長門市議会 > 2020-06-17 >
06月17日-03号

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  1. 長門市議会 2020-06-17
    06月17日-03号


    取得元: 長門市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    令和 2年 6月定例会(第2回)───────────────────────────────────────────令和2年 6月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第3日)                             令和2年6月17日(水曜日)───────────────────────────────────────────議事日程(第3号)                      令和2年6月17日(水) 午前9時30分開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問──────────────────────────────出席議員(17名)1番 上田 啓二君       3番 早川 文乃君4番 中平 裕二君       5番 橋本 憲治君6番 有田  茂君       7番 吉津 弘之君8番 岩藤 睦子君       9番 南野 信郎君10番 重村 法弘君       11番 重廣 正美君12番 長尾  実君       13番 先野 正宏君14番 三輪  徹君       15番 田村 哲郎君16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君18番 武田 新二君                ──────────────────────────────欠席議員(1名)2番 綾城 美佳君                ──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局  長 石本  徹君       次  長 山下 賢三君主  査 岡本 功次君       書  記 佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 江原 達也君  副市長 …………………… 大谷 恒雄君企画総務部長 ………… 長尾 正勝君  市民福祉部長 …………… 光永 忠由君経済観光部長 ………… 小林 健司君  企画総務部政策調整監 … 堀  俊洋君総務課長 ……………… 井関 勝裕君  防災危機管理課長 ……… 井筒 一太君市民活動推進課長 …… 南野 佳子君  農林水産課長 …………… 坂野  茂君観光政策課長 ………… 岡田 年生君                     ──────────────────────────────午前9時30分開議 ○議長(武田新二君) おはようございます。 本日の出席議員については17人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(武田新二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、長尾実議員及び先野正宏議員を指名します。────────────・────・──────────── △日程第2.一般質問 ○議長(武田新二君) 日程第2、これより昨日に続き一般質問を行います。 順次質問を許可します。橋本憲治議員。 ◆5番(橋本憲治君) 皆さん、おはようございます。 マスクをしているためにちょこっとお聞き苦しい点があるかと思いますが、御容赦頂きたいと思います。本日のトップバッター、通生まれの板持育ちの橋本憲治でございます。 通告に従いまして2問ほど質問させて頂きます。市長には簡便なる答弁をよろしくお願い致します。 昨年9月の新庁舎供用開始から、他地区よりの視察が多く来られ、開放的な玄関ホールは木の香が漂い、来庁された方々の心を奪う。がしかし、庁舎内の柱、はりには既に多くの亀裂が見られ、来庁者の心を萎縮してしまう。建物の安全性は確保されているのか、また、これにどう対応するのかをお尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) 皆さん、おはようございます。 それでは、橋本議員の新庁舎における主要構造部の柱、はりの亀裂についての御質問にお答え致します。 本庁舎建設事業につきましては、令和元年9月に本庁舎が完成し、現在実施している駐車場舗装工事の完了をもって、今月末には全ての工事を終え、7月から駐車場を含めた全ての施設の供用を開始する予定としております。 議員御指摘のとおり、昨年末から庁舎内の木造の柱、はりに割れが生じており、市民の皆様にも御心配をおかけしているところであります。 これは、柱、はりの中心部の構造木材を覆う厚さ20ミリメートルの表層木材が割れたものであり、昨年9月の新庁舎供用開始時は高温多湿であった庁舎内の環境が、冬季を迎え乾燥状態となった結果、この表層木材が急激に乾燥、収縮したことによるものであります。 お尋ねの建物の安全性につきましては、割れを生じた表層木材が構造的な要素を担っていないことから、十分確保されているところであります。 この割れにつきましては、夏季、冬季による木材の変化を経過観察し、竣工1年後を期して、設計者、工事施工者並びに材料供給者による点検を行い、適宜補修することとしております。 補修方法については、収縮が避けられない木材の特性を踏まえ、伸縮性のあるシーリング材などによる補修を予定しており、それに要する費用は工事施工者の負担とすることとしております。 また、本庁舎は末永く行政機能の中心的役割を担っていく行政財産でありますので、念には念を入れて、供用開始2年後には補修の成果を検証することとしております。 いずれに致しましても、本庁舎は市民が気軽に集い、交流できる場であるとともに、市内外からも視察や見学もあることから、今後とも適切な維持管理に努めてまいります。以上で1回目の答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 橋本議員。 ◆5番(橋本憲治君) 開庁してからこれまでにどのくらいの方が視察に来られたのかをお伺い致します。 ○議長(武田新二君) 井関総務課長。 ◎総務課長井関勝裕君) おはようございます。それでは、お答えを致します。 庁舎の視察につきましては、昨年の10月から受入れを開始しまして、24団体、延べ386名を受入れております。主に行政関係者建築関係者林業関係者ですが、老人クラブ等の市内の団体も多く受入れを行っております。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 橋本議員。 ◆5番(橋本憲治君) 亀裂は当然木材だから起こり得る。亀裂に対して逃げ、つまり隙間ですよね、を作ってないから、より大きな亀裂になると言われております。これについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(武田新二君) 井関総務課長。 ◎総務課長井関勝裕君) それでは、お答えを致します。 庁舎に採用しております耐火木構造部材は、中心部の構造用集成材強化石膏ボード及び表層木材が一体として、法に基づく認定材料であり、表層部の厚さは20ミリメートル以上の木材を隙間なく被覆することとされております。 したがいまして、庁舎においては耐火認定された材料であることから、議員御案内の工法は困難でございます。こうしたことから、補修については、伸縮性のあるシーリング材などが適当であると考えております。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 橋本議員。 ◆5番(橋本憲治君) 要するに耐火認定を取るためには、亀裂防止のための逃げ、つまり隙間を作ることはできないというわけなんですよね。よく分かりました。 でしたら、収縮膨張の大きい杉材を使用しているために、こうなることは予測できたのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(武田新二君) 井関総務課長
    総務課長井関勝裕君) それでは、お答えを致します。 表層木材については、厚みが20ミリメートルと薄く、収縮が懸念されたことから、無垢材より乾燥収縮が少ない集成材により製作しましたが、木材の特性によって割れが生じたところであります。 また、樹種の選定に当たっては、森林資源の有効活用や林業振興の観点から、市有林から最も調達できる杉材を活用致しました。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 橋本議員。 ◆5番(橋本憲治君) 私の知る限りでは、市発注の公共物の工事管理に対して、市側の態度が低姿勢のような気がしてなりません。今回の亀裂に対しても、発注者である長門市は建築主でもあります。毅然とした態度で臨まれることを要望して、次の質問に移りたいと思います。 次は、防災対策についてであります。 梅雨の時期に入り、豪雨災害が発生した場合、状況により市内各所に避難所が開設されると思いますが、避難所の数は十分であるのか。また、場所については適切であるのかを伺います。併せて、避難所における新型コロナウイルス感染予防対策についてもお伺い致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、防災対策についての御質問にお答え致します。 まず、お尋ねの避難所の数につきましては、市内全域に津波、洪水、土砂災害など、その場にとどまっていては危険な災害から身を守るために逃げ込む場所である緊急避難場所として60か所を指定し、そのうち15か所は、命を守った後に一時的な生活をするための避難所として兼ねて指定しております。 それぞれの収容予定者数は、緊急避難場所において約1万9,000人、避難所において約2,600人と、長門市地域防災計画で想定する地震における避難者数を収容可能としており、避難施設の数は適切なものと認識しております。 次に、避難所の場所につきましては、市内各地域において各種災害の危険性の低い場所を選定しており、おおむね適切なものと考えておりますが、距離や坂道があるがために、避難時の移動に多くの時間を要する地域もあることから、災害の状況に応じ、あらかじめ地域で選定頂いた集会所やお寺など、市内117か所の地区一時避難場所を活用して頂くこととしております。 最後に、避難場所における新型コロナウイルス感染予防対策におきましてお答え致します。 国や県の通知等に基づき、受付時に発熱や各種病状等の聞き取りを行うとともに、マスク、消毒液、非接触型体温計等を準備することとしておりますが、備蓄品の不足に備え、市民の皆様には避難時において可能な限り、マスク、消毒液、体温計等衛生用品等の準備をお願いしたいと考えておるところであります。 また、避難所の空間配置につきましては、新しい生活様式に基づき、個人または家族の間隔を2メートル以上確保し、発熱者、風邪症状がある避難者の方々のために、専用スペースや共用場所及び動線が十分に確保できるよう努めるほか、平時から避難所以外の安全な場所の確保に向けて、可能な場合には御親戚や知人のお宅への避難を検討頂くよう、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 更には、一時的な避難者の増加に対応するため、高齢者、障害者、妊産婦の方々といった災害時要配慮者を対象に、市内の5か所の旅館・ホテル等への受入れについて、現在準備を進めているところであります。 加えまして、長期間の避難生活では、特に新型コロナウイルス対策プライバシーの確保に配慮する必要があることから、段ボール製のベッド、そして仕切りの供給に関しまして、段ボールの製造メーカーと協定を締結する運びとなっております。以上で1回目の答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 橋本議員。 ◆5番(橋本憲治君) 災害時にはハザードマップの活用が不可欠となり、その訓練においても同じことが言えると思います。 現在配付されているハザードマップは、いつ発行されたものか。例えば洪水ハザードマップは、大雨の1日雨量を想定して作成されているものと思いますが、2015年、水防法が改正され、100年に一度の想定される雨量から1000年に一度のレベルでの大雨による作成基準に変更されたと思います。想定される最大雨量に合わせた洪水ハザードマップを作成しているのか。また、そのとき想定される雨量はどのくらいなのかをお尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 井筒防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長井筒一太君) おはようございます。それでは、橋本議員さんの質問にお答え致します。 長門市で公表しておりますハザードマップは、洪水、土砂災害、高潮、津波、地震、ため池の6種類で、洪水につきましては、市内の6つの2級河川、深川川、三隅川、木屋川、掛淵川、大坊川、泉川の洪水ハザードマップを21年度、土砂災害につきましては平成29年度、高潮については28年度、津波については平成27年度、地震については平成22年度、ため池につきましては平成25年度に、それぞれ整備、公表しておりまして、洪水ハザードマップは河川によって異なりますが、おおむね数十年に一度発生する豪雨による浸水を想定しています。 現在公表中の河川について、山口県が水防法に基づきまして、おおむね1000年に一度発生する豪雨を想定した浸水予測の調査を実施中でありまして、おおむね令和3年度中に公表するという計画であります。 本市では、県から公表されたデータを基に、令和4年度に洪水ハザードマップを更新、公表する予定としています。 また、お尋ねの想定雨量につきましては、山口県河川課に照会したところ、1000年に一度のレベルの雨量をこれから設定して浸水想定区域を決めていくという作業に入るということで、現時点、具体的な雨量につきましては算定中というふうになっております。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 橋本議員。 ◆5番(橋本憲治君) 水防法が改正され、2015年に改正されてから、今2020年ですよね、もう5年たっちょるんですよ。5年たってまだ想定の、1000年に一度のレベルの雨量の想定はまだできてないということなんですよね。何かちょっとぬるいような感じがしますけど。 洪水ハザードマップには、2級河川の氾濫を主として作成されていると思いますが、市内それぞれの地区での氾濫は、その主流である準用河川のほうが川幅が狭く、急流であるために、氾濫する確率は高いと思います。 市内の準用河川は幾つあって、どこが管理しているのか。また、準用河川ハザードマップに記載することはできないものかお尋ねします。 ○議長(武田新二君) 井筒防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長井筒一太君) 市内の準用河川は174ありまして、全て市で管理しています。 洪水ハザードマップにつきましては、水防法によりまして、国や県で浸水想定区域が指定された場合、市で避難場所避難経路等を記載した印刷物、即ちハザードマップの配付などの措置を講じなければならないとされております。 準用河川につきましては、法的には作成の義務はありませんが、したがってハザードマップを作成しておりませんが、他市において、過去に水害があった河川について作成している事例もありまして、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(武田新二君) 橋本議員。 ◆5番(橋本憲治君) 検討するじゃなしに、是非ハザードマップ準用河川を記して頂くよう切にお願い致します。 市は、1000年に一度の降雨想定結果を基にハザードマップの更新を進めているとの答弁がありましたが、これに避難ルートの記載、避難所の再検討をする必要があるのではなかろうかと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長(武田新二君) 井筒防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長井筒一太君) 避難ルートの記載につきましては、お住まいの地域、災害の種別、状況によりまして、災害の危険性のある箇所が異なるため、安全な避難ルートの一律な設定というのが難しくて、現在のハザードマップにおいても表示がしておりません。今回のハザードマップの更新におきましても、同様の理由により、避難ルートをお示しすることは難しいというふうに考えております。 このため、自主防災組織や自治会などで、ハザードマップを参考に地域の実情に合った避難経路避難要領というのを検討して頂きたいというふうに考えております。 また、避難所につきましては、浸水想定区域が広がるということが想定されるため、現在では洪水に対応できる避難所が、避難所として利用できないということが想定されます。そうした場合、浸水想定区域に入っていない新しい避難所の選定や、一時的に洪水の被害から逃れるための緊急避難場所というのを再検討する必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 橋本議員。 ◆5番(橋本憲治君) 避難ルートの書き込みは難しいと言われますが、この洪水ハザードマップ事例集令和元年7月に国交省河川環境課水防企画室が作った事例集の中に書き込みが入っているのが実際あるんです。13か所あります。また見ておいてください。余り難しゅう考えんでください。避難ルートちゅうのは、低いところから高いところ、避難所に向かって矢印を書くだけでいいんですよ。 詳しい経路は、今課長おっしゃられたように、土地の人のほうが詳しいはずですから、こういう感じで逃げるというのは分かっておると思うんです。ただ、要支援者とか、そういう人らのために、こっちの方向に逃げてくださいよという矢印だけでいいと思うんですよ。それだけで随分違うと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 6月8日付の山口新聞には、国土交通省の支援対象は、こうした最新想定に基づき、避難所を使うため体育館や公民館等公共施設を改修したり、既に避難所として指定している施設を改築したりする自治体、民間ビル活用等の工夫を後押しし、交付金等を配る方向で規模や仕組みを検討するとありました。これについてどう思われますか。 ○議長(武田新二君) 井筒防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長井筒一太君) 現在、避難所、緊急避難場所と指定している60施設におきましても、学校の体育館とか、公民館等公共施設が大半でありまして、本来避難するための施設ではないため、避難が必要となる場合に活用することとしております。 国の交付金制度の詳細が現時点まだ明らかになっておりませんが、活用できるものにつきましては、国の交付金制度を活用し、避難所の環境改善を図ることを検討していきたいというふうに考えます。 ○議長(武田新二君) 橋本議員。 ◆5番(橋本憲治君) 避難所生活は誰もが窮屈で、苦しい生活だと聞き及んでおります。幸いにも私はまだ体験してはおりませんが、体験された方々の意見は随分聞いております。 避難所生活で一番の問題となるのは、災害時要配慮者と言われる方々、つまり高齢者、障害者、妊婦等だと思います。この方々に対する対応はどうなっているのでしょうか、お尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 井筒防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長井筒一太君) 避難弱者の方に対しましては、可能な限り避難所における別室の準備やレイアウト等を工夫しまして対応することとしております。 また、長期の避難生活となる場合は、段ボールベッドや間仕切りの設置による、個人、家族間の占有空間が確保できるように、特に障害者や女性の方につきましては、簡易トイレの設置とか、プライバシーへの配慮をするため、必要な資材等を速やかに確保するために、先程市長の1回目の答弁にありました関係企業というか、段ボールメーカーさんと協定をすることとしております。 なお、避難所におきましては、必要に応じて保健師による定期的な健康状態等の把握を行いまして、一般の避難場所での避難生活に支障のある方につきましては、福祉関係者等と調整して福祉避難所を開設して収容することとしております。 ○議長(武田新二君) 橋本議員。 ◆5番(橋本憲治君) 最近よく言われております避難警戒レベルですが、避難警戒レベル4で全員避難と書かれていますよね。最近建てられた、最近かどうかはちょっと分かりませんけど、市営住宅、例えば田屋の県営住宅、市営住宅、そして上川西、板持4区の市営住宅3階建て以上に住んでおれる方々は、避難せずに、住んでおられる住居にいたほうが安全だとも言われております。この矛盾についてどう考えておられるでしょうか、お尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 井筒防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長井筒一太君) 避難警戒レベルの表示につきましては、昨年の6月から導入されまして、警戒レベルを1から5の5段階として、警戒レベル1には気象庁が発表しておりまして、1では心構えを高めるとか、2では避難行動の確認というふうになっております。警戒レベル3、4、5につきましては市から発表しまして、3では避難に時間を要する人は避難、4では危険な場所にいる人は安全な場所へ避難、5では、既に災害が発生しておりまして、命を守るための行動を取るべき状況というふうになります。 このうちレベル4では、避難勧告とか、避難指示に当たりまして、全員避難となっております。しかし、必ずしも避難勧告対象地域の居住者の方全員が避難する必要はなくて、土砂災害警戒区域浸水想定区域等、危険な場所に居住または滞在される方につきましては、安全な場所への一時的な移動としての立ち退き避難をして頂くという必要があります。 しかし、既に強風や豪雨、避難経路の冠水等で避難行動を取ることが危険な場合は、頑丈な建物のなるべく高い階で斜面の反対側の部屋など、安全な場所に避難して頂くことになります。 なお、避難情報を発令する際には、音声告知端末等土砂災害警戒区域や山の急斜面の近くにお住まいの方といった、避難の対象となる方を分かりやすく伝達することとしています。 また、防災講座等を活用し、警戒レベル等、対応する住民の方の行動について周知を図っておりまして、昨年、避難警戒レベルについてのカラー刷りのチラシを全戸に配付してお知らせしたところです。 ○議長(武田新二君) 橋本議員。 ◆5番(橋本憲治君) 土砂災害警戒区域とか、急斜面の近くにお住まいの方といった、避難の対象となる方を分かりやすく伝達することとしております。そして、防災講座等を活用し、警戒レベル等、対応する市民の行動について周知を図っており、これで周知を図ったとお思いですか。何か私から見ると上から目線みたいな気がするんですが、避難弱者に対してもう少し寄り添う気持ちが見られたらいいなと思います。 災害は確かに自助共助です。公助の前に自助共助があって当たり前なんですよね。でも、それができないところに公助にすがるしかないんですから、もう少し寄り添う気持ちになって頂けたらと思います。 自治体の非常用電源について、全国1,741の市町村のうち、庁舎に設けた非常用電源は、災害時の人命救助で重要とされる72時間以上稼働できるのは、4割の717市町村だと聞いております。当然本市では、この新しき庁舎はこの4割に入っていると思うのですが、確認のために、いかがでしょうか。 ○議長(武田新二君) 井筒防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長井筒一太君) 昨年9月に完成した新庁舎におきましては、72時間稼働な電源を有しているため、防災拠点としての機能につきましては支障がないものというふうに考えております。 ○議長(武田新二君) 橋本議員。 ◆5番(橋本憲治君) つまり4割のほうに入っているんですよね。安心しました。 ここで、洪水と水害の違いについて知るべきだと思いますので、ちょっと読み上げます。 洪水とは、豪雨があり、川に普段の何百倍から何千倍もの水が流れる現象で、その水が川からあふれた場合または川からあふれなくても流量が大きくなったものをいう。これに対して水害は、そのあふれた水によって住宅や耕地などが被害を受けることであり、人が住んでいないところでのあふれは水害とは言わない。即ち、洪水は自然現象であり、水害は社会現象である。洪水は起きたとしても、水害は防ぐことができる。 ただ単に自然現象を過小評価しているだけだと、私には言い訳にしか聞こえてきません。はっきり言えることは、水害は天災ではなく、人の手によって防ぐことができるということを頭に置いて、これから来るであろう天災に強い危機感を持って、早急な対策をお願いして、私の質問を終わります。 全体的に見て、市長の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) この防災対策というのは、本当に市民のいのちと生活を守る上で大事なファクターの一つだというふうに十分認識しておりまして、新年度当初予算におきましても、デジタル化したハザードマップをより見やすくするとか、避難所に水とか、食料を備蓄するとか、そういった予算等につきましても皆さんに承認頂いているところでございますが。 今回、新型コロナウイルスという新しいファクターというか、局面が入ってまいりまして、これまでの皆さんから色々と御意見頂いておりますプライバシーとか、そういった、あと高齢者、障害者、妊産婦の方々といった災害弱者の方々への取扱いとか、そういったものについてもっと進めなきゃいけないということで進めてまいりまして、今回新たに、高齢者とか、障害者とか、妊産婦の方々といった災害時の要配慮者を対象に、先程も言いましたように、市内5か所の旅館やホテル等への受入れについて現在準備を進めていると。実際、5つの施設からは、今了解を頂いているところでございます。 加えて、新型コロナウイルス対策のためにとプライバシー確保のために、長期間の避難所生活ということから、床からのまず解放ということで、段ボールベッド、これを用意しようと。 あと、新型コロナウイルスの対策のためにも間仕切りをしっかりと作って、個人別、家族別の空間をしっかりと作っていこうということで、段ボールの製造メーカーと協定を締結するというようなことも進めて今おるところでございます。 しっかりと今、防災危機管理課を中心にこういったところをしっかりと進めてまいりますので、是非市民の皆様につきましても、こういった防災対策について進めているというところを御認識頂ければというふうに思っている次第であります。しっかりと市民のいのちと生活を守るために、これからもしっかりと防災対策についてはやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(武田新二君) 橋本議員。 ◆5番(橋本憲治君) 市長の一丁目一番地の施策である市民のいのちと生活を守るために、天災に強い長門市を一緒に作っていきたいと思います。 それでは、よろしくお願いします。私の質問は終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(武田新二君) この際、暫時休憩致します。10時20分から一般質問を再開します。午前10時05分休憩………………………………………………………………………………午前10時20分開議 ○議長(武田新二君) 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 上田啓二議員。 ◆1番(上田啓二君) 改めまして、おはようございます。初めてこの場に立たせていただきます。西深川板持2区の上田啓二でございます。よろしくお願い致します。 江原市長とは、昨年、市民の皆様からそれぞれの立場を頂いた者同士でございます。早いですね、あれから半年がたちました。 さて、昨日、色々質問が出ておりましたが、まさに今見えない敵と戦っている真っ最中の新型コロナウイルス、これをちょっとペンディング致しまして、これより市民が主役の地域活性化事業にスポットを当てまして深掘りさせていただきます。どうぞよろしくお願い致します。 それでは通告に従いまして、令和2年度当初予算の主たる事業の一つに支所・出張所機能の拡充と権限強化を図り、地域ごとの特色あるまちづくりを推進することを目的とした市民が主役の地域活性化事業がございます。 旧町地区、三隅、日置、油谷において、本事業による活性化は必要不可欠だと認識しておりますが、具体的な取り組み及び市長の目指す支所・出張所の役割についてお伺い致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、上田議員の市民が主役の地域活性化事業についての御質問にお答え致します。 私は、令和2年度施政方針におきまして、本市を取り巻く環境は非常に厳しく、また様々な課題が山積している中、「市民が主役、市民目線のまちづくり」、この言葉を常に心に留め、私の基本理念であります「市民のいのちと生活を守る」の実現に向けて全力で取り組むことを申し上げました。 全国的に少子高齢化や人口減少が進む中、本市では地域の力が弱体化し、特に市周辺部と旧町地区において、その状況が顕著に現れていることから、私は市民の目線に立ち、市民の声と地域の思いを聞くことで、市民の皆様と行政とが一体となってまちづくりを考え、地域の特色を生かした地域独自の活性化が今こそ必要ではないかと考えたところでございます。 そこで、令和元年度まで各支所で取り組んでおりました、きめ細やかな地域活性化事業を拡充し、市民が主役の地域活性化事業として予算化させていただいたところであります。 まず、本事業の具体的な取り組みについてのお尋ねであります。市民協働の理念のもと、日々の生活に密着した生活基盤に関する住民からの要望にスピード感をもって対応するため、法定外道路の舗装、補修、通学路の防犯灯設置、海岸・河川の清掃活動など、それぞれの地域の実情に合わせた地域活性化事業として400万円、市民活動団体の育成と活性化を図るための市民の力応援補助金として100万円、計500万円を各支所に予算措置したほか、通、仙崎、俵山の3出張所にも地域の実情に合わせた地域活性化事業として、それぞれ100万円を予算措置しております。 次に、支所・出張所機能の役割についてのお尋ねであります。 支所・出張所は、これまでと同様、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、地域に最も身近な行政窓口として、地域の現状や課題を共有し、地域毎の特色あるまちづくりを進めていく役割が求められていることに変わりはありません。しかし、私は各支所等の主体的判断により、スピード感をもって市民が主役の地域活性化事業を行っていくことで、これまで以上に地域の重要な拠点としての役割を果たせるものと考えております。以上で1回目の答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 上田議員。 ◆1番(上田啓二君) ありがとうございました。 令和2年度の当初予算については、市民活動密着型予算との位置づけによりその編成が行われております。その中でもこれまで行われてきましたきめ細かな地域活性化事業を改められ、市民が主役の地域活性化事業と命名され、予算規模も拡大されたところであります。 先程の答弁でも触れられていたところではありますが、若干かぶりますけれども、改めてその意図を伺いたいと思います。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それではお答え致します。 本市の周辺部、特に旧町地区にあっては、それぞれの地域課題や特色、個性を持った取り組みが行われてきたところでありますが、きめ細かな地域活性化事業については、ともすれば確実的な基準の中で運用され、地域の個性が没する傾向にあったと考えております。 更には、市民活動団体が展開する様々な地域活動を支援する市民の力応援補助金についても、各地域で活動する市民団体の発掘や発展、育成に対し、きめ細やかで適切な支援体制の構築について課題があると感じているところであります。 私は、通地区、仙崎地区や俵山地区を含め、周辺部にお住まいの皆様の御意見を十分に反映させるため、より市民目線に立った地域活性化が重要であるとの考えに立ちまして事業の拡充を行ったところでございます。 加えて、こうした地域の活性化を進める観点からは、地域の拠点である支所や出張所の判断においての実行が必要であり、事業の組み立てにおいてその権限強化を図ったところであります。以上で答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 上田議員。 ◆1番(上田啓二君) 今お答え頂きました市長の思い、これは今年度の予算に十分反映されたものとなっておりますでしょうか。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、お答え致します。 本市、特に旧町地域を含む市周辺部における地域力の弱体化はお住まいの方から伺い、また目の当たりにして、地域の特色や個性を生かしたさらなる取り組みが必要であると考えております。そのため中長期的な視点に立った地域ごとの特色あるまちづくりや緊急性の高い地域課題の解決に向けて、本庁に伺いを立てることなくスピード感をもった対応が可能となるよう予算措置したところであります。以上です。 ○議長(武田新二君) 上田議員。 ◆1番(上田啓二君) それでは、本庁舎が置かれています旧長門市域においては様々な経済活性化に向けた事業が展開されております。残念ながら旧町域、正直目立った事業もなく、あえて言わせて頂きますと元気がないと感じており、実際にその声を耳にしておるところでございます。 もちろん地域振興については、単に行政だけで進められるものではございません。市側からの明確なビジョンを示すこと、これも大変重要だと思っております。 こうした観点から、これまで各支所域で行われてきたきめ細かな地域活性化事業のこれまでの取り組み内容と、今回拡充されました市民が主役の地域活性化事業及び市民の力応援補助金事業の政策的な目的があればお答えいただきたい。加えまして、この二つの事業の拡充にどういったことを期待されているのか併せてお伺いを致します。 ○議長(武田新二君) 堀企画総務部政策調整監。 ◎企画総務部政策調整監(堀俊洋君) それではお答えを致します。 昨年度まではきめ細かな地域活性化事業として、支所毎に100万円を配分し、支所長の判断で市民の皆さんと協働によるまちづくりなど地域の活性化を図る目的をもって、予算の範囲内での取り組みを進めてまいりました。 昨年度の主な取り組みでございますが、その内容と致しまして、三隅地区での景観はもちろん、視認にも問題のある市道の植栽の除去、日置地区での自治会清掃活動によるごみ搬出に必要な車両の借り上げ、油谷地区の市民の皆さんによる海岸・河川の清掃活動に係る燃料費の支出、こういったことなど、いずれの地域特有の課題を解決する取り組みを、緊急の必要から或いはお住まいの皆さんとの協働による活動として行ってきております。 今年度拡充致しました市民が主役の地域活性化事業は、さきにもお答えを致しましたとおり、きめ細やかな地域活性化事業を引き継いだものです。この間、少子高齢化や人口減少が進展する中、集落機能の弱体化が進み、特に支所・出張所の置かれている周辺部においてはその状況が顕著となっております。 このような観点から見て、地域の問題や課題解決にはスピード感をもって対応する必要があることから、今回、予算額の拡大、市周辺部である通、仙崎、俵山の各地区までその取り組みの範囲を広げた事業分と、昨年度まで市全域を対象として市民活動団体向けに実施しておりました市民の力応援補助金について旧町地域を対象に行うこととした事業分で構成をさせていただいているところです。 これについては、各地域における課題の解決に向けた更なる取り組みの推進に加え、地域の特色を生かした独自の活性化を地域が主体となって進めていただくことを期待をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 上田議員。 ◆1番(上田啓二君) それでは、市長が重点を置かれております市民目線のまちづくりについて、それぞれの地域の活性化の観点から、少し見方を変えて質問をさせていただきます。 御承知のとおり、議会におきましては、まちかどトークを実施することで、市民の皆さんと直接話し合いの場を持っております。これに私も議員として初めて参加しまして、色々な御意見を頂いたところであります。 市でも市長が重点施策とされる市民目線のまちづくりを実現するために、いち早く市長と協働のまちづくりミーティングを実施されたところと聞いております。中々コロナで予定どおり進んでいないかもしれませんが、これまでのミーティングで市民の皆さんからどのような意見を得て、今後どういった対策を進めようと考えられているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、お答え致します。 私の市政の出発点として、市民目線のまちづくりを掲げ、市民の声を聞く会や市民と議論する場を設け、皆様の生の声をお聞きすると同時に、情報をしっかり公開してそれを受け取っていただき、本市の現状と課題を知ってもらうことが重要だと考えております。 そのための施策の一つとして、市民と協働のまちづくりミーティングを実施しているところであります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため一時中断をしておりましたが、今月から再開していきたいというふうに考えております。 このミーティングにつきましては、これまで2か所において開催しており、油谷地区では小さな拠点をテーマとして、行政機能を集約した拠点整備や点在する集落を結びつける交通網の必要性などに関する御意見を頂き、また三隅地区では地域の課題をテーマとして、買い物拠点の減少問題や人材育成等の御意見を頂いたところであります。 こうした課題について、地域の未来像を描き、選択と集中により、真に必要な施策を立案し、情報を公開しながらスピード感をもって課題解決を図り、市民のいのちと生活を守るまちづくりを推進していきたいと考えております。以上です。 ○議長(武田新二君) 上田議員。 ◆1番(上田啓二君) 地域の課題を掘り起しまして、市民目線のまちづくりを進め、更に周辺部の活性化を行うためには、限られた対象ではなく、様々な立場、職種、年齢の方からの意見を求め、更には市の思いを伝え、ともに取り組む姿勢を訴えていくべきと考えております。 今後、市長と協働のまちづくりミーティング以外に意見交換の場は設けられないのか、もし設けるとすればどのような場を設定されるお考えかお尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(光永忠由君) それではお答え致します。 議員御指摘のとおり、様々な立場、職種、年齢の方々から御意見をお伺いし、思いを伝え、ともに取り組む姿勢を訴えていくとことは重要と考えております。 その上で今後の市長と協働のまちづくりミーティングの開催予定と致しましては、各支所・出張所単位で開催するほか、湯本地区、真木・渋木地区、田屋地区などでは地域でまちづくりを実践されているまちづくり協議会の方々とのミーティングを予定しており、今年度中には13か所を終える予定としております。 また、これとは別に市長とグループトークとして、市長の出前懇談会を行っております。この出前懇談会は事前に予約をしていただくことになりますが、自治会やサークルなどの市内在住の方で構成されるグループで10名程度の参加者があれば、市長がグループから指定して頂いた施設にお伺いし、意見交換を行うものというものでございます。 なお、さきに開催した2回の市長と協働のまちづくりミーティングにおきましても、この出前懇談会であります市長とグループトークの制度を周知させていただいたところであり、これまで以上に充実してまいります。以上で答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 上田議員。 ◆1番(上田啓二君) ありがとうございました。 さて、ここでまちかどトークを経験し、加えて議員として様々な市民のお話を伺った私から一つ提案をさせていただきます。 各地域で開催しましたまちかどトークを通し、更には様々な地区に出向いた折、市役所を退職なされました旧職員の皆さんから、これまで市域で行われてきました事業の経緯、経験、地域資源や振興にかける思いなどなど大変参考になるお話を伺っております。 地域振興、特に周辺部の活性化を目指す取り組みを進めるためには、既存の文化・人材・施設・自然など、あらゆる地域資源の活用が必須であり、こうした観点からも退職された職員の皆さんと市長をはじめとした職員との意見交換の場、語らいの場を持ち、その力をかりての事業推進を推し進める必要があると考えております。市長はどのようにお考えでございましょうか。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それではお答えします。 議員御案内の市役所を退職された職員の皆さんと、私をはじめとした職員との意見交換の場や、その力をかりての事業推進についてでございますが、本市では市内各地域において地域のまちづくりを牽引する中核的なリーダーの人材不足が大きな問題となっているところであります。 これまで自治体職員として豊かな人生経験をお持ちの皆様は、退職後も自治会長、まちづくり協議会の役員などとして市政に関わっていただいており、折に触れ様々な御意見を頂いているところであります。今後もそれぞれの会議や地域ごとの交流の場においてしっかりと御意見を伺い、地域活性化をはじめとする各種施策に役立ててまいりたいというふうに思っている次第であります。 ○議長(武田新二君) 上田議員。 ◆1番(上田啓二君) 直近の問題等どうもありがとうございました。私も古いタイプの人間でございまして、加えてこの歳になりますと、色々昔を振り返ることが多くなってまいりました。妙に温故知新という言葉が好きになったりもしております。 それはさておきまして、OB・OGの先輩諸氏も昔の部下なり後輩がかわいいんです。心配になり気になっておられます。更に実際に行政に携われた先輩の方々の経験則、知見、この財産を未来の長門に生かさない手はないと思っております。ある意味同じ轍を踏まないという側面もあるかもしれません。是非御一考をお願いしたいと考えているところございます。 これまで地域の活性化につきまして複数の観点から答弁をお願いしたところでありますが、たまたま市長も私も旧郡部の出身だからということでピックアップしたテーマではございません。申し添えます。 最後になりますが、オール長門の最高指揮官である市長に地域振興、特に周辺部の活性化に対する熱い思いを伺って、私の一般質問を終了したいと思います。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それではお答え致します。 議員御指摘のとおり、少子高齢化が進み、自治会機能や地域の力が弱体化し、特に市周辺部においてその状況が顕著に現れていることから、本年度の市政方針においても、市民の声と地域の思いを反映し、協働によるまちづくりや民間の力を引き出し、行政と市民活動団体、事業者等が一体となった事業の展開を図っていくことを打ち出すとともに、市民目線のまちづくりを行うために協働のまちづくりミーティング等において市民の皆様と意見交換を行っているところであります。 その中では、これまでも申し上げましたとおり、地域ごとの特性に合った行政運営の必要性を感じており、今後も必要な分野においての権限強化を行いながら、支所・出張所を核とした協働によるスピード感をもった取り組みを進め、市中心部とともに周辺部の活性化を図ってまいる所存であります。 特にこうした場所において御意見を伺う程に、旧町地区をはじめとした市周辺部の活性化については、一つには地域の中核産業である加工業や観光業、飲食業にもつながる1次産業の活性化、更に私が最重点課題としております買い物支援等を含めたデマンド交通などの公共交通対策、加えて地域の特色を生かしたそれぞれでの小さな拠点形成が重要であるとの思いを強くしてるところであり、地域振興施策の中心に据え事業をこれからもしっかりと進めてまいる所存であります。以上です。 ○議長(武田新二君) 上田議員。 ◆1番(上田啓二君) 大変すみません、私これが初めての一般質問なもんですから時間配分が誠にどのぐらいかかるものかさっぱり読めないところがございました。次からはしっかりそのあたり、質問を増やすのか或いは中身をもう少し深く広くしてお伺いするのか、よくよく考えて臨んでいきたいと思います。ありがとうございました。……………………………………………………………………………… ○議長(武田新二君) この際、暫時休憩致します。11時ちょうどから一般質問を再開します。午前10時44分休憩………………………………………………………………………………午前11時00分開議 ○議長(武田新二君) 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 早川文乃議員。 ◆3番(早川文乃君) 早川文乃です。通告に従いまして質問を行います。 平成29年3月に策定された第2次長門市観光基本計画には、観光戦略の一つに訴求力の強い情報発信が掲げられています。ちなみにこの訴求力とは、広告や宣伝が対象者に訴える力のことですが、この計画に基づき進められている戦略的情報発信事業におけるこれまでの取り組みと成果についてお尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、早川議員の戦略的な情報発信に関する取り組みと成果についてのご質問にお答え致します。 議員御案内のとおり、第2次長門市観光基本計画においては、基本理念を「日本の心『やさしさ』を奏でるまち長門」として、経済効果を実感できる観光振興を基本方針に3つの行動目標を設定しているところであります。 具体的には、「地域の『稼ぐ力』を引き出すまちづくり」、「体験・反復型観光の推進」、「滞在・周遊型観光の推進」を掲げており、議員御指摘の訴求力の強い情報発信につきましては、「地域の『稼ぐ力』を引き出すまちづくり」を達成するための戦略の一つとして位置づけております。 まず、戦略的な情報発信に関するこれまでの取り組みについてのお尋ねであります。 本市では、第一に、平成28年度からインターネット上での長門市の認知度向上を図り、観光客の増加につなげようと、長門市観光情報ウェブサイト「ななび」、「Visit Nagato」、「Nagato is calling」及び「ナガトリップ」といった各種ウェブサイトにおける閲覧状況等を分析するデジタルマーケティング事業に取り組んでおります。 これらの分析によりまして、最適な観光素材や狙いとする客層の絞り込みを図るとともに、市場のニーズや地域の情勢・特性に応じた各種SNSによる情報発信や、ウェブサイト更新などを実施しているところであります。 これらデジタルマーケティング事業の取り組み結果につきましては、市内観光関連事業者を対象として、2回にわたり報告会を開催したところであります。また、平成30年7月に山口県観光連盟が主催した「やまぐちDMOフォーラムin長門」においても、本市の取組状況を報告しております。 そのほか、観光パンフレットの作成や都市部における観光宣伝イベントに参加するなど、総合的な取り組みを行ってまいりました。 次に、戦略的な情報発信の成果についてのお尋ねであります。 例えば、先程申し上げたデジタルマーケティング事業で得られた閲覧者の地域別、年代別の傾向や、どのような記事が多く見られているかなどの分析結果をもとに、長門市観光情報ウェブサイト「ななび」やフェイスブックなど各種SNSの更新を行い、アクセス数の増加につなげているところであります。 また、日本フォトツーリズム協会が、全国の観光情報発信サイトのうち、外国人観光客が思わず行きたくなるウェブサイトを推薦する「フォトジェニックサイト・アワード2018」において、「ななび」の海外向けウェブサイトである「Visit Nagato」がベスト10に選出されるなど高い評価を得た結果、海外からの観光客の増加につながったところであります。 これからも、様々な機会や媒体を活用し本市の知名度の向上を図るとともに、狙いとする客層や目的を明確にし、市場のニーズや地域の情勢・特性に応じた情報発信を実施することで、交流人口の増加をより一層推進してまいる考えであります。以上で、1回目の答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) この現在の戦略的情報発信事業につながる事業は、平成28年から取り組んでいらっしゃいますけれども、なぜ当時長門市はこの事業に取り組む必要があったのでしょうか。その理由をお答えください。 ○議長(武田新二君) 岡田観光政策課長。 ◎観光政策課長(岡田年生君) それではお答え致します。 本市の情報発信の課題につきましては、平成22年12月に策定されました第1次の長門市観光基本計画にまで遡りまして、その現状と課題として発信・宣伝に当たって戦略性に欠けるとされ、目的、ターゲット、規模、媒体の活用、タイアップ手法の検討が不十分との指摘がなされております。 こうした中、計画期間後半の平成28年度において、地域商社とデジタル発信、検証によるローカルブランディング事業として、国の交付金事業を活用しましてデジタルマーケティングに取り組むこととなったところでございます。 目的につきましては、広告によりインターネット上で集客した利用者の属性や指向等のデータを蓄積し、ニーズの把握やターゲティングの判断材料とすること、またターゲティングした利用者に対して効果的な情報発信を行い、長門市の観光客、宿泊客として取り込むこと、そしてリピート等さらなる集客につなげていくことを目的としております。答弁は以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 要するに、市の当時の課題として指摘された発信宣伝に当たっての戦略性に欠けるということと、目的、ターゲット、規模、媒体の活用、タイアップ手法の検討が不十分ということに取り組むために必要なデジタルマーケティングを国の交付金事業で活用ができたということですね。 長門市は、長門市観光情報ウェブサイト「ななび」、「Visit Nagato」、「Nagato is calling」、「ナガトリップ」という長門の情報発信している4つのウェブサイトにおいて、どの年代のどこに住む人が長門のどの観光資源を見ているかなど、いわゆる閲覧状況のデータを集めてそれを分析することで、次にどこの場所やどの年代をターゲットにするのがいいか、観光素材としてはどれを出したらいいのか、長門に何を求めているのか、色んなターゲットの絞り込みを図ったり、市場のニーズやその地域の情勢や特性に合った色々なSNSを使った発信をしたり、ウェブサイトの中身も興味を引きやすいように画像などを工夫していられます。 このように、デジタルマーケティングとは蓄積したデータを分析することで広告を見た人の反応を知り、その見た人が次のアプローチをどうするのか、どう行動に移すのかを考えて実行に移すことが大切で、例えばどんな記事や商品ページを見ているかが分かるウェブ行動データや、どんなエリアで行動しているかが分かる位置情報データ、例えばポイントカードの利用履歴などにひもづいた購買データなどを分析することができます。この結果をマーケティング施策に活用することです。 調べてみますと、このデジタルマーケティング事業において長門市は平成28年から平成30年の3年間の事業費は合計で約2,600万円、3年間でです。平成28年度は約1,800万円、平成29年度は約500万円、そして平成30年度は300万円です。 事業内容については長門市観光情報ウェブサイト、先程から言われてます「ななび」のリニューアル、海外向けウェブサイト「Visit Nagato」のリニューアル、そして長門市観光認知のためのフェイスブック、インスタグラム広告、地域旅及び体験型旅行ポータルサイトの統合充実を図った「ナガトリップ」の開設、そしてこれらの各種ウェブサイトの分析を行ったりしています。では、市として現在に続くこの3年間の様々な事業に対する検証はどのようにされているのでしょうか。 ○議長(武田新二君) 岡田観光政策課長。 ◎観光政策課長(岡田年生君) それではお答えを致します。 委託先の長門市観光コンベンション協会から提出された事業報告書からの各種ウェブサイト及びSNSの分析結果に基づいて、担当課、コンベンション協会の担当者と協議しながらウェブサイト等を改良し、閲覧者数の増減などにより検証を行い、本事業の有効性を確認したところでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 本事業の有効性とは何なのかがちょっと気になりますけれども、長門市観光コンベンション協会から提出された事業報告書を基に、担当課と協会担当者が検証を行った結果、両方とも有効性を確認してるということですよね。 それで、交付金事業として3年間が終了した後も、令和元年度から市の単独事業で戦略的情報発信事業の中の一つの事業としてこのデジタルマーケティング事業は続けられていると思います。推測できます。 この事業の事業費は、令和元年度は180万円、令和2年度は150万円です。事業内容としては、各種ウェブサイトの内容の充実を図ることと、ウェブサイト及びSNSを分析して適宜更新を行うことですが、ここでちょっと確認させて頂きます。交付金事業が終了しても市の単独事業として継続した理由を具体的にお答えください。 ○議長(武田新二君) 岡田観光政策課長。 ◎観光政策課長(岡田年生君) それではお答えを致します。 市の一般財源でデジタルマーケティング事業を継続した理由と致しましては、やはり傾向というものは年月の流れの中で移り変わっていくものでございますから、例を上げますと平成28年度のデータでは若年層からの反応が薄いとの分析もありましたが、その後若年層に利用が多いSNSでの発信を積極的に行ったことによって、例えば44歳以下の割合が4割強から6割強に変化したところであります。そういう例もあります。このように、施策の効果及び課題等把握していく上でも重要であるというふうに考えたためでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 今年度も事業は継続されているんですけれども、デジタルマーケティングの分析結果を受けて、これまで市というか担当課はどのような施策に反映されているのか、もうちょっと具体的にお答えして頂ければと思います。 ○議長(武田新二君) 岡田観光政策課長。 ◎観光政策課長(岡田年生君) それではお答えを致します。 具体例の一例を申し上げます。国内においては、東京、大阪及び隣県の福岡、広島からの反応が多いというようなところ、年代につきましては40代から50代までの割合が最も多く、男性の割合が高いなど、あと自然や景勝地、また食は反応がよいなどの分析結果がありまして、また課題と致しましてですが、若年層からの反応が薄く、プロモーション強化が必要とのそういうような分析結果がありました。 また女性について、割合は少ないんですけど表示回数に比べまして反応率が高く効果が見込めることから、開発が必要との課題が浮かび上がっております。 そのほかには、地域毎にどのような素材が魅力となっているのか、同じ焼き鳥の画像でも違うアングルからどのような閲覧者が魅力を感じるのか、今度は同じ画像でも季節による効果の違いなどのそういうデータが得られているところでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) この分析結果の反映された施策というのは。 ○議長(武田新二君) 岡田観光政策課長。 ◎観光政策課長(岡田年生君) それではお答えを致します。 この分析結果を反映させた施策としましては、平成29年度に観光サイト「ななび」のリニューアル、平成30年度に体験型旅行ポータルサイト「ナガトリップ」の立ち上げ等に反映させたほか、国内外で開かれます現地商談会での分析結果を基に、そういうビジュアルとかものを工夫しました説明資料を作成し、情報を発信したところでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。
    ◆3番(早川文乃君) これまで戦略的情報発信事業の中に、主にデジタルマーケティング事業について色々質問させて頂いたんですけれども、私は以前よりこのデジタルマーケティング事業は観光業に関わる人が多いこの長門において、戦略的情報発信をするための核となる大切な事業だと考えていました。 このデジタルマーケティング事業でのデータ収集や分析結果を用いて長門市のプロモーションを行い、興味を持って頂き観光客として長門に来て頂く、市内で御飯を食べたりお土産や買い物を楽しんで頂き泊まって頂く、あわよくばまだこの長門を訪れてない人や長門を知らない人に情報を発信して頂けるその人達がですね、そしてその結果長門も潤う。 なので、今回広報ながと6月号の25ページのゆくて通信に、本年度の取り組みとしてデジタルマーケティングが掲載されていたのを見て本当うれしかったんですよね、その記事を見て。デジタルマーケティングが、読まれてない方もいらっしゃるかもしれないのでその記事の一部をちょっと読ませて頂きます。 デジタルマーケティング、当協会が、観光コンベンション協会ですけれども、行っているデジタルマーケティング事業では、長門市観光ウェブサイト「ななび」やフェイスブックを利用し、閲覧者の傾向や反応をデータとして収集してきました。 今年はそのデータの活用方法をより拡大させていきます。まずは協会員にアンケートを行い、「本市の観光業が求めている情報」を改めて把握するなど、収集項目をより洗練していきます。こうして集めた新たなデータをまとめ会員と共有することで、本市の観光業全体の情報発信力の強化を目指していきますとあります。 まず、なぜうれしかったのかこの記事を読んで。ようやくというか、長門市がデジタルマーケティングをしていることが少なくともこの記事を読んだ人には伝わったということ、そしてデータの活用方法をより拡充するという、協会員ではあるんですけれどもアンケートも行って会員と共有するとあります。本当すばらしいことだと思いました。でも、反対にもう一つ、なぜこれまでこの情報共有やそれを利用した活用ができなかったんでしょうかと疑問にも感じました。 ここで質問します。このデジタルマーケティング事業を委託されている長門市観光コンベンション協会から、データの分析結果はどのように報告され、その後どのような協議を行っていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(武田新二君) 岡田観光政策課長。 ◎観光政策課長(岡田年生君) それではお答えを致します。 コンベンション協会から年度末に報告を受け、担当課及びコンベンション協会の担当者により、内容についてホームページ等の構成などの協議を随時行っております。その中で、課題について共通認識を持って更新などの対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) では、その観光コンベンション協会からの分析結果は誰がどのように活用されてるんでしょうか。 ○議長(武田新二君) 岡田観光政策課長。 ◎観光政策課長(岡田年生君) それではお答えさせて頂きます。 市におきましては、観光の施策立案の基礎データとして活用しているところでございます。またコンベンション協会では、ホームページの更新やパンフレット、ポスター作成等で活用しております。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 分析結果のこの取り扱いについてお尋ねします。 この分析結果は、どこが管理するものなのでしょうか。委託元のいわゆる観光政策課ですか、それとも委託先で事業実施者の観光コンベンション協会なんでしょうか。 ○議長(武田新二君) 岡田観光政策課長。 ◎観光政策課長(岡田年生君) それではお答えを致します。 分析結果につきましては、市及び長門市観光コンベンション協会の両者で管理をしてるとこでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) この観光コンベンション協会の会員は、この分析結果を自由に活用できるでしょうか。また市民へ公開する予定は今後ありますでしょうか。 ○議長(武田新二君) 岡田観光政策課長。 ◎観光政策課長(岡田年生君) それではお答えを致します。 分析結果の取り扱いにつきまして、分析データは本市の観光に関しての強みの部分だけではなく弱みの部分もあるわけでございますので、ホームページ等での公開については検討してまいりますが、協会員にこだわらず活用の希望があれば提供することは可能ではないかというふうに思ってるとこでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 第2次長門市観光計画の戦略3、訴求力の強い情報発信の行動計画1、戦略的な情報発信の具体的施策にデジタルマーケティングにより得られたデータやノウハウを民間企業へ提供、活用すると記してあります。計画の中でしっかりと掲げられてるんですけれども、私の調査の中で確かに平成29年4月デジタルマーケティング事業報告会、平成30年7月には県観光連盟主催「やまぐちDMOフォーラムin長門」が開催されています。 平成29年4月に、長門市観光コンベンション協会主催により開催されたこのデジタルマーケティング事業報告会については、同協会がインターネット上での長門市の認知度向上、分析を図ることで、観光客の増加につなげようと取り組んでいるこの事業について、地域、年齢、性別毎に調査分析を行ったパートナー企業から結果等を報告されたそうなんですけれども、この開催された報告会の参加者は市内企業関係者15名及び市の関係部署から16名の参加でした。合計31名です。 次に、平成30年7月に開催された県観光連盟主催の「やまぐちDMOフォーラムin長門」においても、同じような内容で取り組みの結果が報告されております。この参加者は、企業関係者23人で、残りは県、市関係者が参加されたそうですけれども、観光政策課として今後誰がどのように活用することを望んでいらっしゃいますか、お尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 岡田観光政策課長。 ◎観光政策課長(岡田年生君) それではお答えを致します。 これまでのデジタルマーケティングで得られたデータは、長門市の認知度、長門市の観光素材の傾向を見るものが多く、市及び観光コンベンション協会での情報発信事業に活用してまいりました。 今後どのような形で活用できるものかは、ちょっとこれからの検討課題にはなってまいりますけれども、必要なデータがあれば市内民間事業者で活用されることを期待をしてるとこでございます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 市内民間事業者が活用されることを期待してるとのことですけれども、このデジタルマーケティング事業は、さきの答弁でもありましたが、地域の稼ぐ力を引き出すまちづくりの行動目標を達成するための戦略の一つとして位置づけられています。再度お尋ねします。今後、市内民間事業者が分析結果を活用するための方策はお持ちでしょうか。 ○議長(武田新二君) 岡田観光政策課長。 ◎観光政策課長(岡田年生君) それではお答えを致します。 デジタルマーケティングで得られました分析結果や、今年度長門市の観光コンベンション協会が行うアンケートの結果を市と協会で共有をしながら、今後民間事業者の活用するための方策については協会とも協議してまいりたいというふうに考えております。 ちなみに観光コンベンション協会が行うアンケートにつきましては、本市の観光業全体の情報発信力の強化を目指して本市の観光業が求めている情報を把握するために、メールアドレスを持っていらっしゃる会員約130名の方にインターネットを使って実施するものというふうに聞いておりまして、調査内容としては事業者の顧客の年齢層、性別、地域、旅行形態など、また今後獲得したい顧客の階層などを尋ねるものと聞いておるとこでございます。以上で答弁終わります。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 私も今回のアンケートを確認させて頂きました。観光コンベンション協会のほうにも問い合わせも致しました。これまでの長門市のPRをしながらデータを集め、その分析結果を市と観光コンベンション協会が協議することで次の戦略的情報発信につなげてこられて集客の役目をされてこられましたけれども、これまではデータ収集の時期であったかもしれません。 でもこれからは、先程も言いましたように第2次観光基本計画にうたってあるように、デジタルマーケティングで得られたデータやノウハウは、必要とする民間事業者、この場合でいうとやっぱり観光関連であったり生産者団体であったり、いわゆる生産者などになると思うんですけれども、提供活用することが必要となってくるんではないでしょうか。 データや分析結果の提供活用についても、コンベンション協会と協議されるようですけれども、もっと両者、委託元の市であったり委託先のコンベンション協会であったり、それが両者がコミュニケーションをもっととって、最終目的である民間業者の稼ぐ力を引き出すような連携を期待します。 今回のアンケートもそうなんですけれども、協会員がどれだけデジタルマーケティングを理解されるのか分からない中で、どんな回答が出てくるんだろうかとちょっと心配なんですけれども、今回のアンケートは答弁にもありましたように会員の現状を把握することと、聞いたところによるとこれまでのデータの分析結果とのその現状、今の長門市の現状、観光業の現状、現場が思っているその感覚との比較のために行うとのことでした。 民間業者の中でも、デジタルマーケティングで得られたデータに対する認識は多分各事業者でまちまちだと思います。デジタルマーケティング自体を知らない方や、デジタルマーケティングは知っているんですけれども市がデータを収集し分析していることを知らない人、既にもう事業者でその事業者が必要なデータ収集のために事業所独自で取り組んでいるところ、様々あるんですけれども、やっぱり民間企業の稼ぐ力を引き出すためには、デジタルマーケティングはどういうもので市はどういうデータを今収集し、どのようにそれが分析されていてどうこれを活用したらいいですよという細部にわたったレクチャーをするセミナーなり研修なりが必要だと私は考えます。 デジタルマーケティング事業は、地域の稼ぐ力を引き出すまちづくりの行動目標を達成するための戦略の一つとして位置づけられていますが、最終目的は地域の稼ぐ力を引きだすこういうことなんですよね。最終目的がデータを分析して次につなげてということではなく、最終目的は本当に民間事業者なり地域の稼ぐ力を持たせる、引きだすというところが目的とならなきゃいけないんだと思います。 現在事業されている方だけでなくて今後長門で、この場合、操業していきたい方々にも役に立つと思いますし、また事業をこれから起こす起業セミナーでも、この事業で得られる結果の見方や活用方法をレクチャーすることが必要であるんではないかと思います。 そのためには、当然事業の委託先である長門市観光コンベンション協会とそれこそ協議をしっかりとし、デジタルマーケティング事業の予算をプラスアルファなり考えてお互いに協議されて確保されて、データを収集分析することで観光だけでなくて長門市の地域全体の、市民全体の稼ぐ力を引き出し強化させていくことについて市長はどう考えていらっしゃるかをお伺い致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それではお答えします。 まず冒頭で申し上げましたとおり、様々な機会や媒体を活用して長門市の知名度の向上を図るとともに、戦略的な情報発信を実施することで本市の来訪交流人口の増加を目指しているところであります。 これまで行政と致しましては、今まで答弁ありましたように、戦略的情報発信事業の中でデジタルマーケティング事業として各種ウェブサイトの分析を行いホームページを改良してきたことにより、当初話もしましたように「フォトジェニックサイト・アワード2018」の受賞など外部で高い評価を受けており、行政としては一定の成果を得ているところだと思っている次第であります。 今後は、先程担当課長が申しました観光コンベンション協会が現在実施している会員へのアンケート結果と、デジタルマーケティング事業で得られた閲覧者の情報、更には民間事業者が有していらっしゃる顧客情報などを共有し、つなぎ合わせることによりお互いの発信する情報の効果も高まるとともに、今議員がお示しの民間の稼ぐ力も高まっていくものと期待しているところであります。 また、民間への分析結果の提供もこれからやっていくということでございますが、それは民間事業者のウェブサイトの改良など情報発信に関する相乗効果も非常に期待できるということでございますので、観光コンベンション協会との連携を通じてこれからも市内全体の情報活用を進めていきたいと、観光関連企業様の情報発信にも寄与していきたいというふうに思ってる次第であります。以上です。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) この戦略的情報発信事業の最終的な目的が地域の稼ぐ力を引き出すというところに関してはどうお思いなんでしょうか。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) 今申しましたように、今デジタルマーケティング事業を行っている趣旨というのが長門の色々な情報の発信強化ということでやっておりまして、それをどうターゲットを絞ってどの層にどういう情報を伝えていくのがよいかという趣旨のことで、デジタルマーケティング事業を主に開催してるわけでございます。 そういったデータを民間の方々が自分のウェブサイトそういったもの、また自分の事業にどうつなげていくかというところも一緒に観光コンベンション及び観光政策課等も入りまして協議しながら、そういった観光事業者さんを通じて地域の活力を高めていくというところにつなげていければというふうに思ってるとこです。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 私がさっき提案させて頂いた、民間に落とすためにはそのセミナーなり、今のままではなくてもっと民間に落とすためにセミナーなりをちゃんとする予算なり、その計画施策なりをということに関してはどう思われますか。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) 今議員お示しのように、セミナーを開いてデータを落としていくというやり方もあると思いますし、また今までやってきた報告会という形2度やっておりますけれども、そういう報告会等を開いて落としていくやり方もあろうと思いますし、今後しっかり観光政策課の中で議論し、そして観光コンベンションと共に協働してしっかり、どういう形で行っていくのがいいかというのを含めまして検討していきたいというふうに思ってる次第です。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 伝わってなかったかなと思ったんですけど、伝わってたようでありがとうございます。今後よろしくお願い致します。 ちょっと時間もありますけれども、今回この戦略的情報発信事業について、主にデジタルマーケティング事業についてですけれども質問させて頂きました。昨年10月の決算議会の委員会でも、このデジタルマーケティング事業を民間事業者が活用できるようにと私は言及しております。そのときには、今後検討していくとのお答えでした。 市の行っている事業に関して、決議した議会には責任があります。当然私も議員の一人なので責任があります。今日の質問の流れは、何のためにその事業をしなくてはいけないのか、理由や目的をしっかり定め、それを有効に実行に移すためにはどうするのか、計画を立てる、そして実行する、その結果を検証し、本来の定めた目的に見合っているか、そうでないのはどうしてか、解決方法はあるのか、その課題に対してですね、それを踏まえて次のアクションを起こす、それをどんどんどんどん重ねてその事業をレベルアップする、研ぎ澄ましていく、いわゆるPDCAサイクルの活用です。 以前より長門市でも、各計画においてこのPDCAサイクルを用いるように市のほうでも掲げていられます。これ掲げるだけでなく、一つ一つの事業に対してPDCAサイクルを丁寧に実行してほしいと思います。この事業を例に取りますけれども、やっぱり最終的な目的に向かって事業はなされるべきだと思います。 その実行に当たって、それを管理される立場の方にはこれを踏まえてこの丁寧にPDCAサイクルを実行していく実施者の方を管理される立場の方には、これを踏まえてしっかりと各判断をされることを望みます。 最後にですけれども、トップである市長の考えをお聞きしたいと思います。早川の質問終わりますけど。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) 今最後に、PDCAをしっかり回してほしいという話があったかと思います。今回のデジタルマーケティングという中で、どうPDCAを回していくかという話でございますが、私と致しましては先程から申し上げましたとおり、行政と民間がそれぞれ持っている情報をうまく融合し、共有し、つなぎ合わせて相乗効果を生み出していくことをこれから毎年繰り返すことにより、長門市全体の情報発信の効果を高めていくということがまさに今議員が言われているPDCAを回していくということそのものではないかというふうに思ってる次第ですので、これからこのデジタルマーケティングという御質問の中で頂いたこの課題については、しっかりやっていきたいというふうに思ってる次第です。 ○議長(武田新二君) 早川議員。 ◆3番(早川文乃君) 最後の質問終わりましたけれども、済いません相乗効果を協議しながら民間と情報共有して融合して協議してという相乗効果をと言われたんですけれども、まずその情報共有さえもできてないのはなぜなのか、どうやったらその情報共有ができるのか、そういうところ、細かいところもちゃんとこのデジタルマーケティング事業を今回例に出しましたけれども、戦略的情報発信事業の例に出しましたけれども、色んなところの事業でそのPDCAサイクルをしっかりと丁寧に見ていってほしい、実行していってほしいと思います。以上で早川の質問終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(武田新二君) 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。 午後の一般質問は、午後1時から再開します。午前11時44分休憩………………………………………………………………………………午後1時00分開議 ○議長(武田新二君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 重村法弘議員。 ◆10番(重村法弘君) 皆さん、お疲れさまでございます。俵山の重村でございます。本定例会一般質問最後の登壇者になります。今しばらくお付き合いをよろしくお願いを致します。 1問目の質問は、本市の畜産業の現状についてであります。長門市の基幹産業である畜産業はコロナウイルス感染症拡大による影響や、アメリカ産牛肉の関税引き下げ等諸問題が重なり経営の危機に直面していると表現しても過言ではございません。市長の畜産業に対する現状認識と諸問題解決に向けた取り組みについてお尋ねを致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、重村議員の「畜産業の現状について」の御質問にお答え致します。 畜産業は本市の基幹産業であり、農林水産省の統計情報によりますと、平成29年における本市の農業総産出額は68億4,000万円で、そのうち畜産が総産出額の63%を占め43億1,000万円となっております。また、畜産産出額の主な内訳は、ブロイラーが32億3,000万円、肉用牛が6億9,000万円となっております。 議員御指摘のとおり、アメリカ産牛肉に係る年次的な関税引き下げや新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の人の動きが止まったことで外食需要が一気に低下し、和牛肉等高級食材の消費が低迷しております。その影響を受け、本市畜産業が大変厳しい状況にあることは私も十分認識しているところであります。 そこで、関係機関や団体等との会議などを通じ、畜産経営者の声や関連情報の収集に努めているところであります。ブロイラーにつきましては、外出自粛による家庭内消費の増により影響は少ないと伺っておりますが、肉用牛につきましては、子牛市場、枝肉市場とも大きく価格が下落しております。 子牛市場につきましては、平成27年頃から1頭あたり平均70万円前後の高値が続いておりましたが、この1年間で価格が20万円強下落しております。また、枝肉市場につきましては1キログラム単価平均3,000円で取り引きされていた最高格付けA5ランクのものが2,000円にとどまるなど、厳しい状況に追い込まれております。 第一次産業につきましては、今回の新型コロナウイルスの影響によりたちまち経営に制約を強いられる業種ではないことから、現段階では直接的な市独自の支援策を講じていないところですが、相談をお受けした場合は持続化給付金等、国の支援策の活用の御案内をしているところであります。 肉用牛経営に関する国の支援策と致しましては、肥育農家の資金繰り支援のため、肥育牛1頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、差額分の9割が交付される経営安定交付金制度の生産者負担金が、4月から当面6か月間実質免除となる措置が講じられております。 また、兼ねてから本市では他市町にはない独自の事業として、肥育素牛購入時に3万円から7万円補助する「肥育素牛購入事業」により肥育農家の初期費用を軽減し、経営支援を図っているところであります。併せて、今後安定した生産量を確保するための肉用牛預託施設「キャトルステーション」の整備に向けた取り組みを進め、県内最高レベルにある「長州ながと和牛」のブランド力の向上と肉用牛経営の維持・増進に引き続き努めてまいりたいと考えているところであります。以上で1回目の答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) それでは、再質問に入らせて頂きます。 いまだ収束のつかない新型コロナウイルス感染症により、本市での感染者はないとは言え、市民生活は様々な自粛を強いられることとなっております。これまで経験したことのない生活に戸惑い、不安な日々が続いているかと思います。 また、会社経営や事業をされている方々にとりましては、この感染症対策に起因する経済活動の停滞により甚大な影響を受け、事業の維持・継続に苦慮されている方々も非常に多いかと思います。一進一退を繰り返している状況下でありますけれども、一日も早く解消され平穏な日々が戻るように心の中で祈りながら、そしてこのような状況下では、政治が目の前の難局を乗り越える方策を示す、そして政治と行政が市民を守る、そんな一助になればとの思いを持って質問を続けていきたいと思います。 こんな状況下で、畜産業も複数の要因により今甚大な影響を受けています。市長の答弁でも現状認識は十分されているとは思いますが、少し掘り下げて議論を進めます。 冒頭の答弁の中に本市の養鶏業、ブロイラーについては、家庭内消費の増により影響は少ないと認識されている答弁がございました。では全く影響がないのか、少し担当課の課長のほうから養鶏業について説明をお願い致します。 ○議長(武田新二君) 坂野農林水産課長。 ◎農林水産課長(坂野茂君) それでは、お答えのほうさせて頂きます。 ブロイラー部門においてですが、販売数量の99.6%を占めます長州どりにつきましては、販売単価が1キロ大体400円で取引をされておりますが、その単価には大きな変動はないと今伺っております。 それと、本年2月から3月と新型コロナ感染症拡大による買いだめ需要や、市長も冒頭申し上げましたが外食自粛に伴う家庭内消費の増加に伴いまして、前年同時期と比較し2月、3月は8ポイント販売数量のほうが伸びておると伺っております。その後、4月、5月におきましては3から4ポイント下回っている状況にありますが、現段階では長州どりにつきましては大きい影響はないと伺っているところです。 一方、長州黒かしわという高級鶏肉がございますが、長州どりの単価が3.5倍ほど致します。高い商品ということで、和牛同様に消費が落ち込み、前年同時期と比較し20ポイントほど下回る状況にあると伺っております。以上です。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) 今日畜産業についてお聞き致しておりますので、皆さんも御存じかと思いますけど、これはもう協同組合がしっかり致しております。総売上も非常に長門市の経済にとって大きいウェイトを占めておりますけど、組合を中心に色んな対応もきちんとされてるでしょうし、一安心というと大変失礼かもしれませんけど、今後も対応を続けていって頂きたいというふうに思います。 畜産分野における重要性というのは先程市長の答弁の中にも、数字を示していただいてある程度紹介を頂きましたけれども、実は山口県JAになって6月13日土曜日が初の総代会、令和元年度の会計報告的なものが総代の皆さんに示されました。 ブロイラーを入れると中々ちょっと数字がぼやける部分がありますので、これは昔でいうJA長門大津、今JA山口県長門統括本部といいますけど、ここで販売事業として実績の数字です。畜産物は8億6,300万円、これですから13日に公開された数字ですから、米が6億5,800万円。 ですから、こういう数字を紹介するのは私2度目になるんですけど、実は農産物で一番売上が多いのは米だろうと、当然。市街地を走ってましても水田がずっと連なってるわけですから、米が一番多いだろうという認識あるかもしれませんけど、それ以上に畜産の売上高というのは非常に高いと。 8億6,300万円の中には、実は農協を介さないで、農協を通さないで直接販売されている実は畜産農家もいらっしゃいます。ですから、間違いなく9億円という数字は畜産は超えてるという現状にあります。 それじゃ、販売高だけで基幹産業なのかという観点と、もう一つ切り口を変えます。畜産、特に和牛部門は、油谷地区、日置地区、長門三隅にももちろん御尽力いただいてる農家さんいらっしゃいますけど、日置そして油谷というところが中心になって牽引してまいりました。 ここでの重要性というのは、販売高だけではなく農地の維持であったり、環境保全、非常に日置の千畳敷の近くの地域の皆さん、市長の地元であるとか、向津具半島での畜産を営まれてる方ていうのは、実は売上だけではなくて農地を維持管理していくことに非常に御尽力頂いてる。というのが、そういうとこで稲作とか野菜をつくっても非常に効率性が悪い、収益性が悪い。そんな時に、実はお米はつくるけど牛がわらを食べる、このわらも必要だから頑張ってつくるよ。 それとか水の便が悪い地域であります。日照りが続くと水が中々取れない。そういったときに、牛がいるから牧草植えて農地の維持管理をしていく、こういった売上だけではなくて農地を守る、環境を維持していく、こういったところからも広く基幹産業としての重要性があります。 そういった色んな観点から市長の見解というのをもう一度、この基幹産業というのが売上だけではない、多面的にあるという発言をさせていただいて、もう1回見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それではお答え致します。 今議員お示しのとおり、本市の肉用牛の経営農家は現在89あるというふうにお伺いしておりますが、そのうち油谷、日置地区の農家で66と、約75%を占めているというふうにお聞きしました。 議員御承知のとおり、この地域では昔から肉用牛経営が盛んであり、高い飼育技術を代々継承されている農家が多く、この方々によって長州ながと和牛のブランドが成り立っていると言っても過言ではないというふうに、農林課含めてこの行政みんなそう思っているところでございます。私もそう思っております。 また、今議員お示しのとおり麦わらと堆肥の交換や水田放牧など、子牛農家と連携したいわゆる耕畜連携の取り組みも従前から盛んに行われており、水田の維持及び機能増進にも寄与しているところからも、畜産業は農業全体の中においても重要な位置を占めるものと認識しております。 先ほどありました油谷、日置地区の農業者にとって畜産業は重要じゃないかというお話がありましたけど、逆に私と致しましては長門市の畜産業にとって油谷、日置地区の農家の皆さんの位置づけというのが本当に大事、重要であるという認識でおる次第であります。以上です。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) それじゃ基幹産業としての認識は、私と一致したということで話を進めたいと思います。 これは6月12日の地元新聞になります。私の一般質問を通告した後にこういう記事を書いて頂いて、非常に私は一般質問がやりやすい。ここには長門産の子牛も大幅下落、新型コロナが取引価格を直撃、和牛生産農家経営が深刻化という見出しで記事が書かれております。 私がここで一つ申し上げたいのが、今回の新型コロナウイルスで冒頭では市長の答弁の中に、一次産業につきましては、今回の新型コロナウイルスの影響によりたちまち経営に制約を強いられる業種ではない、これは畜産のことを指してるわけではありませんけど、一次産業はというところでくくられております。本当にそうなのかということであります。 これは第3回の臨時会、5月29日にも実は経営持続支援事業という補正予算を議会は可決承認を致しました。その中でも、農林水産業を除いてこの事業は進めますということが書いてありまして、委員からも何で農林水産業を除くんだという質疑も出されております。その時の執行部の答弁は、市長と同じような見解のもとに答弁がなされてます。 それでは、この中に問い合わせのあった農家は国の支援策の活用を御案内している持続化給付金と、これに申請されたらどうですかということで御案内をしたということになってます。 担当課長にお尋ねします。ほいじゃ持続化給付金、私は繁殖農家が申請することはまずないんではなかろうかと。しかし肥育農家は、これ頂きたいと思って、申請したいと思われてると思うんですよ。ほいじゃ御案内してこの持続化給付金に実際に申し込んだという農家さんがあるのか、それを把握されてるか、担当課長お尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 坂野農林水産課長。 ◎農林水産課長(坂野茂君) 持続化給付金につきましては、御承知のとおり現在長門市商工会議所のほうで申請窓口が開設されておりまして、一次産業につきましてですが6月10日までに農業者が3名、漁業者が5名という申請があったとの確認を致しております。 今議員さんお尋ねの肥育農家の方から、市のほうに直接ちょっと問い合わせもあっております。ほいで、割合大きい経営をなされてる農家さんなので、税理士先生とかそのほうの助言とかも頂かれてるようでして、ちょっと申請しても難しいんじゃないかということで何か税理士さんのほうからは言われたようなんですけど、一応そういう方に対しては色々書類を見せてもらえないかということで市のほうでは担当のほうが、何ていうか説明のほうさせて頂いております。以上です。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) 農林水産業の方は、市の事業ではなくて農林水産省が行う事業にぜひ手を挙げてくださいというふうに御案内したと。私はある農家さんに聞きに行きましたよ。そしたら、課長が今答弁で言われましたけど、その農家さん結構大きい規模で税理士さんをつけられてます。税理士さんに相談しに行ったら非常に難しいと、これに申請するのが。でしょ。私は直接聞きましたよそういうふうに。 ということは、行政は国、県がやる事業に、ありますわね、市の事業にも同じような事業があるんであれば国の事業を使ってほしいと、それは分かります。しかし不確実に、申請ができるかどうか分からない状態で、これを利用してください。 ほいじゃ、この持続化給付金の手続は商工会議所ですよね、一応窓口。本人が申請をすべきだけれども、その支援をするのは商工会議所ですよね。農家さん商工会議所行きますか。市長どう思われますか。農家さんが商工会議所行って、持続化給付金について教えてくれと。商工業者の方は行かれると思いますよ、それは。会員でもあるし身近でもあるから。行政がそれを使ったらどうですか、そこで終わってる、非常に私は冷たいなと思うんですよ。後は自分のことですよ。 私ね、これは商工会議所は難しいだろうなと思えば、例えばJA山口、営農センター、あそこにそういう支援をして頂けませんか。そういうことが本当に今市がやるべき仕事じゃないかなと思うんですよ。市長どうぞ。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) 今議員お示しのとおり、今回第3次の補正で農林水産業が対象となっていない中で、私どもとしましてはJAさんとあとJFさん、こちらにしっかりと組合員のフォローをするように担当課のほうからしっかりとお願いするようにということでお願いして、ポスター等も貼っていただいたりしているところでございます。以上です。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) じゃこの件もうこれ以上言いませんけども、こんな時ですからね、例えば行政のその言ったのは多分、持続化給付金使えるんじゃないですかというレベルですよね。それで農家さん一生懸命、だけど一番苦手な分野ですよ農家さんからすればね。 それを、それじゃ市の農林水産課の方がそういった指導をする、これは難しいかもしれない。だけど、ほいじゃどこがやるべきなのかと考えた時に、JAであれば組合員さんがこう言われてますと、ぜひ支援をお願いしますと、これは市長の役目ですよ市長の。 そいじゃ全国自治体の緊急支援対策の紹介をさせてもらいます。議長、済いませんマスクを取ってもいいでしょうか。広がらないようにしますんで。はい、すっきりしました。 地方自治体、小さい市町が支援を独自に行ってることがあります。宮崎県小林市、都城市、これは先程出てきたマルキンという、価格が下がったときに発動する、結局肥育の枝肉市場なんかていうのは農家さんが値札をつけて販売するとこじゃない。結局競りによって落とし価格という、落札価格というのは変動があるだろうと。そのために積立金をして、余りにも安いときにというのがこのマルキンというとこから補填金が出るような仕組みです。 これは、この補填金の9割までしか発動されませんけど、その残りの10%を小林市は行政独自で上乗せして出しますよ。都城市は、これはすごいですよね、JAが独自で10%上乗せしましょう、今大変ですからていうことでやってます。 それで今日一番紹介したいのは、兵庫県養父市です。ここは牛1頭につき人間と同じように7,500円の給付金を出してます。昨日、議会事務局を通して電話で取材をさせてほしいということで、担当の農林振興課の方にお電話を入れました。 市長、これからが大切ですよ。どういう経緯で、人間と同じように1頭7,500円の給付金を今月末まで全部給付し終わりますと昨日も言ってるんですから。なぜこの施策が出てきたのか、これが私一番聞きたかったんですよ。組合からの要望書ですか、どこからですか。 ここの市長は4月初旬に、もう3月末から4月にかけてコロナ感染症でこれ大変なことになるということで、市長から各課にコロナウイルスの影響が出ているところはないか、そういう事業、業種があれば施策として、担当課が施策をつくって上げてきなさいというふうなところで、ここの養父市は農林振興課が肥育農家、ごめんなさいここの7,500円出したのは生産用の繁殖農家、繁殖農家に7,500円一律1頭当たり出しましょうという施策を提出したそうです。議会等はどうでしたかという話は、議会でも当然の策だということで議決を頂いてますと。 電話取材では、ちょうど1,000頭、7,500円ですから750万円ですね、という給付をこの6月末までに終わりますということなんです。 私が言いたいのは、市長今回のコロナウイルスで各団体から要望書があがってくる、そこには応えないといけないていうことで一生懸命対応されてます。その姿は分かる。しかし担当課、想像すると言いますかね、今どこの業種がどんな方が大変な状況になってるか、この状況というのは行政と政治家がつくって進めていかないと、県、国の動向ばっかり見てても進みませんよ。 これは、昨日林哲也議員も言われてたと思いますけど、どこに隙間があってどこに手当がないのか、それを担当課はやっぱ想像しないといけない。そしてその施策を緊急的につくる。長いことずっとやれというんじゃないですから、1回こっきりかこの年度内に限ってこういうことをするという施策ですよね。養父市の事例を上げましたけど、市長見解をお願いします。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) 議員お示しのとおり、全国各地で牛の畜産農家に本当に支援をされている市町もあるというところですが、今お話になりました養父市ですかね、こちらももう本当に但馬牛という超名門の牛の産地でございまして、本当に牛の大事だということで、それについてはこの長門市も長州ながと和牛ということで、県内きっての産地でございます。ですから、そういった意味では、この養父市とは引けを取ってはいないような地域じゃないかなというふうには思う次第でございます。 ついでにと言ったらなんですが、ちょっと本市では肉用牛経営について、そういったことで長州ながと和牛のブランドを守っていこうということで、今回の新型コロナ対応ではないんですけれども、実際先程も申しましたように肥育素牛購入時に3万円から7万円を補助するという制度もやっておったりしておるところですし、市有の繁殖雌牛の貸付事業とかもやってるところです。 今まで、平時であればそういったところでしっかりと支援をしてるということが言えたかもしれませんが、今回こういった新型コロナウイルスの対応というところでしっかりとフォローしていかないということで、今お話にあったマルキンというところの上乗せについては、ほかの自治体もやってるところもあるようにお聞きしてますし、検討に値する施策ではないかというふうに私どもも思っておりますので、これからちょっと検討してみたいというふうには思ってる次第です。以上です。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) もうやめますけどなぜかというのが、私は繁殖農家のほうはまだ大丈夫かなと思うんですよ実は。新聞紙上では下落て書いてますが、この直近の6月8日の市場は少し持ち直してますから、生産のほうはあれかもしれませんけど肥育の農家さんは3、4、5、6、昨日も大阪南港市場の価格見ましたけどね上がってないです。A5の最高のクラスの肉を作って2,100円ぐらいですよ。 今出ていく牛というのは子牛が非常に高い時、80万円、90万円という子牛、40万円えさを食べて出ていったら間違いなく150万円してほしいんです。だけど2,100円ということは、実際落札価格は110万円とかそんなもんですよ、100万円、110万円。 だからそこには、先程冒頭で枝肉市場について平均3,000円で取り引きされてたものが今2,000円にとどまるなど、この文書でいくと1,000円しか違わないじゃないかと思うかもしれませんけど、枝肉ていうのは約500キロか550キロ、大きかったら600キロ取れるんですよ。キログラム単価ですから500キロの枝肉で50万円変わってくるていうことなんですよ。 本来は、コロナさえなければこの時期というのはもう海外からのお客さん、オリンピック関係で、夏場というのはそれでなくても枝肉市場というのは夏休みに入っていく、そしてバーベキューであったりとかいうことで枝肉市場というのは上がるのが当たり前なんですよ。それでこのオリンピック需要、間違いなく上がるだろうと農家さん思ってたんです。だけどこういう状況になって、1頭出せば50万円ずつ損していく。 多い農家さんは、月に大体3頭から4頭出されますよ。ていうことは、当てにしてた金額よりも1頭で50万円違えば1か月で200万円、入ってくるかもしれないと思ったお金が入ってきてない、ここら辺りは非常に業界の難しいところでありますけど、これはやっぱ担当課が市長にもこういう状況ですよというのを言わないといけないし、だって200万円毎月赤字が出るってありますか個人商店で。 普通の商工業者というのは、休業するとなると例えば仕入れをとめる、電気は使わない、下水道も使わない、カットしていくことはできます。牛はもう食べた後です、えさを。そして、今枝肉価格が安いからあしたからお前らえさを半分しかやらんど、できません。 だから、一次産業で甚大な影響があるところはないだろうというふうに考えちゃいけないんですよ。そこら辺りをよく検討していただいて、次の臨時会なのか何なのかで緊急対策的にぜひ私は支援策を検討してみて頂きたいというふうに思います。 先程、長州ながと和牛のブランドの向上と肉用経営の維持増進に努めていきたいと答弁がありましたけど、このブランドを揺るがしてる問題が起きてます。市長も御存じですよね。 これ5月15日号の地元新聞です。父牛不一致は6割、山口県の報道発表では山口県内のある農家でこういう事例があったというとこまでしか発表しておりませんけど、地元新聞はこの長門圏域でということが書かれてます。この問題に対するもう全く議論せずに、まず市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それではお答え致します。 多くの生産者の皆様にとって、長きにわたり綿々と築き上げられてきたこの本県の和牛ブランド、加えてこれまで購買者の皆様から寄せられてきた信用を大きく損なう事件といいますか、事案だと受け止めておりまして、誠に遺憾だと私自身も思ってる次第であります。 県内の最高レベルの和牛ブランドである長州ながと和牛を持っている本市と致しましても、風評被害など市内の畜産振興への影響を最小限に食い止めるよう関係機関と連携しながら徹底し、厳正な対応と信頼回復に努めていく必要があるというふうに考えている次第であります。以上です。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) 議員の皆さんにはタブレットに資料が入っておりますけど、実は日本の黒毛に関わらず牛全てですけど、こういった耳標といいますけど牛の耳にこういったものが、見る機会があったらですけどこうぶら下がってます。これは人間の世界でいうと出生届を出した瞬間に番号が振られます。全国で1つしかない、その牛にしかない番号です。 それと、執行部の皆さんにはこういう牛券というものがあるかと思いますけど、これが人間の世界でいえば戸籍謄本に近い形です。ですから個体に唯一、1つしかない番号がついて動いていく、そしてこの牛の血統を証明するものがこういった牛券。 ですから、牛が子牛市場に出ていくときはこの耳標がついてます。そしてこの牛券が市場に一緒に出ていく。そして購買者がこの耳標の番号とこの牛券と牛を連れて帰る。 そして、最終的に屠殺ていいますか食肉になっていくときも、食肉工場にこの牛券とこの耳標がついたままで牛が動いていくということで、実は日本の牛というのはただおいしいから黒毛はすごいというんじゃなくてその管理、おいしいだけじゃない、安心・安全、信頼度が非常に高いということで、訪日外国人の人達というのはおいしい、そして安心して食せるということが日本の牛の業界であります。 それが、今回の事件というのはこの牛券をただの紙、その牛の血統を証明するものは唯一これなんです。これの父牛がこの紙に、牛券に載ってる親と違う種がついてるということが発覚したんです。 4月と6月に、この問題は1月に実は県外の農家さんが買われてどうもおかしいていうことで、人間で言えばDNA鑑定的なことをして親子関係がありませんと、不一致ですということがあって、山口県JAにあんたの市場で買ったけどこんなことが起きたよという連絡が、一報が入りました。中々その後の対応が見えてこない。 山口県が発表したのは3月13日に報道発表してますよ、こういう事案が発生したということで、4、5、6、3か月たつけど中々、落としどころて言ったら非常に失礼ですけど、事件解決というか収束的なね、これで今後二度と起こらないようにこういう対策をしようねという段階に来てない。 この案件について、これ当然長門の牛のブランドも揺るがす事態と私は思うんです。ていうのは、この農家さんとこには市有牛も行ってるし補助牛も行ってる。となると、市の備品もそこに預かって頂いてるわけですよ。 そういった観点から、全くこれは県とJA山口に任せますよという姿勢では市長困るんですよ。特に農家さんからすると、山口中央市場というのはあの牛券ていうのは当てにならんと、はっきり言うと。1頭だけだったらよかったですけどたくさん出てきましたから、信頼性ゼロ。 4月と6月の市場開催の時に、購買者とJA山口県で意見交換的なことが2回ともされたということを聞いておりますけど、担当課長分かる範囲でいいですけど、購買者からどういう厳しい意見が出てどうだったのか、簡潔にお願いします。 ○議長(武田新二君) 坂野農林水産課長。 ◎農林水産課長(坂野茂君) どのような質問が出たかと、意見が出たかということですが、4月においては全頭子牛は検査されて出品のほうされております。その競りが始まる前に、母牛の父牛について検査をしていない個体があるがどうなのかということで質問が上がってます。それで、場長のほうから追跡して死亡とか以外のものは全部できるものはしているという回答でございました。 6月については、再発の防止の取り組みはいかがかということで、県の畜産振興課長のほうが回答のほうしております。その回答内容は、県内214名の人口受精師に対し立入検査を行い、保管状況等問題がないことを確認済であると、引き続き法令遵守を指導しているという回答でございました。以上です。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) こういう事案の解決には、若干時間を要すると思います。ていうのが、長門市内だけじゃなくて色んな、県外に売られていった牛もおりますからその辺のDNA鑑定もしないと、きちんとした検査結果といいますか、まず問題をきちんと整理して、それからどういう対策を打っていくかということが必要かと思います。 一つは、JA山口県はその競り市を開催した首謀者ですから、購買者にも責任を持って購買しますので買い付けに来てくださいという御案内してるんですから、幾ら農家さんがそういう問題を起こしても競り場を開催した責任上は、これJA山口県が処理していかないといけないでしょう。 受精師としての責任、監督はどこにあるのかというとこれは山口県にあります。この血統書を作ったのはどこなのかというとこれ日本和牛登録協会、これ日本組織ですよ。その下部組織といいますか、実際にこの業務を行ってるのは畜産振興協会。ですから、山口県、JA山口県、そして畜産振興協会、そしてやはりここで長門市も市としてできることは協力しますと、ほかの農家さんも困ってらっしゃいますと、信頼回復に向けて一歩でも早くスタートを切るために、長門市も協力ができることがあれば協力しますよとこの姿勢が私は必要だろうというふうに思うんですよ。 担当課長にお尋ねします。実際に、当の農家さんも大変でしょう、こういう問題起こして。ですけれども周りの農家さんも大変なんですね。4月は全頭検査です。300頭近くの牛が出ていったのをもう1回、この牛券とは別にDNA鑑定をしてもう1枚証明書をつけて販売した。6月は抜き打ちです。何頭か、10頭に1頭ぐらいの割合でその証明書をつけて販売し、競りを開催した。 担当課長、萩市の取り組みを紹介してもらっていいですか。萩市の取り組みを。農家さんこれ経費がかかりますよね、JAが負担しますけど、それ以外に個人的に私はこれだけじゃなくてちゃんとDNA鑑定の証明書をつけたものを出すという農家さん、萩市どんな取り組みしてますか。 ○議長(武田新二君) 坂野農林水産課長。 ◎農林水産課長(坂野茂君) それではお答えします。 萩市さんですが、希望される農家につきましてはDNA鑑定を行うということでお伺いをしております。経費が8,300円、4月の検査等ではかかっておりますが、その一部を補助するということでございます。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) 問題を起こしたといいますか、お膝元の長門市がそういう政策もなく、他の市はこれは一大事だと、それでなくても今大変なのにそういう経費がかかると。自分でこれはそういう検査をして市場に出したいというんだったら農家負担ですよ。これは萩市はもう既に、行政も手伝いますよという施策を打ってるんですよ。 私ね、長門市がやっぱりここでそういうのは敏感にやらないと、やっぱり農家さんは見てますよ、行政の動き方を。それは市長の背中を見られているのと一緒ですよ。情報を収集するということもあれですけど、それじゃあ長門市は何をやるべきなのか、それで何をやっちゃいけないのか、ここらあたりをやっぱりこういう問題が起きたときにしっかり精査して、やっぱり農家さんが、あっ、きちんと見てくれているということが私は大切であろうと思います。 聞き取り調査によると、JAの情報ですけど、7月の市場もある一戸の農家さんが請求されなくても私はDNA鑑定をつけて出したいという農家さんいらっしゃるようです。これも萩市がやっているから長門市さんもやりなさいと私は言いませんけれども、担当課とよく市長も協議されて、できることはやってほしいと思います。市長、見解がありましたらどうぞ。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) 今議員お示しのとおり、萩市のほうでは牛農家さんからの求めに応じて早くそういう制度を作られたというのをお伺いしております。 長門市としましても、「長州ながと和牛」のブランドをしっかり守っていかないといけないということでございますので、今後、市独自でDNA検査を実施していくことも検討しなきゃいけないかなというふうに今協議しているところでございますので、購買者の信頼回復に努めるためにも、しっかりとこれから対策を打っていきたいというふうに思っております。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) これ一つ市長にお願いします。やっぱり山口県、それからJA山口、そして畜産振興協会、ここらあたりがやっぱり引っ張って、この問題の解決処理に当たって頂かないと困るわけです。ですから、ある意味では長門市というのは何もできないかもしれないです。でも1日も早い解決を望みたいと。だから御迷惑はかけたけど頼むと、これは担当課の例えば課長とかが県のほうに行って云々じゃなくて、これは極端に言ったら市長と県の部長あたりが、トップ会談じゃないですけど、御迷惑をかけたけど早い処理をして、早い信頼回復へ向けたスタートを切りたいということを伝えられて、急いでもらった方がいいと思います。それで、その後のことはその農家さんも事故を起こしたわけですから、農家さん対買った人、これはそこの保証が云々というのは、これはもう長門市も入るべきでも何でもないし。 そうすると長門市の受精師会であったり色んな団体が、よし、そしたら今度再発防止に向けて俺達は何ができるかという対策を打ち出す。そして信頼回復に一歩一歩歩んでいくという姿を私は望んでいます。よろしくお願いします。 2問目の質問の時間が私の調整不足で短くなりました。簡単に行きましょう。 2問目の質問に入ります。行政視察受け入れの有料化についてであります。 令和2年度から県内の自治体では初めてとされる行政視察受け入れ時の有料化が実施されました。基本1人当たり視察時間は2時間、資料代金を含め3,000円の負担をお願いするというものです。3月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され、いまだ先の見えない移動自粛の状況があるときに、この開始の判断については疑問が私は残ります。施策開始に至った判断について市長の見解をお尋ねします。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、重村議員の2問目、行政視察の受け入れの有料化についての御質問にお答え致します。 近年、本市は仙崎地区の交流拠点施設「センザキッチン」の開業や公民連携によるながと湯本温泉観光まちづくり事業の実施、更には木造と鉄筋コンクリート造りのハイブリッド構造による新庁舎建設など、全国的にも話題と注目を集める先進的な取り組みにより、県内外から多くの行政視察を受け入れているところであります。 そこで、有料化施策開始の判断についてのお尋ねでございますが、行政視察につきましては、受け入れをすることにより、本市の知名度が上がる一方、兼ねてから行政視察に来られた団体等に配付する資料の作成や団体等への対面説明など、対応する職員の負担が増加するという課題が挙げられておりました。 そこで、昨年9月以降の新庁舎に関する視察が急増したことにより、負担回避のための対応が早急に必要となったことから、行政視察に係る費用について視察団体に応分の負担を求めることとしまして、本年4月から有料化施策を開始したところであります。 なお、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、視察の受け入れについては、4月以降中断していることを申し添えます。以上でございます。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) この質問をするに当たって、私は有料化を反対していると思わないでください。私は有料化はある意味賛成です。賛成です。ですけど、市長、私が申し上げたいのはタイミングの問題です。 これは3月の議会の2月25日になると思います。大草議員が行政運営について聞いたときに、視察が多いらしいと。それでお金を有料化にしないのかというところで、今有料化を検討していますという御返事を頂いて、あっ、来年度から有料化するんだということが明言された状況になりました。やるんだなと私も思っていました。違和感を覚えませんでした。 しかしながら、この2月の後半から3月の末までに激変的に状況が変わりました。それはコロナウイルス感染症です。当然県外に出るとか、不急不要の外出はしないでほしいと、国全体、長門市だけやなくて国全体がそういう状況下になって、行政視察なんか間違いなく止まりますよね。今も中断していると。いつ再開されるか分からない状況。タイミングですよ。確かに私、有料化に踏み切ることは決して反対はしません。そのときはそれでいいと思いました。 しかし、ある新聞の記事を4月末に見たときに、コロナで大変なときに、長門市県内初、行政視察の有料化に踏み切るみたいな見出しを見た。私それ見たときに県内初かすごいなっていう感じじゃなくって、こんな時期にこんな何か、ちょっと失礼な言い方かも、とんちんかんなことやるんだという私はイメージのほうが強かった。民間で考えたらそうでしょう。明日から休業しますと、いつ再開なるか分かりませんけど料金は今まで頂いてませんでしたけど今度から3,000円頂きますっていう御案内です。非常に私は長門市さん何考えてんのっていうふうに取ったほうが私は強かった。だから何も起こってなかったら全く問題ないと思います。しかし、やっぱり対策会議とかで例えば行事はどうするんだ、学校の子ども達はいつから休業させるんだ、色々あったときに、4月1日を迎える前に4月1日から開始する施策について、このコロナで、いや、ここでこういうことに踏み切るのはかえって長門市のイメージダウンじゃないかとか、そういうふうな、ただコロナと向き合っていればいいじゃなくて、色んなところにやっぱり向き合わないといけないと私個人は見解を持ちます。市長どうですか。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) 今議員お示しのタイミングなんですけれども、実際に去年あたりから来られている方に、今年度来たいんだけどというお話があったときに、もう4月以降、多分有料化すると思いますよという話は各方々にも、視察希望の方々にもお話はさせて頂いていたというのもありますし、実際これが旅行者であればタイミングがどうかというのは当然考えるべきだったかなと思うんですけれども、視察の制度設計ということなんで、これは新型コロナとは全く関係なく、もう視察については4月1日以降、有料化しますよと。 ただし、実際来られるかどうかのところは、視察受入れについては、もう新型コロナ対策会議の方針に基づいて、視察受入れについては中止しているということでございますので、新型コロナとは切り離した形で制度設計をしているというところでございます。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) それはそれでいいと思います、市長の見解がそうであれば。 でも、私思うのは、これから行政視察というのは今年度中はないでしょう、はっきり言うと。そりゃあ申し込みあるかもしれません。でも長門市議会も今年はもう行政視察はしないという申し合わせをしましたよ。 というのが、これだけ地方自治体というのは基金を取崩してコロナウイルス対策に万全を期してやっていっています。そしたら私達が例えば視察に行くとなると公費で行くわけでしょう。1泊2日、2泊3日で行くぞとなりますか、私はならない。やる議会があったら見てみたい、はっきり言うと。少しでも旅費を切り詰めて行くんであれば、日帰りでどうにかここだけは見て帰らんないけんの、来年庁舎建てないといけないから、ここだけ見にいきたい、日帰りですよ。日帰りだったら3,000円取るようになりますよ。 それと視察は、私は旅行形態の一つだと思います。経済効果はあります。当然お昼御飯も食べるでしょう。長門市に訪れたらまんじゅうの1つも買って帰られるでしょう。だから、これから8月に向けて、この前の臨時会で可決しましたよね、「GoToキャンペーン」。ですから国も8月ぐらいをめどに国民に動いてほしい、そういう時期に、行政視察というのも一つの旅行形態、経済効果があると考えるんであれば、それも多分1泊2日、2泊3日なんて行程は今の行政視察ではあり得ないと考えるのであれば日帰りでしょう。3,000円取らないといけない。それよりも、その3,000円を払うあれがあったらお土産を買って帰ってくださいと、お昼御飯をここで食べてくださいと、私はそっちのほうがいいと思います。 だから、こういう状況のときに、決めたからやるんだと、当然そういうことも必要ですけど、こういう緊急事態だからこそ事業をひっくり返す、凍結する、それよりも3,000円ここに落としてもらうぐらいなら食事のほうで、「センザキッチン」に行っておいしい魚を食べて帰ってくださいのほうが、私は長門市のイメージもいいし、市民の事業者の方も助かると思います。いいですよ、1分43秒残っています。どうぞ。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) まず、日帰りというお話だったんで、そこをもうちょっと説明させて頂きますと、日帰り圏内という、例えば県内であれば、これは無料に今しておりますのでお金はかからないということは申し添えておきます。 それと、実際私どもが視察に行くとき、私も市会議員のときに2回ほど視察に行かせて頂いていますけれども、視察先が例えば3,000円を取る、じゃあそこに行かないかというお話が私はあるんだと思うんです。 実際、私が視察に行って思ったことについては、今でも市議会の視察報告の所に2年度分が載っているんで是非見て頂きたいんですけれども、私は視察に行って、2年間行って本当によかったと思っています。例えば3,000円取るよと言われても、行った所には行きたいと多分思ったと思います。 そういうことで、あくまで私は視察と旅行はやはり違うんじゃないかなというふうに、これも個人的見解です。思っていますので、これはこれでいいんじゃないかなというふうに思っている次第です。 ○議長(武田新二君) 重村議員。 ◆10番(重村法弘君) 間に合いました。また議論しましょう。この件はですね。私も思うところがありますけれども、これは市長の見解と違うということで、これは仕方ないことだと思います。 ○議長(武田新二君) 重村議員、通告された時間が過ぎましたので。 ◆10番(重村法弘君) それじゃあ以上で終わります。 ○議長(武田新二君) 以上で一般質問を終了します。────────────・────・──────────── ○議長(武田新二君) これで本日の日程は終了しました。次の本会議は6月19日午前9時30分、会議を開きます。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。午後2時01分散会──────────────────────────────   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     令和2年 6月17日                議  長  武田 新二                署名議員  長尾  実                署名議員  先野 正宏...