柳井市議会 2009-12-03
12月10日－01号
平成 ２１年 第４回定例会（１２月） 柳井市告示第36号 平成21年第４回
柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。 平成21年12月３日 柳井市長 井原健太郎 １ 期日 平成21年12月10日 ２ 場所 柳井市議会議場────────────────────────────── 開会日に応招した議員田中 晴美 三島 好雄上田代根子 光野恵美子東 泰雄 山本 達也坂ノ井 徳 川﨑 孝昭藤里 克享 藤坂 元啓藤沢 宏司 賀原 基和河村 真弓 鬼武 利之石丸 東海 松本 周一松本 哲男 荒川 貴志君国 泰照 杉村 英子中次 俊郎 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────平成21年 第 ４ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日） 平成21年12月10日（木曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成21年12月10日 午前10時00分開会 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案上程審議（委員会付託） 日程第５ 陳情上程審議 日程第６ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案上程審議（委員会付託） （１）議案第68号 柳井市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について （２）議案第69号 柳井市
テレビ放送共同受信施設条例の一部改正について （３）議案第70号 柳井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について （４）議案第71号
柳井市営住宅条例の一部改正について （５）議案第72号 あらたに生じた土地の確認について （６）議案第73号 あらたに生じた土地の確認について （７）議案第74号 字の区域の変更について （８）議案第75号 字の区域の変更について （９）議案第76号 字の区域の変更について （10）議案第77号 市道路線の認定について （11）議案第78号 市道路線の変更認定について （12）議案第79号 平成２１年度柳井市
一般会計補正予算（第５号） （13）議案第80号 平成２１年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） （14）議案第81号 平成２１年度柳井市
港湾整備事業特別会計補正予算（第１号） （15）議案第82号 平成２１年度柳井市市有林野区
事業特別会計補正予算（第１号） （16）議案第83号 平成２１年度柳井市
同和対策資金貸付事業特別会計補正予算（第 １号） （17）議案第84号 平成２１年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） （18）議案第85号 平成２１年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） （19）議案第86号 平成２１年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） （20）議案第87号 平成２１年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） （21）議案第88号 平成２１年度柳井市
水道事業会計補正予算（第２号） （22）報告第14号 教育委員会事務の点検及び評価について （23）報告第15号 専決処分の報告について （24）報告第16号 専決処分の報告について （25）報告第17号
平郡航路有限会社の経営状況について 日程第５ 陳情上程審議 （１）陳情第４号 柳井市
小中学校教育条件等整備充実についての陳情書 （２）陳情第５号 要望書 商工業の振興について （３）陳情第６号 平成２２年度市町予算編成に際しての商工会助成について（要望） （４）陳情第７号 陳情書 永住外国人に地方参政権を付与することに反対する意見書採択を求める陳情 （５）陳情第８号 平成２２年度税制改正及び行財政改革に関する提言について 日程第６ 一般質問 杉村英子議員 １ 男女共同参画について (1)市民の市政参加について ①重要案件と位置づける市の課題については、「住民が直接参加する市長直轄の諮問会議（クォーター制、日当制）を機動的に設置する。」とありますが、その構想はできていますか。 ②クォーター制、日当制の導入により、女性の市政への参画を容易にし、女性の比率を高める方法とは、どのようなことが考えられますか。 ③男女がともに能力を発揮できる就業環境の整備はできていますか。 川﨑孝昭議員 １ 大畠地区の都市計画について (1)先日の地区説明の意見を受けて、市の方針を伺う。 市は、都市計画設定に向けて、何時頃までに、方針を決定するか。 東 泰雄議員 １ 国保税について (1)平成２０年度、国保税を引き上げたが１億３千万円の黒字。国保税の１世帯１万円の引下げを。 ２ 柳北小について (1)柳北小は１学級２０人前後の適正規模であり、
地域コミュニティの中心的学校である。また、災害時の防災拠点でもあり、柳北小の建て替えを。──────────────────────────────出席議員（21名）１番 田中 晴美 ２番 三島 好雄４番 上田代根子 ５番 光野恵美子６番 東 泰雄 ７番 山本 達也８番 坂ノ井 徳 ９番 川﨑 孝昭10番 藤里 克享 11番 藤坂 元啓12番 藤沢 宏司 13番 賀原 基和14番 河村 真弓 16番 鬼武 利之17番 石丸 東海 18番 松本 周一19番 松本 哲男 20番 荒川 貴志21番 君国 泰照 22番 杉村 英子23番 中次 俊郎 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（２名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 吉山 健一 次長 稲田 富生書記 石岡 雅朗 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 上田 順二教育長 高井 孝則 会計管理者 砂田 規之
柳井ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ推進担当部長 林 幹男 総務部長 山中 孝之建設部長 沖永 佳則 経済部長 大井
清教市民福祉部長 中村 栄司 水道部長 米野 豊教育次長 貞末 正博 総務課長 松尾 孝則経営企画課長 木元 健二 ──────────────────────────────午前10時00分開会
◎事務局長（吉山健一） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（賀原基和） これより、平成２１年第４回
柳井市議会定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．会議録署名議員の指名
○議長（賀原基和） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、東議員、山本議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（賀原基和） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る１２月８日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から１２月２２日までの１３日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から１２月２２日までの１３日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸般の報告
○議長（賀原基和） 日程第３、諸般の報告を行います。 第３回定例会以降の議長会関係の概要をご報告申し上げます。 １０月２日、下関市において、山口県
市議会議長会臨時総会が開催され、議長及び事務局長が出席いたしました。総会では、報告案件３件及び、
中国市議会議長会に提出する「
新型インフルエンザの対応にかかる支援について」など、要望議案４件を審議し、それぞれ原案のとおり可決、決定されました。 以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．議案上程審議（委員会付託）
○議長（賀原基和） 日程第４、議案第６８号から議案第８８号までの２１件、報告４件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） おはようございます。 平成２１年第４回
柳井市議会定例会は、柳井市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてなど、議案２１件及び報告４件についてご審議をお願いするために、ご参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。 議案第６８号は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律による山口県
企業立地促進基本計画の策定に伴い、柳井市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例を制定するものであります。 議案第６９号は、柳井市
平郡西テレビ放送共同受信施設の指定管理者の管理の期間を３年間に改めることに伴い、柳井市
テレビ放送共同受信施設条例の一部を改正するものであります。 議案第７０号は、
地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、柳井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第７１号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、
柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。 議案第７２号及び議案第７３号は、柳井市伊保庄及び柳井市柳井にあらたに生じた土地の確認を行うものであります。 議案第７４号及び議案第７５号は、議案第７２号及び議案第７３号のあらたに生じた土地を、隣接する字の区域に編入するものであります。 議案第７６号は、
経営体育成基盤整備事業伊陸西部地区（第３換地区及び第４換地区）の施行に伴う換地処分を行うため、字の区域を変更するものであります。 議案第７７号は、市道１３路線をあらたに市道路線に認定するものであります。 議案第７８号は、市道５路線を変更認定するものであります。 議案第７９号は、
一般会計補正予算であります。 今回の補正予算は、人事異動、給与改定等に伴う人件費、安全安心実現のために緊急を要する施設補修等の事業、前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、４億３,３７１万３,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものといたしまして、議会費では、議員期末手当等の補正を、総務費の財産管理費では、平成２０年度決算額確定に伴う繰越金、広告料等を基金に積み立てる補正を行うものであります。 民生費の障害福祉費では、介護給付費、訓練等給付費等の補正を、児童福祉総務費では、私立保育所委託料の補正、保育所への
新型インフルエンザ感染予防のための加湿器購入費等の補正を、
子育て応援特別手当費では、国の制度廃止に伴う補正を行うものであります。 衛生費の保健対策費では、
新型インフルエンザワクチン接種扶助費の補正を行うものであります。 農林水産業費の農業振興費では、
柳井ファーマーズマーケット開催経費の補正を、農地費では、
換地業務委託料等の補正を行うものであります。 土木費の道路新設改良費では、測量試験委託料の補正を、河川総務費では、
がけ崩れ災害緊急対策工事費の補正を、街路事業費では、
後地和田線道路改良工事費の補正を、都市公園費では、
柳井川河川公園トイレ設置工事費等の補正を行うものであります。 教育費の幼稚園費では、
新型インフルエンザ感染予防のための
加湿器購入費補助金の補正を、学校管理費では、学校施設の耐震補強工事費、
太陽光発電設備工事費等の補正を行うものであります。 災害復旧費では、集中豪雨による
災害復旧事業経費等について補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、歳出補正予算に伴う特定財源を除く一般財源２億８,６０５万円は、前年度繰越金の補正等が主なものであります。 なお、繰越明許費は４件、債務負担行為は追加６件の補正を行うものであり、地方債補正につきましては、事業の補正に伴う変更であります。 議案第８０号から議案第８８号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第８０号は、
国民健康保険事業について１億７,１８９万７,０００円を追加するもので、人件費、保険給付費、
後期高齢者支援金、老人保健拠出金、
特定健康診査等事業費、償還金の補正を行うものであります。 議案第８１号は、港湾整備事業について１,１７６万７,０００円を追加するもので、港湾整備事業費の消耗品費及び
排水路清掃管理業務委託料の増額補正を行うものであります。 議案第８２号は、市有林野区事業について５０万６,０００円を増額するもので、歳出の積立金、歳入の財産貸付収入及び繰越金の補正を行うものであります。 議案第８３号は、
同和対策資金貸付事業について、歳入の事業収入を６３万４,０００円減額し、前年度繰越金を同額の増額補正を行うものであります。 議案第８４号は、公共下水道事業について６７１万２,０００円を減額するもので、分担金及び負担金、繰入金、諸収入及び下水道事業費の補正を行うものであります。 議案第８５号は、
農業集落排水事業について１１万円を減額するもので、一般会計繰入金及び
農業集落排水事業費の補正を行うものであります。 議案第８６号は、介護保険事業の保険事業勘定において１億２０５万９,０００円を追加するもので、人件費、
介護システム改修経費、保険給付費、基金積立金、償還金の補正を行うものであります。 議案第８７号は、
後期高齢者医療事業について２６０万４,０００円を追加するもので、人件費、システム改修に伴う委託料、
後期高齢者医療広域連合納付金の補正を行うものであります。 議案第８８号は、水道事業会計について、収益的支出を１６０万８,０００円減額するもので、人事院勧告等に伴う人件費について、所要の補正を行うものであります。 報告第１４号は、柳井市教育委員会が、その権限に属する事務の管理及び執行状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成したので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定により、報告するものであります。 報告第１５号及び報告第１６号は、柳井市新庄及び柳井市古開作における物損事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、報告するものであります。 報告第１７号は、
平郡航路有限会社の経営状況について、報告するものであります。 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたけれども、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（賀原基和） 以上で、市長の説明を終わります。 これより、１案ごとに審議に入ります。 まず、議案第６８号、柳井市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（大井清教） 補足説明を申し上げます。本議案は、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」の制定により、山口県が「
企業立地促進基本計画」を定めたことに伴い、条例を制定するものであります。 本条例は、「
企業立地促進基本計画」で定められた柳井市における集積地域において、高度技術産業、環境・医療産業、地場産業などの業種の企業が新たに立地する場合、固定資産税の一部を免除するものであります。課税免除をすることにより、立地企業の負担を軽減し、企業立地を容易にするため、本条例を制定するものであります。 条文に沿って、ご説明をいたします。 第１条は、本条例の趣旨を明記したものであります。 第２条は、課税の免除を規定したものであります。山口県の「
企業立地促進基本計画」において定められた集積地域において、新規立地があった場合等において、固定資産税の土地、家屋及び構築物について、３年間、最大１億円の課税免除をすることができることを規定したものであります。 第３条は、課税免除の申請等についてであります。 第４条は、申請をしなかった場合、若しくは、虚偽の申請があった場合等においては、第２条による課税免除を行わないことを規定したものであります。 第５条は、規則委任について定めたものであります。 次に、附則についてでございますが、第１項は、施行期日を定めたものであります。第２項は、本条例は、半島振興条例による不均一課税と併用できることとし、併用した場合も、課税免除の額は最大１億円となることを規定するため、半島振興条例の一部を改正するものであります。第３項は、本条例による課税免除と半島振興条例による不均一課税を併用しても、柳井市
企業立地促進条例による補助が適用されるよう、柳井市
企業立地促進条例の一部を改正するものであります。以上でございます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。
◆議員（東泰雄） まず、第２条のところの「同意集積区域内において」とありますが、この同意集積区域とは、どの辺りを示すのか、お尋ねします。 それと、これは、中国新聞に載っていたのですが、この課税免除の対象になるのが、先ほど説明もありましたが、ＩＴなどの高度技術、それから、環境医療、地場産業、この３分野。それで、６６業種と、こう書いてあります、これは新聞記事なのですが 。この６６業種とかというのは、規則で定めるのかと思いますが、もし、これができているのなら、具体的には、どういう事業が対象になるのかという面で、本来なら、規則は議決事項ではないから、いいのですけれども、もし、あるのだったら、事前に配付を、今後は、されておいたほうがいいのではないかなというふうに思いました。 それと、これも、あくまで中国新聞の記事なのですが、具体的に、地場産業というものが書いてあります。これは、具体的にはどういうものか、ちょっとイメージがわきませんので、お尋ねします。 それと、先ほど、半島振興条例とか、柳井市
企業立地促進条例、そういうところでも、不均一課税とか
固定資産税免除等がうたわれていたわけですけれども、ちょっと、半島振興法に係る不均一課税の時は、私は議員だったのですが、
企業立地促進条例というものは、いつごろできたのか、ちょっとわからなかったのですが 。それは、どうでもいいのですが、このような半島振興条例とか柳井市
企業立地促進条例、具体的にこのような優遇措置をとって、具体的に企業が進出して、進出企業の中でそれぞれ優遇措置が適用されたのが、何社ぐらいあるのか、ちょっと、その今までの経過もわかれば、お教えいただきたいと思います。 ついでに言うと、それぞれ、この半島振興条例とか柳井市
企業立地促進条例、これで、大体、全ての業種が対象として含まれるのかどうか。例えば、半島振興条例であれば、対象事業者が製造の事業、旅館業となっています。それと、柳井市
企業立地促進条例、これは、ちょっと規則を調べなかったのですが、別表に定める特定事業を営むものとなっておりまして、それで、ちょっとこの辺りは、ちょっと、私は、規則を調べていませんでしたが、市内の大体──いろいろな業種が、いざ柳井に進出しようとする時には、救済といいますか、この特典を受けることができるのか、ちょっとその辺りを、お尋ねしたいと思います。
○議長（賀原基和） 経済部長。
◎経済部長（大井清教） それでは、最初から、お答えをさせていただきます。集積地域ということで、ここに立地をした場合ということで定めておりますが、これは、柳井市におきましては、準工業地域８２ヘクタール、工業地域７９ヘクタール、工業専用地域７２ヘクタール、合計２３３ヘクタールでございます。 それから、指定業種の６６業種というふうにおっしゃっておられますが、現在、これは、山口県の計画の中に定められたものでございまして、その企業が立地をした場合、これが適用になるということで、６６業種ございますので、全てを申し上げることは、時間の関係もありますけど、例えば、高度技術産業で申しますと、約２０業種ぐらいの製造業及び情報サービス業、
インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業。 それから、環境・医療産業等におきましては、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、化学工業、
プラスチック製品製造業、鉄鋼業、電気業──ちょっと割愛しながら申しておりますが、廃棄物処理業。それから、地場産業で申しますと、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、こういった業種が入っております。今、言われました６６業種、ちょっと時間の関係もございますので、全ては申し上げられませんけど、県が、この基本計画の中で定めた業種ということになっております。それから、地場産業につきましては、今、申したとおりでございます。 それから、半島振興法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例、それから、
企業立地促進条例というものがございます。半島振興法につきましては、対象業種は、ただいまおっしゃいましたとおりでございまして、その前に周南工特というものがございました。その時、固定資産税の不均一課税に関する条例というものが、昭和５８年４月１日に制定されております。しかしながら、この工業整備特別地域整備促進法につきましては、平成１３年３月３１日に失効いたしております。したがいまして、その上位法が失効いたしましたので、この固定資産税の不均一課税に関する条例も、平成１３年３月３１日に失効しております。それに伴いまして、従来、これと関連がございましたが、柳井市工場設置奨励条例というものがございました。これにおきましては、やはり、製造業が主な対象業種でございますけれども、これは、工特の法律が失効した時、平成１３年３月でもって、この条例も失効するということで、廃止条例を出しております。 その２つの優遇条例がなくなるということで、その際、新たな企業立地の条例をつくる必要があるのではないかということで検討いたしまして、平成１３年６月議会におきまして、柳井市
企業立地促進条例を制定いたしております。 この条例におきましては、当時におきましても、やはり、工場の海外進出というものが多くなってきておりまして、工場を誘致するというものは、当時におきましても、やはり、非常に困難な状況にあるということで、製造業のみならず、違った分野の企業にも、柳井にないような企業にも、柳井に立地をしていただきたいということで、対象業種を拡大しております。その際、この中に入れたのが、ＩＴ関連の情報通信業、教育学習支援業、学術研究専門・技術サービス業等の新産業や、柳井市内に不足している業種の拡大を、その時にしております。 それから、現在、半島振興条例と
企業立地促進条例があるわけでございますけど、半島振興条例につきましても、また、この新条例につきましても、この課税免除をした税額の７５％については、交付税補填がございます。柳井市
企業立地促進条例につきましては、市独自の条例でございますので、そういった交付税措置というものはございません。しかしながら、立地をしていただければ、両方を適用したとしても、３年間で最大１億円という形にしておりますが、立地をしていただければ、その後の雇用、それから、固定資産税を含めた税収の増というものが期待できることから、柳井市独自の優遇策を講じてきております。 それから、適用企業というご質問がございましたが、これにつきましては、半島振興法による不均一課税につきましては、１７年度の合併以降ですが、調査をしておりまして、１７年度から２１年度までで、合計６社が適用を受けております。それから、
企業立地促進条例、これは、市独自の事業でございますが、これにつきましては、雇用奨励金ということで、２社で２名、それから、事業所設置奨励金につきましても、２社が対象となっております。以上でございます。
○議長（賀原基和） 東議員。
◆議員（東泰雄） ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。ただ、これは、私の気づきなのですが、何となく全体が網羅されているような気がしますが、例えば、今の柳井市
企業立地促進条例であれば、対象となる企業が、建物・償却資産が１億円以上とか、中小企業の場合が５,０００万円以上とか、このような、ある程度の足かせがあるのです。柳井市においては、なかなか大手が来てくれる期待は、さほどないような気もするのですが、むしろ地場産業といいますか、地に根づいている建設業者とか製造業者とか、そのような方々が、規模拡張等も、たしか半島振興法の場合は、新設だけではなくて増設も含まれております。 その辺りで、この条例、今の第６８号とは関係ないのですが、先ほどの
企業立地促進条例等も、足かせを取っ払って、むしろ、地元の業者が増設をするとか、規模拡張とか、そういう場合も、この対象になるようですね。だから、今、なかなか景気も冷え込んでおりますが、そういう中で規模拡張をしようとか、意欲ある事業者には支援できるような、今後、改善が必要ではないかなというふうに思いました。今のは、意見であります。 質問は、以上で結構ですが、もう１個、思い出しました。リゾート法というものが、昔、ありましたね。あの時も何か、この優遇措置があったのではないかと思うのですが、その辺りは、調べておられましたでしょうか。
○議長（賀原基和） 経済部長。
◎経済部長（大井清教） リゾート法に関しましては、主に、政府の保証がついた融資制度とか、そういったものが主で、固定資産税等の減免についても、可能性としてという言い方は変なのですが、そういった該当をすれば、税の免除というものもあったと聞いておりますが、柳井市におきましては、そのような対象企業はなかったということで、そういった減免はなかったと記憶しております。
○議長（賀原基和） よろしゅうございますか。ほかに、ございませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） この議案の理解として、以前、会派の視察で東京に行って、官僚から説明を受けた時に、全国の中でも、この
企業立地促進基本計画がないのが、山口県とどこかとおっしゃっていまして、山口県にはなかったというふうに認識をしておりますけれども、今回は、それは遅れて、全国からすれば大変遅れて、山口県が、今回、基本計画を策定されて、それを受けて、今回、柳井市が条例を制定するという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（賀原基和） 経済部長。
◎経済部長（大井清教） ２０年４月現在におきまして、４７都道府県中、４４都道府県において、この基本計画が策定されております。山口県
企業立地促進基本計画につきましては、２１年２月２４日に大臣同意をいただいて、策定されております。 したがって、４４──山口県が入りましたので、少なくとも４５にはなっておると思うわけでございますけど、全国において、この法律に基づいた、こういった優遇措置を講じてきておりますので、柳井市においても、これに乗り遅れるというわけにはいかないわけで、山口県がその計画を立てたわけでございますので、柳井市としても、それが適用されるような条例を制定する必要があるというふうに思っております。
○議長（賀原基和） よろしゅうございますね。ほかには、ございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６９号、柳井市
テレビ放送共同受信施設条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（山中孝之） それでは、補足説明を申し上げます。 柳井市テレビ放送共同受信施設の指定管理者の管理の期間を改正するものでございます。具体的には、ケーブルテレビ整備計画により、柳井市テレビ放送共同受信施設の指定管理者の管理期間を１年間としておりましたが、平郡島内におけるケーブルテレビ整備計画については、未定であるため、デジタル放送に対応する施設改修を今年度行いましたので、指定管理者の管理期間を３年間に変更するものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７０号、柳井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（山中孝之） 補足説明を申し上げます。 条例第２条及び第１６条の改正については、船員保険制度の改正により、
地方公務員災害補償法が一部改正されることに伴い、所要の改正を行うものであり、平成２２年１月１日を施行日としております。以上でございます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７１号、
柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（沖永佳則） 議案第７１号は、柳井市市営住宅の中で、いわゆる耐用年数を経過し、老朽化が進み、引き続いて、修繕等を実施して管理することが不適当と認められる住宅について、大屋西住宅２戸、宮の下住宅１戸、計３戸につきまして用途廃止をするため、市営住宅条例の別表の一部を改正するものでございます。以上です。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 ここで、お諮りいたします。次の議案第７２号から議案第７５号までの４件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） ご異議なしと認めます。よって、議案第７２号から議案第７５号までの４件については、一括して審議を行うことに決定しました。 それでは、議案第７２号、あらたに生じた土地の確認について。議案第７３号、あらたに生じた土地の確認について。議案第７４号、字の区域の変更について。議案第７５号、字の区域の変更について。以上の議案４件について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（沖永佳則） 議案第７２号につきましては、山口県の港湾整備事業によりまして、いわゆる、ふ頭用地として、平成１７年から施行され、本年８月６日付けで竣功認可のありました公有水面の埋立地について、あらたに生じた土地２,９９５.５６平方メートルの確認を行うものでございます。 第７３号につきましては、柳井市の柳井湾２号埋立事業として、昭和５９年から施行し、本年１１月１９日付けで、その一部につきまして竣功認可のありました公有水面の埋立地について、あらたに生じた土地９８３.３１平方メートルの確認を行うものでございます。 第７４号につきましては、第７２号でご確認をいただきます土地につきまして、地方自治法の規定により、字の区域の変更を行うもので、土地の編入先を、柳井市伊保庄字火見崎とするものでございます。 第７５号につきましては、第７３号でご確認をいただきます土地につきまして、同じく地方自治法の規定により、字の区域の変更を行うもので、土地の編入先を、柳井市柳井字宮本塩浜とするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。これら議案４件について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。それでは、議案第７２号から議案第７５号までの４件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７６号、字の区域の変更について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（大井清教） 補足説明を申し上げます。 今年度、事業完了を予定しております
経営体育成基盤整備事業伊陸西部地区、県営圃場整備でございますが、このうちの第３換地区及び第４換地区におきまして、区画整理により、当該区域の農地、道路、水路等の土地の形状に変更があり、これに伴い、字界の位置の変更が生じたため、字の区域の変更について、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 ここで、お諮りいたします。次の議案第７７号及び議案第７８号の２件については、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定しました。 それでは、議案第７７号、市道路線の認定について。議案第７８号、市道路線の変更認定について。以上の議案２件について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（沖永佳則） 議案第７７号は、あらたに市道認定をお願いするものでございます。順次、説明をいたします。 南町小木尾線は、県道柳井上関線の改良事業に伴い、旧道区間を市道として認定するよう依頼がありました。検討の結果、適切と思われますので、認定をお願いするものでございます。 古市町１号線及び古市町２号線につきましては、古市地区の区画整理事業により整備された団地内道路でございまして、基準に合致しており、認定をお願いするものです。 西谷大道ノ下線及び、次のページになりますが、当前百歩線につきましては、県道柳井由宇線の改良事業に伴い、旧道区間を市道として認定するよう依頼がございました。適切と思われますので、認定をお願いするものでございます。 南大原線につきましては、国道４３７号線の改良事業に伴い、日積地区において、旧道区間を市道として認定するよう依頼があり、適切と思われますので、認定をお願いするものであります。 毛小屋線につきましては、県道柳井周東線の改良事業に伴い、伊陸地区において、旧道区間を同じく市道として認定するよう依頼がありました。検討の結果、適切であると思われますので、認定をお願いするものであります。 下大祖３号線につきましては、新庄地区において、市道認定要望があり、道路形態が認定基準に適合しているため、認定をお願いするものでございます。 平尾１号線から平尾４号線につきましては、余田地区において、民間の開発行為により設置された団地内道路であり、基準に合致しており、認定をお願いするものでございます。 高須線につきましては、伊保庄地区において、市営住宅への進入路として整備された道路でございますが、形態が認定基準に合致しており、認定をお願いするものでございます。 引き続いて、議案第７８号につきまして、変更認定の説明を申し上げます。 土井志田ケ丸線につきましては、石井地区において、現在の終点を、県道柳井由宇線の改良事業に伴い、県道との合流点とするものでございます。 五斗蒔馬木線につきましては、上馬皿地区において、現在の起終点を、石井ダム建設事業と県道柳井由宇線改良事業に伴う市道の付け替えにより整備された道路に、それぞれ変更するものでございます。 上新山上菅原線につきましては、伊陸地区において、現在の終点を、県道柳井周東線の改良事業に伴い、県道との合流点までとするものでございます。 中大里木船線につきましては、日積地区において、現在の起点を、県道伊陸大畠港線の改良事業に伴う旧道区間の認定により、市道との合流点からとするものでございます。 高須塩浜線につきましては、伊保庄地区において、現在の終点を、県道柳井上関線の改良事業に伴う、県道取付道の整備により、県道との合流点までとするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。これら議案２件について、質疑はありませんか。藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） どこの路線とかという話ではないのですが、以前から、私は、いわゆる県道とか国道が市道に、言葉は適切ではないかもしれませんが、格下げといいますか、市にもらう時には、きちんと整備をしていただいて受けないと、市道になった途端に、いろいろな改修工事をしなければいけないのではないかという話をさせていただいてきました。 今回、今の説明の中では、市道に適切だろうということで、受けられたのだろうというふうに思うのですが、実際に点検なり確認をされて、その協議もされて、そういうふうな形で市に移管を受けたのかどうか、その辺を、確認させていただきたいと思います。
○議長（賀原基和） 建設部長。
◎建設部長（沖永佳則） 今回の認定あるいは変更路線の中には、かなり、県道との付け替え等による変更が、かなり、ございます。それで、見てご覧のとおり、既に、かなり以前から改良されておりまして、それに代わるものも、今回、あわせて認定させていただき、議員、ご指摘のように、側溝の整備とか、舗装の整備、あるいは水の流れ、それぞれいろいろな形での協議を県と重ねまして、最終的に整備が整ったものについて、現地確認の上、引き継いでおります。 そうした当初の協議について、各項目についての要望なり、すり合わせの点についての記録等も残っているように聞いておりますので、当面は、そうした市が即補修をするというような形では──そのような障害は生じないのではないかというふうに認識しております。以上です。
○議長（賀原基和） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） それでは、市の見解としては、一応、今すぐの改修等はないというふうに認証させていただいていいということですね。ただ、非常に疑問は残るというふうに、私自身は思っておりますが、市道になるわけですから、今後また、何かのお願いが生じてくるのだろうというふうに思うのですが、その時は、また、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（賀原基和） ほかに、ございませんか。杉村議員。
◆議員（杉村英子） ３１ページの土井志田ケ丸線、それとか、３２ページの五斗蒔馬木線、ちょっと名前が難しいのですけど、これなんかは、石井ダムができた段階で、既に水没していた道路ではないかと思うのです。それが何故、今頃になって 、県道も、既に、もう完成されて１０年近く経っていますよね。 それで、あそこの──さっきの、ちょっと前に戻りますけど、石井のところの道路だって、県道柳井由宇線ができて、旧道路が、今まで市道認定されていなかった。随分、その間、時間が経ち過ぎているような気がするのですね。何故、今頃になって 、この２３ページもそうですね。西谷大道ノ下線、これなんかでも、これは昔の県道ですが、県道柳井由宇線ができ上がってから、もう本当に、１０年近く経っています。何故、今頃になって市道認定、湖に水没した土地が、今頃になって整理整頓される。じゃあ、今まで、何をしておられたのかなという気がしますが、その点については、どのようにお考えですか。
○議長（賀原基和） 建設部長。
◎建設部長（沖永佳則） 石井ダム関連で、県道柳井由宇線の整備が終わりまして年数が経っていることは、事実でございます。そして、そのいわゆる旧道の区間について、市が引き取るかどうかということについて、相当の年数が事実上かかって、一部舗装あるいは水の処理、水路整備、そうした交差点の一部手直しといったことができたのが、今回でございまして、先ほど言われましたように、水没して既にない道路について、年数は経っておりますが、当時、恐らく、そういった周辺のことが全て整った状況で引き受けられる時に、新たに認定しようという考えであったのではないかというふうに思っておりますので、その辺は、どうか、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（賀原基和） ほかに、ございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。それでは、議案第７７号及び議案第７８号の２件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７９号、平成２１年度柳井市
一般会計補正予算（第５号）について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（山中孝之） それでは、補正予算の補足説明を申し上げます。 別冊となっております補正予算書でございますが、１ページをお願いいたします。第１条につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に４億３,３７１万３,０００円を追加し、歳入歳出の総額を、それぞれ１６３億５,９３９万９,０００円とするものでございます。 第２条は繰越明許費を、第３条は債務負担行為の追加を、第４条は地方債補正について、定めるものであります。 それでは、ページを追って、ご説明申し上げます。 ５ページをお願いいたします。繰越明許費の補正は、次の４事業につきまして繰り越しをするものでありまして、それぞれ、小中学校の屋内運動場及び武道場につきましては、２２年１１月末、柳井西中太陽光発電設備設置事業につきましては、２２年８月末の完成を予定いたしております。 ６ページをお願いいたします。債務負担行為補正につきましては、今年度から翌年度にわたる６事業につきまして、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。また、７ページの地方債補正は、事業の追加、変更によりまして、地方債の額を増額させていただくものでございます。 続きまして、ページが飛びますが、１０ページをお願いいたします。ここからが歳入でございますが、主なものを説明いたします。 １２ページをお願いいたします。１２ページの５目・教育費国庫補助金の安全・安心な学校づくり交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、小中学校の耐震補強及び改修工事、柳井西中太陽光発電設備工事に対する補助金であります。 １３ページをお願いいたします。県補助金の３目・衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、
新型インフルエンザワクチン接種費用軽減のための補助金であります。 １７ページをお願いいたします。１７ページ、雑入の７節・土木費雑入の残土処分費負担金につきましては、県道改良によります残土受け入れ量が増加したことによります補正を、また、教育費雑入の広告収入につきましては、市体育施設についての命名権に係ります収入でございます。 続きまして、１８ページをお願いいたします。１８ページからは歳出でございますが、議会費の給料、職員手当等、共済費は、年度当初の人事異動に伴うもの、及び、人事院勧告による制度改正に伴う増減でございまして、これ以下、他の費目におきましても、同様の補正をさせていただくものでございます。 １９ページの１１節・需用費につきましては、庁内放送設備の改修を行うものでございます。財産管理費では、寄附金、市体育施設の命名権料をそれぞれの基金に積み立てますとともに、財政調整基金へ、今後の財源として繰越金等を財源に積み立てるものでございまして、積み立て後の残高は、財政調整基金におきまして１０億３,７００万円となります。 ２４ページをお願いいたします。５目・障害福祉費の１９節・負担金補助及び交付金でございますが、介護給付費、訓練等給付費については、利用サービスの種類の変更や制度改正により、報酬単価の見直しなどがされたための増額補正であります。 ２６ページをお願いいたします。児童福祉総務費においては、入所児童の増加のため、私立保育所委託料の増額を、また、
新型インフルエンザ対策のため、市内保育所、保育園の１１所園及び、児童クラブ８箇所に、加湿空気清浄機を配備するものでございます。 ２９ページをお願いいたします。２９ページの扶助費につきましては、生活保護世帯の増加や、１２月よりの母子加算の復活により、増額補正を行うものであります。 ３１ページをお願いいたします。３１ページの保健対策費、委託料の個別予防接種委託料につきましては、日本脳炎ワクチンが新ワクチンで接種開始となったこと等によりまして増額補正を、また、２０節の扶助費につきましては、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方々に対する接種費用の全額を助成するものであります。６目・環境衛生費の工事請負費では、土手町の公衆便所の解体、及び、平郡地区東西の火葬場を解体するものでございます。 ３５ページをお願いいたします。３目・農業振興費の９節・旅費から１４節・使用料及び賃借料につきましては、地産地消の推進を図るため、来年３月にやまぐちフラワーランドで、市内各所で開催されております朝市、直売所を１箇所に集め、柳井ファーマーズマーケットを開催する経費を計上させていただきました。 ３６ページをお願いいたします。３６ページの委託料の換地業務委託料につきましては、伊陸西部地区におけます県営圃場整備事業に係ります分筆箇所の増加による補正であります。 ４２ページをお願いいたします。河川総務費におきましては、がけ崩れ災害緊急対策として、山根地区において実施するものでございます。 ４５ページをお願いいたします。４５ページの都市公園費につきましては、県が、ふるさと柳井川整備事業により、本橋から緑橋までの整備後に、修景壁設置と公衆用トイレの新設を行うものであります。 ４６ページをお願いいたします。４６ページの委託料の柳井市揺れやすさマップ作成業務委託料につきましては、市民の注意と防災意識の高揚を図っていただく目的で、地震が発生した場合の地域の揺れやすさをあらわすマップを作成するものでございます。 続きまして、４８ページをお願いいたします。４目・幼稚園費につきましては、幼稚園就園奨励費の国庫補助金単価基準が引き上げられたための増額補正、及び、市内幼稚園２園に対し、
新型インフルエンザ対策として、加湿空気清浄機の購入に対し補助を行うものであります。 それから、現在、地域の教育環境や学校の適正配置に関する意見・情報交換を行っていくため、地域懇談会を設置し、市民の皆様の幅広いご意見をお聞きしているところですが、児童生徒の安全を第一とするため、小学校費の学校管理費につきましては、柳東小学校及び鳴門小学校屋内運動場について耐震補強を行う経費と、
新型インフルエンザ対策のため加湿器を購入する経費を計上いたしました。 ４９ページの中学校費につきましても、同様の考え方から、大畠中学校武道場について耐震補強を、また、市内４校に加湿器を購入するものでございます。さらには、柳井西中学校におきまして、日照時間が長く、太陽光発電に適した土地柄を生かし、地球温暖化の防止を図るということで、太陽光発電設備に接することによりまして、温暖化対策に関する教育効果を高めるため、発電設備設置経費を計上させていただきました。 それでは、５０ページをお願いいたします。１目の社会教育総務費の需用費、役務費につきましては、駅南公園に設置展示しております蒸気機関車が老朽化したため、塗装、補修を行うとともに、安全対策としてアスベスト処理を行うものであります。 ５３ページの１目・保健体育総務費の２０節・扶助費の
給食扶助につきましては、当初の認定見込み児童生徒数より申請者が増加したため、決算見込み額が増加したものでございます。 それから、現年農林業施設災害復旧費につきましては、７月の集中豪雨によります公共災害に係ります分筆登記業務の委託及び、単独災害復旧箇所の追加、農地４件、農業用施設９件の経費を計上いたしました。 ５４ページの現年土木施設災害復旧費につきましては、単独災害復旧箇所の追加、道路３件、河川３件を計上いたしました。以上で、補足説明を終わらせていただきます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。 ここで、１１時１０分まで、休憩といたします。午前11時00分休憩 午前11時10分再開
○議長（賀原基和） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 休憩前の補足説明を受けて、議案第７９号について、質疑はありませんか。よろしゅうございますか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８０号、平成２１年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村栄司） 補足説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億７,１８９万７,０００円を増額し、予算総額を４２億５,６９８万２,０００円とするものでございます。 まず、歳出から、ご説明申し上げます。６９ページをお願いいたします。１款・１項・１目・一般管理費につきましては、人事院勧告、人事異動等に伴う人件費の補正でございます。 次に、７０ページ、２款・１項・１目から３目までは、今年度医療費の増加が見込まれるため、一般、退職被保険者、それぞれの療養給付費及び一般被保険者の療養費につきまして、補正をお願いするものでございます。４目の退職被保険者等療養費は、財源振り替えのみを行うものでございます。 次に、７１ページ、２款・２項・１目・一般被保険者高額療養費につきましても、増加が見込まれるため、増額補正をお願いするものです。その下の２目から４目までは、後ほどご説明いたします歳入の補正に伴いまして、所要の財源振り替えを行うものでございます。 次に、７２ページでございますが、３款・１項・
後期高齢者支援金等及び５款・１項・老人保健拠出金は、平成２１年度概算支出額の確定に伴い、それぞれ補正をお願いするものです。 次に、７３ページ、６款・１項・介護給付金につきましては、財源振り替えのみ行うものです。 その下の８款・１項・１目・
特定健康診査等事業費、１３節・委託料でございますが、特定保健指導委託料は、委託単価の減による減額補正を、特定健康診査委託料は、受診者数の本年度見込みによる増額補正を、それぞれお願いするものです。 次に、７４ページでございますが、８款・２項・保健事業費につきましては、財源振り替えを行うものでございます。 その下の１１款・１項・３目・償還金につきましては、２０年度の療養給付費等負担金の精算に伴う返還金の補正をお願いするものです。 次に、歳入をご説明させていただきます。６４ページをお願いいたします。３款・１項・１目・療養給付費等負担金につきましては、歳出のほうでご説明いたしましたが、療養給付費の増加及び老人保健拠出金、
後期高齢者支援金の額の確定に伴い、補正をするものでございます。 その下の３目と、６５ページの４款・１項・１目は、いずれも、歳出の
特定健康診査等事業費に対する国県の負担金でございます。今回の歳出の補正分にあわせて、人間ドック受診者分の歳入も計上いたしております。これは、人間ドック受診者で、特定健診と同じ項目の受診があった場合には、特定健診の補助対象となることを受けるものでございます。このため、国県の負担金をあわせますと、歳出の補正額以上の歳入となっております。 次に、３款・２項・２目・財政調整交付金及び、６５ページの４款・２項・１目・県調整交付金は、いずれも、歳出のほうで療養給付費、老人保健拠出金、
後期高齢者支援金の補正に伴い、増額するものでございます。 次に、６６ページ、５款・１項・１目・療養給付費等交付金でございますが、これも、療養給付費の増額、老人保健拠出金の額の確定に伴い、補正するものでございます。 次に、６款・１項・１目・前期高齢者交付金につきましては、本年度概算交付金額の確定に伴う補正でございます。 次に、６７ページ、９款・１項・１目・３節・職員給与費等繰入金は、歳出の総務管理費の減額に対応する繰入金の補正でございます。６節・その他一般会計繰入金は、２１年度国保負担軽減対策繰入金の額の確定に伴う減額補正でございます。 その下の２項・１目・国民健康保険基金繰入金は、歳入の増加に伴い、基金繰入額を減額するものでございます。 次に、６８ページ、１０款・１項・繰越金は、前年度決算に伴う繰越金の増額補正でございます。１目・療養給付費等交付金繰越金は、退職者医療制度に係る支払基金からの交付金の繰越金でございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８１号、平成２１年度柳井市
港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（沖永佳則） 補足説明を申し上げます。 今回の補正は、１,１７６万７,０００円を増額するものでございます。去る８月３日に、柳井総合卸センターから海域へ通じる雨水排水の埋設管の中で、人体に非常に危険な硫化水素が発生しました。それの対応に要した費用を、増額補正計上しております。 この管路は、昭和６１年に、柳井湾埋立事業に伴い、市において布設替えしたものであり、緊急な対策をとる必要がございました。作業といたしまして、管路内約４００メートルを全て調査して、特殊活性炭を使用したガス除去装置の運転を継続しながら、内部に堆積しました大量の汚泥の除去作業、あるいは、大型の接続ますの内張り補修、新たな管理用のマンホールの設置作業等を実施し、これに要した経費を、歳出の需用費及び委託料に計上しております。歳入は、歳出に見合う基金繰入金を増額補正しております。 現在、全ての作業を終えておりまして、観測数値は、全く出ていない状況に至りました。今後とも、市が管理しますということで、定期的に観測と点検を行って、細心の注意を払ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） これは、長くかかってきれいになったわけですが、基本的な原因ですよね、それは何かということと、もう１つは、今から、今後、点検はされるという話でしたが、原因があって起こったわけですから、その原因が、また起これば、また再発するだろうという可能性は、ゼロではないと思います。その辺を含めて、今後の対応を、ちょっと、お聞かせいただければと思います。
○議長（賀原基和） 建設部長。
◎建設部長（沖永佳則） 原因につきましては、断定できておりません。環境保健所、あるいは、いわゆる関係機関とも、状況を報告しながら協議したわけですが、状況としましては、管路の中に、放流物から、満潮時には海水が流入してまいります。この海水の中にも、そうした発生原因があるというふうな専門家の指摘もございますし、実際、中に大量の汚泥が２０数年間あったわけですから、堆積しておりました。 また、一部、管路の中に不明水が生じておるというような状況もございまして、断定的には申し上げられませんが、そうした複合的な要素が重なったのではないかというふうに思っております。 関係の卸団地等には、口頭でそうした状況を報告しておりますが、今後、毎月１回、数値の計測、そして、年１回、中に入るなり、その状況を見まして、汚泥が堆積しているのであれば、そうした除去もやっていきたいというふうに思いますが、現在、全て公共下水道につながれておりますので、通常は、雨水しか流入しないという状況だろうと思いますので、また、数値が発生する状況というものが、いわゆる干潮から満潮に満ちる時期ということが、計測結果で特定されておりますので、そうしたことをあわせ考えますと、先ほど言った、いろいろな複合的な要素が重なったのではないかという、断定はできませんが、そういうふうな考えではおります。以上でございます。
○議長（賀原基和） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） あそこで起こったということは、ひょっとすれば、ほかでも、そういうことが起こる可能性が、私は、あるのではないかなと思うのですが、その辺については、分析なり、類似のような、どういいますか、配管といいますか、管路といいますか、そういう部分は、ご検討されたのでしょうか。
○議長（賀原基和） 建設部長。
◎建設部長（沖永佳則） 私どもと、いわゆる環境担当部門とが共同して、このことに当たりましたが、その後、周辺で、特にそうした状況は生じていないというふうに聞いております。いわゆる、放流口が招きというような状態になっているわけですけれども、そこに、いわゆる貝殻等が、長年の時間で付着して、流入するというようなことがありますので、それが今、ほとんどとまっておりますので、そうした状況がなければ、単一の原因で生じるわけではないというふうな考え方があります。 海水の中にも、そうした成分が含まれて、いろいろな汚泥等と、どういいますか、反応して起きるというようなことも言われておりますので、そうした状況が止まれば、今後は、かなり、そうした状況には至らないということも考えられますし、また、断定できませんので、どこか、そうした材料がまだあるかもわかりませんが、今のところは、そうした状況は生じておりません。
○議長（賀原基和） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） 状況は生じていないのでしょうけれども、可能性として、ある部分も、ほかにもあるのだろうと思います。ですから、ないかもしれませんけど、その辺の検討は、ちょっと１回、していただいたほうが、いいのではないかなというふうに思います。これは、要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（賀原基和） ほかに、ございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８２号、平成２１年度柳井市市有林野区
事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（大井清教） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の８４ページをお願いいたします。このたびの補正は、５０万６,０００円を追加し、総額を１６３万１,０００円とするものであります。 ８８ページをお願いいたします。歳出では、歳入の増加分を日積林野区事業基金に積み立てるものであります。 ８７ページをお願いいたします。歳入でございますが、財産貸付収入の増額及び前年度繰越金の確定により、それぞれ、増額するものであります。以上でございます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８３号、平成２１年度柳井市
同和対策資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村栄司） 補足説明を申し上げます。 ８９ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算の総額１４５万７,０００円は変更せず、歳入予算内の減額及び増額補正をお願いするものでございます。 ９２ページをお願いいたします。歳入につきまして、６３万４,０００円の繰上償還等に伴う事業収入を減額し、平成２０年度決算額の確定による前年度繰越金６３万４,０００円を増額するものでございます。以上でございます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８４号、平成２１年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（沖永佳則） 補足説明を申し上げます。 歳入歳出それぞれ６７１万２,０００円を減額し、予算総額を１５億７,４７３万５,０００円とするものでございます。 １００ページになりますが、歳出でございます。１目・一般管理費は、事務費の内訳の変更や給与の改正等に伴う人件費関連の変更のほか、受益者負担金の納期前納付の実績見込み、使用水量の修正による還付金の見込み、また、消費税の確定に伴うものを計上しております。 ２目・下水道事業費についても、同様の人件費部分の減額でございます。また、ポンプ場に備えつけます消火設備を増設する経費を計上しております。 ２項・公債費につきましては、受益者負担金の補正に伴う財源内訳の変更でございます。これに伴います歳入につきましては、９８ページになりますが、受益者負担金の実績見込みによる増額及び一般会計繰入金の減額、また、消費税還付金の確定により、雑入を減額しております。以上でございます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８５号、平成２１年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（大井清教） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の１０６ページをお願いいたします。このたびの補正は、１１万円を減額し、予算総額を４億１,２３８万４,０００円とするものであります。 １１０ページをお開きください。歳出につきましては、
農業集落排水事業費におきまして、給与改定により、人件費を減額するものであります。 １０９ページをお願いいたします。歳入につきましては、歳出見込みの減額により、一般会計繰入金を減額いたしております。以上であります。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８６号、平成２１年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村栄司） 補足説明を申し上げます。 １１５ページをお願いいたします。第１条・歳入歳出予算の補正でございますが、保険事業勘定において、１億２０５万９,０００円を追加するものでございます。 まず、歳出でございますが、１２２ページをお願いいたします。１款・総務費におきましては、人事異動等に伴う人件費及び
介護システム改修経費について、増額をお願いするものです。 続きまして、１２３ページから１２５ページまでの２款・保険給付費におきましては、各種サービスの給付動向を勘案いたしまして、所要の補正をお願いするものでございます。 １２５ページ、３款・地域支援事業費におきましては、人事院勧告に準じた職員の給与改定等に伴う人件費の減額を行い、１２６ページ、４款・基金積立金は、前年度繰越金の一部を介護給付費準備基金に積み立てるための増額を行うものでございます。 １２７ページ、６款・諸支出金でございますが、平成２０年度に超過交付を受けております国県支出金返還金の増額を行うものでございます。 次に、歳入でございますが、１１９ページをお願いいたします。保険給付費の増額に伴い、その財源となっております国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金、基金繰入金等の所要の補正を行い、また、支払基金交付金、県支出金では、平成２０年度の精算交付分についての増額、１２１ページの繰越金では、前年度繰越金の確定による増額をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８７号、平成２１年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村栄司） 補足説明を申し上げます。 １３２ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ２６０万４,０００円を増額し、予算総額を５億７,４８１万２,０００円とするものでございます。 まず、歳出から、ご説明申し上げます。１３６ページをお願いいたします。１款・総務費は、人事院勧告、人事異動等に伴う人件費の補正でございます。それと、あわせまして、１３節・委託料は、保険料の納付証明書を介護保険分とあわせて一括作成できるようにするための電算システム改修に伴う増額補正でございます。 次に、１３７ページ、２款・
後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、後ほど、歳入のほうでもご説明いたしますが、繰越金に含まれている平成２０年度分の保険料を、広域連合へ納付するための増額補正をお願いするものでございます。 次に、歳入をご説明いたします。１３５ページをお願いいたします。３款・１項・１目・一般会計繰入金でございますが、歳出のほうでご説明いたしました、一般管理費の増額に伴う事務費繰入金の補正でございます。なお、後ほどご説明いたします、繰入金の一部である４万５,０００円を事務費に充当いたしますので、差し引き、２６万５,０００円の増額補正となります。 次に、５款の繰越金でございますが、前年度決算による繰越金の増額補正でございます。繰越金の内訳は、保険料と督促手数料で、このうち督促手数料の４万５,０００円は事務費に充当し、残りの保険料２２９万４,０００円は、歳出の広域連合納付金となります。以上でございます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８８号、平成２１年度柳井市
水道事業会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
◎水道部長（米野豊） 補足説明を申し上げます。 １４２ページをお願いいたします。今回の補正は、人事院勧告等に伴う人件費につきまして、収益的支出を１６０万８,０００円減額するものでございます。 １４４ページをお願いいたします。事項別明細書のとおり、２目・配水及び給水費で人件費を１５０万７,０００円減額し、３目・総係費でも１０万１,０００円減額するものでございます。 恐れ入りますが、また、１４２ページに戻ってください。予算第５条には、起債の借入先を表示しておりますが、平成２１年６月１日付けで、「地方公営企業等金融機構」の名称が「地方公共団体金融機構」に変更されましたので、第３条において、語句の修正をしております。 第４条は、人件費を補正しましたので、予算第６条に規定している職員給与費を減額するものでございます。以上でございます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。 次は、報告第１４号、教育委員会事務の点検及び評価について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
◎教育次長（貞末正博） 補足説明を申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成２０年４月１日から施行され、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととなりました。 そのため、教育委員会では、効果的な教育行政の推進と市民への説明責任を果たしていくため、平成２０年度の教育委員会事務事業について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、公表するものであります。 点検及び評価の対象は、教育委員会の事務事業のうち、柳井市総合計画に掲げる具体施策を構成する「平成２０年度柳井市の教育」に掲載した事務事業を分類し、７３の事務事業といたしました。 また、点検及び評価は、今後も継続してまいりますが、より効果的・効率的な内容となりますよう学識経験を有する者の知見の活用を図るため、評価委員会の設置等により、内部評価にあわせて外部評価を行い、評価の客観性の確保に努めたいと思っております。 なお、事務事業の点検及び評価に関する業務着手が遅れ、報告書の作成及び公表時期が今日に至りましたことをお詫び申し上げます。以上でございます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。
◆議員（杉村英子） １ページに、「教育委員会事務局が内部評価を行った」と書いてありますが、どのようなメンバーで行われたのかを、お尋ねしたいと思います。 それから、４４ページの第２７条第２項に、「教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする」と。この考え方が、今後、生かされてくるかどうかという２点について、まず、お尋ねしたいと思います。
○議長（賀原基和） 教育次長。
◎教育次長（貞末正博） 今のメンバーでございますが、教育委員会も、今回、初めての取り組みであり、時間的なものもございませんでしたが、一応、教育委員会といたしましては、教育長以下、教育委員会内の箇所長で点検・評価の方針を決定し、各担当で７３事業と事務事業の点検・評価を行ったということでございます。 それと、もう１点、今の学識経験でございますが、先ほども、補足説明で申し上げましたように、今後、外部の評価を行い、評価の客観性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） この報告書は、毎年出すと、先ほど、おっしゃいましたけど、であるならば、早速、要望させていただいて、来年度から学識経験を入れていただきたいと思います。やはり、内部だけでは、少し手ぬるいと思いますので、外部の方を入れていただきたい。これは、要望させていただきます。 それから、今度は、この中の９ページから１１ページなのですけど、小学校管理事業、それから小学校教育振興事業、同じく中学校管理事業、同じく中学校教育振興事業で、この中の事務事業の実績の欄なのですけど、小学校に上がっているものと、中学校の中にも同じように「各小学校」という項目があるのですね。全く同じ項目なのですが、件数がちょっと違うだけなので、これは、どういうふうな振り分けで、こうなったのかを教えてください。
○議長（賀原基和） 教育次長。
◎教育次長（貞末正博） 今の小学校のほうで取り組んでいる事業と、中学校のほうで取り組んでいる事業が、若干、数字的なものが違うということでございます。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） それでは、ちょっと、説明に欠けていませんか。特に、中学校管理事業、中学校教育振興事業の中で、「各小学校の点検管理業務等の委託等」と書いてある。これに件数が書いてありますが、だから、これをもう少し詳細に、説明をお願いします。
○議長（賀原基和） 教育次長。
◎教育次長（貞末正博） １１ページの今の「各小学校の各種業務委託料」という、今の４件ということでございましょうか。
◆議員（杉村英子） 中学校管理事業の中においても、小学校は１４件とありますね。同じ項目ですね。同じ項目が、９ページのほうでは１６件になっています。全く同じ項目なのですよ。そして、今度は、教育振興事業のほうでも、小学校のほうでも６件上がっていて、また同じ項目で、中学校のほうで４件上がっているのです。ですから、中学校教育振興事業であるならば、小学校が、ここに何故、上がってきたのかなという、ちょっと単純な疑問なのですけど 。
○議長（賀原基和） 教育次長。
◎教育次長（貞末正博） 失礼いたしました。今の１０ページの分の各小学校の各種事業の６件と、こちらの１１ページの各小学校の各種業務委託料の４件というのは、大変失礼でございますが、１１ページの分につきましては、各小学校ではなくて、各中学校ということで、「小」が「中」ということでございます。大変、済みません。間違えました。
○議長（賀原基和） ほかに、ございませんか。
◆議員（杉村英子） まだ、あります、もう１個。まだ、答えを１つ、もらっていないのですけど 。
○議長（賀原基和） 一応、規定として、そういうふうに決めてありますので、ほかに、ございませんか。よろしゅうございますか。ほかには、ございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。以上で、報告第１４号の報告を終わります。 ここで、お諮りいたします。次の報告第１５号及び報告第１６号の２件については、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定いたしました。 それでは、報告第１５号、専決処分の報告について。報告第１６号、専決処分の報告について。以上の報告２件について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村栄司） 補足説明を申し上げます。 議案書の３６ページをお願いいたします。報告第１５号は、平成２１年８月５日（水曜日）午前１１時３０分頃、柳井市新庄１５８７番地２、県営住宅新庄北団地Ｅ棟前の駐車場において、市民生活課現業職員の運転する公用車が、アルミフェンスに接触し、破損させた事故に係るものでございます。 また、報告第１６号は、平成２１年１１月５日（木曜日）午後１時４５分頃、柳井市古開作１１４４番地１、アパート・グレースＹＳ前の団地内道路上において、市民生活課現業職員の運転する公用車が、２トントラックに接触し、破損させた事故に係るものでございます。 交渉の結果、両件とも示談が整いましたので、専決処分をさせていただいたものでございます。 なお、損害額は、社団法人、全国市有物件災害共済会から補填される予定でございます。 このたびの事故は、いずれも職員の不注意による事故であります。職員には、二度とこのような事故を起こさないよう、職場ミーティング等を通じて、交通安全に対する自覚を促し、安全運転の徹底を図ったところでございます。今後は、より一層、安全運転の徹底を図り、事故防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。以上で、報告第１５号及び報告第１６号の報告を終わります。 次は、報告第１７号、
平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（大井清教） 補足説明を申し上げます。
平郡航路有限会社の第３４期（平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日まで）の経営状況を報告いたします。 決算状況並びに期末剰余金の処理については、第３４期における収益は、運航収益、営業収益、離島航路補助金の合計１億５,５５３万３,０８３円の総収益がありました。第３３期と比較すると、１１.４％の増収でございました。これに対して費用は、運航費用、営業費用の合計１億３,６２７万４,４１２円の支出がございました。前期と比較すると、５.０％の減額でございます。 当期におきましては、差し引き１,９２５万８,６７１円の純利益があり、期末剰余金の処理につきましては、前期繰越欠損額と当期純利益を相殺し、次期繰越欠損金９９２万５,２４３円で処理することといたしました。 主要収支の増減理由については、運航収益につきましては、旅客運賃収入、貨物運賃収入、手荷物運賃収入、雑収入がそれぞれ増収となり、自動車航送運賃収入、郵便航送料が減収となりましたが、運航収益全体で１,２１６万３９４円、前年度を上回りました。 主な要因といたしましては、特別修繕準備金の取り崩しによるものと、回数券利用者の増加や、団体客誘致が収入増につながり、航送運賃収入の減については、工事車両等の減少によるものであります。 費用面につきましては、５年に１度の定期検査による船舶修繕費が増加いたしましたが、燃料潤滑費につきましては、Ａ重油の節約運航により、対前年２万３,６９０リットル、５.８％の減少に加え、重油単価が落ち着いてきたこともあり、前期と比べて大幅な減少となりました。 当期の純利益は１,９２５万８,６７１円となりましたが、国、県、市からの離島航路補助金を除いた純損失額は４,２１１万４,９３３円になり、航路経営の健全化、安定化には、ほど遠い状態でございますが、当航路は、離島平郡の住民にとって日常生活に欠かせない物資の運搬、医療機関への通院等、なくてはならない唯一の交通機関であります。 当航路の維持のためには、行政の支援が必要不可欠であり、今後とも、行政当局の適切な指導のもとに、安全運航の確保と経営の健全化に努力することを約束いたしまして、第３４期の事業報告とさせていただきます。
○議長（賀原基和） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（賀原基和） 質疑を終結いたします。以上で、報告第１７号の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第５．陳情上程審議
○議長（賀原基和） 次は、日程第５、陳情第４号から陳情第８号までの陳情５件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、これら陳情５件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕 陳情第４号 平成２１年１０月２６日 提出柳井市
小中学校教育条件等整備充実についての陳情書提出者 柳井市伊保庄３４８５番地１柳井市小中学校ＰＴＡ連合会会長 藤澤宏司 柳井市議会議長 賀 原 基 和 様
◎事務局長（吉山健一） なお、この陳情書には、各小中学校ごとの要望事項が添付されております。 陳情第５号 平成２１年１１月２日 提出要望書 商工業の振興について提出者 柳井市中央２丁目１５番１号柳井商工会議所会頭 藤麻 功 柳井市議会議長 賀 原 基 和 様 陳情第６号 平成２１年１１月２４日 受理平成２２年度市町予算編成に際しての商工会助成について（要望）提出者 山口市中央４丁目５番１６号山口県商工会連合会会長 藤村利夫 各市町議会議長様 陳情第７号 平成２１年１１月２５日 受理陳情書 永住外国人に地方参政権を付与することに反対する意見書採択を求める陳情提出者 宇部市大字小串１８９９－７加治満正 柳井市議会議長 賀 原 基 和 様 陳情第８号 平成２１年１１月３０日 提出平成２２年度税制改正及び行財政改革に関する提言について提出者 柳井市中央２丁目１５番１号社団法人 柳井法人会会長 小野 悟 柳井市議会議長 賀 原 基 和 殿
◎事務局長（吉山健一） 以上でございます。
○議長（賀原基和） これら陳情５件は、会議規則により、配付いたします。 ここで、午後１時まで、休憩といたします。午前11時54分休憩 午後１時00分再開
○議長（賀原基和） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第６．一般質問
○議長（賀原基和） 日程第６、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は９名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、杉村議員。〔杉村英子登壇〕
◆議員（杉村英子） それでは、早速、一般質問を始めさせていただきます。 私は、男女共同参画について、３点、上げております。まず、総論からお尋ねいたします。 まず１点目、市長は、ご自分のマニフェストで、８番目に「重要案件と位置づける市の課題については、住民が直接参加する市長直轄の諮問会議（クォーター制、日当制）を機動的に設置し、市政への参画を促します」と掲げておられますが、その構想は、できておりますか。 次に、「クォーター制や日当制の導入により、女性の市政の参画を容易にし、市政に係るあらゆる場において、女性の比率を高めます」と書いておられますが、その比率を高める方法として、どのようなことを考えておられますか。 ３点目、ここに、当市が平成２０年３月に策定した「柳井市男女共同参画基本計画」があります。その中の、働く場における男女共同参画の推進では、「男女がともに能力を発揮できる職場環境の整備に努める」と書いてありますが、当市役所内では、整備が進んでいるとお考えでしょうか。 以上、３点、ご答弁をいただいた後、細部にわたって、再質問をさせていただきたいと思います。〔杉村英子降壇〕
○議長（賀原基和） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 杉村議員、お尋ねのご質問について、答弁をさせていただきます。 まず、男女共同参画について、市民の市政参加についてということでございますけれども、私が市長就任以来、「市民参加型の市政の実現を」といったふうに訴えてきておりまして、私のマニフェスト、柳井ニューディールの中におきましても、「住民が積極的に市政運営に関与していく仕組みを構築します」というふうに掲げさせていただいております。 地方分権、地域主権が進んでいく中では、多くの市民の皆様が市政に関わっていただく市民参加型の市政の実現、このことは、私がかねてより申し上げておるところの柳井の自立（自律）ということにもつながっていくものであるというふうに、確信をいたしております。 これからの地方自治において大事なことは、市民の皆様が「誰に任せるか、誰にやらせるか」ではなくて、「誰とともにまちづくりに取り組んでいくか」ということであるというふうに考えております。私も自ら、現場で、市民の皆さんとともに知恵を出し合いながら、ともに汗を流していきたいというふうに考えておるところでございます。 さて、ご質問の１番目の項目、市長直轄の諮問会議についてでございますけれども、就任後、重要案件と位置づける市の課題の１つといたしまして、市内小中学校の適正規模、適正配置、再配置というものがございます。この問題の解決のために、市内４ブロックにおきまして、柳井市学校環境整備地域懇談会を設置いたしております。 この地域懇談会には、地域の代表の方々、保護者の方々、将来の保護者の方々、有識者の方々、公募委員の方々と、多くの市民の皆様にご参加をいただいて、子どもたちにとって最も望ましい学校環境づくりのための新たな学校整備計画の策定に向けまして、現在、大変熱心なご議論をいただいておるところでございます。 そこでの議論を受けて策定される計画に基づいて、逐次、学校環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、柳井市の魅力を積極的に発信し、かつ、利用しやすいホームページにするために、柳井市の公式ホームページのトップページのリニューアルを行いました。そのリニューアルにつきましては、市民の皆様から公募をさせていただいて、５名の方々による更新検討委員会を設置し、既に１０月１日から、一部リニューアルをさせていただいております。 さらに、このたびの、やまぐちフラワーランドの複合遊具の整備にあたりましては、利用される立場の市民の方々とのワークショップを計６回、フラワーランド複合遊具検討委員会には、市民の代表３名の方にご参加いただいて、複合遊具の中身について、決定いたしたところでございます。 また、これは、諮問会議とは若干性質が異なりますけれども、来年１月９日に予定いたしております柳井市成人祝賀式におきましては、新成人自らの手作りによる祝賀式にしていただくために、式の企画や運営を行っていただくスタッフを募集させていただきました。現在、１３名のスタッフにより、計２回の打ち合わせ会を実施していただいておるところでございます。 今後も、こういった市政の様々な課題につきましては、その具体的解決に、市民の皆様が参加していただける取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、２点目の、女性の比率を高める方法ということで、お尋ねをいただいておりますけれども、女性の市政への参画につきましては、平成２０年３月策定の柳井市男女共同参画基本計画におきまして、重点項目として定めており、具体的施策として「市の施策、方針決定過程への女性の参画拡大」に取り組んでおるところでございます。 女性の比率につきましては、その具体的施策において、国が各種分野における指導的地位に女性が占める割合を３０％とする目標を立てていることにならいまして、本市におきましても、平成２４年度までに審議会等への女性の登用割合を３０％とすること、まさに、これがクォーター──これは、割り当てという意味でございますけれども、クォーターとして３０％割り当てていくということを目標として、全庁的に取り組むことといたしております。 また、「柳井市における審議会等への女性委員の登用促進のためのガイドライン」におきましても、同様な目標を設定いたし、進めさせていただいております。 しかし、現状といたしましては、法律、条例に設置根拠を持つ審議会等の女性委員の登用率は、平成２１年度現在２０.８％でございまして、３０％には、まだまだ遠い結果となっております。 ガイドラインにおきましては、女性委員登用のための具体的方策として、既存の審議会等の委嘱替えを行う場合には、原則、女性委員を１名以上増員すること、女性委員のいらっしゃらない審議会等におきましては、その解消を図っていくこと、さらに、公募枠を設けまして、そのうちに女性優先枠というようなものも設けることなど、１０項目を定めております。 この方策に従い、次回の委嘱替えを行った場合の女性委員登用調査を、関係する１５箇所において、本年６月に実施いたしましたところ、３０％までには届きませんでしたけれども、今後、さらにガイドラインを徹底いたし、関係各課への働きかけを行い、基本計画最終年にあたる平成２４年度には、目標である３０％の登用率を実現したいというふうに思っております。 次に、３点目の、男女がともに能力を発揮できる就業環境の整備ということでございますけれども、平成１９年４月に、改正男女雇用機会均等法が施行され、新たに、男性も雇用等に関する差別を禁止する対象とされたほか、差別禁止の対象項目に、降格、職種の変更、退職の勧奨、労働契約の更新が加わりまして、配置につきましては、業務の配分及び権限の付与も含まれることが明文化されております。 また、実質的に性別による採用を制限することとなるような間接的差別の禁止も新たに盛り込まれておりまして、法制上の整備や支援制度の整備によりまして、雇用環境の改善は進んできております。 しかしながら、平成２０年度人権に関する意識調査結果によりますと、依然として、就職の機会や職場の中で男性が優遇されているというふうに感じておられる方々の割合が高く、男女が性別によらず能力を発揮できる職場環境が、十分に実現しているとは言えないといったことが、現実であろうかと思います。 また、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントの防止につきましても、具体的な防止対策など、事業所によるさらなる取り組みが求められております。 一方、近年におきましては、労働者の生活様式の多様化や価値観の変化などによりまして、パートタイム労働者や派遣労働者などの非正規雇用が増加しておりまして、職場環境の整備が、それに追いついていないというのが現状であろうかというふうにも思います。 これは、言うまでもないことでありますけれども、地域の活力を維持する上で、貴重な人材を確保するためにも、非正規雇用者が安心して働ける職場環境、女性が結婚や妊娠、出産後も継続して働き続けることができる職場環境の整備が、大変重要でございます。 本市といたしましては、山口労働局、山口県などの関係機関と連携いたし、改正男女雇用機会均等法のさらなる周知を図り、市民の皆様が安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） それでは、少し細部にわたって、質問をさせていただきます。 男女とも、市の職員になるためには、試験を受けて、非常に高い競争率をクリアして採用された皆様ですから、その中では、当然、男女の差はありません。年功序列方式でいくならば、当然、今までにも、女性の管理職が続いてきていても不思議なことではないと思います。１１月２８日の市長とのトークでは、市職員３４４名のうち、約１００名が女性とのことでした。しかし、残念ながら、実際には女性の登用率は、男性に比べて非常に低いと言えます。 これには、私も、男女両方に問題があると見受けています。女性側から見てみると、入職された時には、その意欲もあったでしょうが、長年経つとその意欲も消えて、今は、現職場に満足している。つまり、女性側に少し甘えがあるのではないか。また、意欲があっても、仕事と家庭の両立が求められて、管理職への意欲を失っているように見受けられます。これには、男性の協力が不可欠です。 男性側から見てみると、上司に女性が立つことに対して、反感ややっかみ、嫉妬があるようにも、私は見えます。これは、前河内山市長の時に、初めて当市において女性教育次長が誕生した時、彼女にいじめが行われたことを、私は実際、この目で見ております。男性職員の意識改革を、同時に行っていかなくてはいけないのではないかと考えております。 しかし、市民側から見てみると、市職は、特別な職を除いて、男女ともに職員なのです。行政マンなのです。女性の市政への参画を望む声は、市内の多くの女性たちからも上がっております。これは、先日、市長さんもお聞きになっておられますね。女性職員に甘えがあるとすれば、それは、許されることではありません。男性職員も、女性の能力を認めるべきだと思います。私は、女性の能力が男性に劣っているとは思いません。 聞くところによれば、ここ近年、研修会等への職員の参加が、余り進められていないように聞いております。これは、管理職を育てようとすれば、当然、男女差なく研修を受けるように、進められるべきではないかと思います。市長、あなたは、男性より女性の能力が、劣っていると思っておられますか。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（井原健太郎） 思っておりません。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） ありがとうございます。それでは、そういう市長の言葉を踏まえて、実は、総務から年齢別職員数の表をいただきました。これで見ると、一般職で５６歳以上、女性の課長補佐（同格）が１人おられますけれども、この同格については、どういうふうにお考えを持っておられますか。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（井原健太郎） 同格についてということで、お尋ねでございますけれども、職場によりましては、課長だけではなくて、課長級の管理職が必要な職場もあるために、課長同格といったものを置いておるものでございます。 他の地方公共団体におきましては、課長級の管理職として、副参事や主幹のポストを設けているところもございますけれども、当市におきましては、そのような職場が少ないために、そのようなポストは設けず、同格というふうにいたしておるところでございます。 また、職員は、公務員としての研修を重ね、職場での経験を積むことによって、能力は向上し、課長と同じレベルの資質や能力を有する職員が育っておりまして、適材適所で、必要な職場に同格として配属しておるということでございます。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） それで、また、この表を見てみますと、今度は、４０歳から５０歳までの職員の合計の３分の１が女性なのですね。そして、その女性の半数以上が、一般職であります。先ほども述べましたけれども、この数字からいきますと、やはり、男性に比べて非常に登用率が低い。民間では、能力主義が基本ですから、能力社会が基本ですから、男女同等で、能力のあるほうが、先に昇進していきますよね。当然、給与にも差がついてきます。 今、ちょっと聞きましたところ、庁内では、管理職になりたくない人が増えているという話もありました。苦労しなくても、最終的には年功で、ある程度の高給が約束されていれば、なりたくないなという気持になっても、私は、不思議ではないと思っております。私は、市長に、柳井市役所の活性化のためにも、能力主義を実行していただきたいと願っております。 先ほども述べましたように、市の職員は男女とも、本当に厳しい試験を受けて、選ばれて入職された方々ですから、先ほども市長は、「能力に差はないのだ」と、はっきり、おっしゃってくださいました。これから、女性職員の管理職への登用について、どのように指導、導いていかれるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今後の女性職員の管理職への登用ということでございますけれども、柳井市におけます職員の登用につきましては、男女共同参画の観点から公平、公正に判断をし、今までも、登用させていただいております。 職員は、採用後に、職場で日々研鑽を積みまして、公務員として必要な研修を受け、さらに、自己研鑽をする中で、管理職としての知識、資質を身につけていくものであるというふうに考えております。そのためにも、職員ができるだけ多くの研修を受講できるよう配慮しており、さらに、配慮していきたいというふうにも考えております。 先ほどから、議員もご指摘のとおり、当市における５１歳以上の職員における女性の割合は１７.６％と少なく、さらに、機構改革等による管理職ポストの減少などから、現在は、女性の管理職が保健師、保育士や出張所長しかおりませんけれども、４１歳から５０歳までの職員における女性の割合は２８.７％と増えておりますことから、このままいけば、今後は、女性の管理職が増えていくであろうということは、予測されるわけでございます。 今後とも、男女を問わず、管理職としての知識、資質を身につけた職員の登用を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） ありがとうございます。その言葉を聞いて、非常に力強く感じておりますが、市長は、１１月２９日の「女性の社会進出を進めるためには」のトークの中で、こうおっしゃっています。「市役所の中では、女性がどんどん管理職になって、責任ある立場を担っていただきたいということは、当然、目指していきたい」と。今のお答えと、ほぼ同じではないかと思います。 「ただ、以前、そうした立場になられた方が、当時の状況があったとは思うが、すぐに辞められたということもあったようだ。だから、単に抜擢すればよいというのではなくて、市役所も市民も皆で支えて、ある意味育てていくような雰囲気は必要だと思う。また同じような失敗を繰り返すと、その方にとっても不幸なことになる」と、このようにお答えになっておられます。そのとおりだと思います。 その時の女性登用については、前市長の時でしたけれども、ただ１人だけ──先ほども述べましたが、教育次長にまで上り詰められた方です。その当時は、女性登用について、市役所の職員の中に、空気が、女性の登用を余り望んでいないというような空気があったと思っています。これは、うわさでしたけれども、女性が管理職のポストにつけば、それだけ自分の昇進が遅れると考えておられた人もおられたとかと聞いております。 先ほども述べましたが、私は、この方とは、柳井地区広域事務組合の議会で一緒でした。それで、事前に質問事項を通告いたしましたけれども、当人には伝わっていなかったのですね。そういうようなことが、本当に同じ議会の中でありました。 当人が本当に苦しまれたなと、後で聞きに行ったのですけど、その方は「私が足りないのだ。私が、まだまだ足りないのだ」と言って、自分を責めておられましたけれども、もしも、そういう雰囲気を私が早くつかんでいたならば、サポートできなかったか。その情報が、もっと早く手元に伝わっていたら、サポートしてあげられたのではなかったか。残念ながら、その情報が非常に遅かった。辞められた後に、そういうことになっていた。「ああ、そうだった」と、自分でも、あの時のああいう執行部のトップに対する態度が、そういうふうないじめ方もあるのだなと思いました。 もしも、その時、周りにおられたのは、ほとんどが男性の方だったのですけど、その方たちが、しっかりサポートしていただいていたならば、今、女性の課長とか、彼女を部次長にしたことで、どんどん女性が吸い上げられていっていた可能性も、否定できないのですね、残念ですけれども 。 過去の轍を踏まないように、先ほども、市長も登用していくとおっしゃってくださいましたが、今度は、サポートをどうやっていくのか。女性を吸い上げていくためには、そのサポートの対応も、しっかり考えていかなくてはいけないと思っておりますが、私も、サポートしてあげたいと思いますけれども、市長として、どのようにサポートを考えておられますか。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員、ご指摘のとおり、私も、市長に就任させていただいて８箇月、９箇月経っておるわけでありますけれども、この間、例えば、行政において、ある意味、意思決定をする最高の機関である庁議であったり、そこには部長以下、出席をするわけでありますけれども、さらには幹部会議であったり、そういった場には、女性の方は１人もおられないという現状がございます。 つまりは、市の非常に重要な決定をする局面で、女性としてのいろいろな感性なり経験なりを生かしたご意見というものを言っていただく、そういうものを生かす機会がないということでありますから、先ほどから、議員、おっしゃっておるとおり、私自身もこれから──これは急に、すぐに状況を変えるということは、なかなか難しいかもしれませんけれども、一歩一歩いろいろなことを積み重ねていって、この状況は、少しでも変えていきたいという思いであります。 ですから、以前に、そういった、ある意味不幸なことがあったということでありますから、その時の経験というものも、市役所として絶対に生かしていかなければならないというふうにも思いますし、それを支えていく環境というもの、さらには、トップとして、そういった環境をつくることも、私の責任であるというふうにも考えております。 しかしながら、先ほど、議員もご指摘いただきましたけれども、やはり、それは行政だけの力ではなかなか難しくて、市民の皆さん全体のお力をいただくということが必要であろうかというふうにも思います。 先般の「市民と市長と気楽にトーク」でもありました中で、私が非常に印象に残っておる話が、これは、参加者の中に市の職員さんがいらっしゃいまして、ある時、その場に自分しかいなかったので、「今日は、誰もおらんのじゃのう」というふうに市民の方から言われたと。自分たちはコンマ以下だというようなお話もされましたけれども、そういったところにも、やはり、これは市全体、市民の皆さん全体でも意識を、これは変えていっていただくということが、必要であろうかというふうに思います。そのためには、私も力を惜しまず、精いっぱいやってまいりたいというふうに考えております。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 市役所内の女性の登用につきましては、お互い力を合わせて、前に進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、各審議会や委員会の委員の問題に変えさせていただきます。 市長は、２１年度の女性登用率が２０.８％、これを２４年度までには３０％に高めると、先ほどもおっしゃいました。先ほどの答弁では、既存の委員会に１名以上の女性の登用、それから、ゼロを１名にというご回答もありました。 実は、ここに──市長さんもお持ちでしょうけれども、名簿があるのですね、委員会名簿が 。これですね。各審議会、委員会に、市のほうから充て職でいろいろといっておられますけれども、ここに、こういう名簿、恐らく、市長もお持ちだと思います。 これを見ますと、この一覧表を見ますと、驚いたのは、ある団体の長が、１人が１４の委員会に入っていますね。審議会、委員会に１４も 。それから、その団体さんは、正副合わせると２６審議会、委員会に入っていますね。その他女性は１名もいないのですよ、残念ですけれども 。どこの団体も入っていない。入っているのは、その団体さんだけです。 それで、登用率が先ほどの２０.何％という回答が出てきているのですけど、このような偏った委員の任命、１団体や１個人が多くの委員会や委員、審議会に任命されているということは、各部局が、いかに安易な選び方をしているか、もう一目瞭然ですよね、これは 。それで、パーセンテージが２０.８だと。これは、市民は、このパーセントしか知りません。中の誰がどうなっているということは、全然知らないわけです。１人が１４も入っているなんて、恐らく、今回、これで、皆さん、ご存知になるわけですけれども 。とても、私は、この委員の委員会への選出方法に、疑問を感じております。これは、女性だけではありません。男性も同じですね、この表を見る限りにおいて 。 市長は、幅広く市民から意見を聞きたいと常に述べられて、気楽にトークと市民との話を進めておられますが、その一方で、このように、一部の人や団体で占められた審議会や委員会に、果たして、広く市民の意見を聞くことができるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員、ご指摘のとおり、ある団体お１人の方が、非常に複数の委員会、審議会等、かけもちをされておられるという状況があるということは、認識いたしております。よって、１人でも多くの市民の皆様に市政に関わっていただくといった視点から申し上げますと、やはり、その重複というものは、解消していただく方向にもっていかなければならないというふうに考えております。 例えば、その団体のトップの方に全てお願いするということではなくて、その団体からいろいろな人を、推薦を内部でしていただいたりとか、そういったことで、より幅広く人材を求めるといったことが、これから必要であろうかというふうに思います。 しかしながら、その大変多くの団体をかけ持ちしていただいておった方については、そうは申しましても、それだけ多くの職を受けていただいて、これまで貢献をしていただいておるということでもあろうかと思いますから、そこら辺は慎重に、しっかりと、各団体と協議をさせていただきながら、進めていきたいというふうにも考えております。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 実は、私は総務の委員会におりました時に、先進地視察をさせていただき、考えさせられました。それは、同一委員の再々選を認めない、先進地では 。また、１委員で３委員会までということで、このような規則といいますか、内規といいますか、それで、多くの方々の参画をしてもらっておられます。 市長は、「気楽にトーク」の時でも、今後、公募も導入すると、こう答えておられました。今までに公募は、大畠の時と、それから、今度の学校の地域懇談会、公募がありましたけれども、なかなか実際に、公募では人が集まってこないという現状もありますね。 １１月２８日のトークの中で、ある方が「女団連は１４団体あるのだ」と、１３団体さんは、全く利用されていないわけですね。以前にも、私は申し上げたのです。女団連があるのだと。事務局に言って、女性が必要ならば事務局に言って、そこから、１４の団体があるのだから、そこから選んでもらったらどうですかと 。 この前、ある１つの団体の長と話をしました。長は、やっぱり、仕事を持っていたり何だりして、なかなか忙しいのだと。声はかかっても、忙しいから、出られないことがある。それでは、副に 。そんな時、これは、ＰＴＡのある方だったのですが、なかなかＰＴＡで、学校関係の方々は、働いてもおられますし、それから、子育て、いろいろと家庭のこともありまして、なかなか、役員であっても出られない。 しかしながら、会員は、いるのよねと、こうおっしゃったのです。会員の中には、出れる人がいるのに、だけど、そこまで落ちてこないのだと、実際に話が 。だから、そこまで落としてもらえれば、例えば、ある団体さん──英子団体というものがあれば、１００人の会員がいたら、「その１００人の中から出してくださいよ」というふうに広げていくならば、もっと女性が出てこれるのではないかなと。その方も、「それならば、出しようがあるよね」という話もされました。トップのほうだけで決められると、なかなか、いろいろな都合で出せない、出て行けないという答えもありました。 そういうことで、市長さんに、これはお考えをいただきたいのですけれども、今、申しましたように、同一委員の再々選、それから、１委員３委員会までというような、これは、内規で決められると思うのですよ。内規規定にすれば 。そういうように、きっちりと打っていかないと、なかなか各部局は、言っただけでは 、今までの前市長も、そうでした。やはり、非常に部局に対しては、柔らかく物を言っておられますから、なかなか部局のほうが、それに沿ったような女性の進出といいますか、それに選びをかけてこなかったという点もあります。 だから、こういうふうに内規で、ここまでする必要があるかどうかは別ですが、一応の基本を、きちんと決めていただきたいなと思いますが、その点は、いかがでしょうか。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今、ご提案がありました再々選を認めない、さらには、１委員３委員会までといったようなことも、１つの考え方として、大いに参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） それでは、最後に、もうすぐ１年が来ようとしていますけれども、市長は、市民に溶け込むように努力しておられます。よく目について、よく出会いますから、わかります。大多数の市民も、今までは何も言ってきません。ただ、様子を見ているといいますか、そんな感じだと、私は受け取っています。 しかし、２２年度からは、ソフトにしてもハードにしても、今度は、今まで黙っていた、静かに見守っていた市民のほう側が、市長の手腕に、厳しい評価も、結構、出してくると思うのですね。マニフェストに、市長は、たくさんのこと、多くのことを書いておられますけれども、このマニフェスト、市民の期待を裏切らないように、ゆっくりでいいですから、着実に実行していただきたいと願っております。そして、一度決断したことは、正当な理由がない限りにおいて、変更されないということもお願いしたい。 そのためには、市長が「今、こういうところまでいったよ」ということで、市民に対して、年に２回から３回程度でいいですから、マニフェストの進捗状況を発信していただきたいのです。これは、パソコンをお持ちでない方も多くおられますので、そのことも考慮して、考えてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（井原健太郎） マニフェストの進捗状況につきましては、そういった形でも、多くの市民の皆様に報告をさせていただくということは、大事であろうかというふうに思います。 また、この間、約５０回実施いたしております「市民と市長と気楽にトーク」におきましては、９月末現在の現状、進捗状況といったものをまとめたペーパーなども、お配りさせていただいております。また、それについては、ホームページでもご覧になっていただけるということでありますけれども、より多くの市民の皆様方に進捗状況をお知らせするためには、そういった、今、議員、ご提案のようなものも必要かというふうに考えております。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） これで、一般質問を終わります。
○議長（賀原基和） 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。
○議長（賀原基和） 午後１時５５分まで、休憩といたします。午後１時40分休憩 午後１時55分再開
○議長（賀原基和） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、川﨑議員。〔川﨑孝昭登壇〕
◆議員（川﨑孝昭） 大政クラブの川﨑孝昭です。井原市長が就任されまして、初めての一般質問ということになりますが、どうぞ、よろしくお願いします。 まず、１点目は、旧大畠町の都市計画区域の指定についてでありますが、説明会、個別相談会において、住民意見をどのように受けとめているかということであります。 柳井市におかれては、去る１０月１９日から１１月５日にかけて、旧大畠地区５箇所で５回にわたる都市計画区域の指定に関する説明会及び個別相談会が開催されました。当然、私も、地元議員として出席し、会議の推移を見守ってきました。旧大畠町当時は、指定はなく、その地勢は、海岸線は７キロに及び、町域は海岸に迫る急傾斜面で、平坦地が極めて少なく、市街地は海岸線に沿って細長く展開しており、旧町で申しますと、県下２番目の面積の小さい町でした。このような地勢状況のもとで、地域住民は、歴史的にも今日まで生活を営んできております。 旧柳井市・大畠町合併協議会の協定項目で、「都市計画区域については、現行のとおり新市において見直しを含め検討する」とありますが、私は、今の現状から、区域指定による建築物の接道要件、建ぺい率の要件、また、街路などの各種都市計画事業の展開は、地域住民の営む生活に対して、極めて多大な影響を与えることは必須であります。住民意見を拝聴し、私は、指定の趣旨は理解できるものの、地域住民の１人としても、住民の犠牲につながる施策には、同意できません。 質問の２点目は、都市計画区域指定の必然性とその可能性についてであります。 都市計画区域の土地利用の面で、柳井市基本構想において、「大畠地区は山地が海に迫り、斜面や少ない平坦地に住宅地を形成しています。今後は、海辺部の自然環境や瀬戸内の景観保全を図りつつ、良好な住環境の整備を促進します」とありますが、狭い土地事情の中で、区域指定がどれだけの必然性があるのか、また、指定の可能性があるのかを、お伺いいたします。 狭い地形での規制や都市計画事業により、そこに住めなくなるのではないか。土地政策においても、その判断は、民意によることが最大の原則であります。慎重な対応を望むわけでありますが、あわせてお伺いします。 まずは、参与に、今までの経過等を詳しく答弁していただき、その後、市長から、明快なご回答をお願いいたします。ご答弁により、再質問をさせていただきます。〔川﨑孝昭降壇〕
○議長（賀原基和） 建設部長。
◎建設部長（沖永佳則） 僣越でございますが、私のほうから、まず、今回の件にいたりました経緯なり、また、現地での説明会の状況等々を、ご説明申し上げたいと思います。 柳井市では、合併後の新市において、一体的なまちづくりを進めていくということの目的のために、また、農業や林業、漁業などとの調和を図りながら、良好な住環境をつくり、保っていくという目的のもとに、大畠地区への都市計画区域の指定を、昨年度より検討してまいりました。 いわゆる、都市計画区域でございますが、合併前の旧柳井市には、戦前から全域指定されているという経緯がございますが、旧大畠町につきましては、町域の人口が少ないと、こうした理由から、当時の法律の中にも範疇に入りませんで、指定されてこなかったという経緯がございます。 また、議員、ご指摘のように、１７年の合併時点のいわゆる協定項目の中でも、ご指摘のように、「都市計画区域の見直しを含めて検討する」という協議項目となっておりまして、１つの新市の大きな検討課題ということでございました。 しかしながら、ご指摘のように、都市計画区域に指定されますと、良好な市街地環境をつくっていくということの目的のもとに、一定規模以上の、いわゆる開発行為、宅地造成等々の規制のほかに、具体的に皆様の生活に影響のある家屋の新築や増築、あるいは、建て替え等をする時には、いわゆる建築基準法によりまして、道路中心線からの後退義務、あるいは建ぺい率の制限と、こうした様々な規制が、新たに生じてまいります。 こうしたことから、本年４月から９月にかけまして、大畠地区の道路幅員、あるいは、建物の立地状況等を把握するということのために、現地調査を職員で行い、基礎調査を実施してきたところでございます。 また、こうしたことを受けまして、詳しい説明をさせていただき、広く住民の方々のご意見をお伺いするという目的のもとに、１０月中旬から１１月上旬にかけまして、大畠地区内の４会場で計５回の説明会を開催し、また同時に、個別のご相談もお受けしたところでございます。 説明会には、延べ１１９名の方が出席されました。お寄せいただきましたご意見をご紹介しますと、ご指摘がございましたように、山が海に迫って急峻な地形が多く、多くは住宅が密集しているという状況の中で、規制は困難であると。あるいは、いわゆる建築基準法でいう条件を満たさないという土地がございますが、こうした土地が多く、家が建てられなくなると。また、道路後退の件でございますが、道路を広げるために土地を提供したり、あるいは、建ぺい率の制限を受けたりするということになりますと、思いどおりの家が建てられなくなる。 また、全般的に、こうした規制が、かえって、現在の過疎といいますか、そういうお言葉も出ましたけれども、拍車がかかってしまうのではないかと。また、都市計画事業としての具体的施策が当面予定されていない状況の中では、必要がないと。また、道路からの後退義務でございますが、実際、これが、道路幅員が確保されていくのには、それぞれ建て替えの時期がございますので、非常に長い時間がかかって、現実的には、改築ということが生じてくるのではないか。 また、いわゆる火災、あるいは救急活動にも、こうした道路幅員が必要だというご説明もいたしましたが、特に、不便は感じていない。それぞれの地域で対応していると。開発行為につきましても、基準を満たさない道路が多く、できないということになりますと、地域の発展にはつながらないということ等々、まだまだ、ございましたけれども、反対の意見が全てでございました。 実際、区域に指定していきますと、建ぺい率が７０％、あるいは、容積率が２００％という想定もしておりましたが、現在、既に建てられております既存の住宅の不適格といいますか、それに該当する建物は、１５０棟近くに上ります。これは、全体の１割程度ということになりまして、多くは密集地に集中している状況にあります。 また、建築基準法上の道路、４メートル以上の道路に接していない建築物が大半となっておりまして、数字的には約７３％、また、道路が１.８メートル未満、こうした道路に接しております家屋も非常に多く、建て替えなどが現実的に非常に困難と思われます。道路に接していないという家屋も約２００棟、１２.６％もある状況でございます。 議員、ご指摘のように、急峻な地形と、あるいは、平野部が少ないという現状の中で、道路構造、あるいは、建物立地構造というものも、非常に貴重な土地でございますので、そうした条件の中で地域が構成されているというのも、やむを得ない状況だというふうに考えております。 こうした説明会での意見につきましては、全て、議事録等を含めて市長に報告して、その都度、協議を重ねてまいっております。また、この指定につきましては、いわゆる山口県当局も決定権者ということになりますので、こうしたところとも協議を重ねてまいった状況でございます。一応、経緯については、そういった状況でございます。
○議長（賀原基和） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 川﨑議員からのご質問に対して、お答えを申し上げます。 大畠地区の都市計画区域指定に関する説明会での内容は、先ほど、建設部長からありましたように、全て報告を受けております。大畠地区では、地形的な制約がある中でも、極めて風光明媚な環境というものがありまして、そうした中で、脈々と受け継がれてきた歴史、文化、さらには、生活形態があるということを、改めて認識いたしております。 こうしたことを踏まえまして、本市におきましては、大畠地区については、地形的な特性から、都市計画区域に指定することによる効果よりも、指定することによる悪影響のほうがはるかに大きく、現時点での指定は困難であるというふうに判断いたしました。 １２月に入りまして、「大畠地区は、山が海に迫っているという地形的な制約上、多くが狭い敷地に建物が密集しております。大畠地区を都市計画区域に指定すると、既存不適格建築物が多く発生するなど、地域に与える影響が相当に大きいことから、市としては、現時点での区域指定は困難と考えております」といった報告を、決定権者である山口県に対して、いたしたところでございます。 また、１２月１０日、これは、本日でございますけれども、説明会でいただいた意見の内容と市の考え方についてお示しさせていただきましたものを、大畠地区に各戸配布させていただいております。説明会をはじめ、多くのご意見をいただいたことに対しまして、改めて深くお礼を申し上げますとともに、今後とも、地域づくりに向けてご提言を賜りたいというふうに考えております。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（賀原基和） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） ただいまのご答弁は、ほぼ満点のご答弁だと思いますが、１点だけ、「現時点では」という行政言葉がありましたので、再確認ではありませんが、その点をはっきりして、市長、もう一度、お願いしたいと思います。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（井原健太郎） 「現時点では」というふうに申し上げましたけれども、地域のあり方であるとか、課題といったものは、当然、時代とともに、これは変遷してくるというものであろうかと思います。また、法律といったものも、時代とともに、これは変わっていくものであろうかというふうにも思います。未来永劫、変わらないという意味ではありませんけれども、当面、現行の規制は考えられないということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。 地域の課題が全くないというわけでもございませんし、効果のある事業であれば、様々な観点、手法によりまして、課題を解消していくために、大畠の皆様と一緒に考えていきたいと。そして、大畠で暮らす幸せというものも、実感していただきたいというふうに考えております。
○議長（賀原基和） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） これ以上の再質問は、必要ないと思いますので、旧大畠町の都市計画区域の指定については、地域の特性や実態を踏まえ、慎重の上にも慎重な対応を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（賀原基和） 以上で、川﨑議員の一般質問を終わります。
○議長（賀原基和） 午後２時３０分まで、休憩といたします。午後２時13分休憩 午後２時30分再開
○議長（賀原基和） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、東議員。〔東 泰雄登壇〕
◆議員（東泰雄） 日本共産党の東泰雄でございます。今日、最後の質問者となりましたが、よろしくお願いいたします。 それで、私は、大きく２点にわたって通告しておりますが、２点目の柳北小学校についてのところで、答弁者の欄に、市長、関係参与となっておりましたが、教育長のお名前を入れるのを忘れておりました。よろしくお願いいたします。 なお、私は、この２つの質問について、原稿ができておりません。と申しますのも、実は、この２つは、選挙中の公約でありまして、宣伝カーで、街頭から１００回以上しゃべっておりますので、今さら、原稿も要らないだろうと思いまして、あえて、原稿を、本日はつくっておりません。お聞き苦しいところがあれば、お許しいただきたいと思います。 まず、第１点の国民健康保険税について、平成２０年度、国保税を引き上げたが、１億３,０００万円の黒字。国保税の１世帯１万円の引き下げをということを掲げました。 ご存知のとおり、昨年度、平成２０年度に、後期高齢者医療制度が導入されたということもありまして、全体として、国保税が引き上げられました。ところが、９月議会の時に、国保の平成２０年度決算が発表されました。すると、ここに書いておりますとおり、１億３,０００万円の大きな黒字になっています。私は、選挙中、結局、１億３,０００万円もの大きな黒字ということは、去年の値上げは全く必要がなかったのではないかと、このように、街頭から言ってまいりました。しかも、基金でありますが、平成２０年度末で、基金約２億１,０００万円。それで、今回の補正で、基金の取り崩しを、若干、補正でやっておられますが、いずれにせよ、２億円近い国民健康保険基金が残っているのではないかと、このように思います。１世帯１万円引き下げても、６,３００万円程度の費用がかかるだけと。ならば、私は、当然、引き下げなければならないと、このように思います。 確かに、今、国保の滞納者が非常に増えていますし、選挙直前も、滞納者の分納相談といいますか、市役所の税務課で説明を受けると。それで、一緒についていってくれないかということで、私も、一緒についていったのですけれども、その方は、実は、子どもさん２人を抱え、今、看護学校に通っておられるのですね。つまり、資格をとって、子育てにおいても、安定的な収入をと、いわゆる学生さんで、ちょうど２年生で、実習で、とにかく、授業そのものはほぼ終わって、看護実習で行っておられると。それで、例えば、その方は、昼間は実習で、夕方５時からアルバイト的に、ある病院で２時間程度のパートで、そうやって収入を得ておられる。それは、２人の子どもさんを抱えて、母子家庭ですので、大変だと思うのですが、結局、そういう方も、払うに払えないという状況になっています。 だから、何としても、本当に払える税額にする必要があるのではないかと、私は、常に思っています。その辺りで、平成２０年度の黒字並びに基金を取り崩してでも、国保の１世帯１万円引き下げを、ぜひ、お願いしたいと思います。 ２点目ですが、柳北小学校についてです。ここに書いてあるとおりを読みますと、柳北小学校は、１学級２０人前後の適正規模であり、
地域コミュニティの中心的学校である。また、災害時の防災拠点でもあり、柳北小の建て替えをというふうに通告いたしました。 柳北小学校は、この間から地域懇談会ということで、いろいろ資料も出されまして、たしか、平成２７年までの児童数の推移予測が書かれてありました。それで、柳北小学校は、確かに、今、２０人前後と書きまして、２７年には、１年生、２年生が１０人は超えていますけれども、若干、人数が減ってくるという報告になっていました。 しかし、それでも、まだ複式になるとか、そういう状況ではない。だから、私は本当に、２０人前後、あるいは１０人以上のクラスは、私は、教育環境としては、最もよい環境ではないかと思うのです。余り１クラスがマンモスになりましたら、先生方の目も届かなくなるし、その辺で、私は、この今の柳北小学校の１クラスの規模は、最もいいのではないかと、そのように思っています。 それと、
地域コミュニティの中心的学校と書きましたけれども、柳北地区は、柳北小学校のグラウンドを使いまして、毎年５月には、防犯組合の球技大会をやっておられます。それで、私は、北町に住んでいるのですが、かつては柳北地域に入っておりまして、ところが何年前からか、私の北町は、小学校区は柳井小学校なのです。それで、うちの上の下馬皿あるいは国清方面が、柳北小学校へ通うのですが、柳北の防犯組合に入ってから、児童の球技が、片や柳北小学校の子ども、それで、うちのほうの自治会は柳井小学校の子どもと、ちょっとその辺りで、交流がうまい具合にいかないということで、実は、うちの北町自治会は、柳北防犯組合から離れて、今は、柳西地区のコミュニティに参加させていただいております。 それは、どうでもいいのですが、いずれにせよ、球技大会をやっていますし、８月には盆踊りとか、年が変わって１月にはどんど焼きですか、しめ縄を焼いたり、そういう行事を、本当に、子どもさんや地域住民の人たちが、和気あいあいと楽しんでおられますし、その面でも、柳北小学校を絶対に残さなければならないと、このように思っています。 それと、災害時の防災拠点、いずれにせよ、小学校に限らず公民館とか学校等、いざという時には避難場所になるわけですから、避難場所の建物がつぶれるようでは、これは、避難場所にはなり得ないわけですから、何としても柳北小学校存続と、そして、しかも、現地に建て替えをということをお願いしたいと思います。 私も、選挙中、柳北小学校区に行った時には、必ず、この柳北小学校存続をと言ってまいったのですが、本当に、地域住民の皆さん、根強い希望ですね。それで、私は、技術的にはわからないのですが、例えば、今、柳北小学校は校舎が３階建てですけれども、３階建ての一番上をもいで、１、２階にしてしまったら、つぶれないのではないかとか、そういう意見もありました、技術的に、よくわかりませんけれども 。 いずれにいたしましても、柳北小学校を残していただきたい。と申しますのも、私も、実は、昭和３７年に柳北小学校を卒業いたしました。私の母校であります。「柳北小学校をぜひ存続を」というふうに、街頭から訴えました。その点で、ぜひ柳北小学校存続ということで質問をいたしますが、これまで市のほうも、２回にわたって地域懇談会を開かれて、それで、１２月の第３回目の懇談会の時には、ある程度の方向性を示されるということも聞いています。その点で、全部、お答えはできないとは思いますが、アウトラインでも、お答えできる範囲で、お答えを頂戴したらというふうに思います。 以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。〔東 泰雄降壇〕
○議長（賀原基和） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 東議員への答弁をさせていただきます。 まず、１点目、国保税の１世帯１万円の引き下げをということでございますけれども、平成２０年度の国民健康保険税の改正は、少なくとも、向こう３年間は、税率改正を行わなくても、安定的に
国民健康保険事業を運営できることを目指して行ったものでございます。あわせて、平成２０年度からスタートいたしました後期高齢者医療への支援分も加わった改正となりました。 平成１９年度までは、医療分で、均等割、平等割が、それぞれ２万２,２００円で、所得割が８％、限度額５６万円、介護分が、均等割７,８００円、平等割６,０００円、所得割２％、限度額９万円でございましたけれども、平成２０年度の改正におきましては、医療分が、均等割、平等割が２万２,２００円と同額で、所得割が７.５％と０.５ポイント下がりまして、限度額も４７万円と下がり、新たに後期高齢者医療への支援分が加わりました。 その支援分の均等割、平等割が、それぞれ６,３００円、所得割が２％、限度額が１２万円となっております。介護分は、均等割７,８００円、平等割６,０００円と変わらず、所得割が１.９％と０.１ポイント下がっておりまして、限度額は９万円と、同額というふうになっております。このように、国民健康保険税の改正を行い、向こう３年間の
国民健康保険事業を安定的に運営することといたしたところでございます。 これは、言い換えますと、１年目の平成２０年度は黒字で、２年目の２１年度に収支プラス・マイナス・ゼロ、３年目の２２年度に１年目の黒字相当分の赤字で、３年間の収支を合わせるように国民健康保険税の税率を設定いたしておりまして、これにより、安定した運営を図るものでございます。 確かに、平成２０年度の決算におきましては、収支差引で、１億３,６８４万８,１８１円の繰越金がございました。しかしながら、その内容を見ますと、収入のほうで、国の特別調整交付金６,９８１万３,０００円のうち、経営良好分として、特に交付される特別分が６,２００万円ございました。 これは、
国民健康保険事業の経営が良好であると認められたことにより、特別に交付されるものでありまして、県内全ての市町に交付されるものではないことから、仮に、この分が交付されなかったとすれば、繰越金は７,４８４万８,１８１円というふうになりまして、１億円を大きく下回る額にとどまっていたということになります。 以上のことをご賢察の上、平成２０年度の繰越金につきましては、今後の
国民健康保険事業を安定的に運営するために備えるものでありまして、直接、国保税の引き下げにつながるものではないということを、ご理解いただければというふうに思います。 次に、２点目の柳北小学校についてのお尋ねでありますけれども、この点につきましては、教育長より、答弁をさせていただきます。〔市長降壇〕
○議長（賀原基和） 教育長。
◎教育長（高井孝則） 柳北小学校について、ご答弁申し上げます。 ご承知のように、新市長のもと、学校統合問題は、平成１８年に策定した「柳井市立小中学校整備計画」を白紙に戻し、再度、当事者住民の方々と建設的な話し合いの場を設け、合意のため全力を尽くすとされたところであります。 これを受けまして、本年７月に、市内４中学校の校区ごとに児童生徒の保護者、地域関係者、民生児童委員や公募による委員などで構成いたします「柳井市学校環境整備地域懇談会」を設置し、多方面からの関係者にご参画いただき、地域の教育の課題や将来像について、市民の皆さんと教育委員会が相互の理解を深め、共通認識のもと、率直な意見交換、あるいは情報交換が行える、そういう仕組みづくりについて、整備してきたところであります。 東議員さん、ご指摘のとおり、学校施設は、児童生徒の学習・生活の場として、豊かな人間性を育むための教育環境として、非常に重要な意義を持つとともに、災害時には、地域住民の応急避難場所としての役割も果たしていることから、その安全性の確保は、極めて重要だと考えております。 懇談会を進めてまいりまして、いずれの地域の懇談会におきましても同様でありますけれども、学校、とりわけ、地域における小学校の存在が
地域コミュニティに果たしている役割というものは、非常に大きい、重要であるという意見が、たくさん出ております。 柳北小学校につきましては、本市の地域防災計画の中でも、震災対策、特に震災対策の一時避難予定場所として、公共的な空き地であるグラウンドを、また、体育館等の学校建造物を生活避難場所として、予定しているところでございます。 先ほど、申しましたように、学校環境整備地域懇談会では、これまで、耐震化対策などの学校施設の安全確保、あるいは、小中学校の適正規模、適正配置について、現在までの耐震改修状況や学級数、児童生徒数の推移、通学距離などを、私どもがお示しいたしまして、協議を重ねてまいりましたが、いずれの地域におきましても、校舎の安全確保に最優先して取り組んでほしいという意見を頂戴しておりますし、耐震対策上の観点からも、早期の対応を行ってまいりたいと考えているところであります。 柳北小学校の校舎は、昭和３８年の建設であり、既に４０年以上を経過して、非常に老朽化も進んでおります。また、耐震診断結果からも、基準を満たさない施設と判断されたことから、建て替えという選択を含めて、今月１２日から開催を予定しております第３回学校環境整備地域懇談会において、もう既に、懇談会の委員さん方にはお届けしておりますけれども、新たな整備方針の内容をお示しすることによりまして、関係者のご理解をいただきながら、最終的には「新たな小中学校の整備計画」として、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（賀原基和） 東議員。
◆議員（東泰雄） 国保からまいりますが、先ほど、市長は、向こう３年間の国保が維持できるようにということで、説明されました。 それで、平成１９年と２０年を比べれば、医療分は何％下げたとか、介護分も何％下げたとかと言っておられましたが、全体としては、今までの所得割──だから、平成１９年までは医療分と介護分だけでありまして、所得割１割、１０％ですね。平成２０年以後は、後期高齢者支援分というものが入りまして、３つを足すと１１.４％。つまり、この負担が増えていますし、さらに均等割、平等割の合計額も増えています。さらには、市長の答弁の中にあったかどうか、最高限度額も、平成１９年までは６５万円だったのが、２０年以降は、３つあわせて６８万円になっています。 このように、いずれにせよ、負担が増えているのは、事実なのです。それで、向こう３年間、維持できるかどうかというふうにおっしゃいますが、それは確かに、医療保険でありますから、赤字繰り越しというわけには、いかないと思います。赤字になったから、もうインフルエンザのワクチンは打てませんよと、こういうわけにはいかないわけですけれども、ただ、そうは言っても、確かに今年度、先ほどの補正でも、国保の療養給付費補正で増額しておられますが、それは、わからないでもないのですが、いずれにせよ、払うのは市民であり、その滞納世帯も１割を超えるか超えないか、非常に苦しいわけですね。 それで、先ほど言いましたように、本当に滞納者に対する──早く言えば、表現は悪いですが、取り立てといいますか、かなり厳しく。そういう中で、私のところにも、いろいろ相談があるのですが、私は、何としても、そうは言っても、下げなければいけないと、これは思っています。つまり、全体として保険料を高くしておいて、滞納世帯が増え、収納率が下がる。それか、または、払える範囲に若干でも下げて、収納率を上げる。トータルとして、どちらがいいかということなのですね。 例えば、民主党が「たばこを上げる」と言っていましたね。１本３円ですか、本当に、けしからんと、たばこ吸いとしたら、痛切でありますが 。でも、それによって、喫煙者が減って、全体として、たばこ税の収入が下がるのではないかというような新聞報道もありました。だから、この辺りで、果たして、どちらを選択するかということです。非常に難しいとは思いますが、私が言う、払える範囲におさめて収納率を上げ、全体としての国保税の収入を確保する。こういう方法も、検討されていいのではないかと思います。 それで、通告外でありますが、特特が６,２００万円とおっしゃいましたが、これについては、かつては、それをもらうためには、１０年以上前ですか、平準化とかというものがありまして、柳井市の場合は、所得割が高くて均等割が低い。全体として６割以上が、いわゆる所得割──あの当時は、固定資産税の資産割もありましたが 、それと、もう１つは、均等割、平等割です。つまり、所得割を高くするほうが、私は、いいと思うのですね。つまり、所得の高い人からは、それなりの保険料。ところが、均等割、平等割というのは、それは確かに、５割軽減、２・５・７ですか、そういう軽減が、あるのはありますけれども、しかしながら、その軽減が受けられないぎりぎりの人は、とにかく、今の均等割、平等割というのは、負担が大きいわけですね。 だから、私は、あの当時、平準化はいけないと、こう言ったのですが、平準化しなければ、国のペナルティが来るとか、そういうこともあって、結局、所得割部分と応能割と応益割は、５対５になるようにしたのですけれども、その辺りは、いわゆる特特がもらえる基準とかというものが、何かあるのですか。例えば、収納率が、ある程度、高くなければいけないとか 。もし、わかれば、お願いしたいのですが 。
○議長（賀原基和） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村栄司） ただいまのご質問でございますけど、詳しくは、私も、今、手元に資料を持っておりませんが、以前は、少なくとも収納率が前年度よりもアップするといったこと、それから、法に基づいた徴収体制、あるいは賦課の体制がとられているかどうかということが、１つの基準になろうかというふうに思っております。 それで、先ほど、平準化のお話がございましたけど、均等割、平等割等、これは応益応能割合が５対５、この影響につきましては、軽減が７軽・５軽・２軽というものがございますけど、この軽減の適用が、これを外れますと、４割軽減・６割軽減のような適用にしかならないというふうに、私は記憶しております。 そういうことから、従来から、そういった軽減策が多く受けられるような課税の適用の割合を設けて、維持してきているというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（賀原基和） 東議員。
◆議員（東泰雄） 税額を引き下げろというのは、私も、ちょっと自信がありませんので、この辺で終わりますが、ただ、医療費抑制の点では、後発医薬品、何とか何とかという片仮名だったのですが、やっぱり、その辺もやっていく必要があると思いますし、どこそこの自治体でしたか、医療機関に受ける時に、私は、その後発医薬品──ジェネリック医薬品を希望しますとかというカードを発行して、そういう形で、同じ効能であっても新薬は高い、旧薬というか、昔からの分は安い。やっぱり、その辺では、医療費抑制のためのいろいろな措置といいますか、考え方があると思うのです。だから、その辺で、ぜひ、その辺りと、それと、健康増進のため保健予防といいますか、そのようなものも、やったらいいのではないかと 。 それが、この間、県の共産党の県関係の議員会議がありまして、がん検診の受診率が県内１３市と、あと何町でしたか、一覧表があって、柳井市は低いのです。だから、これなんかも、受診率を上げていけば、がん予防、がんと言ったら、手術を伴なえば、かなりの医療費がかかりますので、その辺りも、今後、国保運営全体に、要するに、療養給付費をいかに下げるかという点にもつながります。療養給付費が下がれば、保険税も下げることは可能ではないかと、私は思います。その辺りで、ぜひ、今後、ご検討いただきたいと思います。 次の、柳北小学校にまいります。いずれにせよ、１２月、間もなく地域懇談会が開かれるわけで、先ほど、教育長のご答弁で、建て替え方針も含めて云々とおっしゃいましたので、私は、多分、建て替えていただけるものと、早合点をしておりますが、ぜひ、良い方向で結論を出していただきたいと思います。 それで、私は、柳北しか言いませんでしたが、統合計画では、余田・新庄とか、大畠方面とか、全市的に上がっていますが、やはり、統合問題というのは、住民の声を尊重するということも、非常に大事だと思いますので、ぜひ、かつてのような、ごり押しといいますか、１度決めた方針は譲らないと、これでは、今後の市政運営も厳しくなると、私はそのように思います。だから、もう、柳北小学校については、これで結構であります。 いずれにせよ、国民健康保険、柳北小学校の問題、これらについての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（賀原基和） 以上で、東議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（賀原基和） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前１０時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後２時58分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２１年１２月１０日 議 長 賀原 基和 署名議員 東 泰雄 署名議員 山本 達也...