令和 ２年 ６月定例会（第２回）───────────────────────────────────────────令和２年 ６月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第２日） 令和２年６月16日（火曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号） 令和２年６月16日（火） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（17名）１番 上田 啓二君 ３番 早川 文乃君４番 中平 裕二君 ５番 橋本 憲治君６番 有田 茂君 ７番 吉津 弘之君８番 岩藤 睦子君 ９番 南野 信郎君10番 重村 法弘君 11番 重廣 正美君12番 長尾 実君 13番 先野 正宏君14番 三輪 徹君 15番 田村 哲郎君16番 林 哲也君 17番 大草 博輝君18番 武田 新二君 ──────────────────────────────欠席議員（１名）２番 綾城 美佳君 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 石本 徹君 次 長 山下 賢三君主 査 岡本 功次君 書 記 佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 江原 達也君 副市長 ………………… 大谷 恒雄君教育長 ………………… 松浦 正彦君
企画総務部長 ………… 長尾 正勝君
市民福祉部長 ………… 光永 忠由君
経済観光部長 ………… 小林 健司君教育部長 ……………… 中谷 信浩君
消防本部消防長 ……… 杉村 俊弘君
上下水道局長 ………… 宗村 憲知君 総務課長 ……………… 井関 勝裕君財政課長 ……………… 高橋 伸二君
市民福祉部審議監 …… 堀 隆人君税務課長 ……………… 緒方 栄作君
生活環境課長 ………… 末廣 活巳君
健康増進課長 ………… 梶山 公江君
産業戦略課長 ………… 伊藤 和久君
観光政策課長 ………… 岡田 年生君
上下水道局管理課長 … 田村 敬助君
教育総務課長 ………… 松崎 博君
学校教育課長 ………… 伊藤 充哉君──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（武田新二君） おはようございます。 本日の出席議員については１７人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（武田新二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、
重村法弘議員及び重廣正美議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（武田新二君） 日程第２、一般質問を行います。 順次質問を許可します。林哲也議員。
◆１６番（林哲也君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の林哲也でございます。 それでは、発言通告に従って、
新型コロナウイルスの対応について質問致します。 政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部は、５月２５日、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言を継続していた、東京など首都圏の１都３県と北海道について、３１日までの期限を待たずに解除し、４月７日に７都府県、また、１６日から全国で実施されていた
緊急事態宣言が約７週間ぶりに全面解除になっております。 しかし、感染は完全に収まっておらず、次の感染の波が、いつ、どのように起きるか予断を許しませんが、こうした現在の状況を踏まえて市長にお尋ね致します。
新型コロナウイルスの国内における感染拡大を踏まえ、
庁内連携体制を強化し、対策を機動的かつ総合的に推進するため、２月６日に市長・
部長級職員等で構成する
新型コロナウイルス対策本部が設置され、現在まで９回の会議が開かれております。 これまでの取り組みと今後の課題についてお尋ね致します。 また、外出自粛や
訪日外国人客の急減、
サプライチェーンの混乱などにより、消費や生産といった経済活動が滞り、国内景気は急速に落ち込んでおります。 本市においても、観光業や飲食業等、地域経済が疲弊する中で、住民の福祉を増進するという観点に立ち、緊急を要する
新型コロナウイルス感染症に対応するため、限られた財源にあっても３次にわたる緊急対策が講じられてきました。 こうした緊急対策の政策効果、課題・問題点とともに、税・財政の今後の見通しを重ねて市長にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） おはようございます。 それでは、林議員の
新型コロナウイルスの対応についての御質問にお答え致します。 現在、全国の
緊急事態宣言が解除され、私達の暮らしや仕事は、徐々にではありますが日常を取り戻しつつあります。 しかしながら、今後も感染拡大の危険性は継続して残る中、既に
感染者集団、いわゆる
クラスター発生が確認されるなど、予断を許さない状況が継続しております。 まず、
新型コロナウイルス対策本部のこれまでの取り組みについてのお尋ねであります。 対策本部と致しましては、市内において感染者を出さない、そして増加させないことを
感染症対策の基本とし、国・県が発信する正確な情報の市民の皆様への提供、
感染予防策の周知徹底、事業者の皆様への
感染防止策徹底の要請など、感染症の拡大防止に向けた対策、また、市内での感染者の発生、拡大に備えた防疫を含む即応体制の整備など、感染症の発生段階に応じた対策を一つの柱として講じてまいりました。 併せて、感染の拡大に伴い大きな影響を受けている地域経済を支えるための経済対策も、もう一つの柱として講じてきたところであります。 対策の実施に当たっては、それぞれの担当部署による検討を踏まえ、対策本部において協議決定した統一的な対応方針のもと、庁内横断的な体制により進めております。
感染拡大防止に向けた市民の皆様の意識の高まりと予防策の実践により、本市において感染者は発生しておりませんが、今後の課題と致しましては、感染拡大の第２波、第３波も想定され、感染症に対する長期的な対応が必要とされる中、感染症の発生、拡大を防止しつつ、
社会経済活動の回復を図っていくため、長門市ならではの新しい生活様式を作り上げ、定着させていくことが重要であると考えております。 次に、これまでの緊急対策の政策効果、課題・問題点と税・財政の今後の見通しについてのお尋ねであります。 緊急対策の政策効果につきましては、事業導入して間もないため、市民や事業者の皆様からの声を十分に聞き取れていないことから、全体的な検証につきましては、しばらく猶予を頂きたいと存じますが、市民の福祉増進の観点に立ち、予測される政策効果に対する課題・問題点を現時点で整理することは非常に重要なことであります。
新型コロナウイルス感染症に対応した
緊急経済対策につきましては、市内で感染者を出さないことを大前提に、市内事業者の廃業・倒産防止と市内雇用を維持するため、感染症の拡大初期や抑制時期、そして新しい生活様式の導入時期など、各局面において、市民のいのちと生活を守る観点から求められる対策を可及的速やかに講じてまいりました。 結果として、本市におきましては、まず感染者がゼロであること、そして甚大な影響を受けている宿泊施設や飲食店などにつきましては、
新型コロナウイルス感染拡大を直接的な原因とした廃業・倒産がなく、市内の
有効求人倍率も安定して推移するなど、一定の雇用が確保されている状況にあります。 したがって、国・県の対策に加え、本市独自の対策についても一定の効果を発揮しているものと考えております。 しかしながら、私は、事業者の皆様が置かれている現況は引き続き厳しく、まだまだ支援を必要としている事業者の皆様が多くいらっしゃるものと認識しております。 こうしたことから、今後は、
社会経済活動の回復と併せ、基本的な感染対策の継続など、国が示す新しい生活様式や各業種・業界が提示している感染予防のための指針について、市民や事業者の皆様に定着するよう努めるとともに、国の補正予算なども最大限活用しながら、利用できる制度はしっかりと事業者の皆様へつなげてまいりたいと考えております。 一方、本市における税・財政の今後の見通しにつきましては、４月及び５月補正予算において、
感染症対策に国の臨時交付金のみならず、なお多額の
財政調整基金を取崩しにより対応したところであります。 今後想定される対策の内容次第では、国の第２次補正予算が成立し、臨時交付金の追加交付があっても、更なる基金取崩しにより対応をせざるを得ない状況も考えられます。 また、歳入面においては、主要財源である普通交付税が、
合併算定替えの終了に加え、国勢調査による人口減の影響で減収が想定される中、市税の減収や施設入館料の大幅な減収などが想定されております。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、これからの市政運営においては、中長期的な対応が求められることとなりますが、従来に増して厳しい財政状況となることを踏まえなければなりません。 今後の経済対策や新しい生活様式への対応に万全を期すためにも、更なる危機感を持って財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君）
新型コロナウイルスへの対応について、市長から御答弁を頂きましたが、それを踏まえて再質問に入ります。 まず、市長の基本的な認識をお尋ね致します。
新型コロナウイルス感染症も生物に起因するものなので、広い意味では自然災害と言えますが、地震、津波、風水害などの一般的な自然災害は、ある特定の地域や箇所に限定した形で起こるため、住民の避難や救助など集中して被災地の支援を行うことになります。そして、時間の経過とともに被災状況が明らかになるため、打つべき対策が明確になり、計画的に復旧・復興業務を行うことになります。 しかし、
新型コロナウイルス感染症は、人との接触を介して拡大するため、短期間のうちに感染症の被災地になってしまうことであります。 つまり、一般的な自然災害との大きな違いは、本市の状況を見ても明らかなように、感染者が１人もいなくても、あらゆる分野で被害を受けること、そして、いつまで続くか予測がつかないこと、更に、被害、即ち損失が広範囲にわたり、その実態がつかみにくいこと。したがって、それらの対策に正解がないことであります。 私はこのように理解をしておりますが、市長もこうした認識をお持ちなのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） 今議員お尋ねのとおり、私も同じような認識を持っており、今後、この
新型コロナウイルスとは長い付き合いとなっていくというのは十分分かっておりますし、そのために、これから市民のいのちを守る、生活を守るために、しっかりと準備もしなければいけないと思いますし、経済面の対策についてもしっかりとやって、この長門市を守っていかないといけないという認識は十分持っております。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 次に、
市民福祉部審議監にお尋ね致します。
新型コロナウイルス対策本部のこれまでの協議については、その会議録があると思いますけれども、これは公開されているのかどうかお尋ね致します。 また、国や県の対応方針を踏まえ、市内での感染者の発生、拡大に備えた防疫を含む対応体制の整備等、感染症の発生段階に応じた対策を検討し講じてきたというふうにありますけれども、
基本的対処方針、段階に応じた対応方針は公開されているのかどうか、重ねてお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
堀市民福祉部審議監。
◎
市民福祉部審議監（堀隆人君） それでは、お答え致します。 会議における協議内容を会議録として記録しておりますが、公開はしておりません。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る市の対応方針につきましては、その方針の具体的な対策などの内容を告知放送、
ケーブルテレビ、
市ホームページを活用し、市民や事業者の皆様に周知並びに要請等を行っているところでありますが、お示しのあった対応方針につきましては公開しておりません。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今、
新型コロナウイルス対策本部の会議録や対応方針については公開はされていないということでした。 市長は、市長選挙に当たっての出馬会見において、今の長門市役所は情報公開ができていないと思っていると述べ、建物の中で何が話し合われているのか、どういう計画があり、どんな進捗があるのか見えない。きちんと情報公開をしていく透明性を持った行政執行していくために、情報公開していかなければならないという趣旨の発言をされております。 例えば萩市の
新型コロナウイルス感染症対策本部は、感染症の各局面に応じて
基本的対処方針なども
ホームページ上に公開しております。少しでも市民の不安や疑問を解消するためにも情報公開を徹底すべきだと思いますけれども、この点について市長の見解をお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答えします。 今、議員お示しの
ホームページへの議事録につきましては、確かに載せてはおりませんけれども、そこで決まった内容等については、きちんと各部署、責任を持って載せておりますし、これにつきましては、私は情報公開しっかりできているのではないかというふうに。 ただ、議事録という意味では、議会で、その議事録という意味では載せてはおりませんけれども、そこで決まった内容については、しっかりと公表して、周知徹底を図っているというように思っている次第であります。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今私が聞いたのは、対応方針とか、
基本的対処方針があって、初めてそれに基づいて決まったことを市民に周知することと、そのベースとなる考え方が公開されていないというところが問題じゃないかということを提起しているわけです。 それで、市長は冒頭の答弁の中で、今後の課題として、第２、第３波も想定されるというふうに言われました。第２、第３波に備えるためにも、市民に対する情報公開等、市民との情報共有を行い、市民とともに検証していく必要があるというふうに思っております。そのためにも情報公開というのはしっかり行って頂きたいというふうに思います。 次に、別の角度からちょっとお尋ね致します。
新型コロナウイルス対策本部は様々な事例に対応するため、対策本部内で、その所管となる部署をそれぞれ決定して、各所管部署からの情報収集によって、本部の事務局では統一した方針に対応が取れるように、必要に応じて本部会議で情報を共有して協議するという位置づけであります。 先程、公開はしてないけれども、会議における協議内容を会議録として記録しているという説明がありました。
新型コロナウイルス対策本部というのは、例えば公共施設をいつまで閉めて、いつ開けるか、こうした関係部署が取りまとめた方針を承認する。分かりやすく言うと、こういうところです。 しかし、様々な事例に対応する上で、関係部署でどういう議論が交わされていたのか、この
意思形成過程が見えないため、仮に
新型コロナウイルス対策本部の会議録が仮に公開されたとしても、余り意味を持ちません。なぜなら、第２、第３波に備えるための議論が蓄積された会議録ではないからであります。 現在、治療薬、ワクチン等が開発されず、世界的に蔓延した
新型コロナウイルスの脅威を考えるならば、市内でのクラスターの発生など、市に与える最悪の状況を想定し、市民及び
市役所機能に与える影響を明確にして、具体的な対応策を確立していく必要があろうと思います。 例えば市役所内で
新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、感染の拡大防止を図るための基本となる事項を定めた、
長門市役所新型コロナウイルス感染症に係る
予防対応マニュアルというのがあります。 １つ紹介しますと、非常時における優先業務の継続に支障を来すおそれがある場合には、庁内横断的な人員調整により、優先業務へ重点的な人員配置を行うとともに、臨時事務所の確保にも努めているとあります。 では、非常時における優先業務の継続に支障を来すおそれがある場合とはどういう状況を言うのか、或いは臨時事務所が確保される状況というのは、どういう事態になったときなのか。こうした基準が明確になっていないわけです。 これは、
市役所機能の維持を目的としたＢＣＰ、いわゆる
業務継続計画が、一般的な災害時のＢＣＰを準用しているからであります。そもそも災害時のＢＣＰというのは、
新型コロナウイルスを前提にした想定とは大きく異なっております。したがって、先程一般的な自然災害との違いを市長に確認したのはそのためであります。
新型コロナウイルスの第２、第３波に備えるためにも、
新型コロナウイルスに関する長門市に与える脅威を分析・評価し、重大な影響を及ぼす事態を想定することであります。市民生活、地域経済及び市役所の機能に与える影響を明確にして、何から誰を守るという目的を確立して、
新型コロナウイルスに特化した、
市役所機能の維持を目的としたＢＣＰを含む具体的な対策を考察することが重要だと思っております。 現状としては、
感染予防対策を担う市民福祉部の健康増進課が中心となっており、対策の両輪であるべき経済対策が総合的にかみ合っていないように思われます。そのためには、関係部署を横断的に統制、調整することが可能な権限を持つ、独立した市長直轄の対策室を、チームです、これ臨時に編成して、問題点を多角的に検討できる対策組織、緊急対応に強い司令塔が必要ではないかと考えておりますけれども、このことに対する市長の見解をお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） 議員お尋ねの組織についての話でございますが、まずは対策本部の体制から、ちょっと御説明させて頂ければというふうに思っている次第ですが。 まず、対策本部の体制につきましては、長門市
新型インフルエンザ等の
対策本部条例及び同施行規則により、市長を本部長、副市長を副本部長、
部長級職員等を本部員として構成しておりまして、事務局につきましては、この
新型ウイルスから市民の命を守るために一番大切なものは、まずは
ウイルス感染症への対応ということでありますことから、健康増進課を正とし、危機管理の面から
防災危機管理課を副として構成しているところであります。 対策に当たっては、色々と議員からお示しありましたけれども、対策本部を中心に、これまで
感染拡大防止対策と経済対策を柱に進めてまいりました。実施に向けては、局面の変化に速やかに対応するべく、
感染拡大防止対策については
市民福祉部局を中心に、経済対策については
経済観光部局を中心に検討を行い、対策本部において情報共有を図るとともに、協議決定した
基本的対応方針の下、庁内横断的な体制で進めてきたところであります。現在のところ、しっかり対応できているのではないかと考えております。 今後の市内での感染の発生に備えてどうかというお話もありましたが、その対策としましては、市民の皆様への正確な情報の提供、また、状況に応じて外出自粛の要請や公共施設の閉鎖等の速やかな決定が行えるよう、県との連携の強化を図っております。 また、県により行われる
新型コロナが発生した施設等への対応とか、濃厚接触者の特定、
拡大防止対策については、県の要請を受け、
保健所相談業務及び搬送業務に協力する体制もしっかりと整えているところであります。 また、市役所内での発生については、先程お示しにあった
新型コロナウイルス感染症に係る
予防対応マニュアルを策定し、施設の消毒や窓口業務の縮小等の感染の
拡大防止措置、また、市民の皆様への情報提供等を速やかに行うこととしており、各施設担当者へ消毒作業等の訓練もしっかりと行っているところであります。 併せて、今後の災害発生時における
感染予防対策についても準備を整えているところであります。 感染拡大のリスクが継続する中、市内での感染者や
感染者集団の発生を想定し、可能な限りの準備を行っておくことは、危機管理の面から大変重要なことであると認識しているところであります。 これまでの対応に加えて、感染の発生により生じるあらゆる状況を想定し、具体的な準備を進め、発生に際しても適切な対応が速やかに取れるよう、引き続き危機感を持って取り組んでまいります。 先程議員からお示しのあった、市長直轄の対策本部必要じゃないかというお話につきましては、今後の状況を確認の上、検討してみたいというふうに思っている次第であります。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今市長が、そこでずっと棒読みされていた内容は、私は知っています、言われなくても。それを踏まえた上で質問しているわけですからね、そこを的確に答えてください。読んじゃ駄目です。あなた、自分の言葉で答えてください、トップだから。市民に対して。読んじゃ駄目です。いいですか。 その新しい市長直轄の対策本部、私は、そういう今までの９回の会議を踏まえて提起をしているわけ、そこはよく理解してくださいね。検討されるとおっしゃっておりますので、そこはしっかり検討して頂きたいと思います。 それでは、次に、本市の経済対策についてお尋ね致します。 既に３次にわたる独自の経済対策が実施されておりますが、例えば第１次では
中小企業経営安定資金融資保証制度を創設し、第２次として
中小企業経営安定資金融資保証料補助金及び
中小企業経営安定資金利子補給金制度を設けております。 これらは、
新型コロナウイルス感染症により売上減少などの経営の安定に支障を生じている
市内中小企業者に対する資金の融資を円滑にするため、融資に係る貸付利息と信用保証料の全額を補助することで事業所負担を軽減する内容であります。 ５月２９日現在、融資件数は４４件、融資総額は２億９,０３０万円、また
信用保証料補助金は１,１７５万９,２７３円、利子補給については２件となっており、補給決定額は２５万４,８７７円という実績であります。 ただし、５月以降は、相談件数及び
申請件数ともに高止まりで推移している状況となっており、影響が長期化すればするほど資金繰りに苦労し、運転資金を必要とする事業者が増えてくるのではないかと思われます。 今後は、業種毎の
感染症予防のためのガイドラインに基づき、
地域経済活動を本格的に回復させる取り組みを展開していく必要があると考えております。 そこで、第２次の経済対策として実施された長門市民助け合い
応援券発行事業についてお尋ね致します。 この事業は、市内のホテル、宿泊施設、旅行代理店、飲食店、タクシー、運転代行などの特定業種において使用できる応援券５,０００円分を全市民に対して配付し、売上減少に苦しむこれらの事業者を市民全体の消費で支援するというものであります。 担当課に話を聞いてみると、商工団体及び一部飲食店による聞き取りによれば、市民並びに事業所に大変好評であると伺っているということでしたが、
産業戦略課長に長門市民助け合い
応援券発行事業の現在までの実績をお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
産業戦略課長。
◎
産業戦略課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 ６月５日現在におきまして、発行額面の総額は１億６,９７５万円。これは、５００円券が３３万９,５００枚となっております。また、送付世帯数につきましては１万６,０４４世帯、人数にして３万３,９５０人分でございます。 応援券を使用できる使用登録店舗数は、現在１８９店舗となっておりますけども、うち応援券の換金を行った店舗につきましては、１０９店舗となっております。 また、換金状況につきましては、現在４,９４９万４,５００円、率に致しますと２９.２％という実績でございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） ６月５日現在で率にして２９.２％の使用率ということでありましたが、この事業は、４月１３日に開かれた第１回臨時会において可決された一般会計補正予算案に盛り込まれていたものであります。 補正予算案を審査した予算決算委員会では、自粛要請と消費の喚起は政策として矛盾するため、応援券の使用開始日をめぐって議論が紛糾しております。市長は、一日でも早く事業者に行き渡るようにということで、当初は５月６日までの期間となっていた、
緊急事態宣言発令中の５月１日から使用開始日とすることを強く主張しておりましたが、議会の要請もあって、７日にこれを変更しております。 先程使用実績をお聞きしましたけども、市長は現時点において、この事業をどう評価しているのか簡潔にお答えください。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） この事業につきましては、飲食店とか、タクシー業界さんそれぞれのほうから、本当大変よかった、ありがたかったというお話は伺っているところであります。 一方、地域によっては、高齢の方が使いにくいというお話もあって、そこは地域の方々でテイクアウトやお弁当の取りまとめとか、そういうことをやって頂いている自治体もあったりして、色々と協力体制で何とかお使い頂いているところもあるというふうにお聞きしております。 この事業につきましては、いち早く長門市がこういった施策を打ったということで、ほかの自治体もその後始めているところも結構ありますので、今、実際のところ、飲食店とか、そういった事業者さんが、
新型コロナの原因として廃業とか、倒産していないということであれば、非常にやってよかったのではないかというふうに思っている次第であります。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今、使用率２９.２という数字にはお触れになりませんでしたけども、私は、第１回臨時会の前に開かれました、１０日の議員全員協議会の中で、発行時期を数日間ずらしたとしても、市内の事業者がそれによって倒産するというのは考えにくいとの趣旨で発言をしております。 これについては、実は一部の事業者の方から、
新型コロナウイルスの影響で売上げが激減し、事業の行く末に不安を持っている現状を、あなたは全く理解していないというふうにお叱りの言葉も頂いておりますけれども、これは応援券の使用実績からも明らかだと思いますが、発行時期と直接的な因果関係はないという趣旨で申し上げたつもりでした。 ただし、言葉足らずな点があったことは反省しておりますけれども、しかし、この事業については、議会も補正予算案を認めた議決責任を負っておりますので、８月３１日の事業終了後には、応援券よりも、公平な形で事業者に直接給付するほうがよかったのではないかなど、適宜、事業効果を検証することも必要だというふうに考えております。 それで、次に、これも第２次の経済対策として実施された、雇用調整助成金支援事業費補助金についてお尋ねをしたいと思います。 国の雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用維持を図った場合、事業者が従業員に支払った休業手当等の一部が国によって助成されるという制度であります。 雇用調整助成金支援事業費補助金は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、やむなく従業員を休業させ、国の雇用調整助成金を受ける市内の事業所に対して事業所負担分を補助するものであります。 この市の雇用調整助成金支援事業費補助金の補助額というのは、雇用調整助成金の算定に用いた額の１０分の１となっており、補正予算案を市に提案した時点では、対象労働者１人当たり１日８３３円が上限となっており、予算額は８,３３０万円であります。
産業戦略課長に、国の雇用調整助成金の支給申請状況と市の雇用調整助成金支援事業費補助金の申請件数を確認したいと思います。
○議長（武田新二君） 伊藤
産業戦略課長。
◎
産業戦略課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 ハローワーク萩への聞き取りでございますけども、雇用調整助成金の支給申請の状況は８１件となっております。そのうち、長門市は約３０件でございます。当初は制度並びに申請事務の複雑化ということがございまして、申請状況は低調に推移している状況でございますが、国においては更なる要件緩和策が実施されることから、今後、申請件数は伸びてくるものと予測をしております。 また、市の雇用調整助成金支援事業費補助金の現在までの申請件数はゼロ件でございます。これも国の要件緩和もございますけども、対象者は当初の想定より減少することになったというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 国の雇用調整助成金の支給申請状況は約３０件程度、市の雇用調整助成金支援事業費補助金、申請件数はゼロ件ということでしたが、これらの要因として、そもそも休業手当をしていない事業者が多い、或いは簡素化されたとはいえ、申請に行くのが面倒くさいと思われている事業者ももしかしたらいるかもしれません。 また、国の持続化給付金や県の休業補償、応援券の利用など現金が入ったり、国・県・市の経営安定資金を借り入れることにより当座の資金がある、或いは事業継続に対しての資金確保に努めているため、従業員の補償については今から考える事業所が多いなど、こういた様々な要因が考えられます。 次に、同じく雇用安定支援事業費補助金についてお尋ね致します。 これは、従業員数が９人以下の事業者であって、労使の協定がなく、国の雇用調整助成金制度が活用できない小規模事業者について、独自措置として一定額の支援を行うもので、国の雇用調整助成金同様、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当資金等の一部を助成するものであります。助成額は１日１人当たり４,２００円、１事業所当たり月額の補助上限は６０万円となっており、予算額は１億１,０８８万円であります。
産業戦略課長に、市の雇用安定支援事業費補助金の現時点での申請件数を確認したいと思います。
○議長（武田新二君） 伊藤
産業戦略課長。
◎
産業戦略課長（伊藤和久君） それでは、お答えします。 現在のところゼロ件でございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 申請件数はゼロということでした。それで、労働者を１人でも雇う事業所というのは、会社ですね。原則として労災保険に加入しなければなりません。これは、正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの雇用形態を問わずに、労災保険に加入している労働者ということになります。 雇用安定支援事業費補助金の申請件数は、ただ今の説明ではゼロ件ということでしたけれども、この一番の要因としては、そもそも労災保険に加入していない、または労働保険や休業補償制度を知らないということも考えられます。 したがって、国の雇用調整助成金や市の雇用調整助成金支援事業費補助金、そして雇用安定支援事業費補助金にしても、労災保険に加入していなければ、事業主は、国の制度も市の制度も活用することができません。 しかし、現実問題として、本市の事業所というのは規模が小さい個人事業主が多く、労災保険適用事業所になっていないところも多いと思われます。労災保険に加入して、国や市の制度を申請することは、理屈の上では可能でありますけれども、事業主がそれらの手続を取らなかった場合、一番弱い立場となるのが雇われていた側の労働者ということになります。 市内でこうした実態がある中で、
新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに休業手当を受け取れない労働者に対して、新たな給付制度を設ける雇用保険法の臨時特例法が、今月１２日の参議院本会議において全会一致で可決成立しております。これは労働者が直接申請する仕組みで、遅くとも７月末までに支給が始まる見通しと言われておりますけれども、労災保険適用事業所で働いていない労働者でも申請は可能なのか、
産業戦略課長、分かる範囲で説明してください。
○議長（武田新二君） 伊藤
産業戦略課長。
◎
産業戦略課長（伊藤和久君） それでは、お答え申し上げます。 今議員御案内の新たな給付制度、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金でございますけども、休業期間中の賃金を受けることができなかった中小企業の労働者に対しまして、当該労働者の申請によって、月額最大ですが、３３万円を支給するものとなっておりますけども、制度の具体的な内容、こちらにつきましては、現在、国において検討中でございまして、議員お尋ねの労災保険適用の事業所で働いていない労働者でも申請は可能かということについては、国からは詳細は示されておりませんので、現在のところ未定でございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 未定ということで、分かり次第また説明をされるようにお願いします。 今の状況だとどうなるかということですけれども、この市の雇用安定支援事業である雇用調整助成金支援事業費補助金、そして雇用安定支援事業費補助金の１億９,４１０万円の予算というのは、かなりの部分で未執行になるというふうに想定されますけれども、どう考えておられるのか。
産業戦略課長にちょっと重ねてお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
産業戦略課長。
◎
産業戦略課長（伊藤和久君） それではお答え致します。 現状では国の第２次補正予算の動向を見極めてから、御案内の雇用安定支援事業費補助金については内容をしっかり精査していきたいと思っております。 なお、担当課と致しましては、予算未執行による余剰金が生じると見通しがはっきりとした場合には減額補正をするか、またその用途の変更をするか、部内で方針を固めた上で財政当局と協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 用途変更する場合は、国の制度の対象にならず休業手当を受け取れない労働者に対して、市としても事業者はもちろんですけども、そこで働く労働者を救済するという立場でしっかり検討して頂きたいというふうに思います。 ちょっと、これまでの議論を通じて、ちょっと市長にお尋ね致します。市長は、社会福祉協議会の緊急小口資金というのを御存じだと思いますけれども、これは休業などによる収入減少で一時的な生活資金が必要な方に対して行う無利子保証人不要の貸付制度であります。従来は１０万円以内とされていた貸付金額は、コロナ禍による特例貸付として２０万円以内に拡充され、そのほか返済開始までの据置期間についても従来の２か月以内から１年以内、また、償還期限についても１２か月以内から２年以内に拡大をされております。 令和元年度については実績というのはありませんが、既に５月３１日現在で２２件の申請があり、貸付実績は３３８万円、平均で１５万６,０００円となっております。この数字は氷山の一角だと思っております。もちろん貸付で全てが解決するわけではなくて、市も関係機関としっかり連携をして、就労や生活再建までフォローする体制を整えるべきですけれども、市長、いいですか、市長はコロナ禍の影響により市民が緊急小口資金等借りざるを得ない、こうした状況をどのように認識されているのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） 議員お尋ねの件でございます。まず私どもが経済対策をしっかりやっていこうということは、市内の事業者の廃業、倒産防止、それをすることによって雇用の維持をしっかり図っていこうということにつなげていっているわけでございます。 その中で、今議員お示しのような社会福祉の緊急小口資金貸付が増えているというお話の中で、まだまだそういうお困りの方がたくさんいらっしゃるというのは、ほかからもお聞きして十分認識しているところでございます。 それで実際、今回の国の第２次補正の中で、今まだ詳細は分かっていないわけなんですけれども、どのように労働者が今後救われ、救済されるという制度なのかとかをしっかりと精査した上で、こういったところに対しても市の追加対策の有無等については、しっかりと財政面を踏まえながら検討していかないといけないかなというふうには思っている次第であります。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今市長はそういった認識を示されました。やっぱり市としても困窮状態からの早期の脱却ができるように強力な支援というのを行っていかなきゃならないというふうに思っています。 ちょっと次に行きますよ、いいですか、時間が。今、売上がゼロに加えて多額の借入れにより、事業計画に大きな変更を余儀なくされているというのがコロナ禍の影響による観光宿泊業です。この傷というのは相当に深いと思います。金利負担の有無に関わらず、これから借入を返済していくことが果たして可能なのか、こうした課題もあります。 これまで休館に追い込まれるようなことはなく、３密対策や県外の往来の自粛など今後の対応においても経営者っていうのは初めての経験であり、事業計画の大幅な見直しによる不安というのは計り知れないというふうに思います。事業の継続を支援するということは、つまりは雇用を守るということであります。 今後は、国・県を含め市政においても１年スパンではなくて、２年、３年、５年という長期スパンで観光政策に力を入れていくことが、私、求められていると思います。 そこでちょっとお尋ねします。今後は市としても早急に
感染予防対策を含め、観光分野に関する中長期の行動計画の策定が必要になると思いますけれども、
経済観光部長にお尋ねします。
○議長（武田新二君） 小林
経済観光部長。
◎
経済観光部長（小林健司君） それではお答え致します。 議員御指摘のとおり本市の観光産業、基幹産業でございますので、これに対して全国規模での感染拡大によって大きな経済活動、事業継続が困難、厳しい状態というのは承知しているところでございまして、これまでも経済対策を打ち出してきたところでございます。 ただ、現時点では業種毎というか、それぞれガイドラインが設定されておりますけど、これをしっかり守っても中々厳しいというのはもう、感染リスクを避けることができないというのはもう、ちょっと正直な気持ちでございますので、長いスパンでどういった局面になるのかというのを見極めながら、経済活動の回復なり、経営の維持に向けて今後とも試行錯誤を続けなくてはいけないという思いではおります。 感染を抑えながら新しい形態の営業をして頂くという取り組みを各事業所でも取り組んでいらっしゃいますので、そういったことも含めて関係関連の事業者と協議しながら、議員御指摘の中長期的な計画も立てていくことが必要かなというふうには考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 観光分野に関する中長期の行動計画の策定というのを早急に取り組んで頂くように要望しておきます。 次に、この質問の冒頭に税財政の今後の見通しというのをお尋ね致しましたが、税については、市税の徴収猶予や税収減に加えて施設入館料などの大幅な収入減が想定されます。その趣旨の御答弁もありました。そこで徴収猶予に関わる納税者への対応について税務課長にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 緒方税務課長。
◎税務課長（緒方栄作君） それではお答え致します。 当初予算では、昨年度並みの税収を計上しておりましたが、この度、
新型コロナウイルスの影響により、納税が困難な方には徴収猶予特例制度が設けられ、本市におきましても、５月１１日から受付を始めております。 ６月１日時点での申請により、猶予許可となりました税額は約２,０００万円となっております。猶予期間が最長１年となっておりますことから、今後の納期毎の申請額がどの程度になるか現時点でははっきりしたことはちょっと申し上げられません。 現在の状況が続けば猶予許可となる税額は相当な金額になることが予想されます。今年度の税収は、昨年度に比べ減少するものと思っております。 納税者への対応についてでございますが、今般の徴収猶予特例制度につきましては、猶予に伴う担保の提供が不要なこと、延滞金が加算されないことが既存の猶予制度とは異なっております。 しかしながら、税額を減免するものではないことから、１年間の猶予を受けられた場合、来年度分と合わせて来年になりましてお納め頂くことになります。 来年度は、猶予特例制度の適用を受けられた税の納付が始まる方、また、個人、法人によっては今年の所得等の減少によって例年に比べ納付頂く税額が相当程度低下する方もおいでになると考えております。 いずれにしろ猶予特例制度を受けられた方も含めまして、納付についてお困りになられている方からの御相談があれば、その方の状況をよくお聞きし、既存の猶予制度の活用等を適切に対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今の説明にありましたけど、徴収猶予特例制度っていうのは税額を減免するものではなくて、今の説明にあったように１年間の徴収猶予を受けた場合、原則として来年度分と合わせて納付しなければならないというものです。 ただし、この定例会には、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、中小事業者向けの固定資産税、都市計画税の軽減措置と来年度の税額が減少となる税条例の一部改正案も提案されており、ケースによっては税負担が軽減となる方もいらっしゃると思います。 いずれにしても、税務課としては、納付困難な事案があった場合には納税者の立場になって適切に対応をして頂きたいというふうに思います。 次に、財政規律を踏まえた今後の具体的な財政運営について、財政課長にお尋ねします。
○議長（武田新二君） 高橋財政課長。
◎財政課長（高橋伸二君） それではお答え致します。 地方税の減収分につきましては、新たに徴収猶予特例債というものが創設されましたけれども、交付税の財政措置がなく、償還年限も１年以内でありますことから、まずは基金の繰替運用等の自主財源で対応すべきものと考えているところです。 市独自の
新型コロナウイルス感染症への対応策は、経済対策、子育て支援策、教育対策など緊急性を考慮するとともに、国・県の支援策が実施されるまでの間をつなぎ、隙間を埋める方向性により実施してまいりましたが、その効果につきましては今後注視していく必要があると考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症への中長期的な対応が必要になると想定される中で、既に多額の財政出動をしておりますことから、財政課と致しましては、今後は国の２次補正や議会でお決めになられました報酬削減、行政視察中止に係る予算、また今年度既に中止となっておりますイベント等に係る財源を考慮しながら、緊張感をもって財政運営を行ってまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今触れられておりますけれども、今年度既にコロナ禍の影響で中止とか休止となった行事等に係る財源の活用というのがありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により行事やイベント等の中止、延期によって、予算不執行や減額となった事業というのは、現在確実に分かっている範囲だけでも、主なものとして、世界大会等長門市キャンプ招致事業や中学生海外派遣事業など１１事業で約３,４００万円であります。このうち約１,０００万円は基金や過疎債が充当されており、活用できる財源としては約２,４００万円、これに加えて議会費でも５４０万円あります。更に今後、行事やイベント等の中止、延期で額が定まる事業については、国の２次補正と併せて市民生活への直接支援など、
新型コロナウイルス感染症対策への財源として活用というのを検討して頂きたいというふうに思います。 ちょっと市長にお尋ねを致しますが、
新型コロナウイルスの影響は、本市にとって未曽有の事態です。このことは同時に市長の危機管理能力というのも問われていると思います。２月末に政府からの要請によって、長門市でも小中学校と高校の臨時休校が決まり、３月初めから半ばの時点でホテルや旅館でキャンセルというのが相次いで、飲食店においてもちょうど歓送迎会の時期とちょうどぶつかるということでキャンセルが出て中止するなど、本当に局面によって事態は日々刻々と深刻な状況になっておりました。 ３月下旬に、長門商工会議所自らが会員事業所にアンケートを取っておりますけれども、他市では商工会議所と市がしっかり連携をして一緒になって事業者に対するアンケート調査をするなど、今の地域経済の実態把握に努めております。 私は、この間ずっと市長、臨時会でも議論させて頂いておりますけれども、改めて率直に申し上げて、市の初動対応というのは何か待ちの姿勢、国の様子見、県の様子見、いわゆる待ちの姿勢であったように、不十分だったように私は感じておりました。長門市が実際に動き出したというのは、ちょうど副市長人事が決まって本格的に対策が動き出したというのは４月以降であります。本当の危機っていうのはこれからだと言われる中で今後こうしたことがないように、自治体トップとして危機感を持って、危機感というのを持って市民が安心して一刻も早く日常を取り戻せるよう力を尽くして頂きたいというふうに思っております。 最後に、市民のいのちと生活を守っていく、市民のいのちと生活を守っていくという市長の力強い決意の一端をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） 今議員お示しの市民のいのちと生活を守るというのは、首尾一貫して私が心の中に思っている言葉でございますし、色々な政策の端々にこの言葉を使わせて頂いているところであります。 今回の
新型コロナウイルスの対応におきましても、初動動作が遅かったのではないかというお話ではございましたが、二つあると思うんですけれども、まずは
新型コロナウイルスに対応する対応方針と経済対策という２面があると思うんですけれども、確かに経済対策におきましては私ども、私のスタンスと致しましては市や県の政策の隙間を埋める、そしてそういったものにつないでいくということを基本方針としておりますので、県や国の対策についてしっかりと見てその隙間を埋めていこうということでございます。 ただし、先程もう一つの
新型コロナウイルスに対する対応につきましては、学校の休校、小中学校の休校及びその他の対応につきましては、他市、他の自治体に比べて決して遅れをとってるものではなかったというふうに思いますし、対策本部の活動につきましてもある程度しっかり出来ていたんではないかというふうに思っている次第でございます。 先程話がありましたように、今議員からお示しあったように、市長直轄の組織をつくったほうがいいんじゃないかとか、色々な新しい経済対策を打ったほうがいいんじゃないかとか、市民の雇用者へもっと支援したほうがいいんじゃないかとか、色々御提言頂いたものはしっかりと議論して、財政面と併せまして検討してまいりたいというふうに思っております。 いずれに致しましても、市民のいのちと生活を守るというのは、私の一丁目一番地でございますし、そのつもりでしっかりやっておりますので、今後ともそういうつもりでこの
新型コロナウイルスと対峙していきたいというふうに、付き合っていきたいというふうに思ってる次第です。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今、力強いかどうかは別にして、今市長のほうから
新型コロナに向き合っていくんだと、しっかり市民のいのちと生活を守っていくんだという言葉がありました。市民にもしっかりその思いは届いているんじゃないかなというふうに思います。 今回は
新型コロナウイルスの対応について幾つか質問をさせて頂きました。この後の一般質問でも
新型コロナウイルスに関する議論が展開されますが、これらの議論が今後の
新型コロナウイルスの２波、３波に備える上でもその対策の、この議論が対策の一助になることを願っております。そのことを申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので、これで一般質問を終わらせて頂きます。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１０時５５分から一般質問を再開します。午前10時38分休憩………………………………………………………………………………午前10時55分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 先野正宏議員。
◆１３番（先野正宏君） 皆さん、おはようございます。 公明党の先野でございます。初日の２人目の質問となります。 通告どおり質問致しますので、市長の明快なる御答弁をよろしくお願い致します。 最初は、
新型コロナウイルス感染症に関する対応の経済対策についてです。 国や地方自治体で様々な経済対策が講じられる中、本市においても独自の事業を行われていますが、事業所によっては更に手厚い支援を必要としているところもあります。 このような事業所に、今後さらなる支援を行うことは出来ないのかをお伺い致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、先野議員の
新型コロナウイルス感染症に関する対応についての御質問にお答えを致します。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、
社会経済活動に深刻な影響を及ぼし、日本全国で
緊急事態宣言が解除された今もなお、世界的には感染が拡大を続けており、仕事においても家庭においても、新しい日常をつくり上げることが求められ、感染症の対策については、次のステージへと踏み出しております。 また、国におきましては、感染防止を徹底しながら、同時に
社会経済活動を回復させるために、第２次補正予算が成立し、先般の補正予算と合わせ、事業規模が２００兆円を超えるという世界最大の対策によって、この１００年に一度の危機から日本経済を守り抜くとしております。 このような中、本市におきましても、影響が長期化しており、基幹産業である観光産業をはじめとする、地域経済全体に甚大な影響が生じているところであります。 こうしたことから、私と致しましては、国の施策が実施されるまでの間をつなぎ、隙間を埋めることで、最大限の効果を発揮させるため、早い段階での予算措置により、これまで本市独自の様々な対策を実施してまいりました。 まず、感染症拡大の初期に講ずる経済対策として、
中小企業経営安定資金融資保証制度や利子補給金制度の創設による、市内事業者への資金繰りの支援対策、国の雇用調整助成金のかさ上げ支援や、本市独自の雇用調整助成制度の創設、甚大な影響を受けている市内特定業種で利用出来る市民助け合い応援券の発行、続いて、新たな経営形態への変更や収束期における事業展開に備える経費について補助を行うなど、中小企業に対する各局面に応じた支援策を第１次から第２次に及ぶ
緊急経済対策として展開してまいりました。 また、先般は国の動きに合わせ、経済活動の段階的再開を対応とした市内経済の再開支援として、第３次
緊急経済対策を講じたところであります。 その内容としましては、まず、感染症対応環境整備事業を創設し、経済活動の段階的再開に備える市内事業者が、新しい生活様式や感染予防のためのガイドラインに対応した施設の改修、決済システムの改修などを行った場合に、その経費の一部を補助することとし、更には経営持続化支援事業を創設し、家賃やリース料など、経営しなくてもかかる固定費により経営が圧迫され、事業活動の継続が困難とならないよう、１事業所当たり１５万円の支援金を給付することとしております。 これらの支援策は、いずれも市民のいのちと生活を守る観点から、市内事業者の廃業、倒産を防止するとともに、市内雇用を維持するために必要な対策を講じることを基本方針としております。 そこで、事業所によっては更に手厚い支援を必要としているが、今後さらなる支援は出来ないかとのお尋ねですが、私も、市内事業者の皆様が置かれている現況は引き続き厳しく、議員御指摘のとおり、手厚い支援を必要としている事業者の皆様が多くいらっしゃることは十分認識しております。したがいまして、私としましては、まずは事業者をはじめ、市民の皆様の声をしっかりとお聞きし、これまでの国、県及び市独自の経済対策も勘案しながら、市民のいのちと生活を守る観点から求められる対策を可及的速やかに講じてまいります。 その上で、冒頭申し上げました国の補正予算を最大限活用し、利用出来る制度はしっかりと事業者の皆様へつなげてまいります。 また、国の第２次補正予算が成立し、追加交付されることとなりました臨時交付金の活用も十分に検討してまいります。 最後になりますが、私達にとって最も重要なことは、まずは市内で感染者を出さない、そして増加させないことであります。 事業者の方々におかれましては、
感染拡大防止に対して、今一度危機意識を持って頂き、可能な限りの対策を行って頂きますよう、この場をお借りしましてお願い申し上げます。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 国や県の予算を最大限活用して、事業者に対して対策をしっかり講じていくという話だったと思います。 私もコロナ対策の補正予算の委員会の中で、市の基金の取り崩しがかなり大丈夫なのかという話もさせて頂きました。 出来る支援については、国や県の予算活用、しっかり活用してお願いしたいと思います。 先程、林哲也議員の質問の中でも、少し経済対策で話をされましたので、少し重なる部分がありますが、御了承のほどよろしくお願いします。 また、林哲也議員も今後続くようであればということで問題点に触れられて、市長、質問の中で基金も取り崩すことも少し言われたと思います。 今後、そういうことも是非考えながら、市民のいのちと生活を是非支えていって頂きたいと思います。 次の質問は、
新型コロナウイルスの経過に触れながら、質問に入らせて頂きます。 ２０１９年１１月末に中国で発生した
新型コロナウイルスは、中国大陸に感染が広がり、中国以外の国と地域に拡大をしました。 ２０２０年１月３０日、世界保健機関は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言しまして、２月２８日には、患者が世界規模で流行する危険性について最高レベルだと言われ、３月１１日パンデミックと言われ出しました。 先程、林哲也議員も触れられましたが、日本でも
新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、４月１６日、特別措置法に基づく
緊急事態宣言を全都道府県に拡大されまして、当初の期間は５月６日ということでありました。 ２０２０年５月２５日、
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う
緊急事態宣言、全都道府県において解除されましたが、多くの方が休業要請に応じたため、全国でも市内全域でも、経済的に打撃を受けておられるわけでございます。 全ての施策についてお聞きをしたいわけですが、時間の調整で何点かに絞って質問をさせて頂きます。
新型コロナ対策の臨時会、３回やられております。第１次と第３次補正の話をさせて頂きます。 今の市長答弁にもありました。市長はコロナ対策の第１次補正として、市内経済の大幅減少のため、ワンストップ窓口の設置、資金繰り困難や固定費の負担など、業者の方のため、長門市中小企業経営安定資金制度の創設、事業の廃止を防ぐため、長門市雇用安定支援助成金、失業者の増加を防ぐための長門市市民助け合い応援補助券発行事業、テレワークの普及のため、
新型コロナウイルス感染症対応支援事業について、また、経営持続化支援金も出されておるところでございます。 これらの支援事業を適切に早く支援をされ、市民のいのちと生活を守ることが出来たのか、市長にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 私は、感染症の初期段階から拡大時期と各局面において、可及的速やかに
緊急経済対策を展開しており、国、県の施策が実施されるまでの間をつなぐとともに、隙間を埋める本市独自の施策を３次にわたる
緊急経済対策において実施してまいりました。 これは先程、議員お示しのとおりでございます。 これらの結果、市民のいのちと生活を守ることの大前提である、まず感染者がゼロであること、そして、業種の支援においては甚大な影響を受けている旅館業、飲食店業などにおいて、感染症拡大を直接的原因とした廃業や倒産がなく、市内の
有効求人倍率のポイントも維持するなど、一定の雇用も確保されている状況でございます。 これらのことから、一定の成果を得ているものと考えておりますが、誰も経験したことのない感染症への対応でございますので、確実な対応マニュアルなどがあるわけではございません。 今後とも、第２波、第３波に備えて、状況の変化に即応出来るよう、正確な情報の収集に努め、万全の体制を整えておくとともに、必要とされる対策を市民の皆様の声をしっかりとお聞きしながら、可及的速やかに講じてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 可及的速やかに対応をしていきたいと、一定の成果を得ているという話だったと思います。 これは誰も経験したことのない、マニュアルがないと言われましたけど当たり前ですよね。初めてのことですから。 私もこれおおむね出来たんじゃないかなというふうに感じています。一部の方からは、これ批判もありました。先程、林哲也議員も言われておりましたが、長門市市民助け合い
応援券発行事業、これについては足がない一人暮らしの方、これ市長も言われましたよね、お年寄りの方から５,０００円券は市内の全ての方に配るのはいいが、普通は飲食店に行かないと、使い勝手が悪い、スーパーで使えるように出来なかったなどとあります。 先程の林哲也議員の時点で、６月５日時点で、余りこれ使われていないということも明らかになりましたが、これについては課のほうでしっかり使い勝手がいいように、また、系列に沿って事業の効果をしっかり出るように考えてもらわないと、これが上がらなくなるので、是非そういうふうにしてほしいと思います。 また、飲食業界からは大変助かっているという声ももちろん伺っております。しかし、何点かほかにも行き届いていない点というのを市民の方からお伺いしております。これについて、取り上げて質問をさせて頂きたいと思います。
新型コロナ対策の第３次補正の観光部分についてであります。 長門市の観光は、
新型ウイルス感染拡大で大変な痛手を負っておられます。近隣の市では、ホテルが倒産した例もございます。 コロナウイルスはまだまだ続くおそれがあり、
緊急事態宣言の解除で移動の自粛は緩和されつつありますが、往来が急増した場合、感染リスクは高まるわけでございます。 コロナの影響の長期化がまだまだ予想をされると思われるため、全国的な移動が可能となったとしても、遠方旅行の需要には時間がかかる、このように見ている業界関係者は多いというふうに言われております。星野さんもたしか言われていたと思います。 市でも、第３次補正の中で国が推し進めておりますＧｏＴｏキャンペーン、仮称でありますが、活用して、市内観光事業者を支援するために、金券を中心に宿泊費が１万円未満で１,０００円、１万円以上は２,０００円のチケットを配付するわけであります。 多くの観光サービス業から要望等が出ておりますが、温泉組合などからは、宿泊者にクーポン券５,０００円を配るべきじゃないかという話もあったと思います。 この観光部分について、私は支援が行き届いていないと思っていますが、市長はどのように感じておられるのか、お伺い致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。
新型コロナウイルス感染症拡大による観光産業における経済的な影響は大きく、観光が主要な産業の一つである本市にとっては、危機感を持って、本市観光事業者等を支援することが目的として、新たに第３次補正で、ながと観光需要喚起プロジェクトを立ち上げております。 具体的には、議員御案内のとおりでございますが、市内の宿泊施設で宿泊された方を対象に、市内で使える商品券を１０万枚配付する、ながと泊まっ得キャンペーン事業を実施致します。併せて、国のＧｏＴｏキャンペーンなどによる旅行需要を持続化させ、県が検討されている観光事業に合わせ、県内や近隣圏域から国内全域へ移行していく需要回復期に、山口、長門が選ばれるための戦略的情報発信を行うため、他の観光地などに先んじて、強力な媒体等を使った広報戦略に必要な予算措置を行い、現在事業を進めております。 これまで、各種団体から様々な支援の御要望を頂いておりますが、
新型コロナウイルス感染症の各局面に応じた支援策を出来る限り講じてきたところでございます。 今後、追加の支援策等につきましては、今回の観光関連支援策の効果について、注視、検証を行いながら、国や県の経済対策の状況の変化に即応出来るよう、正確な情報の収集に努めて、改めて判断をしたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 観光部分についてはもう注視、検証を行いながら考えていきたいという答弁だったと思います。収集してから、それだけの時間があったら支援をしてほしいんですけどね、僕は。
新型コロナウイルスなんですけど、多くの業種の方のために１回目の市長答弁では可及的速やかに講じていくと言われましたよね。私はそういうふうになっていないと思います。 熊本県のちょっと例を出して言わせて頂きます。 熊本県では、コロナ対策の影響をカバーするため、県内２市でプレミアム宿泊券、市内の旅行の推進を図る宿泊券１市の予算的な措置があります。 熊本市プレミアム宿泊券については、実施期間が２０２０年６月１５日から販売で、宿泊期間は２０２０年６月１９日から７月３１日までになっております。 業種については、額面１万円のものを５,０００円で販売、額面５,０００円のものを２,５００円で販売、購入制限は一人最大６枚まで、熊本県民が対象です。 熊本市の担当職員に電話をして聞いたところ、関係団体から要望があって、プレミアム宿泊券を３月補正で予算措置をされたそうであります。 ３月から４月にかけましては、先程言いましたようにコロナウイルスが流行したため、事業実施期間を延ばして国の緊急要請解除を待ってから、日にちを決定したということでお聞きしました。 これは単市での予算措置です。クーポン券２万９,０００枚を措置し、１億円の予算措置であるというふうに聞きました。 上天草市、
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要喚起のため、熊本県民を対象にして、宿泊費の最大半額上限に１名５,０００円を助成するくまもと限定緊急宿泊助成キャンペーン事業を実施すると発表しています。これについても、６月１日から２０２０年７月３１日までだと聞きました。 宿泊総数は１万人で、対象施設前に設定した人数に達し次第終了ということです。これも国のＧｏＴｏキャンペーンのつなぎにしていると言われました。 また、上天草市は市民が購入出来るプレミアム付商品券も発行しております。これは長門と一緒のようなものだと思います。 上天草市は観光がメインの市で、宿泊関係団体から要望があったため、５月の
新型コロナ対策の解除後に予算措置をしたというふうにお聞きしております。 次が天草市です。 これが宿泊費最大半額助成の分です。これは天草市民が対象になっています。 天草市は、
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要喚起のため、市民を対象に宿泊費の最大半額、上限１名６,０００円を助成と１名につき１,０００円分の天草観光商品券を進呈する天草市地域の魅力再発見キャンペーンを実施すると発表しております。 独自の市、そして熊本県の独自の３市がこういうことをやっているわけです。 先程、市長が言われましたけど、国のＧｏＴｏキャンペーンで宿泊の２万円の２分の１を助成するように少し、まだちょっと全部は聞いていませんが、そういうふうになっていると思います。 熊本３市ではそういうことをすぐ実施をされ、手を打たれているんです、合間に。私は、この宿泊観光業の方から色んな要望が出て、このような手を打つ気はなかったのかお伺い致します。
○議長（武田新二君） 岡田
観光政策課長。
◎
観光政策課長（岡田年生君） この質問については、観光政策課のほうでお答えを致します。 本市におきましては、先程、市長が申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の流行収束後は、観光需要が県内から近県、その後は大都市圏へ広がることが予想されますことから、国が推し進めますＧｏＴｏキャンペーンなどといった事業や県が検討される事業に合わせて、ながと泊まっ得キャンペーン事業を実施致します。 市と致しましては、各局面に応じて経済対策を行ってきたところでございますが、本事業につきましては、感染防止策を宿泊事業者等がしっかりと行いつつ、県内からの人が徐々に動き出すと予想される感染症の拡大が収束に向かう時期において、必要な施策として計画をしたところでございます。 今回の観光事業者支援を構築するに当たって、宿泊者の誘導だけはなく、宿泊者による市内消費喚起も目指しておりまして、議員御案内の他の自治体とは異なる施策を検討したところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今色々言われました。国と県の事業に合わせて、長門のこの泊まっ得キャンペーン事業を実施したというふうに言われましたが、もうこれ最初に私言いましたとおり、コロナウイルスはまだまだ続くおそれもあって、
緊急事態宣言の解除で移動の自粛は緩和されつつありますが、往来が急増した場合、感染リスクは高まるというふうな話もしています。もちろんこの長門市が観光業の方から、この間の隙間を埋める支援でそういうことをされたというのはもちろん分かっています。 やり方がそれぞれ市であるでしょうけど、私はなぜそういう部分をしっかり取り上げて、要望があった部分を取り上げて、先程市長は観光事業の皆さん、林議員の質問の中でも言われましたけど、色んな方の意見を要望も取り上げてやると言われたんですよ。それなのにもかかわらず、観光事業からこういう話が出ているにもかかわらずやっちょっちゃないんですよ。だから、それを言っただけです。なぜかというと、宿泊観光業の方からこういう話があったんです。私のところに直接です。 熊本のようになぜその隙間を埋めてもらえんかったんやろうかというふうに言われたんです、私。だから、私が言ったんです。 宿泊観光業の方は、お客さんが宿泊してもらわないとやっぱり利益は多く上がらないんです、日帰りじゃ。もちろんそういうことは知っておられますよね、市長も。 何とか宿泊観光業の方の負担を最小限にとどめる、今後研究して、宿泊観光業の方の意見や要望をよく聞き入れて、宿泊クーポン券については県から出すものではないかと、そろそろ出るんじゃないかというふうに聞いておりますが、県ともしっかり連携し、市独自のクーポン券等も予算措置を考えて頂きたいなというふうに思います。 次に行きます。 飲食業の家賃補助についてであります。 ２０２０年度の第２次補正予算の大きな柱の一つですが、国民の声を聞き、公明党も強く訴えてきた事業者の家賃補助であります。
新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが急増した法人事業者に半年で最大６００万円給付、個人事業者には半年で最大３００万円を給付されます。 対象者は中堅中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、前年同期と比べた売上高が５月から１２月の間に１か月でも半減するか、連続する３か月の合計で３０％以上減少している場合であります。 この予算の地方創生臨時給付金については、自治体が地域の実情に応じて柔軟に支援出来る財政措置がされておりまして、事業継承と雇用維持を力強く下支え出来るものでございます。 市長、是非この予算を使って、家賃が払えない飲食業者のいのちと生活を守ってほしいですが、どうでしょうか。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 議員御指摘のとおり、５月補正予算で措置した本市の経営持続化支援事業につきましては、県の経済対策の対象事業所である飲食店業などは対象外としております。 しかしながら、これまでの国、県、市の飲食店業などへの支援策を申し上げますと、まず、国の支援策として、持続化給付金に加え、店舗などの家賃補助制度につきましても、売上高の減少要件はございますが、第２次補正におきまして、予算措置される予定でございます。 次に、県の支援策として、食事提供施設には営業持続化支援金として１０万円の給付、休業要請に応じたスナック、バーなどの事業者に感染症拡大防止協力金として１５万円が給付されております。 更に、市の独自施策と致しまして、中小企業経営安定資金融資の保証料補助と利子補給制度、また、市民助け合い応援券を発行し、市民の皆様全員で飲食業などを支援する制度を設けており、既に市内の各飲食業店舗などにおいて利用されているところであります。今後、更に事業効果を期待しているところであります。 このほかにも、固定費の人件費補助として、国の雇用調整助成金が拡充されるなど、様々な支援策が設けられており、市役所や商工会議所などに相談に来られた場合には、事業者の皆様に各種施策について御紹介をしているところであります。 感染症拡大の収束が見えない中で、経済対策と新たな生活様式への対応、加えて、財源の調整を図りながら、中長期的な対応が必要と考えており、市民のいのちと生活を守るため、市内の感染者を出さないことを大前提に市内事業者の廃業、倒産防止と市内雇用を維持するために必要な対策につきましては、今後も議員お示しのように可及的速やかに講じてまいる所存であります。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 先程と同じような答弁で、必要な対策については今後も速やかに可及的に支援をしていくみたいな話だったと思います。これはもちろん必要な対策だから私も言っています。 何人かの住民の方から、家賃補助の話がありました。私のほうにこれも住民の方から、家賃が払えない、食べていけない。
新型コロナウイルスの状況で大変だから、あるオーナーの方は、ビルのテナントに入っておられる方が言われていたのが、半額にしてあげるよと、もう少し待ってあげるよとか、そういう声もあったそうであります。しかしながら、そのまま家賃を払ってくださいと、待たないで払ってくださいと言う大家さんもいらっしゃったそうであります。 大変これ、家賃を半額にしてもらうというような話もあったんですけど、これら全てにおいても大変困っておられるというのが分かるじゃないですか、家賃補助を僕が言うということは。私のほうにもあったんです、こういう話が、あったんですよということを言いたいんです。 この状況でも、普通どおりに家賃を払わなくてはいけない、さっき言いましたよね。様々な支援を国、県、市からされていても、さっき国や県の営業持続化支援金とか、
感染拡大防止協力金とか、持続化給付金の話もされましたよね。それももちろん受け取っているそうです。もらいましたよと、しかしながら、まだ足らないから話が出るんでしょう。私はそういうふうに思っています。飲食業種の方のいのちと生活を是非守ってほしいと思います。 時間がないので次に行きます。 最後に、今回の
新型コロナウイルスの影響で経済の落ち込みは、国際通貨基金での２０００年の世界ＧＤＰ成長率、マイナス３.０％になると予測しております。 この負の成長率は２００８年のリーマンショック時、マイナス０.１をはるかに超える値であります。 経済対策について、今後の市民のいのちと生活を守るための予算措置が必要となれば、しっかり対応すべきであるし、長門市長として市をどのようにして回復をさせていこうとしているのかを聞いて、この質問を終わります。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 ５月２５日に全国の
緊急事態宣言の解除における記者会見において、安倍総理大臣は、「
社会経済活動を厳しく制限するこれまでのやり方では、私達の仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなります。いのちを守るためにこそ、今求められているのは、新しいやり方で日常の
社会経済活動を取り戻していくことだと思います」と述べられました。 日本経済全体の回復につきましては、国、県や地方自治体、また経済団体や各業界などが一体となって、これから強力に推し進める必要があると考えておりますが、まずはそれぞれの団体において、感染者を出さない、そして増加させないことが基本の対策であり、今後はその役割を果たした上で、新しい日常をつくり上げることが必要となると思います。 本市におきましても、感染症の拡大防止策を講じながら、
社会経済活動の回復を図ることは非常に困難と予想されますが、本市の基幹産業である観光産業を中心とした地域内の
サプライチェーンの維持のため、あらゆる支援策や予算措置を講じる必要があります。 よって、冒頭の安倍総理の発言のとおり、いのちを守るためにこそ、新しいやり方で日常の
社会経済活動を取り戻すこと、このことにつきましては、感染症の第２波、第３波に対して、今から長門市全体で備えることはもちろんですが、長門ならではの新しいやり方を市内経済団体や関係機関などと早急に協議、検討し、真に必要な対策や予算措置をしっかりと講じることで、市民のいのちと生活を守ることにつなげていきたいというふうに考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） しっかり色んな団体と協議して、必要な予算も取りたいというふうに言われたと思います。 今回、質問した話は先程も言いましたけど、団体の中の方から、一部の方からですけど話があった部分を拾わせて頂いて、聞かせて頂いた部分を私が質問をさせて頂きました。 長門市の商工業者がしっかりと潤うような対策を市長に考えて頂いて、林議員も言われておりましたけど、大谷副市長が来られるまで中々施策が進まなかったという話をされました。私もそういうふうに感じております。 しっかり大谷副市長が来られましたので、その点についてはしっかり助けて頂いて、分からないところもあると思います、まだまだ新しい市長ですから。 私は、聞かれてどういうふうな支援がいいのかということも、是非今後考えて、皆さんのいのちと生活を是非守って頂きたいと思います。 この質問はこれで終わります。 次の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症に関する小中学校の対応についてお伺い致します。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、
新型コロナウイルス感染症に関する小中学校の対応についての御質問にお答えを致します。 ２月２７日、国内で感染者の確認が相次ぐ状況の中、安倍総理から、全国全ての小・中学校並びに高等学校、特別支援学校について、春休みまでの臨時休業の要請が行われたことを受け、本市では、市内全小・中学校を３月３日から３月２６日まで臨時休業と致しました。 この臨時休業の間、各校では教育委員会の指導のもと、教員による家庭訪問を実施し、児童生徒の安全を確認するとともに、学習の遅れを防ぐため、教科書に準拠した学習課題の提供を計画的に行ってまいりました。 また、進学や進級を目前に控えた学年末の大切な時期でありましたが、高校受験や卒業式、修了式についても、配慮を行った上で実施し、３月２７日から通常の春休みに移行致しました。 そして、４月８日、各校にて１学期の始業式及び入学式を開催致しましたが、始業式では、屋外の運動場で間隔を広く取り、入学式では出席者を限定するなど、
感染症予防対策を徹底した上で、新年度のスタートを切ることが出来ました。 しかしながら、学校再開後、県内で連日新たな感染が確認される状況となり、県教育委員会から県内一斉の臨時休業の要請を受け、４月１７日から５月６日までの間、市内全小・中学校を再び臨時休業することと致しました。 更に、児童生徒の健康と安全を守る観点から、本市では大型連休後、少なくとも２週間程度の感染状況を見極めるため、臨時休業を５月２４日まで延長したところです。 このように、長期にわたる休業の間、児童生徒と学校とのつながりを保つとともに、生活習慣の乱れを防ぐため、ほっちゃテレビに御協力を頂き、各校の教員自らが制作した教育番組の放送を行ったほか、分散登校を実施してまいりました。 その後、県内において大型連休後の感染拡大が認められないことから、予定どおり５月２５日から市内全小・中学校の教育活動を再開したところです。 現在、小・中学校では、家庭と連携した毎朝の検温や風邪症状の有無の確認、手洗いやマスク着用、抵抗力を高めるために基本的な生活習慣を身につけること、３密を出来るだけ回避する配慮や換気の徹底、校内施設の消毒の実施など、教育委員会の指導に基づいて、各校が作成した感染症対応計画により、教育活動を実施しているところです。 教育委員会と致しましては、
新型コロナウイルス感染症への対応を行う上で、児童生徒の健康と安全を守るということを第一に、学校と連携した対応を一貫して行ってまいりました。 引き続き、
感染症予防対策を徹底した上で、小・中学校における教育活動を支えてまいります。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 長い答弁ですね。
新型コロナ対策の時系列において、全ての面から児童生徒の安心安全を守っていく、対応するという話だったと思います。 次に行きます。 子どもの生活リズムについてであります。 学校は５月２５日に再開をされましたが、在宅勤務が続いた大人が出社をためらうのと同様に、学校がきついと思い始める子ども達も少なくありません。しかも今回は
緊急事態宣言で気持ちが張り詰めてきて、解除で緊張感が解けた今のタイミングで休息が必要となることも想定出来ます。 食べられない、寝られない、起き上がれない、情緒が不安定だといったことがないか、確認が必要だと思います。それらについては大丈夫なのかお伺い致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊藤充哉君） それでは、お答え致します。 ただ今議員から御指摘がありましたとおり、臨時休業の長期化に伴う児童生徒の生活習慣の乱れや心身の不調は、教育委員会と致しましても大きな懸案事項と捉えております。 先程、教育長が申し上げましたように、臨時休業中に児童生徒の状況を把握し、対応していくために、教育委員会と学校とが連携して、教員による家庭訪問や分散登校、電話相談などの取り組みを行うとともに、ほっちゃテレビで長門スクールメッセージという番組を制作して、規則正しい生活の促進や家庭学習の仕方の理解など、学校生活に対する意欲の維持が可能になるよう努めてまいりました。 また、気になる児童生徒には、教員が保護者や本人との相談を行ったり、スクールソーシャルワーカーや教育支援センターによる支援を実施したりしたところです。 学校再開日となった５月２５日、感染への懸念や生活習慣の乱れ、情緒的な不安定を理由に欠席した児童生徒は市内でゼロであり、安定した学校再開ができたと捉えております。 先週末の時点では、長期にわたる臨時休業の弊害と考えられる心身の不調は認めておりませんが、引き続き教育委員会と学校とで連携して、児童生徒の心身の状況把握に努め対応してまいります。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今ゼロ人という話をされました。今いなくてもこれから起こり得る話だと思います。休み明けが辛いっていう話があったとしても相当な深刻な問題だということであります。もしもそのような生徒さんが出た場合、これから学校を休むという選択肢を含めて、子どもの学校環境を調整して、悩みの解決策っていうのを先生方や教育委員会で探してほしいと考えております。 次に行きます。生徒さんの大事な思い出についてであります。生徒さんの思い出として運動会や修学旅行は本当に大事な行事であります。しかし、今回の
新型コロナ対策で、違う形で開催されるというふうに、私、保護者の方から聞かせて頂きました。今後どのような形で思い出に残るようにやられるのかお伺いを致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊藤充哉君） それではお答え致します。 議員御案内のとおり教育委員会と致しましても、運動会や修学旅行は児童生徒の主体性や協調性を育成する上で大きな意義を持つ行事であると考えます。しかしながら、運動会の多くの競技については、いわゆる３密を回避することが困難な上、準備や練習に膨大な時間を要するものであり、今年度に限り従来型の運動会、体育祭を見直し、児童生徒の主体性を生かした体育的活動を実施することと致しました。 なお、運動会につきましては、保護者や地域とともに作り上げていく行事であることから、今回の見直しについては各校の学校運営協議会やＰＴＡ執行部に対して、校長から趣旨説明し、同意を得た上で教育委員会より保護者に対し文書でお知らせしたところです。 現在各校では、運動会に代わる体育的活動の内容について、児童生徒のアイディアを生かしながら検討を行っているところであり、この体育的活動を通して児童生徒の主体性や協調性の伸長、そして何より思い出づくりを実現してほしいと願っているところです。 また、修学旅行につきましては、児童生徒が一番楽しみにしている行事であり、現在、毎年５月から６月に実施しておりました修学旅行を秋に延期して、その実施の可能性や旅行先変更についての検討を進めているところであります。以上で終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） コロナ対策で色んな行事が中止されて、子ども達や保護者の皆様方っていうのが大変に苦しんでおられるといった、大変辛く感じておられる話をお聞きしました。思い出がしっかり残っていくような開催を今後望んでおります。 熱中症対策についてです。テレビのニュースでは今年大変猛暑が続くのではとの話がありましたが、コロナ対策で体育の時間、マスクを外してもいいということでお聞きしております。子ども達が熱中症にならないような対策、マスク対策はどのように考えているのかお伺いします。
○議長（武田新二君） 伊藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊藤充哉君） それではお答え致します。
新型コロナウイルス感染防止のための新しい生活様式として、学校においてもマスクの着用が基本となりましたが、同時にマスクの着用により熱中症のリスクが高まっていることも事実であります。 議員御案内のとおり、体育の授業や運動部活動の際のマスクの着用については必要のないことが文部科学省から通知されております。これから更に暑さが増していきますが、各教室に配備されましたエアコンの積極的な活用やこまめな水分補給を徹底して、マスク着用による熱中症予防に努めてまいります。以上です。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 熱中症対策については、やっぱり子どもさん達がかかったら大変ですので対策を十分に行ってほしいなというふうに思っています。 次に勉強の遅れについてであります。夏休みは普通４０日間程度あるわけでありますが、今年度は２３日間に短縮するようになっております。親御さんや特に６年生と中学校３年生の親御さんが心配をされておるわけでございますが、単位や勉強の遅れは取り戻せるのか、またオンライン授業については今後考えているのかお伺い致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊藤充哉君） それではお答え致します。 教育委員会と致しましては、小学校６年生と中学校３年生に限らず、全ての学年において、当該学年の学習を今年度中に終えることを目途に、夏期休業の短縮と行事の見直しを行ってまいります。 具体的には夏期休業期間を８月１日から２３日に短縮し、１３日間の授業日を設けるとともに、運動会の見直しにより７日程度の授業日を確保していく予定です。この方法により必要な授業時間を確保できるという見通しを持っており、今後各校から具体的な授業時間確保の見通しについて保護者へ周知することとしております。 また、議員お尋ねのオンライン授業の実施についてでございますが、文部科学省が推し進めるＧＩＧＡスクール構想が
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和５年までとしておりました児童生徒１人１台の学習用端末整備のスケジュールを前倒しする補正予算が措置されたことを受け、本市におきましても１人１台の学習用端末の整備を行う予算を本定例会に計上しております。 さらに、学習用端末を家庭で使用するためには、各家庭における通信機器設備状況を把握する必要があり、現在調査を行っているところです。加えて、教員の情報通信技術、即ちＩＣＴに関するスキルの向上も課題になっておりますことから、今後、ＩＣＴ支援員配置や教員の研修体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 いずれに致しましても様々な条件整備を行って、ＩＣＴを活用した学習体制の整備を行っていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 例年どおりの授業をすると夏休み、学校行事の大幅削減なので、授業を詰め込むやり方っていうのは子ども達に新たなストレスをもたらし、子ども達の成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることにもなりかねません。子ども達をゆったり受け止めながら学びとともに人間関係の形成、遊びや休息、バランスよく保障し柔軟な教育が必要です。そうした柔軟な教育、子どもを直接知っている学校現場の創意工夫を保障してこそ実施することができます。是非よろしくお願い致します。 これで最後になりますが第２波について、最後に今年の寒い時期、コロナの第２波が起こった場合の対応についてであります。授業はどのような形で行われるのか、中学校は受験がもうすぐ大変な状況と、その時期になりますが、今後の対応についてお伺い致します。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それではお答えを致します。
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ不明な点が多いことに加えて、現時点では有効性が確認されたワクチンが存在をしておりません。私達は長期間この新たな感染症とともに社会で生きていかなければならないというふうに考えております。 今後は、いわゆる新しい生活様式のもと、感染レベルを可能な限り低減させながら学校教育活動を継続していくことが肝要である。地域一律の臨時休業という形ではなく関係機関との連携を図りながら、児童生徒及び教職員の生活圏における蔓延状況によって対応を判断してまいります。 議員御案内の感染拡大第２波が、本市若しくは周辺市で認められる場合には、やむを得ず臨時休業を行うこともありますけれども、その前には学校が課す家庭学習と教員によるきめ細かな指導や状況把握などによって学習が継続できるようにしていきたいというふうに思っております。また状況によっては人数、日時を限った分散登校を積極的に実施していきますが、議員御指摘の受験を控えた中学校３年生については分散登校の対象として最優先すべき学年と考えております。 教育委員会と致しましては、引き続き感染予防に加えて、長期間の臨時休業に伴う心身の不調を防止するという点に留意しながら児童生徒の健康と安全を守っていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 分散登校、中３については特に分散登校をさせるような話もされたと思います。備えあれば憂いなしということわざもあります。長門市でもコロナ患者が今後またひょっとして出る可能性だってあるわけであります。ふだんから準備をしておけば、いざというときに何も心配がないように対策を打って、安心であります。保護者の方は、私ももちろんそうでありましたが、皆さんそうであると思います。保護者の方、子どもが命と思います。保護者の方が心配なさらないような、しっかりとした３密の徹底をお願いして、６月議会の質問を終了致します。ごめん、間違えました。３密防止の徹底です。すみません。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） 午前中の一般質問は、この程度にとどめ、この際暫時休憩致します。午後の一般質問は午後１時から再開します。午前11時53分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 田村哲郎議員。 事前に田村議員から代読の申出がありましたので、事務局へ代読をさせます。
◆１５番（田村哲郎君） 代読） 田村哲郎でございます。通告に従い一般質問を行いますので、よろしくお願い致します。 今回は、
新型コロナウイルス感染症防止対策の取り組みについて幾つか御質問を致します。市長の明快な御答弁をお願い致します。 さて、
新型コロナウイルスに関する
緊急事態宣言が解除され、日本における感染症との闘いは第１段階から第２段階に入ったと言われています。今後、予測されている第２波、第３波の襲来に対して、長門市としてできる限りの体制を構築することが重要と思われます。そこで、次の４点についてお尋ねを致します。 １点目。長門市民に対するＰＣＲ検査、抗原検査、或いは抗体検査体制の充実について。 ２点目。長門市として、感染者が多数発生した場合を想定した対策、特に医療崩壊と言われる状況を防ぐための事前対応について。 ３点目。高齢者や基礎疾患を持たれる方が重症化しやすいと言われていますが、高齢者福祉施設や障害者福祉施設等の
感染症予防対策について。 ４点目。救急搬送時の
感染症対策について。１問目の質問は以上でございます。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、田村議員の
新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについての御質問にお答え致します。 本年４月１６日以降、国において全都道府県に拡大されておりました
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言も、５月２５日には全ての都道府県で解除となりましたが、今後も感染拡大の危険性は継続して残る中、既に
感染者集団、いわゆるクラスターの発生が確認されるなど、予断を許さない状況が継続しております。 これまで、
新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査は、行政検査として都道府県や保健所設置市及び特別区が実施できるものとなっており、山口県では、保健所を自前で設置している下関市以外の地域につきましては、県の出先機関である各健康福祉センターが主体となって取り組んでおられます。 本市では、県から情報を提供して頂きながら、地元の長門健康福祉センターと連携し、「市内において感染者を出さない、そして増加させない」ことを
感染症対策の基本として、これまで取組を進めてまいりました。 今後も、基本的な感染対策の継続など、国の専門家会議で示された感染拡大を予防する「新しい生活様式」について、市民の皆様に定着するよう努めるとともに、感染拡大の第２波、第３波に備えていく必要があると考えております。 それでは、議員御質問の１点目、長門市民に対するＰＣＲ等の検査体制の充実についてお答え致します。 まず、
新型コロナウイルス感染に対するＰＣＲ検査は、長門健康福祉センター内に設置された帰国者・接触者相談センターに相談され、検査が必要であると判断された方に帰国者・接触者外来を案内し、そこで受診の上、検体が採取され、その検体を県環境保健センターに運び込み、検査が行われる仕組みとなっております。 また、患者がかかりつけの医療機関で受診した際、医師がＰＣＲ検査を必要と判断した場合にも、長門健康福祉センター経由で帰国者・接触者外来での検査を行う体制が取られております。 県においては、抗体検査を現在行っておりませんが、ＰＣＲ検査体制の強化が図られ、一度に１６０件程度まで可能となっているほか、一定の抗原検査を含め、現状において検査体制は確保されているものと考えております。 次に２点目の、感染者が多数発生した場合を想定した対策、特に医療崩壊と言われる状況を防ぐための事前対応についてのお尋ねですが、現状において、病床や医療の切迫した状況は生じておりませんが、一方で、感染が拡大し、患者数が大幅に増加した場合に備え医療体制を整える必要があり、県は、各医療機関の協力の下、受入れ病床を当初の４０床から６月８日現在４２３床まで拡充しております。萩・長門地域においても、重症８床、中等から軽症５５床が確保されております。 更に、県では感染者数の増大に備え、軽症者を受け入れる宿泊施設と協定を結び５９４室を確保し、一定の感染拡大に対応できる受入れ体制を整えております。 加えて、県内の検査体制の強化についても検討が進められており、本市と致しましても、長門健康福祉センターと市医師会との間の調整等、協力できることはしっかりと協力してまいりたいと考えております。 続いて３点目の、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の
感染症予防対策についてのお尋ねですが、本市では、市内の高齢者福祉施設等に対して、厚生労働省からの
感染予防対策のマニュアルを示し、感染防止に向けた対策を講じて頂くよう要請を行っております。この市からの要請を受け、各施設の職員は、マスクの着用を含むせきエチケットや手洗い、アルコール消毒等の徹底をはじめ、出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合は出勤を行わないことなどの取り組みを徹底して頂いております。 サービス利用者に対しましては、健康の状態や変化の有無等に留意するとともに、接触者リストなどを作成して頂いております。 また、施設での面会は制限され、委託業者等については物品の受渡しを施設の限られた場所で行うなど、施設外部からの感染経路を断つ対策が引き続き図られております。 最後に、４点目の救急搬送時の
感染症対策についてのお尋ねです。 総務省消防庁からの通知により、「
新型コロナウイルス感染症の感染であることが判明した場合は、直ちに保健所等に連絡し、対応を引き継ぐこと」とされております。事案が発生した場合は、長門健康福祉センターに連絡して患者の容体を報告し、搬送の有無や搬送先病院の指示を仰ぐこととしております。 なお、全ての緊急搬送の事案に対しヘルメット、ゴーグル、マスク、ガウン、手袋等を着用するなど、隊員の感染防止対策を徹底しており、更に緊急要請時において搬送対象者に
新型コロナウイルス感染症の罹患が疑われる場合は、予備の救急車で現場出動することとしております。 いずれに致しましても、議員御案内のとおり、今後、感染拡大の第２波、第３波が予想されておりますので、本市と致しましては長門健康福祉センターや市医師会との連携をしっかりと行い、可能な限りの感染防止対策を講じてまいりたいと考えております。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 代読） それでは、２問目以降の質問をさせて頂きます。 まず、ＰＣＲ等の検査について何点かお尋ねを致します。 先程ＰＣＲ等の検査体制についてお聞きしましたが、まずＰＣＲ等の検査をする前の
新型コロナウイルスの感染に対する相談体制はどのようになっているのか、
新型コロナウイルスの感染が発生している地域の帰国者・接触者相談センターでは職員の過重労働も問題になっていましたが、長門市においては相談体制は十分に機能しているのか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君）
堀市民福祉部審議監。
◎
市民福祉部審議監（堀隆人君） それでは、お答え致します。
新型コロナウイルスの感染に対する長門市の相談体制は、長門健康福祉センター健康増進課職員が７名と臨時的に保健師２名を雇用され、交代で相談業務に当たられております。
新型コロナウイルスの疑い事例に対する相談の対応につきましては、保健師等の専門職員が聞き取りを行い、最終判断は医師である所長により行われることとなっております。 なお、今後、感染者の市内発生等により相談者が急増した場合には、本市の保健師を応援として派遣できるよう県と市で協定を結んでおります。 これまで、相談の多いときで１日１６件と、４月までは相談の対応に追われることも多くありましたが、春の大型連休が明けた５月以降は１日１件から７件ほどの相談件数となっており、現在の体制で十分対応できる状況だと伺っております。以上です。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 代読） 次に、ＰＣＲ検査ができるＰＣＲ検査センターの設置状況についてお尋ねを致します。 日本は外国に比べて検査実施人数が少ないと言われておりますが、検査実施人数を充実させるためにも、ＰＣＲ検査センターの整備が必要と思われます。 各地でＰＣＲ検査センターの整備が進められていますが、長門市ではどのような状況か、また、これまでのＰＣＲ検査等の受診状況も併せて、その数が十分なのかどうかお尋ねを致します。
○議長（武田新二君）
堀市民福祉部審議監。
◎
市民福祉部審議監（堀隆人君） それでは、お答え致します。 冒頭の市長の答弁でもありましたように、県におきましてはＰＣＲ検査体制の強化が図られ、一度に１６０件程度まで可能とされていることから、現在では必要となる検査は行えるものと考えておりますが、今後の第２波に備え、県として更なる検査体制の強化を図っていくと伺っており、先日の報道でもありましたように、県は今回のコロナ対策補正予算に、ＰＣＲ検査の装置の購入や、検査数を現在のおよそ２倍に当たる３１０件に増やすことや、地域外来検査センターを新たに設置するための経費を計上されております。 なお、ＰＣＲ検査の受診状況は、山口県での数値となりますが、２月１５日から５月３１日までの間で１,７０１名、そのうち陽性者は再陽性の１名を含めて３７名となっております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 代読） 続いてお尋ね致します。 今のところ、長門市では
新型コロナウイルスの感染者は発生しておりませんが、
新型コロナウイルスの感染発生をいち早く捉え、感染の拡大を防ぐためにも、長門市民に対しＰＣＲ検査や抗原検査をもっと積極的に受けられるようにするべきではないでしょうか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 光永
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（光永忠由君） それでは、お答え致します。 ＰＣＲ検査については基準も緩和され、検査する機会も帰国者・接触者相談センターのみならず、かかりつけ医などで受診された方も医師が必要と認めた場合は検査が可能とされたこともあり、検査を受ける機会や感染を確認する体制は確保されていると考えますが、県は今後に備え、更にＰＣＲ検査の強化を図ることとしております。 一方、抗原検査については、ＰＣＲ検査と比較して一定以上のウイルス量が必要であることから、無症状者に対する使用、陰性確定目的の使用には適さないとされているところではございますが、検査キットにより簡単に、かつ短時間、約３０分で検査結果を得ることができ、陽性となった場合には確定診査とすることができます。 抗原検査について５月１３日に示された国の指針では、患者発生数の多い都道府県における帰国者・接触者外来及び全国の特定機能病院、これは高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力などを備えた病院でございますが、この特定機能病院から供給を開始し、生産量の拡大状況を確認しつつ、対象地域及びＰＣＲ検査を実施することができる医療機関を中心に供給対象を拡大していくこととされており、県内では山口大学医学部付属病院において実施されておられ、また報道によりますと、県は今回のコロナ対策補正予算に抗原検査を導入する経費を計上されております。 今後、ＰＣＲ検査や抗原検査体制については、感染拡大に備えて国、県がしっかり対応していくこととなりますし、本市も協力してまいります。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 代読） 続いて、医療体制の充実についてお尋ねを致します。 まず
新型コロナウイルス感染症の患者を出さない、ということが一番なんですけれども、それでも、いつ患者が現れるか分かりません。その
新型コロナウイルス感染症の患者の治療に当たっては、医療器械や防護用器具が十分に整備されていることが重要となります。 重症者対応可能入院先等において人工呼吸器、エクモ等の配備はされているのか、また医療用防護マスク──Ｎ９５マスクやフェイスシールド等の感染防具は足りているのか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 梶山
健康増進課長。
◎
健康増進課長（梶山公江君） それでは、お答え致します。 人工呼吸器やエクモといった
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対する医療機器については、治療がしっかりと受けられるよう、県により医療機関の要望調査を踏まえて整備されることとなっております。 また、マスク等の個人防護具については、国の
基本的対処方針において、政府及び都道府県は、特に
新型コロナウイルス感染症を疑う患者にＰＣＲ検査や入院治療を行う医療機関等に対してはマスク等の個人防護具を優先的に確保するということになっております。 これらの取り組みによりまして、逐次、県内の医療機関に感染防護具を配備、補充されております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 代読） 次に、医療や介護の現場では、一旦発生するとクラスターが懸念され、これらの現場に従事される方は体調を崩すたびに不安になられると思います。 医療や介護現場等を支える体制を整えるためにも、医療関係者、福祉・介護関係者のＰＣＲ検査や抗原検査、また抗体検査を先行して実施することはできないのか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君）
堀市民福祉部審議監。
◎
市民福祉部審議監（堀隆人君） それでは、お答え致します。 まず最初に、抗体検査について説明させて頂きます。 検査体制を進めている県によりますと、この抗体検査はあくまでも過去に感染したことがあるかを確認するものであり、「抗体があるから再度感染しない」ということは言えないため、医療従事者等に対して先行して検査を実施する効果は見込めないものと伺っております。 また、ＰＣＲ検査や抗原検査につきましては、先程部長が説明したとおり、検査する機会は確保されておりますので、医療や介護現場等を支える方々を含め、特に仕事をする上で人との接触が回避しづらい方につきましては、体調を崩されるなど
新型コロナウイルスの感染に少しでも不安を抱かれたら、まずは帰国者・接触者相談センターに相談され、専門的な見地からの判断を受けて頂くことが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 代読） 続いて、今後懸念される点についてお尋ねを致します。
新型コロナウイルスとの闘いは今後、夏場の熱中症、冬場のインフルエンザと併せての闘いとなりますが、何か対策を講じられるのか、重ねて私達市民にできることは何か、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 光永
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（光永忠由君） それでは、お答え致します。 私達は、これからも
新型コロナウイルスと向き合って生活をしなければなりません。 これから迎える夏場においても、基本的な
感染予防対策としての「身体的距離の確保」「マスクの着用を含むせきエチケット」「手洗い」については引き続き市民の皆様に行って頂きたいところではございますが、議員御案内のとおり、熱中症にも注意する必要がございます。 夏場のマスクの着用については、脱水症状等を招きやすくなりますので、小まめな水分補給を行うこと、またマスクの着用は飛沫の防止にありますので外出時などで人と人との距離を十分保てるときには外すこと、室内等ではマスクを着用していても熱中症にならないように空調機で適正な温度管理をして頂く、ただし、この場合においても定期的な換気を行うなどの実践例を示し、市民の皆様に市広報紙や
ホームページ、ほっちゃテレビなどを通じて感染予防と熱中症対策について周知してまいります。 一方、冬場においては、インフルエンザの流行と
新型コロナウイルスの感染の両方が重なるおそれがありますが、両方の感染予防の対策は重複するものが多くありますので、まずは感染予防の徹底を引き続き行ってまいります。 本市では今後、専門家会議で示された感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践例を参考に、長門ならではの「新しい生活様式」を検討してまいります。市民の皆様には、これらも参考にして頂き、
新型コロナウイルスが今でも存在していることを、今後もいつ感染拡大が起こるのか分からないことを念頭に置いて頂き、引き続き
感染予防対策に努めて頂きたいと思います。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 代読） 次に、
新型コロナウイルスに伴う風評被害についてお尋ねを致します。
新型コロナウイルスに伴う中傷や風評被害、特に医療従事者等に対する中傷や、市内店舗等で感染者が発生したなどのデマによる風評被害は、不正確な情報からくるものです。余計な風評を招かないためにも、市として市民へ正確な情報を提供する必要があります。
新型コロナウイルスに伴う中傷や風評被害について、市長はどのように思われ、またどのような対策を講じておられるのかお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 全国的に
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療現場をはじめ介護の現場、保育の現場、それ以外にも生活に必要とされる店舗等に従事される方々が、それぞれに大変な思いを持って、それぞれの現場を支えて頂いたおかげで、今があるものと思っております。深い敬意とともに心より感謝申し上げたいと思います。こうした方への中傷については、決してあってはならないものと思っております。 また、観光業をはじめとする市内産業は、
新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けており、これらに加え、不正確な情報によるデマや風評被害があれば、難局にあっても懸命に事業に取り組む事業者に対して大きな影響を及ぼすものと考えております。 私は、この
新型コロナウイルスに伴う中傷や風評被害について、これまで記者発表の中やほっちゃテレビ、
ＦＭアクア等において、市長メッセージとして「決してあってはならないことだ」と伝えてまいりました。改めて、市民の皆様には、国や県、本市が発信する正確な情報に基づき、人権に配慮した適切な行動をお願い致します。 なお、本市では、インターネット上の人権侵害等について定期的にモニタリングを実施しております。今まで、
新型コロナウイルスに関係した不適切事案等は発見されておりませんが、インターネット上での掲示板やＳＮＳ等で人権侵害情報等を発見した場合は法務局と連携し、当該サイト管理者、プロバイダ等に対し削除要請を行ってまいります。 また、市民の皆様への情報提供は、国・県が発信する正確な情報や
感染予防策の周知を徹底しているところですが、今後市内における感染者の発生、
感染者集団の発生に際しては、県と連携して、速やかに正確な情報を市民に提供することとしております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 代読） 最後の質問です。
新型コロナウイルスは、長門市においても、いつか必ず感染者が発生します。そのときに慌てないよう、今からしっかりと準備を進めていく必要があります。 確かに、市だけでは対応できないことが多くあります。だからこそ、県に対して、また国に対して市長の
新型コロナウイルス感染対策への熱意を伝えていく必要があります。市長の
新型コロナウイルスに対する感染対策への熱意をお聞かせ頂きたいと思います。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 私は、これまでも申し上げておりますとおり、「市内において感染者を出さない、そして増加させない」ことが重要であり、これを基本に感染症の
拡大防止対策を進めてまいりました。しかしながら、
新型コロナウイルスの完全な解明がなされてない以上、「感染対策を十分に行ってもなお、感染リスクはある」という危機感を常に抱いて対応に当たっているところであります。 本市において、これまで
新型コロナウイルス感染症の発生は確認されておりませんが、市内で感染者が発生した場合を想定して、その対応については準備をしておくことは必要であり、感染者の確認がなされた際の初動対応が重要であるというふうに考えているところであります。 そのためにも、感染に関わる相談や検査実施状況、更には濃厚接触者の調査等の情報共有は不可欠であることから、これまでに市長会を通じて県と市町の情報共有の迅速化について県知事に要望を行い、現在は県担当課と市担当者とが直接連絡が取れるようにするなど、個人情報に配慮しながら情報共有する体制ができております。 このことに限らず、
新型コロナウイルスに対しては市民のいのちと健康を守ることが第一でありますので、今後も、市としてできることはしっかりと取り組んでいき、また国や県に対して言うべきことは言うという姿勢で、必要な要望はしっかりと行ってまいりたいというふうに思っている次第であります。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 代読） 一般質問を終わるにあたり、一言申し添えさせて頂きます。 今回の私の質問は、
新型コロナウイルス感染症との闘いの中で、今後の第２波襲来までに長門市として何をどう準備しておかなければならないのかを、ＰＣＲ検査、医療・福祉に絞って、市としてのお考えをお尋ねしたものです。 午前中の林議員さん、先野議員さんの質問にありましたように、現在の長門市の最大の課題は言うまでもなく「感染抑止と経済・社会活動再開の両立」をいかに図っていくかであり、そのためには私は、議員、議会としてただすことはただしながらも、行政と議会が「市民のいのちと生活を守る」ためにここはしっかり協力することが必要であると思っております。 質問の中で、ＰＣＲ検査等の充実について提起しました。感染経路不明者が増大し、クラスター追跡による検査方式は限界を迎える中で、保健所を介して検査を受ける従来の体制も限界が見え始めているとも言われております。 多くの医療関係者や自治体関係者から、今必要な検査・治療・隔離等を速やかに行うためにＰＣＲ検査センターを各地に立ち上げることにより、３つの効果が期待できると言われております。１つ目は、大量の検査が可能になる。２つ目は、疲弊している保健所の負担が軽減される。３つ目は、医療・福祉機関等を感染から守ることができると言われております。 今回の質問で私が取り上げたことは、実は先月の５月１３日に１８道県知事による緊急提言の中に提起されているものでございまして、この１８人の中には村岡山口県知事も入っておられます。したがって、私の質問は個人的な見解ではなく、市として、県としての今後の方向性に合うものと思っております。是非十分検討をして頂きたい。 特にＰＣＲ検査等の感染防止対策については、御答弁頂いたようなレベルの段階で本当に市民のいのちと生活を守れるのか、真剣に考えて頂きたい。 市長、副市長、教育長におかれては、「市民のいのちと生活を守る」ために全身全霊をかけて奮闘されんことを心からお願いをしたいと思います。 最後に、この一般質問で代読等に御理解、御協力頂きました議会にお礼を申し上げて、質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１時５０分から一般質問を再開します。午後１時35分休憩………………………………………………………………………………午後１時50分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 重廣正美議員。
◆１１番（重廣正美君） 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問者となりました。深川湯本の重廣正美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の質問は一点であります。コロナ禍ということもありますので、通告時間は４０分としておりますが、なるべく早く終わらせたいと思いますので、市長並びに執行部の皆さんの簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移ります。 人口減少社会における上下水道事業のこれからの運営について。 人口減少社会の中、世帯数も減少しております。上下水道事業は公営企業ではありますが、一般会計より毎年多額の繰入れが生じております。未整備地区の市民の方から不満の声もございます。市長はこれからの運営について、どのように考えておられるかを伺います。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、重廣議員の人口減少社会における上下水道事業の健全経営についての御質問にお答えいたします。 上下水道事業の経営は企業会計原則に基づき、原則として独立採算方式で行うこととされており、事業運営の健全性・安定性には適正な料金収入の確保が不可欠であります。 しかしながら、本市のような地勢で人口密度の低い過疎地域においては、経営効率が悪い上に人口減少等に伴って料金収入が減少し、経営状況が悪化するという困難に直面しております。 一方で、施設自体は合併前に整備したものが多く、老朽化が進んでおり、持続可能な事業運営のためには、更新や耐震化など多大な費用を必要とする施設整備が待ったなしの状況にあります。 そこで、本市では、これまで事業規模が小さく、施設効率・経営効率の悪い両事業の経営基盤の強化を図るため、水道事業においては、平成２９年度から俵山簡易水道事業を除く２つの上水道事業と４つの簡易水道事業を上水道事業に統合いたしました。 同様に下水道事業においては、平成２８年度から３つの特別会計に区分されていた公共下水道事業と農業集落排水事業及び漁業集落排水事業を下水道事業として一つの会計に統合した上で正確な経営状況を把握し、事業運営の効率化・健全化を図るため、公営企業会計に移行いたしました。 更に平成３０年度からは、組織改編により上下水道局として市長部局から独立させ、上水道事業と下水道事業の両方を経営する企業局として運営するなどの経営改善を行ってまいりました。 また、歳入の確保策として、水道料金の滞納整理や徴収率の向上、歳出の抑制策として包括的民間委託や職員数の削減をそれぞれ進めるなど、抜本的な経営健全化に取り組んでまいりましたが、現在のところ必要な収入を確保することは、甚だ困難な状況となっており、議員御指摘のとおり収支不足分を一般会計からの繰入金に頼らざるを得なくなっております。 上下水道の普及率は、令和元年度末では水道は９２.７％、下水道は８５.０％であり、上下水道は多くの市民の皆様に利用されていますが、議員御指摘のとおり未整備地区の市民の皆様には、上下水道の事業運営が多額の繰入金によりなされていることに対し、不公平感を抱えていらっしゃることは私も認識しているところであります。 そこで、私はさきの３月定例会で、中平議員の質問において答弁いたしましたように、本市のような過疎地域では事業の採算性が乏しく、企業会計原則である独立採算が困難な状況ではありますが、受益者負担の公平性の観点から多額の基準外繰入れを減らすためにも、事業継続に必要な自主財源の確保に向けて料金体系や負担の在り方を検討することとしております。 これまで、上下水道料金については、合併前の旧市町間で異なっていました料金を統一したのみで、実質的な料金改定は行っていない状況にあります。その結果、現在では県内１３市の中で水道料金は５番目に低く、下水道料金は４番目に低い料金となっております。 そこで、私は標準的な料金算定方法である総括原価方式に基づく料金を算出した上で、上下水道事業審議会の意見を拝聴しながら適正な料金について検討を行い、上下水道事業を将来にわたり安定的かつ継続的に維持できるよう、健全な運営に努めてまいりたいと思っている所存であります。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） それでは、再質問に入ります。 今回の質問は、上下水道事業の運営としておりますが、特に下水道事業と合併浄化槽について伺いたいと思います。 公営企業会計、皆さんも御存じのように、公営企業会計とは、一般行政事務に要する経費が権力的に賦課徴収される租税によって賄われるのに対し、公営企業は提供する財貨またはサービスの対価である料金収入によって維持されることでございます。 そして、公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、及びその公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが困難である経費については、地方団体の一般会計または他の特別会計において負担することができるというふうになっております。 先程市長も言われました３月の中平議員の質問に対しまして、その答弁の中に、下水道事業につきましては、繰入れ総額約８億６,１００万円のうち基準内の繰入れが４億８,５００万円であり、残りの３億７,６００万円を基準外として一般会計から繰り入れているという答弁がございます。 これは、当初予算の段階から既に繰入れが見られるんです。決算の段階で繰り入れるというなら分かるんですが、当初予算の段階から繰入れが見られる。このことについて説明を伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 宗村
上下水道局長。
◎
上下水道局長（宗村憲知君） それでは、お答えいたします。 議員お示しのとおり、地方公営企業は企業性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであり、その経営による経費は経営に伴う収支をもって充てる独立採算性が原則とされています。 が、地方公営企業法第１７条の２において、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収支をもって充てることが適当でない経費、或いは当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等については、補助金、負担金、出資金等の方法により、一般会計等が負担するものとされています。 したがいまして、本市の上下水道の性質上、能率的な経営を行ってもなお、その経営に伴う収支のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費として、一般会計からの事業運営に対する補助金や企業債の償還に関わる出資金という形で、予算当初から予算計上を行っているところでございます。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） 公営企業会計ではでございますが、穴埋めをするしかないという表現ではなかったかと思います。 これにつきまして、これはまた３月の答弁でございますが、本市のような過疎地域では事業の採算性が乏しく、企業会計原則である独立採算が困難であります。今、局長が言われたとおりでございまして、その中に料金改正を検討していく必要があるんではないかというふうに答弁をされております。私も致し方ないのかなというふうに考えておりますが、これは早期の料金改定が必要ではないかと私は考えております。 今日の一般質問は、私は４人目と申し上げましたが、前の３名の方、
新型コロナウイルス感染症について、企業の大変さ、または医療体制の充実等を質問されました。私も今の時期だからこそ、この質問をしたいと思っております。 このコロナ禍における市民の日常生活の確保のため、助成・補助制度は必要であります。一次補正、二次補正、まだ増加していくと私は考えております。財源としては、市長も先程から言っておられます国の補正予算等を最大限に利用してという表現を何回もされておられましたが、市単独でやる場合は、やはり基金の取崩し、または市債の増加というふうになるんではないかと考えております。多くの借金を未来ある子ども達に残すわけにはいきません。 そこで、今の時期だからこそ、一般会計からの基準外繰入れの多い、この企業会計を再考すべきではないかと、このように考えておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） 先程申し上げましたように、上下水道料金の改定につきましては、早急に適切な料金改定について検討をしていく必要があると考えております。 しかしながら、現下の
新型コロナウイルス感染症による市民の経済的影響を考慮しますと、実施時期については上下水道事業審議会の意見もお聞きしながら、最終的に判断していくこととしているところであります。以上、答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） それでは、下水道料金を早急に検討して頂きたいのですが、コロナ禍でございます。中々難しいという答弁も分かっております。ただ、将来的にはいつかはしなければならないことであろうと、私は思っておりますので、できるだけ早めにお願いしたいと思います。 そこで、下水道の合併処理浄化槽も、市民の公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的として、両方とも市民生活には必要不可欠な施設であります。 これからは、通告の中にもありますが、下水道未整備地区の方の不満について少し伺いたいと思います。まず、合併処理浄化槽の平均的年間維持費用というのは、どのぐらいであるのか伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 末廣
生活環境課長。
◎
生活環境課長（末廣活巳君） それでは、お答えいたします。 浄化槽の年間維持管理費については、年に４回の保守点検費用、年１回のくみ取り清掃費用を合わせて、浄化槽１基につき平均７万８,９００円程度となっております。 また、このほかに年１回の法定検査費用５,５００円がございますが、これは市が補助しております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） それでは、合併浄化槽、槽の大きさによる経費、５人槽、７人槽、１０人槽ですか、まだもう少し何人槽というのはあったと思うんですが、その浄化槽の大きさによる経費の基準というのが分かりましたら、説明願いたいと思います。
○議長（武田新二君） 末廣
生活環境課長。
◎
生活環境課長（末廣活巳君） それでは、お答えします。 人槽別の浄化槽の年間維持管理費用は、年４回の保守点検費用、年１回の清掃くみ取り費用を合わせまして、５人槽が６万４,０７５円、７人槽が８万１,５６５円、１０人槽が１０万７,７９５円となっております。 なお、年１回の法定点検費用５,５００円は、その数字には含まれておりません。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） 各金額はまちまちでございます。そこで、ただ今合併処理浄化槽の人槽別の金額を伺いましたが、集合処理でございます。下水道の平均的な１件当たりの年間平均使用料というのが分かれば伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 田村
上下水道局管理課長。
◎
上下水道局管理課長（田村敬助君） それでは、お答えいたします。 下水道使用者で井戸等の地下水を使用されている場合には、実際の下水道使用水量が分からないことから、市の水道水のみ使用されていらっしゃる一般世帯の使用水量の調査結果に基づいて、使用人数に応じて使用水量を認定するための基準を定めております。 その基準によりますと、２か月につき３人までが１人当たり１４立法メートル、４人以上の場合は、１人につき１０立法メートルを加算することとなっております。 この認定水量の算定基準による年間の下水道料金は、５人世帯で年間５万５,３０８円、７人世帯で７万３,７８８円、１０人世帯で１０万１,９０４円となっております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） 私はまちかどトーク、議会報告会等で、色んな地域で色んなお話を伺いました。その中に毎年一度はこんな話が出ます。もう５年、６年になりますか。 今、言われたように合併処理浄化槽と集合処理であります下水の金額を単純に比べるということは難しいんです。生活環境課の方が答えられたのは人槽別なんですよ。今、下水道局の方が答えられたのは、５人世帯でというふうに言われました。５人槽のところに５人住んでいるかといったら、そうでないんです。１０人槽のところに５人だったら、そこは一概には言われません。その辺りがありまして、金額的にどういうふうに比べる。それが大変難しい問題でございます。 その質問の中に、報告会での質問の中に、これは少し単純なことなんですが、とにかく合併浄化槽は金額は高いというイメージをお持ちです。それが、局のほうに伺いましたが、地域の水質保全のために下水道を入れるわけですから、下水道のほうが安くなるためにそれをやっているんです。だから少しは安いです。 そこで、くみ取りのことについて、そのとき質問がありまして、これが、今は長門市なんですが、他市のくみ取り業者に自分のところのくみ取りを依頼することができるかという素朴な質問でございました。私は即答できませんでした。それについて伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 末廣
生活環境課長。
◎
生活環境課長（末廣活巳君） それでは、お答えします。 くみ取りを行おうとするものは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第２項に基づきまして、それぞれの市で一般廃棄物収集運搬業の許可を得なければ行うことができません。 したがいまして、他市の業者に依頼することはできませんので、市内の許可業者に依頼して頂くこととなります。なお、本市のくみ取り料金と近隣の萩市、美祢市のくみ取り料金は同程度となっておりますことを申し添えます。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） そのときの意見交換会では、その合併浄化槽が年間維持費が高いから少しでも安くしたい。幾らかでも安くしたいという気持ちで、そういう質問をされただろうと思います。 そこで、合併処理浄化槽は先程も言いました５人、７人、１０人槽とございます。世帯員数や居住建築物の面積等から、その大きさを決定し、設置する設備です。設置したときと比べると、その世帯員の数が減少している世帯、こういう世帯に対して経費の削減というのができるかどうか伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 末廣
生活環境課長。
◎
生活環境課長（末廣活巳君） それでは、お答えします。 当市では独居老人等が増えておりまして、世帯員数は少ないのに浄化槽は５人槽や１０人槽が設置されており、その維持管理に係る費用が負担になっていることは承知しております。 しかしながら、浄化槽の年１回の清掃等は浄化槽法で定められておりまして、また設置している浄化槽の規格によって維持管理に係る費用は変わりますが、世帯員数が少なくなったからといって、その費用が安くなることはございません。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） 浄化槽法で決まっているから経費が安くなることはないというふうに、今、言われましたが。 市長、生活環境の変化や人口減少に伴う経費削減という考え方から、世帯員の減少が確認された世帯の維持管理費、これは、今、合併浄化槽に関してですけれど、安くなるように是非市長会等を通じて国へ要望して頂きたいと先程も答弁されておりますが、お年寄りのひとり暮らしとなってしまったのに、先程も言われました年間の維持管理費が１０人槽ですから１０万円を超えているという方も少なくありません。 例えば合併処理浄化槽は年４回の保守点検費用、年１回の清掃くみ取り、そして法定点検などの維持管理費がございます。本当にひとり暮らしで１０人槽は大変だと思います。 そこで、下水道未整備地区の合併処理浄化槽を利用されている方の経済的な苦悩を是非とも解決する行動をお願いしたいと思っているんですが、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答えしたいと思います。 今、答弁にありましたように、たしかに現在の法律においては、合併処理浄化槽を何人槽にするかは、その家屋の面積等にも影響され、実際の世帯員数よりも大きい浄化槽を設置しなければならない場合もございます。 また、議員御案内のように合併処理浄化槽を設置後、世帯人数が減少した場合でも、当初設置した合併処理浄化槽はそのまま維持管理をしなければならず、それを維持する費用の負担は大きいものと思っております。 維持管理をする市民の立場からは、その費用が安価であればあるほど助かるわけですが、反面し尿及び雑排水の適切な処理のために保守点検や清掃が浄化槽法で定められているわけであり、過疎地域を抱える他の自治体でも同様の問題があると思います。 以前から合併処理浄化槽の小型化について、３人槽などの開発認可を求めて市長会を通じ国に要望等をしておりますが、これらも含めて引き続き市長会等を通じて協議してまいりたいと思っている次第であります。以上です。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） ただ今言われました合併処理浄化槽の小型化、３人槽の開発ですが、これは数年前から取り上げられておりまして、今、１０人槽を使っていますが、これにしましたって、やはり工事がかかると思うんです、工事費が。 私は、今、１０人槽を使われている、その１０人槽の中で技術的なことができないか。今まで年に一度のくみ取りをしていたのに、もうひとり暮らしのお年寄りだけになったから、そこまでくみ取りの量は出ないんではないかと、ほかの法定検査をするにしても。 だからその辺りを、技術的なことをもっと開発して頂くようなことを、国に要望して頂きたい。私も自分がその専門家でもございませんから、ある地域で１０人槽を使っているけど、人に聞いたら年に一度くみ取りをしなければならないけど、人に聞いたら、「俺は２年に一遍しかせんど」という話があったそうなんです。 だから、今年から恐らく市長も耳に入っていると思うんですけど、今年から２年に一度にしてやろうと思ったんですが、業者の方が来て、年に一度は必ずしなさいということを言われたから、ちょっと悔しいけどそれをしたという話がちらっとあったんです。 だから、今、１０人槽を設置しています。何年前の１０人槽かは分かりません。その１０人槽を、今のこの３人槽にやり替えるというのは、経費的には大変厳しいものがあるでしょう。 ですから、今の槽を使いながら、それを３人槽として使えるというふうな技術があれば、一番利用者も楽になるんではないかと思っております。是非その辺りの検討をよろしくお願いしたいと思います。 そこで、合併処理浄化槽におきまして、年１回の法定検査費用５,５００円が、市が補助をしております。何年前からですか、もう６年前かな。ちょっとよく分かりません。その辺りからだと思います。 それで、ちらっと私、耳にしたような、しないようなことがありますので、その他の維持管理、経費について県内他市の状況が分かりましたら説明願いたいと思います。
○議長（武田新二君） 末廣
生活環境課長。
◎
生活環境課長（末廣活巳君） それでは、お答えします。 令和２年度の山口県合併処理浄化槽普及促進協議会というのがございますが、これに加盟する県内１８市町の浄化槽維持管理費に対する補助の状況ですが、行っておるのは周南市と長門市の２市のみでございます。他の市町では補助は行っておられません。 当市では御存じのとおり、年一回の法定検査費用５,５００円を補助しております。周南市は浄化槽法第１０条第１項に規定する浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃並びに法定検査を受検し、浄化槽の適正な維持管理を行うものについて、予算の範囲内で補助を行っています。補助金の額は浄化槽の人槽区分にかかわらず、浄化槽１基につき１万円となっております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） １８市町の中で２つだけ、その中に長門は入っている。これは五、六年前から取り組まれていると。やはり、それがあっての、利用者の皆さんの中では格差があり過ぎて、ちょっとおかしいんではないかという気持ちがあるわけでございます。 本日の私の質問は、ここ数年考えておった問題でございます。簡単に結論の出るものではないことは十分認識しているつもりでございますが、議会報告会を続けてまいりますと、一つの地区だけではございません。地区名を申し上げます。日置地区、渋木地区、三隈地区、それぞれ同じような意見、苦情と申しましょうか、不満を伺っております。集合処理の、やはり使用料と比べて個別処理の維持管理費が高いと。にもかかわらず、一般会計から多額の繰入金が、これがどう考えても納得できないという意見でございます。 そこで、色々調査いたしますと、先程も答弁を頂きましたが、世帯員数にそれぞれ違いがあり、公共下水道には一般家庭もあれば企業もあります。単純に年間平均的な維持管理費を比べられませんが、やはり平均的な年間経費としても、どうですか、５,０００円から１万円程度の差は確実にあるんではないか。年間経費です。と私は考えております。 これまで、平成２８年でしたか、下水道料金の改定を３回に分けてしたわけでございますが、この改定というのは、合併した１市３町の平準化を図っているだけなんです。その金額を統一したと。 つまり、この下水道経営についての中の料金改定をされたということではないんです。このコロナ禍におきまして、財政状況、大変厳しいものがあると思っております。その中でも上下水道のこの健全運営に向けて早急に、できるだけ早急に、審議会を通じて一年間、恐らく金額を決められて金額の公布をされるんです。公布といいますか。 だから、半年たって実施されるというふうに伺っております。来年の４月に金額が決まって、来年の１０月からというふうには私は思っておりません。ただ、財源確保のためにも、この下水道の料金改定ということをいち早くやって頂きたいという気持ちがあるわけですが、最後に市長の見解を伺って、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） 今の議員のお話のように、上下水道料金については、本当に、今、独立会計をするためには非常に切迫した状況になっておりまして、早期の料金改定が必要ではないかと思っているところですが、先程も申しましたように、こういったコロナの状況ではございますので、その時期等につきましてはしっかりと議論し、審議会を通じて御意見を聞きながらやっていきたいというふうに思っている次第であります。────────────・────・────────────
○議長（武田新二君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（武田新二君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。 次の本会議は明６月１７日午前９時３０分会議を開きます。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。午後２時23分延会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和２年 ６月１６日 議 長 武田 新二 署名議員 重村 法弘 署名議員 重廣 正美...