品や日用品等の生活必需品を扱う商店や、診療所が減少する等、多くの課題に直面しております。 また、財政面では、医療費等の扶助費が予算に占める割合は、年々高くなっており、一方、税収は伸び悩み、厳しい財政運営を強いられています。 一方、市役所の職員数は、行財政改革の一環で減らされる一方であり、加えて、多様化、複雑化する市民のニーズに対応しなければならないこともあり、以前のように、細やかに行政サービスを提供することが困難になっている現状もあります。 以上のようなことから、私は昔のように行政にお願いすれば、何でもやってもらえるといった時代は終わりを告げ、自分たちの地域は、自分たちで守らなければならない時代に突入したといっても過言ではないと思っております。 夢プランは、そのような時代の切り札となり得る可能性を、大いに秘めていると思っております。その夢プランに対する市長の思いの推移を確認してみますと、平成27年1月8日付の広報やないの、新年のご挨拶の中では、平郡東地区における地域の夢プランの具現化など、各地域の活力を維持、向上させることにより、柳井市全体を元気にしていきたいと思いますとの記述にとどまっており、このころはまだ、さほど夢プランに対する熱量を感じません。 それが変わってきたなと感じるのが、平成27年10月に制定されました「柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の90ページ、移住定住の促進の具体的な施策と、重要業績評価指標です。 分類7、地域環境の整備において、重要業績評価指標、いわゆるKPIの欄に、夢プラン策定地域数を、平成26年度には2地域であったものを、平成31年度には5地域まで増やすと、初めて具体的な数字をもって、方向性が明記されました。 平成28年1月14日付の広報やないの、新年のご挨拶の中では、日積地区と平郡地区での取り組みを紹介し、両地区は住民主体により、地域の夢プランを策定し、その実現に向けた取り組みを進めており、今後はこうした活動を他地域へと拡大していきたいと考えていますとなっており、前年の挨拶文よりも一歩踏み込んだ記述となっております。 平成28年4月には、夢プランの策定を応援する、地域づくり推進課が新設され、ここで市長の夢プランに対する本気度が伺えます。 次に、市長選挙における、ローカル・マニフェスト、「幸せ」をつくる2017です。この中では、地域の夢プランについて、最初に触れられており、今後4年間で4地区以上の策定を目指しますと、明記されております。 最後は、平成29年3月に策定された第2次柳井市総合計画です。この中では、成果を示す指標として、地域の夢プラン作成地区数を、平成38年度に全地区を掲げておられます。 そこで、市長にお尋ねします。 市長の夢プランにかける思い、なぜ今この時期に夢プランなのかをお教えください。 ちなみに、伊陸地区では昨年度から夢プラン策定についての取り組みを開始しました。伊陸地区では、夢プラン策定にあたっては、市役所と一部の役員だけが決めたことを地元におろす、いわゆるトップダウン方式で行うのではなく、夢プランがより多くの地区住民の声を反映させるものとなるよう、決して意見を押しつけることはしないように、徹底的にこだわりました。 そして、地区住民の声をより多く吸い上げた上で決定する、いわゆるボトムアップ方式による策定を目指しました。そのため、まずは地区住民の意識改革に着手しました。 夢プランの必要性を、少しでも多くの住民の方に理解してもらいたいと考えまして、積極的にこちらから出向いて説明する方法を選択しました。 伊陸地区には、22自治会ございますが、平成28年9月から11月にかけての約3カ月間、15会場で夢プラン策定地域懇談会を実施し、延べ311人の方にご参加いただきました。 そして、少しでも多くの方に夢プランについてご理解いただいた上で、各自治会からご選出いただいた委員と有識者により、平成29年3月1日、伊陸夢プラン策定委員会を設置しました。 平成29年3月から4月にかけては、伊陸地区に在住の小学校6年生以上の個人を対象として、アンケートを実施し、対象者数1,611人に対し、回答者数1,343人、83.4%もの非常に高い回収率となりました。この数字からもわかりますように、伊陸地区住民の夢プランに対する関心の高さが伺えます。 そのアンケートの結果をもとに、伊陸夢プラン策定委員会において、16回にわたる会議等を経て、今月末には、伊陸地区住民の方に対し、伊陸夢プランを発表する運びとなりました。 夢プラン発表までの間、策定委員の皆さんには、夜遅くまで何度もお集まりいただき、またプレッシャーも相当あったようにお聞きしております。本当に大変だったと思います。こうして、夢プラン発表にまでこぎつけましたのは、まさに策定委員の皆さんのおかげだと思っております。この場をおかりして、熱くお礼申し上げます。本当にありがとうございます。 私は、地域の自立を支えるための手段が夢プランであり、夢プランが真に地域の、地域による、地域ための夢プランとなるためには、地域の声をより多く反映させたものでなければないと理解しております。 そこで、市長にお尋ねします。 夢プランが真に、地域の、地域による、地域のための夢プランとなるよう、夢プランによる地域づくりが成功するためには、何が必要だと思われますか。夢プランによる、地域づくりの成功の秘訣や、必勝パターンのようなものがございましたら、お教えください。 次に、柳井市消防団について。 消防団は、消防組織法に基づいて設置されている消防機関であり、常備消防である消防署とともに、地域の消防、防災力の向上に重要な役割を担っております。その消防団で活躍されている消防団員は、平素はなりわいを持ちながら、自らの地域は自らで守るという、崇高な郷土愛護の精神に基づき、消防活動を行う権限と、責任を有する非常勤特別職の地方公務員です。 消防団員の皆さんには、火災出動のみならず、地震や風水害等の大規模災害が発生した際には、被災者の救出、救助や住民の避難支援にあたるなど、多くの局面において、地域の消防・防災体制の中核的存在としてご活躍をいただいているところです。本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。 あわせて、火災に予防・警戒に関する業務についても、重要な役割を担っており、常日ごろから防火訓練を実施し、年末特別警戒や夜回りといった広報活動を通じた火災予防活動も、積極的に実施する等、地域の安全安心の確保に大いに寄与していただいているところでもあります。 また、近年では、高齢化社会の進展に伴い、行方不明となった高齢者の捜索といった、救助に関する業務による出動も増加しており、地域コミュニティの維持・振興においても、重要な役割を担っております。 こうしたことから、私は全国の消防常備化がほぼ達成された現在でも、消防団の重要性は変わらず、むしろ今日の社会状況の中では、さらに一層重要になってきているように感じております。 そこで、お尋ねします。 市民の生命、身体及び財産を災害から守り、被害を軽減するため、昼夜を分かたず、献身的にご活動いただいております消防団の重要性、必要性について、どのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか、お教えください。 質問は以上ですが、答弁によって再質問させていただきます。〔山本達也降壇〕 ○議長(藤沢宏司) 市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、お久しぶりということにはなりますが、山本議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 夢プランについてでございます。 まず、夢プランの重要性についてでございます。 本市における地域の夢プランは、まず最初に、平成21年2月に日積地区コミュニティ協議会が「ひづみは づっと みんなのふるさと」をスローガンとして掲げた、日積地区の夢プランを策定されました。 次に、平成27年3月に、平郡東地区コミュニティ協議会が「訪れたい 住みたい 住んでよかった 住みつづけたい 物語が始まる島 平郡島」をスローガンとした、平郡地区夢プランを策定されました。 そして、このたび3例目として、山本議員が会長を務めておられます、伊陸地区コミュニティ協議会が、10項目に及ぶ活動を網羅した伊陸地区夢プランを、今月末に発表されることとなります。 それぞれの地区ごとに、特色のある地域の夢プランが策定をされ、取り組みが進められていることに、心からの敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。 地域の夢プランは、山口県が推進しているものでございますが、人口減少や少子化、高齢化等、様々な社会情勢の変化により、地域住民の生活や、コミュニティ活動に生じてくる課題に対し、地域住民の自主的、主体的な活動による、課題解決策や地域の特性を生かした、地域の活性化策を描いた地域の将来像や、具体的な目標、行動計画等を定めていく取り組みでございます。 人口減少と少子化・高齢化が、地域に及ぼす影響は、買い物や通院等の日常生活や、草刈り等の共同作業、お祭り等の伝統行事の継承などに、支障を来すということが上げられます。また、後継者不足による耕作放棄地の増大と耕作地の減少や、景観悪化、有害鳥獣被害など、その影響は多岐にわたり、地域の活力の低下につながってまいります。 一方で、地域には、その地域ならではの特色や、魅力があり、あるいはまだ気づかれていない資源もあるかと思います。こうした魅力や、資源を掘り起こし、あるいは新たにつくり上げることによって、地域に活力が生まれるのです。 このような、地域の課題解決と魅力の創出による、地域コミュニティの活性化、そのための大きな一つの手段として、地域の夢プランを位置づけ、日積地区、平郡東地区、伊陸地区をはじめ、市内全地域において、地域の夢プランを推進していきたいと考えております。 さて、そうした中、先ほど議員からもご紹介いただきましたけれども、伊陸地区におきましては、昨年度から地域の夢プランに取り組まれ、各地区15カ所での地域懇談会、回収率80%以上の地区住民アンケート、さらには16回に及ぶ策定委員会での討議などを通じて、策定作業が進められてきたことは、特筆すべきでございます。 伊陸地区の地域の夢プランが、地区住民の自主的な参加により、主体的に取り組まれた、そこでの住民同士のつながりは、今後の伊陸地区の夢プランの実行段階においても大きな、これは推進力となっていくと思います。 同時に、今後、他の地区における取り組みの指針や、モデルにもなるのではないかと感じております。さらに、先ほどお尋ねいただきましたが、ぜひ必勝パターンになっていただきたいという思いもございます。 次に、夢プランにかける思いでございます。 私は、平成21年3月の市長就任以来、一貫して、市民参加型の市政の実現を目指してまいりました。そうした中、昨年1月に市民の皆さんにお示しをした、私の3期目に向けたローカル・マニフェスト、「幸せ」をつくる2017の25項目の一番目として、地域の夢プランを掲げております。 また、ご紹介もいただきましたが、昨年3月に策定した第2次柳井市総合計画におきましても、基本目標の一つである、市民の力で支え合う市民参加のまちづくりの推進のための主な取り組みに、地域の夢プランを位置づけております。 また、この第2次総合計画におきましては、柳井で暮らす幸せを実感できるまちを目指すとする、将来都市像の実現のため、地域の支え合いと協働で進める市民主体のまちづくりを、まちづくりの理念の一つとしております。人口減少と少子化・高齢化の進行により、地域の様々な課題は、行政だけでも、また住民だけで対応することも、困難になっております。 そこで、私は、地域コミュニティを構成する地域住民が結集し、それぞれが適切な役割を担いながら、行政とも協働して課題を解決していく、さらに地域をつくっていくことが最も現実的かつ、効果的であると考えております。 したがいまして、市民一人ひとりが、私も一役の思いを持って、地域の課題を自らのこととして捉え、主体的に取り組んでいただきたいという思いでございます。また、市民の皆さんの、そうした思いと行動こそが、市民一人ひとりの楽しみや、幸せにつながるということを、日積地区の「ふれあいどこを437」の農家レストランで、働いておられる女性の方々の、活躍されるお姿であったり、「ひづみふれあい号」の利用者からの感謝の声であったり、また平郡のあの島の厳しい環境の中でも、芋づくりを含めて、必死に努力されておられる方々のお姿であったりということから教えられてまいりました。 そして、幸せと参加は不即不離、一体のものであると考えるに至りました。 今後とも、地域の夢プランの取り組みが、阿月地区、平郡西地区、柳北地区へと、そして市内全地区に広がることにより、参加による柳井で暮らす幸せを多くの市民の皆さんに実現、実感していただきたいと心から願っております。 終わりに、改めて、地区コミュニティ協議会会長として、地区住民をまとめられ、また伊陸地区夢プランをまとめ上げられた山本議員に、心から敬意を表し、さらにご地元伊陸地区の方々に感謝申し上げ、まずは私からの答弁とさせていただきます。 2点目の。柳井市消防団についてのお尋ねにつきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司) 総務部長。 ◎総務部長(國村雅昭) 山本議員2点目の、柳井市消防団につきまして、お答えを申し上げます。 消防団の重要性・必要性等でございますが、議員のご質問にもございましたとおり、消防団は消防組織法に基づき、常備消防と呼ばれる消防本部及び、消防署とともに設置を義務づけられております、消防機関であります。 消防団の職務は、火災における消化活動はもとより、台風、豪雨、地震などの自然災害における防災活動など、国民の生命、財産を脅かすあらゆる災害に対処する活動であります。その職務を遂行するため、各種災害を想定した訓練や研修など、地道な活動を常日ごろから行っていただいております。 また、消防団は地域密着性が高く、要因動員力と即時対応力に優れている特性を有していることから、地域の安全と安心を確保するためには大変重要であり、かつ効果的な組織であると考えております。そして、その構成員である消防団員の身分は、議員おっしゃいましたとおり、非常勤の特別職の地方公務員であります。 消防団員は、通常は各自の職業に従事しながら、消防活動が必要な都度、服務規律に従って出動しなければならず、災害現場においては、指揮命令系統の下で、危険度の高い任務にあたらなければなりません。したがって、崇高な郷土愛護の精神を備えた地域に欠かすことのできない、非常に重要な役割を担う人材というふうに考えております。 ここで、本市の消防団の現状についてでございますが、1本部9分団で組織し、団員総数は、平成29年4月1日現在で、484人が在職しております。平均年齢は50.4歳で、全国平均の40.8歳と比較すると、高齢化が進んでいることがわかります。 団員数につきましては、合併後の平成17年4月が524人であり、12年間で40人減少しておりますが、ここ数年の団員数の推移は、ほぼ横ばい状態を維持しております。その間の減少率は、7.6%となっておりますが、同じ期間における本市の人口減少率11.4%より低い水準となっております。 また、人口に対する消防団員数の割合は、平成28年度の数字でありますが、1.5%となっており、山口県平均の0.9%や、全国平均の0.7%と比較すると、高い割合となっております。 このように、ここ数年ではありますが、団員数を維持していること、減少率が人口減少率より低いこと、人口に対する消防団員数の割合が県平均や全国平均より高いこと、これらの理由としては、各地区の分団長が中心となって推進していただいております、地道な勧誘活動のおかげであり、自分たちの地域と組織は、自分たちで守るという高い志を持った活動の成果であるというふうに思っております。 人口減少社会における消防団員数の減少と、高齢化が進む中ではありますが、近年、消防団の活動内容は、複雑化・多様化しており、地域住民の消防団に対する期待は、ますます高まっているものと認識しております。 こうした中、消防団員の皆様は地域防止のみならず、地域防犯活動等の中核として市民の生命、財産を守るべく、昼夜を問わず献身的にご活動いただいておることに対しまして、心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。 また、山本議員さんにおかれましては、平成19年度から伊陸地区消防団後援会長として、本市消防団伊陸分団をサポートする形で、伊陸地区の地域防災力の充実強化にご尽力をいただいていることに対しまして、感謝の意を表するとともに、今後とも変わらぬご支援をお願い申し上げる次第であります。 市といたしましても、消防団の重要性と必要性は十分認識しておりまして、消防団員の確保や訓練、常備消防とのさらなる連携強化、消防団の装備の充実等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(藤沢宏司) 山本議員。 ◆議員(山本達也) ただいま、市長の夢プランにかける思いをお聞かせいただきました。 夢プランに対する私の認識が、間違っていなかったことを、確認することができ、安心いたしております。また、夢プランの成功の否決ですが、市長がおっしゃいましたとおりだと思います。 ただ、地域は風土、歴史、条件等が異なりますので、この地域でうまくいったからといって、教科書どおりに一律にやってもうまくいくはずがないのが、現実です。だから、地域づくりは本当に難しい、とてもデリケートな活動であると思っております。 そもそも夢プランというものは、地域の将来の設計図であり、あくまでも地域を元気にしていくための手段の一つにすぎませんので、夢プランを策定したからといっても、すぐに地域が元気になるわけではありません。そういったことから、私は、夢プランの策定は地域づくりのゴールではなく、ようやく地域づくりをスタートしたのだと思っております。 ですから、夢プランの策定数は、地域づくりの目標でも成功指標でもなく、あくまで地域が策定した夢プランを活用して、元気にならなければなりません。そうした、夢プランを活用した地域づくりの成功事例が増えることが目標であり、成功指標でなければならないと思っております。このことは、はっきりと申しておきたいと思います。 また、夢プランと名称に夢がついていることから、ドリームの夢と勘違いされてしまい、どうせ夢なんだからかないっこないと言われたりすることが多々ありました。決して、かなわない夢を語るのではなく、現実的なものを真剣に語り合い、しっかりとした未来を自分たちで切り開くためのものなのだということを、しっかりと伝える必要もあります。 そこで、私は夢プランについて、また地域づくりについて、次の3点をお願いしたいと思います。 まずは、1点目、夢プラン実現に向けた行政の支援の充実についてであります。 現在、夢プラン策定までは、我々もそうでありましたけれども、県、市からの全面的なバックアップをいただいており、まさに物心両面からの支援が用意されております。しかしながら、夢プラン策定後については、そうした支援の姿勢が見えません。まるで、ここからは地域に任せるので、後は自分たちでやりなさいと言われているような、手ぶられるような不安感があります。もちろん、これからは地域が自立していかなければならないことは、十分に理解しております。 しかしながら、夢プランを策定して間もない時期は、言うなれば地域にようやく地域づくりの種がまかれた状態ではないかと、私は思います。ここでしっかりと水をやり、肥料を与えなければ、地域づくりの芽が出ることはなく、ましてや大きな花が咲くことはないのではないでしょうか。 せめて、芽が出るまでのしばらくの間は、ソフト面、ハード面の両面から、しっかりと行政が地域を下支えしていただけるとありがたいと思いますが、市長さん、いかがでしょうか。 ○議長(藤沢宏司) 市長。 ◎市長(井原健太郎) 議員ご指摘のとおり、策定というのはこれからスタートと、いよいよこれから始まるという、その準備段階が終わったという状況だというふうに思います。 そうした中で、今までのこの策定の作業については、地域づくり推進課が中心となってお手伝いをさせていただいてきたということがありますが、今後は、ですから策定後は実行段階ということですから、いろいろなちょっとまだ10の項目、それぞれについて私自身が精査しているわけではありませんが、恐らくきっと市役所全庁的にわたる様々な課題がそこには、解決すべき課題、また地域の夢として明記してあるというふうに感じておりますから、これからはある意味全庁的な、また個別的な支援というか、支援も一方的な支援というよりは、いつも言いますが、地域の方々と行政が一緒にやっていくというか、まさに協力して働いていくという意味での協働をしていく段階に入ってくるというふうに思いますから、そこは私自身も、また全庁的に肝に銘じて、今後ともご協力をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(藤沢宏司) 山本議員。 ◆議員(山本達也) ありがとうございます。今の協力的なご発言、よろしくお願いいたします。 次に、地域おける問題対応にかかる窓口の強化についてであります。 近年、地域での要望、悩みは、多様化、複雑化しており、市役所の部署間をまたぐような事例が、多発しております。 平成28年4月からは、地域づくり推進課が新設されましたが、地域づくり推進課は、あくまで地域づくりを応援する課であって、地域で起こる全ての問題に対応するような組織にはなっておりません。現在の、体制では人員、財源の問題があり、それは仕方がないことだと思います。 そこで、地域からの困りごと、相談ごとを全て一手に引き受け、対応できるようにある程度の権限と財源を持ち合わせた市役所の組織横断的な部署の新設、または体制の見直しを検討していただくことはできないでしょうか。 もちろん、そうするためには、人員、財源、権限等、いろいろな問題もあろうかと思いますが、行政はとかく縦割りになりがちです。地域の困りごとに対するワンストップサービスが可能な課があれば、地域は困らなくて済むと思いますが、いかがでしょうか。市長に、お伺いいたします。 ○議長(藤沢宏司) 市長。 ◎市長(井原健太郎) 議員がおっしゃること、ご提案いただくことも、新たにポジションをつくって、それを地域に置いて、さらに財源も持たせてというお話であるというふうに思いますが、それも一つの考えではありますけれども、全市的な今、もろもろの課題も含めて考えると、まずはせっかくいるというか、せっかく設置をしている出張所の所長ほか職員であったりというか、そういったところを大いにこれからも使いこなしていただきながら、また市役所庁内との連携も、それぞれの部署としていくということが前提ではありますが、今制度として平郡島には地域おこし協力隊、東地区に2名、今配置をしております。 また、集落支援員とか、いろいろな制度もあるように聞いておりますから、その辺りも含めて、今後の研究、検討課題というふうにはさせていただいておりますが、現時点で、今この時点で私が申し上げられることは、市役所の出張所という組織を大いに使っていただきたいという思いでございます。 ○議長(藤沢宏司) 山本議員。 ◆議員(山本達也) ただいまの件は、即というわけにはいかないでしょうけども、検討していただくということで、よろしくお願いいたします。 今の市長さんのご回答の中にもございましたけれども、重複するかもしれませんが、最後に3点目、地域における人材の確保及び充実について、今市長さんも申されましたけれども、出張所、連絡所は地域の重要な拠点であります。だからこそ、出張所、連絡所には職員を手厚く配置するよう、これからも配慮してほしいと思います。 そして、出張所、連絡所勤務となった職員には、積極的に地域に飛び出して、地域の人としっかりと話をし、しっかりと活動してほしいと思っています。そうした地域での積極的な活動、人脈づくりは、職員自身の成長にもつながると思います。そうなると、まさに地域と行政がウイン・ウインの関係になると思いますが、いかがでしょうか。 なおかつ、夢プランを策定した地域には、出張所、連絡所長と、公民館主事とは別に、先ほど市長さんも平郡の例を挙げて言われましたけれども、地域づくりの専任職員、その専任職員は、正規職員、集落支援員、地域おこし協力隊、いろいろなことが考えられると思いますが、地区の実情に応じた地域づくりに特化した専任職員の配置を、ぜひともご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長さんに、お伺いいたします。 ○議長(藤沢宏司) 市長。 ◎市長(井原健太郎) 先ほども、若干触れさせていただきましたが、集落支援員という制度があって、これは地域おこし協力隊のように、必ずしも都会からというか、都市部からやってきてということではなくて、やはり地域、そもそもの例えば伊陸地区であったら、伊陸地区のことの様々な事情に精通をしている方を、この集落支援員としてという意味だというふうに思います。 そうったことも、含めて今後とも研究というか、そういう課題とさせていただきたいというふうに思いますし、また最初のお尋ねの、やはり出張所というのは、地域の中にあって、まさに地域の中へ、地域とともに、地域のために働く立場でありますので、今経験豊かな者と含めてバランスをとって、伊陸地区には配置をさせていただいておりますが、若い職員も含めていろいろな市役所ポジションがある中で、その出張所勤務というのは、とても貴重な経験でもあるし、また多くの地域の方々とつながりをつくるという意味では、とても大きなその後の職員としてのキャリアも含めて、財産になっていくのかなというふうに思いますので、その辺りはよくよく配慮というか、研究をしながら、適材適所行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤沢宏司) 山本議員。 ◆議員(山本達也) ただいま市長さんが申されましたように、全く今の体制に不服は持っておりませんけれども、地域づくりの専任職員、今後は策定しておりますので、いよいよだと思います。そこで、夢プランは策定をもとに、いかに地域が元気になるかが大切でありますので、ぜひともそこのところはご検討いただきたいと、このように思います。 次に、柳井市消防団について、再質問させていただきます。 先ほど、ご回答がございましたように、消防団の重要性、必要性については、全く疑う余地がございません。と申しますのは、先ほどご紹介をいただきましたけれども、伊陸地区の消防団後援会長を長く務めさせていただいておりまして、消火活動こそいたしませんが、できる限り災害現場や訓練会場等に赴くよう心がけております。 おのずと消防団員の活動を目の当たりにし、また消防団員と話をする機会が多く、消防団の重要性、必要性を肌で感じております。そうしたことから、私は消防団員が少しでも活動しやすいよう、何か協力できないかと、常に考えて行動しております。 同じように、国も消防団の重要性を理解しており、今後南海トラフ地震等の大規模災害の発生が懸念されていることも踏まえ、平成25年に、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を制定、施行しました。 この法律では、消防団を将来にわたり、地域防災力の中核として、欠くことのできない代替性のない存在と規定し、消防団への加入促進がうたわれております。また、平成25年11月8日、平成26年4月25日及び平成27年2月13日の3度にわたり、総務大臣から全ての都道府県知事及び、市区町村長宛てに書簡を送付し、消防団員の確保に向けた一層の取り組みについての依頼がありました。 しかしながら、日本全国の消防団の団員数は、年々減少しており、地域防災力の低下が危惧されているところでもあります。 先ほど、部長さんからの答弁にもありましたけれども、柳井市で見てみますと、合併直後の平成17年4月1日現在の消防団員数は、524人でしたが、山口県がインターネット上で公表しているものを拝見しますと、平成29年4月1日現在の消防団員は、484人となっております。「柳井市消防団の定員服務等に関する条例」を確認してみますと、定員は568人となっておりますので、その充足率は85.21%にとどまっております。 そこで、市長さんにお尋ねいたします。 先ほど、部長さんからは、縷々ご回答ございましたけれども、市長さんは定員割れを起こしている原因はなんだと思われますでしょうか。また、消防団員を増やすために、これまでどのような努力をされており、今後はどのような方法で、この問題を解決されようとするおつもりでしょうか、市長さんにお答えいただきたいと思います。 ○議長(藤沢宏司) 市長。 ◎市長(井原健太郎) やはり、団員の減少というのは、人口減少、高齢化、少子化ということ、またなかなか地元で勤務をされるというよりは、市街に勤務地があるとなかなか難しいというような、そういう労働環境というか、そういう条件が変化してきているという、様々な要因があるというふうに思いますが、やはり少子化、高齢化というところが大きいんだというふうに思います。 ただ、一方で、先ほど部長からは数字も含めてご紹介させていただきましたが、人口に比してこの12年間の減少率は、むしろ消防団員の人数が少なかったり、人口に対する加入率というのは、県内平均よりも、全国平均よりも高い状況ということがあります。 逆に言うと、この状況で何とかとどまっていただている、ご苦労をいただきながらできているということは、きょうも団長さん、さらには分団長さんも含めて、傍聴にもお越しになっておられますが、本当に幹部の方々、また団員の方々の、各地区での様々なご努力というか、その成果であるというふうに感じております。 そういった意味では、市としては、これからも消防団の活動を、本来業務として支援していくということももちろんありますが、私の思いとしては、今後とも各分団の方々も含めて、消防団と行政がしっかりと、そこは連携を深めながら、そういった課題についても、団員の減少という課題についても、様々協力をしていくということに尽きるのかなというふうに感じております。 ○議長(藤沢宏司) 山本議員。 ◆議員(山本達也) 定員割れの原因は、縷々あると思いますけれども、市長さんのおっしゃるとおりだと思いますが、私は、その原因の一つは、消防団の魅力不足だと思っております。魅力不足の一つが、団員の年報酬と出動手当の低さではないでしょうか。 先ほどの質問の中でも触れましたが、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」では、消防団への加入の促進とともに、消防団の活動の充実強化がうたわれております。この法律の第13条には、「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び、費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。」と規定されており、消防団員の処遇改善の必要性が、明記されております。 あわせて、平成25年12月13日付の総務省消防庁次長からの通知文、これは消防組織法第37条の規定に基づく助言として発出するとはなっておりますが、「交付税単価は、団員報酬が3万6,500円、出動手当が7,000円」と明記されており、「報酬・手当の条例単価が低い市町村におかれましては、積極的に単価を引き上げてください。」と、処遇改善を促しております。 そこで、私は、柳井市消防団員の年報酬、出動手当の支給状況はどのようになっているのか、「柳井市消防団の定員服務等に関する条例」を、確認してみました。すると、柳井市では、団員の年報酬は1万9,000円、出動手当が4,800円となっていることがわかりました。消防団員に確認してみましたところ、出動手当の4,800円については、火災出動において放水活動があった場合の金額とのことで、実際出動手当の多くは3,700円であるとのことでした。 この年報酬、出動手当の金額は、県内他市と比較してどのような水準になっているのか、ご存じでしょうか、部長さんにお願いします。 ○議長(藤沢宏司) 総務部長。 ◎総務部長(國村雅昭) 今、山本議員おっしゃいますとおり、柳井市の消防団の団員さんの年報酬1万9,000円、水を打った場合の報酬が4,800円ということでございまして、これは先ほど言われました交付税の算定に用います単位費用と比較しても、高くは決してないものでございまして、県内と比較しましても、高くはないという認識ではございます。課題であるというふうに考えております。以上です。 ○議長(藤沢宏司) 山本議員。 ◆議員(山本達也) 私も、インターネットで各市の条例を確認してみました。県内他市の多くは、既に交付税単価、またはそれに近い単価にまで引き上げており、消防団員の処遇改善に努めておられます。その内訳を、あえて言えとおっしゃるのであれば、詳細にご報告申し上げてもいいのですが、結果的には、柳井市消防団の年報酬、出動手当はいずれも県内最低水準にあることが判明しました。 消防団員の皆さんは、もともと多額の報酬を期待しているものでありませんが、それにしても余りに低額です。県内他市の多くで行われている消防団員の処遇改善が、なぜ柳井市ではなされないのでしょうか。 総務省消防庁次長からの通知文からわかるように、消防団員の年報酬、出動手当は、先ほど部長さんもご回答なされましたけれども、交付税措置がされるようですので、財政を理由とした消防団員の処遇改善の棚上げではないと思いますが、もしそうだとすれば、私は大きな問題だと思っております。 そこで、市長さんにお尋ねいたします。 先ほど、消防団の重要性と必要性を強く主張されました。そうであるならば、なぜ柳井市では消防団を中核とした、地域防災力の充実強化に関する法律第13条及び、総務省消防庁からの通知文を遵守せず、消防団員の処遇改善をしていないのでしょうか。また、今後も消防団員の処遇改善をされるつもりはないのでしょうか。 改善される予定があるならば、いつまでに実行する予定なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(藤沢宏司) 市長。 ◎市長(井原健太郎) 議員さんおっしゃるとおり、このことは一つ大きな課題であるというふうに思います。 ただ、長年にわたるいろいろな経緯の中で今、こういった形で続いてきているということも、一方でありますから、そこら辺りは、本日は団長さんも含めて幹部の方々お越しになっていただいておりますので、先ほどからの話の続きではありませんが、そこら辺りはしっかりとまた、協議というか、問題意識を共有する中で、どういった方法が考えられるかということも含めて、今後の検討課題とさせていただければというふうに思います。 ○議長(藤沢宏司) 山本議員。 ◆議員(山本達也) ありがとうございました。直ちに、速やかに、遅滞なく、検討すると、実行に移すまでのスピードの程度をあらわす言葉がありますが、消防団の処遇改善は待ったなしです。ただいま市長は検討するとおっしゃいましたが、直ちに実行するよう、お願いいたしまして、質問を終わります。 市長さんには、誠意あるご答弁ありがとうございました。 ○議長(藤沢宏司) 以上で、山本議員の一般質問を終わります。 ○議長(藤沢宏司) 3時20分まで休憩といたします。午後3時07分休憩                              午後3時20分再開 ○議長(藤沢宏司) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、岸井議員。〔岸井靜治登壇〕 ◆議員(岸井靜治) 自民実践会の岸井でございます。新米議員でございます。よろしくお願いいたします。 最初に、誠に申しわけございませんけれども、私が、4番目の通告項目として上げた、企業誘致については、時間的にちょっと無理がございますので、今回は、取り下げさせていただきたいと思います。 また、市長並びに関係参与のご答弁は、質問に対し、簡潔、明瞭、的確に答えていただき、決して、時間つぶしのようなご答弁にならないように、お願い申し上げます。 まず、人口減少問題に関しまして、市長に質問いたします。 柳井の人口は、どんどん減り続けていますが、案の定、まちの元気度も、それと並行してどんどん下がってきています。 1947年──昭和22年になりますけれども、その当時、5万人以上あった人口が減り続けて、いよいよあと六、七年で3万人を切ってしまいます。柳井は、そういった意味で、大変な局面になってきております。 市長のおつくりになった計画に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という計画がございます。恐らく、この計画をご存知の市民は、余りいらっしゃらないと思いますけれども、この計画には、人口減少に対するまちの計画が書かれております。いわば、この柳井市の人口対策のバイブルと言えるものでございます。この中に、人口減少によって、まちはどのようになるかということが書かれています。そこには、人口減少によってまちのいろいろな問題が大きくなってきて、まちの経営が大変苦しくなっていく、いいことは一つもないというふうに書かれております。 世の中、至るところで人口減少の荒波が吹き荒れています。しかし、その問題に果敢に挑戦し、克服しているまちもございます。この際、市長の、人口減少問題に立ち向かっていく強い決意を、市民に伝えていただきたいと思います。人口が減少した後の対策も大切でございますけれども、きょうは、人口減少に歯止めをかけるという観点に絞ってお願いいたします。 続きまして、柳商跡地問題について質問いたします。 さすが井原市長は素晴らしい提案をしてくれたと、そういうことであれば、このような質問はしないで済むのですけれども、残念ながらそうではないので、質問をさせていただきます。どうしても、私には、柳商跡地に図書館なのかということがわかりませんので、この辺りを質問いたします。 まず、一昨日の全員協議会での話を聞いていると、あの跡地に図書館をという方向づけは、どうも市長の思い入れによったというように受け取りました。それでよろしいのでございましょうか。 また、昨日の、君国議員の、二元代表制の質問に対する答弁で、二元代表制がうまくいっていないのは、「不徳の致すところ」とか、「この部分は自分の不得手なところで、どういった形が理想的かということを考えていきたい」とか答弁されています。非常に、謙虚なお言葉で、改めて、市長の人間性をうかがい知ることができましたが、言うは易し、行うは難しでございます。口先だけでは、どうとでも言えるのです。ぜひ、それを、実践の中で行っていただきたいと思います。 では、質問に入ります。先ほど、三島議員が同じような質問をした部分がございますので、その辺は、はしょりたいと思います。 まず、市長は、何が問題で、今の図書館ではだめだという結論に至ったのでしょうかということを質問したかったのでございますけれども、先ほど、三島議員の質問の中で、蔵書スペースの不足や、読み聞かせに不適な点が指摘されてきたというふうな理由が述べられましたので、この部分は削除いたします。 次に、なぜ、市民の声を聞かなかったのでしょうか。これは、「市民」と言いましたけれども、市民の代表である議会に置き換えてもいいことです。ひとつ、市民になるほどと理解できるように、ご回答をお願いいたします。 今回の、柳商跡地について、なぜ、そのように強引な方法をとったのでしょうか。 次の質問は、柳商跡地に図書館を建てることによって、これまでと比較して、使い勝手はどのように向上しますか。現状と比較して、説明願います。 次の質問は、柳井のまちなかには、既に、文化福祉会館、アクティブ、そのほかにもいろいろと施設がございます。また、郊外には、フラワーランドやウェルネスパークなどの施設がございます。これらはどうなるのでしょうか。それらの施設との整合性の問題です。人口が減ってきているというのに、同じような施設が増えては困ります。 次の質問です。また、今回、20億円以上かかるという設備であるということが判明いたしましたけれども、フラワーランドやウェルネスパークのような施設に、そういうことであれば、なっていくわけです。相当、大がかりな施設になります。そのような施設が、柳商跡地にできるわけです。 この議会は、ケーブルテレビで市民にリアルタイムで流されています。そういった意味で、市民の皆さんに、ぜひ、知ってもらいたいのですけれども、あのフラワーランドやウェルネスパークが、一体、どういった経営状態になっているのかご存知でしょうか。実態は、毎年、数千万円以上のまちからの持ち出しとなっております。このような施設を、もうまちにつくってはいけません。今回つくる図書館はそうではございませんと、違いますと言うならば、その根拠を教えていただきたい。 最後の質問ですけれども、県との折衝についてお伺いいたします。 柳商跡地の土地の無償払い下げは、これは当たり前のことでございます。市長は、土地の無償払い下げ以外に、建物の無償化に向けて、果たして、交渉はなされたのでしょうか。その辺をお伺いいたします。 最後に、柳井市外に住む市の職員に関して質問いたします。 現在、柳井市の職員は315名、そのうち71名が柳井市の外から通われています。5人に1人強、こういった割合の市の職員が、柳井市民ではありません。井原市長になってから、もっとその割合が増えています。井原市長が採用した方が、60人いらっしゃいます。その中で、19人が、外から通っていらっしゃった人です。およそ3人に1人が柳井市民ではございません。このことについて、なぜこうなったのかという理由と、もし、市長の意図されていることがおありなら、そのご説明をお願いいたします。 私は、市の職員は、基本的には、柳井に住んでいただくべきだと考えております。そうすることによって、初めて、まちの職員としてベストの仕事ができるからです。 以上のことから、これからの市の職員採用に当たっては、柳井に住むということを採用条件にぜひ入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、最近、市の職員で、よそのまちに移住している職員がちらほらと出てきております。その方たちは、ご事情があってそうされているとは思いますけれども、ひょっとしたら、まちのガバナンスが、いい加減になってきているのではないかと心配しているところです。このことについても、市長のご見解をお伺いしたいと思います。以上で、質問を終わります。〔岸井靜治降壇〕 ○議長(藤沢宏司) 市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) 岸井議員のご質問にお答えをさせていただきます。初めてでございますが、これから、どうかよろしくお願いいたします。 まず1点目の、人口減少問題に関してのお尋ねでございます。 平成27年10月に策定をいたしました、柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少を市の重要課題と位置づけ、その克服に向けて、社会減、自然減の両面から、人口減少対策に取り組むとしております。 若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する、本市に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現する、地域の特性に則して地域課題を解決するという3つの基本的視点に沿って、5つの政策目標を設定をしております。計画期間を、平成27年度から平成31年度の5年間としておりますので、本年度で3年が経過しようとしております。 様々な行政分野において、直接的、また、側面支援的な具体的取り組みを進めてまいりましたけれども、昨年12月には、子ども医療費助成事業や若年層の人口流出を防ぐための、高校生サテライト講座開催事業、創業等支援事業などを追加し、改訂をいたしております。今後も、この総合戦略の方針に沿って、事業効果等の検証のもと、事業の取捨選択、取り組み内容の修正など、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 また、総合戦略は総花的であるといったご意見も含めて、これまでもいただくことがありますが、人口減少は、社会減と自然減により生じるわけでございますが、そこには、たくさんの、また、長年にわたる複雑な要因が絡み合っております。市の人口構造、年齢構成といった、すぐにはどうしようもできない要因もございます。 人がどこに住むか、子どもを何人生むかということは、実に、個別具体的かつ複合的な要素で決まってまいります。そういった中で、本市に住みたい、本市で生みたいという方々を、総合的にサポートしていく必要がございます。さらには、そもそも現に、今、本市に住み続けておられる方々にも、行政として、継続をして支援していく必要もございます。 人口減少のこの問題には、マジックも特効薬もないわけでありますが、私は、たくさんの方の様々な希望に、具体的に、かつ総合的にお応えをしていくことで、これからも人口問題に取り組んでまいりたいと思います。今後も、議員からもぜひ、この問題について活発な議論、具体的なアイデアもさせていただきたいと思います。 次に、柳商跡地の活用方法に関してのお尋ねでございます。先ほど、一部重複の部分はというふうにありましたが、全体として、通告に従って用意しておりまして、まずは、ちょっとご用意させていただいたもので、ご理解いただければと思います。 まず、柳商跡地の活用方法に関して、この案が決定したいきさつについて、お答えをいたします。 複合図書館、弓道場、防災広場とした経緯でございますが、柳井商業高校跡地の利活用につきましては、全員協議会でもご説明をいたしましたとおり、平成20年3月の柳井商業高校の閉校後、様々に検討を重ねてまいりました。三島議員のご質問でもお答えをいたしましたけれども、本市の文教ゾーンの中心として、本市の文化力を高め、将来にわたって活躍する人材を育み、市民協働のまちにふさわしい利活用を目指してまいりました。 平成24年度には、私、市長を座長として、柳井市議会議長、山口県議会柳井市選挙区議員、柳井商工会議所会頭を委員とする、柳井市遊休地利活用検討懇話会を設置し、跡地が高台にあるので、いざという時に集える場所としての公共整備や、周辺施設も含めた公共施設の再配置などのご意見をいただきながら、利活用の方向性について、意見集約に努めてまいりました。 また、平成25年1月のローカル・マニフェスト「チャレンジ柳井2013」では、大学等の高等教育機関の誘致を目指し、それを核に、小中学校、文化施設、図書館を含めた文教ゾーンの形成を図ることとしております。さらに、昨年、発表をいたしましたローカル・マニフェスト「幸せ」をつくる2017では、産・官・学連携の学びの場「21世紀の清狂草堂」を創出し、駐車場整備や市民大学の創設を目指すとしております。 その中で、私は、柳商跡地の利活用方針を策定するに当たり、図書館は、従来の知識を高める機能だけでなく、市民が集い、交流し、自分たちのまちを知り、市民が主体的に学び合う場として、市民大学のような機能を持った複合的な施設として充実させたいと考えておりました。 それでは、なぜ学び合いの場なのか、市民大学なのかということについては、これまで、私は、市長として様々な方々との出会いや対話を通じて、結局のところは人であると、人が自ら学び、自ら行動し、自ら幸せをつかむことが大事であると、強く感じているところでもありまして、そのための、それに資する場を創出したいとの思いでございます。 なお、現在の図書館につきましても、これまでも市民の皆様からは、様々なご意見をお聞きする中で、幼児が本に親しめる環境がないであるとか、親子で一緒に絵本を楽しめない、自習スペースがない、大人と幼児の共存ができないなどのご意見を多数いただいてまいりました。また、図書館のご利用されておられるグループからの要望としても、読み聞かせのスペースがないなどの問題もお聞きし、子育て世代からは、雨天時に子どもを連れて行く場が、この地域にはないという声も、これを多くいただいてまいりました。こうした現在の図書館の状況や本市の子育て環境、私のローカル・マニフェストも踏まえ、最終的に市の利活用方針案として定め、お示しをさせていただいております。 その後、県へ跡地の利活用方針を説明し、一定のご理解をいただきましたので、昨年8月、9月の全員協議会で議員の皆様にご説明し、全員協議会終了後には記者会見を行い、広く周知させていただいたところでございます。 以上、利活用方針案の決定に至る経緯をご説明をさせていただきましたが、これまで、この柳商跡地については、長きにわたって議論をしてまいりました。同時に、私は平成25年2月、また平成29年2月の市長選挙においても、ローカル・マニフェストにおいて一貫して、文教ゾーンの中心にあることから、引き続いて、市として、教育関連の場、文化の力を高める場として活用していきたい、こういった主張を訴え、市長としてその方針を示すことにより、選挙においても、その洗礼を受けたものと考えております。 図書館建設の費用や利用者数の見込みでございますが、一昨日の全員協議会でもお示しをいたしましたとおり、全体事業費は、現在策定中の基本構想において、19億876万円を予定しております。また、現在の図書館の利用者数は、平成28年度においては、4万7,653人となっておりますが、新たな複合図書館におきましては、この利用者数を大きく上回るものにする、つまりは、今まで図書館に足を運んでおられない方も含めてご利用いただくようにすることはもちろんでございますが、この施設を活用して、市民の活動の幅を広げ、その質を高めていくことも重要であり、目指すところであると思います。したがいまして、現在、市民の方々にご参加いただき、ワークショップを開催をしておりますが、そうした市民の方々からのご意見をいただき、施設の管理運営方法を含め、ハード、ソフトについて充実を図っていくことが、大変重要であると考えております。 今後、人口減少により、公共施設の維持管理が難しくなるとの予測の上で、既存公共施設を大切に使いこなすという考えについては、議員のおっしゃるとおりでございまして、全くの同感でございます。そうした中でも、現在の図書館は、構造上、吹き抜けになっているため、1階の声が2階に響くなど、利用者が非常に利用しにくいものとなっていること、また、スペースの上でも、本の保管場所が不足しているため、本等の管理が難しくなっていることなどを、新たに建設する図書館では解消するとともに、現在の図書館についても、文教ゾーンにある施設として有効利用を図ってまいりたいと考えております。 ちなみに、文化福祉会館は、建設から45年が経過し、また、バタフライアリーナにつきましても、一部耐震性がなく、老朽化も進んでまいります。文教ゾーン全体をどう維持していくかを考える際、これらの施設を長寿命化していくことを基本としながらも、新しい施設も含め、それぞれをうまく連携し、機能の集約も図りながら将来に備えていく、また、文教ゾーン全体で活用していく、そういった視点も大変重要であると考えております。 また、柳井の未来を元気にしてくれるもの、人口問題に役立つもの、仕事を生み出すもの、儲かるものを図書館の複合的な機能として盛り込むことも含めて、ぜひ、様々な提案をいただきたいと思いますし、ワークショップに参加される方々も、そのような視点からも知恵を絞っていただいております。 繰り返しになりますが、これまでも市議会議員の皆様からのご意見をはじめ、柳井商工会議所からのご提言もいただきながら、様々な形で様々な協議をし、説明を行ってきておりますが、今後も、市民の皆様への丁寧な説明を心がけるとともに、計画内容や活用方法については、ぜひ、活発に議論していただくことは、極めて重要であり、これは、これからも当然のこととして、継続していかなければならないと考えております。 最後に、土地の譲渡に関してでございますが、他市町の個別事例について、私から言及することは差し控えたいと存じますが、他の市町の情報も入手しながら、信頼関係の中で、山口県と協議をしてまいりました。 一昨日の全員協議会でも申し上げましたけれども、それぞれの市町の跡地についても、歴史や背景がございます。柳井商業高校跡地についても、これは同様でございまして、柳井町の経済界や教育界の関係者が、次代を担う人材を育成するため、商業のまちにふさわしい実業学校を、大正9年7月31日に、柳井町立柳井商業学校として設立をされ、昭和2年4月5日に、現在地に校舎が建設をされております。その後、昭和15年1月30日に、校舎の大半を火災により焼失することになりましたけれども、その後、保護者会や同窓会が学校復興に尽力され、柳井町も復興委員会を立ち上げ、復興に取り組んでおります。このような学校関係者や柳井町の復旧にかける並々ならない意欲、情熱を知った山口県が、昭和16年2月17日に、柳井商業学校を県立に移管し、復興したという柳井町と山口県の歴史がございます。 このような歴史や背景がある中で、建物を解体した上での、寄附した土地の返還や、さらに、無償で譲渡というのは、私としてはお願いをしておりませんし、お願いできないと考えております。また、跡地の一部を柳井商工高校の部活動で使用する等、それぞれ状況は違うと思いますが、これらのことを踏まえ、総合的にご判断いただいたと考えております。 なお、この度の無償譲渡には、耐震性のあるセミナーハウスや武道場も含まれており、将来的にも、有効に活用していきたいと考えております。 3点目の、本市に在住しない市の職員に関してとご質問をいただいております。 現在、本市の職員数は、定員管理上の数字で申し上げますと、315人でございます。先ほどもご紹介いただきましたが、そのうち、市外に居住している職員数は71人でございまして、その割合は、22.5%となっております。しかしながら、市外に居住する職員のうち、平生町及び田布施町から通勤している職員を除くと、その割合は8.3%、さらにそれに加え、柳井広域圏である周防大島町及び上関町から通勤している職員を除くと、その割合は、6.7%まで下がります。 そうした中、地方公務員法第18条の2には、採用試験は、任命権者の定める受験資格を有する全ての国民に対して平等の条件で公開されなければならないとございまして、同じく、第15条には、職員の任用は、受験成績に基づいて行わなければならないというふうに規定されております。また、地方公務員法第13条や憲法第14条には、平等取扱の原則が規定されておるところでございます。 このようなことから、本市を受験する際に、これは従来から同様でございますが、住所要件といったことは定めておりません。さらに、憲法第22条には、居住、移転の自由が規定されていることもございまして、採用後の居住要件も設けておりません。 本市での採用試験の受験案内は、広報誌、ホームページ等で行っておりますが、インターネットでの応募も受け付けておりまして、近年は、市外だけでなく、県外からの受験者もいる状況でございます。一方で、民間企業の景気が上昇傾向にある中で、近年は、受験者数が減少傾向にございまして、職種によりましては、受験者が少数、または、ゼロであるという場合もございます。 こうした実態があること、さらに本市は、30代の職員が少ない状況にあることを踏まえ、平成28年度採用の職員から、30歳代を対象とした、社会人経験者採用も行っておりました。多様な採用方法による人材確保に努めているところでございます。 次に、職員の転出、転入の状況につきましては、ここ5年間で、市外へ転出した職員及び市外から転入した職員、いずれも4人ずつとなっております。 なお、先ほど、遠方からの受験者がいるということを申し上げましたが、今、申し上げた4人の転入者とは別に、ここ5年間に採用した職員の中には、採用と同時、または、採用後に本市に転入した職員が15人おります。 議員ご指摘のように、職員が市内に居住することが望ましいとのお気持ちも、感情としては理解をできますけれども、実際には、職員それぞれに事情が異なり、実家が市外であったり、場合によっては、家族の介護が必要な場合もございます。また、配偶者の勤務地との関係で、市外に居住している職員もございます。さらに、市外から本市に勤務する職員がいる一方で、本市から、市外の自治体に勤務している方も、多くおられます。こうした様々な状況を踏まえた上で、法律の規定や多様な人材を確保することを考慮すると、市外に居住する職員がいることは、やむを得ないというふうに考えております。したがいまして、職員採用に当たりましては、市内に居住することを条件と付すことは考えておりません。 もちろん、私が意図して、市外在住者を採用できるわけもなく、筆記試験や作文、私も含む5名の面接官による面接を経て、皆さん、実力で採用されております。職員は、住民福祉の増進や市民サービスの向上のために、職務に精励することが重要であり、今後とも、優秀な職員の採用確保と、職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔市長降壇〕 ○議長(藤沢宏司) 岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) ご説明ありがとうございました。ご回答ありがとうございました。 何か、いわゆる書き物がございまして、それをただ単に棒読みということで、本当に私が聞きたかったことだけを答えていただければよかったのですけれども、いわゆる、どうでもいいような、それから、先ほど三島議員に答えられたのと全く同じような話とか、それから、先日の、いわゆる全員協議会で話されたことを、もう一度くどくどとしゃべられたり、そういうふうな、いわゆる時間の無駄といいますか、適切に、やはりその場に応じて、質問者の期待するところに答えていただくと、あんちょこの棒読みでは、本当に市長の誠意は伝わってきません。よく、その辺は肝に銘じて、これは市長に関わらず、ここにいらっしゃる皆さんにも当てはまることと思いますけれども、皆さんのお手元に配られている、そういうあんちょこ、これに則って、皆さん、棒読みをされているわけですけれども、確かに、そういうことをやりたいという気持ちはわかりますが、本当に私たちが聞きたいことは、私たちが聞いていることに対して、適切な回答をいただけるということが一番大切なことでございますので、そこのところは、これからの対応の仕方ということに関しては、よく考えていただきたいと、このように思います。 まず、人口減少問題に関してでございますけれども、まち・ひと・しごと、これが今、柳井の人口問題に関するバイブルといいますか、これをやっていって、人口減少問題をどうにかしようやということになっているわけでございますけれども、既に3年たったということでございます。3年たった結果、手を打ってきたわけですよね、3年間。その経過、これが一体どういう状況なのか、具体的に言いますと、人口がどのような格好で、要するに減ってきているのか、その辺の計画と実績といいますか、そういうふうなところの違いといいますか、そのようなものは把握されているでしょうか。通告しておりませんでしたので、答えにくいと思いますけど、だけど、そういうことは、やはり一番重要なことなのです。要するに、計画をつくったら、やっぱりその経過をきちっと把握していくということは当たり前の話でして、4年たった、もしくは5年たった、計画が終わった時に初めて把握するのでは、手の打ちようがございません。毎年毎年、やっぱりきちっと計画の解析、これをしていくということは当たり前の話なのです。それが4年か5年もたった後でなければ、そういうことをしないというのは、そもそもおかしいということです。答えられなければ答えないでいいです。 ○議長(藤沢宏司) 岸井議員、今、答えようとされていましたので。 ◆議員(岸井靜治) そうですか。失礼いたしました。ではどうぞ。 ○議長(藤沢宏司) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) お答えにはちょっとならないのですが、この、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、毎年、見直しを行って、事業を見直したりしております。しかしながら、その事業自体が、人口減少にどれだけ歯どめがかかったかということについて、まだその正確な数字といいますか、そういった検証の方法についても、現在、ちょっと数字のほうは持ち合わせておりませんので、ご容赦お願いいたします。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司) 副市長。 ◎副市長(鍵山有志) ちょっと、答弁内容が違うかもわかりませんけれども、実際には、毎年、年度ごとに、まち・ひと・しごとの、まずは本部、それから外部委員を入れました委員会のほうで、検証活動を行っておりまして、本当に、どうでしょうか、1cm余りの冊子をまとめたものもございますし、検証については、しっかりと行っておるところでございます。これを年度ごとにやっております。 ○議長(藤沢宏司) 岸井議員。
    ◆議員(岸井靜治) その委員会、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これの委員会、私も傍聴させてもらっていまして、どういう資料が配られたり、どういう内容が検討されたりしているかということは、私自身が、よく存じ上げておりますけれども、副市長が、それできちっとやっているというふうにおっしゃっているのだったら、一応、それはそれで、そんなものかなというふうに判断いたしますけれども、これの評価を知ったら、時間が幾らあっても足りませんので、きょうは、このぐらいにしておきますけれども。 そして、確認でございますけれども、先ほど言いましたように、いわゆる柳井市の人口問題に対する対策の進め方というのは、はっきり言いまして、このまち・ひと・しごと創生総合戦略、これに基づいて行われているというふうに判断してよろしいわけですね。これ以外にはないと。これが本当に、まちの人口問題、これをやればいいのだということですね。改めて確認でございますけれども。 ○議長(藤沢宏司) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) これは、27年度に、国の指針から、創生総合戦略を定めております。市の一番重要な人口減少に対する対応策ということで、市行政の施策を各課から集約いたしまして、そういった計画をつくっているものでございます。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司) 岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) ありがとうございました。最初の項目については、以上の確認でよろしいです。 続きまして、柳商跡地の問題でございます。私が、質問しました、なぜ市民の声を聞かなかったのでしょうか、要するに、何で、図書館、弓道場、それから防災公園になったのだということに関しては、一向に、具体的な、どういうふうなことをやって、そうなったのだというようなそういう話、これはもう一貫して、もうずっと前から、私、質問しているのですけれども、この辺に関して、本当に具体的な、丁寧な、わかりやすい、そういった話が一向に出てこないわけでございまして、同じ話を何回もするのも恐縮でございますけれども、この前の全員協議会の中で、それから以前、気楽にトークの中でもありましたけれども、市長のほうから、これ、とにかく私のやりたいことなのだというふうな言われ方をしていたので、やはりそうなのだと。要するに、市長さんが、やはり思い入れ深く、とにかく図書館をつくりたいのだというふうに考えられているのだなというふうに、私は、判断しているところでございます。もうそう判断せざるを得ないと思っております。 私は、そういう判断というのは、市長たるもの、当然、もうやりたいことをやるというのは、大変、結構なことで、そのぐらいぐいぐい、自分がやりたいことをやっていただくというのは、非常によろしいことだと、こう思っています。ただ、先ほどから言っていますように、何で図書館なのという話がつきまとうわけでありまして、したがって、私は、こういった質問をくどくどとしておるわけでございます。 柳商跡地利用を的確に進めるということは、まちとして粛々とスピード感を持って進めなければいけませんけれども、市長のつくられたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少のまちに与える影響が書かれています。それによると、種々の公共施設の維持管理が、人口減少によりどんどん難しくなっていくと予測しています。要するに、新しい施設を建てる時は、よく考えて、将来の公共施設の維持管理に負担が生じないようにしてくださいと言っているのです。市長は、戦略の中でそのようなことを言っておきながら、現実では、将来に負担の生じる新しい施設を建てようとしているのです。しかも、その施設は、現在、立派に使われている施設です。言っていることとやっていることが、全く食い違っております。 この場所には、したがって、将来を見据えて、将来に負担の起こらない最善なものを建てるべきでしょう。的確な答えが見つからないままで、安易に答えを導き出してはいけません。 合併特例債も、期限の延長が検討されています。そうなりますと、期限の制約がなくなりますから、時間的に、しっかりと検討する余裕はできたということですので、ぜひとも、今からでも遅くない、本当にあそこに図書館かというふうなことを、市民全体で議論できるような、そういう場を設けていただきたいと、このように思っております。 最近、このような、行政側の非常に強引なやり方というものが多くなってきていると思います。今回のやり方も、かなり強引なやり方です。先ほど、日積の公民館も出ましたけれども、南中の件においても、かなり、やはり反対者がいるにも関わらず、強引に進めてきたと。これは最終的には、やはり、市長、行政側が引っ張っていけば、まちの声というのは、そっちのほうに行くものです。だけど、そういうふうなやり方が、本当に市長の本意であるとは、私はとても思えませんので、もっと客観的に見て、市民全員の合意で、こういうふうなものが進められると、そういうふうなものをつくっていただきたいと思います。 今回、20億円以上の建設コストがかかるということがわかりました。これが、合併特例債という、まちにとって有利な資金が調達できるから大丈夫などという、合併特例債依存症候群的な発想は勘弁していただきたい。幾ら有利といっても、まちの負担は生じるわけです。有利だからこそ、まちにとって最も使うべきところに使うべきでしょう。 ほかの施設との関連について、お伺いいたします。 このまちには、まちの中に、既に文化福祉会館、アクティブ、そのほかにもいろいろと施設があります。郊外にはフラワーランドやウェルネスパークなどの施設がございます。先ほど、文化福祉会館が45年たったと、したがって、この先もそんなに長くないというふうなことで、恐らく、文化福祉会館は、今、言ったことに関してはそういう返事になるのだと思いますけれども、だとしたら、あの地域全体を、ただ柳商跡地だけではなくて、文化福祉会館、それから体育館、それからアクティブ、それからサンビーム、その全体を眺めて、その中でどのような構想でもって、柳商跡地をつくっていくのだというふうなものがあってしかるべきでしょう。そういうものが、もう、すぐ目の前にあるのではないですか。45年もたっているという文化福祉会館が。何でそういうふうな発想が起こらないのですか。全体を眺めた上で、柳商跡地も考えていただきたい。思いついたように図書館では困ります。 また、本当に市民に愛される図書館をというのであれば、柳井中心部だけではなくて、広く周辺部の方たちのことも、よく考慮すべきでしょう。この前の全員協議会では、その辺の言及がありました。 しかし、こういう対策は、別に今の図書館でもできるわけですから、新しい図書館でなくてはできないというわけではないですから、それは大いにやっていただくべきだと、こう思っております。 確かに、今の図書館は手狭です。しかし、私は、今の施設を使いながら、この問題は解決できると思っています。これができれば、大金をかけて新しく図書館を建てる必要がなくなるわけです。 一つの案として、私は、図書館の分室をつくることを提案いたします。2月22日の広報には、現図書館を建て替える理由として、蔵書スペースの不足や、読み聞かせに不適な点などが指摘されてきたとあります。そのほかにも、今の図書館の使いにくさは、いろいろあるでしょうけれども、このようなことだったら、分室をつくることで十分ではないですか。ちゃんと解決します、問題が。もちろん使い勝手が悪くなっては困るから、その辺り、皆で知恵を出し合っていけばいい。そこで、市民の知恵を使うのですよ。 先日、山崎亮先生のお話を聞きました。市民がわいわい言いながら集える場所となるような図書館にするには、どうしたらいいかというふうなテーマでした。そのように、図書館には集客力があります。 ならば、この集客力を、まちの活性化に利用したらいかがですか。今のまちの中は、人は閑散としています。まちの中に図書館をつくる。何もまちから離れたところに図書館をつくって、集客力をまちから分散してはいけません。 図書館の分室ができれば、規模的に見ても、まちの中につくることが可能です。古民家の有効活用もできます。そのぐらいの規模で十分でしょう。まちなかにつくれば、白壁通りやレトロ通りに人が戻ってきます。図書館が手狭であるというマイナス点を、逆にまちの中の活性化に役立つ図書館にすることによって、プラス点に変えることができる。 今、まちでは、駅北地区開発事業というのをやっていますよね。まさに、この図書館の問題は、その事業にぴったりではございませんか。そういうことによって、駅北地区を活性化していく。ぜひその角度からの検討をしていただきたいと、こう思います。最初から、図書館は柳商跡地しかないと決めつけて検討するのでは、思考回路が逆さまです。もっと柔軟に、お考えいただきたいと思います。 時間がないので、市長さんのご意見、ここでいただきたかったのですけど、必要ございません。では、お話ししたければ、よろしいですけど。 では、この柳商跡地に、何を建てるか。ちょっとほかにもしゃべりたいことがあるので、市長のお考えになっていることは、大体わかりますので。 ○議長(藤沢宏司) 岸井議員、いいですか。 ◆議員(岸井靜治) はい。 ○議長(藤沢宏司) 市長がお答えに。 ◆議員(岸井靜治) なりたい。 ○議長(藤沢宏司) はい。 ◆議員(岸井靜治) はい、では、どうぞ。 ○議長(藤沢宏司) いいですか。市長。 ◎市長(井原健太郎) 私が答えたいか、答えたくないかというよりも、この場が何のためにあるかというと、しっかりと議論をしていく場であるというふうに思いますから、答えることが、この場における私の仕事であるというふうに思いますので、申し上げたいと思います。 先ほどから、様々なご意見をいただきました。一つ、全協でも含めて感じましたが、何か柳商跡地が、まちの外れであるというような認識をお持ちなのかもしれませんが、私、柳井市全体を考えた時には、小学校があり、中学校がありと。また、では、まちの外れに文化福祉会館があったのかということも含めて考えると、本当にこのまちの中心に位置するのだというふうに思います。 したがいまして、より私自身は、広く、先ほどからおっしゃったいろいろな周辺の施設があるということも含めて、文教ゾーンとして、これからも充実をさせていく。それを維持していく。また、市民だけではなくて、広く柳井広域県東部のそういう文化活動の中心をつくっていくと。そういった視点で、取り組んでいきたいというふうに思います。 もちろん、市全体を考えていくということでありますから、立地適正化計画とも、いろいろ絡んでくるのかもしれませんけれども、いろいろなネットワークの中でやっていこうということは、ひとつご理解いただきたいというふうに思います。 また、ウェルネスパークもフラワーランドも、それぞれ目的を持って、県、市、それぞれ支出してきましたから、何か無駄に支出しているということであれば、それはやめるべきですし、ちゃんとその目的があって設置をされている施設であるということで言うと、図書館は、その中でも、ある意味ランニングコストで言うと、他の施設に比べれば、かなり経済的な施設でもあるし、また同時に、人への投資になるということ、このことも市民の声を聞いていないというお声がありますが、あの地は文教ゾーンとしてやっていきたいという訴えをして、何度も選挙をし、またこの間、市長職にあり、これだけやって聞いていないということであれば、これからもいろいろな議論を、地道にやっていきたいと、そういった思いでございます。 ○議長(藤沢宏司) 岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) 何度も選挙をし、と。私も、まあ選挙で敗れた立場でございますけれども、柳商跡地の問題に関して、その中で、図書館という話は、一切あの中には載っていませんでしたよね。 ですから、柳商跡地の問題に関する思い入れというのは、わかるけれども、その場で図書館とかという話は、一切ない。そこのところは、話をすりかえないでください。 それから、本当は、私も初めてなもので、もうペースがわからないので、あれなのですけれども。市外に住む市の職員に関して、話を進めたいと思います。 なぜ、縷々市長のほうから、何でそういうことができないのかというようなことを、いろいろとお聞きしたのですけれども、全く事務的というか、考えればそういう発想になるのでしょうけれども、ひとつ柳井のことを思って、本当に熱い思いで柳井のことを思っていただければ、いろんなことが、やっぱり、その中でやっていかなくてはいけないのではないかなというふうに思います。その辺の感覚を、感じを、私のほうの気持ちとして、話したいと思います。 公務員というものは、一般企業の社員とわけが違います。一般企業の社員は、その会社がよくなるように働かなければならない。ところが、公務員の場合は、勤めているまちがよくなるように働かなければならない。当然ですね。市の職員が、何で柳井に住んだほうがいいというのかという理由を話します。 まず、その方たち、仕事がやりにくいと思うのです。なぜなら、その方たちは柳井以外のまちで生活しているわけです。柳井ではないまちの自治会に入って、中心的に活動をされているかもしれない。 それから、自分の子どもも、そのまちの学校に通います。子どもの成長のために、そのまちの保育園、幼稚園、学校、積極的に関わり合います。こういった生活を維持しながら、まちで生活している。これは当然です。 ところが、柳井に来ると、市の職員として、今度は柳井のことを考えなければいけない。柳井の自治会や柳井の子どもの教育や、柳井の生活環境の保全などを、市民の立場に立って、やらなければならない。一種の二重生活。とても私にはできる芸当ではありません。 柳井の職員の現場は、柳井市内なのです。その現場の中に住み、市民と生活をともにすることによって、初めてまちのいいところ、悪いところが見えてくるのです。現場にいなければ、問題は見えてこないし、解決方法も、頭で考えた机上の空論になってしまいます。すなわち、泥臭くまちの中に溶け込むことが、まちの職員としてやっていく上で、大変大切な要件であります。 次は、市長のこの件に関する姿勢についてです。 先ほどの夢プランの話の中でもありましたが、市長はことあるごとに、挨拶等で、住んでいる人が主体的に地域づくりを行っていくことこそが、いいまちづくりなのだとおっしゃいますよね。人と人とのつながりをつくっていこうとか、おっしゃいますよね。私も、そういうふうなまちになれば、非常にいいまちになるだろうなというふうに思います。 ところが、その旗振り役となる市の職員の5人に1人は、市民ではない。井原市長の代に至っては、3人に1人が市民ではない。住んでいる人が主体的に地域づくりを行うのであれば、その旗振り役である市の職員は、当然、市民であるべきです。 市庁舎は、柳井というまちの中にあるのです。市民が主体的になって、いい市庁舎にしていくということが、本筋ではございませんか。法律がどうのとか何とかという以前の話です。 私は、このような、言っていることと、やっていることの食い違いに、全く無意識、なれ切ってしまっているこのまちに、危うさを感じます。耳ざわりのいい言葉で、市民に語りかけているのはいいですけれども、幾ら耳ざわりのいい言葉でも、本気で、自分ごととして、市長がよく言われている、自分ごととして話していただかないと、重みのない空虚な、また無責任な言葉になってしまいます。残念ですけれども、柳井市民の行政離れは、こういったところにもあると思います。もっと熱くなってください。柳井のために。 もう一つ、言っていることとやっていることが違う例を挙げます。 柳井市には、市長のつくられた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」があります。この戦略の中に、「目指すべき将来の方向として、バランスのとれた人口構造が最適である。しかし、柳井に住まず、柳井市外から通勤する就業者が増加している。したがって、若い世代の他地域への流出に歯どめをかけることを最優先事項とする」と書いてあります。ずばり、そう書いてあります。 計画をつくった旗振り役であるのまちが、その計画の中では、問題だと言いながら、問題解決に、実際は動いていない。問題を、ここも自分ごととして、本気で悩んでいないまちの姿勢が、読み取れてしまいます。 また、戦略の中で、「人口を増やすために、特に若者の働く場所をつくりたい」て言っています。全くそのとおりです。産業振興、企業誘致など、いろいろなことを言われていますけれども、最も安定して、若者が働く場所を提供できる場所は、今のところ残念ながら、柳井市役所なのです。 毎年、何名かがコンスタントに採用されています。まちの人口を増やすことを真剣に考えるならば、若者を増やしたいのなら、まちに住んでいる若者を、職員にするのが筋でしょう。まちに住んでいる若者に、職を与えてください。ほかのまちから採用するのであれば、その方たちに市民になっていただき、市民を一人でも増やしてください。お願いいたします。 法律がどうのこうのという以前の話です。熱い気持ちで、話によると、何かそういうふうなことをやっているまちがあるそうですね。そういう事例もあるようですから、よくその辺を参考にして、展開してください。本当に柳井のことを思ってやってください。 人口を増やすことで、特効薬はなかなか見つかるものではないと、さっき市長もおっしゃったけど、しかし、すぐに身の回りに、こういったことがあります。こういった小さなことを見落とさずに、地道にやっていくことこそが、人口減少に歯どめをかける基本動作だと、私は思います。ひとつ気を引き締めて、よろしくお願いいたします。 あと1分ですか。次に、財政的観点から。 柳井以外のまちに住むと、生活基盤が柳井以外のまちとなるので、そのまちで税金を払います。生活の諸物資を購入しているわけです。仮に、それらの金額が年間300万円とすると、300万円掛ける71名、約2億円という金額になります。 柳井のまちの予算で支払われた報酬から、そのような金額が外に流出していくことになります。これは柳井にとって、大変なロスです。千葉県に流山市というまちがあります。市長は井崎さんとおっしゃいますけれども、この方が市長になられて、画期的にまちが変わったということです。 彼は、「弱体化していくまちは、物・人・金が外に流出していくことに無神経なまちだ」と、こういうふうにおっしゃっています。できるだけ人の流出をなくす、できるだけ物の流出をなくす、できるだけお金の流出をなくす。私も同じ考えです。 これは、よく言われている地産・地消の考え方です。こういったことを、口だけではなく、実際に本気で行っていかなければ、柳井も、井崎さんの言うとおり、弱体化してしまいます。以上で終わります。 ○議長(藤沢宏司) 以上で、岸井議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長(藤沢宏司) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午後1時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後4時21分散会──────────────────────────────      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。         平成30年 3月 8日                     議  長 藤沢 宏司                     署名議員 岸井 靜治                     署名議員 早原 秀文...