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1. 長門市議会 2021-02-18
   02月18日－01号

   
   取得元: 長門市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   令和　３年　３月定例会（第１回）───────────────────────────────────────────令和３年　３月（定例）長　門　市　議　会　会　議　録（第１日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月18日（木曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月18日（木）　午前９時30分開会　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　日程第３　諸般の報告　日程第４　議案第１号から議案第３２号及び報告第１号の一括上程　日程第５　議案第１号　令和２年度長門市一般会計補正予算（第１３号）　　　　　　議案第２号　令和２年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第３号　令和２年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第４号　令和２年度長門市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第５号　令和２年度長門市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第６号　令和２年度長門市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第７号　令和２年度長門市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第25号　長門市くじら資料館の指定管理者の指定について　　　　　　議案第26号　村田清風記念館の指定管理者の指定について　　　　　　議案第27号　木育推進拠点施設長門おもちゃ美術館の指定管理者の指定について　日程第６　議案の委員会付託──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　日程第３　諸般の報告　日程第４　議案第１号から議案第３２号及び報告第１号の一括上程　　　　　　議案第１号　令和２年度長門市一般会計補正予算（第１３号）　　　　　　議案第２号　令和２年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第３号　令和２年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第４号　令和２年度長門市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第５号　令和２年度長門市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第６号　令和２年度長門市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第７号　令和２年度長門市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第８号　令和３年度長門市一般会計予算　　　　　　議案第９号　令和３年度長門市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　議案第10号　令和３年度長門市湯本温泉事業特別会計予算　　　　　　議案第11号　令和３年度長門市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第12号　令和３年度長門市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第13号　令和３年度長門市水道事業会計予算　　　　　　議案第14号　令和３年度長門市下水道事業会計予算　　　　　　議案第15号　長門市環境整備協力費基金条例　　　　　　議案第16号　長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第17号　長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第18号　長門市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第19号　長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第20号　長門市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第21号　長門市農業近代化資金助成条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第22号　長門市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第23号　長門市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第24号　長門市特産品販売センター条例を廃止する条例　　　　　　議案第25号　長門市くじら資料館の指定管理者の指定について　　　　　　議案第26号　村田清風記念館の指定管理者の指定について　　　　　　議案第27号　木育推進拠点施設長門おもちゃ美術館の指定管理者の指定について　　　　　　議案第28号　市道路線の認定について　　　　　　議案第29号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について　　　　　　議案第30号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　議案第31号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　議案第32号　長門市教育委員会委員の任命について　　　　　　報告第１号　専決処分の報告について（自動車事故に係る損害賠償の額を定めることについて）　日程第５　議案第１号　令和２年度長門市一般会計補正予算（第１３号）　　　　　　議案第２号　令和２年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第３号　令和２年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第４号　令和２年度長門市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第５号　令和２年度長門市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第６号　令和２年度長門市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第７号　令和２年度長門市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第25号　長門市くじら資料館の指定管理者の指定について　　　　　　議案第26号　村田清風記念館の指定管理者の指定について　　　　　　議案第27号　木育推進拠点施設長門おもちゃ美術館の指定管理者の指定について　日程第６　議案の委員会付託　　　　　予算決算委員会　　　　　　議案第１号　令和２年度長門市一般会計補正予算（第１３号）　　　　　総務民生委員会　　　　　　議案第２号　令和２年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第４号　令和２年度長門市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第５号　令和２年度長門市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　文教産業委員会　　　　　　議案第３号　令和２年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第６号　令和２年度長門市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第７号　令和２年度長門市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第25号　長門市くじら資料館の指定管理者の指定について　　　　　　議案第26号　村田清風記念館の指定管理者の指定について　　　　　　議案第27号　木育推進拠点施設長門おもちゃ美術館の指定管理者の指定について──────────────────────────────出席議員（16名）１番　上田　啓二君　　　　　　　２番　綾城　美佳君３番　早川　文乃君　　　　　　　４番　中平　裕二君５番　橋本　憲治君　　　　　　　６番　有田　　茂君７番　吉津　弘之君　　　　　　　８番　岩藤　睦子君９番　南野　信郎君　　　　　　　10番　重村　法弘君11番　重廣　正美君　　　　　　　12番　長尾　　実君14番　三輪　　徹君　　　　　　　16番　林　　哲也君17番　大草　博輝君　　　　　　　18番　武田　新二君──────────────────────────────欠席議員（２名）13番　先野　正宏君　　　　　　　15番　田村　哲郎君──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局　　長　石本　　徹君　　　　　　　次　　長　山下　賢三君主　　査　岡本　功次君　　　　　　　書　　記　佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　……………………　江原　達也君　　副市長　…………………　大谷　恒雄君教育長　…………………　松浦　正彦君　　企画総務部長　…………　長尾　正勝君市民福祉部長　…………　光永　忠由君　　経済観光部長　…………　小林　健司君建設部長　………………　早川　　進君　　教育部長　………………　中谷　信浩君上下水道局長　…………　宗村　憲知君　　観光政策課長　…………　岡田　年生君管理課長　………………　田村　敬助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前９時30分開会 ○議長（武田新二君）　おはようございます。　本日の出席議員については１６人であり、定足数に達しておりますので、ただ今から令和３年３月長門市議会定例会を開会します。　これより本日の会議を開きます。本日の議事日程及び本定例会の議事説明員はお手元に配付のとおりです。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（武田新二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により重廣正美議員及び長尾実議員を指名します。────────────・────・──────────── △日程第２．会期の決定 ○議長（武田新二君）　日程第２、会期の決定の件を議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月１８日までの２９日間にしたいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御異議なしと認めます。よって、会期は２９日間に決定しました。　会期中の審議日程を事務局長から説明させます。石本事務局長。 ◎事務局長（石本徹君）　おはようございます。　それでは、本定例会の審議日程について御説明致します。　本日は、諸般の報告として、議長報告、市長から行政報告が行われます。その後、議案の提案理由の説明が行われ、補正予算議案等に対する質疑の後、委員会への付託を行います。　２月１９日から２３日まで及び２５日から３月１日まで休会とし、２月１９日及び２２日に各委員会を開きます。　一般質問は、２月２４日に行います。　３月２日は、各委員長報告及び委員長報告に対する質疑の後、委員会付託議案の討論及び採決を行います。次に、一部議案の質疑、討論及び採決を行った後、当初予算議案、条例関係議案等に対する質疑及び委員会への付託を行います。　３月３日から１７日までは休会とし、休会中の委員会は３月４日、５日、８日、９日、１６日の５日間としております。　本会議最終日の３月１８日は、各委員長報告及び委員長報告に対する質疑の後、委員会付託議案の討論及び採決を行い、最後に議員派遣を諮り、閉会となります。以上で、本定例会の審議日程の説明を終わります。────────────・────・──────────── △日程第３．諸般の報告 ○議長（武田新二君）　日程第３、諸般の報告を行います。　最初に、議長報告を行います。　令和２年１２月定例会以降の議長の活動報告については、お手元に配付のとおりです。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、本市におきましても、昨年１２月以降、感染者の確認が相次いだことから、苦渋の決断として長門市成人式の延期や消防出初式の中止が決定されるなど感染リスクを抑えるための対策が講じられてまいりました。　議会としましても、１月２９日に本市で開催予定となっておりました北浦３市議会議長会につきましては、書面議決による開催とするなどの対応を行いました。　そのほか主なものとしましては、萩・長門清掃一部事務組合議会や山口県後期高齢者医療広域連合議会への出席のほか、市関係では長門市美術展へ出席致しました。以上で議長報告を終わります。　次に、行政報告の申出がありましたので、これを許可します。江原市長。〔市長　江原達也君登壇〕 ◎市長（江原達也君）　皆さん、おはようございます。　それでは、行政報告をさせて頂きます。　まず、寒波による大規模断水についてでございますが、１月７日からの寒波の影響により、各家庭の屋外給湯器や水道管の凍結・破裂による漏水が相次いだため、配水池の水位が低下した地区におきまして１０日未明から順次断水し、最大で約１,８９０世帯が断水となったところであります。　断水地域の応急給水のため、下関市の給水車による応援も頂きながら、市内８か所で給水所を設置し対応するとともに、断水の原因となりました各家庭の漏水箇所を特定し、配水池の水位を回復させる作業に当たったところでございます。　１３日午後３時３０分に全地域の断水を解除致しましたが、この間、市民の皆様には大変な御迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、給水所等で市民の皆様の御理解と御協力を頂きましたことに感謝申し上げたいというふうに思っているところでございます。　市と致しましては、事前の凍結防止対策の周知及び有事には市民の皆様へ現状の情報発信を徹底し、水道水の更なる安定供給に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。　続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種に係る協力活動に関する協定の締結についてであります。　去る２月１６日、本市と長門ライオンズクラブ、長門ロータリークラブ並びに長門青年会議所との間におきまして、県内初となる新型コロナウイルスワクチン接種に係る協力活動に関する協定を山口県長門健康福祉センター所長の立会いの下、締結したところでございます。　協力頂く内容は、ワクチン接種で予定される集団接種会場の設営や会場での案内・誘導等の労務の提供に加え、会員事業所の従業員へのワクチン接種に関する周知及び接種勧奨などとしております。　今回の協定は、全市民を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種を進める上で大きなお力添えになるものと期待しており、協定締結に当たり申出を頂きました３団体には心より感謝申し上げたいというふうに思っているところでございます。　市と致しましても、２月１日に設置致しましたコロナワクチンの接種推進室を中心に、全庁を挙げてワクチン接種の円滑な実施に向け取り組んでまいりたいと思っているところでございます。以上で行政報告を終わらせて頂きます。〔市長　江原達也君降壇〕 ○議長（武田新二君）　以上で諸般の報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第４．議案第１号～議案第３２号・報告第１号まで一括上程 ○議長（武田新二君）　日程第４、議案第１号から議案第３２号まで及び報告第１号を一括議題とします。　提出議案等について、提案理由の説明を求めます。江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、本定例会に提出しております議案の御説明を申し上げます前に、令和３年度市政運営に当たっての私の所信を申し述べさせて頂き、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　私は、一昨年１１月の市長就任からはや１年余りを経過したところでございます。この１年余りの間、私は、市政が直面する様々な課題に正面から向き合い、積極果敢に挑戦していくとの決意の下、私の基本理念であります「市民のいのちと生活を守る」まちづくりに向けて全力で取り組んできたところであります。　この間、私自ら市内各地に赴き、現場が抱える課題、そして市政への期待をしっかりとお聞きし、また庁内での議論を積み重ねながら、この度、私にとりまして実質的に初の当初予算となる令和３年度当初予算の編成を終えることができました。改めて、議員各位の御指導や多くの市民の皆様の御支援に対し厚くお礼を申し上げます。　私は、本市が抱える課題として、まず基幹産業における後継者不在や従業員の高齢化、更には消費減退による地域経済への悪影響など、年々厳しさを増す社会経済情勢への対応が挙げられると考えているところであります。　加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来の社会経済活動では市民のいのちと生活を守ることが困難な状況に置かれる中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の新しい未来に向けて、新たな日常を通じた質の高い社会の実現を目指していくことが必要と考えているところであります。　そこで、令和３年度当初予算の編成に当たっては、ウイルス感染拡大の防止と地域経済の回復との両立を図り、ウィズコロナ・ポストコロナ時代への基盤を確立していくことをまずは踏まえ、長門のまちの元気を取り戻すため、「市民目線のまちづくり」、「生活基盤の充実によるまちづくり」、「地域経済の活性化によるまちづくり」の３つを重点施策として取り組んだところであります。　一方、国におきましては、通常国会の施政方針演説で菅総理が「国民の命と健康を守り抜く」とし、コロナ対策を打ち出されるとともに、国全体のデジタル改革、地方への人の流れをつくる「農業の成長産業化」と「自然、気候、文化、食を使った観光立国」を目指すとされました。　県におきましても、村岡知事の下、デジタル化など新たな日常を通じた質の高い経済社会を目指すための施策の積極的な構築を図るとされているところでございます。　こうした国・県の方向性は、私が推し進める重点施策とまさに軌を一とするものであることから、国の施策を積極的に活用するとともに、県とも、より密接な連携を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。　更にこの間、国においてはコロナ対策の３次補正予算を決定され、新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済回復に向けた取組を加速させるため、新たにワクチン接種に向けた環境整備や福祉施設における感染拡大防止等に係る支援策が打ち出されることとなりました。　こうしたことから、令和３年度当初予算については、「市民のいのちと生活を守る」まちづくりに向けた３つの重点施策並びにコロナウイルス感染症の拡大防止やウィズコロナ・ポストコロナ時代への構造転換に係る取組など、国の３次補正予算で示された緊急課題への対応を基本方針の柱として、令和２年度３月補正予算と一体的にその編成に取り組んだところであります。　それでは、以下、予算編成について３つの重点施策を中心に御説明申し上げます。　初めに、重点施策の一つである「市民目線のまちづくり」について御説明申し上げます。　医療、福祉、教育、生活環境など市民の皆様にとって身近で頼りがいのある市政を実現するためには、市民の皆様の声と地域の思いを反映し、将来を見通した上で真に必要な施策を進める必要があります。　更には、それぞれの地域で特色ある行政運営を実現する必要があることから、私は来年度も地域を回り、市民の皆様と膝を突き合わせて様々な声をお聴きする「市長と協働のまちづくりミーティング」を実施したいというふうに思っているところでございます。　また、地域社会を広域で支え合うまちづくり協議会を核とした集落機能再生の取組は、地域活性化の重要な手だてと考えているところでございます。　そこで、この取組を地域人口の維持・増加につなげるために不可欠なリーダー、コーディネーターといった人材の育成やまちづくり協議会に対する支援体制の強化を図るとともに、コミュニティビジネス導入への積極的な支援と移住希望者の受け皿となる空き家リフォームへの助成などに取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。　一方、持続可能な活力ある地域づくりのためには、市民活動におけるリーダーの育成や若年層の参画が求められております。そのため、市民のちから応援補助金制度を見直し、新たに市民活動を始める団体や若い世代の市民活動に対して支援することで、若者が前に向かって挑戦する契機となる仕組みづくりを取り入れてまいります。　福祉施策におきましては、市民の皆様からの御意見を踏まえ、まずは相談窓口の拡充を図ることとし、頼りがいのある市政を実現してまいります。　高齢者福祉の充実では、認知症によって徘徊のおそれのある高齢者への新たな支援策として認知症の方が安心して地域で暮らし続けられるようＧＰＳ機器を使って見守りができる仕組みを構築してまいります。　障害者福祉の充実では、関係機関と連携し、障害者それぞれの年齢での生活段階に適合した支援に努めるとともに、本年度新設した基幹相談支援センターを中核として、複雑化した相談内容にも対応できる体制整備を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　また、障害者の経済的自立を支援するため、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設で生産された物品の市政運営での調達に努めるとともに、市役所ロビーを活用して同物品を広く紹介することにより、一般向けの販売促進を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。　市民相談業務では、日々、市政に対する要望や各種問合せのほか、近隣とのトラブルや悩み事の相談など、一元的な窓口対応を行っているところであります。　しかしながら近年は、心の悩みや市政全般にわたる相談の件数が増加の一途をたどっているため、新規に専門相談員を配置し、幅広い市民ニーズに対応できる体制を整えることで、安全で安心して住めるまちづくりの一端を担ってまいります。　次に、長年の懸案事項である老朽化が著しい公共施設等の維持管理についてであります。　まず、油谷支所と仙崎公民館については、改築に向けた検討委員会を開催し、整備手法を検討した上で基本設計の策定を行います。　なお、通公民館につきましては、整備に係る検討委員会を設置し、地域の拠点としての在り方を含め、地元と一体となって検討してまいります。　また、宇津賀出張所を日本郵便株式会社宇津賀郵便局内に移転するとともに、その業務の一部を郵便局に委託することで地域の利便性の維持・拡大を図ってまいります。　更に、生活環境の整備に向けては、ごみの減量化や分別化を促進するため、生ごみ等を再資源化する機器の購入費補助につきまして、対象となる機器を拡充するとともに、資源ごみの拠点回収施設を年次的に整備するなど、新たな取組を進めてまいります。　新型コロナウイルス感染症が流行してから１年が経過しましたが、いまだにその勢力は衰えず、世界を揺るがしております。　そこで、国の３次補正予算で創設されたコロナワクチン接種に係る交付金を活用した令和２年度３月補正予算を一体的に編成し、本市におきましても、感染対策の決め手となるコロナワクチンの接種に全力で取り組んでまいります。　続きまして、重点施策の２つ目である「生活基盤の充実によるまちづくり」について御説明申し上げます。　本市が「住みたいまち」、「住み続けたいまち」として多くの方々に選ばれるためには、地域の活力を更に高めながらまち全体に魅力を創出し、生活の安全、安心を確保することが重要であります。　まず、「『健幸』なまちづくりによる健康寿命の延伸」についてであります。　ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた新たな日常の中、本市は、県下最低位にある健康寿命を延ばし、生涯『健幸』で元気に暮らせるまちを目指していかなければなりません。　その中心となる「ながと健幸百寿プロジェクト」につきましては、新たな日常における健康づくりとして、ラジオ体操やウォーキングの推進と併せ、運動習慣の定着を図る取組を進めるほか、地域や民間団体が行う健康寿命の延伸に向けた取組への支援の充実を図ることにより、生活習慣病予防やフレイル予防対策を推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。　また、高齢者に対する保健事業と介護予防事業を一体的に行うための体制を整備することにより、フレイルの疑いのある高齢者について、医療機関への受診や介護サービス利用の勧奨など、積極的なアプローチを行い、医療と介護の両面から生活習慣病の重症化やフレイル状態の予防に取り組んでまいります。　続きまして、がん検診の受診率向上の取組と致しまして、特に女性のがん検診につきまして、若年層の関心を促すため、２０歳から４０歳までの子宮がん検診を無料化したいと思います。　更に、乳がん検診につきましても、４０歳から６９歳までの検診を無料化することで、切れ目のない受診環境の構築とがんの早期発見につなげてまいりたいと思っております。　また、本市の強みである健康な食、温泉、海、森林を活用することにより、交流人口の拡大や高齢者雇用、活躍の場の創設とともに、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと思っております。　続きまして、「交通弱者対策と買物支援」についてであります。　市民の皆様から特に御要望の多い交通弱者対策につきましては、本年度、長門市公共交通協議会を中心に検討を重ね、既存のバス路線の見直しと区域毎のデマンド交通の総合的な組合せにより、本市の実情に合った地域公共交通体系の再構築を図ってまいりました。　その結果、いよいよ来年度には、青海島・湯本地区で新たにデマンド交通を導入するとともに、真木・渋木、津黄・後畑、伊上・久富地域におけるデマンド交通への転換、更には俵山・向津具・日置地区におけるデマンド交通の拡充を行います。　その他の地域におきましても引き続き再構築を進め、令和５年度からの新たな全市公共交通体系のスタートを目指してまいりたいと思っております。　これに合わせ、身体的な理由等で公共交通を利用することが困難な高齢者に対する新たな支援策として、福祉タクシー助成事業を拡充し、タクシー料金の一部助成を行うこととしています。　加えまして、日常生活に必要な食料品、日用雑貨等の買物が困難な状況に置かれている方々に対する買物機会の確保について、移動販売を行う事業者に対する補助制度を東部・西部地区の２か所で試験的に導入してまいりたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、「子育て世代に選ばれる住環境の充実」についてであります。　新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、改めて地方への関心が高まっている機会を捉え、移住・定住施策を強化してまいります。　移住・定住については、コロナ禍において相談件数も増加していることから、地域社会との連携の下、定住支援員と移住コーディネーターの増員配置により対応してまいります。　子育て支援の充実では、まず保育における待機児童ゼロに加え、放課後児童クラブ、更には小規模小学校５校で開催の放課後子ども教室について、希望する全ての子どもが利用できるよう、引き続き体制の充実に努め、児童が安全に過ごせる居場所づくりを行い、女性が安心して働ける環境を創設してまいります。　次に、産前産後を通じ、いつでも自宅から医師とのオンラインによる健康医療相談を受けることが可能となる「小児科・産婦人科オンライン健康医療相談」を実施することで、育児等の不安を解消してまいります。　次に、保育園におけるゼロ歳児の事故防止対応として、午睡チェックシステムを導入することにより、睡眠中の安全面の向上を図ってまいります。また、保育の新たな取組として、医療的なケアが必要な子どもを保育園で受け入れられるよう看護師の配置や施設整備を行ってまいります。これによって障害の有無により分け隔てることなく、地域でともに暮らしていける地域共生社会の実現を目指してまいります。　続きまして、本市では、児童の"う歯"罹患率が高いことから、これまで学校歯科衛生で実施してきましたフッ素塗布をより予防効果が高いとされるフッ化物洗口に来年度から変更してまいりたいと思います。　教育環境の充実では、児童生徒が一日の大半を過ごす学校施設の老朽化が進む中、施設の計画的な整備・改修によって長寿命化を図るとともに、体育館照明のＬＥＤ化を進めます。また、昨今の生活様式の変化に対応し、学校トイレの洋式化を着実に進めてまいります。　更に、小学校３年生から６年生までの外国語学習が本年度から必修となる中で、本市では小学校１・２年生を対象として更に早い段階から外国語に触れる機会を設けることとし、独自のソフトウエアを活用した英語学習を開始することと致します。　加えまして、デジタル化への対応を強化するため、国のＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台の学習用端末導入に対応しＩＣＴを活用した授業を支援するため、ＩＣＴ支援員を配置してまいります。　また、全中学校への指導者用デジタル教科書の配備により、全校を挙げて国の生徒用デジタル教科書実証事業に参画し、本市ならではのＩＣＴを活用した学習環境の提供を図ってまいります。　最後に、「災害に強い基盤構築と防災体制強化」についてであります。　近年、気候変動等の影響により豪雨や台風による甚大な被害が毎年のように全国各地で発生する中、これら自然環境の異変に対し防災力を強化することは、「市民のいのちと生活を守る」観点からも、行政の重要な使命であります。　そのため、避難等防災情報を市民の皆様に迅速かつ正確に伝えることを目的に、音声告知端末機の設置率の低い旧長門地区で未設置世帯への整備に取り組んでまいります。　また地震等の災害を想定し、毛布、食料、飲料水等の備蓄品を毎年計画的に配備することにより、応急物資等が届くまでの間の避難所の即応体制を整えてまいります。　更に市内の６つの河川の洪水ハザードマップを県の浸水想定区域調査のデータを基に作成し、洪水被害の想定される地域の皆様に配付することで、迅速な避難につなげることとしています。　加えまして、洪水被害を防御するための河川しゅんせつ工事につきましては、本年度から事業量を増やし、５か年で緊急に実施することとしているところではありますが、来年度からは大幅に拡充し、防災・減災対策の強化を図ってまいります。　消防におきましては、体制の充実・強化のため、高機能消防通信装置並びにはしご車の更新を行います。　一方、消防団につきましては、地域に密着した防災組織としての役割は重要であり、減少傾向にある団員の確保や部隊の統廃合、消防施設等の計画的な整備・更新を行い、体制の充実を図ってまいります。　最後に、重点施策の３つ目である「地域経済の活性化によるまちづくり」について御説明申し上げます。　私は、本市の人口減少に歯止めがかからない現状にあっては、まちの活力を回復に導き、その活力を持続できる地域づくりに全力で取り組む必要があると考えております。そのため、本市の経済活性化の指針として「ながと６Ｇ構想」の策定を進めてまいりました。　本構想は、「未来を担う若者が輝くまち」の実現に向けて、地域経済の活性化に資するこれまでの施策は継続しながら、近年の経済のグローバル化やＩＣＴ化に加え、新型コロナウイルス感染症に対応した新たな日常など、今後の産業振興の方向性を示した上で、「生産性の向上」、「域内循環の促進」、「外部活力の活用」という３つの視点を柱とし、１０年先の将来を見据え、産業全体の成長を支える基盤づくりに関する２項目の基本方針と、同じく産業全体の成長を推進するエンジンに関する４項目の基本方針の、合わせて６項目の基本方針により構成したところでございます。　それでは、６つの基本方針に沿って御説明申し上げます。　まず、成長を支える基盤づくりの１つ目として、「新産業・新事業の獲得」であります。　自然災害の影響を受けにくい本市の地勢的な強みを生かしながら、光ファイバー網の整備を継続して実施し、次世代型の超高速通信にも対応できる光ブロードバンド環境を構築することで都市部との情報格差の解消やＩＣＴの活用促進など、産業拠点機能の強化を図ってまいります。　その上に立って、第１次産業から第３次産業まであらゆる分野を対象に企業誘致を進めてまいります。特に、サテライトオフィスやテレワークなど都市部以外でも仕事ができる企業等の誘致を積極的に進めるほか、誘致に伴う地域経済への波及効果や採算性の調査を入念に進めます。　また、現在取り組んでおります三隅地区工業用地整備事業につきましても、着実な事業進捗を図ってまいります。　更には、しごとセンターに隣接する未利用施設やセンザキッチン周辺など、優良な地域資源の発掘調査を実施しながら、新産業・新事業の獲得を計画的に進めてまいりたいと思っております。　次に、成長を支える基盤づくりの２つ目として、「産業基盤の強化」であります。　まず、商工業の振興策につきましては、長門商工会議所を事業主体とする長門市駅周辺地区活性化の取組を支援するとともに、市内における創業支援を含めた空き店舗対策やコロナ禍におけるにぎわい創出に向けた新たな地域振興活動を支援してまいります。　続きまして、農林水産業につきましては、最重要課題である担い手の確保・育成及び所得の向上に向けて、民間活力を取り込み、人づくりや経営のノウハウを活用することで既存の体系を見直し、外から若者を呼び込み、自立に向けてその発想や意欲の後押しをする環境と、若者が働きたいと思えるような新たな産業体系を構築し、産品のブランド力を向上させていく必要があると考えているところであります。　具体的に農業分野では、農業振興公社「アグリながと」の更なる機能充実を図り、担い手の育成はもとより、ＡＩやＩｏＴなど先端技術の導入により労力とコストを軽減した新しい生産体制、いわゆるスマート農業の確立と企業化に向けた取組を推進してまいります。　畜産分野では、近年減少傾向にある「ながと和牛」の飼養規模の維持・拡大に向けて、新規就農者の確保・育成に努めるとともに、技術習得の場も兼ねた地域内一貫生産体制の確立に向けた取組を支援してまいります。　林業分野では、地域林業の司令塔「リフォレながと」を核として、川上から川下までの関係団体等と連携し、持続可能な森林経営の実現に向けて、森林の集約化、間伐や主伐・再造林による森林資源の活用をはじめ、自伐林業家や育苗農家など、森林の多様性に対応した担い手の確保・育成に資する取組を実施することにより、林業及び木材産業の成長産業化を推進してまいります。　また、市産木材を活用した住宅の新築及び増築に対する財政支援を行うことにより、木材の需要拡大を推進してまいります。　水産分野では、海の再生機能を取り戻すため、稚魚などの育成場である藻場の造成や安定的な魚介類を出荷・供給する養殖業など「育てる漁業」による生産力の回復に努めるとともに、資源を守りつつ適正な漁獲を行う「管理する漁業」と連携した取組により資源増大を図り、次代の担い手のための持続可能な漁業を推進してまいります。　更に、強化すべき産業基盤としては、道路の整備も欠くことはできません。　山陰道につきましては、国土強靭化や新たな日常の構築のためにも必要不可欠な社会基盤であります。「俵山・豊田道路」については、昨年から本格着工しておりますが、三隅・長門間については、いまだ計画段階評価を実施中であることから、早期事業化及び全線開通に向けた取組を強力に進めてまいります。　続いて、成長を推進するエンジンの１つ目として、「産業活動を支える人財の確保・育成」であります。　しごとセンターを拠点とし、学生・生徒を対象とした実践的なプログラミング教育や市内経営者に対する業務改善サポート、市内高校生を対象とした合同企業ガイダンス、市内就職者向けの実践的なマーケティング講座やＩＣＴスキル習得講座の開設、外部専門家による相談体制の充実などを図ることで、産業人材の創出や先端技能の習得による生産性の向上につなげてまいりたいというふうに思っているところでございます。　次に、成長を推進するエンジンの２つ目として、「関係人口・交流人口の創出」であります。　本市基幹産業の一つである観光業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、甚大な影響を受けており、国や県の観光需要喚起策に合わせて、本市におきましても失われた観光需要を取り戻すべく、観光需要喚起プロジェクトを展開してきたところであります。　こうした中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、新たな観光振興の取組を重点的に行ってまいります。　これまでの観光振興施策に加え、のどかな自然を満喫できるキャンプ、ダイビング、シーカヤック、サイクリングといったアウトドア体験や、体験観光プログラム「ナガトリップ」など本市独自の旅行商品をこれまで以上に簡単、便利に利用できるよう閲覧・予約・決済システムを構築するなど、観光ニーズに対応可能な環境整備に取り組んでまいります。　次に、成長を推進するエンジンの３つ目として、「積極的な交流の推進」であります。　来年度は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、これまでの世界大会等キャンプ招致委員会を中心とした誘致実績を生かし、ブラジル女子ラグビーチームの事前合宿については、安全、安心な受入れを目指します。　また、「ＪＡＬ向津具ダブルマラソン」や「シニアソフトボール古希大会」など、本市の豊富な観光資源を活用した大規模スポーツイベントを開催し、若者からシニアまで誘客の拡大に積極的に取り組み、更なる交流人口の拡大に努めてまいります。　更には、地域間・国際交流の推進及び市域を越えた広域ネットワークづくりであります。　先程も申し上げましたアウトドアツーリズムに関する取組につきましては、本市と下関市、美祢市との間でアウトドアツーリズム広域協議会を立ち上げ、その取組の一つとして、県北西部ののどかな自然を満喫できる自転車、トレッキング、シーカヤックといった各種アクティビティー体験をそろえている自治体間の連携により、着地型観光メニューの充実や情報発信を積極的に進めながら、観光客の満足度向上につなげていきたいというふうに思っております。　また、海外からの誘客の対策につきましては、ウィズコロナ・ポストコロナ時代にいち早く受入れ体制が取れるよう、県のインバウンド誘客の方向性と足並みをそろえ、東アジア諸国を対象に情報発信に努め、来る反転攻勢に備えてまいります。　最後となります、成長を推進するエンジンの４つ目は、「特徴的な産業の育成」であります。　新しい旅のスタイルとして、普段の職場から離れてリゾート地や温泉地などで働きながら休暇を楽しむことのできるワーケーションを推進してまいります。　そこで、国の３次補正予算で創設された「国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業」を活用した令和２年度３月補正予算を一体的に編成し、多様なワーケーションに対応するための設備・通信環境の整備を支援してまいります。　また、新たなビジネスモデルを創出するためのクラウドファンディング型ふるさと納税制度を活用して市内の地域資源を活用した若手事業家の起業や事業拡大に対して支援を行うこととしております。　以上、３つの重点施策を中心に予算編成について御説明申し上げましたが、その他の施策について主なものについて御説明申し上げます。　まず、海外から飛来するウンカ等の害虫により甚大な水稲被害を受けた農家の生産意欲の向上と経営安定を１２月補正予算に引き続き図ってまいります。　そこで、県の１２月補正予算で創設された事業を活用した令和２年度３月補正予算を一体的に編成し、令和３年産の水稲作付を行う農業者を対象として、種子購入経費の一部を補助してまいります。　続きまして、市内に点在する歴史的資料の集約・整理を行い、本市が誇る文化財の価値や魅力を市内外の皆様に分かりやすく紹介及び発信するための拠点施設として、現「ながと歴史民俗資料室」を「ながと歴史民俗資料館」（仮称）に改修致します。　これらの結果、議案第８号に係る令和３年度一般会計予算の総額は、前年度当初予算並みの２０１億６,７００万円となり、これに令和２年度一般会計補正予算として計上しております追加施策分を加えた、総額２０３億６,５００万円の一体的予算を編成したところであります。　一方、令和３年度一般会計予算に係る歳入予算につきましては、まず、市税収入については新型コロナウイルス感染症の影響による個人及び法人の市民税の減に加え、家屋の評価替えによる固定資産税の減などの影響が見込まれることから、前年度当初予算に比べ３億１,９８１万９,０００円、８.７％減の３３億５,０８９万４,０００円を計上しているところであります。　また、地方財政対策に伴い、地方交付税については、前年度当初予算に比べ２.４％増の８３億円を見込むとともに、市債につきましては、過疎対策事業債の増加を見込み、前年度当初予算に比べ２６.８％増の２１億６,５１０万円を計上しているところであります。以上が、議案第８号に係る令和３年度一般会計予算の概要であります。　次に、議案第９号から議案第１２号までは、令和３年度特別会計予算に関するものであり、その予算規模は、国民健康保険事業特別会計ほか３会計を合わせ、総額９９億７,９５７万９,０００円となっております。　議案第１３号及び議案第１４号は、令和３年度公営企業会計予算に関するものであり、水道事業会計の予算規模は、収益的支出で６億７,２９３万１,０００円、資本的支出で６億７,５２０万６,０００円となっております。　また、下水道事業会計の予算規模は、収益的支出で１７億１,７９２万７,０００円、資本的支出で９億４,７８２万２,０００円となっております。　次に、議案第１号から議案第７号までは、令和２年度の各会計に係る補正予算に関するものであります。　議案第１号は、令和２年度一般会計補正予算であります。　今回の補正予算は、先程申し上げましたとおり、国の３次補正予算の成立等に伴い緊急を要する経費について所要の補正を行うほか、歳入歳出ともに年度内の執行見込額等を勘案し現計予算との調整を行うもので、補正予算の総額は４億５,３６２万２,０００円の減額となり、補正後の予算規模は２４０億３,１１９万９,０００円となっております。　このほか、長門市くじら資料館、村田清風記念館、長門おもちゃ美術館の指定管理料について債務負担行為の追加を行うとともに、繰越明許費として、年度内の完成が困難な１９事業について、翌年度に繰り越すための措置を講じております。　一方、歳入予算につきましては、徴収猶予等に伴い市税を１億９,１８７万７,０００円減額するほか、臨時財政対策債の借入れを２億７,０００万円を取りやめるなどの措置を行っております。　議案第２号から議案第７号までは、令和２年度各特別会計補正予算及び令和２年度公営企業会計補正予算であります。　今回の補正予算は、国民健康保険事業特別会計ほか５会計において、いずれも歳入歳出ともに年度内の執行見込額等を勘案し現計予算との調整を行うものであります。　また、公営企業会計では、水道事業会計において、本年１月の寒波の影響による断水対応に要した費用や大河内川ダム建設に係る負担金を増額するための予算を計上しております。　議案第１５号は、モーターボート競走に係るボートレースチケットショップながとにおける勝舟投票券の売上げに関し、本市に納入される環境整備協力金を積立て、適切に管理運営するため設ける基金について、条例で必要な事項を定めるものであります。　議案第１６号は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものであり、条例で定める職員に支給する給与から控除できる項目として、職員宿舎使用料を追加するものであります。　議案第１７号は、証明等手数料条例の一部を改正するものであり、関係法令の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に関する事務に係る手数料を追加するなど、所要の改正を行うものであります。　議案第１８号は、福祉事務所設置条例の一部を改正するものであり、福祉事務所の組織に関する規定の整理を行うものであります。　議案第１９号は、国民健康保険条例の一部を改正するものであり、国民健康保険法施行令の改正に伴い、保険料の所得割額の算定に係る規定について、所要の改正を行うものであります。　議案第２０号は、介護保険条例の一部を改正するものであり、第８次長門市高齢者健康福祉計画の策定に伴い、令和３年度から令和５年度までの間に係る介護保険料を現行のまま据え置くことから、所要の改正を行うほか、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、保険料の算定基準について、所要の改正を行うものであります。　議案第２１号は、農業近代化資金助成条例の一部を改正するものであり、条文中の融資金融機関名の名称を整理するものであります。　議案第２２号は、市営住宅条例の一部を改正するものであり、湯町市営住宅を廃止することから、所要の改正を行うものであります。　議案第２３号は、水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものであり、本年４月から農業集落排水事業として排水処理を行っております青海処理区及び開作処理区に係る農業集落排水処理施設を公共下水道東深川処理区に統合し、下水道事業経営の効率化を図ることから、関係する条例の規定を整理するものであります。　議案第２４号は、特産品販売センター条例を廃止するものであり、条例で定める設置目的のみならず幅広い用途での施設の活用を推進していくため、当施設の財産区分を行政財産から普通財産に変更することから、条例を廃止するものであります。　議案第２５号から議案第２７号までは、本年４月から指定管理者制度の導入を予定しております公の施設３施設について、それぞれ指定管理者の指定を行うことについて、議会の議決を求めるものであります。　議案第２８号は、長門市駅をまたぐ駅南歩道橋を市道路線として認定することについて、議会の議決を求めるものであります。　議案第２９号は、宇部・阿知須公共下水道組合の解散に伴い、市町総合事務組合から当組合を脱退させることから、市町総合事務組合の規約を変更することにつきまして、議会の議決を求めるものであります。　議案第３０号から議案第３２号までは、人事案件に関するものであります。　議案第３０号及び議案第３１号は、人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、人権擁護委員であります笹原芳正氏、熊野恭子氏の２名の任期が本年６月３０日をもちまして満了することから、その後任として重原敏男氏、原田真由美氏の２名を委員に推薦致したく、議会の意見を求めるものであります。　議案第３２号は、教育委員会委員の任命についてでありますが、中野美佐子教育委員会委員の任期が本年５月１８日をもって満了することから、その後任として阿波ひろみ氏を委員に任命したく、議会の同意を求めるものであります。　なお、人事案件に係る各候補者の御経歴は、議案参考資料のとおりでございます。　この際、御報告を申し上げます。　報告第１号は、公務中の自動車事故について、被害賠償の額を専決したことから、報告するものであります。以上、施政方針及び提出議案等の概要につきまして御説明を申し上げました。何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。────────────・────・──────────── △日程第５．議案第１号～議案第７号・議案第２５号～議案第２７号 ○議長（武田新二君）　日程第５、議案第１号から議案第７号まで及び議案第２５号から議案第２７号までを一括議題とします。　これより質疑を行います。　お諮りします。議案第１号「令和２年度長門市一般会計補正予算（第１３号）」は長門市議会議会運営の申し合わせ事項に基づき、質疑を省略したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を省略することに決定しました。　次に、議案第２号「令和２年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」から議案第７号「令和２年度長門市下水道事業会計補正予算（第２号）」まで一括して質疑を行います。　まず、通告者から行います。林哲也議員。 ◆１６番（林哲也君）　おはようございます。まさに三寒四温の季節柄であります。市民の皆様におかれましては、体調管理には十分気をつけて頂きたいと思います。　それでは、発言通告に従いまして、議案第６号の「令和２年度長門市水道事業会計補正予算（第２号）」について、２点ほどお尋ね致します。　この６号議案というのは文教産業委員会に付託されますので、補正予算の詳細につきましては委員会での議論に委ねたいというふうに思います。　御承知のように、水道事業は市民生活に直結する重要なライフラインであり、安心安全な水を安定的に供給していかなければなりません。こうした中、先程、市長の行政報告でも触れられておりますけれども、この強烈な寒波の影響により市内で水道管が凍結し破損する住宅が相次ぎ、先月１０日未明から三隅、日置、油谷地区の一部で断水が発生して、最大で約１,８９０世帯が断水となっております。　そういうことで、予算に関する説明書の３ページには、収益的支出の１款「長門上水道事業費」３項「特別損失」２目「その他特別損失」が補正計上されております。　まず１点目は、その他特別損失には６５０万円が計上され、説明資料には断水対応に要した時間外勤務手当等とありますけれども、この具体的な内容について、上下水道局長にお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　宗村上下水道局長。
   ◎上下水道局長（宗村憲知君）　おはようございます。　それでは、林議員の質疑にお答え致します。　特別損失の内訳につきましては議員御発言のとおり、先月発生しました寒波による大規模断水におきまして、断水時に出務しました職員に対する時間外・管理職員特別勤務手当等が約３４５万円、給水タンクや給水袋の資機材購入費が約５８万円、漏水に伴う修繕料が約１０３万円、漏水確認のための検針委託料が約１２９万円、日本水道協会山口県支部に災害応援協定に基づき応援を依頼し、下関からの応援に要した経費約１５万円となっております。　なお、時間外及び管理職員特別勤務手当の詳細につきましては、補正予算書５ページの給与費明細書に記載しているとおりでございます。以上で、答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　それでは、次に２点目に移ります。　平成２８年１月にも大規模な断水事案が発生しておりますけれども、今回の断水時に際しては、このときの教訓というのはどう生かされたのかお尋ね致します。　また、この断水時における情報提供を含めた検証内容、そして、今回の事案を受けて、今後に生かすべき教訓は何であったのか、重ねて上下水道局長にお尋ねして質疑を終わります。 ○議長（武田新二君）　宗村上下水道局長。 ◎上下水道局長（宗村憲知君）　それでは、林議員の質疑にお答えします。　平成２８年の断水につきましては、１月２３日夜からの記録的な寒波の影響により、今回と同様に各家庭の屋外給湯器や水道管の凍結破裂による漏水が相次いだため、配水池の水位が低下した地区において、２５日午後から全地区の断水が解除となる２９日午後７時まで、最大で約４,３３０世帯が断水となりました。　まず、前回の断水事故の主な反省点と致しましては、水道管凍結防止の事前広報と断水時の広報があります。　そして、早期復旧に向けた作業や窓口対応、応急給水活動等に必要な人材の確保でございます。　教訓を受け、水道管凍結防止対策として１２月の市広報において、水道管の凍結防止の広報を行うとともに、大型寒波襲来の気象情報が発表された際には市ホームページや告知端末、防災メール、ほっちゃテレビ、フェイスブック等において注意喚起を行いました。　また、断水期間中はこれらに加え、広報車、屋外拡声器も活用し広報を行ったところでございます。　人材等の確保と致しましては、平成３０年度に上下水道局となったことにより、当初から下水道担当職員を含めた対応ができたことや初期段階から他部局の水道事業経験職員に協力を頂き、窓口対応や現場の作業を行うことができました。　また前回は、空き家等の凍結破損が復旧の遅れにつながったことから、向津具地区を中心に使用していない水道の元栓を締める事前止水作業や断水の原因となりました各家庭の漏水を特定するため、検針員による凍結破損宅の強制止水作業を実施しました。　こうした取組により、気象条件としては最低気温が氷点下４度を記録し、氷点下の期間が前回の約２倍の５１時間も続いたものの、断水件数では約１,８９０世帯、破損件数では前回が約１,８００件、今回、約７４０件、断水時間が前回１０１時間から今回８８時間と減少したものと考えます。　次に、断水時の情報提供を含めた検証内容や今後に生かすべき教訓についてですが、市民の皆様からの問い合わせの中で多かったのが市からの情報提供でございました。　被害状況が刻一刻と変化する中で正確な情報を提供することは非常に困難ではございますが、告知端末やホームページ等を活用しまして、断水区域や調査区域などの対応状況と今後の見通しを順次市民の皆様に見える形でお知らせできますよう検討してまいります。　また、断水地区の応急給水として下関市の給水車による応援も頂きながら、各支所の職員を中心に他部局の応援も得ながら市内の８か所に給水所を設置しましたが、普段から適切な給水所の設置場所及び給水所閉所時の給水対応について検討しておくとともに、要配慮者への給水対応と致しましては福祉部署との連携した体制づくりを準備しておく必要があると考えております。　また、今回においても宅内での凍結破損による漏水が断水の原因となりましたので、事前の凍結防止対策の周知を徹底する必要があることから、凍結防止対策や漏水の確認の仕方、止水の方法を紹介する映像を作成し、現在、ほっちゃテレビで放映しており、今後も年内の早い時期から凍結破損防止に取り組んでまいります。　最終の被害状況の把握は２月期・３月期の検針による異常水量調査後となりますが、ホームページやほっちゃテレビでお知らせしておりますとおり、水道料金等の減免措置を行ってまいりますとともに、今回の事案をしっかりと検証し今後に生かし、さらなる水道水の安定供給に取り組んでまいります。以上で、答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　ほかに御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　ほかに御質疑はないので、質疑を終わります。　次に、議案第２５号「長門市くじら資料館の指定管理者の指定について」から議案第２７号「木育推進拠点施設長門おもちゃ美術館の指定管理者の指定について」まで一括して質疑を行います。　まず、通告者から行います。岩藤睦子議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　おはようございます。　それでは、通告に基づいて質疑を行わせて頂きます。なお、通告では議案第２５号「長門市くじら資料館の指定管理者の指定について」及び議案第２６号「村田清風記念館の指定管理者の指定について」２つの議案に対してそれぞれ質疑通告をしておりますが、質疑内容が同じですので、２議案を一括して質疑を行います。　長門市くじら資料館及び村田清風記念館の２つの施設については、指定管理者として公益財団法人長門市文化振興財団を指定する議案となっていますが、この団体を指定するメリット、デメリットは何かお伺い致します。　また、２つの施設は第５次長門市組織改編計画において、令和２年度には教育委員会の所管から観光政策課の所管となり、更に令和３年度からは指定管理者制度を導入とのことで、短期間の間に所管や運営が変更になります。　文化財保護の観点から、文化財の調査、保存、保護及び伝承等を所掌事務とする生涯学習・文化財課との関係は今後どのようになるのか、併せてお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　おはようございます。　それでは、岩藤議員の質疑にお答えさせて頂きます。　長門市くじら資料館は、古式捕鯨に係る民族資料の保存、展示と地域活性化を目的に、また、村田清風記念館は、郷土の先賢である村田清風及び周布正之助の遺品・資料を保存、展示する資料館として開館をしております。　また、長門市文化振興財団は、平成１８年度からルネッサながとの指定管理者として施設の管理運営を行って頂いておりまして、市内文化団体や教育機関などと連携して、古典芸能等伝統文化の継承を図るための事業を積極的に展開してきた実績がございます。　議員お尋ねの長門市文化振興財団が両館を指定管理者制度により管理運営を行うことによる効果について申し上げさせて頂きます。　まず、ルネッサながととくじら資料館及び村田清風記念館を合わせて管理することで、本市ゆかりの歴史的人物や文化財、伝統文化の継承を図るための事業を継続的に一体的に展開できることが期待できるということでございます。　また、情報を一元管理することにより、ホームページやソーシャルメディアなどの各種の情報ツールを活用した有効な情報発信が可能となります。　更に、それぞれの施設の特徴を生かした、また組み合わせたサービスの提供がこれまで以上に柔軟に可能になるということが挙げられ、来館者の増につながる取組が強化できるというふうに考えております。　次に、指定管理者制度に移行することで生涯学習・文化財課との関係はどうなるのかというお尋ねでございます。　両館が所蔵する文献や民具等の文化財の保存等に関する事務はこれまでどおり生涯学習・文化財課が所管することとなります。　また、両館ともに地域の歴史・文化に関する資料を多数保存していることから、児童・生徒の地域学習や歴史愛好者向けの企画を実施する際には、引き続き連携を継続してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　ほかに御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　ほかに御質疑はないので、質疑を終わります。以上で、ただ今議題となっています議案に対する質疑を終結します。────────────・────・──────────── △日程第６．議案の委員会付託 ○議長（武田新二君）　日程第６、議案の委員会付託を行います。　ただ今議題となっています議案第１号から議案第７号まで及び議案第２５号から議案第２７号までは、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　お諮りします。ただ今各常任委員会に付託しました議案については、会議規則第４２条第１項の規定により３月１日までに審査を終わるよう、期限をつけることにしたいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員会に付託しました議案については、３月１日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定しました。　お諮りします。議案の委員会審査のため、２月１９日から２３日までの５日間、休会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御異議なしと認めます。よって、２月１９日から２３日までの５日間、休会することに決定しました。────────────・────・──────────── ○議長（武田新二君）　以上で、本日の日程は終了しました。　次の本会議は２月２４日午前９時３０分会議を開きます。　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。午前10時44分散会──────────────────────────────　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　令和３年　２月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　武田　新二　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　重廣　正美　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　長尾　　実...