柳井市議会 2018-02-23
03月06日－01号
平成 ３０年 第１回定例会（ ３月） 柳井市告示第６号 平成30年第１回
柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。 平成30年２月23日 柳井市長 井原健太郎 １ 期日 平成30年３月６日 ２ 場所 柳井市議会議場────────────────────────────── 開会日に応招した議員三島 好雄 岩田 雄治田中 晴美 岩田 優美秋良 克温 山本 達也坂ノ井 徳 川﨑 孝昭中川 隆志 久冨 海藤沢 宏司 篠脇 丈毅岸井 靜治 早原 秀文平井 保彦 賀原 基和石丸 東海 君国 泰照───────────────────────────────────────────────────────────────────────────平成30年 第 １ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日） 平成30年３月６日（火曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成30年３月６日 午前10時00分開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案上程審議（委員会付託） 日程第５ 請願上程審議（委員会付託） 日程第６ 陳情上程審議──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案上程審議（委員会付託） （１）議案第１号 柳井市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について （２）議案第２号 柳井市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について （３）議案第３号 柳井市
職員退職手当支給条例等の一部改正について （４）議案第４号 柳井市
特別会計設置条例の一部改正について （５）議案第５号 柳井市基金条例の一部改正について （６）議案第６号 柳井市税条例の一部改正について （７）議案第７号 柳井市
国民健康保険税条例の一部改正について （８）議案第８号 柳井市
国民健康保険条例の一部改正について （９）議案第９号 柳井市介護保険条例の一部改正について （10）議案第10号 柳井市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について （11）議案第11号 柳井市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について （12）議案第12号 柳井市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 を定める条例の一部改正について （13）議案第13号 柳井市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について （14）議案第14号 柳井市都市公園条例の一部改正について （15）議案第15号 柳井市
過疎地域自立促進計画の変更について （16）議案第16号 平成３０年度柳井市一般会計予算 （17）議案第17号 平成３０年度柳井市
国民健康保険事業特別会計予算 （18）議案第18号 平成３０年度柳井市市有林野区
事業特別会計予算 （19）議案第19号 平成３０年度柳井市
市営駐車場事業特別会計予算 （20）議案第20号 平成３０年度柳井市
簡易水道事業特別会計予算 （21）議案第21号 平成３０年度柳井市
公共下水道事業特別会計予算 （22）議案第22号 平成３０年度柳井市
農業集落排水事業特別会計予算 （23）議案第23号 平成３０年度柳井市
介護保険事業特別会計予算 （24）議案第24号 平成３０年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計予算 （25）議案第25号 平成３０年度柳井市
水道事業会計予算 （26）議案第26号 平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第６号） （27）議案第27号 平成２９年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） （28）議案第28号 平成２９年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号） （29）議案第29号 平成２９年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号） （30）議案第30号 平成２９年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号） （31）議案第31号 平成２９年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） （32）議案第32号 平成２９年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号） （33）議案第33号 平成２９年度柳井市
水道事業会計補正予算（第５号） （34）諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について （35）報告第１号 専決処分の報告について （36）報告第２号 専決処分の報告について （37）報告第３号 専決処分の報告について （38）報告第４号 柳井市土地開発公社の経営状況について （39）報告第５号
平郡航路有限会社の経営状況について 日程第５ 請願上程審議（委員会付託） （１）請願第１号 『
日積公民館出張所の移転計画』の再検討を求める請願書 （２）請願第２号 平成２７年１２月議会で採決された「保育園認可に関する請願」の実行を求める請願 日程第６ 陳情上程審議 （１）陳情第１号 障害者の暮らしの場の充実を求める意見書採択のお願い──────────────────────────────出席議員（17名）１番 三島 好雄 ２番 岩田 雄治３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 秋良 克温 ６番 山本 達也７番 坂ノ井 徳 ９番 中川 隆志10番 久冨 海 11番 藤沢 宏司12番 篠脇 丈毅 13番 岸井 靜治14番 早原 秀文 15番 平井 保彦16番 賀原 基和 17番 石丸 東海18番 君国 泰照 ──────────────────────────────欠席議員（１名）８番 川﨑 孝昭 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 古谷 浩介 次長 宮本 忠明補佐 井原 郁江 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 桑原 眞会計管理者 弘津多美恵 総合政策部長 玉中 勲総務部長 國村 雅昭 建設部長 荒田 親彦上下水道部長 川本 和美 経済部長 山本 泰弘市民部長 小方 博 健康福祉部長 米川 辰夫教育部長 河村 邦久 総務課長 日浦 隆雄財政課長 河原 憲治 ──────────────────────────────午前10時00分開会
◎事務局長（古谷浩介） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（藤沢宏司） これより、平成３０年第１回
柳井市議会定例会を、開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（藤沢宏司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、坂ノ井議員、中川議員の両名を、指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（藤沢宏司） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りをいたします。今期定例会の会期は、去る２月２８日の議会運営委員会において、ご審議申し上げておりますが、本日から３月２２日までの１７日間といたしたいと思います。これに、ご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月２２日までの１７日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸般の報告
○議長（藤沢宏司） 日程第３、諸般の報告を行います。 昨年の第４回定例会以降の議長会関係について、ご報告申し上げます。 ２月２日、岡山市において、
中国市議会議長会支部長市等事務局会議が開催され、事務局長が出席いたしました。４月２５日開催予定の、定期総会の運営及び役員改選等について、協議を行いました。 次に、２月９日、周南市において、山口県
市議会議長会事務局長会議が開催され、事務局長が出席いたしました。４月６日開催予定の定期総会の運営及び平成２９年度決算見込み、平成３０年度予算案等について、協議を行いました。 次に、２月１３日、同じく周南市において、東部５市議長会が開催され、議長及び事務局長が出席いたしました。各市議会の３月定例会の運営等について、情報交換を行いました。 以上で報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．議案上程審議（委員会付託）
○議長（藤沢宏司） 日程第４、議案第１号から議案第３３号までの３３件、諮問１件、報告５件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 平成３０年第１回
柳井市議会定例会は、平成３０年度柳井市一般会計予算など、議案３３件、諮問１件及び報告５件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。 議案第１６号は、平成３０年度柳井市一般会計予算であります。 平成３０年度は、昨年３月に策定した「第２次柳井市総合計画」に掲げる本市の将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」の実現に向けたまちづくりの２年目となります。 地域の夢プランやスクール・コミュニティなどの住民主体の取り組みを通して、市民の皆様に、柳井で暮らす幸せを実現・実感していただくための、さらなる挑戦をしてまいります。 しかしながら、全国の自治体で少子化・高齢化、人口減少が大前提となる中、現在実施している全ての事業を継続しながら、新たな事業を推進していくのでは、継続性のある財政運営が困難となります。 したがって、実施計画に掲げた主要な事業については、優先的、積極的に取り組む一方で、既存事業や施設の廃止や集約、コンパクト化、複合化、多機能化などについて、常にその可能性を模索し、実行していく必要があります。 そうすることで、初めて積極的にチャレンジする施策や、真に必要な事業の推進と財政の健全性を両立させ、持続可能な市政運営を実現できるものと考えます。 そこで、平成３０年度予算編成においては、実施計画を着実に遂行し、複合図書館や駐車場の整備など、
柳井商業高等学校跡地を利活用するプロジェクトを推進するとともに、引き続き教育の充実、子育て支援、産業振興、高齢者支援、防災対策等の取り組みを加速化することといたしました。 それでは、歳出から款を追って、その大要をご説明申し上げます。 なお、平成２９年度当初予算は、予算編成時期に私の任期が満了を迎える関係で、政策的経費等を除いた骨格予算で編成しておりますので、説明の中での前年度対比につきましては、政策的経費等も計上した６月補正後の予算との対比で申し上げます。 まず、議会費につきましては、市の最高議決機関として必要な経費を計上いたしました。 総務費は、
柳井商業高等学校跡地整備事業費を新たに計上したほか、
庁舎管理運営費等を計上いたしました。 民生費は、子どものための教育・
保育給付事業費、
病児保育事業費等を計上いたしました。 衛生費は、
子育て世代包括支援センター事業費を新たに計上したほか、
救急医療対策事業費、
予防接種事業費等を計上いたしました。 労働費は、
労働振興対策事業費、
シルバー人材センター事業費等を計上いたしました。 農林水産業費は、
余田南地区基盤整備合意形成推進事業費を新たに計上したほか、
漁港機能保全事業費、
フラワーランド関係補助金等を計上いたしました。 商工費は、
バス路線維持対策事業費、
離島航路補助事業費、
企業立地促進事業費等を計上いたしました。 土木費は、継続事業になります
古開作線整備事業費、
姫田古市線道路改良事業費等を計上いたしました。 消防費は、
通信施設管理事業費、広域消防組合や消防団に係る経費等を計上いたしました。 教育費は、サンビームやない設備改修事業費を新たに計上したほか、
小中学校施設改修事業費、
公民館整備事業費、
埋蔵文化財調査事業費、
ウェルネスパーク管理事業費等を計上いたしました。 公債費につきましては、元利償還金等を、諸支出金につきましては、水道事業会計への繰出金を計上いたしました。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 まず、市税のうち、市民税は前年度対比１.５％増の１６億４,５３６万６,０００円を、固定資産税は、１.８％減の２３億８,７０８万５,０００円を見込んでおります。全体では、１.２％減の４５億７,０７２万７,０００円を計上いたしました。
自動車取得税交付金は、５９.１％増の３,５００万円を、地方交付税は、０.２％増の４４億７,０００万円を計上いたしました。 国庫支出金につきましては、０.８％減の１７億３,０９３万１,０００円を、県支出金につきましては、６.３％減の１１億９,８４０万２,０００円を計上いたしました。 また、繰入金は、１９.７％増の６億１,８２０万９,０００円を、市債は４４％増の１７億８７０万円を計上いたしました。 その結果、平成３０年度予算の総額は１６１億７,４００万円となり、前年度対比で３.３％の増となりました。 以上、平成３０年度予算の歳入歳出につきまして、その大要をご説明申し上げました。 議案第１号は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による介護保険法の一部改正に伴い、柳井市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例を制定するものであります。 議案第２号は、個人番号を独自利用する事務を規定するため、柳井市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第３号は、
国家公務員退職手当法及び
地方独立行政法人法の一部改正に伴い、柳井市
職員退職手当支給条例等の一部を改正するものであります。 議案第４号は、
国民健康保険法の一部改正に伴い、柳井市
特別会計設置条例の一部を改正するものであります。 議案第５号は、
国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険法の一部改正に伴い、柳井市基金条例の一部を改正するものであります。 議案第６号は、
地方税法施行規則の一部改正に伴い、柳井市税条例の一部を改正するものであります。 議案第７号は、地方税法の一部改正及び
国民健康保険税の税率改定に伴い、柳井市
国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 議案第８号は、
国民健康保険法の一部改正に伴い、柳井市
国民健康保険条例の一部を改正するものであります。 議案第９号は、平成３０年度から平成３２年度までの
介護保険料率等を定めるため、柳井市介護保険条例の一部を改正するものであります。 議案第１０号は、介護保険法及び
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、柳井市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。 議案第１１号は、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、柳井市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。 議案第１２号は、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、柳井市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。 議案第１３号は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、柳井市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第１４号は、
都市公園法施行令の一部改正に伴い、柳井市都市公園条例の一部を改正するものであります。 議案第１５号は、柳井市
過疎地域自立促進計画を変更することについて、
過疎地域自立促進特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第１７号から議案第２５号までは、特別会計及び水道事業会計に関する平成３０年度予算であります。 議案第１７号は、
国民健康保険事業予算の総額を、４３億６,８０４万６,０００円とするものであります。 歳出は、総務費に人件費ほか事務的経費と保険税の収納に要する経費等を、保険給付費に療養給付費等を、
国民健康保険事業費納付金に新たに国保広域化に伴う納付金を、保険事業費に
特定健康診査等事業費をはじめ、被保険者の健康増進を積極的に推進するための経費を計上し、歳入は、
国民健康保険税、県支出金として新たに受け入れる
保険給付費等交付金を計上いたしました。 議案第１８号は、市有林野区事業予算の総額を、８９万９,０００円とするものであります。 歳出は、柳井、日積及び阿月の各林野区事業費として、報酬、
造林事業負担金等を計上し、歳入は、財産貸し付け及び財産売り払い等に伴う財産収入、基金繰入金等を計上いたしました。 議案第１９号は、
市営駐車場事業予算の総額を、６４９万８,０００円とするものであります。 歳出は、各駐車場の維持管理費を計上し、歳入は各駐車場の使用料収入を計上いたしました。 議案第２０号は、
簡易水道事業予算の総額を、８,９２６万３,０００円とするものであります。 歳出は、維持管理費、施設整備工事費、設計委託料等の事業費及び公債費等を計上し、歳入は、使用料、財産収入、一般会計繰入金、市債等を計上いたしました。 議案第２１号は、
公共下水道事業予算の総額を、１３億５,５７６万６,０００円とするものであります。 歳出は、工事委託料、管渠布設工事費及び維持管理費等の事業費、公債費等を計上し、歳入は、負担金、使用料、国庫支出金、繰入金、市債等を計上いたしました。 議案第２２号は、
農業集落排水事業予算の総額を、２億７,７１５万３,０００円とするものであります。 歳出は、各処理場及び中継ポンプの維持管理費、公債費等を計上し、歳入は、使用料、県支出金、繰入金、市債等を計上いたしました。 議案第２３号は、
介護保険事業予算の総額を、保険事業勘定３６億９,９５２万８,０００円、
介護サービス事業勘定１,３１８万８,０００円とするものであります。 まず、保険事業勘定の歳出については、総務費に人件費ほか事務的経費、
介護認定調査経費等を、保険給付費に
居宅介護サービス等の給付費を、
地域支援事業費に介護予防・
日常生活支援総合事業費等を計上し、歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等を計上いたしました。 次に、
介護サービス事業勘定の歳出については、
サービス事業費に
介護予防支援業務に要する経費を計上し、歳入は、
介護予防支援業務に伴う収入を計上いたしました。 議案第２４号は、
後期高齢者医療事業予算の総額を、６億５,１６７万円とするものであります。 歳出は、総務費に人件費ほか事務的経費、保険料の収納に要する経費等を、
後期高齢者医療広域連合納付金に、山口県
後期高齢者医療広域連合への納付金を計上し、歳入は、
後期高齢者医療保険料等を計上いたしました。 議案第２５号は、
水道事業会計予算について、まず収益的収支として、収益的収入額９億８,８４５万３,０００円、収益的支出額９億９,０５７万９,０００円を予定するものであります。 次に、資本的収支として、資本的収入額２億５,８３７万３,０００円、資本的支出額３億７,７７９万円を予定し、配水管整備事業を実施するものであります。 資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額１億１,９４１万７,０００円は、当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金及び
過年度分損益勘定留保資金で補てんする予定であります。 議案第２６号は、
一般会計補正予算であります。 今回の補正予算は、１億３,００４万８,０００円を減額するものであり、事業費の確定、決算見込み等による減額補正及び国の補正予算に伴う事業費の計上が主なものであります。 まず、歳出につきまして、総務費の財産管理費では、ふるさと納税を各目的基金に積み立てるための積立金の補正を、選挙費では、
市議会議員選挙費等の減額を行うものであります。 民生費の社会福祉総務費では、
国民健康保険事業会計繰出金の減額を、障害福祉費では、訓練等給付費等の補正を、児童措置費では、
児童手当等扶助費の減額を行うものであります。 衛生費の環境衛生費では、
浄化槽設置整備事業補助金の減額を行うものであります。 農林水産業費の農業振興費では、
産地パワーアップ事業補助金等の減額を、
海岸保全事業費では、
鳴門漁港海岸保全施設整備工事費等の減額を行うものであります。 土木費の道路新設改良費では、
田布呂木土穂石線改良事業負担金等の減額を、街路事業費では、
姫田古市線道路改良事業に係る工事請負費、移転補償費等の減額を、住宅管理費では、国の補正予算による
老朽危険空家除却事業補助金等の補正を行うものであります。 教育費の小学校費の学校管理費及び
日積小学校建設費では、国の補正予算を活用し、市内小学校屋内運動場非構造部材耐震改修工事費等の補正及び日積小学校管理特別教室棟改築工事費等の補正を行うものであります。 諸支出金の繰出金では、水道事業会計繰出金の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、
自動車取得税交付金の補正、国の補正予算に伴う社会資本整備総合交付金、学校施設環境改善交付金及び教育債の計上、補助事業費等の決算見込み等による国県支出金、地方債の減額並びにふるさと納税に係る寄付金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費１４件につきましては、国の補正予算によるもの、諸事情による各事業の進捗状況に伴うものであり、地方債の補正につきましては、各事業の補正等に伴うものであります。 議案第２７号から議案第３３号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第２７号は、国民健康保険事業について、１,１２９万７,０００円を減額するもので、総務費、保険給付費、共同事業拠出金、基金積立金等の補正を行うものであります。 議案第２８号は、簡易水道事業について、４７３万３,０００円を減額するもので、繰入金、市債及び簡易水道事業費の補正を行うものであります。 議案第２９号は、公共下水道事業について、１,０６８万３,０００円を減額するもので、負担金、繰入金、諸収入、市債及び下水道事業費の補正を行うものであります。 議案第３０号は、農業集落排水事業について、６７１万２,０００円を減額するもので、繰入金及び農業集落排水事業費の補正を行うものであります。 議案第３１号は、介護保険事業の保険事業勘定について、１,９４３万６,０００円を減額するもので、総務費、保険給付費、
地域支援事業費、基金積立金の補正を行うものであります。 また、
介護サービス事業勘定について、５０万円を減額するもので、介護予防支援事業費の補正を行うものであります。 議案第３２号は、
後期高齢者医療事業について、３,７１５万３,０００円を減額するもので、
後期高齢者医療広域連合納付金の補正を行うものであります。 議案第３３号は、水道事業会計について、収益的収支として、収益的収入を１,５８２万円増額、収益的支出を３２万５,０００円減額するもので、他会計負担金及び他会計補助金並びに配水及び給水費の補正を行うものであります。 次に、資本的収支として、資本的収入を４７万円増額するもので、出資金及び負担金の補正を行うものであります。 諮問第１号は、
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。 委員７人のうち、川端勝教氏は、本年６月３０日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定により、議会の意見を求めるものであります。 報告第１号は、市道天王灰屋線における自動車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第２号は、市道宮岬２３号線における自動車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第３号は、柳井市新庄における公用車の事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第４号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第５号は、
平郡航路有限会社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 以上で、市長の説明を終わります。 これより、１案ごとに審議に入ります。 まず、議案第１号柳井市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 介護保険法の一部が改正され、平成３０年４月から、指定居宅介護支援事業者の指定等が、都道府県から市町村へ移譲されることとなりました。これに伴い、これまで都道府県の条例で定められていた基準について、厚生労働省令で定める基準に従い、市町村が条例を定める必要がありますので、柳井市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例を新たに制定するものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第２号柳井市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。 乳幼児に対する医療費の助成に関する事務、子どもに対する医療費の助成に関する事務、ひとり親家庭に対する医療費の助成に関する事務及び重度の心身障害者に対する医療費の助成に関する事務について、個人番号を独自利用する事務として新たに規定するため、所要の改正を行うものであります。 施行日につきましては、個人情報保護委員会への届け出等の日程を考慮し、平成３０年１１月１日とするものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第３号柳井市
職員退職手当支給条例等の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。
国家公務員退職手当法及び
地方独立行政法人法の一部改正に伴い、これに準じた改正を行うものであります。
地方独立行政法人法の一部改正による項ずれの改正をするもの及び人事院から示された退職給付に係る官民比較調査の結果及び見解を踏まえ、官民均衡を図るため設けられている調整率について、所要の改正を行うものであります。 施行日は、平成３０年４月１日からとするものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） お聞きをいたします。 これについては、職員組合との話し合いは既についているのでしょうか。以上です。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 去る２月１４日、職員組合と交渉を行いまして、合意を見ておるところでございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） ほかにはございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４号柳井市
特別会計設置条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（小方博） 議案第４号について、補足説明を申し上げます。
国民健康保険法の一部改正に伴い、国庫支出金は都道府県に交付され、新たに保険給付費交付金として、都道府県から市町村に交付されることとなったため、国民健康保険事業特別会計の歳入について、所要の改正を行うものであります。 施行日は、平成３０年４月１日からとするものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５号柳井市基金条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（小方博） 議案第５号について、補足説明を申し上げます。
国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険法の一部改正に伴い、保険給付費等の費用負担に変更が生じるため、基金の設置の目的について、所要の改正を行うものであります。 施行日は、平成３０年４月１日からとするものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６号柳井市税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（小方博） 議案第６号について、補足説明を申し上げます。 第５４条第７項の改正は、
地方税法施行規則の改正に伴い、項ずれが生じたことにより所要の改正を行うものでございます。 附則は、本条例の施行日及び適用日を規定するものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７号柳井市
国民健康保険税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（小方博） 議案第７号について、補足説明を申し上げます。 別冊となっております柳井市
国民健康保険税条例の一部改正（議案の説明文）をお願いいたします。これに沿いまして、ご説明を申し上げます。 第２条第１項の改正は、国の国民健康保険制度改革により、同項第１号に基礎課税額、第２号に後期高齢者支援金等課税額、第３号に介護納付金課税被保険者につき算定した介護納付金課税額を、それぞれ号分けして規定するものです。 なお、これらは柳井市から山口県の特別会計に納付する
国民健康保険事業費納付金に充てられます。 第２条第２項、同条３項及び同条４項の改正は、第１項の
国民健康保険税の算定項目の改正に伴い、項から号に変更が生じたため、所要の改正を行うものです。 第３条第１項の改正は、
国民健康保険税の所得割額の算定に際し、基礎控除後の総所得額等に乗ずる割合を改正するものです。 ５条第１号、同条２号及び同条３号の改正は、第１号で規定する特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、第２号は特定世帯、第３号は特定継続世帯の区分に応じ、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額を改正するものです。 第７条の２第１号、同条２号及び同条３号の改正は、第１号で規定する特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、第２号は特定世帯、第３号は特定継続世帯に応じ、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額を改正するものです。 第８条の改正は、介護納付金課税被保険者に係る所得割額の算定に際し、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に乗ずる割合を改正するものであります。 ９条の２の改正は、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額を改正するものです。 第２１条第１号、同条第２号及び第３号の改正は、第１号で規定する地方税法第７０３条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額が、３３万円を超えない世帯に係る納税義務者（７割軽減）について、第２号は前記の合計額が３３万円に、被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき２７万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（第１号に該当する者を除く。）（５割軽減）、第３号は、前記の合計額が３３万円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき４９万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）（２割軽減）を対象とした
国民健康保険税を減額する額を改正するものです。 なお、今回の改正は国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額及び介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割の世帯区分に応じ、それぞれ定めた額となります。 附則第１項は、本条例の施行日を規定したものです。 附則第２項は、本条例の経過措置について規定したものです。 ただいまご説明しました３条以下の改正は、国民健康保険事業会計の運営状況を踏まえ、被保険者の税負担の軽減を図るため、税率等の引き下げを行うものでございます。 次ページに表の資料を添付しておりますが、具体的には、医療保険分については、所得割８.３％を７.９％に、平等割額２万６,８００円を２万４,９００円にそれぞれ引き下げるものであります。 後期高齢者支援分については、平等割額７,７００円を７,３００円に引き下げるものであります。 介護保険分につきましては、所得割額２.６％を２.５％に、平等割額７,０００円を６,６００円に引き下げるものであります。 次に、
国民健康保険税の納税義務者及びその世帯に属する被保険者、旧国保被保険者の所得の合計が一定額以下の場合は、負担の軽減を図るため、その納税義務者の被保険者世帯別平等割額が改正されることから、それぞれ７割軽減、５割軽減、２割軽減の額を変更するものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８号柳井市
国民健康保険条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（小方博） 議案第８号について、補足説明を申し上げます。
国民健康保険法の一部改正に伴い、都道府県及び市町村にそれぞれ国民健康保険運営協議会を置くこととされたため、所要の改正を行うものであります。 施行日は、平成３０年４月１日からとするものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第９号柳井市介護保険条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 今回の改正は、介護保険の保険料等を改正するものでございます。 それでは、本日配布させていただきました柳井市介護保険条例の一部改正（議案説明文）をお願いいたします。 それでは、実線で囲んでおります部分に沿って説明をいたします。 第３条は、介護保険料率について規定しております。保険料率は、３年ごとに見直しを行い、今回は、平成３０年度から３２年度までの保険料率を定めるものです。 保険料段階の設定については、国基準の第２段階と第９段階を一部変更した、現行同様の１０段階設定を継承しております。全ての段階の基準となる第５段階の保険料率につきましては、介護サービス利用見込みの増加に伴い、保険料の大幅な上昇が見込まれますが、介護給付費準備基金の一部を取り崩すことにより、基準額の上昇を抑制し、年額６万４,８００円としております。 また、国の省令改正に伴い、租税特別措置法に列挙した規定の適用がある場合、合計所得金額から特別控除額を控除することに改めるとともに、第７段階と第８段階及び第８段階と第９段階の境界となる基準所得金額についても、変更しております。 第２項は、別枠公費による保険料の減額を定めるもので、第１項第１号で定めた第１段階の額３万２,４００円を、２万９,１６０円に軽減するものです。 第８条第１項は、介護保険料の延滞金の算定方法を、
国民健康保険税及び
後期高齢者医療保険料と同様となるように改めるもので、地方税法第２０条の４の２第２項及び第５項の延滞金に係る端数計算の規定を準用するものです。 第１４条は、市町村の質問検査権について、対象範囲を第２号被保険者にも拡大する法改正に伴い、「第１号被保険者」を「被保険者」に変更するものです。 附則第１項は、本条例の施行日を規定したものです。 附則第２項及び第３項は、本条例の経過措置について規定したものです。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。
◆議員（中川隆志） これ次の議案第１１号とも重複するところがあるんですが、まとめてここでちょっと質問します。 介護保険制度では、身体拘束っていうのは原則禁止されているんですけれども、今回のこの基準の一部改正では、例えば、３０ページのところの第１１７条中第７項を８項として、第６項の次に次の１項を加える。７、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならないとして、１から３まで書いてあるわけです。 これが、同じページの下のほうにもあるし、いろいろなところで出てきますけど、次のページにもあります。いろいろなところで身体拘束の適正化を掲げるために、下には書いてある、３つのことをやらなきゃいけないというふうに書いてあるんですけれども、実際介護保険制度においては、身体拘束は原則禁止になっている中で、この下の（１）から（３）までをやることによって、身体拘束をしてもいいというふうにこれ受けとれるんですけど、そういう条例ですか。そういう改正ですか。
○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） ただいまのご質問ですけれども、原則の身体拘束はしないという基本は、変わってないというふうに考えております。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） どこにもそんなことは書いてない。適正化を図るって書いてあるんです。だから、身体拘束はすることが適正であれば、やってもいいということなのでしょう。 例えば、研修したり、３カ月に１回委員会を開催したり、指針を整備したりしたら、指針を整備するっていうことは、身体拘束をするための指針を整備するわけでしょう。しないための指針を整備するわけではないでしょう。どうなのですか。
○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 厳格な適用を行うということで、規定しておるというふうに考えております。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） どこに厳格にって書いてある。どっちかっていったら、身体拘束をするためには、この３つをやってもいいですよって書いてあるようにしか受け取れないではないですか。
○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） これまで、なかなか身体拘束というのが問題になってきており、それについて、今回具体的に規定したものだというふうに考えております。
○議長（藤沢宏司） 中川議員、３回になりました。
◆議員（中川隆志） 厚生常任委員に付託になりますので、これは改めて厚生常任委員会できっちり議論したいと思いますし、それまでに十分調査もしてきていただきたいと思います。
○議長（藤沢宏司） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第１０号柳井市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 平成３０年度からの介護サービス基準の改正にあわせ、地域密着型サービスの基準を定める厚生労働省令が改正されたことに伴い、柳井市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の規定の整備を行うものであります。 改正の内容としましては、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険制度と障害福祉制度に新たに共生型サービスが位置付けられたこと、看護小規模多機能型居宅介護にサテライト型事業所の創設、認知症対応型共同生活介護等における身体的拘束等の適正化、定期巡回・随時対応型訪問介護看護における介護・医療連携推進会議の開催頻度の緩和等があり、厚生労働省令の基準に基づき、所要の改正を行うものであります。 なお、本条例の施行期日は、平成３０年４月１日であります。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第１１号柳井市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める厚生労働省令の改正に伴い、柳井市の介護予防サービスの基準を定める条例の一部を改正するものであります。 改正の内容としましては、共用型介護予防認知症対応型通所介護の利用定員の見直し、介護予防認知症対応型共同生活介護等における身体的拘束等の適正化、介護医療院の創設による条文の整理等がありましたので、地域密着型サービスと同様に、厚生労働省令の基準に基づき、所要の改正を行うものであります。 なお、本条例の施行期日は、平成３０年４月１日であります。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第１２号柳井市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 今回の改正は、条例の基準となる厚生労働省令の
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が一部改正されたことによるものであります。 改正の内容としましては、医療と介護の連携強化の観点から、指定介護予防支援者に医療機関等への情報提供が義務付けされるなど、内容が新たに追加されましたので、柳井市の介護予防支援の基準を定める条例の一部を改正するものであります。 なお、本条例の施行期日は、平成３０年４月１日であります。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第１３号柳井市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（小方博） 補足説明を申し上げます。 高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、
国民健康保険法第１１６条の２の規定により、住所地特例を受けて従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が、７５歳到達等により
後期高齢者医療に加入した場合には、特例を引き続き、従前の住所地の
後期高齢者医療連合の被保険者とすることとされましたので、所要の改正を行うものであります。 第３条第２号から第４号は、引用する高齢者の医療の確保に関する法律の条文の整理を、第３条第５号は、条文の追加をするものであります。 施行日は、平成３０年４月１日からとするものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第１４号柳井市都市公園条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） 補足説明を申し上げます。 議案書４０ページをお願いいたします。本議案は、
都市公園法施行令の一部改正に伴いまして、柳井市都市公園条例の一部を改正するものでございます。 これは、都市公園における運動施設の敷地面積の総計の、当該都市公園全体の敷地面積に対する割合を、政令で定める基準割合である１００分の５０を参酌いたしまして、第１条の４の次に「第１条の５、令第８条第１項の条例で定める割合は、１００分の５０とする」を加えることをお願いするものでございます。 なお、附則といたしまして、平成３０年４月１日から施行することとしております。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第１５号柳井市
過疎地域自立促進計画の変更について、補足説明があれば、これを求めます。総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 補足説明を申し上げます。 柳井市
過疎地域自立促進計画は、過疎地域の総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正及び美しい風格ある国土形成に寄与することを目的としております。 本市では、旧大畠町地域を対象とし、平成２８年度から平成３２年度までの５カ年を計画期間としております。 本議案は、この柳井市
過疎地域自立促進計画における市道整備事業の変更及び農業集落排水施設の機能強化対策事業の追加を行うものであります。 当該事業について、過疎対策事業債の充当を予定しており、今回計画の変更をお願いするものであります。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 １１時１０分まで休憩といたします。午前10時59分休憩 午前11時10分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、会議を再開をいたします。 議案審議を続けます。 次は、議案第１６号、平成３０年度柳井市一般会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。 資料といたしましては、表紙に平成３０年度予算書となっておりますもの、それから厚目の平成３０年度山口県柳井市予算説明書、それと補足する資料といたしまして、平成３０年度当初予算の概要でございます。 それではまず、平成３０年度予算書をお願いいたします。 １ページから、ご説明申し上げます。 平成３０年度柳井市一般会計予算は、総額１６１億７,４００万円と、第１条で定めるものでございます。 第２条では債務負担行為を、第３条では地方債を、第４条では一時借入金の借り入れの最高額について、第５条では歳出予算の流用について、それぞれ定めるものでございます。 ２ページから４ページは、議会で議決を賜ります歳入の款項の額について、また５ページ、６ページは、同じく歳出の議決を賜ります款項の額について定めるものであります。 ７ページをお願いいたします。 こちらは債務負担行為でございまして、
平郡航路有限会社の短期借入金の損失補償などにつきまして、右の欄の限度額の範囲において、債務負担行為を定めるものでございます。 続きまして、８ページ、９ページは、地方債でございまして、公共事業等債、一般単独事業債、臨時財政対策債等を計上いたしております。 次に、厚い冊子の山口県柳井市予算説明書をお願いいたします。 まず、歳入から、ご説明いたします。 ９ページをお開きください。 市税のうち、市民税につきましては、年度末までの調定見込みなどを踏まえ、計上いたしました。個人につきましては、前年度当初予算計上額の１.２％の増を、法人につきましては、２.９％の増と見込んでおります。固定資産税につきましては、土地、家屋は、３年に一度の評価替えの年に当たりますので、評価替えによる地価の下落、在来家屋分の減収等により、固定資産税全体で、前年度比１.８％の減を見込んでおります。市たばこ税につきましては、年度末までの調定見込みなどを踏まえ、前年度当初予算計上額の１５.９％の減を見込んでおります。 １６ページをお願いいたします。
自動車取得税交付金ですが、２９年度決算見込み等から、前年度当初予算計上額の５９.１％増を見込んでおります。 続きまして、１７ページの地方交付税でございます。 地方財政計画等に基づき、合併算定替えの縮減を踏まえまして算定しておりますが、市税の減少や、臨時財政対策債からの振替の影響等によりまして、１,０００万円増の４４億７,０００万円を計上いたしました。 以下、歳出に見合いまして、国庫支出金、県支出金等を見込んでおりますが、２５ページからの国庫負担金が増加しておりますのは、子どものための教育、保育給付費負担金の増加などが主な要因であります。 また、３０ページからの県支出金でございますが、３６ページをお願いいたします。 県補助金の比較増減が減少しておりますのは、企業立地関連基盤整備事業費補助金の皆減等が主な要因でございます。 次に、３９ページ下段から４０ページの基金繰入金でございますが、財政調整基金繰入金は財源調整のため、それ以外の基金繰入金は、それぞれ目的を持って繰り入れております。前年度が骨格予算編成ということで、建設事業等の政策経費を最小限にとどめておりました関係で、前年度に比べ、大幅に繰入額が増加しており、前年度当初予算と比較すると、３億３,２９３万５,０００円の増加となっております。 基金の残高見込みにつきましては、柳井市当初予算の概要の１２ページに掲載しておりますので、ご参照いただけたらと思います。 次に、４４ページをお願いいたします。 諸収入の雑入でございますが、総務費雑入のデータ移行経費負担金の皆増等により、増加しております。これは基幹系電算システムのデータ移行に伴う、経費に対する共同更新をいたします他市町からの負担金でございます。 続いて、５０ページの市債をお願いいたします。 市債につきましては、市債を財源とする、
柳井商業高等学校跡地整備事業などの建設関連事業費が増加したことにより、前年度に比べ、５３.９％の増となっております。 なお、市債の残高につきましては、２３３ページをお開きいただけますでしょうか。 ２３３ページ、一番右側の下の欄になりますが、３０年度末では、１８２億４,９１４万１,０００円となり、前年度に比べ、７９７万６,０００円の減になると見込んでおります。 次に、歳出にまいります。 ５２ページにお戻りください。 ５２ページ、議会費は、市の最高議決機関として、必要な経費を計上いたしております。 ５３ページ。 １３節のケーブルテレビ放映委託料は、２８年度から予算計上をしておりますが、議会本会議をリアルタイムで放送するため、民間ケーブル局に中継を委託する経費でございます。 ５４ページからの総務費の一般管理費でございますが、人件費、庁舎管理費等が主なものでございます。 ５７ページをお願いします。 一般管理費、１５節では、庁舎外壁タイル修繕のための、庁舎等補修工事費を計上しております。 ６３ページをお願いします。 企画費、１節の地域おこし協力隊員報酬は、平郡地区の地域おこし協力隊員２名のものでございます。 ６６ページをお願いします。 同じく企画費でございますが、１９節には、空き家バンク利用者による、空き家改修のための空き家改修補助金を、また平成２９年度から「がんばれ地域！夢プラン応援事業補助金」として、地域のあるべき将来像の実現を図る振興計画「地域の夢プラン」策定に対する補助金を計上しております。 また、同じく１９節に、新たに「市有地等の活用による子育て世代定住促進助成金」として、一定の条件を満たす方が、市または土地開発公社が分譲します住宅用地を購入し、居住を開始した場合に支給いたします助成金を計上いたしております。 ６９ページをお願いします。 電算管理費の１３節、電算業務委託料は、住民情報システムなどの基幹系業務システムの運用管理等に関する委託料でございますが、３０年度から経費縮減等を目的に、４市１町でシステムを共同利用することにしておりますので、システム移行のために必要な経費を含め、計上いたしております。 ７２ページをお開きください。 伊保庄北文化会館費の１５節では、トイレ洋式化のため、トイレ改修工事費を計上しております。 また、７３ページの、学習等供用会館費の１５節でも、遠崎学習等供用会館のトイレ洋式化のため、トイレ改修工事費を計上しております。 ７４ページでございます。 新しい目として、
柳井商業高等学校跡地整備事業費として、１３節に基本実施設計委託料等を、１５節には駐車場整備工事費、不要施設解体工事費等を計上いたしております。 ７９ページをお願いいたします。 戸籍住民基本台帳費には、新たに個人番号カードを所持している人が、全国のコンビニエンスストア約５万３,０００店舗で、住民票の写し等、各種証明書の交付を受けることができるシステムへの対応に係る経費を計上いたしております。このコンビニ交付に関連いたします主な予算は、１２節のコンビニ交付委託手数料、１３節のコンビニ交付システム構築委託料、及び、コンビニ交付システム補修委託料、１９節のコンビニ交付運営負担金等でございます。 次に、８２ページをお願いいたします。 平成３１年度の４月に予定されております、県議会議員選挙に要する経費のうち、平成３０年度に必要な経費を、県議会議員選挙費として計上いたしております。 少し飛びまして、９２ページをお開きください。 障害福祉費、１２節の通訳料は、障害者差別解消法に基づく、合理的配慮を提供するために、市で主催いたします講演会などでの要約筆記や、手話通訳等のサービスを提供するための費用を計上いたしております。 続いて、１０３ページをお願いします。 児童福祉総務費、１３節に新たに計上いたしました、子ども子育て支援事業計画策定調査委託料は、平成３１年度策定予定の、第２期子ども子育て支援事業計画の基本資料として、必要なニーズ調査を行うものでございます。 １０４ページ、児童福祉総務費、１９節の病児・病後児保育事業負担金でございますが、これは平成２８年度から平生町、及び、田布施町と共同で実施しております、旧平生保育園の施設を利用して、病後児保育事業を運営するための経費などであります。 同じく１９節、民間保育サービス施設利用者保育料助成金は、民間保育サービス施設利用者の経済的負担を軽減するために、保育料の助成をいたします経費を計上しております。 １０５ページ、児童措置費、２０節には、乳幼児医療費費に加えまして、子ども医療費を計上しております。 １０６ページ、家庭児童相談室費、１節の家庭児童相談員報酬でございますが、よりきめ細やかな対応を図るため、昨年度から、２名分の相談員の費用を計上しております。 １０９ページをお願いします。 柳井南保育所費、１５節には、空調設備更新工事費を計上しております。 １１７ページをお願いします。 保健衛生総務費、１９節には、緊急医療の安定確保を図るため、緊急告示病院への緊急医療施設運営費補助金、小児科医師の確保対策として、小児救急医師等確保支援事業補助金、産科医の確保対策として、産科医等確保支援事業費補助金、また産科医の負担軽減対策として、周産期医療支援事業補助金、及び、周産期医師確保支援事業費補助金を計上しております。 １１９ページ、保健対策費、１３節には、地域ぐるみで健康づくりを実践するため、運動による健康づくり業務委託料を引き続き、計上しております。 １２０ページ、母子保健費には、新たに保健センター内の１室に、子育て世代包括支援センターを整備、運営いたします経費を計上いたしております。 関連いたします主な経費として、７節に保健師賃金を、１５節に施設改修工事費を、１８節に施設用備品購入費を計上いたしております。 １３０ページをお願いいたします。 平郡診療所運営費には、通常の運営費に加え、東地区の診療所改築のため、１３節に実施設計委託料を計上しております。 少し飛びまして、１４４ページをお願いします。 農地費、１３節には、余田南地区ほ場整備事業のため、地形図の作成、農地集団化計画の作成を行う、基盤整備調査委託料を新たに計上しております。 １４８ページをお願いします。 林業振興費、１９節には、有害鳥獣捕獲に要する経費を補助いたします、有害鳥獣捕獲対策補助金を計上しております。 続いて、１５１ページをお願いします。 水産業振興費、１９節には、新たに幼稚魚を育成する漁礁を整備するため、山口県に支出いたします、内海地区水産環境整備事業負担金を、また水産資源の持続的な利用のために、山口県漁業協同組合が阿月地区に整備を予定している、水産蓄養施設の調査、及び、設計に対する水産業強化対策整備交付金を計上しております。 １５３ページをお願いします。 漁港管理費、１５節の漁港施設補修・整備工事費は、老朽化した柳井漁港施設等の長寿命化を図るため、補修等による保全工事費を計上するものです。また、水路改修工事費は、阿月東地区の水路・護岸の改修工事を実施するものでございます。 同じページの、
海岸保全事業費、１３節の測量・設計委託料は、平郡漁港海岸の長寿命化を図るため、現地調査や機能診断を行い、長寿命化計画としてまとめるためのものです。 １５４ページの１５節、鳴門漁港海岸保全施設整備工事費は、高潮等から住民の生命・財産を守るため、護岸のかさ上げ、消波ブロックの設置等を行うものです。 １５６ページ、商工振興費、１９節に新たに計上いたしました、鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業補助金は、ＪＲ西日本が実施する、柳井駅バリアフリー化設備等整備に対して補助を行うもので、平成３０年度は測量設計費に対する補助になります。駅北地区出店者支援補助金は、柳井駅北地区への新規出店者に対して、出店に係る初期投資経費の補助を行うものでございます。 １５９ページをお願いします。 観光費、１９節のスポーツ観光誘致事業補助金は「２０１８サザンセト・ロングライドｉｎやまぐち」に係るもので、柳井広域１市４町で開催を支援するものでございます。その下にございます流通対策費、１節の嘱託員報酬は、柳井広域１市４町の消費生活相談窓口を設置し、広域で連携した相談体制を整備するため、配置しております２名の相談員の報酬でございます。 次に、１６５ページをお開きください。 道路維持費、１３節の市道整備委託料の中には、平郡地区の市道の通常の点検や、災害後の速やかな対応等を行うため、市道維持管理の年間委託料を計上しております。 １６６ページ、道路新設改良費におきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用して実施する事業として、１３節に宮本水口線拡幅整備のための測量・設計委託料と、１７節に用地購入費を計上しております。なお、１３節の測量・設計委託料、及び、１７節の用地購入費は、臨時市町道整備事業で実施をいたします、他の路線の事業費も合算した額となっております。また、１９節には、
田布呂木土穂石線改良事業負担金等の県事業負担金を計上しております。 １６８ページ、橋りょう維持費におきましては、１３節にＪＲの跨線橋であります、新庄横断歩道橋の橋りょう点検委託料、及び、柳西橋等５つの橋に関する測量・設計委託料を計上しております。１５節には、余田の平田橋と２橋に関する補修工事費を計上しております。 １７１ページをお願いします。 港湾管理費、１９節の県事業負担金は、県事業で実施されております、柳井港の改修事業等に対する負担金でございます。 次は、１７３ページ、街路事業費でございますが、
姫田古市線道路改良事業に係る主なものとして、１３節に建物調査委託料、分筆登記委託料、１５節に外構工事費、道路改良工事費、１７節に用地購入費、２２節に移転補償費を計上しております。 なお、１５節の道路改良工事費には、古開作線整備事業の街路本体工事に係る事業費も含まれております。 また、１３節の測量・設計委託料は、古開作中央線道路施設リニューアル事業として、柳井駅南北地下道の機能点検、診断、及び、補修設計を行うものでございます。１９節の県事業負担金は、橋本橋の橋梁建設負担金であります。 １７５ページをお願いします。 都市下水道費、１５節には、新たに南町の下水路改良工事費を計上しております。 １７６ページ、都市公園費、１９節には、平成３０年度に実施されます「山口ゆめ花博」に関連いたしまして、新たに県内の市町合同参加事業の負担金であります各種負担金と、市町デーの実施に係るイベント交流事業補助金を計上しております。 次に、１７９ページ、住宅管理費でございます。 １９節に新たに計上いたしましたが、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金は、土砂災害特別警戒区域等にございます、危険住宅の移転に対して補助を行うものでございます。 １８２ページをお願いします。 消防費、１９節には、柳井地区広域消防組合に対する負担金として、広域消防組合負担金、及び、広域消防組合特別負担金を計上しております。 １８４ページ、教育費、事務局費、１節の嘱託職員報酬は、学校と地域住民が協働で教育活動を活性化していくことにより、学校を核とした人づくり、コミュニティーづくりの推進を図るために、スクールコミュニティー総合コーディネーターを配置するための経費でございます。 １８６ページをお願いします。 １３節の計画策定業務委託料は、市内小中学校施設長寿命化計画を策定するための委託料を新たに計上しております。本計画は、児童生徒が安心・安全に学校生活を過ごせる施設環境を維持するため、老朽化の進む学校施設の現状と課題を把握し、計画的な予防保全を実施し、建物の長寿命化を図ることで、機能や設備を良好な状態に保ち、財政負担の縮減や平準化を目指すものでございます。 １８９ページをお願いします。 小学校費の学校管理費、１３節の地質調査委託料と基本実施設計委託料は、伊陸小学校改築事業に係るものでございます。 次に、２００ページをお願いいたします。 公民館費、１３節の地質調査委託料と設計委託料の一部は、伊陸公民館改築事業に係るものであります。１３節の設計委託料の残りの部分、１５節の施設改修工事費、１７節の用地購入費と建物購入費は、日積公民館整備事業に係るものです。 ２０６ページをお開きください。 サンビームやない運営費には、設備改修事業として、１５節に舞台機構操作盤の修繕、及び、シーリングスポットライトの改修を行うための、施設改修工事費を計上しております。 ２１４ページをお願いいたします。 給食センター運営費、１３節には、平成３０年度の２学期から、学校給食調理業務を民間事業者に委託しますための、給食業務委託料を新たに計上しております。 ２１６ページ、体育振興費、１９節には、スポーツ合宿補助金を計上しております。 次に、２１９ページから２２１ページは、災害復旧費でございます。 ２２１ページをお開きください。 ２２１ページ下段から２２２ページの、公債費につきましては、元金、利子ともに減少しており、合計では４,００６万８,０００円の減少になっております。 ２２２ページ、諸支出金の操出金には、水道事業会計操出金を計上しておりますが、受水費が下がったことによる高料金対策分の減や、南浜の企業立地関連基盤整備事業に係る配水管布設工事費分の皆減等により、減少しております。 最後になりますが、２２３ページの予備費につきましては、４,０００万円と、昨年度と同額を計上しております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 ただいまから質疑に入りますが、本案は広範囲にわたる内容となりますので、これを３つの範囲に分けて行います。 まず、歳出を２つに分け、第１款、議会費から第４款、衛生費までを、最初の質疑の範囲といたします。 次に、第５款、労働費から歳出の終わりまでを、次の質疑の範囲といたします。 そして最後に、歳出を除く、一般会計予算全般についてという順序で、質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それではまず、予算説明書５２ページの議会費から、１３５ページの衛生費までの質疑を許します。三島議員。
◆議員（三島好雄） ６９ページの１３節、委託料の中で、先ほど総務部長が説明をされましたけれども、１市４町で電算の関係を言われましたけれど、もうちょっと詳しく教えてください。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） ６９ページの電算管理費の１３節、電算委託料でございますが、３０年度から、経費削減を目的にクラウド化というのを予定しておりまして、４市１町でシステムを共同利用することを予定しているということでございます。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） わかりました。僕、１市４町かと思いました。４市１町ですね。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） ４市１町でございます。
○議長（藤沢宏司） よろしいですか。三島議員。
◆議員（三島好雄） わかりました。
○議長（藤沢宏司） ほかにございませんか。岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 説明いただいて、非常に大変な説明で、私たち──私たちというか、私もこの内容をフォローするのはもうとてもじゃないけれど、できない。この場でどうこう何か意見ありますかと言ったって、これ何も意見を申せるような説明内容ではございませんでしたけれど。 この件に関しては各常任委員会、そういうところで、もっと詳しい話があるわけですよね。新米議員なので、よくわかりませんので、その辺 。この場で何か意見があるかという話では、どうしようもないということでございますけれど。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員、この本会では、それぞれ意見ではなく、質疑があれば執行部に対して質疑をしていただいて、詳細にわたりましては、それぞれ所管をする委員会に後ほど分割付託をさせていただきますので、詳しいことは、それぞれの委員会の中で質疑応答をやっていただければというふうに思います。 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 今説明があったような説明が再度、行われるわけですね、各常任委員会で。今の説明では全く私、フォローしようがないんですよね。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 先ほど議長が申されましたように、各常任委員会に分割付託されますので、委員会の際には各款項目、その節の順番に従いまして、詳しく説明をさせていただきたいというふうに思っております。毎回、常任委員会ではそうしております。以上です。
○議長（藤沢宏司） よろしいでしょうか。 早原議員。
◆議員（早原秀文） 私も初めてなので、ちょっとお伺いしたのですけれども。 この委託料、先ほど三島議員からのご質問にありました、４市１町ということでしたが、具体的な市と町の名前を教えていただきたいということが１点と、この業務委託料９,４００万円と、ずっと計上されていますが、これはずうっと恒常的に、これからも毎年発生するものなのか、イニシャル的なものなのか、この辺を説明していただければと思います。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 今のご質問に対して、お答えします。 ４市１町につきましては、周南市、下松市、光市、柳井市、１町につきましては、阿武町でございます。 それから、この電算管理委託料につきましては、今後、システムを共同利用するということで経常的に発生してくることになりますが、金額につきましては、また年度ごとで変わってくるということになります。 ただ、これまで富士通等に委託しておりました金額につきましては、削減するという、現状のシステムにつきましては、減額してくるというような形で、システムが今、単市で行っております電算管理につきまして、共同利用によって経費が削減されるというふうに考えております。
○議長（藤沢宏司） ほかにはございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 以上で 。（発言する者あり）三島議員。
◆議員（三島好雄） 今のところと全く同じなのですけれども、共同利用して、これはどういう 。共同利用が目的といえば、それなのでしょうけれども、どんなメリットがあるのですか。どんな目的で、この周南市、下松市、光市、柳井市と阿武町、何でこういうところが出てくるのでしょうか、ちょっと素朴な疑問なのですが。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 国の政策等もありますが、どうしても単市で行うことによってシステムの改修費とか、そういったものにつきましては、単市で行えば当然、経費が１市で負担していかないといけないという部分が、他市と共同することによって経費につきましては効率的にできるというか、分担されるというふうに考えております。以上でよろしいでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） そうすると、この４市１町は、全く同じ電算システムを使っていくということでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） はい、そういうことでございます。
○議長（藤沢宏司） 以上で、衛生費までの質疑を終わります。 次に、１３５ページの労働費から、２２３ページの歳出の終わりまでの質疑を許します。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 以上で、歳出の質疑を終わります。 次は、歳出を除く、一般会計予算全般についての質疑を許します。中川議員。どうぞ。
◆議員（中川隆志） では、ちょっとお伺いします。 実はこれ市税がすごく減っている中で、市債を昨年度よりか４４％増の１７億円、それから財政調整基金を４億６,０００万円、取り崩されております。これは市が、いわゆる自主財源として持っているといわれる市税の中でも、ほぼ半分を──言い方は悪いのですけれど、他力本願というか、努力なしに持ってこれるところから持ってこられたことになるのだと思います。 それで、この理由として、柳井商高の跡地の整備事業に関わる費用があるからだというふうに言われているのですけれども、恐らく、柳井商高の整備事業はこれからも進んでいくのだと思うのですが、こういう状況でまた再び市債を、あるいは財政調整基金を取り崩していくということになると、将来的にまずは市の自主財源というのが、どんどん減っていくおそれがあるのではないかと思うのです。 それから、もちろん、それは市債ですから、返していかなければいけないので、その返還のため、あるいは、財政調整基金を改めて積み直さなければいけないかもわからない。そうすると、そういうところ、市税のほうから持ってくる以外に道はないのですけれども、こういうことを繰り返していると、恐らくだんだんと市の財政状況は悪くなっていくと思うのですが、その点はどういうふうにお考えなのでしょうか。 それから、もう一つ。こうやって、市債とか、財政調整基金を取り崩されているのですけれど、市は別途、行財政改革というものをやられているのですが、行財政改革の成果というものは、ないということなのでしょうか。以上、２点、お伺いします。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 何点かご質問があったと思うのですが、新年度におきまして、市債が増えております。また、財政調整基金の繰り入れも行っております。これは先ほども申し上げましたように、年度ごとの特性、歳出の特性というものがございまして、やはりご説明申し上げましたとおり、柳井商業高校跡地の建設費に係る合併特例債等が、主なものというふうに考えております。 それから、基金の繰り入れによってというご質問もございましたが、例えば、財政調整基金につきましては、合併当時は２億６,０００万円程度でありましたものを、２７年度末では２０億円余りまで積み増しを行っております。こういったことは、職員の削減なりといった、行政改革の成果によって積み増しができているというふうに思いますし、いろいろな指数につきましても、この間、決して悪くなっておるということはございません。実質公債費比率、将来負担比率等につきましても随分、改善をしてきておりますので、健全な財政状況は保たれているというふうに考えております。 ただ、議員さんおっしゃいますように、こういった市税の減少等に係ります一般財源の減少につきましては、危機感を持っておりまして、やはり、ふるさと納税等の拡大、こういったことの自主財源の確保にも取り組んでまいる必要が、もちろんあるというふうに考えております。 このように積み増ししてきた基金を、やはり歳出の多い年度に充当していくということは、想定していた範囲内であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（藤沢宏司） 中川議員、いいですか。
◆議員（中川隆志） はい。
○議長（藤沢宏司） ほかにはございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 以上で、議案第１６号の質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。 次は、議案第１７号、平成３０年度柳井市
国民健康保険事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（小方博） 補足説明を申し上げます。 予算書の１０ページをお願いいたします。 第１条は、予算の総額を、歳入歳出それぞれ４３億６,８０４万６,０００円とするものでございます。 第２条は、一時借入金の借り入れの限度額について、定めるものでございます。 第３条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合に、同一款内で流用することができると定めるものでございます。 それでは、予算説明書において、主な事項について、歳入から説明をさせていただきます。 予算説明書の２３７ページをお願いいたします。 保険税につきまして、平成３０年度からの国保制度改革に伴い、山口県が財政運営責任を担うことから、市町ごとの事業納付金の額、及び標準保険料率等の提示がされたところであります。標準保険料率等と現行税率等を比較しますと、試算では標準保険料率等のほうが若干、高目に算定されております。 本市の保険税率等は、標準保険料率等を参考に判断することとなりますが、今年度の国民健康保険事業会計の収支見込み、及び、今後の動向等を勘案し、被保険者の負担軽減を図るため、昨年度に引き続き、国民健康保健税率等の一部引き下げを行うこととして、予算計上をしております。なお、標準保険料率等との差額につきましては、国民健康保険基金を取り崩しの上、対応したいと考えております。 ２４１ページをお願いいたします。 県支出金の
保険給付費等交付金につきましては、広域化に伴い、新たに設けられるものでありまして、普通交付金と特別交付金に分けて交付されるものを計上しております。普通交付金は、保険給付費のほぼ全額が交付されるもので、特別交付金につきましては、保険者努力支援制度分、国県の特別調整交付金分、特定健康診査等負担分からなるものでございます。 ２４２ページでございますが、一般会計繰入金でございますが、１節、保険基盤安定繰入金から、２４３ページ、５節、財政安定化支援事業繰入金につきましては、国が示すルールに基づき、繰り入れるものでございます。６節、その他一般会計繰入金は、県事業である福祉医療費助成制度に係る繰入金を計上しております。続く、基金繰入金につきましては、保険税収等に不足が生じた場合、基金取り崩しにより補てんするものでございます。 ２４４ページからの諸収入には、保険税延滞金、第三者納付金や、返納金等を計上しております。 続いて、歳出をご説明させていただきます。 ２４８ページをお願いいたします。 総務費でございますが、一般管理費には、人件費と事務的経費等を、２４９ページからの賦課徴収費には、保険税の徴収等に要する経費を計上しております。 ２５２ページからの保険給付費でございますが、療養給付費、療養費、高額療養費については、平成２９年度の決算見込み、被保険者数や、医療費の推移等を勘案して計上しております。 ２５５ページ、出産育児一時金、葬祭費につきましては、見込み額を計上しております。 ２５７ページからの事業費納付金でございますが、山口県が国の確定係数をもとに算定し、示されました一般被保険者、及び、退職被保険者の医療給付分と後期高齢者支援分、介護納付金分を計上しており、県内の市町が山口県へ納付するものであります。 ２５９ページからの保険事業につきましては、特定健康診査、特定保健指導、人間ドック等に係る経費を計上しております。 ２６２ページ、公債費につきましては、一時借入金利子でございます。 次の、基金積立金は、基金利子分の積み立てでございます。 ２６３ページ、諸支出金は、保険税の還付金等を計上しております。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） ２５５ページの出産育児一時金なのですけれども、これは何人を想定をされて予算をつくっていらっしゃるのでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市民部長。
◎市民部長（小方博） １７人を見込んで計上しております。
○議長（藤沢宏司） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第１８号、平成３０年度柳井市市有林野区
事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 補足説明を申し上げます。 予算書の１３ページをお願いします。 第１条は、歳入歳出の総額を８９万９,０００円と定めるものでございます。 それでは、別冊となっております、予算説明書の２７４ページをお願いいたします。 まず、歳入のご説明を申し上げます。 財産貸付収入につきましては、各林野区における電柱敷地等の土地貸付料利子、及び、配当金につきましては、各林野区における基金利子等を計上しております。 ２７５ページの基金繰入金につきましては、柳井林野区、及び、日積林野区の運営費に充当するため、各林野区積立金の一部を処分し、繰り入れするものでございます。 続きまして、歳出のご説明を申し上げます。 ２７７ページの、柳井林野区事業費につきましては、林野委員の報酬など、運営のための管理費を計上しております。 次に、２７８ページ、日積林野区事業につきましては、ヒノキの造林地２.４８haの間伐に関わる負担金を計上しております。そのほか、林野委員の報酬など、運営のための管理費を計上しております。 次に、２７９ページ、阿月林野区事業費につきましては、林野委員の報酬など、運営のための管理費を計上しております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） 各いろいろな阿月とか日積の中で、林野委員というのが出てきておりますけれども、私も委員会で今まで聞かなかったのが悪いのですが、どういう仕事をされるのかだけ、教えてください。
○議長（藤沢宏司） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 各林野区が持っております森林の管理、及び、林野区の財産等の管理を市林野委員会で管理をしているため、管理の仕事をしてもらっております。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ちょっと理由がよくわかりませんが、管理管理と申されますが、どういう管理 。管理というのは、どういう作業をするのが管理というのですか。
○議長（藤沢宏司） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） それぞれ各林野区が持っている造林地につきまして、この造林地の木が当然育っておりますので、この間伐の時期とかを──除間伐等をし、材木としての財産を管理するために、林野委員さんのほうで、この事業を除間伐の時期をいつごろするかというのを判断し、今回、日積林野区でも計上しておりますが、除間伐等の時期等を林野委員さんのほうで判断し、そういう林野区が持っている造林地の管理をお願いしております。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 要するに、管理というのは、林野区を巡回してチェックして、そしてするということでいいですかね。管理管理、言われても。それで、具体的には、どういう管理をするかちゅうのがわかりませんでしたので、伺っただけです。結構です。
○議長（藤沢宏司） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託をいたします。 午後１時まで休憩といたします。午後０時02分休憩 午後１時00分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 議案審議を続けて行います。 次は、議案第１９号、平成３０年度柳井市
市営駐車場事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、補足説明を申し上げます。 予算書の１５ページをお願いいたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６４９万８,０００円とし、第２条で一時借入金の最高額を定めております。 続きまして、予算説明書２８４ページをお願いいたします。 歳入につきましてご説明申し上げます。 使用料といたしまして、柳井まちなか駐車場、柳井駅南駐車場の使用料を、それぞれ見込みにより計上いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 予算説明書の２８６ページをお願いいたします。 一般管理費につきましては、柳井まちなか駐車場、柳井駅南駐車場の共通の経費を計上しております。 １５節では、柳井まちなか駐車場内に設置しております防犯カメラの改修工事費を計上しております。 また、２８節では、一般会計への繰出金を計上しております。 柳井まちなか駐車場運営費及び柳井駅南駐車場運営費につきましては、光熱水費、手数料及び管理委託料を計上しております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第２０号、平成３０年度柳井市
簡易水道事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。 予算書の１７ページをお願いいたします。 第１条で、歳入歳出の予算総額を、８,９２６万３,０００円とし、第２条で地方債を、第３条で一時借入金の最高限度額について、それぞれ定めるものでございます。 それでは、歳入からご説明申し上げます。 予算説明書の２９０ページをお願いいたします。 歳入につきましては、平郡西及び平郡東簡易水道の使用料、用地売払収入、一般会計繰入金及び簡易水道施設整備事業債等を計上しております。 次に、歳出をご説明申し上げます。 ２９４ページをお願いいたします。 一般管理費でございますが、簡易水道全般に係る経費を計上しております。平郡西、平郡東簡易水道事業費には、それぞれ維持管理に必要な経費及び簡易水道施設整備に係る工事請負費、設計委託料等を計上しております。 ２９７ページの公債費では、長期債の償還元金、利子等を計上しております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） ２番目の財政収入の中の用地売払収入、これはどこのものでありましょうか。お答えお願いします。
○議長（藤沢宏司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） これは、旧伊保庄簡易水道の山近水源地でございまして、県道バイパス整備に伴う土地の売り払いとなっております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第２１号、平成３０年度柳井市
公共下水道事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。 予算書の２０ページをお願いいたします。 第１条で、歳入歳出の予算総額を、１３億５,５７６万６,０００円とし、第２条で債務負担行為を、第３条で地方債を、第４条で一時借入金について、それぞれ定めるものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。 予算説明書の３０２ページをお願いいたします。 受益者負担金、下水道使用料等の収入につきまして、それぞれ見込みにより計上しております。 次に、歳出についてご説明いたします。 ３０７ページをお願いいたします。 一般管理費につきましては、下水道事業に係る人件費、浄化センター及び雨水ポンプ場に係る維持管理費等を計上しております。 次に、３１０ページをお願いいたします。 下水道事業費の主なものといたしましては、委託料においては、築出・広瀬地区の浸水対策として、東土穂石雨水ポンプ場実施設計、宮本雨水ポンプ場建設工事、下水道料金受益者負担金システム開発業務委託料、公営企業会計移行業務委託料等を、工事請負費では、管渠敷設工事費を、また東土穂石雨水ポンプ場に関しましては、公有財産購入費では用地購入費を、補償補填及び賠償金では、移転補償費を計上しております。 ３１２ページをお願いいたします。 公債費につきましては、公共下水道事業債の元利償還金及び一時借入金利子を計上するものでございます。 また、予定した経費の不足等に備えた予備費を計上しております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第２２号、平成３０年度柳井市
農業集落排水事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。 予算書の２３ページをお願いいたします。 第１条で、歳入歳出の予算総額を、２億７,７１５万３,０００円とし、第２条で債務負担行為を、第３条で地方債を、第４条で一時借入金について、それぞれ定めるものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。 予算説明書の３２０ページをお願いいたします。 農業集落排水事業使用料、一般会計繰入金等の収入につきまして、それぞれ見込みにより計上しております。 次に、歳出についてご説明いたします。 ３２４ページをお願いいたします。 一般管理費につきましては、農業集落排水事業に係る人件費、各処理場及び中継ポンプの修繕料、維持管理業務委託料等を計上しております。 次に、３２６ページをお願いいたします。 農業集落排水事業費につきましては、管路等の施設情報の電子化のための、下水道施設情報管理システム開発業務委託料、各処理場の機器更新等に係る測量・設計委託料、公営企業会計移行業務委託料等を計上しております。 ３２７ページをお願いいたします。 公債費につきましては、農業集落排水事業債の元利償還金及び一時借入金利子を計上するものでございます。 また、予定した経費の不足等に備えた予備費を計上しております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第２３号、平成３０年度柳井市
介護保険事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 予算書の２６ページをお願いします。 第１条において、歳入歳出予算の総額を、保険事業勘定３６億９,９５２万８,０００円、
介護サービス事業勘定１,３１８万８,０００円と定めるものでございます。 第２条は、一時借入金の借り入れの最高限度額について定めるものでございます。 第３条においては、保険給付費の各項に計上した予算額に、過不足を生じた場合における、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用をすることができるものと定めるものでございます。 それでは、予算説明書において、主な事項について、ご説明いたします。 まず、保険事業勘定ですが、歳入の主なものについて、予算説明書の３３５ページをお願いします。 保険料ですが、第１号被保険者の介護保険料は、３年ごとに、介護保険事業計画に合わせて見直しされ、３０年度から３２年度は、新しい保険料額で負担をお願いすることになります。この新しい保険料の額につきましては、基準額を月額５,４００円として計上しております。 このことにつきましては、柳井市介護保険条例の改正が必要となりますので、今回、合わせて議案を提出させていただいております。 次に、３３６ページをお願いします。 国庫支出金には、保険給付費に係る国の負担金、調整交付金及び地域支援事業に係る交付金を、３３７ページの支払基金交付金には、各医療保険者から支払い基金が徴収する２号被保険者の保険料のうち、保険給付費及び地域支援事業に係る交付金を、県支出金には、保険給付費において、県が負担すべき金額及び地域支援事業に係る交付金を計上しております。 次に、３３９ページからの繰入金は、一般会計繰入金として、保険給付費、
地域支援事業費、低所得者保険料軽減費、人件費及び事務費繰入金、
介護サービス事業勘定からの繰入金、介護給付費準備基金繰入金を計上しております。 また、３４２ページの、諸収入の雑入には、地域支援事業に係る利用者負担金等を計上しております。 続きまして、歳出の主なものについて、３４３ページをお願いします。 総務費ですが、総務管理費は人件費と事務的経費を、徴収費は保険料の徴収に要する経費を、３４５ページから３４６ページの介護認定審査会費は、介護認定に必要な経費を計上しております。 ３４７ページから３５３ページの保険給付費につきましては、３０年度から３２年度までの、第７期介護保険事業計画に基づき予算計上していますが、要介護者認定者数、サービス利用見込みの増加、介護報酬改定による影響額等を見込み、介護保険法令等で定められるサービスごとに項及び目を設け、それぞれ必要な額を計上しております。 また、３５４ページからの
地域支援事業費につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業として、要支援者等に対して、訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメントなどの介護予防・生活支援サービス事業及び全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業実施に要する経費を計上しております。 次に、３５７ページからの包括的支援事業費は、地域包括支援センター運営事業、在宅医療・介護連携事業、認知症総合支援事業及び生活支援体制整備事業に係る委託経費等を計上しております。 また、３５８ページの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための、市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３５９ページの基金積立金につきましては基金利子を、３６０ページの公債費につきましては、一時借入金利子を計上しております。 続きまして、
介護サービス事業勘定の説明に移ります。 ３６４ページをお願いします。 歳入にサービス計画費収入を計上し、３６６ページの歳出には、地域包括支援センターが行う要支援認定者の介護予防サービス計画作成、給付の管理等のケアマネジメント業務に要する経費を計上しております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第２４号、平成３０年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（小方博） 補足説明を申し上げます。 予算書の３０ページをお開き願います。 第１条は、歳入歳出予算の総額を６億５,１６７万円と定めるものでございます。 それでは、予算説明書において、主な事項についてご説明申し上げます。 まず歳入について、予算説明書の３７４ページをお願いいたします。 保険料率等につきましては、２年おきの改定の年に当たりますので、所得割を１０.５２％から１０.２８％に、均等割を５万２,３９０円から５万２,４４４円に改定をお願いするもので、広域連合での算定のため、山口県下全て同一の保険料率等となります。所得割については、０.２４％の引き下げ、均等割は５４円の引き上げとなります。 この保険料の改定等を踏まえまして、平成３０年度は、特別徴収保険料と普通徴収保険料を合わせまして、４億６,３００万３,０００円を計上しております。 ３７５ページをお願いいたします。 繰入金は、
後期高齢者医療事業に係る事務費等の繰入金と、国が示すルールに基づき繰り入れる、保険基盤安定繰入金を計上しております。 ３７６ページ、諸収入では、償還金及び還付金として、過年度保険料の還付金等を計上しております。 次に、歳出に移らさせていただきます。 ３７７ページ、総務費ですが、総務管理費は人件費と事務的経費を、３７８ページ、徴収費は保険料の徴収に要する経費を計上しております。 ３７９ページ、
後期高齢者医療広域連合納付金ですが、広域連合での
後期高齢者医療事務に係る費用の各市町負担分である事務費等負担金、所得状況に応じた保険料の軽減分の補填に当たる保険基盤安定負担金、柳井市での徴収分を広域連合へ納付する後期高齢者保険料などを計上しております。 次の、諸支出金では、過年度保険料等の還付に要する費用を計上しております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第２５号、平成３０年度柳井市
水道事業会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。 予算書３２ページをお願いいたします。 １枚めくっていただきますと、改めて１ページから番号を付しておりますので、それに従いまして説明させていただきます。 １ページをお願いいたします。 第２条で、業務の予定量でございますが、給水戸数１万２,８３１戸、年間総配水量３０３万９,４００ｍ３、建設改良事業費２億２,４９３万９,０００円を予定しております。 第３条では収益的収入及び支出について、第４条では資本的収入及び支出について、それぞれ計上しております。 ２ページをお願いいたします。 第５条では債務負担行為、第６条では企業債、第７条では予定支出の各項の経費の流用、第８条では議決を経なければ流用することのできない経費、第９条は一般会計からの補助金、第１０条はたな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。 それでは、２１ページをお願いいたします。 最初に、収益的収入及び支出の明細について、ご説明申し上げます。 収入でございますが、主なものとしまして、業務予定量に基づき、水道料金等の給水収益及び他会計補助金等を計上しております。 ２２ページ、支出でございますが、原水及び浄水費につきましては、広域水道企業団に支払う受水費及び浄水施設等の管理費でございます。 配水及び給水費では、人件費、修繕費等、排水施設の維持管理に必要な経費を計上しております。 ２４ページ、総係費は、人件費、包括外部委託の委託料、庁舎の管理費など、水道事業の運営に要する経費でございます。 ２５ページ、減価償却費では、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費を計上しております。 営業外費用では、企業債利息等を計上しております。 続きまして、２７ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございます。 収入では、配水管整備事業に係る企業債、水源開発・第３期拡張事業の元金償還に対する出資金、重要給水施設配水管更新事業に対する補助金、並びに、消火栓工事及び備品購入の負担金を計上しております。 ２８ページの支出では、拡張費の配水管整備事業におきまして、築出地区、箕越地区、宮の下地区、西向地地区、宮本東地区及び北浜地区の配水管敷設替え工事、並びに、柳井第２配水池の受水変更に伴う設計業務を予定しております。 企業債償還金につきましては企業債元金償還金を、固定資産購入費では、水道メーター購入費及び水道料金システムの更新費を計上しております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案はなお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第２６号、平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第６号）について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております平成２９年度補正予算書（３月補正）、こちらのほうをご覧いただきたいと思います。 今回の補正は、事業費の確定、決算見込み等による減額補正及び小学校耐震補強工事費と、国の補正予算を受けて実施する事業費の計上が主なものでございます。 それでは、１ページからご説明いたします。 第１条は、既定の歳入歳出予算総額から、１億３,００４万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１６２億８,３８０万５,０００円とするものであります。 第２条は繰越明許費について、第３条は地方債の補正について、定めるものでございます。 それでは、ページをおってご説明申し上げます。 ６ページをお開きください。 繰越明許費につきましては、国の補正予算による事業実施、また、諸事情による各事業の進捗状況に伴い、１４事業について繰越を行うものであります。 それぞれの繰越事業の完了予定時期につきましては、別紙でお配りしております繰越明許費繰越状況、こちらに記載しておるとおりでございます。 ７ページ、８ページは、地方債の補正でございまして、地方債充当可能な事業において、決算見込み等により地方債の追加、変更をさせていただくものであります。 続きまして、１１ページをお願いします。 ここからが歳入でございますが、主なものをご説明申し上げます。 利子割交付金、配当割交付金、１２ページの株式等譲渡所得割交付金、
自動車取得税交付金、１３ページの分担金及び負担金、１４ページの使用料、また、１６ページまでの国庫支出金、１７ページからの県支出金、２０ページの財産収入及び２２ページの諸収入につきましては、補助内示や事業の決算見込み等により、補正を行うものであります。 ２０ページの寄付金は、ふるさと納税に係る寄付金の増額に伴う補正であります。 ２１ページの基金繰入金は、当初、基金を取り崩して各事業の財源にすることとしておりましたが、充当事業の決算見込みや今回の補正における財源調整により、各基金からの繰り入れを減額するものであります。 ２３ページ、２４ページの市債につきましては、国の補正に伴う事業の追加及び事業費の決算見込み等により補正するもので、この補正後の平成２９年度地方債残高につきましては、１８２億５,７１１万７,０００円となる見込みでございます。 それでは、２５ページからが歳出でございますが、こちらも主なものをご説明申し上げます。 まず、２５ページ、総務費の財産管理費では、ふるさと納税としていただいた寄付金を、各目的基金に積み立てるため、積立金を増額するものであります。 ２８ページをお願いします。 市議会議員選挙費では、選挙が無投票となったことに伴い、不要となった経費について減額するものでございます。 ３２ページをお願いします。 民生費の障害福祉費では、利用実績に基づき、障害福祉サービスの介護給付費、訓練等給付費等の補正を行うものでございます。 ページが飛びますが、４６ページをお開きください。 下段、土木費の住宅管理費、１９節の老朽危険空き家除却事業補助金は、良好な住環境の確保を図るため、国の補正予算を受け、老朽危険空き家の除却に要する経費について、解体工事費の３分の１、上限３０万円の範囲で助成するものでございます。 次に、４８ページをお願いします。 教育費の小学校費、学校管理費の委託料、単価入替業務委託料、工事管理業務委託料及び工事請負費の小学校耐震補強工事費は、柳東小学校、余田小学校、大畠小学校の屋内運動場非構造部材耐震改修事業に係るもの、４９ページの
日積小学校建設費は、日積小学校管理特別教室棟改築事業に係るもので、いずれも国の補正予算を活用して、事業実施するものでございます。 最後になりますが、５４ページをお願いいたします。 諸支出金の水道事業会計への繰出金につきましては、高料金対策に係る繰出基準の確定等により、繰出金の増額補正を行うものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） ４７ページの消防費のところで、ヘリコプター緊急離着陸場整備工事費がありますけど、これは、場所はどこでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） 場所は、南浜にあります周東環境衛生組合の公園を、
ヘリポートとして整備したものでございます。その落札減でございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） ほかにはございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案はなお、慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次は、議案第２７号、平成２９年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（小方博） 補足説明を申し上げます。 ５７ページをお開きください。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ１,１２９万７,０００円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ５１億８,５８５万８,０００円とするものであります。 それでは、歳入からご説明申し上げます。 ６１ページをお願いいたします。
国民健康保険税の税収見込みにより、補正を行うものでございます。 ６２ページ、国庫支出金の療養給付費等負担金につきましては、前期高齢者交付金の増額等に伴い、交付額に見込み変更が生じることから、補正するものでございます。 次の財政調整交付金及び、６３ページ、県調整交付金は、いずれも見込み変更に伴い補正をするものでございます。 ６２ページ、高額医療費共同事業負担金及び、６３ページ、県支出金の高額医療費共同事業負担金は、いずれも歳出の共同事業拠出金額の確定に伴う補正でございます。 ６４ページ、共同事業交付金につきましては、交付額の確定による補正でございます。 ６５ページ、一般会計繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金は、繰入額確定に伴うもの、職員給与費等繰入金は、歳出の補正に伴う繰入金の補正でございます。 次に、歳出をご説明させていただきます。 ６６ページをお願いいたします。 一般管理費につきましては、委託料等の見込み変更による補正でございます。 ６７ページ、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費につきましては、見込み変更による減額の補正を行うものであります。 次の、一般被保険者療養費及び、６８ページ、退職被保険者療養費につきましては、減額が見込まれるため、補正を行うものでございます。 審査手数料においても、見込み変更により補正をするものであります。 次の、一般被保険者高額療養費から、６９ページ、退職被保険者高額療養費につきましても、今年度、減額が見込まれるため、補正を行うものでございます。 次の葬祭費につきましては、対象件数の減が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。 ７１ページ、共同事業拠出金は、平成２９年度概算拠出金額の確定に伴う補正でございます。 ７３ページ、基金等積立金につきましては、今年度の収支見込み及び今後の動向等を勘案し、一部を基金に積み立てるため、補正をお願いするものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第２８号、平成２９年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。 補足予算書の７５ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額から４７３万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ７,２４３万４,０００円とするものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。 ７９ページをお願いいたします。 一般会計繰入金につきましては、決算見込みにより減額補正を行うものでございます。 市債につきましては、事業費の補正により減額補正を行うものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。 ８０ページをお願いいたします。 一般管理費、平郡西簡易水道事業費、平郡東簡易水道事業費でございますが、額の確定により減額補正を行うものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案はなお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第２９号、平成２９年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。 補正予算書８１ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額から、１,０６８万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１３億７,０１４万５,０００円とするものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。 ８６ページをお願いいたします。 負担金の増額につきましては、納期前一括納付の増額による増収分を計上するものでございます。 一般会計繰入金につきましては、決算見込みにより減額補正を行うものでございます。 ８７ページをお願いいたします。 諸収入の増額につきましては、開発行為等に係る下水道接続に伴う工事負担金の増収分を計上するものでございます。 市債の減額につきましては、起債対象事業費の見込みにより、補正を行うものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。 ８８ページをお願いいたします。 一般管理費の報償費の増額は、受益者負担金の納期前の一括納付に係る報奨金を増額するものでございます。 委託料及び工事請負費の減額は、支出見込みによるものでございます。 下水道事業費の工事請負費の減額につきましては、額の確定によるものでございます。 次に、８３ページ、第２表、繰越明許費でございますが、宮本雨水ポンプ場建設工事につきましては、放流渠施工に当たり、放流先の海に係留してある船舶が支障となり、その移動に係る船舶所有者との調整に、不測の日数を要したため、工期延長が必要となり、事業費の繰り越しを行うものでございます。完了につきましては、６月末を予定しております。 東土穂石雨水ポンプ場基本設計業務につきましては、新たに建設するポンプ場の建設位置について、当初予定していた箇所では十分な敷地面積が確保できないことが判明したため、隣接する土地区画整理事業地内に、新たに用地を選定いたしましたが、区画整理事業の変更の手続等に不測の日数を要したため、下水道事業計画策定等の手続に遅れが生じ、事業費の繰り越しを行うものでございます。完了につきましては、１２月末を予定しております。 南町地区汚水管渠敷設工事につきましては、当工事箇所に隣接する市道みずほ境開線において、水道課発注の箕越地区配水管敷設工事を施工しており、同時期に工事を行った場合、交通規制が重複し、一般交通に多大な影響を及ぼすことから、施工時期の調整を行ったことにより、工期延長が必要となり、事業費の繰り越しを行うものでございます。完了につきましては、６月末を予定しております。 次に、８４ページ、第３表、地方債補正でございますが、公共下水道事業債について、起債対象事業費の見込みにより、補正を行うものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。早原議員。
◆議員（早原秀文） ただいま、こういった２９年度で下水道事業されているわけですけども、この年度末で、下水道普及率というのは大体何パーセントとなるのか。そして、また、目標とされている普及率というのは幾らなのか、この辺をちょっと教えていただければと思います。
○議長（藤沢宏司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） ちょっと正確な数字はわかりませんが、３０％程度だったと思います。また後ほど、詳しい数字は答弁させていただきます。 目標でございますが、今、下水道事業が、浸水対策のほうを主にやっておりますので、最近は普及率が上がってない状態でございます。今からも努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤沢宏司） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第３０号、平成２９年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。 補正予算書９０ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額から６７１万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２億５,８８４万９,０００円とするものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。 ９３ページをお願いいたします。 一般会計繰入金につきましては、決算見込みにより減額補正を行うものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。 ９４ページをお願いいたします。 一般管理費の委託料の減額は、支出見込みによるものでございます。 続きまして、農業集落排水事業費の調査業務委託料は、地域再生計画において、費用対効果分析業務が省略できることとなりましたので、減額するものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第３１号、平成２９年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の９５ページをお願いいたします。 今回の補正は、保険事業勘定において、歳入歳出それぞれ１,９４３万６,０００円を減額し、
介護サービス事業勘定において、歳入歳出それぞれ５０万円を減額するものであります。 まず、歳入についてご説明いたします。 １００ページをお願いいたします。 介護保険料収入の決算見込みによる減額、
地域支援事業費の補正に伴い、その財源となっております国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等の所要の補正を行うものであります。 次に歳出ですが、１０４ページをお願いします。 総務費の一般管理費におきましては、車両購入費確定による減額、介護認定審査会費におきましては、認定審査会委員報酬及び認定調査員賃金を、決算見込みにより減額を行うものであります。 １０５ページの保険給付費におきましては、給付動向を勘案し、所要の補正を、１０６ページの
地域支援事業費におきましても、決算見込みによる減額を行うものであります。 １０７ページの基金積立金におきましては、介護保険料収入の減額等に伴い、介護給付費準備基金積立金について、減額の補正を行うものであります。 続きまして、
介護サービス事業勘定の歳入ですが、１０９ページをお願いします。 介護予防サービス計画作成数の実績見込みによる減額補正を行うものであります。 次に歳出ですが、１１０ページをお願いします。 こちらも、決算見込みにより、補正を行うものであります。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 全体眺めてみますと、みんな、要するに、この減額という方向に行っているということなのですけど、これは大体いつもこういうパターンなのですか。これは、今の話だけに関わらず、全体に関して言えることですけど。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員、今は介護保険事業の特別会計の補正予算でございますので、このことに限って質疑をお願いします。
◆議員（岸井靜治） じゃあ、それでも構いませんけど。 予算を下回るという方向できてますよね、介護保険。これは当初予算を下回るということですよね、減額になっているということで。ということは、その原因というのは、その理由といいますか、それは一体どういうふうな理由になるのでしょう。 ちょっとうがった見方になりますけれども、やるべきことをやらないでそういうふうな数字になったのかなと。全体に流れているそういう風潮、風潮なのかどうかわからんけど、そういうのありますけど、本来ならやらなければいけないことを、予算をどうにかして減らしたいということで、やるべきことをやらないでそういうふうな数字になっているのかどうか、その辺なんですけどね。 ちょっと質問が変かもしれませんけど、よろしくお願いします。
○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） お答えをいたします。 まず、やるべきことをやらないでというようなことではございません。この３月の補正におきまして、もうその時点で、決算見込みで上がった金額、それから、ものによっては入札減とかが確定したもの、そういったものはできるだけ３月補正において、必要であれば減額補正をして、決算においては、決算の段階で大きな残が出るようなことがないようにということで、どの事業においても、今見込まれるもので減額補正を、この３月議会でさせていただいているというのが実情でございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 私、一般常識わからないので聞きますけれども、３月補正というのは大体そういうふうな形でおさめると、数字的に調整すると、そういうふうな補正をするということなのですか、一般的に言えば。
○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） ちょっと先ほど申し上げましたが、この時点で、もう見込みでほぼ数字がわかるものは、ちゃんと減額補正しておいて、決算の時に大きな残が出るということがないようにということでやっておる状況でございます。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 若干、全体的なことについて、補足をさせていただきたいと思います。 現在お尋ねのありました介護等につきましては、やはり介護給付費との実績、これに基づくものが大きくございまして、決してやることをやらないからということではないというふうに考えております。 一般会計、先ほどご説明申し上げましたが、やはりほとんど減額の補正となっております。国の補正予算等に係るもの等につきましては、一部増額もございまして、繰り越すというようなケースもございますが、そのほかの費目につきましては、ほとんどが減額の補正ということになっております。 これはやはり、当初予算、それから９月補正、１２月補正までにおきましては、市民サービスに影響を来さないような予算を確保するという意味合いからも、若干余裕を持った予算となっておるということは否めないと思います。それを３月補正におきまして、決算見込みにより減額するというのが、予算の一般的なやり方というふうにご理解をいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤沢宏司） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第３２号、平成２９年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（小方博） 補足説明を申し上げます。 １１２ページをお願いいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ３,７１５万３,０００円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ６億６３９万２,０００円とするものであります。 まず、歳入からご説明申し上げます。 １１５ページをお開きください。 特別徴収保険料並びに普通徴収保険料でございますが、保険料の見込みに伴い補正を行うものであります。 次に、一般会計繰入金でございますが、後ほど説明いたします歳出の減額に伴う補正で、事務費等負担金、保険基盤安定負担金に対応する繰入金に係る所要の補正を行うものであります。 次に、歳出をご説明させていただきます。 １１６ページでございます。
後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、広域連合での事務に係る費用で、各市町共通経費である事務費等負担金、保険料の軽減分を補う保険基盤安定負担金、後期高齢者保険料の決算見込みによる補正でございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第３３号、平成２９年度柳井市
水道事業会計補正予算（第５号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の１１７ページをお願いいたします。 第２条は、収益的収入の増額と支出を減額するものでございます。 第３条は、資本的収入の出資金及び負担金を増額するものでございます。 第４条は、第２条及び第３条の補正に伴い、他会計からの補助金額を変更するものでございます。 次に、１１９ページの事項別明細をお願いいたします。 水道事業収益の他会計負担金の減額は、事業費の確定によるものでございます。 他会計補助金は、高料金対策補助金の額の確定及び休止施設管理の経費負担増による増額補正でございます。 水道事業費用の配水及び給水費につきましては、工事費積算システムの賃借料及び消火栓設備修繕費の確定により、減額補正するものでございます。 資本的収入の出資金の増額は、繰り出し基準の変更及び事業費の確定によるものでございます。 負担金の増額は、事業費の確定によるものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 人権擁護委員は、市長が議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦を行い、法務大臣が委嘱することとなります。任期は３年で、本市では７人の委員が委嘱されております。 今回、川端勝教氏は、４期目の推薦であります。 氏は、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について熱意を持っておられることから、人権擁護委員として適任であると考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することに、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は、原案のとおり同意することに決しました。 午後２時１０分まで休憩といたします。午後１時57分休憩 午後２時10分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 議案審議を続けます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 先ほどの早原議員のご質問の、下水道普及率について、お答えいたします。 下水道普及率は、平成２８年度末で３０.１％となっております。それと、目標値についてのご質問がございましたが、柳井市汚水処理施設整備アクションプランにおきまして、平成３７年度に３３％の目標としておるところでございます。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） ここでお諮りをいたします。次の報告第１号及び報告第２号の２件につきましては、一括して審議を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） ご異議なしと認めます、よって、一括して審議を行うことに決定いたしました。 それでは、報告第１号、専決処分の報告について、報告第２号、専決処分の報告について、以上の報告２件について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、報告第１号と報告第２号を、あわせて補足説明申し上げます。 まず、報告第１号でございます。議案書４５ページをお願いいたします。 本件は、平成２９年５月８日に発生しました、市道天王灰屋線における事故に係るものでございます。 相手方が、自動車で駐車場から市道へ進入する際、市道内の側溝の溝蓋である、ステンレス製グレーチングを前輪タイヤが踏んだことにより、溝蓋を跳ね上げ、自動車の底部を破損したものでございます。 事故の原因となりました溝蓋につきましては、事故当日、グレーチング３枚を留金具で連結し、ずれや跳ね上げ等の対策を施しております。 相手方との協議の結果、平成３０年１月２３日に示談が成立いたしましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について、ご報告するものでございます。 続きまして、報告第２号につきまして、補足説明申し上げます。 議案書４６ページをお願いいたします。 本件は、平成２９年８月２日に発生しました、市道宮岬２３号線における事故に係るものでございます。 相手方が、自動車で市道を前進した際、市道内の側溝の溝蓋である、ステンレス製グレーチングを前輪タイヤが踏んだことにより、溝蓋を跳ね上げ、自動車の底部を破損したものでございます。 事故の原因となりました溝蓋につきましては、事故当日、グレーチング２枚を留金具で連結し、ずれや跳ね上げ等の対策を施しております。 相手方との協議の結果、平成３０年１月２３日に、示談が成立いたしましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について、ご報告するものでございます。 今後とも、市道のパトロールを実施し、道路破損個所等の早期発見に努め、適切な点検と維持管理に、より一層努めてまいります。以上で、補足説を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） 報告第１号のほうは、先日、市民相談が別件でありまして、近所まで行きました。建設部長が述べられたとおり、グレーチングが跳ねて、車の裏の燃料タンクか何かに当たって、ガソリンが漏れたという事故でございましたけれども、それから、これが去年の５月で、私が行ったのは、つい先月ですけども、まだ全体的にガタガタですので、ずっと、原課には言ってありますけれども、ガタガタです、ずっと、これは早く原課に確認してもらって、早急にグレーチングを、こんなになっていますので、留金でとめるとか、そういう措置をしないと、何回もこれは起こると思いますので、これ要望です。
○議長（藤沢宏司） ほかにございませんか。岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） 同様のことなのですが、第１号のほうが５月８日で、第２号のほうが８月２日となっています。その間に、どうも同じ業者さんのようですが、賠償等の話し合いが、多分されたのではないかなと思っているのが、ここまで一緒になった、結果、一緒になったのですが、なぜこれだけ、３カ月あいたものが、同様の時期になったのでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） 示談の交渉の過程でございまして、こういうふうに、結果的に同じ日にちになったということでございます。
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１号及び報告第２号の報告を終わります。 次は、報告第３号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 議案書の４７ページをお願いいたします。 本件は、平成２９年１１月１４日、柳井市新庄の県道光柳井線の交差点において、高齢者支援課職員の運転する公用車が、停車中の車両の後部に接触した事故に係るものでございます。 交渉の結果、損害額３万８６６円で示談が整いましたので、専決処分させていただいたものでございます。 今回の接触事故を受け、課の職員全員で、事故の要因、再発防止策について協議し、事故を起こさない、慎重な運転に努めているところでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第３号の報告を終わります。 次は、報告第４号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、別冊になっております、報告第４号について、補足説明を申し上げます。 まず、予算書の１ページをお願いしたいと思います。 平成３０年度の事業計画を掲げております。土地造成事業として、土地造成事業用地の処分を進める計画としております。 次に、２ページの予算でございますが、収益的収入では、１款事業収益と２款事業外収益をあわせまして、３,０９７万６,０００円を計上しております。 また、収益的支出におきましては、１款事業原価と２款販売費及び一般管理費をあわせまして、５,０６９万１,０００円を計上いたしております。差し引きまして、１,９７１万５,０００円の経常損失を見込んでおりますが、住宅団地の売却損が主な要因でございます。 次に、３ページの実施計画について、ご説明申し上げます。 まず、収入の主なものにつきましては、１款事業収益、第１項土地造成事業収益は、琴の里・八幡住宅団地等の売却収益を計上しております。 次に、４ページをお願いいたします。 １款の事業原価は、事業収益に対する売却原価を計上しております。 ２款の販売費及び一般管理費３７０万８,０００円は、公社運営に係る必要経費を計上しております。 次に、５ページをお願いいたします。 資金計画として、収益的収入支出をそれぞれ区分ごとに受け入れ、支払資金に列記いたしまして、さらに前年度繰越現金見込額を加算して、差し引き５,６８５万７,０００円を、翌年度繰越現金残として見込んでおります。 以上でございますが、本報告につきましては、平成３０年２月８日開催の、公社理事会におきまして、議決されておりますことを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。以上で終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。中川議員。
◆議員（中川隆志） ちょっとお伺いしますけども、先ほどのご説明で、売却の損というのですか、これが千九百何十万かあったというふうにお伺いしたのですけども、昨年度も同じぐらいの売却損というのが出ていると思うのですけど、帳簿上のものなのでしょうけど、毎年、毎年、何区画かは売れて、その都度、売却損が出でくるのだと思うのですけれども、最終的に、この土地開発公社が、今ある区画を完売するのは、いつごろを見積もられておりますか。
○議長（藤沢宏司） 建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） 公社所有の土地は、まだ琴の里が残り３区画、サザンヒルズ八幡、これが残り１６区画と、住宅団地でいいますと、１９区画残っている状況でございます。 近年の販売実績を考えますと、１軒か２軒売れている状況でございますが、できるだけ早く、これが売却できるように、いろいろと努力していきたいとは思っておりますが、そういう中で、例えば、何年ごろというと、なかなか難しいところがございます。公社といたしましては、できるだけ早く売却していきたいということでございます。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 以上で、質疑を終結いたします。 以上で、報告第４号の報告を終わります。 次は、報告第５号、
平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） それでは、補足説明を申し上げます。 議案書４９ページをお願いします。
平郡航路有限会社の、第４２期、平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの経営状況を、次のとおり報告します。 １、決算状況及び期末剰余金の処理について。 第４２期における収益は、運航収益が８,２８２万６,４３３円、営業収益が２５６円、特別収益として、離島航路補助金が３,５０７万１,９７６円となり、合計額は１億１,７８９万８,６６５円となりました。前年期と比較すると、２.１％の増収となっています。 これに対して、費用は、運航経費が９,８５２万２,０３１円、営業費が１,９４６万６,８８８円となり、合計額は１億１,７９８万８,９１９円となりました。前年期と比較すると、１.７％の増額となっています。 その結果、収益から費用を差し引いた、当期の純損失は、９万２５４円となりました。 なお、国、県及び市からの、離島航路補助金を除いた純損失額は、３,５１６万２,２３０円となっています。 期末剰余金の処理については、前期繰越欠損金２万６,６９２円から当期純損失を加算した１１万６,９４６円を、時期繰越欠損金として計上しております。 ２、主要収支の増減理由について。 運航収益については、自動車航送運賃及び雑収入が増収となり、旅客運賃、手荷物運賃、貨物運賃及び郵便・信書便航送料が減収となりました。運航収益全体では、前年期比１２９万４,３４３円の増収となっています。 増収の主な要因は、工事関係車両の利用が、前年期と比較して増加したことによるものであります。 費用については、Ａ重油の単価の上昇により、燃料潤滑油費が前年期比４２９万９,５４７円の増収となりましたが、店費は前年期比６６１万６,９３４円の減少となっております。店費の減少は、主に法人税が減少したことによるものでございます。 当航路は、離島平郡の住民にとって、日常生活に欠かせない物資の運搬、医療機関への通院等になくてはならない、唯一の交通機関であります。当航路維持のために、今後とも
平郡航路有限会社とともに、安全運航の確保と経営の健全化に努めてまいります。 以上でございますが、本報告につきましては、平成２９年１２月７日の、第４２期定期株主総会におきまして、議決されていることを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。以上で終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。中川議員。
◆議員（中川隆志） 今、経済部長が読み上げられたのですけども、当航路維持のため、最後のところですけど、今後とも
平郡航路有限会社とともに、安全運航の確保と経営の健全化に努めてまいりますと、今後ともということは、以前からやられていると思うのですけども、具体的に安全運航の確保って、どういうことをされているのか、あるいは、経営の健全化ということで、どういうふうに努められておられるのか、お教えください。
○議長（藤沢宏司） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 平郡航路におきまして、航路の運転に関わる安全運転の教育というか、運航に関わる会社員の安全教育を実施しております。平成２８年度に、１回、事故がありましたので、ないために安全教育を実施しておるところでございます。 それから、経費削減につきましては、経営の健全化に努め、経費の削減に努めてまいりたいと思いますけども、特に、先ほどご説明しましたが、重油の単価の変動による費用の増減が、非常に平郡航路の場合は、大きな負担となっております。このことについても、船の的確な速度により重油の消費量を抑え、経営の努力に努めてまいります。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 実は、これは同じ文言、当航路から、航路はという、下から３行は、平成２８年からずっと同じことが、２９年も、今年度も、書いてあるのですよ。ということは、ある意味、平郡の人に対して、非常に失礼じゃないかと思うのです。努めてまいりますと言っておきながら、安全なって、今、ちょっと言われたけども、ほとんどやっておられないわけです。 私が心配するのは、離島航路補助金があるわけじゃないですか、これがあることによって、非常にあぐらをかいて、本当の経営努力とか、安全運航の確保ということが、おざなりになっているのではないかと思うのですけれども、その辺をきちんと精査されたことはありますか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 私自身の立場として、平郡航路の社長という役割もありますので、ちょっと補足して説明させていただきますと、まず、何と言っても、航路の安全運航ということは、これはもう必須でございます。そこがおざなりになっているというご指摘もありましたが、今、国内、さらにはセウォル号等、海外でも船舶による重大な事故が発生をしているという状況を受けて、逐次、事故の情報については、船員がある意味、ミーティングをしたりとか、そういう場を持っております。 また、私自身も、あれは運輸局から安全指導について、直接指導、さらには直接ヒアリングを受けたりというふうに、非常に厳しい、そういった管理が、特に行われているというふうに、私自身は認識をしております。 また、先ほど経済部長からも申し上げましたが、経営については、やはり重油の関係の価格の変動が、とても大きく影響しているということがあります。 柳井市は、周防大島松山フェリーにも出資をしているという立場もありまして、そちらの経営についても、よく役員会等々でご議論をさせていただきますが、その部分が、非常に経営という意味では、大きく左右されるということでありますけども、これは、航路自身でどうしようもない要因でもありますので、できる限り、多くの島民の方のみならず、いろいろな交流で平郡航路を利用していただいたりということも含めて、平郡東地区では夢プラン、さらには西地区でも、今後そういったことで、観光というか、釣り客も含めて、いろいろな交流によって、航路の経営の改善というか、一歩一歩、そこを進めていこうというふうに、島民の方々も、その辺りは強く意識をされておられますので、そういったことで、地道な努力を、これからもしていきたいというふうに思います。 毎年、同じようなことをやっているというよりは、平郡航路の役員会も、とても活発なご議論を、島民の方々とさせていただいているという状況も、加えてご報告をさせていただければと思います。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） よくわかりましたけども、要するに、今、経済部長がお答えになったのは、安全運転の確保は研修をしています。それから、経営の健全化については、的確な速度で燃料を使わないようにしていますって言われるから、じゃあ、そんなことで済んでいるのだったら、特に、わざわざ離島補助金があるかといって、国庫からも援助しているのでしょうけども、それを当てにしただけの財政状況になっているのではないかと思って、心配しているので、ちょっとお伺いしただけです。
○議長（藤沢宏司） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第５号の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第５．請願上程審議（委員会付託）
○議長（藤沢宏司） 次は、日程第５、請願第１号、「
日積公民館出張所の移転計画」の再検討を求める請願書を上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より朗読いたします。〔事務局長朗読〕 請願第１号 平成３０年２月２２日 受理「
日積公民館出張所の移転計画」の再検討を求める請願書請願者 柳井市日積６４９８─１斉郷 孝 紹介議員 三島 好雄 柳井市議会議長 藤沢 宏司 様 請願項目 日積の発展と将来を話し合う住民全体集会が開催されていない「
日積公民館出張所の移転計画」の再検討を求めます。 請願の理由 昨年４月２６日の自治会長集会において、市長より、
日積公民館出張所移転の話が突然ありました。 その後、５月、６月に、計４回の住民説明会、６月から８月にかけて、３回の少人数検討会が行われました。その席で、出張所公民館が旧日積小学校区に必要であること、日積が発展するため、全体のバランスを考えてほしいと、再三、訴えてきました。 現在、公民館的な目的としての施設が、旧大里小学校区に、ふれあいどころ４３７があります。移転により、旧大里小学校区には公民館的な施設が２つになります。旧日積小学校区にはなくなります。 避難場所も、旧大里小学校区には、平地で行きやすい公共施設の、ふれあいどころ４３７があります。旧日積小学校区には日積小学校がありますが、急傾斜地崩壊警戒区域及び急傾斜地崩壊特別警戒区域に囲まれており、道幅が狭いため車も離合できず、路面に凹凸の多い上、高台にあるため、下の道から様子がわかりません。 したがって、旧日積小学校区に、平地で様子もわかり連絡のとれる拠点となる、みんなが行きやすい、避難所としての
日積公民館出張所が、私は必要と考えます。 現在、
日積公民館出張所は、市所有の敷地に建てられています。あえてＪＡの不要財産を購入して、現存地を市の不要財産化することは、柳井市にとって将来のメリットはないと思います。 日積の将来や発展について、熱意ある住民同士の話し合いも行われず、一方的な移転決定は、市長のマニュフェスト内の、「柳井市で暮らす幸せ」、「市民の中へ、市民とともに、市民のために」等に背く行為であり、民主主義に必要な、民主的な手続の積み重ねてゆく手法を否定し、時代に逆行するものと考えます。 私は、様々な考えを持つ住民による、全体で話し合う場が持たれないままの「
日積公民館出張所」の移転に反対します。 他地区コミュニティ協議会の、夢プラン策定の手法に倣って、日積の発展及び１０年、２０年後の将来のためのチャンスである、公民館出張所移転問題は、日積コミュニティ協議会全体で話し合うべきであると考えます。 早急な移転計画を、一旦、立ちどまり、全体集会の開催を待って、最終判断することを強く求めます。 行政任せでなく、市民と行政の協働こそが、これからは大切であるということが、今、問われているのではないでしょうか。 議会におかれましては、このような住民の声に耳を傾け、良識ある判断をされることを切に望みます。
◎事務局長（古谷浩介） なお、本請願に関しまして、３月５日付で、三島好雄議員より、紹介取消申出書が提出され、同日付で議長が許可いたしました。 また、同じく３月５日付で、中川隆志議員より、紹介申出書が提出され、同日付で議長が許可いたしました。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 紹介議員の補足説明があれば、これを求めます。中川議員。〔中川隆志登壇〕
◎議員（中川隆志） 「
日積公民館出張所の移転計画」の再検討を求める請願の紹介議員になりました、中川です。紹介議員として、本請願に対して、若干の補足説明をさせていただきます。 本請願の意図は、この移転計画について住民と行政で議論を尽くし、住民と行政が協働して、結論を導いていこうという、提案にあるのではないかと推察します。 平成２９年度、第４回定例会では、複数の議員が行政主導による強硬な移転の決定について、疑問を投げかけられました。また、私も総務文教常任委員会で、委員外議員ではありますが、「移転予定の施設はなくなってしまうものではないので、地域の方に、十分、説明責任が果たされた上で、移転に理解が得られるまで、時間をかけた議論が必要ではないか」という発言をいたしました。 常々、私が言っておりますように、説明責任というのは、全てをさらして理解を得ることです。単なる説明とは違うわけです。十分な説明責任が果たせないまま、移転を強行することには、様々な懸念があります。 まず、地域の対立が生まれてしまうことです。仮に、このような事態になりますと、地域を分断することにもなりかねません。現在、住民主体で進められている夢プランの、今後の進展にも影響するものと思います。 夢プランに限らず、地域の力を結集して、様々な課題に対処していくことが、非常に難しくなるのではないかと思いますし、地域は衰退を余儀なくされるのではないかと懸念いたしております。 また、「行政に幾ら意見を言っても聞いてもらえない。何を言っても聞いてもらえないのならもう仕方がない。意見を言う気にもならない」と行政に対する不信感や嫌気や無力感がくすぶり続けます。 この行政に対する、不信感、嫌気、無力感の裏返しとして恐れるのは、請願者が孤立することです。地域のあり方を真剣に考え、積極的に発言してきた人がいることによって、地域全体が行政から恨まれることになったではないかと逆恨みされ、貴重な地域のリーダーを孤立させることにもなりかねません。 行政には、十分な説明責任が求められます。一般質問の答弁や常任委員会の説明を聞いておりますと、この移転問題については、まだまだ十分な説明責任が果たされているようには思えません。請願者の示されている代案にも、耳を傾ける必要があるかとも思います。 結論を急がず、地域内での議論を尽くし、一方、行政は十分に説明責任を果たすよう努力する必要があると、私は強く感じております。 議員の皆様には、本請願を真摯にご検討の上、ご理解を賜るよう、お願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。〔中川隆志降壇〕
○議長（藤沢宏司） 本請願は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、請願第２号、平成２７年１２月議会で採択された「保育園認可に関する請願」の実行を求める請願を上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より朗読いたします。〔事務局長朗読〕 請願第２号 平成３０年２月２６日 受理平成２７年１２月議会で採択された「保育園認可に関する請願」の実行を求める請願請願者 柳井市南町６丁目６─５双葉愛保育園園長 松宮 タキコ紹介議員 三島 好雄 柳井市議会議長 藤沢 宏司 様 平成２７年１２月に行われた、平成２７年、第４回
柳井市議会定例会において、双葉愛保育園の認可を求める請願が、賛成１１、反対５の圧倒的多数で採択されました。 それを受けて、双葉愛保育園は柳井市に保育園の認可申請書を提出しました。しかしながら、柳井市長は市議会の意向に反して、認可しない旨の意見書を山口県に提出しました。 山口県からは、園の経済的基礎が不十分であることを理由に、不認可の通知がきました。この不認可の通知に対して、双葉愛保育園は、平成２８年１２月に山口県に不服申請を行いましたが、棄却されました。 山口県から指摘された、経済的基礎を立て直し、平成２９年１２月に、再度、認可申請書を提出しましたが、認可は認められませんでした。 山口県に提出された、柳井市長の意見書でもお認めになっているとおり、双葉愛保育園は、無認可保育所としての特色を生かした保育をしてまいりました。 無認可保育所ではありますが、認可保育所に勝るとも劣らない幼児教育をしてまいった自信と自負があります。また、多くの卒園生と、その保護者からも信頼と感謝と支持を得ています。 認可をしていただければ、これまでの経験を存分に生かし、さらに研鑽に励み、柳井市の将来を担う子どもたちを、責任を持ってお預かりすることができます。 山口県と双葉愛保育園との話し合いの席上、山口県側は、柳井市長から認可する旨の意見書が上がってこない限り、山口県が認可することはないとの方針を述べられました。 平成２７年１２月議会で採択された「保育園の認可に関する請願」を、柳井市長は真摯に受けとめられ、実行に移されるよう求めます。
◎事務局長（古谷浩介） 以上です。
○議長（藤沢宏司） 紹介議員の補足説明があれば、これを求めます。三島議員。〔三島好雄登壇〕
◎議員（三島好雄） それでは、私のほうからは、平成２７年１２月議会で採択された「保育園認可に関する請願」の実行を求める請願について、補足をさせていただきます。 ちょうど、平成２７年１２月、この請願の中にも書かれておりますけれども、賛成議員１１人、反対議員５人の圧倒的多数で請願が採択をされた事実は、皆様もよく覚えていらっしゃると思います。 請願は、もとより憲法第１６条で保障をされている国民の権利であります。その請願が採択されたにも関わらず、執行部は認可をいたしませんでした。途中で、井原市長のほうが、一部、柳井市内から園に通う園児に対して、認可保育園との差額を補助するという施策をつくってもらいました。 しかしながら、その時は、私もありがたいなと思ったわけですけれども、今、現実はどうなっているかと申しますと、４カ月分をいただくわけですけれども、人数も少ない、今からちょうど年度末でございまして、どうしても認可がないと園が立ち行かない、そういう厳しい、今、状況でございます。 現に、この２７年１２月議会を聞いた父兄の方々が、これで、議会が請願で、大多数で採択したんだから、絶対にこれはもう認可をされると、そのように思われて喜んで帰られたのでありますけれども、事実は全く違いました。 請願者の松宮園長先生は、独自の教育論を持っていらっしゃいます。この双葉愛保育園は、昭和４０年代から今日まで約５０年間、無認可保育園として、ここにいる市の職員のお子様達も、多分、双葉愛保育園で面倒を見ていただいたのだと思います。 その双葉愛保育園が、今はどういう状況になっているかと申しますと、正直に言いますと、園長先生と娘さんは無給です。給料がございません。そして、保育士の方はアルバイト料金でやっております。 さらに、また年度末になると、いろいろな相談が入って、結局、認可保育園のほうに行ってしまう。このままの状態が続けば、間違いなく近い将来、双葉愛保育園は閉園に追い込まれてしまうのではないかというふうに、私は先日から話を伺いまして思っております。 前回、２７年１２月に採択をいただきました議員の皆様、また今、今回は新人議員さんが入っていらっしゃいますけれども、この目の前で、これまで５０年間にわたって柳井市の保育を支えてきた無認可保育園が、今まさに潰れようとしいている現状を見て、何とかこれを救っていただきたいと思います。 今回の請願書にも書かれておりますけれども「保育園の認可に関する請願」を柳井市長は真摯に受けとめられ、実行に移されるよう求めますと、園長先生は結ばれておりますけど、もう一度、この双葉愛保育園を救うために、どうか皆様方のご支援を、お願いをしたいと思います。以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） ちょっとお尋ねするのですが、平成２９年１２月に、再度、認可申請書を提出して認められなかったとあるんですが、いつの日付で、不認可の理由というのがわかれば教えてください。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◎議員（三島好雄） その理由は、下に書いてありますけれども、経済的に立て直しをしたのだけれども、要するに、これは市が認めないと、もう認可されないのです。 私も、もうこの際、全部言いますけども、この２７年以降、県のほうは、一応、自民党と公明党の議員さんのほうでお願いして、柳井市の 。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◎議員（三島好雄） はい。
○議長（藤沢宏司） 適切な回答を、お願いをいたします。
◎議員（三島好雄） 理由はですね 。
◆議員（岩田優美） あの、いいですか。
○議長（藤沢宏司） あの、議長の発言の後に発言をお願いいたします。岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 私の質問が悪かったかなと思いまして、もう１回、言い直します。 不認可の通知というのが来たのだと思うのですよ、それがいつ来て、どういう内容のことが書いてあって、不認可なのかということをお伺いしたかっただけなんですが。
○議長（藤沢宏司） 三島議員、わからない時は、わからないと答えてください。三島議員。
◎議員（三島好雄） わかりました。いつ来たかは、ちょっとよく知りませんけれども、内容は、これは要するに、ここにも書いてありますけれども、柳井市の認可の旨の意見書が上がってこない限り、認められないということであったと思います。
○議長（藤沢宏司） よろしいですか、岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） はい。
○議長（藤沢宏司） ほかにはございませんか。秋良議員。
◆議員（秋良克温） 仮に認可が下りた場合、想定されている生徒の数というのですか、入園予定者とか、どれぐらいおられるのかお聞かせください。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◎議員（三島好雄） それは、私は園長ではないので、全部は把握しておりませんけれども、今、確か７人ぐらい、現在ですよ、現状。もし認可をされればグッと増えると思います。詳しい数字は、私のほうもわかりませんけれども、認可をされれば、双葉愛保育園に行きたいのだという方が、たくさんいらっしゃると聞いております。
○議長（藤沢宏司） ほかにはございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。〔三島好雄降壇〕
○議長（藤沢宏司） 本請願は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。────────────・────・────────────
△日程第６．陳情上程審議
○議長（藤沢宏司） 次は、日程第６、陳情第１号を上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、陳情第１号の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕 陳情第１号 平成３０年２月１９日 受理障害者の暮らしの場の充実を求める意見書採択のお願い提出者 東京都新宿区大久保１─１─２障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会会長 中内 福茂 各市区町村議会議長 殿
◎事務局長（古谷浩介） なお、本陳情書には、意見書（案）が添付されております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 陳情第１号は、会議規則により配付いたします。────────────・────・────────────
○議長（藤沢宏司） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前１０時から会議を開きますので、定刻までにご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会といたします。午後２時54分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成３０年 ３月 ６日 議 長 藤沢 宏司 署名議員 坂ノ井 徳 署名議員 中川 隆志...