長門市議会 > 2020-09-16 >
09月16日-03号

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  1. 長門市議会 2020-09-16
    09月16日-03号


    取得元: 長門市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    令和 2年 9月定例会(第3回)───────────────────────────────────────────令和2年 9月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第3日)                             令和2年9月16日(水曜日)───────────────────────────────────────────議事日程(第3号)                      令和2年9月16日(水) 午前9時30分開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問──────────────────────────────出席議員(16名)1番 上田 啓二君       3番 早川 文乃君4番 中平 裕二君       5番 橋本 憲治君6番 有田  茂君       7番 吉津 弘之君8番 岩藤 睦子君       9番 南野 信郎君10番 重村 法弘君       11番 重廣 正美君12番 長尾  実君       14番 三輪  徹君15番 田村 哲郎君       16番 林  哲也君17番 大草 博輝君       18番 武田 新二君──────────────────────────────欠席議員(2名)2番 綾城 美佳君       13番 先野 正宏君──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局  長 石本  徹君       次  長 山下 賢三君主  査 岡本 功次君       書  記 佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 江原 達也君  副市長 …………………… 大谷 恒雄君教育長 ………………… 松浦 正彦君  企画総務部長 …………… 長尾 正勝君市民福祉部長 ………… 光永 忠由君  経済観光部長 …………… 小林 健司君教育部長 ……………… 中谷 信浩君  企画総務部政策調整監 … 堀  俊洋君産業戦略課長 ………… 伊藤 和久君  農林水産課長 …………… 坂野  茂君教育総務課長 ………… 松崎  博君  学校教育課長 …………… 伊藤 充哉君──────────────────────────────午前9時30分開議 ○議長(武田新二君) おはようございます。本日の出席議員については16人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(武田新二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、吉津弘之議員及び岩藤睦子議員を指名します。────────────・────・──────────── △日程第2.一般質問 ○議長(武田新二君) 日程第2、これより昨日に続き一般質問を行います。 順次質問を許可します。吉津弘之議員。 ◆7番(吉津弘之君) おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問を始めさせて頂きます。 私の今回の質問は、人口減少問題の現状と今後の対応についてであります。 2004年以降、我が国の総人口が減少に転ずる人口減少社会に突入しました。本市におきましては、更に急速な減少傾向にあり、既に深刻な問題となっていると考えます。全国に誇れる魅力ある長門市の創生に、一人でも多くの若い皆さんが自らの地域に関心と愛着を持ち住んで頂けるような長門市を目指し、少子化対策定住対策に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 本市の現状と今後の対応についてどう考えているのかをお尋ねを致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) 皆さん、おはようございます。それでは、吉津議員人口減少問題の現状と今後の対応についての御質問にお答え致します。 本市の総人口は、昭和55年の国勢調査時の5万892人から平成27年には3万5,439人となり、35年間で30.4%の減少となっております。更に、昭和55年における0歳から14歳までの年少人口は1万504人で、総人口に占める割合は20.6%であったものが、平成27年では3,560人と割合にして10%まで落ち込んでいるところでございます。 加えまして、15歳から64歳までの生産年齢人口についても、昭和55年には3万2,999人、割合にして64.8%であったものが、平成27年には1万7,793人、割合で50.2%と、急速な少子高齢化を示しているところでございます。 こうした急速な人口減少は、労働力の不足のみならず、消費市場と経済規模の縮小を引き起こし、それらが社会生活でのサービス低下を招き、さらなる人口流出を引き起こすという縮小スパイラルに陥る危険性があります。 こうした状況の下、議員御指摘のとおり、一人でも多くの若者が自らの地域に関心と愛着を持って住めるように、少子化への対応や定住などの対策に積極的に取り組んでいくことは、本市の最も重要な施策の一つであります。 本市では、地方創生を進めるという国が示した方向性の中で、長門市人口ビジョンと長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少に対する短期、中長期での歯止め策として、魅力発信によりひとの流れを加速させること、即ち交流人口関係人口を増やし、移住促進を図ることと併せ、将来を担う若者の希望を実現する環境づくりを進めることとし、結婚、出産を応援する地域づくり、自然と触れ合う子育て環境づくり、地域に開かれた教育環境の整備を目指すこととしており、加えて、地域基盤を活かした持続可能な成長の創出に向け、産業振興による新たな雇用の創出を目指した事業を進めることとしております。 こうした基本方針の下、私は、初めて編成した今年度当初予算におきまして、子どもへの医療費支援高等学校卒業時まで拡充するなど、まずは本市独自の子育て世帯経済的負担軽減を図ったところであります。 今後とも、子育て世代に選ばれるまちを目指して、支援の充実を図ってまいります。 また、本市の特色を生かしたしごとづくりのため、観光資源の魅力創出と併せ、後継者・承継者の確保及び新規就業の創出を図る取組を進めるとともに、市内企業の投資拡大と企業立地を促進することにより、若者の働ける場所づくりを積極的に進めてまいりたいと思う次第であります。以上で、1回目の答弁を終わらせて頂きます。 ○議長(武田新二君) 吉津議員。 ◆7番(吉津弘之君) それでは、再質問させて頂きます。 子どもが増えれば消費の担い手も増えます。そのため、出生率を上げるための子育て支援に対してもっと充実を図ることで、経済対策にもつながっていきます。子どもは社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子どもを産み・育てる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない重要課題の一つであります。 子育て支援とか少子化対策といいましても多岐にわたりますし、影響も様々なとこにあると想定されます。本市においても、安心して子どもを産み・育てることができる環境整備に積極的に取り組み、子育て世代に選べられるまちづくりを目指すとしてあります。そして、少子化の原因の一つとも言われている経済的な負担、これについても本市において積極的に取り組んでほしいと思っております。 昨年生まれた赤ちゃんは約86万4,000人で、1899年に統計を始めて以来、最少となりました。国立社会保障人口問題研究所が3年前に出した推計と比べ、2年速いペースで少子化が進んでいるということです。本市におきましても、急速な人口減少につながっております。 まず、最初に、本市の少子化の現状とその要因について、どのように考えておられるのかをお尋ねを致します。 ○議長(武田新二君) 堀企画総務部政策調整監。 ◎企画総務部政策調整監(堀俊洋君) それでは、私のほうからお答えをさせて頂きます。 本市の出生率につきましては、死亡数の2割から3割程度にとどまっておるところでございまして、平成17年の261人から平成27年には190人と、約3割減少しておるところでございます。 本市の平成30年の合計特殊出生率は1.47人、国の1.42人よりは高いものの、県の1.54人に比べて低い状況にございまして、人口が増加傾向となる2.07人には遠く及ばない数値となっております。 本市の昭和55年と平成27年の人口ピラミッドを比較すると、子どもを産み・育てる年齢においての人口減少が顕著に見られるところでございまして、これが本市の少子化に影響を及ぼしていると考えております。 加えて、子育て世代に対する意識調査、この結果によりますと、理想の子どもの数は2人または3人との回答が8割を超えておりますが、実際の子どもの数とは大きな開きがございます。その理由としては、子どもを育てるためにお金がかかること、更には育児の心理的、肉体的不安が挙げられておることからも、経済的負担と心理的、肉体的不安が要因の一部であると考えております。以上で答弁を終わらせて頂きます。 ○議長(武田新二君) 吉津議員。 ◆7番(吉津弘之君) 今、要因として精神的な不安、肉体的な不安それと経済的な負担があると今おっしゃられておりましたが、少子化の原因には、若者の雇用の不安定化や晩婚化、未婚化など様々な問題が複雑に絡み合うと思われております。子どもを産むかどうかの判断は個人を尊重すべきであると思いますが、産み・育てやすい環境整備は社会の責任として推し進めていかなければならないと思っています。 政府は、5年ぶりに2025年までの少子化対策の指針、第4次少子化社会対策大綱をまとめました。国は、少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針、少子化社会対策大綱の中で、少子化の現状について個人、地域、企業、国家に至るまで多大な影響をもたらし社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況としており、目標達成に向けた具体策として、若い世代の結婚が希望する年齢でかなう環境整備育児休業給付金の充実など仕事と子育ての両立の支援、3世代同居など、安全、安心の子育てシステム、児童手当や大学など多子世帯への経済支援、科学技術の成果など新しいリソースを積極的に活用するなどを掲げております。5年置きに策定している大綱は今回で4回目となり、結婚や妊娠、子育てに温かい目を向ける社会の実現によって少子化に歯止めをかけようと今まで様々な施策を展開してきましたが、十分に効果が出ていない状況でございます。今回の改定で、少子化が進む現状を踏まえ、実際に子どもを産み・育てる両親への経済的支援を一層手厚くすることとしております。 この中の4番目にありました多子世帯のことについて、まずちょっと聞いていきたいと思います。 まず、長門市における多子世帯の状況ですけれども、年齢基準日が令和2年3月31日現在、市内に住所を有する18歳以下に属する世帯のデータになりますけれども、世帯総数が2,305世帯で、1人世帯が957世帯、957人、2人世帯が950世帯、1,900人、3人世帯、私がいう多子世帯ってここからになるんですけれども、349世帯、これちょっと減ります、やっぱり、1,047人、4人世帯が43世帯、172人、5人世帯が3世帯、15人、6人世帯が3世帯、18人となっております。 ここで分かりますことから、2子から3子目の壁が厚いということが分かると思います。この2子から3子に行くのに、行政のあと少しの一押しがあれば、この高い壁を乗り越えるのではないかと私は考えております。 まず、最初に、当市においてこの多子世帯の支援について具体的にはどのようなことをされているのかをお尋ねを致します。 ○議長(武田新二君) 光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(光永忠由君) それでは、お答え致します。 長門市における多子世帯の支援についてですが、まず、国においては、昨年10月に開始された幼児教育・保育の無償化により、3歳時以上の園児等、3歳未満であっても市民税非課税世帯の園児の保育料は現在無償となっております。このことから、保育料の負担が生じる世帯は3歳未満の園児のいる市民税課税世帯となっております。このうち多子世帯について、国の保育料負担軽減制度がございますが、本市ではその制度を更に拡充して第3子以降の子どものいる全ての世帯の保育料を軽減する多子世帯保育料助成事業を行っております。内容と致しましては、市民税課税世帯であっても市民税の所得割額が9万7,000円未満の世帯の方は保育料の全額を、また所得割額が9万7,000円以上の世帯であっても保育料の半額を補助するものでございます。 このほか、本市が行う多子世帯の支援と致しまして、今年度より国民健康保険において多子世帯に対する減免を開始しております。世帯に働いていない18歳未満の国民健康保険の被保険者が3名以上おられ、世帯の合計所得により保険料の軽減を受けている世帯が減免の対象となっております。この場合の減免内容につきましては、2人目以降の子どもの当該年度の医療費分、これと後期高齢者支援分の均等割額が減免の対象となっております。以上で答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 吉津議員。 ◆7番(吉津弘之君) 分かりました。少子化とそれに伴う人口減少は、このまま続けば社会に与えるダメージは計り知れません。市場規模の縮小など経済的な悪影響は深まりかねず、働き手、つまり社会保障の担い手の減少で年金や介護、医療制度の安定も揺らぎます。地域社会を支える人も少なくなってまいります。総務省の人口推計によると、14歳以下の子どもは前年より20万人少ない1,512万人と39年連続で減少しました。総人口に占める割合は12%と人口4,000万人以上の32か国で最も低いという国際的にも危ういレベルとなっており、先程も話しましたが、昨年生まれた赤ちゃんは86万4,000人、過去最少ということになっておりますが。 ここで、長門市のデータをちょっと御紹介しておきますと、平成28年が171人、平成29年が147人、平成30年度が173人、令和元年、昨年度136人と、やっぱりこれ減ってきているわけです。今年度は、今現在、7月末現在で86人とちょっと持ち直してきているのかなと思っております。 そこで、子どもを産み・育てることに躊躇する最大の理由は、やはり子育てや教育にお金がかかり過ぎることと言われております。そこで、出生動向基本調査によると、夫婦に尋ねた理想の子ども数の平均値は、前回調査、今回の調査、2015年、ちょっと前のやつなんですけど、0.1人低下し2.32人となりました。実際に夫婦が持つつもりの予定子ども数の平均値も前回の調査に引き続きまた低下して2.01人と過去最低になっております。夫婦の予定子ども数理想子ども数を下回る理由として最も多いのは、依然として子育てや教育にお金がかかり過ぎる、これが56.3%であり、特に妻の年齢35歳未満の若い層では8割前後の高い選択率になっております。子どもの数の理想を3人以上としている夫婦では、理想どおりの子どもの数を持たない理由としてお金がかかり過ぎるを挙げる割合が最も高く、次いで高年齢で産むのは嫌、育児負担、仕事に差し支える、家が狭い等の理由を挙げる割合が高くなっております。 実際に内閣府の調査によると、子ども1人を育てるために要する費用は、未就学児で年間平均105万円、小学生で115万円、中学生では156万円にも上るという結果が出ており、こうした経済的な負担が子どもを産み・育てることをためらわせる大きな要因になっていると思われております。当然、多子世帯の方は、これは2倍、3倍、4倍となってくるわけでございます。 ここで市長にお伺いしますけれども、現在のこの社会において子育てに対する経済的な負担が大きくなっていることについてどう考えておられるのかをお尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長
    ◎市長(江原達也君) それでは、お答えさせて頂きます。 先程お話のあった2015年に実施されました第15回出生動向基本調査のアンケートまでは、まだまだ子育てや教育にお金がかかり過ぎるとの結果が出ております。その後、国においては幼児教育・保育の無償化や高校生等への就学支援、高等教育の就学支援など子育て支援を拡充しており、本市におきましても、冒頭申し上げましたように、本年8月から子ども医療費助成を高校卒業時までに拡充しております。 国におきましても、また本市においても、これまで子育てに係る経済的な負担軽減対策を講じているということで、保護者の経済的負担感は以前よりは小さくなってきているものと考えているところです。いずれにしましても、子育てへの経済的負担は少子化につながる問題でもありますので、重要な課題であるという認識は十分持っているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 吉津議員。 ◆7番(吉津弘之君) 今、市長も経済的な負担は重要な問題だという認識があるということでした。 少子化による人口減は、当市にとっても最大の課題です。子育て世代に選ばれるまちを目指すと言われておりますが、これで本当に子育て世代に選ばれるまち、安心して子どもを産み・育てる環境なのかというと、私はまだまだと思っております。 色んな国々や色んな自治体で色んなこういう施策等やられているんですけど、有名なのはフランスなんかで、子育て世帯、3人以上の世帯に対して大幅な所得税減税がなされるとか、多子のところに年金加算されるとか、そういう施策も色々あるわけなんですけれども。 国内でも、宮崎県の椎葉村なんかでも4子以降は100万円とか、前にも御紹介したことあると思うんですけれども、ソフトバンクなんかは、民間では、5子目から、ちょっと忘れたんですけど500万円だったと思うんですけど、そういうこともやっておられる。ほかにも、珍しいのというか中々面白いのは、奈良の川上村なんかでも習い事なんかにも補助金を出しているというところもあります。少子化対策は、既に寄与しているところもあると思いますが、だからこそインパクトがある大胆な策が私は有効ではないかと考えています。 また、多子世帯への産めば産むほど増える支援というのが、少子化を克服した国々に共通する施策でもあります。 私は、こういう検討をすべき、それは検討すべき施策であって、多少のインセンティブもあってもいいのではないかなと思っております。まず、何より本市の多子世帯の皆さんを応援しようとする姿勢とかメッセージというのが、これではあまり私は感じられないと思っているところでございます。 先程もあったとおり、経済的にも肉体的にも精神的にも負担が多い中、子育てをしている皆さんをしっかりと支えて頂きたいと私は考えておりますが、本市において多子世帯のさらなる支援についてどう考えているのか、市長にお尋ねします。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、お答え致します。 本市における子育ての経済的負担を軽減するための新しい市独自の施策を考えられないかという御質問であります。 前の答弁の繰り返しになるところでございますが、これまでも子育ての経済的負担軽減対策を継続また拡充しながら取り組んできたところであり、本年8月からは子ども医療費助成の拡充も行っております。本市の財政状況を考えますと、経済的負担軽減対策、新しいものというのはすぐに何ができるかということはこの場で申し上げるのは非常に難しいところでございますが、先程議員もお示しの、国において本年5月、新しい令和の時代にふさわしい少子化対策として第4次少子化社会対策大綱を策定しておられ、この中に子育てに関する経済的支援の内容が実際盛り込まれているところでございます。本市と致しましても、その辺りをしっかり注視しながら市として何か今後できるのかということをしっかり考えていかないといけないというふうには思っているところです。 また、子育てにおいては、経済的なことだけでなく色々な子育て世代の方々からニーズが上がってきております。このニーズに応えるべく優先度や必要度等をしっかりと考えながら、一つ一つしっかり前に進めていくことが大事ではないかというふうに思っている次第であります。以上で答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 吉津議員。 ◆7番(吉津弘之君) 多子世帯の支援を充実、拡充することは、これから更にもう一人子どもをつくろうと考える夫婦を増やすことができると思われ、特に少子化問題は市民とともに考え一緒になって行動し、一刻も早く対策を講じる必要がある優先課題である。その課題を解消するために多子世帯を支援、拡充、充実することは非常に効果のある方策であると私は考えております。子どもを産みたくない、または事情により産むことができない人を尊重することは当たり前のことですが、産みたいと思っている人のため、またはそうした人を増やしていくため、子どもを産み・育てやすい環境を積極的に整備していくことは行政として非常に重要な施策だと考えております。 現時点においても、コロナウイルス感染症の問題、大型事業が続きましたから、財政上非常に厳しいものがあると思います。やはり地方創生の中で経済対策も必要だと思いますが、子育て支援についてはある意味長門への未来への投資という部分になりますから、この部分のバランスをしっかり考えて、安心して子どもを産み・育てることができる環境整備に取り組んで頂ければと思います。 次に行きます。ここからは、人口減少の中でも市内の定住という観点から質問させて頂きます。 最初に、本市においての現状をお聞きしたいと思います。本市における人口の流入・流出についてどうなっているのか、また流出の要因についてはどう考えているのかをお尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 堀企画総務部政策調整監。 ◎企画総務部政策調整監(堀俊洋君) それでは、お答えを致します。 年齢階級別の人口移動の状況、長期的動向を見てみますと、男女ともに15歳以上19歳以下の段階から20歳以上24歳以下の段階になるときに転出超過の数値が顕著になっております。これについては、就職や大学などの進学に伴う影響が大きいものと考えております。以上です。 ○議長(武田新二君) 吉津議員。 ◆7番(吉津弘之君) 今、就職や大学による影響が大きいとのことなんですけれども。 今の企業誘致、今色々取り組まれていると思うんですけれども、新型コロナウイルス感染症は世界各地に拡大し、感染拡大を抑制するための都市のロックダウンや経済活動の自粛、出入国制限などが行われてまいりました。その影響によりまして世界経済は大きな打撃を受けました。そして、感染拡大が多くの日本企業に深刻な打撃を与えていると思います。いまだに終息したとは言えないどころか、第2波、第3波到来の警戒感も高まっている新型コロナウイルス感染症により、多くの企業が不確実な経営環境に置かれていると思われます。このコロナショックにより企業の投資的判断も停滞するのではないかと大変心配をしております。 そこで、現在進出を予定されているアルミネさんなんですけれども、この三隅地区工業用地整備事業についてこのコロナウイルス感染症の影響はないのか、そして取り組んでいる工業用地整備事業についての進捗はどうなっているのか、それと今後のスケジュールについて、すいません3点まとめて、ちょっと時間もなくなってきたので、よろしくお願いします。 ○議長(武田新二君) 小林経済観光部長。 ◎経済観光部長(小林健司君) それでは、私のほうからお答えさせて頂きます。 三隅地区工業用地整備事業の進捗状況でございます。 まず、第1工区につきましては、本年4月6日に土砂の搬入を終えて、現在は沈下状況を監視しながら、のり面及び水路工事を進めて順調に進んでいるところでございまして、本年度末には完成を予定しております。 今後につきましては、土砂調達のめどが立ちましたら第2工区に移行してまいりたいと思っております。 それと、今後のスケジュールについてでございます。 議員御指摘のとおり、コロナ禍により企業の投資的判断も鈍るんじゃないかというお尋ねでございます。現在のところ、全体工事の完成のめどが立った時点で相手方と用地売却について県と連携しながら進めていくことに変わりはございません。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 吉津議員。 ◆7番(吉津弘之君) ありがとうございます。ちょっと時間があまりなくなっているんで、すいません、色々ちょっとあれなんですけど。もうちょっと聞きたかったんですけど、ちょっとこれぐらいにしておきます。 次に、3月の施政方針の中で、市長は光ファイバー網の整備を継続して実施し、次世代型の超高速通信にも対応できる通信基盤を確立することで都市部との情報格差やICTを図り、サテライトオフィスなど企業誘致についても自ら先頭に立ってトップセールスを行うと言われております。 サテライトオフィスを言葉にされておったものですから、色々な分野がある中で、何となく市長の思いとか自信とか手応えみたいなものがあるのかと感じたんですけれども。このサテライトオフィス、なぜサテライトオフィスなのか。このサテライトオフィスを誘致することでどのような効果があるのか、市長にお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、お答え致します。 施政方針においてサテライトオフィスがなぜ出てきたのかというお尋ねでございます。 働き方改革などにより、在宅勤務やサテライトオフィスなどのテレワークの推進が注目されており、これらは人口減少に歯止めをかけたい本市においても情報技術の発達を活用して都市部から人を呼び込むことが可能であり、過疎化に対応した有効な対策の一つと考えているとこでございます。 また、誘致の効果と致しまして、先程申し上げましたとおり、まずは雇用の創出、新たな企業進出の誘発、また地元企業等との連携による地域産業の成長など企業誘致全般についての効果のほか、更には移住希望者の増加、遊休施設、空き家の活用等につながるというふうに思っているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 吉津議員。 ◆7番(吉津弘之君) これからも政策実現に向けて、都道府県や市町村が主体性を発揮するために地域が財政的に自立していかなければならず、地方交付税交付金についてこれまでどおりの交付が見込めない現在においては、税収の確保、雇用の創出、地場産業の活性化など効果をもたらす企業誘致は多くの自治体がしのぎを削る状況です。その中で企業誘致の重要性を改めて認識して頂き、より積極的に取組を進めるべきだと考えております。働き方改革が叫ばれている今、またコロナ禍という状況で、サテライトオフィスは今後も需要が高まっていくと予想でき、今も全国の自治体ではサテライトオフィスの誘致合戦が繰り広げられております。 本市においても遊休施設はございますし、光ファイバー網の整備も進んできております。必要条件も整ってきていると認識しておりますが、徳島県の神山町も今ではかなりの企業が来られているとお聞きしておりますが、もうこれは10年以上前から取り組まれているということなんです。本市においてはゼロからのスタート。かなりの困難も予想されますが、市長は先頭に立ってトップセールスを行うとも言われております。どのように進められるのか、具体的なお考えがあればお伺い致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、お答え致します。 議員御案内のとおり、神山町のある徳島県は、皆さんも御存じのとおり全国屈指の光ブロードバンド環境を生かして2012年から徳島サテライトオフィスプロジェクトを展開しており、サテライトオフィス誘致の先進県ということで全国に知られているところでございます。 企業誘致を進めている自治体は、今申されたように全国に多々あり、本市と致しましてはこれからしっかりとやっていくということで、通常の減税や誘致支援策に加えて他の自治体との差別化を図るために本市において利点をアピールできる誘致戦略をしっかりと進めていくことが重要でないかというふうに考えているところであります。 よって、今現在やっております光ファイバー網の整備による通信基盤はしっかりと整っているということをアピールするとともに、地震や台風などの自然災害が少ないこと、美しい自然に囲まれた環境の中で都会と同じような企業活動が可能であること等もしっかりとアピールしながら、企業誘致を積極的に行ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。以上です。 ○議長(武田新二君) 吉津議員。 ◆7番(吉津弘之君) 積極的に行っていくという話でしたが、本市の人口減少問題の取組は、まずは若者の流出をどれだけ食い止められるか、高校を卒業される方にいかにしてこの市内にとどまって頂くか、そして大学を卒業された方達にいかにして長門に帰って頂くか、こういったことをまずやっぱりしっかり取り組んでいかないといけないと思っております。もちろん、子育てに対する支援、婚活支援、定住に対する施策や社会福祉の施策、これらも大切であることは理解しておりますが、この若い人達がいなくなっては何も始まらないわけでございまして、やはり若い人達の流出を食い止めることこそ必要ではないのかなと考えております。まずは、若い人達が安定的にこの地に暮らすことができる仕事がなければならないと思います。 現在、都心ではコロナの自粛の影響で都市部を離れて地方に仕事を移そうという動きが増えているそうです。もともと、コロナ以前から地方への移動を推奨する社会の動きはございましたが、アフターコロナでは更に一層加速すると言われております。本市にとりましてもチャンスであるということは間違いないのかなと思っております。 しかしながら、ただ企業を呼び込むだけではなく、自治体が主体性を持ち戦略的に誘致をしていかなければ継続的な発展は望めません。また、他の自治体での成功例をそのまま導入してもそれが直ちに成功につながるとも限りません。何よりもまず地域の特性に合った方法を取る必要があり、主体性、創意工夫が必要不可欠であると思います。そのためには、地域の現状を十分分析し、強み弱みを認識することが求められ、その辺をしっかり理解、整理しながら進めていかなければいけないと思います。人口減少社会に突入した今日、本市の人口を維持していくということは大変な困難を伴う課題であると思っております。この地域に若い皆さんが安心して住めるまちとして本市が生き残っていくためにも、雇用の場を確保していくということは本市にとって重要課題の一つだと思っておりますので、是非市長には積極的に進めて頂きたいと思います。 最後に、全国に誇れる魅力ある長門市の創生に、若い皆さんがこの地域に関心と愛着を持ち住んで頂けるように子育て支援そして企業誘致、これらをしっかり市長の手で前に進めていくとそういう強い決意を聞いて、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、お答えさせて頂きます。 議員からの御質問にもありましたとおり、本市にとりましては急速な人口減少が本当に深刻な課題となっているところでございます。こうした状況を打開するためには、本市の特性や地域性を生かした上で子育て世代に選ばれるまちをつくり上げていくことは最も重要な施策の一つだと考えているところです。 その中でも、今、議員も御指摘のとおり、企業誘致と子育て支援は若い人達を本市に呼び込むための不可欠な取組だと思っております。若い人達の流入を進めるためにも、まず働く場所をつくり、経済的に生活が成り立つ環境を整備する必要があるというふうに考えているとこでございます。このためにも、現在進めております三隅地区工業用地の整備事業はもとより、これからも成長が見込める情報関連産業、若者の発想を生かし意欲ある者を後押しする1次産業の拠点として本市に企業誘致を図ることを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。 更には、子育て支援についても経済的負担の軽減に向け、子育て世代の方々の御意見をしっかり伺いながら、必要な施策を見極めていきながら、引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。しっかりやってまいりますので。以上でございます。 ◆7番(吉津弘之君) 終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(武田新二君) この際、暫時休憩致します。10時25分から一般質問を再開します。午前10時09分休憩………………………………………………………………………………午前10時25分開議 ○議長(武田新二君) 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 林哲也議員。 ◆16番(林哲也君) おはようございます。日本共産党の林哲也でございます。 それでは、発言通告に従いまして順次質問を行います。 第1の質問は、市長の政治理念とコロナ禍の対応についてであります。 私はさきの6月定例会において、新型コロナウイルスの対応について一般質問を行っておりますけれども、今回もそれに引き続くものであります。 6月定例会の一般質問以降、この3か月間の動向を踏まえて、市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 政府が7月末に発表した6月の休業者数は、製造業や飲食業を中心に236万人と高水準になっております。コロナの影響による解雇や雇い止めも増え続けており、8月下旬までで4万8,000人を超え、中でも製造業や宿泊業、飲食業、小売業での増加が目立っております。 本市においては多くの労働者が路頭に迷う事態は避けなければなりませんが、市長の政治理念である「市民のいのちと生活を守る」ため、収束が見通せない新型コロナウイルス感染の防止策との両立を図りつつ、どういった対策を講じられようとしているのかお尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、林議員の市長の政治理念とコロナ禍の対応についての御質問にお答え致します。 現在、全国的に新型コロナウイルス感染症感染拡大が再加速する一方、山口県内においても感染者が急増しており、今後も感染拡大のリスクを最大限抑制しつつ、社会経済活動を回復することが全国の地方自治体の喫緊の課題となっているところでございます。 本市の新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策につきましては、市内の感染者を出さないことを大前提に、市内事業所の廃業、倒産防止と市内雇用を維持するため、感染症の拡大初期や抑制時期、そして新しい生活様式の導入時期など、各局面において可及的速やかに講じてきたところでございます。 結果と致しまして、本市におきましては、まず感染者が発生していないこと、そして甚大な影響を受けている宿泊業や飲食業などにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大を直接的な原因とした廃業、倒産も聞いておらず、市内の有効求人倍率のポイントも維持するなど、一定の雇用が確保されている状況にあることから、国、県の対策に加え、本市独自の対策についても一定の効果があったものと考えております。 さて、林議員の市民のいのちと生活を守るため、収束が見通せない新型コロナウイルス感染防止策との両立を図りつつ、どういった対策を行っていくのかとのお尋ねであります。 本市におきましては、製造業や宿泊業、飲食業、小売業というのは中核を担う産業であり、多くの市民の皆様が実際にそこで働いておられますことから、私も議員と同じく、市内労働者の皆様が路頭に迷う事態は避けなければならないと考えているところでございます。 したがいまして、まず、市民のいのちと生活を守るため、市の福祉総合相談窓口や社会福祉協議会をはじめとした市内の様々なセーフティーネットとしての相談窓口を積極的に利用して頂きたいというふうに思っているところでございます。 更には、基本的な感染症の拡大防止対策の継続に加え、ながと版新しい生活様式や各業種、業界が提示している感染予防のための指針が市民や事業者の皆様に定着するよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 その上で、市内事業所の廃業、倒産防止と市内雇用を維持するために引き続き市内経済団体や関係機関などとしっかり協議し、本市の基幹産業である観光産業を中心とした地域内サプライチェーンの維持や中小企業の経営安定のための資金導入など、これまで実施してきた支援策に加え、今後の感染状況を見極めつつ、真に必要な予算措置を講じてまいりたいと思っております。 その際、本市単独で様々な事案に対応した施策を継続して展開することは限られた予算の面から困難でありますことから、国や県からの正確な情報の収集に努め、各種対策や新たな制度との連携を念頭に置きまして、状況の変化に即応しつつ、効果的に事業を実施していきたいと考えております。 また、雇用情勢の把握や雇用対策につきましては、萩公共職業安定所とも連携し、国の補正予算などを最大限活用しながら、利用できる制度はしっかりと事業者の皆様へつなげてまいりたいと思っているところでございます。 私は、引き続き市民のいのちと生活を守るため、しっかり対応してまいりますので、市民の皆様、議員各位におかれましては、更なる御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で、1回目の答弁を終わらせて頂きます。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) それでは、答弁を踏まえまして再質問に入ります。 本市の新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策の基本方針というのは、市長が冒頭の答弁でお述べになったとおり、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う市内事業所の廃業、倒産を防止するとともに市内雇用を維持するために必要な対策を講じ、市民のいのちと生活を守ることであります。市長は、新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策については、国、県の対策に加え、本市独自の対策についても一定の効果があったという認識を示されました。 そこで、改めて市長にお尋ね致します。 今月1日の山口労働局の発表によれば、市内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、新型コロナウイルス感染症の影響で弱い動きが続いているとしております。 また、萩公共職業所管内における集計によれば、産業別の新規求人数は、卸売業、小売業、宿泊業、飲食・サービス業、運輸業などで求人数の減少が顕著に現れている一方で、製造業、建設業、医療・福祉の業種では慢性的な人手不足のため、前年同月を上回る求人数になっています。 卸売業、小売業、宿泊業、飲食・サービス業、運輸業などで求人数の減少が顕著に現れているというのは、新型コロナウイルス感染症の影響によって廃業、倒産には至らないまでも事業の縮小であるとか、人件費等の固定費を圧縮せざるを得ない状況があるのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、市長はどういうふう認識をお持ちなのか、お尋ねします。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) 今議員のお示しのとおり、やはりそういった、卸売業、小売業、宿泊業、飲食・サービス業、運輸業とか、郵便業、こうったところは新型コロナの影響で人の動きまたは物の動きが非常に停滞しているということは周知の事実でございますので、そういったところが大いに影響しているのではないかというふうに思っているところです。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) 市長は9月定例会の、この定例会の開会初日の冒頭に行った行政報告の中で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、1人当たり10万円を一律給付する国の特別定額給付金事業の申請受付終了を市民に報告をしております。 当初、この政府が打ち出した1世帯、一部世帯に30万円の給付案というのが、世帯主の収入が半減、或いは収入が減少した住民税非課税水準など、こうやって様々な条件をつけて国が、その対象を今困っている人達を線引きするという内容になっておってですね。その対象が狭く、基準も複雑かつ不公平だと国民的な批判が沸き起こりました。その結果、政府は当初案を撤回して、全ての日本在住者への1人10万円給付を決めておりますけれども、これは国民の声が政治を動かした結果だというふうに思います。 そこでね、今年は5年に一度の国勢調査の年でありますけれども、本市における15歳以上の就業者数は、平成27年、今から5年前ですよ、国勢調査によれば1万7,302人で、平成29年10月1日を調査期日として実施された就業構造調査によれば、萩・長門圏域で、萩・長門地域での、いいですか、非正規雇用の比率というのが、正社員じゃないよ、正規雇用じゃない、非正規雇用の比率というのは、当時で34.9%というふうになっております。 この特別定額給付金について、これは飲食店で働く60代のパート女性からお聞きした話ですけれども、コロナ禍の影響により、パート先でしばらく休むように要請をされて、その後、幾ら待ってもパート先から連絡が来なかったそうです。それだけにね、この少ない年金の中で特別定額給付金が支給されたことに対してその方は本当に助かったと、ありがたかったと話されておりました。こうした市民の切実な声、市民のいのちと生活を守る、市長のもとに届いていますか。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) お答え致します。 このコロナ禍の状況の中で、多くの方から色んな話が私の耳にも入ってきているところでございます。その中で、どの部分を政策として実施するかというところはしっかりと考えていかないといけないという話の中で、そういった方々が当然市の窓口にも御相談に来られますし、社会福祉協議会の窓口にも御相談に行かれる方もいらっしゃるというふうに思います。そこにおいてしっかりと、長門のセーフティーネットをしっかりと働くようにしていくのが役目と、行政の役目だと思っておりますので、そこはしっかりとお願いしているところでございます。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) 今市長の答弁の中にありました社会福祉協議会というのがありました。私、6月定例会の一般質問でも取り上げました社会福祉協議会による生活福祉資金の緊急小口資金と総合支援資金について、5月31日現在以降の実績はどうなっておるのかということであります。 この緊急小口資金というのは、休業などによる収入減少で一時的な生活資金が必要な方に対してお金の貸付制度であります。コロナ禍の影響を考慮して、従来、10万円以内とされていた貸付金額を特例貸付として20万円以内にこれ拡充をされております。そのほか返済開始までの据置期間についてもこれまでの2か月以内から1年以内に、償還期限についても12か月以内から2年以内にこれ延長されたものであります。 この緊急小口資金というのは、無利子で保証人も不要でありますけれども、いいですか、令和元年度の実績はありませんでした。令和元年度の実績というのは。しかし、このコロナ禍の影響に伴う急速な地域経済の悪化によって、私が6月定例会の一般質問において紹介した5月31日現在の実績というのは、貸付件数が22件、金額にして338万円、1件当たりの平均貸付額は15万6,000円となっておりました。その後、6月1日から8月31日までの3か月間の実績をちょっと紹介しますと、貸付件数が24件、金額にして442万円、1件当たりの平均貸付額は約18万4,000円となっております。 また、もう1つの総合支援資金というのは、主に失業などによる収入減少で、生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対して行う貸付制度で、単身世帯で月15万円まで、2人以上の世帯で月20万円以内の貸付けが行われるもので、これもコロナ禍の影響を考慮し、原則3か月までとする貸付期間を延長して利用できる、半年とか、利用できる場合もあります。その他返済開始までの据置期間については1年以内、償還期限については10年以内となっております。総合支援資金も無利子で保証人も不要でありますけれども、緊急小口資金と同様、令和元年度の実績というのはありませんでした。 そして、私が6月定例会の一般質問において紹介した5月31日現在の実績というのもありませんでした。ところが、6月1日から8月31日までの3か月間で、貸付件数は13件、金額にして798万円であります。つまり、この3か月の間に市民生活の窮状がより鮮明に浮き彫りになっております。 市長はこの問題を取り上げた6月定例会の一般質問の答えで次のように述べております。ちょっと会議録のまま紹介致します。 「今議員がお示しのような社会福祉の緊急小口資金貸付けが増えているというお話の中で、まだまだそういうお困りの方がたくさんいらっしゃるというのは、ほかからもお聞きして十分認識しているところでございます。それで、実際、今回の国の第二次補正の中で今はまだ詳細は分かっていないわけなんですけれども、どのように労働者が今後救われ、救済されるという制度なのかをしっかりと精査した上で、こういったところに対しても、市の追加対策の有無等についてはしっかりと財政面を踏まえながら検討していかなければならないというふうに思っている次第であります」と答弁をされております。市長の市民のいのちと生活を守るという政治理念に照らしても、これはもう放置できない問題ではありませんか。市長、お尋ねします。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) お答え致します。 議員お示しのように、実際、そういう方々が増えているということはこの数字からも、今お示しの数字からも読み取れるわけでございます。そういった方々に対してどういう施策を展開していくかというところもしっかりあろうかと思いますけれども、ここはこういった社会福祉の協議会等の制度もきちんとしっかりとありますものですから、とりあえずはこちらをしっかりと使って頂くということが大事じゃないかなということだと思います。 また、人数がそういったことで増えてきておりますので、また今後、状況を見ながら考えていく必要もあろうかというふうには思います。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) 6月議会、6月定例会の一般質問から、この答弁は後退させてはいけませんよ。前に進めないと。状況は悪化しているんだから。 それで、現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の自治体から国への実施計画の提出締切りである9月末が迫っておりますけれども、この臨時交付金の内容と本市の具体的な計画というのは一体どうなっているのか、政策調整監にお尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 堀企画総務部政策調整監。 ◎企画総務部政策調整監(堀俊洋君) それでは、御指名でございますので、私のほうからお答えをさせて頂きます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止すること、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものでございまして、国におかれましては、2回にわたり、総額3兆円となる補正予算を含まれております。 本市におきましては、5月に一次分として1億8,287万4,000円が、6月に二次分として6億1,320万5,000円と、計7億9,607万9,000円の交付限度額が示されておるところでございます。 本交付金を活用した具体的な計画につきましては、長門市民助け合い応援券発行事業や雇用安定支援事業など、第1回臨時会以降、新型コロナウイルス感染症対策として、補正予算を計上させて頂いております内容を中心に鋭意策定をさせて頂いております。 なお、今秋以降に国庫補助事業に係る第三次補正分として交付限度額が示される予定となっております。新型コロナウイルス感染症のフェーズに応じた計画をこれに応じて策定していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) 今政策調整監のほうからもありましたけれども、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、内閣府によると、先行受付の7月末に申請したのは、第二次補正予算の2兆円のうちですよ、2兆円のうち1,700億円程度にとどまっておって、この9月末の最終受付に向けて具体化している自治体というのは、本市を含めて大多数というふうになっております。この臨時交付金は国の給付金の上乗せのほか、上下水道料金や公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等の減免、PCR検査の拡充、医療機関や児童福祉施設の職員への慰労金などに幅広く活用できるものであります。自治体の人件費も任期の定めのない常勤職員の給料分には充当はできませんけれども、新型コロナ対応の体制拡充や雇い止めなどの一時的な雇用等には活用できるものでございます。 更に、実施計画に記載されている事業であれば、事業間での交付金の流用もこれ可能となっております。コロナ禍での災害対策として、折り畳みベッドや輸送車両、防災倉庫を購入する自治体も増えております。 市長におかれては、地域の実情に応じたきめ細かい対応と市民のいのちと生活を守るための事業への要望と具体化をしっかり検討して頂きたいと思いますが、見解をお尋ねです。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) お答え致したいと思います。 今議員お示しのとおり、国の臨時交付金を使って、しっかりと新型コロナ対策をやりなさいということでございます。 私どもも、当初から色んな緊急経済対策及び小学校、保育園、中学校含めて色んな新型コロナ対策を打ってきているところでございます。この他にも、インフルエンザと新型コロナ両方とも一緒に来ると医療機関も切迫しますし大変だということで、今回の議会にもインフルエンザの予防接種代金を65歳以上等のところで補助させて頂くというのを上げております。こういう形でしっかりと、市民の生活といのちにかかわるところについてもしっかりと使っていこうという方針であることは間違いないです。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) 国の第二次補正で創設した、次にちょっと行きますけれどもね、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金、いわゆる新型コロナ休業支援金について、厚生労働省は、いいですか、事業主が労災保険、雇用保険の加入手続、納付をしていない場合でも労働局の職権で労働者の保険番号を作成することができ、また、職権による作成はこれまで二、三か月かけていたところを8月上旬から4週間程度に迅速化したことを明らかにしております。 国の新型コロナ休業支援金は休業手当を受けられない中小企業労働者が対象で、正社員や契約社員、パート、アルバイトなどもこれ申請できますけれども、事業主が保険手続を取っておらず、支援金申請の協力を拒んだ場合であっても、これです。厚生労働省はこのQ&Aというのを書き換えて職権で加入手続を行い、給付することを明記しました。物すごく前進しています、厚生労働省は。国民の声に押されて。 市長冒頭の答弁の中で市内労働者の皆様が路頭に迷う事態は避けなければならないというふうに述べておりますけれども、申請を諦める人がいないよう市としても関係機関としっかり連携を取って周知徹底するように、これ求めておきたいと思います。 こうした国の制度と併せて、例えば、萩市では、市の独自対策として雇用主の都合で離職や雇い止めになり、求職活動を行っている市民に対して失業直前3か月の平均賃金を雇用保険対象者には上限10万円、雇用保険対象外のパート従業員に上限5万円を支給することなどを盛り込んだ補正予算案をこの9月定例会に上程しておりますが、こうした取組も大いに参考にして頂きたいなというふうに思います。 コロナ禍のときだからこそ、市長の政治理念の真価が問われているときがありません。市民のいのちと生活を守っていく、改めてその決意の一端を市長にお尋ねして、この質問を終わります。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) お答えさせて頂きたいと思います。 実際、選挙のときから市民のいのちと生活を守るということを念頭に、政治、今やってきているわけなんですけれども、当選してすぐ、こういった新型コロナの感染症が出るという、拡大している中で、実際、この市民のいのちと生活を守るという理念をしっかりと生かしていかないといけないという認識は十分持っておりますので、今議員が言われるように、この理念に恥じないようにしっかりとやっていきたいというふうには思っております。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) 今市長の力強い答弁を聞きましたので、次の質問に移ります。 第2の質問は、ながと物産合同会社とセンザキッチンの方向性についてであります。 市も出資するながと物産合同会社の主力事業というのは、大都市圏への販路開拓と交流拠点施設センザキッチンの管理、運営であります。道の駅としてオープンしたセンザキッチンは地域産業の活性化を促進し、地産地消の推進など一次産業を中心とした所得の向上と雇用の創出を目的とするものであります。市長、これまでのね、これまでを振り返って、改善すべき課題や今後の展望というのをお聞きしたいと思います。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、ながと物産合同会社とセンザキッチンの方向性についての御質問にお答えしたいと思います。 道の駅及び海の駅であるセンザキッチンは、開設以来多くのお客様に御来場頂き、令和元年度においては、年間来場者数が88万7,000人、全体の売上げは7億6,000万円となっているところであります。 長門市は合併以前から、市内の農林水産物や特産品などを所得向上につなげるための直販施設や販路の仕組みがなかったため、輸送コストなどの経費がかさみながらも中央や地方の卸市場などへ、卸市場経由による販売流通に頼ってきたわけでございます。 また、近年は生産者の高齢化や経営者の減少に伴い、市内全体の農林水産物の出荷数量が減少し、量販店等が求める数量の確保も、現状、困難になってきているところでございます。 そのような中、まずは市内の物産販売の受皿としてながと物産合同会社を市内の主要な団体を構成員として設立したところであります。 同合同会社は、販売拠点をセンザキッチンとして地域内のスーパーマーケットと競合しないよう配慮しつつ、お客様に特産品などを買って頂くための販売活動を続けてまいったところでございます。 また、センザキッチンをアンテナショップとして位置づけ、マーケットデータを分析し、大都市圏への販路開拓に活用することで効果的に市内物産の売り込みを図り、外貨を獲得するという大きな経営の柱のもと、所得向上と雇用の創出に向けて運営を続けてきたわけでございます。 これらの結果、道の駅全体の売上げは目標額に達して一定額を確保しており、新たな商品開発なども進んでおりますが、残念ながら、皆さん御存じのとおり、大都市圏への販路開拓はいまだ不十分といった状況でございます。 そこで、改善すべき課題や今後の展望についてということでお尋ねでございます。 まず、農林水産物直売所で販売しております商品には市内産の商品が少ないとの御指摘を頂いているため、市内産の商品の確保に努め、売り場も買い物がしやすいよう改善を図ってまいります。 また、出荷者協議会の会員の確保に努め、更なる地域商品の充実に取り組むとともに、テナント協議会や出荷者協議会については、関係者の連携強化が図れるよう、しっかりと助言してまいりたいと思っているところでございます。 また、大都市圏への販路拡大に向けては県産品の売り込みの全県的な推進を図ることを目的に、令和元年5月に設立されたオール山口!県産品売り込み会議の私が副会長をしておりますので、また、実行部隊でもあるワーキング会議の座長としては大谷副市長がそれぞれ参画しており、県産品の売り込み強化に向けた広域的な取組を県内市町や関係機関と一緒になって展開しているところであります。 しかしながら、本市独自の大都市圏への販路拡大につきましては売上げが延びず、利益が上がっていない現状を踏まえますと、現状と課題を整理した上で、合同会社の構成員である関係団体との協議を行いつつ、組織の改編も含めた改善策の検討はもはや避けられないものというふうに考えているところでございます。 いずれに致しましても、本年度はコロナ禍の影響を受け、道の駅全体の売上げが前年度を下回ることは避けられない状況にあります。 こうしたときだからこそ、可能な限りの改善策を検討しなければならないと思っているところであります。 その上で、お客様からの御意見一つ一つに丁寧に対応し、来られたお客様に満足して頂くとともに、再び来て頂ける道の駅となるよう、関係者一丸となって取り組んでまいります。 以上で、1回目の答弁を終わらせて頂きたいと思います。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) それでは、答弁を踏まえまして再質問に入ります。 平成25年3月、ながと成長戦略検討会議からの提言というのを受けて、向こう10年間にわたる長門市産業の目指すべき方向性や進め方などを示したながと成長戦略指針が策定されております。 同年5月13日のながと成長戦略キックオフ宣言では、「成功に向けて、市民、事業者、関係団体及び行政が一致結束して初めてながと成長戦略指針の目標達成をなし得ることができる。市内のあらゆる地域資産を活用し、長門市産業の発展による所得の向上と雇用の創出を目指す」というふうにあって、ながと物産合同会社はそのための司令塔、中核となる主体として位置づけられております。 そして、この平成26年5月29日、長門市、長門大津農業協同組合、深川養鶏農業協同組合、山口県漁協協同組合のこの四者がそれぞれ200万円を出資して、ながと物産合同会社というのが設立をされております。 このながと物産合同会社は、出資者の中から代表職務執行者がこれ選出されますけれども、現在は大谷副市長がその職務を担っております。 7月29日開かれました第4回臨時会の終了後、執行部要請の議員全員協議会が開かれました。 協議事項の一つに、ながと物産合同会社の経営状況について報告が行われ、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの令和元年度第6期の事業報告書が議会に示されました。私は、令和元年度の事業報告書に出荷者協議会、テナント店舗との連携を深める取組を行ったと記載されていることについて、7月17日付の長門時事に各テナントの、各テナント店舗の2年分の売上げが掲載されたことに疑義を呈しております。 テナント店舗の売上げについては事業報告書に3億2,000万円という総額で示されておりますけれども、これが本来の在り方です。テナントの承諾もなく、ましてや出資者でもない個人のテナント売上げを公開する権限というのは、市はもちろん、ながと物産合同会社にもありませんけれども、これについては一部のテナントオーナーからクレームがあったとも聞いております。センザキッチンのパートナーであるテナント店舗との信頼関係を築く上でも情報管理の在り方が問われていると思いますけれども、改めてこの点について、ながと物産合同会社の代表職務執行者であるちょっと副市長の見解をお尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 大谷副市長。 ◎副市長(大谷恒雄君) 御指名でございますので、私からお答え申し上げます。 ただ今議員の御指摘のありましたテナントさんの売上げ報告、これについては、売上げの実績と申しますか、これはあってはならないことでございまして、これはこの記事が出た日に、もう駅長をはじめ関係者共々、各テナントさんをお一人お一人を回りまして謝罪を申し上げたところでございます。今後とも、こういった情報が漏洩することのないよう、しっかりと徹底をしていくということで社内に周知を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) 分かりました。以後、気をつけてください。 市長がこの冒頭の答弁で、センザキッチンの令和元年度の実績として、年間来場者数が約88万7,000人、それから全体の売上高が約7億6,000万円ということは話されました。仙崎地区グランドデザイン整備事業に要した総事業費というのは、13億6,654万2,000円であります。この施設整備の主たる目的、この施設を造った主たる目的というのは、農林水産物等直売所での販売を通じてマーケットニーズを把握するとともに、本市の流通生産環境を生かすことで地域産業と経済の活性化を促進して、一次産業を中心とした所得の向上と雇用の創出を図ることにありました。つまり、この目的に照らせば、センザキッチンが年間何億売り上げたとか、来場者が何万人来れば成功といった単純な数字だけでははかれません。要は、一次産業従事者がセンザキッチンの仕組みを使って利益を上げて、サラリーマン世帯と同等かそれ以上の所得を上げ続けること。そして、それにより地域に若者が定住し、定着し、更には観光産業への波及効果で長門市全体のブランド価値と市民生活の満足度が上がることだというふうに思っております。これこそが約14億円を投じて整備された交流拠点施設、センザキッチンの求められるこれ政策効果でありますけれども、この点についてちょっと市長の見解をお尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) お答えしたいと思います。 議員お示しのとおり、この年間88万7,000人来たとか、売上げが7億6,000万円というのは大変数字だけの話でございまして、これは今言われたような経済、一次産業の方々の所得の向上とか、あと交流人口の拡大とか、色々は当初、設立当時の目標があったと、理念があったと思いますので、それを一つ一つやっぱり検証していきながら、今後の在り方、センザキッチンの在り方についてはしっかりと議論していかないといけないというふうに思っております。決して、先程申しましたように、今のセンザキッチンが非常に成功しているというのはこの庁内でも誰もおりませんし、問題点は多々あるというのは十分認識しておりますので、これから一つ一つ検証しながらしっかりとした、皆さんに、観光客にも市民の皆様にも喜ばれるセンザキッチンにしていかないといけないというふうには思っております。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) それで市長が当選後の所信表明で、次のように述べております。所信表明ですよ。 「産業連携では地場産品等の六次産業化や販路拡大の取組として、ながと物産合同会社を中心に大都市圏への販売ルートの構築を図り、売れる商品づくりや魅力の売り込みを進めていく」というふうに4年間の施策の大綱を、表明に当たっての施策の大綱というのを示されましたね。 市長も冒頭の答弁で言われておりますけれども、ながと物産合同会社はセンザキッチンをアンテナショップとして位置づけ、物産合同会社ですよ、マーケットデータを分析して顧客からの意見、いわゆるマーケットニーズを汲み取る形で、顧客ニーズに合致した商品開発を販路拡大事業につなげて、生産者やテナント、長門産品のブランド化のための六次産業化支援施設であるながとラボと、ながとラボと連携をして稼ぐ仕組みづくりを幅広く波及させるのが当初の目標です。目標でした。 市長はこの所信表明にあるように六次産業化というのを言われているんですけどね、地場産品等は。市長は、ながと物産合同会社、それからアンテナショップであるセンザキッチン、それから六次産業化支援施設であるながとラボ、この三者の連携強化の重要性というのは、どのように認識されているのか、ちょっとお尋ねです。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) お答えさせて頂きたいと思います。 今議員お示しのように、アンテナショップであるセンザキッチンと商品開発のラボと、あとながと物産、この3つあるわけでございますが、これについては、皆さんも道の駅等にお出かけになったときによく見られていると思うんですけど、結構、商品が並んでいる向こう側に商品開発のブースがある、道の駅なんかも非常に多く見られているところでございます。そういったところでは開発した商品をそのまま店頭に出して、またそこでお客様の反応とかそういったものを即座に今は開発に生かしながら、商品をレベルアップさせていきながら売れる商品にしていくと、そういう取組がなされているわけでございます。 しかしながら、長門の場合はラボとセンザキッチン、離れているわけでございます。つまり、店舗と商品開発部門が距離があるというところの中では、先程言いましたように、1つの屋根の下にあるというようなことではないですけれども、そういったレベル感までしっかりとコミュニケーションを取りながら、商品開発を進めていかないといけないかなという、そういった体制を行政も間に入りながら、しっかりと少し時間をかけながら作っていって、そういう体制にしていきたいと。ですから、ラボが作った商品ができるだけ早く店頭に並び、店頭でお客様が商品の反応を見て、それを即座に開発のほうへフィードバックできると、そういう体制が必要かというふうに思っております。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) 今、市長がいろいろおっしゃいましたけど、結局センザキッチンとながと物産合同会社、それからながとラボ、この連携の重要性というのはしっかり今認識を示されたと思います。 このながとラボについてですけれども、ラボというのはラボラトリーの略語で、研究所或いは研究機関、実験という意味であります。ながとラボは官民連携型として、生産者や事業者のアイデアを結集して長門市の地域産品の付加価値を高めて、所得向上や次世代の担い手育成、雇用の創出を図るための拠点として、拠点施設として平成29年度に開設されております。 当初は、開発などの研究や人材教育だけではなく、ラボの運営も自走することが目標としておりました。自走運営。しかし商品開発やヒット商品はすぐに成果が出るものではなくて、試行錯誤しながら、今運営体制の変更というのも行われております。今63Dnetというところがやっておりますけれども。ながとラボは第1次産業の所得向上に直結する商品開発の研究開発施設であり、全国的にもあまり例のない行政主導により整備された施設であります。 例えば、研究開発を行っている企業においては、試験研究費の額のうち、一定の割合を法人税額から控除することができる研究開発税制というのがあります。これはすぐにリターンが得られにくい研究開発の費用を国が一部負担することによって、イノベーション創出につながる革新的な研究開発に対して、企業が安心して中長期的に投資できる環境を、言わば税制面から支援するというものであります。つまり、研究開発にはコストがかかるんです。だからこれがコストセンターと言われるゆえんなんです。 したがって、そもそもながとラボに自走運営を求めること自体に無理がありますけれども、時間と労力を有する商品開発が、時間と労力を有する、物すごく。この商品開発が仮にヒットして所得向上につながれば、本市の1次産業の喫緊の課題である担い手や後継者不足に対応した新たな施策の展開が図れる可能性を秘めております。そのためにも、成功事例というのを多く蓄える必要がありますが、どのように官民一体となってながとラボ施設が活用できるか検討を重ねることが重要であります。 官民一体となり、成長戦略推進のための連携強化は欠かせませんが、行政が自走運営を求め過ぎたために、ながと物産合同会社とながとラボとの間に、市長も今若干触れられましたけれども、距離が開いて──これは物理的な距離というんじゃありません。精神的なものも含めて──緊密な連携調整が行われてこなかった。こなかったんです。これは私、ながとラボの関係者からも話を聞いておりますから、このことは明らかだと思います。こうした点は、ちょっと率直に指摘しておきたいと思います。 ながと物産合同会社がアンテナショップであるセンザキッチンを活用して、マーケットインを行い、消費者ニーズを分析した情報を商品開発に生かせる体制づくりを確立していくことは、これ大きな課題となっておりますけれども、この点について、ながと物産合同会社の代表職務執行者である副市長のちょっと見解というのをお尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 大谷副市長。 ◎副市長(大谷恒雄君) すいません。再度お尋ねの趣旨は、合同会社とラボとの間の関係改善ということでよろしゅうございましょうか。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) 消費者ニーズを分析した情報を商品開発に生かせる体制づくりは大きな課題なんです。したがって、ながと物産合同会社とながとラボの関係について聞いています。 ○議長(武田新二君) 大谷副市長。 ◎副市長(大谷恒雄君) ながとラボは、昨年もフリーズドライ製造機、1億円近いお金をかけて国費も投入してこちらに導入致しました。これは県内でも県の産業技術センターを除けば唯一の施設でございます。先程市長からも御紹介ありましたけれども、オール山口!県産品売り込み会議のワーキング会議におきましても、私からこのフリーズドライ製造機是非使ってくださいと、県内の市町に対してそういう売り込みもやってまいりました。こういう機械を使って是非商品開発に取り組んで頂きたい、そういった御紹介もしながら、そしてなおかつ最近も、ヒット商品にはこれからなると思いますけれども、フリーズドライ製造機で白オクラを使った新しい製品ができないものかということで、今ラボは一生懸命研究開発・商品開発に取り組んでおります。 その売り先と致しまして、この販売先として是非このセンザキッチンを使って消費者ニーズをつかまえなきゃいけない。そのために私もこの前は試作品の販売会議、試作品の検討会議にも出まして、これはこうしたほうがいいんじゃないかとかそういったことを、10人ぐらい集まりましたけれども、ラボの職員と、そしてセンザキッチンの職員と一緒に検討したところでございます。 確かにこの研究・商品開発、時間がかかるものでございます。そしてそれをセンザキッチンのマーケットデータといいますか、そこでアンテナショップで売ることによってどういう反応が出るか、それをつぶさに一つ一つ消費者の皆様から丁寧に聞かなきゃいけない、これは本当に地道な活動だろうと思います。その辺がちょっと確かに議員おっしゃるように、少し、何といいますか、おろそかにされていた面は否めないと思います。そういったところを是非関係を通して、関係改善をまず図らなきゃいけない。コミュニケーション、さっき市長が申しましたようにコミュニケーションを十分取らなきゃいけない、そういうところから始めなきゃいけない。大変、本当に情けない話ではありますけれども、そこから地道に進めてまいりたいというふうに思います。 それと、先程63Dnetの話でございました。一応自走するということで、最初3年間、市費の支援をしておりましたけれども、ちょっとこれが中々うまく行かないということで、改めて3年の今財政支援を行っているところでございます。 こういった自走に向けた財政支援、自走に向けたこちらからの投げかけ、働きかけも一方でしていきながら、そしてこの3者が共存・共営できるように、これからも物産合同会社の代表としてコントロールしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) 分かりました。不十分な点も今お認めになりましたから、次に行きたいと思います。 市長はセンザキッチンについて、市長就任後の昨年の12月定例会において、南野信郎議員の一般質問に対して次のように述べております。ちょっと会議録のまま紹介致します。 「この度の市長選挙におきまして、市民の皆様から様々な御意見をお伺いし、センザキッチンについては一度も行ったことがないとか、近隣地域ならまだよいが、他県の野菜が並んでいるやスタッフの接客を充実させてほしいなどの多くのお声を頂きました。」というふうに述べております。 先程の答弁を聞いておりまして、こうした課題解決に向けて、現在進行形で取り組んでいるのは分かりましたけれども、そこでちょっと確認致します。市長が紹介したような市民の声が寄せられる主な要因は何だと考えておられるのか。この点はちょっと経済観光部長にお尋ねします。 ○議長(武田新二君) 小林経済観光部長。 ◎経済観光部長(小林健司君) それでは、私のほうからお答えさせて頂きます。 ながと物産合同会社、今主な要因のお尋ねでございますが、合同会社のこれまでの運営方針が一つの要因と考えております。 センザキッチンは、まず市内のスーパーと競合しないよう配慮しつつ、市外のお客様からの外貨獲得を主な目的として利益率の高い商品販売を目指したため、積極的な市内向けのイベントや市内商品の特設コーナーなどを設けなかったことが主な要因でございます。 また、スタッフの接客が充実しないという問題でございますが、ながと物産合同会社の指導力の不足というふうに感じておりまして、毎月行う経営者会議においても社長である副市長のほうから強く指導させて頂いているところでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) 今、部長の説明にもありました合同会社のこれまでの運営方針が一つの要因というふうにお答えになりました。 センザキッチンは指定管理料に寄らない自立運営が求められております。ながと物産合同会社というのは、当然民間経営ですから建て前上、売り上げや利益を目標にして経営しているのは当然であります。市内産の商品が少ないのも、利益率の高い商品販売を行わざるを得ないからであります。現場の混乱と矛盾の要因というのは、こうした運営方針にあって、PDCAで進捗管理をすると言いながら、チェック機能と改善機能が働いていないというのがこれまでの実態であります。 ながと物産合同会社は、現在社員7名、パート従業員30名となっております。その内訳は、総務部門が5名、道の駅事業部26名、販路開拓営業部6名であります。このうち販路開拓営業部は、大都市圏や県内外への営業活動というのを行っております。 先程紹介した平成31年4月1日から令和2年3月31日までの、令和元年度第6期の事業報告書の大都市圏販売に関わる第6期の収支計画実績表によると、販路開拓事業の計画では、計画ですよ、これは。売上高1億5,448万1,000円に対して、実績は1,867万9,000円となっており、これは計画に対して僅か9.54%の実績にとどまっております。また1,473万9,000円の計上損失を計上しております。これは、第5期の計上損失1,388万9,000円に続くものであります。 平成26年度から始まった大都市圏への販路開拓事業ですが、平成28年度の第3期の計画では、売上高3,475万8,000円に対して、実績は5,647万9,000円となっており、これは計画に対して161.54%の大幅な実績となっておりました。この当時はもちろん経常損失も計上されておりません。ところがこの平成28年度をピークとして、この計画と実績の乖離がだんだん大きくなっているということがあると思います。 これは、この質問の市長の冒頭の答弁の中で、「大都市圏への販路拡大については売り上げが伸びず、利益が上がっていない」と述べていることからも明らかで、ながと物産合同会社の代表職務執行者である副市長は、平成30年6月定例会における私の一般質問に対して次のように答えております。これも会議録のまま紹介します。 「幸い昨年10月に、山口銀行を中心とした民間主導の地域商社やまぐちが設立されたところでございます。この設立に当たっては、当時県の担当部長として、私もこの支援に関わってまいりました。こちらの社長が、今の販売戦略プロデューサー──2年前にお辞めになりました──販売プロデューサーとも非常にツーカーの中だというふうに伺っております。こういったところをこの地域商社やまぐちは首都圏でのネットワーク、これを一丸となって展開を始めているところでございますので、こういったところを利用しながら、私どもセンザキッチンで得られたマーケットデータを大都市圏に向けて発信をし、マーケットニーズを把握した上で、本市の第1次産業を中心とする産業振興に役立ててまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御期待を頂きたいと思います。」このように答弁をされております。 副市長にちょっと確認致します。端的にお答えください。期待した結果が先程紹介した実績だったんでしょうか。改めてこうした状況をどのように認識されているんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(武田新二君) 大谷副市長。 ◎副市長(大谷恒雄君) お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、私の期待した姿とは到底離れているものでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) 数字はうそをつきませんから、期待外れとは言いません、私は。これからに期待しますので。 ちょっと余談になりますけども、先程ちょっと紹介した販売戦略プロデューサー、前道の駅の駅長、私は物産合同会社というのは、彼を公募し選び雇用した、そして2年前に一身上の都合でお辞めになった。しかもそれは、平成30年8月末の道の駅センザキッチンが50万人を達成した翌月です。こうしたところもしっかり、これ個人の問題に矮小化するんじゃなくて、なぜそういうふうになっているのか、なったのか、しっかり──だって、成長戦略のベースというのは彼なくしてはつくれなかったんだから、方針も。だからこの辺をちゃんとしっかり総括をする、これちょっと言っておきます。 それともう1点、これ率直に申し上げますけれども、ながと物産合同会社の運営というのは、現在のところセンザキッチンの売り上げに全面的にこれ依存をしており、大都市圏への販路開拓による生産者の所得向上と雇用拡大については、いまだに活路を見いだせていない状況であります。したがって、これをこのまま続けていくのか、それともこれまでの方針を転換するのか、これが今問われていると思います。 病気も同じで、健康なときにこそ健診などを通じてリスク管理を行うように、センザキッチンの売り上げが好調なときにこそ、ながと物産合同会社の在り方、方向性、将来を見据えた対策を考えておかなければならないと思います。 2つの物事を欲張ってどちらも失敗したり中途半端に終わる、「二兎追う者は一兎をも得ず」ということわざがありますけれども、私は、ながと物産合同会社の大都市圏への販路開拓と交流拠点施設センザキッチンの管理運営、この2つの事業は現実に見合ったやり方に見直すべきだと考えております。つまり、ながと物産合同会社のこれまでの運営方針を大胆に見直すということであります。 具体的には、ながと物産合同会社は先程言いましたように、ながとラボとしっかり連携をして、大都市圏への販路開拓をやめて、まずは県内及び近隣での営業や販路開拓事業に特化した取組に傾注すべきだというふうに思います。 センザキッチンについても、市長は先程紹介した昨年12月定例会の南野信郎議員の一般質問に対して、センザキッチンのあるべき姿について次のように述べております。 「私はセンザキッチンを地元のスーパーマーケットにしようとは考えていませんが、センザキッチンは当初のコンセプトのとおり、観光客だけでなく、地元住民からも愛される施設でなければならないと考えております。これまで多くの道の駅や直売所を拝見させて頂いた中で、私が掲げるセンザキッチンの像と致しましては、笑顔あふれる接客がすばらしく、スタッフが地域の産品を語れ、毎朝地元のお客様であふれ返り、地元の産品が充実している、こういった道の駅を思い描いておりまして、これを目指していくことで、市民と観光客に愛される道の駅につながっていくものと考えております。」というふうに述べております。 それで、センザキッチンのあるべき姿を実現するためにも、ながと物産合同会社が責任を持ってこの運営も実施していくことになりますけれども、していますけど、それでも市民からの評価が受けることができないとすれば、指定管理者の変更も考慮しなければならないというふうに考えております。つまり、交流拠点施設センザキッチンの管理運営は、ながと物産合同会社から別の指定管理者に委ねる、こうしたことも選択肢として持っておくことが必要であるというふうに思います。 ながと物産合同会社の大都市圏への販路開拓と交流拠点施設センザキッチンの管理運営については、将来を見据えてこの2つの事業を見直す考えはないのかあるのか、改めて市長の見解をお尋ねします。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) お答え致したいと思います。 議員お示しのとおり、数字を上げて説明されたのでもう言うことはないんですが、大都市圏への販路拡大事業は、本当に今赤字体質になっていることは間違いないというところでございます。 それで、今後これから組織体制の見直しや強化については、出資者もほかにいらっしゃいますので、その方々ともしっかり議論しながら検討をしていきたいと。スピード感上げてしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。 それと、ながと物産を指定管理を変えることですか、そちらも今後、どういう形でセンザキッチンを運営するかというのは、ながと物産をどうするというところ、組織変更も含めて考えていく話だと思いますし、ほかの出資者もいらっしゃいますんで、ほかの出資者の意見も聞きながら、しっかりとスピード感持ってやっていきたいなというふうなことは、ここでお示ししたいというふうに思います。 ○議長(武田新二君) 林議員。 ◆16番(林哲也君) 今、私がながと物産合同会社の将来を見据えて、現実を見据えて、今2つの事業を1回ちょっと整理をして、課題を抽出した上で整理をして、本当に何が大事なのか、何が今必要なのか、そこの辺を、そこら辺りを副市長はじめ社長でもありますので、出資者の4者と協議しながら、もちろん行政もイニシアチブを取ってやっていく。 私は何でこういう問題を提起したのかというと、やはり冒頭の市長の答弁にありましたように、「現状と課題をやっぱり整理した上で、合同会社の構成員である関係団体との協議を行いつつ」、ここが大事、「協議を行いつつ、組織の改編も含めた改善策の検討は」、この表現です。もはや。「もはや避けられない」。つまり、行政の今立ち位置としては、もうそこまで行っているわけです。現状認識は。もはや避けられないんだと。私はこの「もはや避けられない」という言葉に非常に引っかかりました。この裏にあるのは一体何だろうということも考えました。だから今言った、こうした状況もあって、私なりに私なりが考えた問題というのを提起させて頂きました。 今、市長からもそういった含みを持たせた御答弁もありました。また、副市長からも前向きな答弁、それからラボとの連携もしっかりやっていく、というようなお話もございました。今後のセンザキッチン、それから物産合同会社、それからながとラボ、この3者の連携の動向というのをしっかり注視をしていきたいというふうに思います。 時間が来ましたので、これをもちまして一般質問を終わらせて頂きます。……………………………………………………………………………… ○議長(武田新二君) 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。 午後の一般質問は午後1時から再開します。午前11時34分休憩………………………………………………………………………………午後1時00分開議 ○議長(武田新二君) 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 三輪徹議員。 ◆14番(三輪徹君) 仙崎の三輪徹です。午後からお疲れのとこ申し訳ございませんが、一般質問を致します。 最初に、安倍総理におかれましては、7年8か月の間国政を担われ、国家、国民のため身を削り、御活躍され、数々の功績を残されました。その評価は、最近の世論調査でも明らかであります。本当にありがとうございました。 それでは、通告に従い質問致しますので御答弁よろしくお願い致します。 少子化が教育に及ぼす影響として切磋琢磨する機会の減少、親の過保護、過干渉を招きやすくなる、子育ての経験や知恵の共有が困難になる、学校行事、部活動、地域の伝統行事等が成立しにくくなる、よい意味での競争心が希薄になることがあると指摘され、本市もこれまで諸課題にそれぞれ対策を講じてこられました。 さて、本市の年齢別人口、9月1日現在、外国人を含む数でありますが、午前中、吉津議員が少し触れられましたが、これから小学校に入学する5歳児が190人、4歳児197人、3歳児153人、2歳児171人、1歳児141人、ゼロ歳児150人と少子化が着実に進んでいます。 当然、そこには新たな教育課題も生じると思いますが、少子化が一層進んでいく本市の教育課題は何かお尋ねを致します。 次に、文部科学省では、全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校などにおけるICT(Information and Communication Technology)環境整備の推進を目指し、2019年12月にGIGAスクール構想を公表しました。 更に、本年4月には新型コロナウイルス感染拡大を受けて、オンラインでの学習環境を早急に整備するため、当初計画されていた2020年度から23年度までの導入計画を20年度中へと前倒しし、児童生徒1人につきタブレットなどの学習用端末1台の配備をすることが発表されました。 これらの施策によるハード面を中心としたICT環境の急速な整備に対応するため、教育現場では端末導入、運用管理や新たな授業スタイルの確立などソフト面での対応が急務となっています。 また、新型コロナウイルス感染の第2波、第3波の可能性もあり、ウィズコロナ対策として教育現場ではこれまで以上にICT活用が求められています。活用による効果については様々な調査研究がされていますが、ICT教育により教育現場はどう変わるのか、ICT教育に何を期待するのか重ねてお尋ねを致します。 ○議長(武田新二君) 松浦教育長。 ◎教育長(松浦正彦君) それでは、三輪議員の今後の教育課題についての御質問にお答えを致します。 まず、今後一層少子化が進んでいく本市の教育課題は何かとのお尋ねでございます。本市の小学校11校、中学校5校におきましては、年々、児童生徒数が減少しており、今後もこの減少傾向は続くものと予測されます。 こうした少子化の進行という現状の中、本市の教育課題の一つとして小規模校における教育をどのように充実させていくのかということが挙げられます。現在、市内小中学校16校中、異なった年齢の学年で構成される複式学級を有する学校が4校存在しますが、このような小規模校でのデメリットについては、一定規模の集団での活動ができないことで他者との多様な関りを持つことが難しいということなどがあります。 しかしながら、本市においては地域とともにある学校づくりを推進する中で、例えば遠泳大会や地域との合同運動会、文化祭等、小規模校ならではの地域とのつながりの強さを生かした学習活動を展開し、公民館とともに地域づくりの核としての機能を果たしながら充実した成果を上げています。 また、教育委員会と致しましては、日々の学習場面において一人一人の学習状況や習熟度に合わせたきめ細かな指導を行ったり、学校全体で異なった年齢での活動や協働学習を計画的に実施したりするなど、小規模校のメリットを生かすとともにデメリットの解消策や緩和策を積極的に検討・実施していくよう指導しているところです。 今後も小規模校のメリットを最大限に生かしながら、保護者や地域と連携した効果的な教育活動を推進してまいります。 次に、ICT教育により教育現場はどう変わるのか、また、ICT教育に何を期待するのかとのお尋ねでございます。 超スマート社会とも言われるSociety5.0時代の到来により、私たちの生活は、今後、劇的に便利で快適なものになっていくと言われています。その核となるのが、AIやビッグデータを活用した新しい技術の導入であります。 現在、本市においても国が推進するGIGAスクール構想のもと、1人1台の情報端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を進めており、教育現場におけるICTの環境整備を通して児童・生徒の多様な学びの機会を確保するよう取り組んでいるところです。 今後は、こうしたICTを活用した教育の導入により、学校の授業が大きく変わっていくことが予想されます。 例えば授業の中で情報端末を用いて児童・生徒一人一人の考えを全体で共有したり、プレゼンテーションソフトで分かりやすく自分の考えを発表したりするなど学びが深まり、主体的な学習が可能になるものと考えております。 また、ICTを効果的に活用することで、不登校、外国籍、障害といった児童・生徒の幅広いニーズへの対応や家庭学習の質の向上等を期待しているところです。 教育委員会と致しましては、児童・生徒に情報活用能力を身につけさせ、これからの予測困難な社会の変化に柔軟に対応できる力の育成を図るとともに、ICTを活用した教育の弊害として捉えられる健康への影響や情報モラルの問題とも向き合ってまいりたいと考えております。以上で、1回目の答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) 今後の本市の教育課題として、私は適正規模、適正配置、或いは統廃合という言葉が御答弁に出てくると思っておりましたが、このことについては触れられませんでした。ということは、現時点では統廃合に関する方針はこれまでどおりであると理解してよろしいでしょうか、教育長。
    ○議長(武田新二君) 松浦教育長。 ◎教育長(松浦正彦君) それでは、お答えを致します。 本市では、平成19年2月に長門市立小中学校適正配置方針を策定しまして、この方針に基づきまして統廃合を行ってまいりました。適正な教育環境がこれによって提供できて一定の学校規模の確保を図ってまいりました。 それが、平成28年4月に俵山中学校を深川中学校に統合したことで、一応の一区切り完了ということにしております。その後は、保護者から或いは地域から申し出がない限り行政側からの学校統廃合の働きかけを行わないとしております。この方針は変更しておりません。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) それで市長にお伺いしますけど、日置地区の市長と協働のまちづくりミーティングで、市長は、「これまでの市の方針は、小学校は各地区に残すものというものだったが、通小学校でも保護者から仙崎小学校に統合してほしいとの声を聞いた。神田小学校でも統合への声があれば保護者の皆さんで話し合ってほしい。また、通地区では少人数で統合の声も出ている。今後、議論していきたい」と学校統廃合に関してそれぞれ発言をしておられます。 私は、この長門時事新聞報道を読みまして、従来の本市の方針から統廃合に向けて一歩踏み出されたんだなと受け止めたわけでございますが、この発言の真意を市長にお伺いを致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それではお答え致します。 議員お示しのとおり、今般、市長と協働のまちづくりミーティングにおきまして、私がお話しした内容は、一部の保護者の方から統廃合を望む御意見をお聞きしておりましたので、まず、子どものことを第一に考え、保護者や地域の中でしっかり議論をしてほしいことをお話ししたところであり、先程、教育長が答弁されたとおり、現在のところ従来の学校統廃合の方針を変更するものではありません。なお、今後、保護者や地域の皆さんから統廃合の意思が示された場合には、しっかりと議論してまいりたいと考えているとこでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) それで、市長、通小学校でも保護者から仙崎小学校に統合してほしいとの声を聞いたと日置地区で発言をされています。ところが、通地区では、通小も統廃合になるのではと保護者は不安になっていると。また、小学校がなくなっていいとは保護者は誰も思っていないとPTA会長が発言をされております。 一部の保護者と市長は言われましたが、何人の保護者から統合してほしいとの声をお聞きになったのか、お伺いします。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) お答え致します。 実際、保護者の方、通地区、あまり多くないので、誰からとかいう話はしないんですけれども、そのお話ししたときは通小学校に通われている親御さんなのか、仙崎小学校に通われている親御さんなのかというところはお聞きしておりませんでしたが、早く統廃合してほしいと、子どものことを考えるとやはり多くの子どもの中で学ばせてあげたいとか、また、色々中学校のことを考えると、小学校のときから一緒に遊んでほしいとか、そういったお話伺っている、何人からかお伺いしたので、そういう御意見もあるということでお話したことでございます。 実際、この間の通のミーティングのほうでお聞きしたら、通小学校に通われている方の親御さんからは、そういう話は通小学校のPTAからは出ていないというお話は伺ったところです。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) それで、先程、教育長に確認しましたように、現時点で方針の変更はありませんと教育長は言われました。であるなら、市長、通地区の全体の意見を把握される前に、一部の保護者の発言のみをもって、しかも、他地区において統合に含みを持たせるような発言というのは、市長としては少し軽すぎたんではないかなと私は思いますが、市長、いかがですか。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) お答えさせて頂きます。 実際、どことは言いませんけれども、他地区のほうの方からもやはりそういった、つまり地域の方からすると、やはり小学校を残してほしい、そして、子どもの声が聞こえないのは寂しいというお声をお聞きしているんですけれども、やはりお母様、保護者の方からは、やはり先程も言いましたように多くの子どもたちと一緒に学ばせたい。そして、色々、これメリット、デメリットがあるんですけれども、メリットの方を強調されて言われるお母さん方もいらっしゃるということなんです。 そこはもう、やはりしっかりと子どものことを第一に考えてどうなのかということをぜひ検討して頂きたいということは思っております。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) ですから、一部の保護者の意見をいかにも全体の意見のように扱わず、やはり、通地区なら通地区の意見を把握された後に日置地区でそういう発言をされたんなら、まだ分かりますけど、通地区の協議会が開かれる前に、先に日置地区でそういうふうなことをおっしゃっているということは、やはり私はちょっと市長の御発言というのは大変重たいものでございますので、もう少し今後は慎重に御発言をして頂くようにお願いを致します。 いいです、時間ありませんから。 続いて、次行きます。別の問題。 少子化の影響で、そもそも定員が多いのか、またほかに原因があるのか分かりませんが、大津緑洋高校の令和2年度の志願倍率は、普通課定員90名に対して0.8倍、生物生産科25名に対して0.6倍、生活科学科25名に対して0.5倍、海洋技術科25名に対して1.3倍、海洋科学科25名に対して0.4倍でありました。 同校の校長は、志願者が少ないのは非常に残念、進学の面でも頑張っていくと長門時事新聞の取材に対し述べておられます。 このことに対する市長の見解をお伺いします。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それではお答え致します。 市内の各高等学校につきましては、本市の貴重な学びの拠点であり、財産であるというふうに思っているとこでございます。 そこでは、普通科をはじめ地元の産業と結びつきの強い専門学科が設置されており、それぞれの学校において地域に根差した特色のある教育活動が展開されているとこでございます。 今後、高等学校へは、入学者数を確保するため、学校説明会やオープンスクール等の取り組みをされているところですが、今以上に広く県内外へ発信し、学校の魅力を更に高めるようお願いしたいと思います。 議員の御指摘の、志願者が定員に満たない学科があるということにつきましては、市長としましても大変残念に思っている次第であります。大変憂慮に思っているとこでございます。以上です。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) それで市長もよくニュースとかで耳にし、目にされると思いますが、例えばJRの廃線、列車の廃止が決まった後、多くの人が集まって大騒ぎをされると。廃止になるには、それなりの理由があるわけです。会社が方針を出してから大騒ぎしても決定が覆ることはありません。 大津緑洋高校も同じと思います。少子化が一層進み、このまま低出願率が続けば定員が更に減り、やがては他地区の高校へ統廃合されるのではないかと、私は大きな危機感を持っています。 これは、県教委の手法が大津緑洋高校発足の経緯でもう身に染みて分かっております。県教委が統合へと傾かないうちに、今からでも何らかの対策を講じなければならないと考えますが、市長の見解をお伺い致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それではお答え致します。 市内各高等学校においては、地域と連携した様々な教育を展開し、地域社会に貢献する人材の育成を目指しているところでございます。その中で、山口県立大津緑洋高校は、県内で唯一の三つのキャンパス方式により、普通科、農業科、水産科を備えた高校であり、専門性を生かした独自の教育活動を行っているとこでございます。 そこで、私は、学校の魅力を更に県内外の子どもたちへと情報発信するようお願いしてまいりますとともに、令和元年12月の定例会の所信表明でも述べましたように、長門の地域課題を解決するための学科の新設や定員数の確保については、所管する県や教育委員会へ要望してまいりたいというふうに思っておるとこでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) それで、お願い、要望は当然でしょうが、それをすればいいというものではありません。まずは地元が現状の低出願率、或いは、学科によっては長く低出願率が続いている学科もあります。それをいかにして解消するかという具体的な対策を示さないと、私は、県教委のこういうような手法に不信感を持っていますので、そこを示さないとやはり、中々、一度決めたら難しいんじゃないかと思うんです。 それで、この問題は、火種がまだくすぶっていないだろう今のうちからもっと危機感を持って対応しないと、本当に後の祭りになってしまうような気がします。いかがですか、市長。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それではお答え致します。 私も市議会議員をさせて頂いたときに、学校の、高等学校の活性化についてという一般質問をさせて頂いたんですけれども、それぞれ、例えば大津緑洋高校の場合、日置校舎、水産校舎含めて三つの校舎があるわけですから、例えば日置校舎の場合は農業、こういったところをしっかりと、今、長門でもやろうとしておるICT使った最先端の農業が学べるとか、そういう特色のあることをしっかりと連携して学校と連携しながらやっていきながら、そういうのをしっかりと発信していきながら、日置、大津緑洋の日置校舎に行くと最先端の農業が学べるとか、そういう発信をしながらやはり生徒たちが多く集まる、志願者が多く集まってくると、そういうふうな取組をやはりしていかないといけないというふうに思っておりますので、そこはしっかりとやっていきたいなというふうに思っています。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) それで、今の市長の御答弁とかぶるかもしれませんが、教育委員会にお聞きしますけど、みすゞ学園というものが、今、6つあります。このみすゞ学園の要覧を見ますと、それぞれが特色のある取り組みをしておられますが、具体的な取組として、地元高校との連携を挙げておられるみすゞ学園はありません。 人口3万3,000人のこの長門市のような地方の小都市で農業、水産、商業、普通科がそろっている地元高校です。恵まれた条件にある本市ですから、各みすゞ学園の教育目標達成のための一つの手段としてこれを活用しない手はないと思います。 市長も昨年12月の所信表明において、本市の貴重な学びの拠点であり財産であると、先程も御答弁の中で言われました。 それで、それを受けて、低出願率解消の一つの手段として本市の児童生徒が地元高校に一層興味を持つような取組、今、市長が言われたような取組もあるかもしれません。それで、お聞きしますが、地元高校との連携は現在どのようになっているのかお聞き致します。 ○議長(武田新二君) 松浦教育長。 ◎教育長(松浦正彦君) それではお答えを致します。 本市においては小中学校の連続性や一貫性を重視して、9年間で子どもを育てると、いわゆる長門みすゞ学園構想でございますが、これを展開しております。 今、御指摘があったように、お話があったように、その構想を展開しております中でしっかりと成果も上げておるというふうに思っております。その中で、小中学校以外にも地元の保育園、或いは幼稚園、或いは高等学校と連携をして、発達段階に応じて長いスパンで子どもたちの育ちや学びをつなぐ教育活動に取り組んでおるところでもございます。 市内の高等学校との連携した取組としては、普通科の生徒が長期休業を利用して小学生の学習支援を行ったり、専門学科の生徒が小学生の水産加工や農業実習の体験活動を支援したりしております。また、高等学校の吹奏楽部の生徒が地元の小学校に出向いてマーチングの楽器演奏を指導したり、運動部の生徒が地元の中学生に競技種目の技術指導を行ったりしております。 更に、長門サイエンスフェスティバルでは、市内各高等学校が出展ブースを出して学習成果を披露したり、或いは企業の出展ブースのボランティアスタッフとして活動しております。そういう小中学生のよきお手本として活躍しておる場面でもございます。 このように、本市では小中学校と高等学校が連携した幅広い活動を行っております。今後もこれらの取組を深めながら小中学生が地元高等学校とより結びつきを強めて一層興味関心が持てるような教育活動を推進してきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) 失礼しました。みすゞ学園では、要覧には載っていませんが、高校との連携は密にやっていらっしゃるということで理解を致しました。 次に、ICTに移ります。 厚生労働省が発表した過労死等防止対策白書、これ、2018年度版によると、教職員1日当たりの平均勤務時間は11時間17分で、学校別では中学校、職種別では副校長、教頭が最も長かった。 ストレスの悩みや内容は、長時間勤務の多さが43.4%と最も多く、以下、職場の人間関係、保護者・PTA対応と続いております。 このICT導入によって、教員が最も負担と感じる長時間勤務の多さというのは、現在より軽減されるのかお伺いを致します。 ○議長(武田新二君) 中谷教育部長。 ◎教育部長(中谷信浩君) お答え致します。 ICT導入による教員の負担でございますが、デジタル教材活用による教材作成時間の軽減や公務ソフト導入による業務の効率化など、学習面の面では1人1台の端末を導入することで、教員が児童生徒の学習履歴を容易に把握できるようになるなど、教員の負担軽減につながることが期待されております。 しかしながら、ICT導入初期段階において、操作の習得をはじめ機器の管理、授業の準備、不具合への対応など教員の負担増は避けられないものと考えております。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) それで、ちょっと少子化の教育問題とは離れますが、教育長、平均勤務時間が11時間17分と、43.4%の教職員が長時間勤務の多さにストレスを感じ、悩みを抱えていると、このような職場環境は異常としか言いようがありません。 学生の教員志望離れが止まらないというのは当たり前の話です。本市の教職員の平均勤務時間、抱えているストレス、悩みは知りませんが、少なくても本市では、長時間勤務という言葉がなくなるよう、教育委員会としてあらゆる対策を講じて頂きたい。 ストレス、悩みを抱え、児童生徒にしっかり向き合う余裕のない者に、よい教育はできません。御感想をお願いします。 ○議長(武田新二君) 松浦教育長。 ◎教育長(松浦正彦君) それではお答えを致します。 議員、今、御指摘のとおり、学校、或いは教員の一番最たる、本当に子どもと向き合う、これの時間を確保するというのが最たるものでございます。 それを阻害するような環境条件については、色々とやはり苦心をしながら減らしていくということが、今、与えられておる私どもの任務でもあろうかというふうに思います。 これから先もとにかく色んな手法を用いて、そして教員の負担軽減を図るということをしっかりと考えて学校現場と頑張っていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) 次に行きます。 それで、今も述べましたように、教員は業務量が多く忙しい職種であります。前問でも述べましたようにICTに詳しくなる環境に置かれているとはとても思えません。このような職場環境に置かれている教職員にICTを習得する間はさらなる負担増は避けられないという御答弁がありましたが、その点の対応はどうされるのか、ICTの機器や故障対応が教員の更なる負担増につながりますので、例えばICTの支援員の配置についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いを致します。 ○議長(武田新二君) 中谷教育部長。 ◎教育部長(中谷信浩君) お答え致します。 教育委員会と致しましては、議員から、ただ今、御案内がございましたICT支援員の配置について検討を進めているところでございます。 このICT支援員でございますが、学校現場において教員の操作研修を始め、ICTを活用した授業の改善の提案、機器の準備、不具合への対応など教員のサポートを行うことで学校現場へのICT導入がスムーズに行えるよう支援するものでございます。 ICT導入に当たりましては、児童生徒の学びの充実、そして教員の負担軽減という両面から取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) それで、教育委員会はICT支援員にどのような方を考えていらっしゃるのか、お聞きします。 ○議長(武田新二君) 中谷教育部長。 ◎教育部長(中谷信浩君) お答え致します。 ICT支援員でございますが、ただ今、申し上げましたとおり機器の操作指導、トラブル対応だけではなくて、学校現場においてICTの効果的な活用方法について提案して頂くなど、専門的な面からサポートして頂ける人材を配置する必要があると考えております。 教育委員会と致しましては、市の会計年度任用職員としての採用、或いは業務委託との両面から検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) それで、支援員一人一人が、1人が幾つかの学校を分担して受け持たれると思いますが、例えば機器の不具合が重なった場合は大丈夫なのか、また、支援員1人で教員の負担に本当に対応できるのか不安に思っております。 これは、国策ではありますが、えてして国の施策には柔軟性に欠けるところがあります。これが始まった場合、不測の出来事には臨機応変に対応できるよう、柔らかい頭を持って不測の事態に対応して頂きたいと思います。これは、要望です。 それで、先程、教育長の答弁でタブレットの導入とICTの導入が健康への影響があるのではないかと言われましたが、ブルーライトの問題でございます。 最近の子どもはテレビゲームなど室内での遊びが中心となり、学校以外でのパソコンやスマートフォンなどを見る機会が多くなり、ブルーライトの影響を受けやすくなっております。 ICT教育の現場でブルーライトの影響を踏まえた対策についてどのように考えているのか、お尋ねを致します。 ○議長(武田新二君) 中谷教育部長。 ◎教育部長(中谷信浩君) お答え致します。 ただ今、議員のほうから御指摘がございましたとおり、近年、ブルーライトの影響を含めまして情報機器を長時間使用することによって子どもたちへの悪影響が指摘されております。 学校現場へのICT機器導入に当たりましては、児童生徒の健康面にこれまで以上に留意していく必要があると考えております。 この度、本市が導入致します情報端末機器につきましては、ブルーライトをカットするフィルター機能を持った機種を選定しております。 この機能を有効に活用するとともに、学校現場に対しましては、文部科学省が示すガイドラインに基づいて端末の長時間連続使用を防止するための適切な休憩時間の確保、また、児童生徒の状況把握に努めるよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) それで、学校現場だけの対応ではなく、児童生徒の日頃の生活習慣の見直しなど、生活指導を一層徹底をしていって頂けたらと思います。 それでは、次に行きます。 かつて国策としてゆとり教育なるものがありました。不幸にも、その時代に学んだ世代が「ゆとり世代」とやゆされる場面に出会うことがあります。彼ら、彼女たちに責任はありません。これは、大人の責任です。 コロナ禍、教育現場で現在の教育現場で学ぶ子どもたちが、将来、「コロナ世代」とやゆされることが決してないようにすることが、我々大人の責任であります。 今回も国策として学校の授業が大きく変わるとされるICT教育が始まります。「生涯を通じて自らを磨き、ともに高め、『知』をはぐくむ」を基本理念とする本市の児童生徒一人一人に対応したきめ細かな指導で、現在の本市の児童生徒の学力を最低でも維持することはもちろんですが、県内でもトップクラスの学力になるよう、確かな学力を保障して頂きたい。 最後に、教育長の決意をお聞きします。 ○議長(武田新二君) 松浦教育長。 ◎教育長(松浦正彦君) それでは、お答えを致します。 本市においては、御案内のとおり、「ながとに学び、明日に生きる」という目標の下に知・徳・体の調和の取れた、いわゆる「生きる力」の育成を目指しております。 この、知・徳・体の「知」について、主体的に考え表現できる子どもを育てるために授業を充実させ、或いは基礎的な知識や技能、思考力、判断力、表現力等のいわゆる確かな学力の定着を図ることを意図して取り組んでおります。 この度の1人1台端末の導入によりまして、一人一人に応じたきめ細やかな指導がこれまで以上に可能になり、確かな学力の定着が進むものと大きく、今、期待をしておるところでございます。 今後とも本市で学ぶ子どもたちに確かな学力を身につけさせるとともに、知・徳・体のバランスの取れた、調和の取れた生きる力の育成を目指していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 三輪議員。 ◆14番(三輪徹君) これからの時代、教育委員会に期待しております。よろしくお願い致します。 終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(武田新二君) この際、暫時休憩致します。13時55分から一般質問を再開します。午後1時39分休憩………………………………………………………………………………午後1時55分開議 ○議長(武田新二君) 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 早川文乃議員。 ◆3番(早川文乃君) 早川文乃です。通告に従い質問いたします。 第2次長門市総合計画の基本目標4「地場産業が活躍する、活気あるまち」では、「本市を活性化し、より魅力のあるまちをつくり上げていくためには、地場産業の担い手を育成し、地域固有の産業が活躍し続けることが重要です。人口を維持し、生産年齢人口を確保していくためには、この産業の活性化は不可欠です。」とあります。この基本方針の一つである「産業・雇用の振興」における第1次産業の将来像についてお答えください。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、早川議員の第1次産業の振興についての御質問にお答えいたします。 第2次長門市総合計画は、平成29年度からの10年間を計画期間として、人口減少少子高齢化の進展、地方分権や地方創生の推進など社会経済情勢の変化に対応し、本市の恵まれた地域資源を活かし、魅力ある地域づくりを進めていくためのまちづくりの指針、方向性を示すものとして平成29年3月に策定したものであります。 議員御指摘のとおり、計画においては、基本目標の一つに「地場産業が活躍する、活力あるまち」を掲げ、その実現に向けて、産業・雇用の振興の視点から第1次産業の振興に取り組むこととしております。 そこで、産業・雇用の振興における第1次産業の将来像についてのお尋ねです。 第1次産業である農林水産業は本市の基幹産業であり、農林業、水産業が直面する共通の課題である担い手の確保と育成、所得の向上に向けて、本市では、様々な施策・事業に取り組んでいるところであります。 第2次長門市総合計画において、農業については、農業生産体制の整備、農業の基盤整備、農村環境の整備の3つを、林業におきましては総合的な森林整備を、水産業については、水産業の生産基盤の整備、経営基盤の整備・安定化、漁村の整備・保全の3つを、それぞれ施策の柱として掲げるとともに、具体的な施策を展開し、活力ある農林水産業の実現を図ることとしております。 農業につきましては、営農法人等中心経営体への農地集積が進んだことで、地域農業の維持、確保は図られたものの、依然厳しい状況が続いております。 こうしたことから、私は、平成31年4月に設立された農業振興公社の機能強化を図り、公社を中心とした新たな農業体系の構築を目指してまいりたいと考えております。 また、効率的かつ効果的なスマート農業の実現に向け、AIやIoTなど先端情報技術を活用し、生産ロットの確保や生産性の向上を図るとともに、生産物の高付加価値化への取組を進めてまいります。林業につきましては、林業・木材産業成長産業化への取組を継続するとともに、本年7月1日に設立した地域林業の司令塔となる一般社団法人リフォレながとを核として、多様な経営形態に対応した林業従事者を確保し、育成するとともに、資源循環利用と利益還元システムの早期構築に向けた取組を着実に進めてまいります。 水産業につきましては、県及び県漁協と連携し、新規漁業就業者の確保に引き続き取り組んでまいります。 更に、漁業者の所得向上や消費者への水産物の安定供給を実現するためには、これまでの獲る漁業に併せて育てる漁業の推進が今後重要となってまいります。 そこで、主要魚種やキジハタ等の種苗生産・放流による栽培漁業を推進し、水産資源の確保に引き続き努めるとともに、養殖業者の誘致活動を含めた養殖漁業への支援に関係機関と連携し、取り組んでまいります。 農林水産業においては、県や関係団体との連携はもとより、既定の概念にとらわれず、若者の発想や意欲ある者の後押しができるよう、民間資金とノウハウの活用を積極的に取り込むことで、若者が働きたいと思えるような第1次産業の新たな体系を構築してまいりたいというふうに考えております。 以上で、1回目の答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 時代に沿った前向きな将来像を示して頂いて安心いたしました。特に若者だけでなく、意欲のある方にも後押しができるということは、誰もが挑戦できて、可能性があるということですよね。そして、民間資金とノウハウの活用を積極的に取り組まれる、本当にぜひ実行に移して頂きたいと思います。第1次産業の新たな体系を構築して、雇用や産業の振興に対してよい結果を出して頂きたいと思います。私は、平成29年の4月に議員にさせて頂けて、第1次産業、いわゆる農林水産業に従事されている方のお声や、その生産物を活用して生計を立てている方たちの意見を伺い、平成30年の3月定例会で第1次産業における新規就業対策について一般質問をさせて頂きました。今日は、本市の基幹産業である第1次産業の農林業、水産業が直面する共通の課題である担い手の育成と確保、所得の向上のこの2点の視点から第1次産業の振興について質問させて頂きたいと思います。 先程、市長の答弁で、今後の長門市の将来像を示して頂きましたけれども、従事する生産者あっての将来像なんです。これまで所得を向上させ、成功事例を上げれば、従事者や担い手が確保され、増える、または維持できるとされて、様々な取組がされてきました。担い手の育成、確保にかかわる事業について、前回一般質問してから2年が経ちます。農林水産業別にその間の動向等についてお答えください。 ○議長(武田新二君) 小林経済観光部長。 ◎経済観光部長(小林健司君) それでは、動向についてお答えをいたします。まず、農業における新事業につきましてでございますが、国において平成24年度から新規就業者に対する農業次世代人材投資資金制度が始まりました。平成30年度における受給者は市内で18名おられ、以降毎年7名の目標を掲げて取り組みを進めてきたところでございますが、令和2年度では受給者が10名となっております。その他、農業法人に新たに就業された方が6名おられる、これが農業部門でございます。 次に、林業における支援事業につきましては、平成30年から2年間、県の担い手確保事業と連携し、都市部で行われた林業就業ガイダンスに参加した希望者の方を長門市にお招きし、林業成長産業化に関する事業の紹介や直接山での作業を見学頂くなど、取り組んだところでございます。また、平成29年度には、林業専門の地域おこし協力隊を募集いたしまして、現在1名が三隅林業研究グループを支援団体として活動されているところでございます。 続きまして、水産業におきましては、新規就業者に対する国や県の制度を活用され、研修支援制度でございますが、これまで27名の方が支援を受けてこられています。地元にしっかり定着され、就業されている方が平成29年度までに6名の方がおられるのが現状でございます。水産業につきましては、ほかに平成30年度には市の事業を活用して1名ほど、また、令和元年度には県市の事業であります新規漁業就業者定着促進事業を活用されている方が2名おられます。また、国の事業を活用して漁業研修をされている方が3名、これが水産関係でございます。各業種においてそれぞれ支援事業というのか、担い手の育成確保事業は市としても取り組んでいるところでございますが、高齢化の進展や後継者不在等により、各業種とも全体の従業者数を見れば減少しているということが現実でございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 要するに、人材確保については、色々ニーズも増えていますけれども、思ったような成果は上がっていない、従事者は増えていない、思った成果としては出ていないと、思ったように出ていないということでしょうか。 では、所得向上の取組はどうでしょう。第1次産業従事者の所得については増加しているんでしょうか。従事者があまり増えていないので、期待はちょっとできないんですけれども、もし市内でも平均以上の所得を得ていらっしゃる成功例があれば、今後の参考にもなるので、紹介して頂きたいと思います。 ○議長(武田新二君) 小林経済観光部長。 ◎経済観光部長(小林健司君) 成功例のお尋ねでございます。 農業につきましては、平成30年度の市税の資料を参考に調査をかけまして、平均所得は約260万円となっています。平均以上の所得を得ている成功例と申しますと、個別には申し上げられませんが、中でも市の農業産出額の6割以上を占める肉用牛やブロイラー、そうした農家に畜産業では多く見受けられるところでございます。また、水稲におきましても数十ヘクタール経営されている方もいらっしゃいますし、野菜農家についても、少量多品目を栽培されまして、道の駅等で販売されている方、売り出している方は高所得を得られている事例もございます。 水産業につきましては、これはちょっと個々の所得というのはちょっと把握しづらいので、漁業形態、1本釣り、底引き網、巻き網、棒受け網等のその漁業形態により水揚げ金額の推移で御紹介させて頂きます。令和元年度と平成30年度との比較ではございますが、置き建て網で1,094万5,000円、定置網で1億1,047万8,000円、イカ1本釣り以外の1本釣りで4,821万3,000円とそれぞれ水揚げ金額が増加している、この程度でございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 農業については、わかりやすい所得なんですけれども、水産業については、漁業形態による水揚げ金額で、これからまた費用等差し引いて、所得等考えると、ちょっとどうなのかなって思います。所得についてはやっぱり、なかなかデリケートなものがあるので、はっきりとは答えて頂けないでしょうと思うんですけれども、そこで、令和2年、今年の3月に策定されている第2期長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略の地域の活動基盤の確立の課題と対策では、次のように記載されております。本市では、平成25年9月に長門成長戦略指針の具体的な取組を示した、ながと成長戦略行動計画に基づき、低迷する基盤産業である第1次産業の底上げとそれに伴う第2次、第3次産業への波及、更には、本市全体の所得向上と雇用創出を目指し、ながとブランドの開発と、大都市圏への販路拡大を、長門物産合同会社が中心となり積極的に事業を展開してきました。しかしながら、本市の中核産業を支える基盤産業である第1次産業は、60歳以上の就業割合が約76%と高齢化が著しく、将来の担い手不足が予想されます。そのため、生産性の低下や事業承継等が課題として上げられます。このことからこれまで規制してきたながとブランドなど、需要のある農水産物を供給できるよう、1市1農場構想で集積した農地の生産性向上に向けた取り組みや、漁業における藻場再生などの生産基盤維持の取組みに加え、新規就業者や法人の担い手の確保、育成による労働力確保への取り組み等を強化し、第1次産業就業者の所得向上を図り、基盤産業として成長していく必要があります。要するに、平成25年から低迷する基盤産業である第1次産業の底上げとそれに伴う第2次、第3次事業への波及、長門市全体の所得向上と雇用創出を目指して、ながとブランドの開発と大都市圏への販路開拓をながと物産合同会社が中心となって事業展開してきたが、第1次産業は高齢化が著しく、将来の担い手不足が予想され、今後生産性の低下や事業承継などが課題であると。だから、これまで規制してきたながとブランドなど需要のある農水産物を供給できるよう、さまざまな取組に加えて、新規就業者や法人の担い手の確保、育成による労働力確保への取組等を強化するということですけれども、結局これはこれまでと同じ課題がずっと上げられて、それに対しても同じ対策を取っていくと取れます。同じ課題と同じ対策、これでいいんでしょうか。見直すところはないんでしょうか。今日の一般質問をするに当たって、市の各計画を再度見返してみました。第1次産業の所得向上のためには、ここまでも出てきますけれども、何度もながとブランドということが出てきます。このながとブランドとは何なんでしょうか。これ、私の周りのお母さん方、食育として学校給食で学習している小学校の子どもたち、授業をしている方に聞いてみますと、答えは、焼き鳥とか、白オクラとか、はなっこりーやろうとか、あとスイカ、イカとか、キジハタというような、色んな答えが多方から返ってきました。まずは、ここでながとブランドと位置づけされている品目を示して頂きたいと思います。 ○議長(武田新二君) 小林経済観光部長。 ◎経済観光部長(小林健司君) ながとブランドの品目のお尋ねでございますが、農業におきましては、長州黒かしわ、長州どり、長州ながと和牛がございます。水産業におきましては、マアジとケンサキイカをながとブランドとして位置づけておりまして、このうちマアジについては、仙崎市場に水揚げされたマアジを5月から分析器で測定をし続けまして、脂質含有量が10%以上になったとき、仙崎トロアジ旬宣言を行い、広く周知しているところでございます。 また、ケンサキイカについては、3人の熟練した目利きの方に旬特有の季節型に入ったという、3人そろって認めて頂いたときに、仙崎ぶとイカ旬宣言を行い、これも広く周知に努めているところでございます。 林業につきましては、ながとブランドという位置づけの林産物は今のところはございません。 以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) では、このながとブランドは、どのように決定されたのか、お答えください。 ○議長(武田新二君) 小林経済観光部長。 ◎経済観光部長(小林健司君) お答えいたします。 現在、今お示ししましたながとブランドのブランドやブランド化の指針については、先程議員さんも御指摘頂きました平成25年ながと成長戦略検討会議において取りまとめられました意見をもとに決定しております。誰が決定したかということになれば、市長が意見を参考に決定したということになろうかと思います。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) このながとブランドの品目というか、どうやったらながとブランドになるか、どのような基準で決められたのかをちょっと教えてください。 ○議長(武田新二君) 小林経済観光部長。 ◎経済観光部長(小林健司君) お答えいたします。 先程申しましたけど、長門成長戦略について提言を行った長門成長戦略検討会議各委員の共通した意見として、長門市は、地域資産の宝庫であり、日本最高水準の効能と手つかずの昭和が残る俵山温泉、本州一の水質を誇る二位ノ浜海水浴場、向津具半島の美しい景色、長州黒かしわや仙崎かまぼこ、童謡詩人の金子みすゞさん、香月泰男画伯等々、長門市が残してきた自然、自然から与えられた恵みに基づく産業、更に自然に育まれた文化など、多くの資産を有すると評価を頂いたところでございます。 また、このように多くの地域では失われた長門市になお残されているものの希少性を全面に打ち出し、これらの資産の魅力を更に高めていくことに、これからの発展の可能性をかけていくとして、ブランドやブランド化の可能性のある地域資産を自然資産、人文に係る資産、そして特産資産として分類し、設定されたところでありまして、こうした意見をもとに、例えば今お話している第1産品については、ロット確保されているとか、ストーリーがしっかりしているものということを、意見を参考に、当時の市長が決定したところでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 現在ながとブランドとして扱われている品目は、農産物では長州黒かしわ、長州どり、長州ながと和牛の3品で、水産物では仙崎トロアジと仙崎ぶとイカの2品目、林産物は今はまだないということですけれども、先程から言われたように、ロットとかストーリーとか、色んな基準があったようですけれども、このながとブランド5品目で、先程私が私の周りとか、子どもたちに聞いたときに、キジハタとかはなっこりーとか、スイカとかというような市民の方にながとブランドではない間違った受け取られ方をしている白オクラやはなっこりー、キジハタなどは、どういう位置づけとして捉えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(武田新二君) 小林経済観光部長。 ◎経済観光部長(小林健司君) それではお答えいたします。 今3品ほど例を出されましたので、白オクラについては約50年前から三隅地域で栽培が始まりまして、県内に栽培が広がったところでございますが、栽培方法等なかなか難しゅうございまして、現在では、長門地域で栽培されている白オクラだけが優良な準系統として生産流通されており、長門市のこれは伝統野菜として位置づけられているところでございます。そのほか、伝統野菜として位置づけられている品目としては、田屋なす、長門ゆずきちがございます。また、はなっこりーにつきましては、山口県農業試験場で品種改良された山口県オリジナル野菜でございまして、市内においては約4ヘクタールの作付実績がございます。これは、県の重点品目として位置づけられているところでございます。キジハタは、ながとブランドではありませんけど、漁業者の所得向上対策としての対象魚種ということで位置づけておりまして、種苗放流事業や市内養殖店への購入費の助成、消費者やマスコミ向けの紹介等取り組まれているところでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 所得向上のためにながとブランドなど需要があるとされる農水産物の開発と大都市圏への販路拡大に取り組まれていますが、現在ながとブランドは先程言われたように5品目、私としては、さっき、市民の皆さんが上げられた、ちょっと間違えて受け取られている品目も今後ながとブランドとしてブランド化というか支援をして頂けたらいいかなと思うんですけれども、なぜなら春、夏、秋、冬の季節を感じる、1年を通じて長門市の話題を提供できるシステムと、それに応じた農林水産物のながとブランドをさっき言ったようにその準じるものも主に増やしてほしいと思っております。地元の皆さんには、そうすることで、長門の恵みとして、季節感と地元野菜や旬の水産物の認識を促し、観光客の皆さんには、この時期長門にこれを食べに行こうとか、これ見に行くついでだけど、ちょっとこれがこの時期長門おいしいから、ちょっと食べて帰ろうとか、そうすると、市内の飲食店でも、集客の材料として、食材として、このながとブランド、今5品しかないですけれども、十分利用できると思います。この時期にはこのもの、長門はこれがおいしいとか、これが見れるとか、ここに行ったら楽しいとか、そういうものをちょっと長門ブランドとして品目を増やしていって頂きたいと思います。 今、元乃隅神社を初め、湯本温泉やセンザキッチンには、ありがたいことに本当に多くの方が来てくださっております。このコロナ禍でもですけれども、スピード感は市長も皆さんもおっしゃるように大事です。早期に、今の時期にながとブランドとして、第1次産業の生産物の品目を増やす考えはあるかどうか、お答えください。 ○議長(武田新二君) 小林経済観光部長。 ◎経済観光部長(小林健司君) 今、議員さんに御提案頂きましたこと、大事なことだと思っております。農業につきましては、ここ数年長門産の農産物を100%利用され、加工品が様々な団体等により商品開発が進んでおりまして、代表的なものとしては、世界大会で金賞を受賞した長門ゆずきち、コンフィチュールがあります。このような販路拡大が期待される加工品につきましては、ブランド化に向けて情報発信することを検討していく必要があるかと思っております。 林業につきましては、先程申しましたように、ながとブランドというのは位置づけはございませんが、本市が有する豊富な森林資源を有効活用し、環境保全や持続可能な森林経営の実現に向けて7月にリフォレながとというのを設立したところでございまして、これが目指すところは、川上から川下までトータルの司令塔として今位置づけておりまして、この中で、その主要な取組の1つである木育の推進ということで市内産木材を使用したおもちゃ等の開発を進めているところでございます。 水産業につきましては、生産者が捕らえる魚、魚種、色んなものがございますけど、その供給量の問題であったり、品質の統一化、ロットの確保等、色々課題がございます。これについては、水産関係者、漁業者等と協議を進め、地域ブランドについて、そういったほうに進むべきなのかというのを見る必要があろうかと思っております。 現在、色んなブランド化に対して動かれている団体もございます。そういった支援も市としては行っているところでございます。いずれにいたしましても、本市の固有の魅力ある商品については、ブランド化の可能性を含め、しっかり研究していく必要があろうかと思っております。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 先程からスピード感が大事だと言っております。所得を向上させ、成功事例を上げて人材を確保したいと思っていらっしゃいますよね。だとしたら、ながとブランドとされる5品目やこれから追加されるであろう品目の一つ一つに対して、供給可能な量や販売先、ターゲットとする年齢層等を早期に再度検証されるべきだと思います。長州黒かしわ、長州どりのように、比較的安定した供給ができるものと、長州ながと和牛のようにまだ需要と供給の差があるもの、仙崎トロアジや仙崎ぶとイカのように供給にばらつきがあるもの、おのおのにとって販売しやすい、それぞれの戦略を練るべきだと思います。練り返すべきだと思います。基本、長門市の第1生産物は、量的にはロットとして少ないので、大都市圏への大量供給は難しいと私は考えております。付加価値をつけてと言われますけれども、どこに向けて、誰に向けて、どのような付加価値をつけて売るんでしょうか、ちょっとこれまでは私からしたらアバウト過ぎるんじゃないかと感じております。それなら、はなから長門市に、この時期に来られたら、先程も言ったように、この時期に来られたらこれが食べられるよとか、そういう販売戦略のほうが市内の観光業や飲食店、小売りの方も関わりやすいと思います。第1次産業の生産者も計画的に生産でき、少量でもよければ、次に続く色んな品目にも挑戦できると思います。当然ながとブランドの基準もこうなれば見直しも必要になってくると思います。ここで、消費するお客さんは、長門市に少しでも興味のある方なので、今あるツールで市内のながとブランドの情報を発信すれば、時間を置かず、距離もなく、すぐに購買行動に移すことができます。大都市圏での販路拡大は安定供給ができる品物は対応できますけれども、絶対量が少ない品目には、やはりちょっとこれまでのデータ的にもやっぱり難しいと思います。何にしても、何のためにブランド化するのか、誰がどのようにこれを活用するのかを市長の答弁にもありましたように、農林水産業においては、県や関係団体との連携はもとより、既成の概念にとらわれず考えて頂きたいと思います。販路拡大にしろ、所得向上にしろ、第1次産業に関わる人材がいなければ、本当動きようがありません。売るものがないんですから。第1次産業の中でも、水産業の従事者の減少が本当に著しく、この9月定例会の一般質問でも、これまで多くの議員が質問されております。水産業に対しては、今後、農業のアグリ長門や林業のリフォレながとのような対策を講されるんでしょうか。水産業専門の林業の三隅のように、水産業専門の地域協力隊を受け入れられる考えがあるのかどうかお答えください。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それではお答えさせて頂きます。 水産業においても、アグリ長門やリフォレながとのような地域の特性資源を生かした多様な産業の創出や経営感覚を備えた意欲的な人材育成及び漁業競争力向上など、地域の先導的、自主的な取組を行う団体があればよいと思っているところでございます。しかしながら、漁業権や地域の決まり等、規制があるため、行政が率先して事業を実施できない状況でございます。県漁協や漁業関係者におかれましては、水産振興のため、これまで以上の御協力をぜひよろしくお願いしたいというふうに思っているところでございます。 また、地域おこし協力隊につきましては、ながとブランドなど、農水産物の新商品の開発や大都市圏への販路を拡大し、水産事業の推進に取り組んで頂ける意欲のある方の募集は考えていけるかもしれませんけれども、漁業者の担い手育成という観点でございましたら、新規漁業就業者への支援ということでありますので、これからもこちらでしっかりと推進してまいりたいと思っているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) それこそ既成概念にとらわれず、これまで何年も同じ課題に向かってきたのに、成果がなかなかないこの課題に対して、市長の立場で、更に密に取り組んで頂いて、市民のために動いて頂きたいと思います。第1次産業の振興のためには、既成概念にとらわれず、人材育成、財政支援を強化し、生産力向上を図っていく必要がありますけれども、再度、この対応策についてお聞かせください。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、お答えいたします。 今後の対応といたしましては、当然これまで同様の人材育成、担い手確保の取組は継続してまいりますが、状況が改善されない中で生産性の向上を図るためには、一方で、私は視点を変えて本市の第1次産業についても、新たな体系の構築を目指す時期に来ているのではないかというふうに考えているとこでございます。農林水産業分野で成果を収めた企業等を誘致し、民間資金を取り込み、人づくりや経営農法を活用することにより、外からも若者を呼び込み、自立に向けてその発想や意欲あるものの後押しをする環境と若者が働きたいと思えるような第1次産業の新たな体系を構築し、雇用や産業の振興を図って参りたいというふうに思っているところでございます。 また、ブランド化の推進につきましても、関係団体等の支援に努めるとともに、私自らのトップセールスも織り交ぜながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上で答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 長門市における第2次、3次産業に大きく影響する第1次産業の振興は、今までどおりではなく、新たな取組を真剣に、具体的に計画性を持って取り組むことから始まります。江原市長には、スピード感のある積極的な取組と、トップセールスの成果を期待して、私の質問を終わります。 ○議長(武田新二君) 以上で、一般質問を終了します。────────────・────・────────────
    ○議長(武田新二君) これで、本日の日程は終了しました。 次の本会議は、9月18日午前9時30分会議を開きます。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。午後2時34分散会──────────────────────────────   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     令和2年 9月16日                議  長  武田 新二                署名議員  吉津 弘之                署名議員  岩藤 睦子...