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1. 長門市議会 2020-09-15
   09月15日－02号

   
   取得元: 長門市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   令和　２年　９月定例会（第３回）───────────────────────────────────────────令和２年　９月（定例）長　門　市　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月15日（火曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月15日（火）　午前９時30分開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────出席議員（16名）１番　上田　啓二君　　　　　　　３番　早川　文乃君４番　中平　裕二君　　　　　　　５番　橋本　憲治君６番　有田　　茂君　　　　　　　７番　吉津　弘之君８番　岩藤　睦子君　　　　　　　９番　南野　信郎君10番　重村　法弘君　　　　　　　11番　重廣　正美君12番　長尾　　実君　　　　　　　14番　三輪　　徹君15番　田村　哲郎君　　　　　　　16番　林　　哲也君17番　大草　博輝君　　　　　　　18番　武田　新二君──────────────────────────────欠席議員（２名）２番　綾城　美佳君　　　　　　　13番　先野　正宏君──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局　　長　石本　　徹君　　　　　　　次　　長　山下　賢三君主　　査　岡本　功次君　　　　　　　書　　記　佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　……………………　江原　達也君　　副市長　……………………　大谷　恒雄君教育長　…………………　松浦　正彦君　　企画総務部長　……………　長尾　正勝君市民福祉部長　…………　光永　忠由君　　経済観光部長　……………　小林　健司君教育部長　………………　中谷　信浩君　　企画総務部政策調整監　…　堀　　俊洋君市民福祉部審議監　……　堀　　隆人君　　健康増進課長　……………　梶山　公江君農林水産課長　…………　坂野　　茂君　　観光政策課長　……………　岡田　年生君学校教育課長　…………　伊藤　充哉君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前９時30分開議 ○議長（武田新二君）　おはようございます。本日の出席議員については１６人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（武田新二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、橋本憲治議員及び有田茂議員を指名します。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（武田新二君）　日程第２、一般質問を行います。　順次、質問を許可します。南野信郎議員。 ◆９番（南野信郎君）　皆さん、おはようございます。仙崎の南野でございます。　まずもって、令和２年７月豪雨、更には先日発生致しました台風９号並びに１０号によりお亡くなりになられた方々に対し謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、けがをされた方々の一日も早い回復、また、被災した地域の一日も早い復興を願ってやみません。　それでは、通告に従い、市長の就任時の３つの重点施策の一つであります地域経済の活性化によるまちづくりのうち水産業の振興策についてお尋ね致します。　かつて日本海有数の水産基地でありました仙崎では、平成元年度には、合併前の仙崎市場、単独で約５０億円の水揚げを誇り、当時、圏域１４漁協の水揚げ高を合計すると約８２億円に上っておりました。　更に、圏域１４漁協が合併した平成１５年度におきましても約６５億円の水揚げ高を誇っておりましたが、時代の変遷とともに漁獲量・漁獲高の減少、更には高齢化による担い手不足等、様々な要因により衰退の一途をたどっており、平成２９年度には約２３億９,１００万円、３０年度には約２３億６,３００万円となり、令和元年度、昨年度に至りましてはついに２０億円を割り込み、１９億７,６００万円で、１５年前と比べ約７０％も減少致しました。また、平成１５年には約１,６００人いました正組合員数も昨年度には５００人台となるなど、本市の水産業界を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、何一つ明るい材料がないと言っても過言ではございません。　そこで、長門の水産を取り戻すため、市長として現状をどのように認識され、今後どのような対策を講じられていかれるのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　皆さん、おはようございます。　それでは、南野議員の水産業の振興策についての御質問にお答え致したいと思います。　議員御指摘のとおり、本市の水産業を取り巻く環境は、漁業就業者の高齢化や後継者不足に加え、魚価の低迷や魚離れによる消費量の減少が続いております。　更には、近年の気候変動等による漁場環境の変化や水揚げ量の減少なども加わり、大変厳しい状況にあると認識しております。　このような中、本市では、水産業の活性化を図るため、平成３０年度に策定した長門市水産業振興計画に基づきこれまで様々な取り組みを行ってまいりました。　まず、漁業就業者の後継者対策と致しましては、国、県の新規就業者支援事業を活用し、担い手確保、後継者育成に取り組むとともに市独自の支援制度を設けて漁業就業者の受入れを推進しております。　また、年次的な漁港施設の改修や海岸漁港施設の長寿命化計画の策定並びに漁場、藻場などの水産基盤整備、県栽培漁業基本計画に基づいたアカアマダイ、ヒラメ、クルマエビ、カサゴ、マコガレイをはじめとする主要魚種、そして、本市がブランド化を目指すキジハタ、これらの種苗生産、放流による継続的な水産資源の管理も行っております。　更には、長門市水産物需要拡大総合推進協議会を主体とした魚料理教室の開催や学校給食への食材提供による魚食普及活動、お魚まつりなどのイベント開催による地元水産物や水産加工品のＰＲにも取り組んでおります。かつての本市水産業のにぎわいを取り戻すためには、まずはこれらの取り組みをしっかり継続していく必要があると考えております。　加えて、令和元年度から新たに導入致しました漁業者自らの創意工夫による沿岸漁業の課題解決や漁業者の所得向上の取り組みに対し支援を行う里海づくり支援事業について本年度からは補助上限額を引き上げて実施するとともに、漁港機能の維持管理を図るための港内浚渫等も必要に応じて実施してまいります。　いずれに致しましても、私は、漁業者の所得向上や新鮮で良質な水産物の安定供給を図る観点から、これまでの獲る漁業に併せて、主要魚種の種苗生産、放流と適切な管理による漁獲高の向上、水産資源の回復を目的とした栽培漁業や漁場管理の継続実施、養殖業者の誘致活動を含めた養殖漁業への支援など、持続的な水産資源の確保、いわゆる育てる漁業の推進が更に重要になると考えております。　そのため、県水産研究センターからの技術指導を仰ぎながら県漁協等関係機関との調整を図った上で育てる漁業の推進に具体的に取り組んでまいりたいと思っております。以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◆９番（南野信郎君）　それでは、再質問に入らせて頂きます。　近年、漁業者の減少と高齢化が進む水産業ではございますが、農業や林業とともに本市を代表する基幹産業の一つでもあります。　市長は、この度市内で発生しました父牛の不一致問題により長門市産の子牛の取引価格が下落していること、また、県平均価格との差額を補助、または肥育牛農家に対しても１頭当たり３万円補助の制度を始めるための関連予算を９月定例市議会に上程されました。また、林業分野におきましても公社を設立するなど農林分野におきましては迅速に施策を講じられております。　その一方、水産業に関しては、私は、市長の姿が見えない、熱い思いが伝わってこないと感じているところでございますが、市長の水産業に対する熱い思い、及び、これは重なることになるかもしれませんが、今後の振興策について改めてお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　議員御案内のように、漁業就業者の減少や高齢化、後継者不足は漁獲量の低下を招く要因の一つであり、今後の漁業振興を図る上で大きな課題であると認識しております。　また、漁業は自然を相手に行う仕事であり、後継者や新規就業者にとりましては技術の習得に時間がかかり、漁船の取得や維持管理に多額の経費が伴うなど、難しい面もありますが、日本の食文化を支える上で大きな役割を担っており、自分の努力次第で収益を上げることができるやりがいのある職業でもあると考えております。　しかしながら、昨年度の水揚げ金額は近年にない程悪化するなど、本市水産業の状況は大変厳しいものとなっております。　先程、水産業に対する思い入れが弱いのではないかというお話でございますが、現在のこの状況を打破し、本市の水産業を復活させるため県漁協をはじめ関係機関との協議を行い、今後の方針等について議論しているところであります。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◆９番（南野信郎君）　今、市長は漁業関係者と議論しているところと言われました。具体的に話せる範囲でよろしいですが、どのような議論をされているのか、もしお話しできればお願い致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　今、お話しできるところというところなんですけれども、多分、議員の頭の中にあることと同じことだと思いますが、ここでは発言は控えさせて頂きたいと思います。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◆９番（南野信郎君）　それでは、次に、昨年度、令和元年度、市長も御存じだと思いますが、イカの水揚げが、前年比、金額にして約２億６,０００万円の減少となるなど、本当に史上初といいますか、歴史的な不漁の年でございました。　今年度は８月末の時点で昨年に比べ約３,０００万円程水揚げ量が増えております。水揚げ金額です。　一方で、イカが増えておりますが、他の魚種の不漁は続いておりまして、８月末、即ち、上半期の時点で、昨年対比、長門統括支店の水揚げ高は数億円の減少。史上最悪の昨年を更に数億円下回っているという。ここであえて数字は述べませんが、数億円の減少となるなど、まさにどん底の状態が今続いております。　市長は、就任時の公約として、先程も述べられましたが、今後は、育てる漁業、即ち、養殖業の推進にも力を入れていきたいと述べられておりましたが、それは具体的に何を意味するのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。
   ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　近年における漁獲量の減少につきましては、異常気象の多発や海水温の上昇等による自然環境や海洋生物の生態系の変化をはじめ漁業就業者の減少など、様々な要因があると考えております。　議員お尋ねの育てる漁業の推進につきましては、これまでの獲る漁業に併せて育てる漁業の推進が重要でありますことから、主要魚種やキジハタ等の種苗放流により栽培漁業を推進することで水産資源の確保に引き続き努めますとともに、養殖業者の誘致活動を含めた養殖漁業への支援などの水産物の安定供給についても関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◆９番（南野信郎君）　今、養殖業者の誘致に取りかかると言われました。具体的にどのような魚種を想定されているのか、もし分かればお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　今、実際、養殖業者等、瀬戸内海とか五島のほうで、色々なブリとかカンパチとか長門ではやっていらっしゃらない魚種もあります。　しっかりと研究して、どれが長門の水域で有効なのか。瀬戸内海、あとは、五島のほうと比べても非常に水温も低うございますので、その辺はどれが有効なものかをしっかりと確かめて考えていきたいと思っているところです。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◆９番（南野信郎君）　今、市長が述べられましたように、ブリ、ハマチ、カンパチ、今、市長も述べられましたが、年間の平均水温が九州に比べて一、二度こちらのほうが高いということで、どうしても１年で発育が１キロや２キロも違ってくる訳です。　そうしたら、餌代とかそういう必要経費も高くなるからどうしても九州産の養殖の魚に比べて値段で追いつくことができないということで、中々。仙崎の漁協も養殖をやめましたけれども、野波瀬漁協のほうも養殖を縮小してほとんどやめたような状態に今なっておりますが、どうしても養殖漁業に関しては、この辺りは水温の関係で、できないことはないですけど、それに係る、先程言いました必要経費というか、餌代等、そうしたらどうしても九州産に負けてしまう、四国産に負けてしまうということで、その辺のところは中々難しい問題もあると思うんですけど、是非、市長も強い思いがあるので、今後、検討していって頂ければと思います。　続きまして、本市におきまして、先程市長も言われましたけど、平成２５年度よりキジハタの種苗放流事業を行われており、近年、水揚げ量の増加に多少の効果が表れているところでございますが、その一方、黄波戸地区におきまして２年前までアワビの種苗の中間育成業務を行われておりまして、効果も表れていたと関係者からもお聞きしておりましたが、残念ながらその事業は現在廃止となっております。　これも行政のほうは漁協のほうに委託をバトンタッチするということで、今、漁協のほうも大変厳しい財政状況でございますので、漁協のほうが中間育成業務をやることができないということで、今、廃止となっております。　私は、何を行うにしても一定の継続性が大変重要なことだと思っておりまして、現在、空き施設となっております県漁協の黄波戸支店の中間育成施設の利活用について、今後、市長は再開する考えがございますのか。以前、私が質問した際には今後検討してまいりたいというお答えを頂きましたが、その後、どのような結論に至ったのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それでは、私のほうからお答えさせて頂きます。　議員御指摘の種苗の放流事業につきましては、市の事業としては、アカアマダイ、ヒラメ、クルマエビなどの放流を行っており、県漁協や漁業者自らが行う事業ではアワビ、アカウニ、カサゴ、マコガレイなどを年次的・計画的に行われているところでありますが、アワビを除いて水揚げ量は年々減少しているのが現状でございます。　一方、本市がブランド化を目指しているキジハタにつきましては、年間約５万尾を放流しており、水揚げ量につきましては最近増加傾向にございます。　市と致しましては、水産資源の管理と漁業者の所得安定を図る観点から今後とも種苗放流を継続して実施する必要があると考えております。　今、議員御指摘のアワビの種苗中間育成推進事業につきましては、アワビの成長パターンの確立と次代の担い手への継承を目的として事業を実施してきておりましたが、今後は、中間育成事業を含め、地域毎の要望に沿う事業である漁業者提案型の里海づくり支援事業により漁業者自らの取り組みに対して支援を行うこととしております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◆９番（南野信郎君）　それでは、アワビの中間育成施設は利活用しない、そのように捉えてよろしいですか。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　今、申し上げましたように、市としては黄波戸漁協でアワビの中間育成については２年前までお願いしておりましたが、今後はその効果等を検討した上で地域毎に実施して頂く里海づくり支援事業等を活用して実施する方法もあるということで漁業関係者と協議してまいりたいというふうには思っております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◆９番（南野信郎君）　是非とも、今、先程申しましたが、漁協関係も体力がなくて財政が厳しい状態でありますので、是非漁協関係者と意思疎通を図ってまた前向きに検討して頂ければと思っております。　続きまして、平成３０年４月にグランドオープンしました道の駅センザキッチンの当初の建設目的の一つに一次産業従事者の所得向上があったと思いますが、約２年が経過した今、私は当初の目的を達していないと感じているところでございます。　その大きな要因に漁業関係者の出荷が全く見られない現況がございます。生産者が出荷する場合、保健所の許可を取らなくてはいけないこと。更には、手数料と致しまして、地元漁協に８％、また道の駅に１５％プラス１％の手数料が発生すること。　更には、これが一番大きな要因だと思いますが、今現在、委託販売方式を取っているため、仮に売れ残った場合は夕方には引き取りに行かなければなりません。そのことが漁業者の出荷意欲また所得向上をそいでいると感じているところでございます。　現在の委託販売方式において、仮に夕方まで売れ残った場合に多少値段を下げてでも買取方式にすることは考えられないのか。結局、生産者の方は、売れ残った場合、また回収に行くという行為を非常に嫌っております。市場に出荷すれば多少の値段の差はあれ売れ残るということはございません。　私が以前この質問を物産合同会社の最高責任者であります大谷副市長にお尋ねした際に、他の業種との公平性の観点から水産物だけ特例を認めることは難しいという御答弁を頂きましたが、副市長にお尋ねしますが、今もその考えにお変わりはないのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　大谷副市長。 ◎副市長（大谷恒雄君）　御指名でございますので、道の駅センザキッチンを預からせて頂いておりますながと物産合同会社の代表と致しましてお答え致したいと存じます。　議員御指摘のとおり、センザキッチンへの漁業者の出荷、このことについては御指摘のとおり少ない。更に、出荷頂いている漁業者におかれましても、残念ながら鮮魚の出荷はほとんどなく、水産加工品を中心に出荷しておられるというのが現状でございます。　この主な原因と致しましては、議員がおっしゃいましたように、センザキッチンへの出荷にはまず包装などの手間がかかる。この上に、おっしゃいましたように、売れ残りのリスクがある。こういうことから出荷に足踏みをされているのではないかということは認識しております。　私と致しましては、本市の魅力ある鮮魚がセンザキッチンにしっかり集まる仕組み、こういうものを構築して、更に多くの地元の方々が買い求めにやってくると。そのような施設にセンザキッチンを変えていかなきゃいけない。こういうことで、所期の目的であります漁業者の所得向上、こういったものにつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。　お尋ねのセンザキッチンでは、現在、生産者自ら産品に値づけができて、買取方式と比べますと売れ残りリスクなどはあるんですけれども、より多くの収入を得て頂けることがまず一点。　それから、売場でのお客様や他の生産者の方々との交流により生産意欲を高めて頂き、安全安心で良質な産品の生産に役立てて頂けること。こういうことなどを理由と致しまして委託販売方式を採用しているところでございます。こういった点については、さきの御答弁でも申し上げたところでございます。　議員御提案の鮮魚に対する買取方式の導入、これにつきましては、漁業者による鮮魚の出荷が少ない状況の中では出荷者確保の面では大変有効な手立てであるという認識は持っておりますけれども、おっしゃいましたように、一方で漁業者のみ買取方式とすることに対する弊害も想定されることは事実でございます。したがいまして、慎重にこれは検討しなければいけないという認識でおります。　他方、センザキッチンでは、以前も申し上げましたけれども、昨年末に魚に精通致しましたスタッフを採用致しまして、更には水産係という独立した組織を立ち上げまして、仙崎市場の競りに出向かせるということなどを致しまして鮮魚の取扱いには十分力を入れているところでございます。　合同会社と致しましては、議員御提案の買い取り方式の検討も含めまして、大変、繰返しになって申し訳ないんですけれども、先程申し上げたセンザキッチンへの鮮魚の供給体制、こういったものの再構築に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◆９番（南野信郎君）　市長に同様の質問をさせて頂きたいと思います。市長のお考えをお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　私も、センザキッチンは、今、副市長の答弁にありましたように、生産者により多くの収入を得て頂けること、売場でのお客様や他の生産者との方々との交流により生産意欲を高めて頂くこと、安心安全で良質な産品を提供して頂けることを考えております。　長門の旬の魚を食して頂くため、現出荷体制を含めてセンザキッチンにおける鮮魚の取扱いについては今後検討していく必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◆９番（南野信郎君）　これは、水産物に限らず農産物に対しても、是非、今後、前向きに検討して頂ければと思っております。　次に、先程出ましたけど、令和元年度に新しく事業と致しまして予算計上されました里海づくり支援事業です。　当初は予算規模が２００万円で、今年度は増額されておりますが、昨年度は執行率が０％。即ち、事業が何も行われませんでした。今年度は再び予算計上されておりますが、現況を部長のほうにお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それでは、お答えさせて頂きます。　里海づくり支援事業は、沿岸漁業に従事する漁業者等が地域における課題や問題点を漁業者自らの創意、工夫、改善によって解消するための活動において市が支援する事業でございます。　昨年度は、今、議員御指摘のとおり執行率ゼロということで。ただ、漁業者からは事業を実施したいという相談もありました。ただ、グループ内での活動場所であったり、漁種間の調整等うまくいかない部分もございまして事業の実施には至らなかったということでございます。　今年度におきましては引き続き予算計上をしておりますが、事業の補助上限額を引き上げたこと、そして、関係機関、漁協などと協力致しまして、漁業者等に周知徹底する、または、相談体制をしっかりするということで事業実施に向けて取り組むこととしております。　議員お尋ねの今年度の状況でございますが、今のところ、取組実績はございません。しかしながら、次代の担い手が誇りを持って活躍できる水産のまち長門の実現に向け、是非この事業を継続的に積極的に活用して頂ければと思っております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◆９番（南野信郎君）　私も漁協関係者にお尋ね致しますと、今年も何件か申請があったそうでございますけど、漁協のほうで支店のほうで却下されたということで事業には至っていないということでございますので。それは、当然、何か理由があってそういうふうに却下されたことだと思っておりますけど、私は、執行されない事業は思い切って廃止され、新たな事業を模索していって頂きたいと思っているところでございます。　次に、今日、市内に点在致します一部の漁港におきまして廃船となった漁船やプレジャーボートがそのまま放置されている状況が見受けられます。所有者が廃業・死亡されたケース、更には所在が不明なケースなど、その要因は様々でございます。　先般、８月２８日の毎日新聞に掲載されておりましたが、下関の漁港に係留され、そのまま、１１年間かな、放置されていた漁船２隻を、県は３,７４０万円をかけ行政代執行により撤去されたと発表されておりました。　これは、近海手繰りで以東底引きといって、１船が７５トンある船で、１組が２艘でございますので、１５０トンの分を撤去され、県の予算におきまして３,７４０万円をかけ行政代執行により撤去されたということでございます。　本市におきましても、今後、漁業従事者の高齢化や担い手不足による廃業により多くの漁船が廃船となることが予測されます。廃船をそのまま放置しておくと船内にはごみが散乱し、雑草が繁茂し、更には腐食し、油漏れを起こすなど、海洋汚染の可能性も考えられているところでございます。また、先週のような台風が接近した場合、色々な被害も想定されるところでございます。　聞くところによりますと、廃船に係る費用は１トン当たり約７万円であったものが現在８万５,０００円程かかるそうでございます。７万円から８万５,０００円に値段が上がったということは、今の船はＦＲＰでプラスチック製でございますので、焼却することができないということで、焼却すればダイオキシンが発生するということで、昔のように木船のように焼却できないということで、廃棄料に高額な費用がかかるということで、１トン当たり８万５,０００円。　例えば、１０トンであれば８５万円です。４トンであれば３４万円ぐらいかかるそうでありまして、この船の解体料が高額なことによりまして放置されている原因の一つであると私は考えているところでございます。　当然、自己責任におきまして処理することが大前提ではございますが、今後、市として廃業された漁業者に対し、支援、即ち、補助制度の確立等を検討してみることはできないのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それでは、私のほうからお答えさせて頂きます。　議員御指摘の廃業による廃船の取扱い、そして、プレジャーボート等の放置艇、これの問題については、公共空間の適正利用の阻害、洪水・津波・高潮等が発生した際の流出による被害、油の流出、景観の悪化といった様々な問題、安全面、環境面で課題があることは承知しているところでございます。　現在、市が管理する漁港については市内１２漁港ございまして、平成１９年に全ての漁港で放置等禁止区域の指定を行って対応しているところでございます。　ただ、議員御指摘の持ち主が処理できない廃船だったりプレジャーボートについては、市が管理する漁港については、県漁協と連携、協働して、所有者の特定、そして処理の依頼、或いは更に進めて代執行等も市ができないかどうか検討するべきだと思っております。また、県が管理する漁港については、その辺の情報提供、助成等を県のほうに要望も行っていく必要があるかと思っております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◆９番（南野信郎君）　これからどんどん高齢者が廃業されて廃船も出てくると思いますので、廃船料が高額ということで、是非とも、今後、市のほうでも、国や県の補助金等、何かあれば検討して頂ければと思っております。　次に、私も水産物卸売業を営んでおりますが、ここ数年、多くの仲買人の方が廃業されました。理由は様々でございまして、高齢化や担い手不足、更には将来を見据えてと様々ではございますが、１０年後や１５年後には間違いなく生産者も仲買人も現在の３分の１以下になると思っております。　そして、そのときには北浦地区の市場は間違いなく仙崎市場より規模の大きい萩市場に一元化されることと思っております。要するに長門のまちから水産の灯が消えることになるのでございます。今、動かないと長門は駄目になってしまう。僕は、その先頭を走るのが水産業だと感じているところでございます。かつてはこの長門も水産と観光のまちを標榜していた訳でございますが、今はその影もございません。　地元紙にも掲載されておりましたが、今年度の長門統括支店では、これまでの累積債務を解消するために、正組合員１人当たり約９万６,０００円、令和元年度で廃業された方からもその半額に当たる４万８,０００円を賦課金、返ってこない協力金として徴収するなど、まさに財政状況も崖っぷちに追い込まれているところでございます。　これから先、漁獲量や漁獲高は、毎年、確実に減少していきます。しかしながら、それをいかにして最小限に食い止めることができるか、それが今後問われてくることでございましょう。　ニューフィッシャー制度等も確かに私は今後必要なものだとは思いますが、それ以上に、今、この業界が生き延びていくため、即ち、長門の水産を取り戻すためには何が必要か。これまで市長に私は何度も申し上げてまいりましたが、定置網の復活及び新設をおいてほかにはございません。　今後、秋から冬にかけまして日本海特有の北西の季節風が吹いてまいります。そうなれば市場も定置網の魚に頼らざるを得ないのが現状でございます。同時に、定置網を開設すれば新たな雇用も発生してまいります。　今年度までの３か年計画で、長門圏域におきまして２か所で県の漁業調査船「かいせい」を運航し、海底の地形調査や流況調査などを実施し、定置網に最適な漁場を絞り、その海域での網の規模等も具体的に示していく計画ではございましたが、残念ながら進んでいないのが現状でございます。　浜のにぎわいを取り戻すためにはどうしたらいいかということを我々も行政にただ頼るだけではなく生産者自身にも考えて頂く必要がございますし、生産者、漁協、仲買人が一致協力し、共存共栄できるよう尽力していかなければならないことは当然でございます。そのためにも自助努力も確かに必要なことだと私は思っておりますが、それにも限界がございます。　定置網開設に当たり地元漁民が反対されているのにも、当然、それなりの理由があることだと思っております。それは、しっかり尊重されなければなりません。賛同なしにはこの事業を絶対に前に進めることはできません。　そこで、市長におかれましては、長門の水産を取り戻すため、就任時の所信表明でも述べられておりましたが、本市のトップセールスと致しまして、たとえ結果がどういう結果になろうと、是非とも定置網開設に向け、地元の皆様方の理解が得られるよう、全くのゼロベースでもよろしいですから、漁業関係者と意思疎通を図り、御尽力を賜りたいと思います。改めてその決意の一端をお聞かせ願い、私の一般質問を終わります。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　議員御案内のように、本市における漁業者が年々減少し、漁獲量も減少する中で、定置網漁につきましては、水揚げ量の安定化が図れ、乗組員の雇用も期待できますことから沿岸漁業の活性化につながるものと考えているところであります。　新規定置網の推進につきましては、漁業法におきまして定置漁業権の免許権限がございます。まずは、山口県漁協内で協議、調整を行って頂き、市と致しましてはしっかりとそれに協力・支援等を行ってまいる所存であります。　最後になりますけれども、漁業権、そして地先等の昔からの取決め、こういったものは漁業者の方々の所得と生活をこれまで守ってまいっておるところです。これからもそういったもの、漁業権や地先というものは漁業者の所得と生活を守っていくものだと思っているところでございます。　市と致しましては、今後も県漁協や仙崎統括支店等の関係機関と協力して水産業の振興にしっかりと努めてまいりたいと思っておりますので、漁業者の皆様も是非今まで以上に御協力頂ければと思うところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　南野議員。 ◆９番（南野信郎君）　最後と言いましたが、これは漁協で借りてきたんですけど、市長にも後で見て頂きますけど、仙崎市場が隆盛を誇っていた時代、船の着け場がないぐらいの、これは県漁協の長門統括が頂いたそうでございますが、隆盛を誇っていた時代の写真がありましたので、また後で市長のほうに見て頂ければと思います。　市長におかれましては、今、水産業界は厳しいと。市長も一生懸命やっていらっしゃると私も十分理解できますけど、是非とも、今後とも長門の水産を取り戻す、我々もしっかりと協力してまいりますので、是非その強い思いで頑張って頂ければと思っております。以上で一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　この際、暫時休憩致します。　１０時２５分から一般質問を再開します。午前10時08分休憩………………………………………………………………………………午前10時25分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き、一般質問を再開します。　大草博輝議員。 ◆１７番（大草博輝君）　おはようございます。大草博輝です。　残暑厳しい中、コロナ禍で日々の生活、また、先行きが見通せない経済でありますが、市民の皆様には、共にこの難局を乗り越えていきましょう。　それでは、通告に従い、一般質問を致します。　まず、ソチ市との姉妹都市交流についてであります。　長門市は、２０１６年１２月、長門市で開催された日露首脳会談をきっかけにロシア連邦クラスノダール地方ソチ市との交流を深め、２０１８年９月、市政初の姉妹都市提携を結びました。２年が経過しますが、協定を締結したことによる成果、また、今後の方針について尋ねます。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、大草議員のソチ市との姉妹都市交流についての御質問にお答え致します。　本市とロシア連邦クラスノダール地方ソチ市とが姉妹都市協定を締結した経緯につきましては、平成２８年１２月１５日、本市において安倍首相とプーチン大統領による日露首脳会談が開催され、この際、両国間で確認された日露経済交流の促進に向けた協力プランを契機とするものであります。　この経済協力プランでは人的交流の抜本的拡大が掲げられ、これに基づく取り組みとして、本市においては同じく日露首脳会談が開催された都市でありますソチ市との交流について、また、山口県においてはソチ市を包括するクラスノダール地方との交流について、それぞれ検討することとなりました。　こうした中、平成２９年にはソチ市長をはじめとするソチ市代表団が本市を訪問され、長門市とソチ市間の協力に関する共同声明を発表し、翌平成３０年には当時の大西市長をはじめとする長門市代表団がソチ市を訪問し、長門市とソチ市との間の友好関係の確立に関する合意書を交わしたことにより市政初の姉妹都市協定の締結に至った訳であります。　この姉妹都市協定締結による成果と致しましては、まず協定に関連した人的交流が挙げられます。　ソチ市出身の女性を山口県内初の社会人地域おこし協力隊として令和元年１０月に迎え入れたところであります。本人は、両市の更なる関係発展はもとより、ロシアをはじめとする諸外国からのインバウンド獲得に向けた情報発信及びその受入体制の構築、更には今後の多文化共生社会の実現に向けた長門湯本温泉での観光事業者向け英会話教室の開催など、新たな活動を展開しているところであります。　その中でも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前、本年２月にはロシア国内から１０社を招聘した旅行代理店向けツアーを市内で開催し、参加された旅行代理店数社と旅行商品の催行に向けた調整を進めていたところでございます。　現在は新型コロナウイルスの影響により実現が難しい状況となっております。しかしながら、本市の自然や観光地等の情報をインターネットやＳＮＳを通じてソチ市民に紹介したり、市広報紙やほっちゃテレビにて、月１回、ソチ市について紹介するなど、両市の相互理解を進める活動を地道に行っております。　このような日本の地方都市に住むロシア・ソチ市出身の女性からの情報発信は海外に向けて効果的であるとともに国内メディアにも多く取り上げられ、本市の認知度の向上や将来の交流人口の増加に向けた布石になっていると考えております。　そのほかにも、延期とはなりましたが、ソチ市教育部長をはじめとする職員やソチ市内の中高生が本市を訪問し、大津緑洋高校の生徒と交流することも計画しておりました。また、本年は姉妹都市締結２周年に当たることから、これを記念してソチ市長とオンラインでの会談を予定しており、私もしっかりと今後の交流事業について意見の交換を行いたいと思っております。　今後については、市民レベルでの交流に向けて、まずはお互いのことを理解し合えるよう映像などを通じて様々な情報を交換し合うなど、身の丈に合った取り組みを進め、人的交流や文化の交流につなげていきたいと考えております。　いずれに致しましても、こうした日露間の交流事業につきましては、国籍や民族など異なる人々がお互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら共に生きていく多文化共生社会の実現に向けた取り組みの一環として継続してまいります。　以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　それでは、再質問をします。　日本の姉妹都市提携、また、友好都市提携数は、一般社団法人自治体国際化協会によれば、平成３０年度末までに１,７４２件。都市提携先としては、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアなどがあります。　山口県をはじめ１２市が姉妹提携をしています。長門市として初めて姉妹都市協定を結びましたが、市長の率直な感想をお聞かせください。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　繰り返しにはなりますが、こうしたソチ市との姉妹都市協定に関わる交流事業については、多文化共生の取り組みの一環として、市民レベルでの交流に向けて、まずはお互いのことを理解し合えるよう様々な情報を交換し合い、人的交流や文化の交流につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　もう少し何か私は期待しておったんですけども、市長からの答弁というのを。割と簡単だなということで残念でした。　それでは、長門市とソチ市との間の友好関係の確立に関する同意書には文化や歴史理解への総合的関心の発展を支援することとあります。長門市民としてどのように総合的な関心を図ると考えるのか、お聞かせください。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それでは、私のほうからお答えさせて頂きます。　議員お示しの総合的関心を図る方策でございます。　現在、ソチ市内には残念ながら日本人の方は在住されておりません。本市にはソチ市出身のリーリヤさんが地域おこし協力隊として在住しておられます。　まずは、彼女の活動については、中間支援団体である長門市観光コンベンション協会が中心となって、市では観光政策課が協力しながら彼女の活動の支援を行っております。　主には、市長答弁にありましたように、インバウンド獲得に向けた取組、あるいは、情報発信、または、旅行代理店向けツアーの実施ということで取り組んで頂いておられます。　また、長門市民にとってロシアというのは分かりづらい方もいらっしゃいますので、市民の皆様に、ロシアとはどんな国なのか、ソチ市とはどういうところなのかといったことをより知って頂くために４月からほっちゃテレビを利用致しましてリーリヤさん自身に御出演頂いて『寺子屋リーリヤ』という番組を作っております。　この中で、ロシア・ソチ市の文化であったり食であったり、言葉などの情報を発信して頂いております。７月からはその内容を広報紙でも掲載する予定にしております。ロシアとソチ市をより身近に感じて頂けるよう今取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　リーリヤさんの活躍はよく御存じだと思いますけども、今回はソチ市との姉妹都市の話でしたが、今後、国際交流全般についてどのように考えるのか、市長にお尋ねします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　ロシア・ソチ市との交流につきましては、国や県と歩調を合わせながら、これまでの説明どおり、今後も継続して身の丈に合った交流を行っていきたいと考えているところでございます。　また、そのほか、市内では、現在、多くの事業所による中国、ベトナム、ブラジル等からの技能実習生の受入れや長門青年会議所と大韓民国の昌原市鎮海青年会議所による半世紀近く続く交流等の民間交流、また、大津緑洋高校が１０年前から独自で続けられている大韓民国光陽市の中馬高校や昨年のラグビーワールドカップの事前キャンプをきっかけとしたカナダのスティーブンストン高校との学生同士の交流が行われている状況であります。　また、今後のグローバル化に対応するための国際感覚を身につけるため、市内中学生をベトナムに派遣する中学生海外派遣事業等、多くの国際交流が市内で行われているところでございます。　これら様々な交流を継続して支援していくことで長門市の将来を担う若い人達が日本に対する愛国心やグローバルな視点で物事が考えられるようになるという成果も期待しているところでございます。　また、今後、人口減少社会を迎え、少子高齢化や労働力人口の減少など、様々な問題に直面していくと予想される中、外国人との共存共栄を目的とした多文化共生事業もこれからも積極的に推進していきたいと考えているところであります。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　今、コロナ禍で交流事業に制約がありますけども、長門市が平成３０年度に作成された国際交流行動指針に沿った中学生海外派遣、国際交流事業の実施、留学生の派遣、受入れ、世界大会のキャンプ地誘致事業など、本格的な国際交流事業を記載しています。　また、ソチ市との交流では地域おこし協力隊のメンバーでありますリーリヤさんがロシアからの窓口だなというふうに考えます。彼女と先日会う機会がありまして話をしましたけども、第一印象としては、アクティブで非常にチャーミングな方だという印象を持ちました。恐らく市民から大変好かれるだろうなというふうに思います。　リーリヤさんは日本が好きで、歴史や文化、そして、観光が専門のようです。特にインバウンドには大変興味を持っておられますし、私どもも非常にインバウンドについては考えていきたいと思っています。日本とロシア・ソチ市とを結ぶ色々な取り組みをしていらっしゃいますが、長門市として日本とロシアが未来に向け友好関係が続くよう願っております。　次に、おもちゃ美術館の運営についてであります。　長門おもちゃ美術館は開館から３年を迎えました。開館前に目指していた経営計画に基づいて運営が行われているのか。また、施設の存在意義・役割について改めて認識を尋ねます。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、大草議員の長門おもちゃ美術館の運営についての御質問にお答え致します。　本市では、平成２９年７月、今後の林業・木材産業の振興に関する基本方針となる長門市林業・木材振興大綱を策定し、その目指す方向の一つに木育の推進を掲げており、併せて策定致しました長門市木育推進基本計画に基づき、関係機関及び団体等の幅広い関係者との連携、協働の下、木育を核とした子育て世代に選ばれるまちづくりや林業・木材産業の発展による持続可能性の確保に向けた取り組みを展開しているところであります。　木育推進拠点施設の整備はその具体的な取り組みの一つであり、長門の特性を生かした木育の取り組みをより一層進め、地域内外の子どもや若者に発信するとともに、公民協働、政策連携、地域連携の場となる長門おもちゃ美術館として、平成３０年４月、開館にこぎつけたところでございます。　現在は、計画の着実な推進と目標達成に向けて、木育推進に関し、確固たる理念と高い志を有する団体であるＮＰＯ法人「人と木」によって運営が行われているところであります。　長門おもちゃ美術館は御指摘のとおり開館３年目を迎えておりますが、管理運営を行うＮＰＯ法人「人と木」の当初経営計画では、重要な経営指標として、年間入館者数４万人、雇用者数５人、運営ボランティア登録者数１２０人を掲げておりました。現在、雇用者数は９人、運営ボランティア登録者数は１４４人と２つの指標については計画を上回っております。　しかしながら、年間入館者数につきましては、初年度こそ指標である４万人を達成したものの２年目となる令和元年度については、オープン需要のあった初年度規模の入館者数を目指しておりましたが、入館者数及び入館料実績が４分の３にとどまりました。　一方で、企業１０社とのパートナーシップ締結や出張美術館の取り組みなどにより収入増に努められたものの収支は３７０万円の赤字となったところでございます。　また、本年度につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、繁忙期に休館を余儀なくされ、今後も新しい生活様式の中で入館者を制限せざるを得ないことから、当初経営計画にある入館者数を基本とした運営は厳しいものとなることが予想されております。　次に、施設の存在意義・役割についてという御質問でございますが、長門おもちゃ美術館は、林業・木材産業の発展や子育て世代に選ばれるまちづくりを目指し、木育を推進するための拠点施設と位置づけております。　その機能、役割と致しましては、市内はもとより全国各地からの集客に対し、木育の普及をはじめとした交流及び休憩機能や子育て支援機能等を有し、広くは、教育、文化、福祉分野に及ぶ公共的な役割を担う施設となることを目指しております。　以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　それでは、再質問をしたいと思います。　私は、平成２９年の６月定例会で木育推進拠点施設長門おもちゃ美術館の運営についてということで一般質問をしています。　その内容は、運営計画の具体的な内容、美術館は収益施設なのか、ＮＰＯ法人「人と木」に任せる経緯、ＮＰＯ法人「人と木」の独立採算は可能かと。そして、市の役割や責任は何かなど議論させて頂きました。　そこで私が一番懸念したのは、おもちゃ美術館の持続的な経営ができるのかということであります。私がおもちゃ美術館に求めるものは持続的な運営です。前市長はおもちゃ美術館の運営を自立運営・独立採算との考えでありましたけども、江原市長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　議員御案内のように、長門おもちゃ美術館は本市における公民連携施設として自立運営を可能とする先駆け的な施設であるという位置づけであり、市政を引き継ぎました私と致しましても自立運営・独立採算のできる施設というふうに、そうあってほしいと思っている次第でございます。以上、答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　次に、本年６月定例会の予算決算委員会審議で、市長は「赤字になったら補填することは市から言うな。しっかり黒字を出してほしい」と言われています。これはどういう気持ちで発言されたのか、お聞きします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　長門おもちゃ美術館の運営に関しましては、ＮＰＯ法人「人と木」が民間の有する集客に向けた特徴的な事業展開や民と民の横断的なつながりなどをツールとして効果的に現在取り組んでおられます。　先程も申し上げましたが、長門おもちゃ美術館は自立運営を可能とする先駆け的な施設であるとの位置づけから、私が本年６月の予算決算常任委員会において発言した内容は、こうした現状を踏まえ、民間であれば、赤字が出た場合、何らかの対応を考え、集客に向けたより効果的な事業展開や行政では、中々、発想に至らない新たな取り組みを発案し、黒字化してほしいとの思いからの言葉であり、これからの長門おもちゃ美術館の運営に関し、ＮＰＯ法人「人と木」が有される民間ならではの活力を存分に発揮され、持続可能な施設運営への期待を込め、発言させて頂いたものであります。以上、答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　私は、おもちゃ美術館の経営を考えたときに、木育推進は教育施設であると。自立運営・独立採算ができるのかということであります。それから、持続可能な運営施設なのか、それが可能なのかということを当初思っておりました。　市とＮＰＯ法人「人と木」が交わした２９年の協定書には、木育推進の基本的な方針として、会員やネットワークの拡大及び自主的な財源の確保等により木育の推進に積極的に取り組むと。木育推進拠点施設としての位置づけとして、木育を体験できる多世代交流型ミュージアムとして入館料を徴収する収益機能を持つということであります。　それと施設管理運営に関する基本的な方針として、ＮＰＯ法人「人と木」は、人件費やその他の経費を市から直接的な補助に頼らず済むよう、施設の入館料等を基本的な財源として創意工夫や経営努力により管理運営の継続に努めるものとありました。　協定書の中身は非常に民間企業からすると私は少し厳しかったと思うんですけども、市として自立運営の可能な先駆け的な施設として位置づけています。　万全な体制で臨むべきと考えますけども、令和元年度のおもちゃ美術館の決算書を見ると３,０００万円以上の経費が必要であります。入館料を基本の財源とする中でコロナ禍で入館者も厳しい運営になることが予想されます。　市長は、４年前まで銀行の支店長として金融の視点から地域経済を見てこられました。銀行マンとして民間企業のＮＰＯ法人「人と木」がコロナ禍で難しい局面をどう乗り越えたらよいのかという相談をされたときに市長はどういうアドバイスをされますか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　今、議員のほうが言われたように、従来の公設民営方式での自立運営・独立採算という運営を今後も続けるのであれば、木のおもちゃ等の販売事業については様々な手法に取り組むことにより収益増の可能性は十分あると思っているところでございますが、御存じのとおりのコロナ禍の状況下、新しい生活様式を前提として入場料収入や事業収入等の拡大がこの先見通せないことから、まずは人件費をはじめとした経常費用の削減を提案させて頂かざるを得ないと思っているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　今、テレビで『半沢直樹』というテレビ番組をやっていまして、大変な視聴率を上げています。銀行マンとして、バンカーとしての非常にリアルな取り組みがテレビで放映されていますけども、市長も過去にそういうふうな銀行マンとして活躍されていましたけども、ＮＰＯ法人は今の活動の内容からすると更に色んな事業をしていく必要があると思うんです。そういうときに、人件費を削減するということは、非常に私はこれはまた難しい話だろうと思うんですけども、その辺をどういうふうに考えますか。もう一回、お願いします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　今、議員がお示しのように、今のお話は自立運営・独立採算という運営をこれからも続けて頂くかというところの議論になろうかと思います。　もし自立運営・独立採算という方向をこれからも追及するのであれば、しっかりと新しい事業とか色々な手段を取って黒字化して頂きたいというふうに思っているところでございます。　さっきも申し上げましたように、人件費をはじめとした経常費用の削減を提案させて頂くと。これはすごく一般的な話となっているわけでございますけれども、「人と木」が木育推進という理念を掲げて、今まで集客に向けた特徴的な事業展開とか民と民の横断的なつながりもあって、賢明な御努力をされていることは私も十分お聞きしているところでございます。そのため、最低限の正規職員とパート職員に加え、多くのボランティアスタッフをもって人材のやりくりをしておられることも承知しているところでございます。　そういう中におきまして、現在、コロナ禍の状況下、実際、このお盆などにおきましても、多くの子ども達、お客様が列をなしている中で、これまでは１００人まで定員として入れていたところを６０人制限として密を回避するということをやられているという話の中で、これからの入場料収入、そして、事業収入というのは非常に現状のところ見通せないという話の中で、先程、議員もお示しの木育、そういったところをしっかりと市としてやって頂くためには、一般論ではございますが、人件費をはじめとした経費削減をしっかりやって頂きながら新しい管理手法を取り入れていくことも検討せざるを得ないのではないかなと思っているところでございます。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　コロナ禍で人件費の削減とか、それからまた新しい事業をするとなると、僕はこれからの運営を考えたときには非常に厳しいと考えます。　現在、おもちゃ美術館は、職員が９名、それから、応援ボランティアを多数抱えて美術館の運営や委託事業などに取り組んでおられますけども、大変な思いでされているだろうということを想像します。　コロナウイルス感染症の影響、また、おもちゃ美術館も３年目を迎えての経営課題ということで、ＮＰＯ法人がおもちゃ美術館を持続的に運営する、また、安心して運営できる環境整備をすることが重要です。　おもちゃ美術館を持続的な運営、安心して管理運営をしてほしいと私は考えますけども、市長はどういうふうに思いますか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致したいと思います。　議員が先程申し上げられましたように、安心して経営できる環境はどうすれば整えられるかということでございますが、最低限、人件費が賄える体制がつくられれば安心して運営できる環境が整えられると思います。以上です。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　非常に今から厳しいということを再三申し上げますけども、ＮＰＯ法人「人と木」は経営の安定が図れる指定管理者制度による指定管理者になることが必要と私は考えます。市長のおもちゃ美術館の指定管理に関する見解を尋ねます。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　施設運営者には、民間ならではの活力を存分に発揮され、持続可能な施設運営を期待しているところでございます。先程から申しておりますように新型コロナウイルス感染症対策として、先程も申しましたが、最大１００名の入館可能な施設ではありますが、密を避けるため、このお盆等も同時入館者６０名と制限を設けていることから、待ち切れない方々が多くお帰りになったり、新しい生活様式に対応する中で、先程も言いましたが、大きく入館者の回復は見込めないかなと思っているところでございます。そういう状況では、今後の運営も非常に厳しいかなと予想されているところでございます。　このような状況下、施設の管理運営の在り方につきましては、施設設置者である市と致しましても、現状分析や精査を今後十分に行い、市民に末永く愛される持続可能な施設となるよう、また、運営者には常に民間としての高いポテンシャルが発揮、維持できるよう、新しい運営の仕方や新しい管理の仕方を検討してまいりたいと思っているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　市民に末永く愛される持続可能な施設、また、運営者には常に高いポテンシャルが発揮、維持できるもの、それは業務委託制度ではなく指定管理者制度しかないと私は思うんです。市長、新しい運営の在り方と言われますけども、どのような制度なのか、お聞かせください。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　先程から何度か新しい運営方法ということも言っております。これには先程から議員のお話にある施設の指定管理というのも入っているものだと思っております。　今後、新しい運営の在り方を検討する中で議員お示しの指定管理も一つの選択肢としてしっかりと議論していきたいと思っているところでございます。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　指定管理をするということ、それしか僕は。公の施設を管理するときに、直営か、業務委託か、若しくは、指定管理しかないんです。ですから、指定管理というふうにされていくというのが僕は必要だと思うんですけども、来年度からでも是非そういうふうな取り組みをしてほしいなと思うんです。　指定管理には、条例で業務範囲を定めれば自主事業が可能になる、そして、柔軟な対応もできると考えますけども、是非指定管理にすべきだと思うんですけど、どうですか。もう一回、市長。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　議員は、大変、熱を入れて指定管理を推されております。本当に私どもも指定管理を考えない訳ではございません。しかし、その中で、指定管理のやり方、これをどう構成していくかというところもしっかり検討していかないといけないかなと思っておりますので、そこはもう少し庁内で議論させて頂ければと思っているところです。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　指定管理をするということについての話を私は思いますけども、この指定管理をするということについて、今の美術館の本来の入館数というふうな、入館料を取っての収入と、それから、委託事業での収入というもので色んな事業がありますけども、それを条例で定めれば色んな事業がＮＰＯには必ずできると思うんです。　今、一生懸命頑張っておられますけども、そういうことを是非検討されると思います。その辺を是非考えてほしいなと。私はそれしかないと思うんです。その辺でもし何かありましたらお願いします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　大草議員の熱意というか、気持ちは十分分かりましたので、今後、十分検討していきたいと思っております。 ○議長（武田新二君）　大草議員。 ◆１７番（大草博輝君）　終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　この際、暫時休憩致します。　１１時２０分から一般質問を再開します。午前11時06分休憩………………………………………………………………………………午前11時20分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き一般質問を再開します。　中平裕二議員。 ◆４番（中平裕二君）　皆さん、こんにちは。油谷向津具下の中平裕二でございます。　市民の皆様には、コロナ感染症対策で大変ではあろうと思いますが、引き続き頑張ってコロナ感染症に対応していって頂きたいと思います。　それでは、通告により一般質問を行います。　私の一般質問は農林水産業の推進についてであります。　市長は、施政方針において農林水産業は本市の主要な産業であると位置づけ、高齢化や後継者不足などの課題解決に向けて担い手の確保が急務であると述べられております。新型コロナウイルス感染症の影響等もある中、課題解決に向けた事業の進捗状況及び今後の取り組みについてお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、中平議員の農林水産事業の推進についての御質問にお答え致します。　第一次産業である農林水産業は本市の基幹産業でありますが、少子高齢化の進展とともに後継者不在による廃業の増加や担い手不足が深刻化する中、担い手の確保と育成についてはこれからの農林水産業を存続させる上で喫緊の課題であり、本市ではその解決に向けて様々な取り組みを展開しているところであります。　まず、県と連携した取り組みの一つとして、第一次産業の担い手を確保するため、就業希望者に対して農林水産業への就業イメージづくりや研修制度等の情報収集の場を提供する農林水産業新規就業ガイダンスに積極的に参加しております。　個別に申し上げますと、まず、農業分野につきましては、平成３１年４月に設立された一般社団法人アグリながとを担い手育成の場と位置づけ、多くの担い手を輩出する計画としております。　更に、市外、県外からの移住促進施策の分野においても新たな担い手の確保に向けて重点的に取り組んでいるところであります。　次に、林業分野につきましては、本年７月に設立された一般社団法人リフォレながとに担い手の確保・育成に関わる事業を委託し、中高生を対象とした林業講座を開設するほか、林業従事者及び就業者を確保するための他県研修施設への研修生派遣計画や自伐型林業家育成のための地域おこし協力隊設置計画の策定を現在進めているところであります。　今後、これら計画に基づき、人材を確保し育成することにより林業及び木材産業の成長産業化を推進していくこととしております。　最後に、水産業分野につきましては、県及び山口県漁協と連携して山口県漁業就業支援フェアの開催や山口県漁業就業者確保育成センターによる相談窓口の設置など新規漁業就業者の確保に努めているほか、国、県の新規就業者支援事業を活用して担い手確保、後継者育成に取り組むとともに市独自の支援制度も設け、漁業就業者の受入れを推進しております。　新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済情勢の先行きが見通せない中ではありますが、本市農林水産業の持続、発展のためには何よりも担い手の確保、育成が重要かつ急務でありますので、引き続きあらゆる機会を捉えて取り組んでまいります。以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　中平議員。
   ◆４番（中平裕二君）　それでは、質問を続けます。　市長の考えは、何よりも人材の育成や担い手の確保が重要かつ急務である、あらゆる機会を捉えて取り組みをするということだったと思います。是非継続して取り組んで頂きたいと思います。　それでは、まず農業分野において農業振興公社へのＪＡの参加についてどうお考えか、お伺い致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それでは、私のほうからお答えさせて頂きます。　一般社団法人アグリながとは、担い手の減少や高齢化が急速に進む中、本市農業が直面する最重要課題である中長期的な視点で安定した担い手の育成と確保、そして農地の維持、保全を図るため、深川養鶏農協、長門建設業協同組合、そして、長門市の三者により設立されたところでございます。　議員お尋ねのＪＡの参画についてでございますが、検討段階から強く働きかけてまいったところでございますが、いまだ残念ながら実現はしておりません。　アグリながとにおいては、集積、集約化した農地を活用し、２年３作での水田フル活用による農業所得の向上を基本とし、今後、法人経営の安定化に向け、農業分野の参入に成功した民間企業等のノウハウを活用したり、耕作放棄地防止のための新たな仕組みづくりについて出資団体等と検討を進めることとしております。　また、アグリながとについては、若者の発想や意欲のある者の後押しができる法人として位置づけ、体制の見直しを検討するなどした上で改めてＪＡ山口県に対して働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　中平議員。 ◆４番（中平裕二君）　一日も早いＪＡの参画に努力を続けていってもらいたいと思います。　次の質問は、先程の市長答弁の中で、農林水産業発展のためには人材の育成や担い手の確保が重要であり、そのために長門市独自の支援制度を設けていると述べられましたが、それは具体的にどのような支援制度なのか、お伺い致します。 ○議長（武田新二君）　坂野農林水産課長。 ◎農林水産課長（坂野茂君）　それでは、お答えのほうをさせて頂きます。　担い手の育成及び確保に係る長門市独自の支援策ということでございますが、農業につきましては、新規就農者が経営の軌道に乗るまでの一定期間を対象に初期投資等に係ります経費について多方面から支援のほうを行っております。　主な支援の事業と致しましては、就農初年度に３０万円を支給する就農奨励金制度、また、市外から移住され就農された方を対象として借家の賃借料を補助する新規就農者借家賃借料支援制度、農地の賃借料を補助します新規就農者農地借地料支援制度、また就農に当たりまして必要な農業機械や施設整備に係ります経費を２分の１補助致します施設・機械器具整備支援制度等がございます。　また、令和元年度からは、効率的かつ効果的な農業を促進するため、ＩｏＴ等先端技術を活用し、作業効率や生産性向上を目指す農業者を支援するＩｏＴ等活用農業推進事業を創設したところでございます。　次に、水産業でありますが、水産につきましては漁業就業者経営自立化促進事業がございます。この事業は、国、県の支援事業の対象とならない方であり、かつ、漁業経営中の親の下で就業中の指定で事業継承をする者、また事業継承に限らず独立する者に対して支援を行います自立化促進型と、親等の船に同乗し、操業を手伝いながら技能取得を目指す者に対して支援を行う後継者育成型がございます。以上で御答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　中平議員。 ◆４番（中平裕二君）　是非、市独自の支援の発展、継続をお願い致します。　それでは、次に、昨年は本市にて棚田サミットも開かれ、全国的にも棚田に大変関心が集まっておりますが、本市では棚田の保全対策はどのように行っていくのか、お伺い致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　私のほうからお答えさせて頂きます。　棚田は、国民への農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承の場など、多様な機能を果たしており、多くの国民がその価値を認識しているところでございます。しかしながら、近年では耕作を放棄される棚田が増加しており、荒廃の危機にも直面しているところでございます。　こうした状況の中、令和元年８月、荒廃が深刻な棚田の維持、推進を図り、もって棚田地域の振興に寄与することを目的として棚田地域振興法が施行されました。この法律に基づき、本市では油谷地区の東後畑と本郷の２地域で国から地域指定を受けたところでございます。　この７月にはこの２地域を合わせて棚田地域振興協議会を設立し、棚田の保全について、農業面のみならず、地域の活性化など総合的な面での支援に継続した形で取り組む計画をこの協議会が主体となって策定することとしております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　中平議員。 ◆４番（中平裕二君）　是非、市民と協働で棚田保全を推進していってもらいたいものであります。　次に、畜産においてでありますが、誠に残念ながら長州ながと和牛ブランドの価値を損なう事件がありました。長州ながと和牛ブランド力の回復や畜産業の発展のため、具体的な対策は考えておられるのか、お伺い致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　議員御指摘のとおり、血統登録不一致の問題が発生以降、全ての家畜人工授精師に対して、県では立入検査を実施されておりまして、家畜改良増殖法に基づいた適正な管理が全農家で行われていることを確認されたところでございます。　また、市内にある３つの繁殖生産組合からは、本市の和牛生産に対する風評を一掃し、一刻も早く本市の和牛ブランドの信頼回復を実現するため、全組合員が更に結束を強め、今後の和牛生産に邁進していくことを市長に対して誓約されたところでございます。　市と致しましては、コロナ禍に加え、本事案が少なからず子牛等の市場価格に影響を及ぼしていると受け止めておりまして、今回、優良子牛の生産に邁進する繁殖農家の更なる一体感の醸成に資するとともに縮小傾向にある肥育農家の経営規模の維持、拡大に向けて支援すべきと考え、本定例会に関連した補正予算を計上したところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　中平議員。 ◆４番（中平裕二君）　風評被害も含め、対策の継続をお願い致します。　質問を続けます。次は、林業についてであります。　本年７月１日に一般社団法人リフォレながとを設立されましたが、その役割とどのような効果が見込まれるのか、お伺い致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それでは、私のほうからお答えさせて頂きます。　本市は、本市の総土地面積の７５％が森林を占めておりまして、本格的な伐期を迎えている５０年を過ぎたスギやヒノキをはじめ、全国でもまれな群生するシイノキなど豊富な森林資源を有しているところでございます。　こうした豊富な森林資源を有効に活用し森林の環境保全を推進するために、本年７月１日、一般社団法人リフォレながとを設立したところでございます。この法人については、山口県西部森林組合、長門建設業協同組合、長門林産物需要拡大協議会、そして長門市の四者の出資により設立しております。　この法人の役割でございますが、地域林業の司令塔として川上から川下まで幅広い分野において森林の環境保全を大前提とした様々な取り組みを行うこととしており、森林を集約化し、間伐や主伐、再造林による森林資源の活用、木材の需要拡大に資する新たな流通、販売体系の確立、担い手の確保、育成に取り組むこととしておりまして、その取り組みにより本市の林業及び木材産業の成長産業化を推進していくこととしております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　中平議員。 ◆４番（中平裕二君）　このリフォレながとが長門市の林業及び木材産業の優秀な司令塔となり、よりよい産業発展に努めていってください。　次は、水産業についてでございます。　これは先程の南野議員の質問とも重複するところもあると思いますが、回答のほう、よろしくお願い致します。　平成３１年３月に第２次長門市水産振興計画が策定されました。まだ策定後１年余りでありますが、その効果はどのようなものか、お伺い致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　議員お示しの第２次長門市水産業振興計画でございます。これは、第２次長門市総合計画に掲げる基本目標の一つである地域産業が活躍する活力あるまちの実現に向け、水産業の振興を目的とする計画として策定したものでございます。　議員お尋ねの効果についてでございますが、この計画に定める３つの重点施策に沿ってそれぞれ目標値と令和元年度の実績をお示しさせて頂きたいと思います。　１つ目の重点施策は、次世代を担う漁業就業者の確保、育成です。新規就業者数を毎年度３名確保する目標に対して令和元年度では１名の研修生を受け入れております。　２つ目は豊かな漁場づくりですが、漁獲量の目標６,０００トンに対して令和元年度では４,３３４トンの実績となっております。また、藻場保全活動面積については２０ヘクタールの目標値に対して令和元年度では１８ヘクタールの実績となっております。　最後に、地産外消の推進についてでありますが、水産加工品の大都市圏販売取引の目標２,５７０万円に対して令和元年度では４５４万５,０００円となっております。　現時点では漁業者数の減少等の影響により目標数値を下回っておりますが、地場産業が活躍する活力あるまちの実現に向け、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　中平議員。 ◆４番（中平裕二君）　水産業は特に自然現象の影響を受ける業種であります。だから、計画どおりにはいかないと思いますが、推進に引き続き御努力をお願い致します。　次は、太平洋クロマグロ漁に関してですが、太平洋クロマグロは魚の中でも大変高価な魚です。時には、正月の東京の初競りで１キログラム１００万円という値段がつくこともあり、漁師の間では海の黒いダイヤと言われる程高額な魚です。　ところが、２０１５年に現行の漁獲規制が始まり、はや６年になります。長門市のクロマグロ業従事者は大打撃を受け続けております。国際的な取決めの中、国内で各都道府県に割り当てられる漁獲枠でありますが、市として太平洋クロマグロの山口県及び長門市への漁獲枠増加に向けた取り組みはどのようにされているのか、お伺い致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それでは、私のほうからお答えさせて頂きます。　太平洋クロマグロの問題でございますけど、この漁獲制限につきましては、海洋資源の保存管理の視点で、関係国間の国際的な約束の下、取り組みがなされているものと認識しているところでございます。　資源管理の手法等について直接国へ要望するということは現時点では長門市としては困難というふうに理解しておりますが、漁業関係者の皆様の御意見や漁業の実情等につきましては様々な機会を通じて各方面に訴えてまいりたいと考えているところでございます。　また、議員も御承知のとおり、県単位の組織として山口県でも太平洋クロマグロ資源管理協議会がございます。県の漁獲枠拡大に向けて継続して水産庁等へ要望されるよう、市としてもしっかり要請等をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　中平議員。 ◆４番（中平裕二君）　漁獲枠の国際的な話合いが来月に行われますが、どうも増加の見込みはないだろうという意見が多数を占めているそうです。明るい兆しは見えませんが、市は、県、国と連携して漁獲枠増加に向けて継続して取り組んで頂きたいものであります。　次は、油谷湾の各漁港への河川流出ごみ及び日本海海岸への漂着ごみの対策についてお伺いします。　余談ですが、ほぼ毎年のように、複数回、油谷湾の漁港に大量に河川流出ごみが流入致します。ごみが漁港に流入しますと漁船が出港できないため、漁業関係者、地元住民、市職員、回収業者等で流入ごみの回収作業を行います。漁師の方は、そのため休業を余儀なくされ、収入減の要因となっております。　また、日本海側海岸への漂着ごみは美観を損ない、様々な海洋汚染の原因の一部となっていると思われます。市としてこの問題にどのように取り組まれているのか、お伺い致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　議員お示しのとおり、近年におきましては、平成３０年７月の台風７号により、河川から、今、議員も申されましたが、油谷地区の掛渕漁港内にアシなどが大量に流入しました。更に、平成３１年８月には、これも油谷地区でございますが、久原、久津、大浦漁港で、９月には、再度、大浦漁港内に漂流ごみが流入したところでございます。　こうしてごみが港内に流入した場合、漁港管理者がごみを処理することとなりますが、港内に分散しているごみを集積するためにはどうしても漁業者の御協力が必要でございます。　議員もお示しされたように、港内にごみが流入しますと漁業活動に支障が出ることから、市では、処分業者に依頼し、漁業者の皆様の協力を得ながら流入物の撤去に努めているところでございますが、その回数が増えると漁業者の皆様の不安も増えますし、その処理経費の捻出にも苦慮しているところでございます。　こうしたごみの流入については、自然環境にも、色々、台風とか大雨とか河川の増水であるとか、そうしたものによって発生するものと思われますが、河川から出るごみの量を少なくする対策としては、河川で伐採された草や木などをそのまま放置しないように関係機関や市の各部署に要請しているところでございます。　また、日本海側の漂着ごみの対策についてでございます。　近年、ごみの海洋投棄が国際的な問題になっているところもございます。市と致しましては、平成１７年から、合併してから長門市海岸清掃の日を制定致しまして、市民を挙げて海岸清掃に取り組んで頂いていたり、日韓海洋漂着ごみ一斉活動の推進などに取り組んでいるところでございます。　いずれに致しましても、美しい長門市の海岸を守るためにもこうした清掃活動に継続的に取り組むことが必要であると考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　中平議員。 ◆４番（中平裕二君）　河川流出ごみに関しては各所への要請の継続をお願い致します。漂着ごみに対しては海岸清掃の強化をお願い致します。　質問を続けます。これは最後の質問になります。少し早いと思いますが、コロナウイルス感染症終息後における農林水産物の消費回復に向けた支援や対策についてお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして国内外の人の動きが止まったことにより外食需要が一気に低下致しましたことは議員御指摘のとおりでございます。　特に、和牛やマグロ、フグといった高級食材の消費低迷は本市で関わっていらっしゃる生産者の皆様に深刻な影響を及ぼしており、憂慮すべき事態となっているところでございます。　これを受けまして、国におきましては、感染症の影響により在庫の滞留や売上げの減少等が生じています和牛、マグロ、ブリ、マダイ、フグなど特定品目について販促キャンペーンなどで使用する食材費等を補助するなど、民間の様々な消費回復のきっかけづくり、また現段階の有効な出口対策を盛り上げようとしているところでございます。　そこで、本市と致しましても、山口県農協や山口県漁協をはじめとする関係団体、各品目の生産者部会などと連携を図り、まずはこの事業の活用を検討してまいりたいと思っているところでございます。　お尋ねのコロナ終息後の農林水産物の消費回復に向けた支援策と致しましては、これまで控えてまいりましたイベントや諸行事など、市を挙げたにぎわいの積極的な展開はもちろんのこと、県内で有力な総菜製造会社を私自らが訪問するなど、トップセールスも織り交ぜながら本市の魅力ある産品や食材のＰＲに努めていくこととしているところでございます。　また、私が副会長を務めております県のオールやまぐち！県産品売り込み会議を通じまして大都市圏への本市特産品の売込みや情報発信も積極的に展開してまいりたいと思っているところでございます。　いずれに致しましても、一次産業の活性化が日置、油谷、三隅及び旧長門市の中山間地を含めた活性化に結びつくというところをしっかりと考えておりますので、そういったところをこれからもしっかりとやっていこうと思っているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　中平議員。 ◆４番（中平裕二君）　今の市長の言葉を聞いて安心しました。引き続き農林水産業の推進に御努力をお願い致します。　それでは、質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。　午後の一般質問は午後１時から再開します。午前11時52分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き、一般質問を再開します。　重村法弘議員。 ◆１０番（重村法弘君）　皆さん、こんにちは。俵山の重村でございます。よろしくお願い致します。　本日の私の質問は、市政運営についてであります。　市長は、昨年の市長選挙戦はもとより、就任以後も「市民のいのちと生活を守る」を基本理念として、新型コロナウイルス感染症への対応が迫られる中、市政のかじ取り役として日々奮闘されております。　このような状況下において、市政運営に当たっては、市独自の事業展開はもとより、国、県との連携はこれまで以上に必要不可欠と安易に想像できます。　３月定例会の施政方針で述べられている「国、県とより密接な連携を図り、市政運営に当たる」との約束の下、就任以来、どのような連携が図られたのか。また、国、県との連携について市長はどのような見解を持たれているのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、重村議員の市政運営についての御質問にお答え致します。　私は、３月定例会における施政方針におきまして、新たな経済対策を講じるとともに、観光立国として地域の魅力を世界に発信し、若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる地方創生の新しい時代を創り上げるとの国の方向性、更には、地方創生を次のステージへと押し上げていくためにやまぐち維新プランの取り組みを力強く展開するとされる県の方向性については、私が推し進める重点施策と相通じるものであり、国の施策を積極的に活用するとともに県ともより密接な連携を図ると申し上げたところでございます。　こうしたことから、私は、市長就任以来、全国棚田連絡協議会の代表の一人として、総務省や内閣府、農林水産省を訪れ、棚田振興に関する要望をさせて頂いたほか、国の各省庁や県庁を訪れ、本市の次年度予算における重点施策の内容を説明し、国、県の財政支援などをお願いしてまいりました。　昨年度末からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けての対応を進める中、緊急事態宣言が出されたことなどにより国や県への直接対面による要請については控えておりましたが、移動制限の解除後は、先方の感染症の発生状況などを踏まえ、例えば、光ファイバー網の整備案件など喫緊の課題については、広島市の総務省中国総合通信局を訪れ、要請するなどしてまいりました。　次に、国、県との関係、連携についてのお尋ねであります。　市、県、そして、国は、基礎自治体、広域自治体、更には国家というそれぞれの枠組みにおきまして果たすべき役割が定められている中で、情報交換と補完により地域目標を実現していくことと捉えているところであります。　特に、本市におきましては、自主財源が乏しく、限られた財源の中で、私が施政方針においてお示しした市民目線のまちづくり、生活基盤の充実によるまちづくり、地域経済の活性化によるまちづくりという重点施策を実施し、市政を発展させていくためにも国や県との連携強化は不可欠であります。　こうした観点の下、特定財源の確保や市内における国や県のインフラ整備を前に進めるためにも、今後は、感染症の発生状況を踏まえつつ、積極的に国や県への訪問機会を確保し、市民の皆さんとの意見交換により方向を定めたまちづくりについてこれまで以上に支援を求めてまいりたいと考えているところであります。以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　重村議員。 ◆１０番（重村法弘君）　それでは、再質問に入ります。　冒頭でも発言致しましたけど、２０２０年に入って、特に３月以降というのは、国内はもとより、地球規模で拡大しているコロナウイルス感染症への対応、対策、市政を預かる市長におかれては令和２年の市政運営において予測し得ない対応に日々迫られていると思います。　その対応の姿には心から深く敬意を表したいと思います。まだまだ先の見えない状況下にありますが、今後もよろしく対応をお願いしたいと思います。　さて、このような状況下においても令和２年度に予定されている本市の事務事業を市政において停滞させることがあってはなりません。これは市長も当然そのように御認識というふうに思います。　冒頭からきつい質問をさせて頂きますけど、今年度、令和２年度の事業において、特に県との連携事業、農林、中山間事業において、数か月間、停滞していたと、停滞した事業、滞った事業があったと私は情報を得ておりますけれども、こうした事実があったのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答えさせて頂きます。　本年度事業につきましては、現時点におきましては順調に進んでいるという理解をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　重村議員。 ◆１０番（重村法弘君）　非常に短い御答弁でしたけど。現時点においてはということで、非常に意味を掘り下げれば取り方によってはどうとも取れる。はっきりしない御答弁でしたけど、これは今は順調だということで私も引き下がります。順調だということで。順調に進めていって頂きたいというふうに思います。　というのが、今、申し上げたのは私の情報不足でしょう。私がその情報を得て過敏に反応し過ぎということも考えられるかもしれない。というのが、農林事業、中山間事業において滞りがある。それも、さしたる、例えば、事務手続上の問題とかじゃなく、簡単に言えば、原因不明によって滞るという情報を私は得た訳です。　その情報を得て私が一番に思ったのは、この長門市圏域の県会議員はお一人です。農林水産委員長の役職をされています。中山間の事業や農林事業が滞っていたというような情報を得たときに、私はこれは極めて異常だと。　市長に就任されたときに、色々なうわさ的なもので、県との連携は大丈夫かとか。大西さんというのは県議も務められて市長を担われた。そこには県との深いパイプもあって、江原市長は新人の２年の政治経験の中で大丈夫だろうかと。これは市長も耳にされたことがあると思うんです、そこら辺り。　当然、３月議会で、大草博輝議員も、そこら辺り、市政運営について、県との連携はどうなのか、県議との連携はどうなのかということを質問されています。それで、冒頭に、中山間、農林事業で滞っていた事業があったと聞くけれども本当かということをたださせて頂きました。　これから議論を通じてそこら辺りがどうだったのかということを議論したいと思いますけど、市長にお尋ねします。　銀行マンの経験を持たれている市長は、就任後、あらゆる場面において、市役所を企業、市民を株主との表現を使われています。表現を使われて、市政運営をしていきたいと述べられておりますけれども、それでは、今日、私がお聞きしたい国、県との連携、企業で例えるなら、国、県は市長にとって企業的な発想で例えればどんな存在になるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　中々、難しい御質問だと思っているところでございます。それでは、お答えさせて頂きたいと思います。　先程も触れましたとおり、県については、基礎自治体である市に対して広域自治体である訳でございまして、市役所を企業とすれば、そのパートナーではないかと思っている次第でございます。　これに対して、国というのは、国家全体を管理し、行政支援等を行う組織であることからも、グループ全体を俯瞰したより高度なグループ事業の管理を進めるといった観点からすると、企業に対して、その持ち株会社、いわゆるホールディングスに例えられるのではないかと考えたところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　重村議員。 ◆１０番（重村法弘君）　難しい質問をしたかもしれませんが、無理やり答えて、企業として長門市を見た場合にということですけど、県をグループ企業と。そして、国を持ち株会社と。ホールディングスと。当然、銀行マンの経験のある市長であれば、市民を株主、そして県をグループ企業と。そして、国を持ち株会社と。　市長は、特に、市民目線、市民を株主なんだと。株主のために企業は業績を伸ばし、成長していくということを常に言われていると思いますが、その一方で、グループ企業であったり持ち株会社であったり、こことの連携というのも当然いい関係をきちんと構築していくということが企業にとっては必要でしょう。　ですから、長門市役所に置き換えても、当然、市民、そして、国、県というのをきちんと見据えながら、整合性を持ちながら市政を運営していくことが必要であろうというふうに思います。　昨年の選挙戦には、私、実は返りたくないんです、話題は。もう８か月もたって。ですけど、これは言わざるを得ない。昨年の市長選では、前大西市政を代表する事業、例えば、新庁舎の建設事業や湯本温泉まちづくり事業、そして、ラグビーワールドカップのキャンプ地招致に関する事業などの批判を繰り返され、結果、市政を担われることとなった背景があります。それは認められると思うんです。　当然、これらの事業については、国、県との連携・支援なくしては事業は進まなかったと私は判断しています。　例えば、具体的に言いますと、ラグビーワールドカップのキャンプ地招致、これは、江原市長が当選されて以後も私は何度も見ましたけど、テレビの記者会見でも、私が市長だったらやっていなかったということで一刀両断されています。　その背景には、市の市役所の職員も８年間頑張ったでしょう。県政も応援したでしょう。ラグビー協会の方も頑張ったでしょう。長門市民ももちろん頑張った。地元も頑張ったはずです。　それに付随して、長門・俵山道路というのは約３００億円かかった事業ですけれども、これも前大西市長がキャンプ地誘致のためにあの道路をつけたんじゃないです。山陰道というのは生活道路の一部だから。長門市にとって、これは俵山地区の特に人にとっては命の道だということで整備されました。　しかし、時期をいつにすることからキャンプの開催に間に合わせてほしいということを県を通じ国に要望されて、その要望に応えましょうということで１週間前に供用が開始されました。県はここで負担金を約１００億円弱負担しています、この道路に関しても。だから、国、県との連携なくしてこういった事業はあり得なかった。　ということは、江原市長は、選挙戦で、一連の事業批判、大西市政を代表する事業というのを批判されて当選された。ということは、国、県政の事業批判と。それは、大西市長から事業説明を受けて、整合性がある、県政との方向性も一緒だと。だから、支援しましょう、一緒にやっていきましょうということをやってきたんですから、当然、事業批判をするということは国、県政の事業も批判していると受け止められても仕方がない。　国、県がどういうふうに取ったかは別です。だけど、そういう状況をつくり出したのは、市長、あなたそのものです。就任後、どのような動きをされて県政や国政へ自分の思いを伝えられたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答えさせて頂きたいと思います。　私は、市長就任に当たり、議員も御承知のとおり、基本的には大西市政を継承するという観点を持って市政運営を行っていくということをこの場でも申し上げたというふうに思っているところでございます。　国や県に対しましても、就任以降、これまでの施設等の整備を十分に生かしながら更なるソフト事業をしっかりと展開することによって市政の発展にそれをつなげていくという説明をしっかりと申し上げているところでございます。 ○議長（武田新二君）　重村議員。 ◆１０番（重村法弘君）　これは質問には入れるつもりはなかったんですけど、非常に私は違和感をここ数か月持っているんです。今もちょうど冒頭でおっしゃいましたけど、大西市政を継承すると。私は、江原市長が選挙のときにそういうフレーズを一言も聞いたことがないんです。　それは、当然、市政、市長に就任すれば、行政というのは急にころっと真反対のことをするという、これは難しいです。だから、継承するところはもちろん継承していかないといけない。　そして、大西市政も１００点満点では私はないと思うんです。だから、その部分というのは、当然、改善したり、事業をやめたりという決断もあろうかと思いますけど、選挙戦では、継承しながら、例えば、こういった事業には側面には私は違う考えがあるという形は聞いたことがないんです。それは、施政方針でも継承するということは述べられていますけど、これは見解を言いたいでしょう。これは市民の皆さんが聞かれていますから。　私は違和感を覚えている。市長になった途端、大西市政を継承するというフレーズが重なって出てきている。市長、これは市長の今後にも関わることですから、是非一言どうぞ。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせて頂きたいと思います。　実際、皆さん御存じのとおり、当選させて頂いて市政を預からせて頂く立場になりますと、さっき言われたとおり全く断ち切って新しいことを始める訳ではないということでございますので、引き継ぐところはしっかりと引き継がせて頂いて、こういった湯本温泉まちづくり事業、または、ラグビー場クラブハウスの建設事業、これらについても、最初に申されましたけれども、１２月や３月等の一般質問の中で多くの市会議員の方が御質問されたと思います。　そこで、私は色々な観点から御説明させて頂いているところでございます。今後のラグビー場の使い方、そして、湯本温泉まちづくり事業の今後の進め方等についても説明させて頂いていると思います。そういったことで御理解頂きたいと。御理解頂けない方もいらっしゃるかと思いますけれども、御理解頂きたいというところでございます。 ○議長（武田新二君）　重村議員。 ◆１０番（重村法弘君）　冒頭でも言いましたけど、１０か月前の選挙のことを話しするのはあまり私も本意でないと。これ以上やると江原市長のファンから電話がかかってくる。いじめるなと。ですから、このぐらいにしときます。　次は、大谷副市長の登用に当たってということで、大谷副市長が３月議会でもう一度再登板ということで市長から人事案件の議案が出ました。当然、提出議案のところでも説明がありましたけれども、登用に際しては、一つは県のＯＢであると。県政とのパイプというところに期待もできるという観点があったのではないかと思いますけど、市長、大谷副市長の登用に当たって県政とのパイプに期待はあったのか、そこら辺りをお願いします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答えしたいと思います。　３月議会における提案説明、またその後の記者会見、その前の記者会見を含めて申し上げてきましたことは、副市長が持たれている豊富な行政経験と卓越した見識に加え、強いリーダーシップと客観的かつ冷静な判断力により登用させて頂いたということを申し上げておりまして、今、議員お示しの県とのパイプ等の発言等は一切使わせて頂いていないし、私もそういった観点で大谷副市長に帰ってきて頂きたいと思った観点というのはその時点ではなかったというふうに思っているところです。　ただ、実際、今、しっかりと市政を運営するに当たっては県とも色々と連携を取って頂いているところは事実でございます。 ○議長（武田新二君）　重村議員。 ◆１０番（重村法弘君）　はっきりしない答弁ですけど。　その時点では県政とのパイプ役としての期待はなかったと。だけど、今はその部分も期待しているということでいいですか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　期待しているということではなくて実際にやって頂いているということでございます。 ○議長（武田新二君）　重村議員。 ◆１０番（重村法弘君）　それは、私個人が提案説明以外のところでおもはかったといいますか、当然、大谷副市長というのは県政で長いこと御活躍されて大西市政の下で手腕を発揮された。その姿を見て、提案説明であった、例えば、今までの見識であるとか仕事ぶりとか、そういうのを見て期待したということでしょうけど、当然、県のＯＢの方でしょう。県職員を退いて１０年も１５年もたっている方じゃないですよ。　そうすると、一緒に仕事をした同僚が、今、部長であったり課長であったり、自分の育てた方、人材が。というところにあれば、県政とのパイプというのも大谷副市長には当然担って頂きたいという思いで市長は登用されているんではないかと私は思ったんですけど。　大谷副市長は。それでは、直にお尋ねします。市長のこうした思いの中でどのように就任以来応えられているのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　大谷副市長。 ◎副市長（大谷恒雄君）　御指名でございますので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。　不肖私の副市長登用に際しましては、先程も市長の答弁でありましたように、大変過分な御評価を頂いたところではございますけれども、３９年間に及ぶ国、県、市での行政経験、特に県政が長かったわけでございますけれども、こちらをフルに活用するということと、それから、事務方のトップとして４５３名の職員の心を一つにさせると。こういうことが私の使命と考えまして市長の御期待に応えるべく職務を全うしてまいりました。　職員には、先程リーダーシップというお話がありましたけれども、最初の初日にはチェンジ、チャレンジ、クリエートという３つのＣを実践してほしいと。これによって意識改革を行ってワンチームとなって市政に取り組むように呼びかけてまいりました。　それと、就任早々、取り組んでまいりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応に当たりましても、市民のいのちと生活を守り、福祉の向上に努めるためには何をすべきか、何が最良の策かということを常に頭に巡らせつつ、市長が常々おっしゃっていらっしゃるスピード感、これを職員共々大切にしてまいったところでございます。　就任後、まだ半年というわずかな期間ではございますけれども、今後ともこの考えを変わらず持ち続けたいと思っておる次第でございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　重村議員。 ◆１０番（重村法弘君）　副市長からも、今、力強いお言葉を頂きました。県のＯＢでもありますし、御存じの方はたくさんいらっしゃると思います。　長門市政発展のために是非御尽力頂きたいと思いますし、私の今日の質問は、国・県との連携というところが市政として今できているのか、形になっているのか、これを質問させて頂いている訳ですけど、県政との特に連携をいえば、市長が県庁に登庁されて必要なお話をされるということもあるでしょう。副市長が人脈を使って色んな公開されている情報を取ってくるということもあるでしょう。　それと、もう一つ、この地元で県議会議員はお一人。たくさんいらっしゃいません。ほかの市町と違って５人も６人もいるというまちではありません。その中で、県議との連携というのも、当然、県政とのつながりを密にしていくという一つの手段だろうというふうに思います。　３月定例会の一般質問で大草博輝議員がそこらあたりを聞かれています。簡単に言えば、笠本県議はもう県議として８年を迎えます。そういった経歴も生かしながら、二人三脚で長門市政のことを県政に伝え、県政のことを長門市政に持って帰る。二人三脚でやっていってほしいということを言われています。そのときの市長の答弁は、簡単に言えばこれからを見ててくださいということで議事録に載っています。　県議との連携はどうなんですか。コロナウイルスもありましたから、常に一緒にという訳にいかないでしょうけど、大草議員のそのときの発言というのは、大西市政と一番違って不安視される部分というのは、やはり大西さんと県議というのは、色んな情報交換をし、そこで、色々、意見は違ったかもしれないけど、一つにまとめて、県政に長門市というのはこういうふうに市政を動かしていきますということが多分一致していた。整合性があった。　そのためには、特に政治経験の浅い市長は度重ねて登庁することも、県庁に上ることも必要でしょうけど、県議とここの長門市の運営に関して、施策に関して議論する場面というのが私は必要だろうと思うんですけど、３月の定例会以後、県議とは何回会われて、どんな議論を。まず、何回会われているんですか。それぐらい頭の中にあるでしょう。聞かせてください。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　議員御質問の県議会議員との二人三脚についてということでございます。　３月の定例会の大草議員の一般質問に対しては、しっかりやっていきたいというお答えをしたところでございます。これは私の記憶にも残っているところでございます。　そして、笠本県議との連携につきまして、実際、議会終了後、色々な、中止になった会合も多いんですけれども、残っている会合等では幾つか会っているところでございます。　今、言われる、深い、きちんとして会ったかということになりますと、４月に一度会わせて頂いて、その後、新型コロナウイルス対応でそういったことも中々できていない状況でございますが、８月に一度お会い致しまして、これから長門の市政について連携してやっていきましょうというお話はしっかりと時間をかけて笠本県議としたことはここでお話ししておきたいと思っているところでございます。 ○議長（武田新二君）　重村議員。 ◆１０番（重村法弘君）　コロナウイルス感染症の対応というのは確かに大変だったと思います。できるだけ不要不急の対面の接触というのはみんながよそうねという状況下であったと思います。　でも、その中でも、多分、議論されたのは８月２４日に県庁に一緒に上られた。８月２４日、先日です。そのとき、３月の定例会以後、県庁に一緒に上られたのも８月２４日が最初じゃないですか。それまでに、例えば県議会の議員の事務所に寄って、色々、議論したり、県議が市長室に来て、色々、議論したりということはありましたか。　私は、県議にも何回会っていますかなんて聞いていません。だけど、どうも話のニュアンスを聞くと、８月２４日に一緒に県庁に登られたのが、３月定例会以後、私は初めてじゃないかなと。それを聞いてびっくりしているんです。見解がありましたらどうぞ。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせて頂きます。　ここで回数を議論するつもりはありませんけれども、今、申し上げましたように、今、言われたように８月２４日に一緒に県庁のほうには参っているところでございます。　その前に８月に笠本県議の事務所でお会いして、今後、しっかりと一緒にやっていきましょうというお話はさせて頂いておりますし、私の記憶の中では、４月には一度、そんなに、詳しい、しっかりとした議論ができたということではありませんが、一応、うちの市庁舎のほうでお会いして頂いておる。これが３月の定例議会が終わってからの直接お会いしてと。　その間では、細かい会合等でお会いしたときには立ち話とかそういったことは何回かやっているところでございますが、今、重村議員が言われている市政についてということであれば、先程言いました４月のときは、そんなに詳しい話というか、突っ込んだ話はできておりませんので、県議会に行く前に一度、笠本県議の事務所でお会いさせて頂いたときにしっかりとお話しさせて頂いたというところがありますので、二度ということになると思います。 ○議長（武田新二君）　重村議員。 ◆１０番（重村法弘君）　何回会った云々という議論をしても仕方ないですから。　私は、県・国との連携を図るときに、国レベルというのは、今、確かにコロナウイルスが東京都はすごいですから、中々、中央に登っていくというのも厳しいと思います。　だけど、せめて私達の基本自治体のもう一つ上の県政には、常に、長門市の考えていること、来年度やりたい事業、これは意思を伝えるべきです。　市長自らもあるでしょうし、大谷副市長というところのラインもあるでしょうし、笠本県議というラインもあると。ここは一にしておく。例えば、県の方が市長に聞いても、副市長に聞いても、県議に聞いても、この事案に関しては本当に長門市というのは同じ考えに向いているなと。例えば、来年度の事業編成のときに県の予算をつけるときに長門市というのはしっかり固まっていると。　例えば、この後、出しますけど、棚田の事業に関しては、県議の述べること、そして、市長の言われること、大谷副市長からの情報も本当に同じところを向いている、こういう状況になって私は県政は初めて予算がつくと思います。　例えば、市長と県議が言うことが違う。担当係員に聞き取り調査をしたら全く違うと。これでは県は事業化や採択ができない。当然ですよね。だから、ここら辺りの連携をしっかり図ってほしいということです。　冒頭に、停滞している事業は今現在ないという表現でした。一つ事例を紹介させてもらいます。　令和２年７月１３日月曜日１０時、本庁舎の４階で長門市指定棚田地域振興協議会の総会というのが開かれています。これは、中平議員が先程質問した中に、棚田地域の振興について質疑したときに、担当部長だったと思う。担当部長は、振興協議会を７月に開催している、これから基本計画というものを作っていきます、推進していきますという答弁だったと思います。　それで、この第１回目の顔合わせの会議です。総会です。７月１３日。この総会に参加頂いた方達というのは、例えば棚田保全の関係の方やまちづくり関係者。まちづくり関係者というのは集落支援員。宇津賀であるとか向津具地域の集落支援員。そして、営農関係はＪＡ山口県長門統括本部、それから、観光関係では観光コンベンション協会からお一人、そして、行政関係では、うちの経済観光部産業戦略課、それから、観光政策課の課長等が構成する協議会です。この会には、市長も、第１回目の会議ですから出席されて御挨拶をされていますよね。されています。　このときに本当は委員として出席して頂きたい長門農林水産事務所のお二人は欠席されております、第１回目の会議で。顔合わせ、総会。棚田地域の振興をこれからの１０年を見据えて計画書を作りましょうという会議ですよ。　この事業については、長門市議会も実は昨年の１０月の決算が終わって来年度事業に向けて要望的意見ということで棚田振興法の施行、全国棚田サミットの開催を経て地域住民との協働による棚田地域再生振興をいま一度構築する必要がある。これに向けた活動計画の策定を強く要望するということで、議会もこの基本計画を策定することには執行部の皆さんに強く背中を押している。昨年の１０月に。という状況です。そういう大切な基本計画を策定する会議の第１回目で長門農林水産事務所、お二人出てきて頂きたい方が欠席されている。　その前から少し話をすると、実は長門市長、江原市長が６月２５日付で長門農林水産事務所所長宛てに先程紹介した第１回目の会議があるに当たって６月の終わりに委員に就任して頂きたいという依頼文書を市長が出されています。職務の内容は、長門市内棚田地域の振興に関わる助言を頂きたいという職務内容です。派遣回数は来年の年度末までに４回程度会議を開きますと。「是非お願いします、委員に就任してください」という依頼文書を出されています。　結論から言うと第１回目の総会、それから第２回目が８月の。いつだったかな。８月の２０日、第２回目、やられていますよ。両方とも欠席されています。　これは、県の出先機関のことを言うんですから、私は農林事務所の所長にも会いに行っています。結局、６月の終わりに市長が仕事として長門農林水産事務所に委員として派遣をお願いします、県政の助言をお願いしますという依頼文書は８月の２８日まで返事がなかった。委員に就任するとも依頼をお受けしますとも会議に出席しますとも欠席しますとも返事も一つもなかったというふうに私は情報を得ています。これは部長に答えて頂きましょうか。事実はこれでよかったですか。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　私のほうからお答えさせて頂きます。　議員御指摘のとおり、６月下旬に委員就任の依頼を提出して８月２８日に頂いたということは事実でございます。　そして、会議が７月１３日、協議会そのものの立ち上げを致しまして、７月２０日と２１日にワーキンググループをそれぞれ２つ設けておりますので、そこで立ち上げのこれからの進め方等を協議する場がございましたが、議員御指摘のとおりこれにも出席頂けなかったということは事実でございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　重村議員。 ◆１０番（重村法弘君）　私は、この場で県の出先機関についての仕事云々という議論はしませんよ。それは県政でやって頂かないと困るでしょうし、私の立ち位置ではない。ですけど、市長、あなたが県政から見た棚田地域の振興の基本計画を作るときに「県の助言なくしては出来上がらない」、総会で挨拶されたんですよね。そこで県政の方が欠席されている。　私は、そういうのは敏感に反応しないといけないと思うんです。顔合わせの第１回目で依頼したはずの長門農林水産事務所の職員が来ていない。どういうことだろうと。加えて２回目のワーキングも欠席なんです。この計画は４回にわたって会議を開いて作成するんですといううちの４分の２、半分、欠席されている。私はこれでいい基本計画ができるんだろうかと。市長、そこら辺の見解だけ聞きますよ。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせて頂きます。　先程も申し上げましたように、棚田振興については、中平さんの御質問に部長が答えたように、本当に大切な事業の一つであるというのは十分認識しているところでございます。また、県の意見を頂くことも必要なことであるというのも十分分かっているところでございます。　そういう中で、実際、当日、欠席されるというお話も聞きましたし、後日でありますけど、２回目の会議も欠席されたという話もお聞き致しました。そういう中で本当に出席して頂きたかったというところではございますが、こういったことは言ってはいけないんですけれども、市政運営の中でこうした議会や委員会は本当に多数存在しておりまして、一つ一つに出席確認とか委員就任確認を市長として関わっていくことはしておりません。最終的に私の権限で委員任命はしております。　しかし、その過程におきましては部課レベルでしっかり調整して頂いておりますので、これにつきましても、県におきまして、県との間につきましてはしっかりやって頂くよう部課レベルのほうにしっかりと指示しておったところでございます。　今、思えば、今言われるとおりのことかもしれませんけれども、多くの委員会、協議会の中で軽重があってはいけないんで、皆、平等だということに関しましていえば、中々現実的ではないというふうに思っているところでございます。 ○議長（武田新二君）　重村議員。 ◆１０番（重村法弘君）　色んな業務の中で、それは長門農林水産事務所の方に県政の立ち位置から、委員とかそういう話し合いに出てきて頂いて、助言を頂きたいと、中にはそれはお断りされる事業もあると思いますよ。県政にとって、この事業というのは、この会議に出るべきではないという判断もあるかもしれませんから。私が言っているのは、委員に就任する、しない、当日の第１回目の総会を出ます、欠席します、第２回目のワーキングの会議、出席します、出席しません、それすら、担当課に連絡がないというのが、私はすごく長門市民の一人として腹が立つわけです、ここは。　だから、市長、やっぱり大切なそうやって議会も後押しして、今年の基本計画策定の中では大切な事業だと認識した中で、そうやって県政の方が第１回目欠席されている。部長にどういうことかいなと、ちゃんと案内は出しちょるんかと。そういう私トップとして確認ぐらいされたらどうかなと。　それで、例えば、いや返事をきちんともらっていないんですということになれば、笠本県議は農林水産委員長です。あの方が所管する出先機関ですよ。それなのか、農林事務所の所長に所長宛てにお手紙出しましたがどうでしょうかと。第１回目は欠席されておりますけれども、委員の就任は無理なんでしょうかと、御返事を頂けませんかということがあってもいいと思う。と私は思うんです。その返事すらないというのが、市長、悪い言い方ですけど、なめられている、それぐらいしか私感じませんよ。うちの長門市の、これ、民意で選挙で選ばれた市長がなめられていたら、私は市民の一人とし、これを聞いたとき非常に私は悔しかったです、反対に。　そういうのがあって、今回、紹介をいたしましたけど、これは県の出先機関のことでもありますから、まあ、きちんと農林事務所の所長さんにも会って、事実でしたかということはお聞きしておりますので、発言はさせて頂きました。　また、笠本県議のほうにも特に農林部門でこういう事案が起きていますから今回一般質問でやりますよということもお伝えをしておりますから、この農林事務所の対応というのは、是非、笠本県議が県政の中で本当にどこを向いてお仕事をしているのかということをぜひ正して頂きたいというふうに思います。　まとめです。私が今日市政運営の中で、県・国との連携ということをもう一度聞かせて頂いたのは、まだまだできていないんではないかと、それで色んな情報が私のもとに入ってきたときに、連携はまだまだとれていないなというふうに実感したからであります。　この時期に何でこの質問をするかというのは、実は今年度事業だけでなくて、市長も言われましたけど、令和３年度への市政もですけど、県政も事業予算の編成に入ってまいります。だから県との連携がとれていないということは、今年度の事業が停滞したり云々あるかもしれませんけど、来年度の事業にも影響を及ぼすんじゃないかと思って、私は非常に不安なんです。不安なんです。　目の前にも幾つか大変な課題があります。１つは、ウェーブの問題です。これも多分、分かりませんよ、今一生懸命処理をされておりますけれども、最後には県・長門市、ここら辺りが連携をして何かを起こさないと処理が難しいのではないかというふうに私は想像している。想像している、どうなるか分かりませんけど。　それと、この秋の農業者の稲の稲作の不作です、ウンカ。これは、この議場の中にも農業者の方いらっしゃいますけど、８割方だめだという実は農家さんいらっしゃる、この中に。８割方ですよ。この前これも農林事務所にお聞きをしました。昭和６０年以来の大発生、だけど、この時点でもう超えていますから、データを取り出して最悪の状況になることは間違いありません。だけど、数字的にお米が例年の何割しか取れませんということは、まだ数字的にはっきり言えないと。ですけど、これは、それじゃあ長門市だけで解決できるものなのか、県政とも連携がいるものなのか、同じくウンカのひどい下関市、美祢市、これと連携して市長が何か声を出されるのか、こういった常に目の前に課題があり、それは地方自治体この長門市だけでは解決できないことが山積しているんです。ここらあたりを含めて今後県との連携というのは、今まで以上に力を入れて頂きたい。そして、少し県との連携でまだまだだと思う部分があれば、これから正していって頂きたというふうに思います。　最後に、市長の見解を聞いて終わりにしたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせて頂きたいと思います。　今、議員がお話あったことにつきましては、しっかりと受け止めさせて頂いたところでございますので、それで、今後、新型コロナウイルス感染症での国内での拡大が収まった等によりまして、これまで国や県との連携について、中々踏み込んだ活動ができなかった面もあるところでございます。　今後は、しっかりと踏み込んでやっていきたいと思いますし、当面は今、議員お示しの来年度予算についても、庁内で取りまとめをしているところでございますので、取りまとめが終わったところで、笠本県議等とも話をさせて頂いて、しっかりと連携して県への要望は上げていきたいというふうに思っているところでございます。　また、先程のウンカの話もありますけれども、こちらについても、私どもも非常に行政としましても本当に心配しているところでございますので、そこは先程言われたように数字等をしっかりと把握しながら、県というだけじゃなしに、これは九州地域、四国地域も入ってくる話でございますので、しっかりと国に対しても県を含めて要望していくようにしていきたいというふうに思っているところでございます。　いずれにしましても、私たちも基礎自治体でございますので、広域自治体である県、そして先程言いました国家である国としっかり歩調を合わせて色んな事業をやっていかないと、財政基盤が弱い当市でございますので、しっかりとやっていきたいというふうに改めて思ったとこでございます。どうもありがとうございます。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　この際、暫時休憩します。１４時１０分から一般質問を再開します。午後１時53分休憩………………………………………………………………………………午後２時10分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き一般質問を再開します。　岩藤睦子議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　お疲れ様でございます。東深川湊の岩藤です。　今回、私は新型コロナウイルス感染症に対する今後の対策について、一般質問をさせて頂きます。　本市では、これまで長門市新型コロナウイルス対策本部会議を立ち上げ、「市内において感染者を出さない、そして、増加させない」を第一目標とし、感染症の拡大防止対策をはじめコロナ禍における雇用確保や倒産防止のための緊急経済対策、また、子育て支援対策や社会経済活動の回復を図る対策など、国、県の制度を活用しつつ進めてきました。　これまで、本市においては、新型コロナウイルス感染者の発症事例はなく、また、コロナ禍が直接原因となる関連倒産も報告されないなど、一定の成果を上げており、市民の皆様にながと版新しい生活様式の実践を呼びかけ、さらなる拡大防止に向けた意識の醸成を促されているところでもあります。　しかしながら、全国的には第２波による感染症の拡大が深刻になってきており、山口県内の各市町や本市においても、まだまだ予断を許さない状況下にあります。　市長の掲げる「市民のいのちと生活を守る」の実現のためにも、安全で安心なまちづくりを着実に進めていく必要がありますが、市長の新型コロナウイルス感染症に対する今後の対策についてお聞きを致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、岩藤議員の新型コロナウイルス感染症に対する今後の対策についての御質問にお答え致します。　全国的には、７月以降の都市部を中心とした新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大は８月中旬を境に減少傾向にありますが、県内におきましては、７月１５日に２か月ぶりに感染が確認されて以降、９月１４日までに１５７人の感染が確認され、この間、感染者集団、いわゆるクラスターの発生も確認されるなど、予断を許さない状況が続いております。　本市におきましては幸いなことに現在のところ感染者は発生しておりませんが、決して対岸の火事ではありません。　私はこれまで、「市民のいのちと生活を守る」ため、まずは、市内において感染者を出さない、そして、増加させないことを感染症対策の基本とし、感染の防止に努めるとともにコロナ禍により大きな影響を受けている地域経済を支えるため、本市独自の緊急経済対策を講じてまいりました。　結果として、市内での感染者は発生しておりませんが、これは、市民の皆様、事業者の皆様が継続的な予防対策を実践して頂いた賜物であると考えているところであります。　そこで、議員お尋ねのこれからの対策についてであります。　私達は、これからも新型コロナウイルスと向き合って生活していかなければなりません。だからこそ日常生活の中で感染予防をしっかりと実践することが大切となります。　新型コロナウイルスの感染は、主に飛沫感染と接触感染であります。日常生活において飛沫感染は、マスクの着用、換気の徹底のほか、密閉・密集・密接の三つの密や大声を上げる環境を回避すること、また、接触感染は、小まめな手洗いや手指消毒を実践することで感染リスクの軽減を図ることができます。　市では、これら基本的な感染防止対策と日常生活の場面に応じた対策を示したながと版新しい生活様式を作成しており、引き続き市民の皆様の生活に定着していくよう啓発に取り組んでまいります。　また、事業者の皆様には、これまでも市や関係団体を通じて業種毎の感染拡大予防ガイドラインの徹底を要請してきたところでありますが、県内において飲食店での飲食に起因した感染の拡大も発生しており、不安の声があることも聞いているところでございます。　市と致しましては、県とも連携を図り、あらゆる場面を捉えて感染拡大予防ガイドラインの徹底をはじめ適正な感染防止対策の周知に積極的に努めてまいります。　一方、新型コロナウイルス感染症の検査体制につきましては、今後、感染拡大の局面を迎えた場合においても、感染の疑いがある者が迅速かつスムーズにＰＣＲ検査等を受けられるよう長門市医師会の協力の下、市が事業主体となって検体の採取を行う地域外来・検査センターの設置に向けて諸準備を進めているところでございます。　併せまして、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、秋以降のインフルエンザ流行期に多数の発熱患者が発生することが想定されることから、インフルエンザ予防接種が強く推奨されている６５歳以上の高齢者や妊婦の方、また、障害者支援施設に入所しておられる方等の予防接種費用を助成する予定としております。　更に、この度県が実施予定の小学６年生までを対象とした助成と併せ実施することで、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行のリスクを軽減し、地域の医療体制の維持を図ってまいります。　新型コロナウイルス感染症は、これまでの知見からその特徴と対策が見えてきております。　市民の皆様には、新型コロナウイルスについて確かな知識を持ち、対策を講じる正しく恐れる心構えが大切であります。　本市と致しましては、今後とも正確な情報の提供に努めながら感染防止対策と社会経済活動の回復対策を両立させるべく全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。以上で、１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　今、国、県と連携という言葉が出て、重村議員の後の連携というところにしっかりして頂きたいというふうに感じております。　それでは、再質問に移ります。　市長は、新型コロナウイルス感染症に対しては、今後とも長期的な対応が求められる中、感染防止を徹底しつつ、社会経済活動の回復を図っていくため、感染拡大を防止する新しい生活様式が定着した新たな日常をつくり上げていく必要があると述べられています。　これは、今回、タブレットにも入れさせてもらいましたが、その前に、市長はこれまで、国、県の対策をベースとして市の施策も織り交ぜながら局面毎の対策を進められてこられましたが、今後の社会経済活動の回復への進め方や基本的な考え方についてお伺いを致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　私は、感染症の初期段階から現在に至るまで、各局面において可及的速やかに緊急経済対策を展開し、国、県の施策が実施される間までをつなぐとともに隙間を埋める本市独自の施策を実施してまいりました。　これらの結果、市民のいのちと生活を守ることの大前提である感染者がゼロであること、そして、業種の支援においては、甚大な影響を受けている宿泊業、飲食サービス業などにおいて感染症拡大を直接的要因とした廃業や倒産は確認していないところでございます。　また、雇用の確保面におきましても、市内の有効求人倍率のポイントは、他地域に比べ、減少幅が縮小傾向にあるなど、一定の雇用も確保されている状況でございます。　議員お尋ねの今後の社会経済活動の回復の進め方や基本的な考え方につきましては、国、県や地方自治体、また、経済団体などが一体となって日本経済全体の回復を強力に推し進める必要があると考えておりますが、まずはそれぞれの自治体において感染者を出さない、そして増加させないことが基本の対策であると私は考えているところでございます。　その役割を果たした上で状況の変化に即応できるよう国や県などからの正確な情報の収集に努め、感染症の拡大防止策を講じながら社会経済活動の回復を図っていくことが非常に重要であると思っているところでございます。　特に本市の基幹産業である観光産業を中心とした地域内サプライチェーンの維持など、本市における状況を見極めつつ新しい生活様式に沿った支援策や真に必要な予算措置を講じていく必要があると考えております。　従いまして、今から長門市全体で備えることはもちろんですが、長門市ならではの新しいやり方を市内経済団体や関係機関などと協議、検討してまいりたいと思っているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。
   ◆８番（岩藤睦子君）　経済も大事ですが、まずは感染者を出さない、そして、増加をさせないことが基本の対策で考えていくということだったと思います。　それでは、次に、新型コロナウイルスについて、一人一人が十分自覚し、行動することが何よりも重要である。市長の考える新型コロナウイルス感染症から市民のいのちと生活を守るために必要なことは何でしょうか。市長にお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　新型コロナウイルスについて有効なワクチン等が確立されていない現状におきましては、誰もが感染する可能性がある、また、人に感染させる可能性があるということを私達一人一人が十分に自覚し、行動することが何より重要であるというふうに考えております。　そのためにもこの感染症に対しましては、今後も長期的な対応が求められていることから、基本的な感染予防策の継続や感染リスクの高い場面を避けるなど、感染拡大を防止する新しい生活様式が定着した新たな日常をつくり上げていく必要があろうと考えているところでございます。また、私達一人一人が人権に対する意識を持って行動することも大切であると思っています。　感染症の終息が見えない中、未知のウイルスへの不安や恐れから来る不当な差別や誹謗中傷、不確かな情報の拡散などの事例も報告されているところでございます。　市と致しましてもこうした行為は決してあってはならないものという考えに立ち、人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向け、長門市新型コロナウイルス感染症の患者等の人権の擁護に関する条例案を本定例会に追加議案として提出することとしているところであり、市民のいのちと生活が守られ、人権が尊重された心豊かな地域社会の実現を目指してまいりたいと思っているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　条例のことも今日の山口新聞にコロナ患者の人権擁護というところで記事が載っておりました。これがまたこの議会に条例が提案される議案になろうかと思いますが、これはまた委員会審査でしっかり議論していきたいと思っております。　まず、７月１３日に市のホームページ等で、市民の皆様へ、ながと版新しい生活様式の実践を呼びかけておられます。これは皆様のタブレット、資料としてお示しを致しましたが、こういうふうなながと版の生活様式というのを作られまして、実践を呼びかけられておるようですが、現在まで市民の皆様への啓発、啓蒙はどのように行われてこられたのか、また、どのような成果が表れているのか、お伺いを致します。 ○議長（武田新二君）　堀市民福祉部審議監。 ◎市民福祉部審議監（堀隆人君）　それでは、お答えさせて頂きます。　ながと版新しい生活様式につきましては、これまで、市の広報、市ホームページ、告知放送で市民の皆様に周知するとともに、現在、ほっちゃテレビで随時放送し、実践を呼びかけているところでございます。また、市の施設にも掲示するとともに、各種講座や行事におきましても、配付、また、各課を通じて関係団体へも配付し、周知させて頂いておるところでございます。　ながと版新しい生活様式の実践呼びかけでの成果を測ることはできませんが、幸いなことに市内での感染者が発生していないことはながと版新しい生活様式の実践を含めた感染防止対策の取り組みとしての成果であろうかと考えているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　広報なんかでも色々やられていますけど、これを家庭に貼られたり、そういう啓発とかもインターネットで、私もこれはインターネットで印刷しましたけど、これを見ながら、生活、日々、気をつけていけばいいのかなという指針になるのかなと思いますが、これを見ていて、各自、気をつけましょうということが書いてあるんですが、やはり各自の免疫力を高める意味でも、食事とかそういうものにも着目をして、あとは、唾液の分泌とか、免疫力を高めるであるとか、そういうふうにも言われておりますので、そういう何か、国に沿ってこういう施策を考えるのも一つの方策ですが、ながと版ということでラジオ体操というものも入れておられます。運動という面で、やはり食事の面も大切ではなかろうかなというふうに思いますので、是非そういう食事の面も取り入れて頂けたらと思います。　では、次の質問に移ります。　これまで、新たな生活様式に係る市の支援制度があったと思いますが、どのような事業があったのか、あれば、その成果はどのようにあったのか、どのように評価されているのか、お伺いを致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それでは、お答えさせて頂きます。　新たな生活様式に係る市の支援制度というお尋ねでございます。経済観光部の中では、新型コロナウイルス感染症対応環境整備事業というのを実施しております。この事業につきましては、感染予防対策を大前提として施設の改修であったり、経営形態の変更、または電子決済システムの導入などを経済活動の回復に向けた前向きな提案を頂くという事業でございます。　この事業導入の効果というか、その捉え方はちょっと難しゅうございますけど、補助金の交付決定者、４０事業者ございました。多くの事業者の皆様に応募して頂いたということで関心の高さを感じているところでございます。　更には、本事業については、補助率４分の３以内ということで、事業主の負担も頂く中で、これ程多くの事業に手を挙げて頂いたということが効果であろうかなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　電子決済というのは、お金を触らないというところで、今、色んなスーパーとかでも電子決済というのが払われていて、今、マイナンバーカードでもそういう決済をされるとポイント制度というのがあるので、これも市民の皆様に周知ができればいいなとちょっと感じました。　次に、市内各所の観光施設では、市外からのお客様が多くいらっしゃると思います。実際、私も色々とボランティアに関わらせて頂きまして、例を挙げるとするとおもちゃ美術館のボランティアとか入らせてもらったときに、今、やはり市外とか県外から来るお客様が多くて、ボランティアのほうも中々入らないというお話も伺っております。　来られる方に聞いてみたら、ここ長門は感染者が出ていないからとか、そういうふうなことを言われるお客様もいらっしゃいました。　市民のほうからは、感染症拡大に対してやはり不安に思って、不安が広がり、不安に思っていらっしゃる方がかなりいるんです。私も耳にします。事業者や経営者側に、感染拡大や防止対策への呼びかけはあるのでしょうか。お伺い致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　私のほうからお答えさせて頂きます。　これまで経済観光部では、３次にわたって経済対策を打ち出してまいっております。そのスタートに、市内の各金融機関、商工会、商工会議所にお集まり頂いて、様々な緊急経済対策のことを説明させて頂く中で、まずは、感染拡大防止がまず大前提ですよという説明をさせて頂いております。そして、商工会議所を通じて、各事業所、傘下の各事業所に防止に関するマニュアルの徹底、そして、対策チェックリストの利用を併せてお願いしたところでございます。　また、経済緊急対策の一つで、市民助け合い応援券というのを実施しております。これの取扱店舗の条件としてこうした感染症拡大防止対策を実施していることを条件に募集をかけさせて頂いたところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　やはり消毒とかそういうことが主に注意をして頂くというふうになるのかなと思います。　続いて、子育て関連施設の危機管理についてお伺い致します。　まず、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、全国に拡大しておりまして、長門市においても増加傾向にあり、クラスターの発生など、感染者が急増した場合、長門市では現在のところ幸いにして感染者が発生していませんが、保育園、幼稚園の初動体制はどのようになっているのか、お伺いを致します。 ○議長（武田新二君）　光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（光永忠由君）　それでは、お答え致します。　保育園、幼稚園において、その園を利用している園児や職員が新型コロナウイルスに感染した場合は、感染者が確認された園を直ちに臨時休園致します。　また、県の行動調査により感染経路を確認されるので必要な感染経路の消毒を実施致します。この場合は、感染者が確認された園の施設全体の消毒を行うことになります。　一方、感染経路となる保育園、または、幼稚園での接触者の情報が分かる確認リスト等を県に提供致しますので、県ではそれを含めた情報を基に濃厚接触者を確認し、ＰＣＲ検査を実施されます。　このほか、県と連携して感染状況をより早く正確につかむことで感染経路での感染拡大防止対策の強化に取り組むこととし、その中で感染状況に見合った休園期間の設定やその他の園児達に対する対応方針を取り決めてまいります。　なお、関係する保護者に対しては休園予定期間や休園中の健康観察等、その連絡、保育料等の取扱いなどについてお知らせするとともに、不安をあおらず、冷静に対処して頂きますようお願いしていくこととしております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　やはり不安とかになると思いますので、そこの初動体制はやはり気をつけて、私達市民も気をつけていかなくちゃいけないなというふうに感じます。　それでは、次に、児童生徒や教職員の、小学校とか中学校の場合、学校現場で感染症が確認された場合の初動体制はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（武田新二君）　中谷教育部長。 ◎教育部長（中谷信浩君）　学校現場における初動体制について教育委員会からお答え致します。　市内の小中学校におきまして感染症が確認した場合につきましては、保育園、幼稚園と同様、速やかに該当校を臨時休業として施設の消毒を行うとともに県により濃厚接触者の特定とＰＣＲ検査が実施されることになります。　臨時休業の期間につきましては、基本的に国が定める学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアルに従って消毒や濃厚接触者の特定、ＰＣＲ検査に要する日数として１日から３日間を想定しておりますが、感染状況によっては、県、長門健康福祉センターなど、関係機関の指導、助言を参考に日数を設定していくことになります。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　消毒と休校ということだったと思います。　その間に、児童クラブというものがあるんですが、児童クラブはそのように連動して閉館の予定でおられるのか、お伺いを致します。 ○議長（武田新二君）　光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（光永忠由君）　それでは、お答え致します。　本年３月から５月にかけて新型コロナウイルス感染症対策として小学校、臨時休業をした際は児童クラブはその児童の受け皿として開所しておりますが、新型コロナウイルスの感染が確認されたケースとは場合が異なります。　仮に児童が新型コロナウイルスに感染し、その児童が通う小学校が臨時休業になった場合は、児童クラブについても学校に併設し、若しくは、学校の教室の一部を利用しておりますことから、小学校に合わせて臨時休業致します。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　そうなった場合に児童クラブが閉鎖されるということになると保護者の負担が考えられると思うんですが、保護者の負担軽減策というものを考えておられるのか、お伺いを致します。 ○議長（武田新二君）　光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（光永忠由君）　それでは、お答え致します。　新型コロナウイルスの感染により児童クラブを臨時休業した場合、休業する期間は感染状況にもよりますが、基本的には施設の消毒が行われ、また、濃厚接触者によるＰＣＲ検査等で感染の有無が判断されることによって、安全の確保ができる状況となるまでの必要最少の日数になると考えております。　なお、児童クラブが利用できなくなった間の利用料は減免致します。　また、小学校をはじめ保育園や児童クラブ等が新型コロナウイルスの影響で臨時休業となった場合は、国の二次補正予算により小学校休業等対応助成金支援金が創設されております。　簡単に概要を御説明致しますと、小学校等の臨時休業により子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者、これは、正規雇用、非正規雇用を問いませんが、この方に対し、賃金全額支給の有給休暇を特別に取得させた事業主に対して助成金を支給するものでございます。　この制度を事業主が活用して頂ければ、保護者の方は賃金カットをされずに仕事を休むことができます。また、委託を受けて個人で仕事をされている方の細かな要件はございますが、同様の支援金が支給されることとなっており、対象期間は１２月末までとなっております。　もし新型コロナウイルスの影響で臨時休業となった場合は、事業者及び保護者の方々にこの制度を改めて周知し、また、御相談にも応じさせて頂きたいと思っております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　お金で換えられない保護者の、何というか、ストレスとかそういうものは中々保障というのを考えられないんですけど、やはり行政はそういうお金の支援とかそういうところでの支援になるのかなとちょっと今答弁を聞いて感じました。　次の質問に移ります。　これを、今、新型コロナウイルス禍を契機として、今、人を呼び込む定住施策が考えられないか、お伺いしてみたいと思います。　長門市は、この度の台風９号、１０号、幸いにしてそれて、あまり被害が出なかった、今まででもそういう災害等は少ない地域ではないかなと考えています。　ただ、今からのことは誰も分かりませんが、今、コロナ禍の中で人との接触機会の多い都市部から比較的安全安心な地方への移住促進策として、例えば、４０歳未満のＵＪＩターン対象として移住支援金や家賃補助などを単身、家族で補助単価を変更するなどし、支援金を支給してはどうかと考えます。　地方での人出不足解消や新規就業者支援としても活用可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（武田新二君）　堀企画総務部政策調整監。 ◎企画総務部政策調整監（堀俊洋君）　それでは、私のほうからお答えを致します。　議員御指摘頂いたとおり、接触機会の多い都市部から安心安全な地方への移住、更には定住について進むことが想定されており、本市においては、相談機会が実際に増えておりますことからもコロナ禍に対応したオンライン相談を他の自治体に先駆けて開始しただけでなく、これまで行ってきました定住支援員、更には移住コーディネーター設置事業、空き家リフォーム等助成事業などの積極的運用を図りまして移住・定住施策を促進してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　私が言うまでもなく先駆けてやっておられるという答弁だったと思います。　次にイベントの開催対策についてお伺いしたいと思います。　新型コロナウイルスの影響で長門市は県内でもこれまで多くのイベントが中止となっています。９月１日の報道では、山口市の商工会議所は対策をしながらイベント開催へ結びつけてほしいと感染対策の目安、山口モデルをつくり、公表しました。　これは、議員の皆様にはタブレットの中に資料２として入れております。　まず、感染対策の目安、山口モデルはイベントを開催する際に主催者側が行うべき感染対策を段階別にまとめたもので、具体的には市内での感染状況を基準に警戒レベルを高・中・低の３つの段階に分け、最も高いレベルでは、原則、イベントは自粛ですが、感染者が出ても感染経路の特定などで感染拡大の懸念がない場合は中のレベルと判断し、イベントを開催するとしています。　その際の感染対策としては、高齢者に配慮したゲートや座席の設置、消毒の徹底や１週間前からのスタッフの健康状態の把握など、７つの項目を挙げ、この警戒レベルは山口市と協議し、判断する方針で、判定結果は山口商工会議所のホームページで公表されるということでした。　イベントが多い長門市としても、商工会議所と連携し、対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺い致します。 ○議長（武田新二君）　堀市民福祉部審議監。 ◎市民福祉部審議監（堀隆人君）　それでは、お答えさせて頂きます。　対策本部と致しましては、民間において開催されるイベントにつきましては、基本的な感染予防策をはじめ参加者への接触確認アプリのインストールの推奨、また、参加者確認リストの作成、業種毎の感染拡大予防ガイドラインに即した感染防止対策を徹底された上で国が示しておりますイベント開催制限の段階的緩和の目安に沿って開催して頂くようこれまでも周知を行っているところでございます。　民間によるイベントの開催につきましては、主催者において感染の可否等を判断して頂くものと考えております。　これまでも感染対策等につきまして相談を受けた場合につきましては、その状況に応じて個別に対応等をさせて頂いてきたところでございます。　今後も引き続きそういう形で個別に状況に応じて一緒に相談等入らせて頂きたいと思います。以上です。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　このようなフローチャートは作らないというお答えだったと思いますが、やはり実行委員会とかそういう実行委員長の判断というところ、私も今までもちょっと入った中で、はらはらしながら、本当に、例えば、やきとり祭りであるとか、大きいイベントは、私は最初から今年はやめたほうがいいんじゃないかなというふうにはちょっと感じていたんですけど。感じるというのは、やはり感染の予防がどこまでできるかというところが物すごく不安でした。　ただ、山口県内でも感染が拡大してきたということもあって、実行委員長が中止という判断をされたという経緯がありますので、責任者、実行委員長はすごく責任重大になってくるなとちょっと今感じております。　次の質問に移ります。　専門学生や大学生の中にはバイトをしながら学生生活を送っている人も多いと思います。コロナ禍の影響を受けて収入が減少したり仕送りをしている保護者が収入減となったりして、苦しい立場にある学生を応援するために事業を創設してはどうでしょうか。　例えば、奨学金を借りている専門学生や大学生を対象として一定額の給付を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田新二君）　堀企画総務部政策調整監。 ◎企画総務部政策調整監（堀俊洋君）　それでは、お答えを致します。　本市においては、事業継続、雇用確保のための経済対策、更には感染と拡大防止に重点を置きまして、新型コロナウイルス感染症に対する事業を進めてまいりました。　特に経済対策においては、甚大な影響を受けている市内事業所の廃業、倒産を防止するとともに市内雇用を維持するため、緊急に必要な対策を講じてまいりました。こうした事業実施により保護者の皆様を含め市民の皆様の収入減による影響削減を図ってきたところでございます。　この間、国においては、文部科学省による「学びの継続」のための学生支援緊急給付金や給付型奨学金の創設、更に日本学生支援機構では無利子や低利子での貸与型奨学金の制度を拡大し運用されているほか、各大学も独自の授業料納付猶予や授業料減免を行っておられるところでございます。　国や県の施策の隙間を埋めることを中心に新型コロナウイルス感染症対策の施策を進めてきた本市と致しましては、こうした国等の施策があってもなお支援が必要な方々がおられるかを見極めさせて頂きながら、その支援について研究を進めたいと考えております。以上です。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　しっかり意見を聴いてやって頂きたいと思います。　次の質問に移ります。　今も専門学生や大学生は長門市に大学や専門学校がないので、市外、県外に出ていっています。特に県外に出ている学生を励ます意味でもクラウドファンディングを行ってはどうでしょうか。　例を挙げますが、宮崎県小林市では、この５月の緊急事態宣言の中、クラウドファンディングを実施しています。ふるさとチョイスのガバメントクラウドファンディングで、宮崎県小林市では寄附応募期間を今年の４月２２日から５月３１日の約４０日間で目標金額１００万円を設定し、１４２万７,０００円の寄附金が集まっています。　これに、ふるさと納税対象商品を市長の激励メッセージと一緒に送って、ふるさとを懐かしく思ってもらったらどうかと考えますが、いかがでございましょうか。お伺いを致します。 ○議長（武田新二君）　堀企画総務部政策調整監。 ◎企画総務部政策調整監（堀俊洋君）　それでは、こちらの御質問に対しても私のほうからお答えさせて頂きます。　宮崎県小林市がガバメントクラウドファンディングにより帰省自粛を行った学生に対して応援物資を送付する資金を調達し、地域産品を発送したプロジェクトについては本市でも確認をさせて頂いております。　これについて小林市の方にお聞きしたところ、国の緊急事態宣言が解除され、人々の自由な往来が可能になるまでの間で実施をされるということでございました。　これについては、小林産の米、更には市内に生産拠点を置く事業所が作成するマスクを送られたということでお伺いしております。　議員御提案頂きました事業でございますが、その有効性などを検討させて頂く中で学生に対してのヒアリングなども私どもで実施をさせて頂いた結果も考慮し、学生それぞれの好みもあって、その送付する品目決定の困難性、更には、産品送付を受けても無駄になるといった御意見も頂いたところでございまして、本市での事業実施については見送らせて頂いたところでございます。以上で、答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　この件については、私も保護者、特に母親の方なんですけど、ちょっと意見を読み上げさせてもらいます。　「長門市って県外に出てる大学生、専門学生の子ども達に支援も何もない。故郷を愛する子ども、いつかは長門市に帰ってきてもらいたいと思うのだったら、長門市から何かあってもいいんじゃないか。物が欲しいからではなくて、気持ち。帰りたくても帰れない子ども達、そして、『帰ってきたら駄目』と言わなくてはならない親の気持ちは市長には分からんのよね」。　市議会のほうにもそういうふうに言われました。　高校卒業後、都市部に出たり、県外に出て誰も知り合いのないところでどこにも行けず、一人。大学にも行けず、そして、ふるさとに帰ることもできず、今も不安を抱えた長門市出身の子ども達はたくさんいるのではないでしょうか。　そういう親の御意見に対して、市長はどのようにお感じになられたか、お伺いしたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　突然の御質問で大変驚いているところでございますが、実際、私もこれはもうこの市だけじゃなくて、色んな自治体、全国の自治体で行われている事業だと思っております。　それで、私どももこういった事業についてどうかという話は庁内でも出ているところでございまして、それで、実際、この事業を詰めていくに当たって、送る側と送られる側がどう思うかというところで、実際、学生の方々にヒアリングしたところ、実際、野菜とかお米とか、確かに送って頂いたらありがたいということなんですけれども、実際、本当に自炊をして使うかというと、そういった、今の、若い大学生が中々そういう生活をされている方も少なくて、逆にたくさんのお米とか、そういったものを送られても無駄になったら大変失礼に当たるという声もあったことから、ここに、今、堀調整監が話したとおり、当市の事業化については見送っているところでございます。　ですから、母親の気持ちとか、送る側の気持ちは故郷を懐かしんでほしい、本当にそう思って、多分、送られている、本当に母親の気持ちとか送る側、こちらの気持ちとしては送ってあげたいということは非常によく分かるんですけど、実際、受け取る側の。　確かに私も学生時代に親からお米とか色々送ってもらってたんですけれども、中々使い切れずに捨てたりしたこともあったりもしたりしていることを思い出しながら確かにそういうこともあるかなというところもあったりして、お米よりカップラーメンの１箱、うまかっちゃんのラーメンの１箱を送ってもらったほうがいいかなと。親に頼んだこともありますし。実際送る側と。（「市長わかりました」と呼ぶ者あり）というところで、本当にこれはいい施策で。送る側からすると本当に故郷を思ってほしい。寂しい思いをしているだろう、本当にそう思って皆さん送られてるんだろうと思うんです。どうもすみません。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　突然質問してすみませんでしたけど。　でも、市長、長門市のふるさと納税の返礼品、見られてますかね。やきとりの真空パックであったり、シソ、ワカメのふりかけとかレトルトカレーであるとか、そういうものもあるわけなんです。そういうもので市長の気持ちを出ている学生さんに気持ちを渡すということをしてはどうかという提案でありました。物とかをもらってどうとかではなくて、やっぱり市長がどのような気持ちでいると、是非、長門に帰ってきてほしいということであれば、やはりそういう気持ちを持ってやって頂けたらというふうに思っておりますので、是非。いや、これでいいです、もう。　これ、もう、最後の質問にさせてもらいますが、５月に市民助け合い応援券、５,０００円を全市民に配付されました。特定の業種に限っていましたが、他市に比べて早い対応で経済喚起でき、市民からも好評の意見を聞いております。１０人が１０人良かったというふうには言ってはおられませんが、例えば、田植えの打ち上げにこういう応援券でオードブルを取ったとか、サロンのお弁当に使ったとか、普段敷居が高くて行けないお店に行くことができた、タクシー券としても使えたので良かったなどと、使い方様々なんですけど、好評な意見を私は聞いております。更なる経済喚起として、第２弾の市民助け合い応援券発行事業を考えられる考えはないかお伺いをいたします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答えしたいと思います。　本市におきましては、市内事業者の廃業・倒産を防止するために、あと、市内雇用を維持することを目的に緊急経済対策の基本方針に定め、必要な施策を可及的速やかに講じてきたところでございます。　その一つの施策である市民助け合い応援券発行事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階において、特に影響の大きい業種であったホテル・旅館などの宿泊業、旅行代理店、飲食業、タクシー、運転代行業に限って、市民全員の消費でしっかりと支えることとしたところでございます。おかげさまをもちまして、利用する市民の皆様、利用先の事業者の皆様方の両方から御好評を頂いたところであり、応援券の利用率も現在９４.８％となっているところでございます。　議員、御提案の更なる経済喚起としての市民助け合い応援券の発行事業でございますが、緊急経済対策につきましては、本事業以外にもそれぞれの局面や状況におきまして、対策を講じてきており、私といたしましては、市内事業所の廃業・倒産を防止するとともに、市内雇用を維持するという初期段階の目的はある程度達成できたものと考えているとこでございます。　したがいまして、再度、前回実施と同様に応援券発行事業が必要な状況であると判断すれば、導入について検討したいというふうに思っておりますが、限られた予算の中でございますので、今後とも効果的な経済対策事業を選択して、しっかりと選択してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上で、答弁を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（武田新二君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。　次の本会議は明９月１６日午前９時３０分会議を開きます。　本日はこれで延会します。お疲れさまでした。午後２時59分延会──────────────────────────────　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　令和２年　９月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　武田　新二　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　橋本　憲治　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　有田　　茂...