令和 ２年 ３月定例会（第１回）──────────────────────────────────────────令和２年 ３月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第２日） 令和２年２月25日（火曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第２号） 令和２年２月25日（火） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（17名）１番 上田 啓二君 ２番 綾城 美佳君３番 早川 文乃君 ４番 中平 裕二君５番 橋本 憲治君 ６番 有田 茂君７番 吉津 弘之君 ８番 岩藤 睦子君９番 南野 信郎君 10番 重村 法弘君11番 重廣 正美君 12番 長尾 実君13番 先野 正宏君 14番 三輪 徹君16番 林 哲也君 17番 大草 博輝君18番 武田 新二君 ──────────────────────────────欠席議員（１名）15番 田村 哲郎君 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 永田 信博君 次 長 山下 賢三君主 査 岡本 功次君 書 記 佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 江原 達也君 教育長 ………………………… 松浦 正彦君
企画総務部長 ………… 藤田 一保君
市民福祉部長 ………………… 川野美智明君
経済観光部長 ………… 光永 忠由君
経済観光部理事 ……………… 田村 富昭君建設部長 ……………… 早川 進君 会計管理者 …………………… 石本 徹君教育部長 ……………… 中谷 信浩君
消防本部消防長 ……………… 中原 弘文君三隅支所長 …………… 小川 章君 日置支所長 …………………… 惣代 芳治君油谷支所長 …………… 寺岡 秀勝君
上下水道局長 ………………… 宗村 憲知君
企画政策課長 ………… 伊藤 和久君 総務課長 ……………………… 坂野 茂君
市民福祉部審議監 …… 掘 俊洋君
市民活動推進課長 …………… 岡田 年生君
地域福祉課長 ………… 小林 健司君
健康増進課長 ………………… 梶山 公江君
経済観光部次長 ……… 福冨 賢一君
成長戦略推進課長 …………… 小林 努君農林課長 ……………… 光井 修君 生涯
学習スポーツ振興課長 … 福田 浩二君
消防本部次長 ………… 岩本 明君 ──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（武田新二君） おはようございます。本日の出席議員については１７人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（武田新二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、
重村法弘議員及び重廣正美議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（武田新二君） 日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許可します。先野正宏議員。
◆１３番（先野正宏君） 皆さん、おはようございます。公明党の先野でございます。初日のトップの一般質問となります。通告どおり質問致しますので、市長の明快なる御答弁をよろしくお願い致します。 １回目の質問は、
地域医療体制の強化についてであります。平成２６年６月に参議院本会議で、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、
医療介護総合確保推進法が可決成立したことで、地域における
医療提供体制の将来のあるべき姿を示し、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携の推進を図る山口県
地域医療構想が策定されています。 山口県
地域医療構想では、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年の医療需要を見据え、病床機能の分化と連携、在宅医療、介護の連携を推進するほか、構想区域である
保険医療圏毎に
医療提供体制のあるべき姿が示されています。 今後、長門圏域では、高齢化も進み、
在宅医療増大が見込まれていますが、医師不足に加え、
看護師等医療従事者の確保や医療と介護の連携などの課題があります。現在、長門圏域での医療機関、病床の状況については、６の病院と２７の一般診療所、１７の歯科診療所、２３の薬局があります。また、平成２７年の
病床機能報告結果によりますと、急性期３９７床、慢性期２４３床となっておりまして、
高度急性期及び回復期の病床がない状況であります。 本圏域には、
高度急性期、
急性期医療を担うＤＰＣ病院が１病院あるところでありますが、一部の疾患については、他圏域の医療機関での対応を要します。市長は施政方針で、本市には循環器科や
脳神経外科の専門医が不足しているため、命に直結する
緊急救命体制の強化につながることから、医師会や関係団体とも協議しながら、命に直結する
地域医療体制の強化を具体的に進めていくと言われていますが、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺い致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） おはようございます。それでは、先野議員の
地域医療体制の強化についての御質問にお答え致します。 山口県
地域医療構想は、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年の医療需要を見据え、病床機能の分化と連携を推進するため、平成２８年７月に策定され、構想区域である
保健医療圏域毎に課題や
医療提供体制のあるべき姿が示されております。 この構想では、
長門保健医療圏における課題として、医師、看護師等の
医療従事者の不足、医師の高齢化、産科、小児科、
脳神経外科等専門医の確保、圏域に３次
救急医療機関がないことによる
高度急性期機能の不足、在宅医療の提供体制の不足等が挙げられており、必要な病床機能のバランス等を考慮しながら、県が主体となって開催する
地域医療構想調整会議において問題解決に向けた協議がなされているところであります。 とりわけ、本年度開催された２回目の調整会議では、
長門地域保健医療対策協議会も同時開催される中で、山口県
医師確保計画についても話し合われ、
循環器内科の不足等意見が上がり、地域の実情を踏まえ、必要な医師の確保に取り組んでいくとされているところであります。 また、市民の皆様からも、小児科医や
循環器内科医、
脳神経外科医の不足に関して不安の声が上がる中で、市と致しましても、こうした県の取り組みに合わせ、私の基本理念であります市民のいのちと生活を守るため、積極的に医療体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 特に、
循環器内科や
脳神経外科の医師確保は、長門地域における喫緊の課題と認識しております。これまでも、市内の２次
救急医療機関においては、専門医確保に苦慮されていることをお聞きしているところでありますが、市内の状況を更に詳細に把握した上で、市としてできる支援を早急に行ってまいります。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 県でもしっかりこの
地域医療構想については進めていると思うけれど、市でもしっかりとした支援をしていくという答弁だったと思います。 この質問については、林哲也議員が昨年の９月議会で一般質問をされておられます。１年前ですので、少しこの話も進んでいると思います。それも踏まえて、質問をしていきたいと思っています。 先程の答弁でも出ましたが、これ
地域医療構想会議、これはどのような話し合いが行われて、メンバーについてはどのような方がいらっしゃるのか、まずお伺いします。
○議長（武田新二君）
川野市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川野美智明君） それでは、お答え致します。
地域医療構想調整会議につきましては、
長門保健医療圏域の関係者との連携を図りつつ、
地域医療構想に基づいて将来の必要病床数やその他の
地域医療構想の実現のための話し合いが行われております。 中でも、
機能別病床数につきましては、
長門保健医療圏域で回復期病床が不足している状況から、各病院において、２０２５年を見据えた
病床機能等医療のあり方について検討協議が行われているところでございます。 また、
地域医療構想調整会議委員につきましては、長門市
医師会等医療関係団体、市内６病院、
医療保険者、行政関係者、
介護福祉関係団体、
老人クラブ等住民団体の計１９名の委員がおられるところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 各病院で、これ２０２５年を見据えた病床機能のあり方について、検討協議がなされているという話だったと思います。 次に行きます。山口県医療構想に、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり、医療需要が増大するために、将来にわたり持続可能で効率的な、質の高い
医療提供体制の構築が必要であるというふうにあります。今後２０２５年に向けた医療体制のあるべき姿が示されて、先程言われました色んな課題が挙げられております。構想区域に長門市も入っておるところでございますが、
医療介護総合確保推進法が施行されてから、圏域での取り組み、市の支援についてお伺い致します。
○議長（武田新二君）
川野市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川野美智明君） お答え致します。 長門圏域における
地域医療構想の実現のための、県を主体とした協議体制の構築がなされ、医師会を初め各病院が地域医療の現状をもとに、将来の病床や病院の機能のあり方を検討するきっかけとなったと考えております。 また、
地域医療構想調整会議は、先程申しましたように、
医療関係者のみでなく、
介護関係団体や地域組織等様々な団体とともに、
地域医療体制等について考える場であり、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進むものと期待しているところでございます。 中でも、高齢化の進む長門地域における重要課題であります在宅医療の
体制づくりに向けた取り組みとしまして、長門市医師会による
在宅医療提供体制充実支援事業や、市の事業でもあります在宅医療、
介護連携推進事業を２次
救急医療機関である
長門総合病院に委託しまして、
在宅医療機関の拡大に向けた検討や研修、地域住民への啓発等、
市内医療機関や
医師会等関係団体の協力により進めているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 市の重要課題であります在宅医療の
体制づくり、これがしっかり進むようにお願いしたいと思います。 長門市においては、今後
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、これはまだまだ増えてくるんじゃないかなって私は思っております。高齢になると、夜間に体調が崩される、これしばしばあるんじゃないかなと思います。これ夜間の救急患者の
受け入れ態勢が整っている。こういうことは安心につながるんではないかなというふうに思っております。 そうした
救急医療体制の確保のために、長門市
医療圏域地域医療計画推進事業と致しまして２次
緊急医療負担の軽減のためにこの
長門応急診療所ができました。これは本当に軽減をされているのかどうか、これについてお伺い致します。
○議長（武田新二君）
梶山健康増進課長。
◎
健康増進課長（梶山公江君） お答え致します。 長門市応急診療所は、休日昼間及び平日夜間における
初期救急医療機関として軽症患者を受け入れるため平成２５年１０月に開設されまして、７年目を迎えております。２次
救急医療機関の休日輪番制における受診患者数は、平成２５年度、診療所の開設以降減少しております。また、消防本部の報告によりますと、
程度別救急搬送の軽症患者の割合について、診療所開設前の５年間の平均が３９．７％であったものが、平成２５年度以降は３３％から３５％台に減少していることから、入院が必要な重症患者を受け入れる役割を持つ２次
救急医療機関の負担軽減及び軽症患者の受診割合が減少したことによりまして適切な受診にもつながっていると考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 適切な受診につながっているというふうに言われたと思います。これは多くの県の基金を活用してせっかくできた施設であります。活用がしっかりできるようにお願いしたいと思います。 同じく、これは
地域医療再生計画推進事業によりまして医師会が取り組まれました医師ネットながとです。中核病院の医療情報、患者の同意のもとに地域の診療所等で歓談することにより重複検査の回避や
アレルギー情報の共有により医療提供の安全性の向上が期待できるのではないかというふうに聞いております。この
連携システムは機能しているのか。また、運用実績についてもお伺い致します。
○議長（武田新二君）
梶山健康増進課長。
◎
健康増進課長（梶山公江君） お答えします。
医療ネットながとは、
地域医療再生計画推進事業において、県の基金により実施された事業であり、議員の御説明のとおり、市内の病院と診療所が患者の基本情報、診察所見、画像を含む検査データなど共有するためのネットワークを構築しております。 システムの運用状況と致しましては、平成３１年４月１日現在、同意患者数１,９５９人、アクセス数３,８６５件となっており、昨年の４月１日現在と比較しますと、同意患者数１４３人、アクセス数９４３件の増加となっております。 長門市医師会主体の事業ではありますが、
システム構築により可能となった機能を有効に活用すれば患者さんのためによいシステムであることから、今後更に同意患者数が増え、活用されていくことを期待しています。以上です。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 同意患者数が今後も増えるように、いいシステムでありますので期待をしているところでございます。 次に行きたいと思います。市内の病院で、
循環器内科の医師が減ったというふうにお聞きしました。長門市の全ての病院でこの専門医というのは減ることは考えられるんでしょうか。市民の方々がこういう話を、心配されている。市長も多分聞かれたことがあるんではないかと思いますが、市長の見解をお伺い致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 医療機関では、それぞれ様々な診療科目を設置され、特徴ある病院の運営をされていると理解しております。専門医について、全ての病院で減るかとの質問には、私としてはお答えできませんが、それぞれの
病院運営方針のもと、医師確保に取り組まれておられるものと拝察しております。 しかしながら、医師不足により病院の診療体制に苦慮されている現状をお聞きしており、市民の皆様の命と健康にかかわることと捉え、市としてできる支援について、病院や医師会の皆様とともに早急に検討していく所存であります。 また、県は本年度、新たに
医師確保計画の策定に当たり、
地域医療構想調整会議を協議の場とされ、この度、計画案を県議会に提出されるところであり、県とも一層連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今これ、長門市の住民から専門医、市内の病院に専門医がいなくなったら、遠くの病院にたびたび行かなくちゃいけないんじゃないかと、こういう話も出ています。僕のほうに入っています。市長のほうにもあるというふうに言われましたけれども。これ市でできる支援については、病院や医師会の皆様とも早急に検討したいというふうに言われましたが、これ、早目に検討していただいて、市民の安心・安全が守れるようなことを是非やっていただきたいなというふうに考えています。 次に行きます。長門市
保健医療圏の
地域医療構想を進めている中で、病床機能の調整や、病床数など検討されているとお聞きをしました。それ以外に医師や
医療従事者不足の解消のために今後病院の統廃合など、今後そういうことも考えられるものか。中々この答えが市長で難しいかもしれませんけれども、お伺い致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 地域医療を確保していくためにも、市民の皆様にとりまして市内の病院及び診療所は重要な医療資源であると思っているところであります。
長門医療圏における病院の統廃合については、民の経営体として私がお答えする立場にはありませんが、私はまだ考えられていないというふうに思っているところであります。 今後、人口減少に伴い統廃合の必要性が検討されることになった場合には、市民の健康と命を最優先に、病院とともに考えていきたいと思っている次第であります。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 市長も僕も読むのが早いから、すぐ何か早目に終わりそうです。 次に行きます。市長の言われる市民のいのちと生活を守るため、
循環器系内科や
脳神経外科の専門医不足が課題になっていると思われます。
医療供給体制の強化についてはどのように考えておられるのかお伺い致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。
循環器内科、
脳神経外科については、命に直結する診療科であることから、特に重要な課題と捉えており、市内の３つの２次
救急医療機関の現状や方針などをお伺いしながら、
医療確保対策について検討協議し、大学病院や県との連携のもと、確保に向けて、市としてできる支援を行っていきたいというふうに考えているところであります。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 市民の命を守るため、しっかりこのことについても取り組んでいただきたいなというふうに考えております。 次に行きたいと思います。次に、緊急医療の確保についてであります。現在の長門地域の医療の現状を考えますと、
救急搬送体制の強化についても大変重要ではないかというふうに私は思っています。そこでお尋ねを致しますが、救急車が、長門市から圏域を超えてほかの圏域の病院に行くことは果たして可能なのかどうか、こういうことについてお伺いします。
○議長（武田新二君）
中原消防長。
◎
消防本部消防長（中原弘文君） それでは、お答えします。 救急搬送時において傷病者の容態悪化を防ぐためには、一刻も早く医師の管理下で適切な処置が必要であることから、市内３つの
救急告示病院に
受け入れ要請を行いますが、受け入れ困難な場合は、圏域外の萩市や美祢市等の医療機関にも搬送しております。以上です。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） まあ、
受け入れ体制は大丈夫だという話をされたと思います。これ、私がなぜそのような話をしたかということです。これは、俵山で急な、心疾患を発症した方がいらっしゃったんです。緊急搬送されて、３病院に入れるよう消防からお願いしたんだけれども、断られた。消防の方の即時の対応によって萩の病院に行かれたので助かったという、こういう事例がありました。 これは大変、命にかかわる大事なことであります、市長。そういうふうに思います。俵山の奥ではなくて手前のほうだったので、すぐに皆さんが気づかれて助かったんですけれども、中々遠くの病院に受け入れができなかったら、もしがあった場合、亡くなる可能性だってあるわけです。その方、偶然──偶然と言うてはいけないんですけど、萩のほうで受け入れていただけたので助かったということでありまして、消防の即時の対応で、大変感謝もしておられたところでございました。 これ、いつ誰でもこのような状況になることも、私ももちろん市長も、そういうことはある可能性だってあるわけですから、市民の方は、これ安心されると思います。しっかりそのこと、緊急時の搬送について、消防の迅速な判断というのをお願いしたいというふうに思っています。 次に行きます。命を守る大切な手段として、これは
ドクターヘリがありますが、このことについて２点ほど質問させていただきます。 最初に中平議員も言われておりましたが、
ドクターヘリの
臨時ヘリポート整備についてであります。
向津具地域づくり協議会で要望があった旧
向津具小学校の整備につきましては、周辺の立地条件などを検証した結果、整備は困難であったというふうにお聞きを致しているところでございます。 市長は、一般質問におきまして、「選挙でも訴えてまいりましたとおり、市民の命を守る取り組みは最も重要な課題の一つと考えており、今後、
臨時ヘリポートの整備につきましてはしっかりとやっていきたいというふうに思っております」、このように言われているわけであります。 そこで、今後、旧
向津具小学校の整備が無理なら、どこを想定されているのかお伺い致します。
○議長（武田新二君）
中原消防長。
◎
消防本部消防長（中原弘文君） それでは、お答えします。 旧
向津具小学校の
臨時ヘリポートにつきましては、議員お話のとおり、立地条件等により指定は困難でございましたが、近くのヘリポートとして、現在、
向津具小学校グラウンドが指定されていること、また、市内全域におきましても、ヘリコプターの飛来時間等も考慮し、現在指定されている２８カ所のヘリポートで対応可能と考えておりますが、新たに適地が認められた場合は検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） これについても、せっかく要望が出ているのでありますから、早目に検討して、是非いただきたいなというふうに思います。 次に行きます。
ドクターヘリについて２点目の質問であります。山口県は、平成２３年１月に運行開始をして着実に増加をしております。それで、残る課題については、これもちろん夜間飛行だけであります。高齢者では、先程も１回話をしましたが、夜具合が悪くなることも多く、夜間搬送ができたら、そのとき、市の住民の命は多く救われるんではないかと思っております。県の事業になりますが、市長の見解についてお伺い致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。
ドクターヘリの夜間飛行につきましては、厚生労働省も救急・
災害医療提供体制検討会において、夜間飛行の課題として人員・機材体制の整備など多くの問題があることから、継続して検討されているところであります。 私も、
救急救命体制の強化に
ドクターヘリの夜間飛行は必要なものであると考えておりますことから、検討会の推移を注視しながら、今後、県へ整備に向けて要望を行ってまいりたいというふうに考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） これかなり難題であるというふうに思いますが、でもしかし、アメリカでは実際に飛んでいるという話を聞いています。過去、犠牲者も出ているという話もありましたが、そのリスクも含めて、諸外国は飛んでいる国が結構ある。無理なことではないんじゃないかなと思っています。まだこれを使っている県はないと聞いておりますが、県の予算措置の中に、この国の補助というのが出ておるわけであります。しかし、課題が大きいので、これは公明党の福島県議団と福島の医科大学が共同で、厚労省に２４時間運用の要請を行っておるわけであります。 厚労省としては、これから２４時間運用に向けて、課題は多いけれど、国・県、医療機関による救急の立ち上げ、この設置を検討しつつあるということであります。
ドクターヘリの夜間飛行が早目にできて、長門の方が安心してこれを使えれば、長門に本当に安心して住めるようになるんじゃないかな私は強く思っています。今要望するという話をされたと思いますが、県のほうについてもしっかり要望、国のほうについては私もしっかり党のほうから要望してまいりますので。 これは１つ言い忘れておりましたが、夏は朝早く日が明けます。夜遅く、当然夏は日が暮れるわけであります。
ドクターヘリの運行時間というのは、現在午前８時半から日没までとなっております。県は運行時間の延長について協議を進めていくという話を公明党の先城副代表が要望を出されたときにこういうふうに話をされたそうであります。 課題は、これは簡単ではありません。ランデブーポイントの多くは、いわゆる有視界飛行のものであり、ここに夜間照明をつけないと中々飛べないという話も出ています。大きな予算やヘリの整備の充実などもあるわけであります。いわゆる海上保安庁、自衛隊のヘリコプターは夜中でも飛んでいるわけでありますので、装備をつければ飛べるが、かなりの予算が要るということであります。それからパイロットの追加、訓練の充実、こういうこともないと難しいそうであります。 今後、国や県にそのような会合のときに、長門市に、住民の命を守るために是非強力に要望してほしいというふうに思っています。 少し時間があるので、最後にこれをしたいと思いますが、長門市の皆様の命を守る
地域医療体制の市長の熱い思いがあると思います。今問題をつくりましたけど、市長の熱い思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君）
地域医療体制の強化については、私の理念でもあります「市民のいのちと生活を守る」を実践するためには避けては通れない課題ではないかというふうにおっている次第であります。 私が市会議員のときとか、選挙のときを含めて市内を回らせていただいたときに、救命救急体制の強化や、先程も申しましたが、循環器の内科医、
脳神経外科医の不足の問題について、本当に多くの市民の方から、「本当に大変心配している、何とかしたほうがいいよ」というお話は多くいただいているところでございます。そして、この問題は、先程も申しましたように、長門のこの地区の喫緊の課題の一つというふうに十分認識しているところでございます。 先程から申し上げましたとおり、医師確保の問題は、一朝一夕にはできないんでありますけれども、しっかりと市内の２次
救急医療機関の皆様と十分検討協議を行って、大学病院や県との連携のもとで、今後市としてしっかりと支援といいますか、できることを行っていきたいというふうに思っている次第であります。しっかりとやってまいりたいと思っております。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 急に言うたんであれでしたけど、この長門市の
保健医療圏域において、
地域医療構想で検討していく課題、今市長も最後に申されましたが、色々かなり難しい部分もあると思うんです。医師会の問題もありますので、私達が言っても中々この件に触れられない部分も多くあるんじゃないかなというふうに思います。 今回は、専門医の確保、在宅医療の充実、緊急搬送について、この３点について色々勉強をさせていただきました。
ひとり暮らしについては高齢福祉課で調べていただいたんですが、令和２年１月１日現在で、市内の人口が今３万３,６００人、世帯数が１万５,９１６世帯であります。そのうち６５歳以上の高齢者というのがひとり世帯２,４７２世帯今あります。市内の世帯数比割でいうと１５．５３％に当たります。また、７５歳以上高齢者のひとり世帯、これが１,５６１人で、市内世帯数比９.８１％になります。これ世帯数割から見るとかなり高いんじゃないかなというふうに私も思うんです。先程の僕が言った、ひとり世帯で住んでおられて、急に具合が悪くなったとき、これは大変だなって思います。高齢者もまだまだ、今の話でいうと増え続けていくんではないかなというふうに思っています。 先程言いました、急な心疾患で運ばれた方が、今回、地域医療の問題を取り上げるという話をしたら、是非この話をしてほしいということで、俵山地区というのは当然山の中にありますので、病院に行こうと思っても中々遠くの病院には行けません。もし何か緊急な場合があった場合、もう救急車か
ドクターヘリでなくては行けない。夜間も飛べれば、そういうことも踏まえて大変に便利じゃないですか。 そういうふうに思いますけど、こういう体制の
循環器系内科、
脳神経外科の患者の方も、急な搬送というのは、中々ここ見てもらえないので、よそに行ってしまうという形になるじゃないですか。中々地域にいらっしゃらなかった場合。そういうことが今からどんどん増えるんじゃないかなと僕は思うんです。その体制についてもしっかりやっていただくのはもちろんですけど、今から５Ｇを活用した医療体制もできるというふうに、企画課でちょっと聞いたらそんな話もされていました。県も令和２年からこの５Ｇの話も進めて、長門市も５Ｇのことは今できていますので、この５Ｇを活用して遠隔操作で手術を、テレビでも今やっているじゃないですか、そういうのを。遠隔で手術をする。これが可能になったらすごいことですよ、本当に。こういうことができるように、人の命を守るのが本当に大事な、医師の方がやられる、私はそういう詳しいことはわからないんですけれど、こういうことができる世の中になってくれば、もっともっと５Ｇを活用して進むんじゃないかな、私はそういうふうに思っています。 この度の質問については、私の苦手な部分で、医療の関係を少し取り入れさせていただきましたが、かなり勉強不足を自分の中で感じたところであります。もっともっと勉強させていただいて、自分の中にあるわからない部分をなくしていくのが私の仕事だと思っておりますので、もっと勉強したいなというふうに思いました。 しかし、市長は、命に直結する
地域医療体制の強化を具体的に進めていくと言われております。この命に直結する地域医療や
ドクターヘリについて質問させていただくことで、私自身も物すごく勉強になったというふうに今回思っております。これからもこういう問題については、自分の中で取り上げて自分の苦手な部分をしっかりやっていきたいなというふうに思っております。 次の質問に入ります。網膜色素変性症患者に対する支援についてであります。 網膜色素変性症とは、網膜に異常が起こり、暗いところでの物が見えにくい夜盲や、視野が狭くなる視野狭窄、視力低下が見られる遺伝性の病気であり、更には視力が低下し失明することもある進行性の病気であります。治療法が確立されておらず、国の指定難病の１つになっております。日本では数千人に１人の割合で発症していると聞いています。 網膜色素変性症については、公明党の秋野参議院議員が熊本県網膜色素変性症協会より要望を受け、尽力された経緯もあります。 難病に対する施策は県が行っているところでございますが、他市では網膜色素変性症に対しての独自の支援を実施している例もあります。市長は施政方針において「高齢者・障害者福祉の充実など、誰もが地域で、生涯「健幸」で元気に暮らしていけるまちづくりを進める必要がある」と言われておりますが、本市における支援策についてお伺い致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、先野議員の網膜色素変性症患者に対する支援についての御質問にお答え致します。 網膜色素変性症は、網膜部分に異常を来す遺伝性・進行性の病気であります。議員のお示しのように、この病気は暗いところで物が見えにくくなるまた、視野が狭くなるなどの初期症状があらわれ、病気の進行とともに視力が低下する病気で、原因となる遺伝子異常は多くの種類があり、それぞれの遺伝子異常に対応した網膜色素変性症の形があるため、様々な症状があらわれることがあります。 この病気には、現在のところ、網膜の機能を元の状態に戻したり、確実に進行をとめる確立された治療法がなく、難病に指定されているところでございまして、対症的な方法として、遮光眼鏡の使用、ビタミンＡ内服、循環改善薬による治療、低視力者用に開発された各種補助器具の使用などが行われています。 本市におきましては、身体障害者手帳をお持ちの方の中で網膜色素変性症の方は２３人いらっしゃいます。網膜色素変性症の方だけではありませんが、視覚障害のある方に対する支援と致しましては、身体機能を補完・代替する補装具や、日常生活上の便宜を図る用具を申請に基づき給付しているところでございます。 過去２カ年の実績と致しましては、点字ディスプレイ、視覚障害者用ポータブルレコーダー、盲人用体温計、盲人用体重計、盲人安全つえ、遮光眼鏡などを給付しているところでございます。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 視覚障害のある方への本市における給付実績の話をされたと思います。 その中で、網膜色素変性症の方に対して給付されている補装具、用具について、また、他市ではどのような支援をされているのか、担当課にお伺い致します。
○議長（武田新二君） 小林
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（小林健司君） それでは、お答えさせていただきます。 網膜色素変性症の方に対しては、これまで視覚障害者用ポータブルレコーダー、盲人安全つえ、遮光眼鏡を給付しているところでございます。 次に、他の自治体の支援状況についてでございます。身体機能補完・代替する補装具や日常生活上の便宜を図る用具について、申請に基づき給付されているところは、全国どこの自治体でも基本的には同じでございます。 この中で、日常生活用具給付事業については、自治体毎に実施要綱を定めておりまして、その中で給付の対象となる用具、その対象者、性能、耐用年数、基準額を明示し、申請に基づき給付しているところでございます。 議員お示しのこの網膜色素変性症の方に対する独自の支援についてでございます。うちのほうで把握している部分ではございますが、薄暗い場所でも対象物を自然の明るさで見えるようにと、光学機械メーカーが独自開発しました暗所視支援眼鏡を給付している自治体がございます。千葉市、東京都新宿区、熊本県天草市の３自治体でございます。 その手法については、先程申し上げました実施要綱の中で、この暗所視支援眼鏡そのものを給付対象用具に追加しているケースと、既存の用具、視覚障害者用拡大読書機を読みかえて対応しているケース、この２つがあるようでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 次に行きます。今、３市の１つであります熊本県天草市です。昨年度、網膜色素変性症の患者らが使用する、今出ましたけど、暗所視支援眼鏡について、日常生活用具給付事業の対象品目に追加をされております。先程、課長の答弁の中で、暗所視支援眼鏡を給付している自治体は、千葉市、東京都新宿区、熊本県天草市の３市であるというふうに言われたと思います。その手法が日常生活用具給付事業実施要綱の中で給付の対象となる用具に追加しているケースと既存の対象用具、視覚障害者用拡大読書機を読みかえるケースであると言われたと思います。 課長が３市であると、それと各自治体で実施要綱を定めているとも言われたと思います。それで、３市での日常生活用具給付事業実施要綱、これについての取り扱いについて、前もって調べていただきました。天草市では、給付対象用具にして、これを追加して、基準額が約４０万円の全額補助、自己負担がなしということです。 千葉県、新宿区におきましては、既存の対象用具、視覚障害者用拡大読書機を読みかえるケースで、基準額は約半分の補助である。自己負担も約半分だそうであります。これ、市での要望はないというふうに言っておられたと思いますが、自己負担の違いが天草市と千葉市、新宿区でも違いがもちろんあるところであります。 先程も言いましたが、暗所視支援眼鏡の価格、約４０万と高額なため、患者の方は購入に踏み切れていないのが現状であるというふうに、よその市からも聞いておるところでございます。 この山本会長が、先程言いました。一昨年９月、秋野氏と前田憲秀県議、井本正広熊本市議とともに、大西一史熊本市長に対し、同眼鏡を日常生活用具の追加を求める要望書を提出したそうでございます。 また、昨年３月には、大口善徳厚生労働副大臣（公明党）に対して、同眼鏡が全国各地の自治体で日常生活用具に位置づけられますように、国の後押しを求めているというふうに聞いております。 これ、市でも日常生活用具給付等事業の対象品目に追加してほしいというふうに私は考えていますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 網膜色素の変性症の方が使用する暗所視支援眼鏡を日常生活用具給付事業の対象用具に追加することについての御要望でありますが、これまで本市においては、暗所視支援眼鏡に関する問い合わせは、先程も申しましたように、ないようではございますが、先程担当も申し上げました他市の事例をしっかり調査することで、そして、国、厚生労働省も県を通じて暗所視支援眼鏡の自治体の認知度等を調査しているようでございますので、今後の国の動向を注視しながら研究を進める必要があるというふうに考えている次第でございます。 障害者に関連する施策を推進するに当たっては、支援を必要としている方に必要な支援がしっかりと届く仕組みを構築することが基本であると考えているところでございます。以上で、答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 市町村がこれは実施主体となって、国や自治体が購入を補助するもので、先程例を挙げた３市の中の１つの天草市さんが全国初の取り組みをされたところでございます。 これは暗所視支援眼鏡、こういうやつです。こういうもんですけど、見られたと思いますが、こういうもんです。これは小型カメラで撮られた影像、明るい状態でこの使用者の目の前のディスプレーに投影するということで、暗い場所では明るく見えるようにするほか、光が強い場所では遮光する機能を持って、更に拡大や縮小ができ、視野の光景を助ける機能があるのが特徴であるそうであります。 私も、これ専門分野でないので、読まんと間違うたらいけんのです。しかし、これ、先程も言いましたけれども、価格がかなり高いと、４０万ぐらいなので、高額のため、患者の方は購入に踏み切れないというのが現状であるそうでございます。また、先程言いました熊本県の網膜色素変性症協会の山本悟会長は、昨年の５月２９日付の公明新聞で言っておられましたけれど「網膜色素変性症の患者は、就労や就学時だけでなく災害時に身動きがとれなくなることがあるそうであります。生活に困難を極めている」という話もされておりました。 一方で、一部の人により心ない差別や偏見を恐れて、病を隠している患者がいるそうでございます。このように言っておられました。これを日常生活用具給付等事業の対象品目に追加すれば、こういう方がやっぱり困らないんじゃないかというふうに思います。 先程市長の答弁にもありましたけど、２３名の方が長門市にもいらっしゃる話もされたと思います。この方達がもし、高いから申請できなかったという可能性もございますので、安心・安全がこの方達の患者のために確保されて、私は申請者が出てくるんじゃないかなというふうに思っています。今後、このような方が安心されて生活、市において手厚い支援をお願いしたいと思っています。 かなり早いですけど、思った以上早く、余り答弁がぱっぱっぱっぱ終わったんで、終わりたいと思っています。済みません、ちょっと早いですが終わります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。 １０時３５分から一般質問を再開します。午前10時23分休憩………………………………………………………………………………午前10時35分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 大草博輝議員。
◆１７番（大草博輝君） おはようございます。大草博輝です。新型コロナウイルスの猛威は世界に広がりつつあります。厚生労働省は、２月１９日現在、世界で２,０００人以上が死亡したと報道しています。亡くなられた方にはお悔やみを申し上げますとともに、感染された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。こうした事態が一日も早く終息することを願います。 それでは、通告しています市政運営について質問したいと思います。 市長は、所信表明で、市民のいのちと生活を守ることを理念に、市民の皆様の声をしっかり聞くことで、きめ細やかな生活基盤を再構築する。更に、市政運営において市民重視、向上心とイノベーション、コスト意識とスピード感、情熱、フォア・ザ・ながとを行動基準とされ、市民が主役のまちづくりとして３つの重点施策を掲げられました。魅力的なまちづくりを実現すると言われておりますけれども、その１つとして、市民目線のまちづくりを掲げられています。その取り組みについて尋ねます。 また、庁舎の利活用及びラグビーの今後の取り組みについてもあわせて尋ねます。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、大草議員の市政運営についての御質問にお答え致します。 所信表明でお示ししておりますが、私は市民の皆様の御意見をしっかりとお聞きしながら、市民のいのちと生活を守ることを基本理念とし、生活に密着した、きめ細やかな生活基盤の再構築を実現するため、全力で取り組んでいくことをお約束しております。 とりわけ、若者の流出による人口減少と加速する少子高齢化の進行、そしてこれに伴う本市基幹産業の後継者不足や従事者の高齢化、更には消費の減退による地域経済への影響ははかり知れず、まずは本市の現状と課題をしっかり整理して、その上で優先順位をつけて課題解決に向かう選択と集中により、本市の埋もれている素材や地域資源を生かし、地域経済を再生することで人口減少下でも持続可能なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えている次第であります。 市民目線のまちづくりにつきましては、市民との合意形成や事業の進め方、事業規模等に対し、市民や各団体の声を第一とし、客観的な視点と総合的な観点から、専門家や議会等の御意見も取り入れながら、本市の将来の財政状況や人口動態も勘案し、各種事業の導入を進めてまいりたいと考えております。 今後は、生活に密着したきめ細やかな生活基盤の再構築を実現するため、健康、医療、福祉、教育、生活環境など経常的に最も費用がかかる分野では、市民の皆様が真に必要であると思われる新たな施策の導入について協議・検討してまいります。 私の公約を一度に手をつけることは難しいかもしれませんが、市民の皆様にとって身近で頼りがいのある市政を実現していくため、任期中に一つ一つ、誠心誠意努力していく所存でございます。 また、庁舎の利活用及びラグビーの今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、まず、令和元年９月から供用を開始した新しい本庁舎は、出先の部課を集約したほか、オープンなフロアを生かしたフロアストップサービスの充実を初め市民の交流によりにぎわいを創出する場として市民広場や市民ロビーの活用方法について、市内の民間団体等により主体的に企画運営ができる制度の構築を進めてまいります。 また、ラグビーの取り組みにつきましては、これまで山口国体のおもてなしを起点として、ラグビーを我がまちスポーツとして推進し、小中学校へのタグラグビー用具の普及、中学校の放課後ラグビー教室の開催、ねんりんピックラグビー全国交流大会の誘致、社会人トップリーグの試合や合宿招聘、そして７人制女子ラグビーチームの設立を経て、ラグビーワールドカップのキャンプ誘致など各種の取り組みを展開してまいりました。 私は、こうした取り組みを市民の皆様のレガシーとして、記憶に残り、ラグビーといえば長門市と認識していただけることにつながると考えております。そして、子ども達や女子ラグビーチームの選手の中からトップアスリートが誕生し、誇りを持ってふるさと長門市を振り返ってもらうときがくれば幸いであると考えている次第であります。 いずれに致しましても、今後とも市民がまちに住み続けたい、新たに市民になりたいと思っていただく魅力的なまちづくりを目指すとともに、住んでよかったと全ての皆様に思っていただける長門市の創造に全力で臨んでまいります。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） それでは、再質問をしたいと思います。 市政運営、それから政治姿勢については、１２月議会で５人の議員が質問しています。その１２月議会を受けて、私も質問をしたいと思います。 市長が就任されて３カ月がたちましたけれども、率直な今のお気持ちをお聞かせください。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 まずは、率直に申しますと、正直あっという間だったというふうに思っております。しかしながら、これからの４年間を見据え、その責任の重さを実感し、改めて身の引き締まる思いであり、議会並びに市民の皆様の御協力なくして市政運営は困難であると実感しているところであります。 また、予算編成作業の中で様々な事務事業や施策について改めて検討しましたが、本当に本市を取り巻く環境は厳しく、様々な課題が山積していることを改めて実感しているところであります。 市民が主役、市民目線のまちづくり、この言葉を常に心にとめ、私の基本理念であります市民のいのちと生活を守るの実現に向けてこれからも全力で取り組んでまいる覚悟をしているところであります。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 市長はみずほ銀行にお勤めでした。そして、支店長としての銀行業務は経験も十分あると思いますけれども、議員生活を２年と、行政実務の経験がない市長が初めての予算編成作業を行われました。どの部分に苦労されたのか。具体的にどこに力を入れられたのか、感想をお聞きしたいと思います。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 予算編成作業で苦労した点につきましては、作業自体が初めてでしたので、全般的に苦労したということでございますが、その中でもバランスよく配分する難しさが一番難しかったのではないかというふうに思っている次第であります。 特に、財源が無限にあるわけでもなく、足らなければ幾らでも借り入れを起こせばよいというものでもございません。もう少し予算をつけたいと考えても、施策の目的や性質のバランスを考えながらの作業を行ったところでございます。また、力を入れた点につきましては、市民の皆様からいただいた声を市政にしっかりと反映させるための市民目線のまちづくり、次に、住みたいまち・住み続けたいまちとして本市が選ばれるための生活基盤の充実によるまちづくり、そして地域内経済循環の実現や人口減少に適応した持続可能な地域づくりを進めるための地域経済の活性化によるまちづくり、この３つの項目に着目し、編成作業に取り組んだところであります。 その中でも、日常の生活に密着した生活基盤に関する住民からの要望に応える策として支所・出張所機能の拡充と権限の強化を図り、各地域の地域性に富んだ行政運営の実現を目指し、新たに、市民が主役の地域活性化事業を導入することと致しました。 また同時に、私自らが市内の各種会合に積極的に出向き、市民の皆様と意見交換を行う市長と協働のまちづくりミーティングを新たに実施しております。 また、子育て支援として市独自で行っている子ども医療費助成事業について、高等学校卒業時まで医療費支援を拡充するとともに、昨年１０月からの保育園等利用料の無償化に加え、市独自の新たな支援策として、３歳から５歳までの園児に係る副食費を無料化することとし、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることとしております。 まだこれ以外にもございますが、私の任期中にできることから確実に施策を進めてまいりたいというふうに考えている次第であります。以上でございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 大西市政は、８年をかけて湯本温泉の再開発や道の駅センザキッキン、それから新庁舎建設、三隅地区の工場用地の造成事業、おもちゃ美術館、ながとラボ、光ファイバー網の整備など、大型事業を財政負担の抑制を図りながら長門市の情報発信をされ、大きな成果を上げてこられました。 大型事業にこれからは各事業のマネジメント力が問われます。市長は所信表明で、市役所は戦う集団に変革していくと言われていますけれども、市役所でのトップとして具体的にどのように変革されようとしているのかお尋ねします。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 利益を追及する企業の行動原則をそのまま行政に当てはめることができないのは当然ですが、行政にあっても企業における顧客重視、コスト意識、スピード感の３つの視点を取り入れることで、よりよい結果を生み出せる組織になると私は確信しております。 市役所の一番の顧客は、言うまでもなく市民であります。顧客ニーズを踏まえたサービスでなければ顧客が離れていってしまうように、市民ニーズにかなったきめ細かなサービスを提供することにより市民の満足度を高めていくことが今市役所に求められているのであります。 加えて、市民は株式会社で言う株主に当たります。会社の株主は、予算、事業計画、キャッシュフローなどを厳しくチェックしています。そのため、経営者は株主に対ししっかりと納得できる説明をしなくてはなりません。経営者は、株主が株式を売却せず追加で購入したくなるような魅力的な企業をつくっていかねばならないのです。私は、こうした企業の視点を市政運営に取り入れ、株主に当たる市民に対し、税金の使い方やその効果をわかりやすく説明することで、市民がまちから出ていかない、新たに市民になりたいと思っていただける魅力的なまちづくりを実現致します。以上で、答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 私も、市長が言われるように、顧客重視、それからコスト意識、スピード感は行政職員にとって大変大事なことです。特に、顧客である市民の満足度を高めていくことが市役所に今求められていることです。 群馬県の太田市の、私の尊敬する清水聖義市長は、市役所はサービス産業であるというふうな認識のもとに、様々な市民サービスを提供されています。市役所が新しくなりましたが、庁舎に来られる方に、まずは職員だろうが積極的に挨拶をする、一言声をかける、笑顔で対応することを心がける。市役所は気持ちのいいところとなるように、日本一サービスを提供する長門、市役所はいつ行っても温かく迎えてくれると。これは銀行マンであった市長が、任期中に今すぐできることと思いますけれども、市長、日本一を目指しませんか。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） 今申しましたように、今大草議員も申されたように、顧客というのは、本当に市民ということでございますので、しっかりと市民のほうを向いて、行政サービスをしっかりとやっていきたいというふうに思います。当然、窓口対応、そういったものも私の前いた銀行でも同じように窓口対応が銀行の、企業の顔ですので、しっかりと窓口、そういったところの対応も、市民のほうを向いた対応をしていただくということをしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） そういうことも是非やってほしいと思いますけれども、各課に行っても、どこに行っても、市民の方々、よそから来られた方に、今言ったように笑顔で対応するということが大切だということは、市長もおわかりですよね。もう一回お願いします。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） どこの課に行っても、市民のほうを向いた、笑顔で対応できる体制をこれからつくっていきたいというふうにしっかりとやっていきたいと思っております。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） お願いします。 次に、庁舎利活用について聞きます。新庁舎は昨年９月に完成し、木造庁舎としては全国で最大の施設であります。深川窯の若手陶芸家の陶板作品などの建物の話題性もあると思いますけれども、現在までの視察受け入れの団体や視察の人数はどのくらいなのか、担当課にお聞きします。
○議長（武田新二君） 坂野総務課長。
◎総務課長（坂野茂君） それでは、お答えさせていただきます。 新庁舎完成後、令和元年１０月下旬から視察のほうの御案内を開始させていただいております。令和２年２月現在、２４団体と１個人で、延べ３８６名の方の視察を受け入れております。また、これとは別に、議会の庁舎関係として６団体、８２名の視察を受け入れ、合計で３０団体、４６８名となっております。 今後の予定でございますが、３月以降につきまして６団体、約９９名の視察予約を受け付けているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 大変多くの方が構造物も珍しいということで、たくさんの方が来られていますけれども、日本で初めての木と鉄筋コンクリートのハイブリッド構造、免震構造の庁舎。今後、まだまだ視察があると思いますけれども、私達議員が要請したときに、たまに視察料というものを払うことがありますけれども、視察料については検討するお考えはないのか。担当課に聞きます。
○議長（武田新二君） 坂野総務課長。
◎総務課長（坂野茂君） お答えのほうさせていただきます。 今、庁内で行政視察の受け入れ有料化というものを検討しているところでございます。どういう方までお金をいただくかとか、詳細を今詰めているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 私、庁舎は行政事務やいざというときの防災拠点と、避難場所となるだけではなくて、文化施設としても活用すべきだと考えます。庁舎の利用について、担当課はどう考えているか伺います。
○議長（武田新二君） 坂野総務課長。
◎総務課長（坂野茂君） それでは、お答えを致します。 庁舎の利活用でございますが、先程市長のほうが答弁しましたとおり、市民の交流によりにぎわいを創出する場として市民交流機能の視点から考えていく必要があると思っております。 本庁舎建設に当たりましては、基本構想、基本計画の中で、人に優しい庁舎として市民交流スペースの充実を掲げまして、エントランス棟に市民が気軽に立ち寄ることができる市民ロビーを設けております。市民ロビーは、ロビーの機能だけでなく、市民ギャラリーやイベントにも利用できるしつらえとしており、行政情報や観光情報を備えた、来庁者のためのスペースとしておるところでございます。フリーＷｉ─Ｆｉも導入しております。また、近いスペースには自販機、公衆電話、コピーサービスも設置しているところです。 市民の皆様が気軽に立ち寄れ、交流を行う場として考え、しつらえておりますが、より市民目線で考え、市民ロビーと市民広場を一体利用した各種イベントや、キッチンカー等による飲食ブースへの利用など、また閉庁時にフリーマーケットなどのイベントに、駐車場も含んで各種交流事業等に利用できないものか、使用ルールなどその運用面もあわせ、今後検討していく予定としております。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 全国の市役所といいますか、庁舎といいますか、文化施設で使うことも多々あります。東京都庁でも、展望室ですか、都庁おもいでピアノと、その階の上にあるんですけれども、利用時間が１０時から１２時、それから１２時から１６時というふうに、庁舎もどういうふうな使い方も、色んなことでそのようにされております。それでまた、市役所だけでなくて、駅ピアノとかそれから空港ピアノというのもあるんですけれども、そういうのも文化施設として、単なる機能としての物じゃなくて、そういう文化施設という取り組みも私は必要だと思うんです。 私、副議長選挙で、ここで話をさせていただきましたけれども、議場でミニコンサートができないかという話をしましたけれども、残念ながらこういう手狭な感じですから、何ができるのかなというふうなことで、まだまだ見送っておりますけれども、そういうふうに思います。 もう一点、５階の議場ですけれども、他市でも実施していますけれども、模擬議会で活用というのも考えられますけれども、どう考えますか。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 議場につきましては、今模擬議会というお話が出ましたが、そういった模擬議会に限らず、どんどん活用されても差し支えないというふうに考えております。 ただし、その活用意義や方法については研究していかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 議会がやることも大切ですけれども、これは行政が取り組んでもいいわけです。市長。今、さきの市長選挙で、若者の投票率が非常に低いです。若者の政治離れも非常に顕著だというふうに話がありますけれども、是非、市役所で自らやるのが僕はどうなのかなと思うんですけれども、どう考えますか。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） 今、活用方法については、うちのほうでも担当課のほうでもしっかりと考えますけれども、５階の議場について活用方法、そしてまた模擬議会というお話があったので、他市の事例等を含めて、議会のほう主導でやられているケースが多いもんですから、そういうふうなお答えをしたものでございます。 この庁内の活用については、しっかりと担当課のほうでも考えてまいります。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 今年度、光市議会がやっています。それから山口市議会でもやっています。もうそういうふうにたくさんの、県内でもそういうふうにやっていますから、ほかの市町村でも多くやっていますよ。是非その辺はお考えいただくとともに、近日中に議会としては意見交換会をやりたいということと、それから模擬議会を、今度は市のほうとしてやっていただきたいということで、全員の合意がまだ得られていませんけれども、やりたいというふうに思っていますけれども、それについてはどうですか。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） 先程申しましたように、そういったことであれば、私どももしっかりと対応してまいりますし、それをいけないという話でもないと思います。先程言いましたように、しっかりとこの議場を活用していただくことについては本当に喜ばしいことだと思っておりますし、庁舎全体の活用方法については担当課のほうでもしっかりと活用を検討してまいりたいというふうに先程申し上げたとおりでございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 教育長、今の話を聞かれていたと思いますけれども、主権者教育というのがあります。やっぱりこれも大事なことだと思うんです。これもいわゆる是非、小中学生をされるところがたくさんありますけれども、そういう主権者教育については、今の長門の現状を見たときに、どういうふうに考えられますか。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 小学校或いは中学校、それぞれの発達の段階において、主権者教育という領域の中で、積み上げをしながら教育は施しておるところでございます。特に、今の選挙権年齢が下がってまいりましたので、高校生につながっていくようなそんな主権者教育はしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） しっかり検討してください。 ラグビーについての市長、以前、私なら東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致は、費用対効果を見てという話でしたけれども、当初予算ではしっかり予算づけがされています。費用対効果については、明日、綾城美佳議員が質問されますので、たくさん私言いたいことがあるんですけれども、ここは置きます。 ただ、教育長に１点お聞きします。ラグビーは大西市長が取り組まれた成果があります。大津緑洋高校の伝統や女子ラグビーの誕生、活躍があります。この流れを未来につなげていかなければなりません。今後、教育としてどう取り組んでいくのかお尋ねします。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 日本で今初めて開催をされました、いわゆるラグビーワールドカップに出場したカナダ代表チームは、公認キャンプ地の俵山に到着した際、市民の皆様が歓迎看板やカナダの国旗を作成したり、子ども達と一緒になって連ダコを揚げたりしてカナダ代表チームをお迎えしたおもてなしに、選手達は感激をされ、すばらしいキャンプ地だと称賛をいただいたところでございます。 また、選手達はオフの時間に小学校の運動会にサプライズゲストとして参加し、綱引きを行ったり、別の小学校へウエルカムボードを見に訪れたりして、本市の小学生とも大いに交流を深めていただいたところでございます。 子ども達は、サインをもらってうれしかった、体が大きくてびっくりしたなどとの感動をしており、子ども達にとって世界一流の選手と交流ができたことはすばらしい体験ができたものと思っております。 更に、報道等で大きく取り上げられましたが、カナダの選手達が台風の影響で最終戦が中止となったことから、釜石に残り泥掃除などのボランティア活動を行ったことは、まさに社会教育活動の手本であるというふうにも思っております。 そうした選手達と交流ができたことは、子ども達にとって大変有意義なことでありまして、意識も変わったものではないかと感じたところです。これを機に、ラグビーというスポーツに興味を持った子ども達も増えたと思っております。教育委員会と致しましても、今後も引き続き今やっております色んな教室等を含めて、ラグビー振興を初めとして本市のスポーツ振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 次に、情報公開について聞きます。１２月議会で市長は、綾城美佳議員との質疑の中で「情報公開の徹底は市政運営の出発点にしたいと考えている」と言われています。これは、議員になる前なのか、議員になってからなのか、市長になってからなのかお尋ねします。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） 情報公開の意識というか、考え方については、これはもう当然市会議員のときから、もう長門市の情報公開のあり方というものについてはしっかりと考えていたというところでございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） １１月の市長選挙の話ですけれども、１０月１６日の長門商工会議所での長門広域若者・女性で創る未来創生会議に、多忙との理由で欠席をされています。これは何があっても私は行くべきだと思うんですけれども、情報公開の徹底を言われたら、市長選挙こそ一番の情報公開だと私は思うんです。どうですか。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答えします。 これは、１２月のときの、林議員だったり綾城議員だったりの御質問の中でもお答えはしておりますが、あくまで選挙の中での話ですし、選挙戦術の話でございますので、これはそういったことで、それで判断を市民の方々にしていただいているということでございますので、そこは御容赦していただければというふうに思います。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 市長、御容赦してほしいという話ですけれども、たしか選挙前に、市長、うちに来られました。その中で、「あなたが選挙に出るときに争点は何ですか」という話を私がしたと思うんです。そうですかねという色んな話をした中で、あなたがそういう、これからの長門をどういうふうにしていくのかという話を、そういう話は全然なかったですよね。私、これ非常に寂しいことだと思うんです。せめて、これで市長になろうというならば、これから長門のまちをどういうふうにしてつくっていくかということを是非あなたの口から聞いたら、私はひょっとしたら応援するかもしれんしということがあるんですけれども、あなたにビジョンがないからやっぱりそれを応援できなかったんです。 それと、選挙期間中に大西市長がコメントとして「見えない敵と戦っているようだ」というふうにおっしゃっています。見えない敵というふうな、なぜガチンコで勝負しているのに、なぜ見えない敵と戦ってきたのかというのは、やっぱり政策が見えていないからです。あなたの政策が。それがはっきりすれば、私よかったんではないかと思うんです。政策で討論する絶好のチャンスをあなたはしなかったと。市民から見れば情報がないと。市長選挙としては好ましいとは言いがたいと思います。情報公開の徹底と言われながら、まず御自身の姿勢を変えるべきだと思いますけれども、どうですか。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答えします。 大草議員の御自宅でお話ししたときのことをされておったと思うんですけれども、あのときには私が市民にお配りしたパンフレットの原案もお示ししてお話しさせていただいたと思います。そして、市民の皆様にお配りしたパンフレットの中身で市民の方にお話ししております。 それをもってビジョンがないと言われるんであれば私の説明の仕方が悪かったと思いますし、大草議員から御理解をいただけなかったということで、私の不徳の致すところだというふうに思っている次第でございます。 あと、先程から見えない敵と戦っているという大西市長のコメントを引用されて、これは１２月のときも何人かの議員の方からお話しいただいております。それぞれ選挙の戦い方とかそういうのはあるとは思うんですけれども、私は、選挙の相手は確かに大西元市長であったんですけれども、選挙の相手はあくまでも市民なんです。市民に向かって話をする。だから、選挙の相手はあくまで私は市民だと思ってやっているということでございます。それは人それぞれの選挙のやり方、考え方でございますので、それはそういうことだと思いますけれども、私としてはあくまで市民を相手に、市民の皆様に御理解いただけるように選挙をやらせていただいたつもりでございますので、確かに戦っている相手というか、選挙している相手は大西元市長でございましたが、私としては市民のほうを向いてしっかり選挙をやらせていただいたということでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 市長はそういうふうにおっしゃいますけれども、やっぱり多くの市民の方がわからなかったんじゃないですか、あなたの政策が。この度のあなたの市長選挙の言動は、民主主義に背を向ける行為だと考えますよ、私は。私も市長も政治家です。民主主義を守り発展させることで長門市の未来をつくることが私達の使命です。情報公開のあり方については、是非考えてほしいと思います。 次に、国と県との関係ですけれども、その辺についてはどう認識されていますか、お聞きします。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 もちろん、国・県の施策の方向性は非常に重要と考えており、私が推し進める重点施策と相通じるものがあれば国の施策を積極的に活用してまいりたいと思いますし、県とも連携を図ってまいりたいというふうには思っております。以上、答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 合併から二、三年たって、私があるときに副知事にお会いすることがありまして、県へ上がりまして副知事にお会いしました。そのときにおっしゃったことがまだ印象に残っているんですけれども、「大草さん、あなたの市長は何で県に来んのかね」というふうに言われています。「他の市の市長はよく来るよ」と。それはそういうふうに職員だけが行っても中々そのように事が進まないから市長が行かれるんでしょうけれども、そういう、市長がやっぱりトップとして行って、そしてちゃんとお願いするということが非常に大事だと思うんです。 長門市は、自主財源率が令和２年度で２６％、国・県においてというのはたくさんあるかと思いますけれども、ですから、国・県とのつながりというのは今まで以上に大切です。 私は、選挙後に色んな方とお話ししましたけれども、その中で３つの不安要素があると感じました。１つは大西市長の実績評価の高さ、今、先日も、先程もおっしゃいましたように、数々の事業をやってこられた。これは非常に国・県の評価は高いんです。湯本温泉の再開発事業、新庁舎、ラグビーの誘致、センザキッチン、これをイノベーション、リノベーションをして地方創生のモデルとして、国と県は非常に高く評価していると思いますよ。 それともう一点、市長選挙の経緯です。大西市長と江原市長の選挙前、選挙期間中、選挙後の経緯、これについての色んな流れを県がしっかり見ていますよ。 それからもう一つ、もう一点、江原市長の言動です。これはやっぱり市長が色々言われるかもしれませんけれども、あなたのした発言というのは非常に内外に影響を及ぼすんです。そういう、いわゆる３つの不安要素を私思いますけれども、今のような話を聞いて、市長はどう思いますか。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答えします。 今３つの不安要素ということで、大西市長の評価が高いというお話、これは１２月の林議員の、大西前市長の評価とはどうかというところでも、私も評価はさせていただいているというお話をさせていただいておりますし、２番目の、大西市長と私の選挙の流れといいますか、それにちょっと不安があるという話でしたけれども、それはあくまでも、それはもう選挙前、中の話でございますし、これからはもうしっかりと、ノーサイドとしてしっかりやっていくということでございますので、そこはまあお互いノーサイドとしてやっていくということだと思いますので、私もしっかりとその辺は意識してやっていきたいというふうに思っています。 あと、３つ目ですけれども、これはもうおっしゃるとおりだと思いますので、しっかりと注意して、色々なことを、公式の場、非公式の場を含めて発信していきたいというふうに思っております。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） まあ、選挙はもう終わって、ノーサイドですけれども、特に国と県は、そういう意味でのあなたの行動というのを逐次見ていますよ。それは長門市だけじゃなくてほかの市町も見ていますと思いますけれども、それだけのあなたの行動というのがやっぱり大きく影響する。それは、今後長門市がどういう、いわゆる国・県にお願いするときにどう取り組むのかというのは非常に難しいと思いますよ。今、大西市長のときの追い風は江原市長になったときに逆風となっていますよ、確実に。そのことを考えていなければ、その雰囲気を感じていくことが江原市長のもう一回挽回できるチャンスだと思いますけれども、どうですか。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答えします。 今お話があったとおり、大西市長は県会議員も長年やっておられましたし、市長も２期やられておって、県とのパイプはしっかりとあったものだというふうには私も認識しております。それが今回、選挙で新しい新人の私が市長となったわけでございます。これは、長門市だけじゃなくてほかの市町でも同じようなことだと思います。長年やってこられた市長が、それは新人にかわれば県とのパイプは一旦は細くなる、切れる、そういったことはあるかと思います。しかし、私も市長になってまだ３カ月でございます。これからしっかりと国や県とのパイプもつくっていければいいなと思っておりますし、しっかりやっていくつもりでおります。 これから見ておいていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） やっぱり空気といいますか、その辺を、私、非常に色んな方と話をして、感じています。それは、それを改善するための方策というのが中々難しいなというふうに感じています。それを改善するためには、やっぱり県とのパイプ、特に笠本県議がおられます。まず笠本県議と二人三脚になって、本当に二人三脚になって、大西市長がやられたときのように、大西市長と笠本県議が二人三脚でやってこられたように、あなたもそういう、本当に二人三脚でやっていくようにすることが、まずそこから始めるべきだと思いますけれども、どう思いますか。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答えさせていただきたいと思います。 今、大草議員の言われるとおりだと思います。私も、もうノーサイドということで、笠本県議とはしっかりとこれからもやっていきたいというふうに思っておりますので、これからもしっかりと笠本県議と、市政・県政について、あと国政については話をさせていただいて、しっかりやっていきたいというふうに思っている次第です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 是非、一番の県とのパイプというのは、笠本県議ですから、本当に膝を分けて話をしていただきたいなと。そして、何かあるときにはそういう話を持っていって、そしてどうしようかということの話をまずしてほしいなと思います。 話は変わりますけれども、私の大草商店も１４０年の歴史に去年幕を閉じました。買い物難民がまた増えるんじゃないかということで、大変地域の方には申し訳ないなという思いがしますけれども。 それと、私は次期の市議会議員選挙には立候補しないというふうにもう決めております。あと市長と４回、最大で４回ですけれども、一般質問で議論ができることを楽しみにしています。終わります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。午後の一般質問は、午後１時から再開します。午前11時27分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 林哲也議員。
◆１６番（林哲也君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の林哲也でございます。発言通告に従って、順次質問を行います。今日の、今日というか、今回の一般質問は、１９９５年、平成７年の旧三隅町議会の６月定例会の一般質問から数えて、今日で連続１００回目となります。それで、今回この節目の１００回目の一般質問で江原市長と議論をできるということは、大変光栄に思っております。 さて、市長は、「市民のいのちと生活を守る」ことを基本理念に掲げ、さきの１２月定例会での所信表明、そして、この定例会の冒頭に発表された施政方針においても、その実現に向けて全力で取り組むこととしております。また、昨年１１月の市長選挙における選挙公約には、税金の使い道を箱物から教育・福祉・生活環境に配分とうたっております。地方自治法第１条の２では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると定められておりますけれども、福祉行政に対する市長の基本的な政治姿勢をお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、林議員の福祉行政に対する基本姿勢についての御質問にお答え致します。 議員御案内のとおり、地方自治法第１条の２では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると定められており、この住民の福祉の向上という、自治体本来の役割を今後も第一に果たしていきたいという思いから、私の基本理念として、「市民のいのちと生活を守る」ことを掲げさせて頂いていると所信表明でもお示ししたところでございます。 さて、福祉行政に対する基本的な私の政治姿勢は何かというお尋ねでございますが、まずは、市民の皆様の声をしっかりお聞きすることを挙げさせて頂きます。市議会におかれましても、各自治会などで、まちかどトークを開催され、意見交換による御意見や御要望などについて、市政に反映する活動も継続して実施されておられます。私も市長就任後、直ちに取り組んだのが、まちづくりミーティングの開催であります。現在までに、油谷地区と三隅地区で開催し、様々な御要望や御意見を頂いたところであります。 これは、市民の声を聞く機会や議論する場を多く設け、市民の皆様の生の声をお聞きすると同時に、情報をしっかり発信して、そして受け取って頂き、一方通行ではなく相互理解のもと、本市の現状と課題を知って頂くこと、これらのことが住民福祉の増進に寄与する、効果的で真に必要な施策を立案することにつながり、今後の地方行政では非常に重要なことであると私は考えております。 更に、福祉行政に対する私の基本姿勢を加えて申し上げますと、市などの地方公共団体の市民サービスは、その多くが国や県の制度に合わせ、提供されているところでございますが、そのような中でも市民の皆様が望んでいる施策を、最少の経費かつ最大限の効果を発揮できるように、どのように具現化していくかを常に考え、対応するということであります。 市税を初めとした貴重な財源の使い道として、教育・福祉・生活環境のような市民生活に身近な施策や予算に配分することは、「市民のいのちと生活を守る」ことにとって重要であり、第一に果たしていくことはもちろんですが、住民の福祉の増進の中には、市民が、「住んでよかった、住み続けたい」と思って頂くことも将来を担う子ども達が夢を持てるまちづくりも含まれていると考えており、１０年、２０年先を見通したまちの将来像を描き、その上で選択と集中により市政運営を行ってまいりたいと思っている次第でございます。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それでは、答弁を踏まえて再質問に入ります。 本市にとって、地域における高齢化の進展、そして少子化により、高齢者福祉、児童福祉などの対策は、より一層地域の特性に配慮して、きめ細かに取り組まなければならない行政課題になっております。 しかし、今回の質問の趣旨は、こうした個別の福祉施策についてではなく、地方自治の観点から福祉行政全般、即ち地域経済政策も含めて、行政分野のあらゆる施策は住民福祉の増進に通ずるという問題意識に立って、市長の基本認識を、姿勢をお尋ねするものであります。 我が国の最高法規である憲法第９２条には、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、これを定めると規定しています。では、この地方自治の本旨とは何かということになりますけれども、これは地方自治の本来の趣旨という意味で、国の統制関与を排除して、地域住民の意思に基づいて処理をするという原則であります。したがって、この地方自治の本旨は、団体自治と住民自治の２つの要素によって成り立つということであります。 そして、この団体自治とは、地方公共団体、これ即ち自治体が、その地域内の公共事務を自らの意思に基づいて処理することであり、また住民自治は、その団体の内部において、主権者である住民の意思に基づいた意思決定がなされることであります。これこそが、憲法第９２条が要請している内容であります。 憲法第９２条の地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、これを定める、つまり、これらを定めた中心的なものが地方自治法であり、地方公共団体に関する法律としては、ほかにも地方財政法や地方税法、地方公務員法などがあります。 市長が冒頭の答弁の中で触れられた地方自治法の第１条の２が規定する、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとするとは、これは俗に、ゆりかごから墓場までと言われる自治体本来の役割であります。住民福祉の増進を図るというのは、住民の幸せの増進を図ると読みかえることができるものですが、市長就任後に行われた１２月定例会の所信表明では、「市民の皆様の幸せのため、長門市の限りない発展のため、全力を尽くしていく」と、このように述べております。私は、こうした今言った法体系をしっかり認識された上での発言と理解をしておりますけれども、これに間違いありませんか。市長に確認致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） 基本的には、そうでございます。まだ勉強不足で、全てにおいて理解していない部分もありますけれども、しっかりとこれから勉強していきたいというところもあります。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） この法体系は、地方自治を担う政治家としては、必ず持っておくものです。 ではもう１点、確認致します。市長の冒頭の答弁でも触れておりますけれども、地方自治法第２条第１４項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというふうにうたわれております。これは市長がよく言われる費用対効果に通じるものでありますけれども、これは、限られた予算、いわゆる経費で、最大の効果を上げるということであり、その目的というのは住民福祉の増進、つまり市長の言う市民の幸せのためであります。市長は、この条文をどう捉えておるのか、重ねて確認致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答えします。 今、林議員のおっしゃるとおりというふうに認識しております。
○議長（武田新二君） 林哲也議員。
◆１６番（林哲也君） では、その効果をどうやって測定するのかということになります。これについては、行政内部での政策評価や事務事業評価などの手法がありますけれども、この最大の効果、つまり最大の基準をどこに持ってくるのかという問題がありますね。 しかし、今、多様化する市民ニーズに対して、その効果の最大値を測定する基準というのはないんです。基準がないだけに、結局のところ住民の福祉の増進に努めるためには、費用対効果を、効果の両者を、費用対効果の両者を繰り返し検証することによって、よりよいと思われる方向に向かっていくことが市政運営においては大事になるというふうに思っております。これは、市長と執行機関のみならず、監査委員も含めて、私達議会も、決算審査などを通じて、絶えずこのことが問われていると思います。 市長は、昨年の１２月定例会の所信表明において、市政運営を刷新していくとも述べております。この刷新というのはどういう意味かというと、今まであった障害や支障を取り除いて全く新しくするという意味でありますが、先程、地方自治の本旨は団体自治と住民自治の２つの要素によって成り立つということを申し上げました。このことに関連しまして、所信表明では、まちの中心部だけではなく、疲弊が急速に進みつつある旧町地区との認識を示して、この３月定例会における施政方針の中でも、少子高齢化や人口減少が進み、自治会機能や地域の力が弱体化しており、特に市周辺部において、その状況が顕著にあらわれているとも述べております。 私は、市長がそういった認識に立たれた一つの要因には、行政合併もあると思っております。２００５年、平成１７年３月２２日に、旧１市３町が合併をし、現在の長門市になってから１５年を迎えます。この間、差異のあった行政サービスの平準化が行われ、一体的なまちづくりに取り組まれてきましたけれども、反面、本庁舎が置かれた中心部から離れ、周辺部に位置することになった旧町では、合併後、支所となった旧町役場は人員が大幅に削減され、地域に精通する職員も減り、住民とのコミュニケーション不足も指摘をされております。 何より深刻なのは、地域民主主義の発展にとって不可欠な、議員選挙の投票率の低下であります。合併時の平成１７年４月の市議選の投票率は８７.５３％、４年後の平成２１年が８３.５８％、平成２５年は７１.１０％、３年前の平成２９年の市議選の投票率が６７.７９％ですから、合併時から１９.７４％、２０ポイント近くも低下をしております。これは、合併に伴い、地域を代表する議員の定数が削減をされ、住民の声が行政に届きにくくなっていることも影響していると思われますが、これは我々議会も真剣に考えなければならない問題であると思います。 今申し上げたように、特に旧町単位で見れば、市役所や議会が距離的にも精神的にも遠いものになっているという一つのあらわれかと思います。地域への住民の意識が高まらなければ、地方自治の本旨である団体自治と住民自治の結合による住民福祉の増進はもちろん、国が進める地方創生もかけ声だけに終わりかねませんけれども、市長は、市の周辺部、いわゆる旧町地区の疲弊が急速に進んでいる原因というのは何だと考えていらっしゃるのか、まずこの点についてお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答えします。 やはり旧町地区の疲弊というのは、実際、全国で合併した市町村、たくさんあるんですけれども、どうしても中心部から離れるに従って疲弊してきているというのは、この長門市だけではなくて全国的にも見られるところでございます。 ただ、そのスピードが、私は、他の市町村に比べて、長門については、旧油谷地区、日置地区、三隅地区及びこの旧長門地区でも、周辺地区については疲弊が大きいのではないかなと。 また、その要因としましては、やはり人口減少と、やはり後継者、農業、漁業含めて、一次産業含めて、後継者不足により、産業としての、中々成り立ちが難しくなってきているということを含めて、疲弊がスピード化しているんじゃないかなというふうに思っております。 また、やっぱり市民の活動としては、地域公共交通とか、買い物がしにくくなっているとか、そういった活動のしにくさも一つの要因はあるのではないかというふうに思っています。そういったことが、総合的に周辺部の疲弊を呼んでいるんじゃないかなというふうに思っております。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今のことに関連しますけれども、市政運営の刷新ということで言えば、市長は、旧町地区の疲弊というのを打開をするために、昨年の１２月定例会の所信表明では、各支所における特色ある行政運営を実現するため、既存の市民のちから応援補助金制度の有効活用や小さな拠点づくりの考え方も取り入れながら、機能の拡充と権限の強化を図っていくと述べ、それを予算的に裏づけるこの３月定例会における施政方針の中で、疲弊が急速に進みつつある旧町地区のまちづくりについて、各支所における特色ある行政運営を実現するため、既存の市民のちから応援補助金制度の有効活用や小さな拠点づくりの考え方も取り入れながら、機能の拡充と権限の強化を図っていくとも表明をしております。これは、だから一貫しています、この考えは。 これを具体化し、当初予算に新規計上されました、市民が主役の地域活性化事業の詳細、これにつきましては、また予算委員会で議論をさせて頂きますけれども、合併により──今市長がこの要因の一つに市町村合併を挙げられましたね──合併により旧町単位の職員数が減り、この克服も焦眉の課題になっておりますけれども、こうした状況の中でどのようなまちづくりを行うべきなのか、どのような行政運営を進めていくべきなのか、これが今、鋭く問われていると思います。 市長は、市民協働によるまちづくりを基本にする政治姿勢を明らかにしておりますけれども、私自身も住民福祉の増進を図るためにも、行政のあらゆる政策課題に対処する上で市民協働というのは必要であって、これは周辺部を含めて、長門市を発展させる大きな力になると思っております。 では、そもそも協働とは何か、市民協働とは何か、協働のまちづくりとは一体どういうものなのかであります。協働の語源というのはコラボレーションであり、市民と行政が対等、平等にお互いに協力し合うということであります。その根底には、まちづくりの主人公は市民という考え方が行政側に貫かれていなければなりません。団体自治を担う行政が、市民の力を信じて大胆に住民自治を受け入れる、即ち協働の確信というのは、住民自治と団体自治の結合という、住民福祉を増進させるための地方自治の本旨の具体的な実践ということになります。 こうした問題意識と危機感から出発をして、個人、団体、ＮＰＯなど自分達の地域は自分達で守るという実践的な取り組みは、特に旧町地区を初め、俵山であるとか、通地区などの周辺部でも実践されております。 市長は、市民協働について、どういった、まず御見解をお持ちなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答えします。 市民協働の内容については、今、林議員の申されたとおりでございますが、実際、私が市会議員のときから色んな一般質問等でお話しさせて頂いた中で感じているのは、どうしても今までの協働という言葉の中で、市民から何かしてほしいというものがあれば行政が後押ししていきますよという、こういった行政が受け身のスタンスというところが幾分あったのかなというふうに思っております。ですから、協働というのは、私はあくまでも対等かつ、またこういう長門市のような、大変言い方は難しいんですけど、３万５,０００弱のまちにおきましては、やはり行政側からもう少し、こういったことをしたほうがいいんじゃないかとか、そういうアドバイスも含めて協働につなげていく必要があるんじゃないかなと。あくまでも市民の方が自分達で話し合って、こういうことを行政にしてほしいというのを言ってきてくださいよというスタンスでは、決して中々こういった人口が少ない３万５,０００を切るようなまちでは難しいのではないかと。もう少し行政側から、こういったことをやっていきましょうというのを発進していくべきではないかなというふうには思っている次第でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 先程言いましたように、団体自治を担う行政が住民自治をしっかり受け入れるということなんですね。協働に対する市長の基本姿勢は分かりました。これから、このワードが非常に重要になってくるんじゃないかというふうに思いました。 冒頭にも申し上げましたように、地方自治法第１条の２では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としておりますね。市民が主役の地域活性化事業には、旧町単位で実施される市民のちから応援補助金とあわせて、旧町単位の支所に配分するきめ細かな地域活性化事業、これ新年度から、市民が主役の地域活性化事業にかわって、予算額も、これまでの１００万円から３９０万円に増額をされております。 ただし、これは各支所に予算をつければ、或いは画一的に予算を増額すればいいというものではないと思います。例えば、協働の事業であっても、各地域においては、市民の要望も行政需要も異なりますし、そうした場合には、支所の意見をしっかり聞いて、本庁が必要に応じて予算措置を講じることが大事になるというふうに思います。 以前も言いましたけれども、政治というのは、いずれも大事な価値に、あえて優先順位をつけることだと申し上げました。同時に、政治というのは、しっかりとした理念に基づいて将来展望を指し示すことだとも言われております。 ここで重要なことは、市民が主役の地域活性化事業に予算措置を講じたということではなくて、市長が、いいですか、市長が旧町地区の疲弊を打開するためにどういう中長期的な展望を持っておられるのか、この点を明らかにして頂かないと、当該事業の予算審査には入れません。地方自治法の本旨に基づいて、住民福祉の増進、即ち市長の言う市民の皆様の幸せのため、長門市の限りない発展のため、全力を尽くしていくという発言のベースには、当然、旧町地区も含まれていると思いますので、その明確な将来展望というのをお聞かせを頂いて、この質問を終わります。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答え致します。 今の質問は、本当に中々難しい御質問で、私もどう答えようかというところを思っている次第でございますが、今実際、市民が主役の活性化事業というもので予算措置を各支所にしているわけなんですけれども、これはあくまで、今林議員が言われたように、各地域の住民の色々やってほしいことに対し、ニーズに対して、スピーディーに細やかに対応できるように予算措置をしたということでございまして、これで全てが解決するというふうに私も思ってはおりません。 それは、やはり今旧町地区を中心には、やはり産業としては農業だったり漁業だったり、これからやっていこうとする林業だったりとか、そういう産業がきちんとあって、そこをこれからしっかりとやっていかないと、将来展望というか、その地域の活性化はないというふうに思っている次第でございます。これはもう福祉のところも当然、私が言っておりますが、地域公共交通とか買い物とか、そういったものを含めて、総合的にやっていかないとならないと思いますので、私もこの市民が主役の地域活性化事業で、各支所に予算をつけて、これで終わりというつもりではありませんので、しっかりやってまいりたいと思います。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今明確に、この地域、特に旧町単位での将来展望、中長期的な将来展望をお持ちなのかって私は今聞きました。持っているからこそ、こういう予算措置をされたのかなと思いましたが、中々明確なお答えが返ってきませんでした。 いずれにしても、だから持てという意味ではないですけども、やっぱりそういう政治に携わるもの、特に行政のトップに立つ者は、やはりこの将来ビジョンというのをしっかり持って運営に当たらなければいけないというふうに思います。これから色んな行政施策を展開する中で、またそういったものも固まってくるというふうに思いますので、その辺は期待をしておきます。 それでは、次の質問に移ります。第２の質問は、長門湯本温泉観光まちづくり事業についてであります。 市長は、昨年の１２月定例会の所信表明に続いて、施政方針でも、長門湯本温泉観光まちづくり事業について、今年度末で基盤となるハード整備を終え、新たなスタートを切ると。来年度からは、これを生かした公民連携による取り組みを一層進め、ソフト面のさらなる充実を図り、魅力ある温泉街の形成に向けて取り組んでいくとも述べておりますけれども、これまでの事業の取り組みをどう評価しておられるのか、また魅力ある温泉街の形成に向けて、具体的にどのように進めていくお考えなのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、長門湯本温泉観光まちづくり事業についての御質問にお答え致します。 長門湯本温泉観光まちづくり計画では、持続的かつ好循環な温泉街をつくり、人気温泉地ランキング全国１０位以内に引き上げることを目標に掲げ、長門湯本温泉における観光関連事業の発展を通じて、まちづくりを進めることを基本的な方向性としております。 この計画では、魅力的な温泉街にしていくための戦略として、外湯、食べ歩き、文化体験、そぞろ歩き、絵になる場所、休む・たたずむ空間の６つの要素を表現していくこととしております。 このために、温泉街の将来像を市民の皆様に体験・共有して頂くことや、道路や河川などの公共空間の活用に向け、交通や夜間照明などに関する社会実験を実施し、ハード、ソフト面の整備に生かしてまいりました。 議員お尋ねのこれまでの取り組みの評価についてでありますが、長門湯本温泉は、長門市全体の宿泊能力の約７割を保有する本市最大の宿泊地であり、市全体の経済活力を高めていく上でも、長門湯本に宿泊客を初めとする観光客を引き込むことは、極めて重要であります。長門湯本温泉は、旅館の集積や潜在的な魅力のある温泉街であり、この風情を最大限生かした宿泊地としての魅力向上を図っていくことが強みになると考えている次第でございます。 平成２６年１月、老舗ホテルの倒産及びこれに伴う遊休地の発生を契機として温泉街再生を目指す方向性が打ち出され、整備が進められております。このことは、さきに述べた本市の強みの分析から考えると、長門湯本を宿泊客を中心とした観光地として位置づけ、まちづくりに取り組む現在の方向性は間違っていないと考えており、私自身、この再開発事業に取り組んだことは評価しているところでございます。 一方で、これまでの事業推進に当たって、温泉街全体で整備が続いていることや、交通計画や景観形成など地域での暮らしに大きく影響する取り組みについて、一部の住民から進め方などに不満の声を頂いていることは事実でありますし、認識しているところでございます。 私としましては、これまでの議論を踏まえつつ、住民の方々と意見を交わしながら、よりよい観光まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、長門湯本温泉の魅力ある温泉街の形成に向けた今後の具体的な進め方についてのお尋ねですが、魅力ある温泉街を持続的に発展させていくためには、これまで進めてきたハード整備をうまく活用して、民間主導による公共空間のにぎわいの創出や地域内事業者の活性化、地域内事業者の創出、更には年間を通じた需要の平準化などに取り組んでいくことが重要であります。 この取り組みの一つとして、２月８日から１７日にかけて、童謡詩人金子みすゞの詩をモチーフにした「大寧寺川うたあかり」を開催致しました。この取り組みは、河川や道路など公共空間を活用して、にぎわいの創出や地域内事業者の活性化を目的として、民間事業者や地域住民によって設立された長門湯本オソト活用協議会が主催するイベントでございます。 実施に当たっては、民間事業者や住民のアイデア・意見を踏まえ、行政が必要な制度等の構築に向けたコーディネートを行い、公と民が一体となって、アイデアなどの実現に向け、検証を実施した公民連携の成果と認識している次第であります。 私自身、長門湯本温泉観光まちづくり計画の目標の実現に向けて、公民連携の取り組みをより一層進めていく必要があると考えております。本年４月には、公民連携体制を新たに構築して、民間主導によって設立された長門湯本温泉まち株式会社と協働で温泉街の魅力向上を目指す取り組みがスタート致します。 市と致しましても、温泉街全体を一つの会社と捉え、観光地を経営するという視点から、本年４月から入湯税を引き上げ、これを原資として公共性の高い事業や景観づくりに再投資していくことで、魅力ある温泉街を持続的に発展させていきたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それでは、答弁を踏まえて、再質問に入ります。 これまでの事業の取り組みに対する評価をお聞きしてまいりましたが、そうした評価に至った点について、幾つか市長に確認を致します。 ここに、昨年の１１月１５日付の長門時事があります。「大西氏が先攻、追う江原氏」と題して、投票日を２日後に控えた選挙戦について、各地区の終盤情勢がこれに伝えられております、これ。記事には、旧長門市内の中で、特に大西市政に批判的な勢力が目立っているのが湯本温泉街、既存の市営浴場、恩湯、礼湯が廃止され、新しい恩湯が民設民営で整備が進んでいるところ、これに対して、地元住民が気軽に入れる温泉がなくなったと強い反対の意見が浮上、更に散策できる温泉街を目指して主要道路を狭くする計画に根強い苦情が上がり、この勢力が江原候補に流れる傾向が強いと。このムードが隣の門前、三ノ瀬の両地区にも影響を及ぼしているのは必至とあって、湯本温泉街のムードが大西候補にとって厳しいだけに、気の抜けない戦いを余儀なくされているというふうに報じられておりました。 この湯本地区の情勢分析からすると、江原市長にとっては非常に手ごたえを感じていたというふうに思われます。このことが冒頭の答弁で言われた一部の住民から進め方などに不満の声を頂いていることは事実との評価にもつながっているというふうに思います。 市長は、昨年の１２月定例会の所信表明の中で、午前中の答弁でもおっしゃっていましたが、市役所の一番の顧客は言うまでもなく市民で、市民の満足度を高めていくことが、今、市役所に求められている。加えて、市民は、株式会社で言う株主に当たると。会社の株主は、予算事業計画、キャッシュフローなどを厳しくチェックしているため、しっかりと納得できる説明をしなくてはならないと述べております。そして、選挙期間中に市民の皆様から頂いた声を市政にしっかり反映させるとも表明をしております。 市長が言われた市民というのは、湯本地区で生活をしている市民に置きかえてみると、長門湯本温泉観光まちづくり事業においても、今紹介した所信表明の核心的な部分というのは、市長御自身が言われた核心的な部分というのは忘れてはならないとは思いますけれども、この点について、ちょっと市長に確認致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答えします。 今、林議員がおっしゃるとおり、湯本温泉地区におきましても、市民の方々が会社で言う株主に当たるということは間違いありません。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それで、湯本温泉街の再生に向けた総事業費というのは、ハード、ソフト含めて、約２３億４,０００万円です。駐車場を初め、竹林の階段や遊歩道、もみじの階段などの観光まちづくり整備費は、補助対象期間が３年間の国土交通省の景観刷新モデル地区支援事業が、これ活用されております。 こうしたことから、３年間の補助事業の中で事業を完結しなければならなかったため、事業展開がしかも早い。しかも、私自身もそうでしたが、事業スキームが非常に複雑で分かりにくい。住民にとっても、どこで何が決まって何がどうなっているのか、まるで見えていないという声も聞かれました。つまり、地域の人達からすれば、知らないところで物事が進んでいることに対して、この事業や行政への不信感が増していったのではないかと思います。 それで、ハード整備も終わり、いよいよ今年度内で、いよいよ来月には、星野リゾート界長門の開業が、長門湯本温泉観光まちづくり事業の中核施設である新しい恩湯や、恩湯に隣接する飲食棟もオープンしますね。こうした人と物の動きが、こう目に見えるようになると、また意識も変わって変化していくのではないかというふうに思っております。 それには、市長が所信表明で言われたように、地域の人達に向けて──さっきの所信表明思い出してくださいよ、しっかりと納得のできる説明を粘り強く行って、地域の皆さんの声をしっかり市政に反映させるということだと思います。 長門湯本温泉観光まちづくり計画では、持続的かつ好循環の温泉街をつくり、人気温泉地ランキング全国１０位以内まで引き上げることを目標に掲げております。市長は、昨年の１２月定例会における綾城美佳議員の一般質問に対して、上位には名だたる温泉地が名前を連ねておりトップテン入りは厳しいんだと内心思っていると述べ、ベストテンにどこまで近づいていけるか分からないが、しっかりそういう気持ちでやっていくんだという御答弁をされております。湯本温泉街の再開発事業を評価しているとしつつも、そのベストテン入りは難しいというのは、市長の偽らざる本音だというふうに思います。 つまり上位には名だたる温泉地が名前を連ねており、トップテン入りは難しいという、この発言は、なぜこういう発言になるのかと。ということは、それは現状の湯本温泉街に対する認識の裏返し、認識の反映だからであります。草津とか湯布院とか下呂とか別府など全国に名だたる温泉地と比較をして、湯量、湯温、泉質、湯の香、湯の煙、食べ物、宿泊施設、景観など、市長は具体的にどういう点から厳しいというふうに考えられているのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答え致します。 まず、林議員がおっしゃったところは、ちょっと断片的に切り取られて言われている部分があるんですが、実際、私もベストテン、是非入りたいと思ってやっていくという話の中で、今言われたように、草津・湯布院を初め、今ベストテンに入っている温泉地、私も半分ぐらいは行ったところがあるということでございますが、実際、今の湯本温泉とそういった地域を比べてみると、やはり中々すぐにベストテンに入るのは難しいと。それは、この計画段階でも分かっておりまして、１０年ぐらいはベストテンに入るのにかかるだろうという計画には、一応なっているという話の中であります。ですから、しっかりと、これから現在の湯本のポテンシャルでは、すぐにベスト１０に入るのは難しいだろうというところです。 それで、どこを見てという話でございますが、やはりこれらの温泉街に行って、色々すばらしいハードがあるところ、草津の湯畑だとか、すばらしい別府のあそこの温泉の地獄谷みたいなところとか、色々そういったすばらしいハードがあるところということでもございませんし、しっかりとした湯量、絶対的な湯量があるわけでもないという話の中で、今回、ハード面をしっかりと整備したというところで、ハード面は、ある程度しっかりやってきたかなという話の中で、今度は何が必要かというところは、私達が今言っているソフト面の充実であります。 これらの名だたる温泉街に行って、まず目につくのは、お土産屋さん、飲食店、そして色々観光客を楽しませてくれるソフトが盛りだくさんあるということでございます。そういう中では、今の湯本温泉は、ハードだけはきちんとこれで整備されたというところですが、ソフト面はこれからということでございます。しっかりとこれをやっていかないと、やっぱり観光客には、すぐ飽きられてしまうかなというところでございます。 ですから、これから地域の皆さん、今回新しい会社も立ち上げて、４月から共同でやっていくということでございますので、しっかりソフト事業、今、実際、カフェやバー、そしてお土産屋、あと食堂、あとこれから色々まだ予定されているもの幾つかあります。それだけではなく、これから５年、１０年かけて、しっかりとこのソフト事業を立ち上げて、そして、観光客の皆様に支持して頂ける温泉街にしていくと、こういうのが大事かなというところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 私も今聞いておりましたが、色々要因はあるけれども、これというのは中々おっしゃらなかったんですが。とにかく、私、本会議での市長の発言というのは、やっぱり大きいというか、やっぱり内心思っていることを吐露しちゃったわけだから、本会議場で。だから、要は、みんながその１０位を目指して頑張ろうとしている中でテンションが非常に下がるんじゃないかなと思うんで。今からソフト事業を充実させていくということなんで、そういう気持ちを持たれているというふうに私は理解していますんで、これからしっかり取り組み、手を緩めることなくやって頂きたいなというふうに思います。 先程、長門湯本温泉観光まちづくり事業計画の事業スキームが非常に複雑で分かりにくい、住民には、どこで何が決まって、何がどうなっているのか、まるで見えていないという声を紹介しました。長門湯本温泉の再生を目的とした長門湯本温泉観光まちづくり計画の具現化を図るため、観光まちづくりの推進に向けた具体的な実施方針というのをまとめ、長門湯本温泉観光まちづくり推進会議へ提案するのがデザイン会議という組織でありますね。この司令塔は、長門湯本温泉観光まちづくり事業推進業務受託者であるコンサル会社でありますけれども、会議で議論した主な項目や資料は、多分、市のホームページで見れるようになっています。しかし、地域内事業者の活性化に向けた取り組みなどは、事業者の個別情報があるため公表できないとして、デザイン会議の会議録というのは、議事録は公開をされておりません。 先程紹介した一般質問では、徹底した情報公開とは具体的に何ですかと、何かという問いに対して、市長は、市民の声を聞く会や、議論をする場を設けると同時に、情報をしっかり公開して、そして受け取って頂き、本市の現状と課題を知ってもらうという趣旨で答弁をされております。事業者の個別情報、いいですか、デザイン会議で、もし事業者の個別情報、そういった具体的な話が出る、即ち特定の個人、事業者を識別できる情報であれば、その部分は不開示にするなど工夫すればいいだけの話だというふうに思います。 例えば、市道湯本温泉は生活道路でありますけれども、社会実験として、歩行者専用道路や歩車共存道路の設定、道路の一部にベンチなどを設置して、人が歩きやすい温泉街の検証などが行われております。これらはデザイン会議でどういう議論が交わされてそうなったのか、この意思形成過程が見えないわけです。実施方針を取りまとめるデザイン会議の議事録を公開することで公正な意思形成ができなくなるとは思われませんが、市長御自身の、いいですか、御自身の答弁を踏まえて、この点の見解というのをお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答え致します。 私としましては、できるだけ公開していく、それが市の議事録なのか、どういう所在なのか、ちょっと私も一度見ただけなんで、全てどういう内容が議事録になっているかというのは、見た全て把握してはおりませんので、ちょっと担当の課のほうとよく議論しまして、できるだけ公開できるようにしていきたいなというふうには思っている次第でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 是非その公開の方向で。できないやつはしなくていいんだから、開示できる部分だけでも開示をしてほしいなと思います。 湯本温泉街の問題の一つには、ホテル、旅館が一枚岩になっていないのではないか、この現状認識を事前に担当課に投げかけたところ、次のような回答が返ってまいりました。湯本温泉旅館協同組合に関しては、昨年末には一部の旅館から入湯税引き上げに関する反対の要望書が出るなど一枚岩になっていないと受けとめざるを得ないものと考えていると。しかし、様々な御意見がありつつも、未来に向けて生まれ変わろうとするこの機会をチャンスと捉え、地域と民間による観光地経営に取り組まれる意思に変わりはないものと認識しており、今後の観光地経営の推進での旅館組合の役割に期待しているということでした。 これは、平成２５年２月に湯本温泉活性化協議会が策定した湯本温泉活性化ビジョンにも、次のようなくだりがあるんです。今この時期に適切な活性化に向けてのビジョンとプランを立て、地元が結集して一枚岩となり、必死になってできることから官民共同で力を合わせて実行していくことこそ湯本の持続的発展の最後のチャンスでもあると、これ指摘しています。当時、平成２５年２月に策定をされたものにもね。 そして、長門湯本温泉観光まちづくり計画に示された課題認識と背景要因の中に、住民、商店、旅館、この住民、商店、旅館の溝、溝ということが示されております。だから、旅館組合のみならず、こうした三者の溝は埋められているのか、一枚岩になっているのか、溝を埋めるためには相互の理解が必要になりますけれども、これを怠るとどうなるか、これは後々に大きな問題を発生させることになります。長門湯本温泉観光まちづくり事業によって、その溝が更に深まるというのは本末転倒でありますけれども、市長は現状をどう認識されているのか。この三者、溝、お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答えします。 実際のところ、私も今回、色々と湯本地区を回らせて頂いたり、そして今回、温泉組合の中で反対の方々ともお会いして、色々お話をしましたが、誰一人、この湯本温泉が発展していくことを嫌だと言う人はいないわけですね、発展してほしいと、よくなってほしいという話は誰もがされている話でございます。その中で、自分の身近なところで、色々な条件の中でミクロのところで反対があるということは、もう事実でありますし、それを言われている方もいらっしゃいます。 しかし、先程も言いましたように、長門湯本が発展してほしい、よくなってほしいということに反対している人はいないわけですので、ここをしっかりと個別事業を、これは湯本のため、湯本がよくなるためということをしっかり説明して、それぞれの方々に御理解頂くように、これはもう行政側の努力、そして色々な、今湯本でオソト協議会ですとか色々な協議会とか会社ができているわけですが、それぞれの立場で、住民にしっかり、これまで以上に説明して理解を求めていくということだと思います。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） その溝を埋めていくって、溝は多分ないと、目に見えない溝はあったにしても、みんな向いている方向は一緒だと私も思っています。ただ、そのちょっと、それぞれありますからね、色々利害も絡みますから、その辺の調整弁として、やっぱり行政の役割というのは大きいと私は思っています。 それで、市長は冒頭の答弁の中で、長門湯本温泉観光まちづくり計画の目標実現に向けて、公民連携の取り組みを一層進めていく必要があるというふうに述べております。公民連携は、ＰＰＰと言われ、これはパブリック・プライベート・パーソナルシップの略でありますけれども、一般的に公民連携、或いは官民連携というのは、公民が連携して公共サービスを提供していくスキームのことでありますけれども、市長が考える公民連携とは具体的にどういうもので、公民連携の民というのは誰のことを指しているのか、誰のことを思っているのか、民、公民の民というのは。この点についてお尋ねします。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答え致します。 細かい定義については、ちょっと承知していませんけれども、公民連携の民というのは、私が思うに、民間の企業であったり市民であったり、それぞれ民間に所属する方達のことを総称して言っているものだというふうに思っております。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） まさにそのとおりなんですね。公民の民というのは、民間事業者とかそういう狭義の意味じゃなくて、幅広い意味で捉えるべきだというふうに思います。それもそうなんです。長門湯本温泉観光まちづくり計画には、次のように記されているからです。このように、行政と民間が連携しながら事業を推進していくことは必要であるが、必要だと、必要と、必要であるけれども、加えて、実際そこに暮らし、事業を行う地域が連携しなければ十分とは言えないんだと。まちの景観は、それをつくり出す社会以上に美しくはならないんだという言葉もあるように、まちをつくり、育てる人々の共感と協働がなければ魅力あるものとはならないというふうに計画にはうたわれております。稼ぐ観光地、稼ぐまちづくりのスローガンのもと、温泉街全体を一つの会社と捉え、観光地経営をするという視点も大事だと思いますけれども、これは１番目の質問と同様に、公金というか、税金を投入して事業を進める以上、行政が、長門湯本温泉観光まちづくり事業の行政目的というのは何か、それは１番目の答えと一緒で、住民の福祉の増進を図る、自治意識の高揚とともに自治力の向上につなげていくことなんです。 したがって、長門湯本温泉観光まちづくり事業、まちづくり計画にあるこの「まちづくり」という表記が非常に重要なんです。稼ぐ観光地だけを言うのなら、長門湯本温泉観光推進事業とか推進計画でもいいわけなんです。ここに長門湯本温泉観光まちづくり事業、ここをもう一度しっかり捉え直すべきだと思います。 湯本温泉街には、観光業に従事する人達で形成されているわけではなくて、そこでなりわいをする人、生活をする人達で地域が成り立っております。市長におかれては、まちづくりの観点から、まちをつくり、育てる人々の共感と協働にこそ、協働の意味はどう考えているのかって１番目で聞いたというのは、まさにここなんです。共感と協働にこそ力を入れて、自治体の行政トップとして、長門湯本温泉観光まちづくり事業に、これからしっかり向き合って頂きたいというふうに思います。この点を市長にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答えします。 今、林議員が言われたように、私もこのハード整備が終わって、このまちづくりが終わったというふうには思っておりません。これからしっかりと、地域住民の方、そして、できている色々な地域団体の方々と一緒に、しっかりとソフト整備をやっていって、何とかしっかりと人気ランキングベストテンに入れるような温泉街にしていきたいというふうに思っている次第であります。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） この質問、再質問の冒頭に、長門時事の記事を紹介しましたね。もう一度言いますよ。「それには、既存の市営浴場、恩湯、礼湯が廃止をされ、新しい恩湯が民設民営で整備が進んでいるところ、これに対して、地元住民が気軽に入れる温泉がなくなったと強い反対の意見が浮上」というのがありましたね。地元のみならず市民にとっても気軽に入れる温泉がなくなったことは、強い衝撃だったと思います。 政治家とは、市長も政治家ですけど、「政治家とは、その知識の広さと洞察力の深さによって、自分が生きている社会の要求をはっきりと正確に感じ取り、できるだけ衝撃や苦痛を避けて、社会を到達すべき目標に導く最善の手段を発見する方法を知っている人のことである」、これはイタリアの政治学者の言葉でありますけれども。恩湯、礼湯は、開湯６００年、真珠の湯、地域の宝であるとともに、観光資源として魅力ある素材でした。したがって、これまでは、公共的な公共財産として、公衆衛生を含む住民福祉の観点から、民間投資や競争原理にさらされることなく公営の温泉施設として営まれ、地域コミュニティの場として、また観光客との触れ合いの場としても機能しており、長い歴史の中で果たしてきた役割というのは非常に大きいものがありました。今回、その歴史を守ろうと、地元の若い人達を中心に新たに恩湯施設が建設をされ、運営が始まります。また、礼湯については、民間事業者による投資環境が整えば、民設民営で再開されると思いますけれども、これは現在のところ未定であります。 この質問の最後に、市長に見解をお尋ねしますけれども、恩湯の開発運営に当たっては、土地使用料や減免を行うほか、市の雇用創出支援事業や地域未来投資法や企業立地促進条例に基づく固定資産税の減免など、事業環境の整備に関する支援を予定していると思います。ですね。こうした税政等の制度面のほかに、歴史的な公共財という側面から考えて、この事業者に対する何らかのサポートを継続して行っていく考えというのは市長にあるのかないのか、この点をお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答えします。 現在、恩湯についても、３月１８日をめどにオープンされる準備をされているところだと思いますけれども、現在は、皆さんも御存じのとおり、民設民営ということでしっかりやっていくということで事業をやられているところでございますので、しっかりとそれを見守っていくと。 湯本温泉全体につきましても、これからハード事業を終わったところで、これから観光客、星野もオープンしますし、観光客、結構来て頂けるというふうに思っておる次第でございますが、その観光客を含めて、色々な意見、地域住民含めて、観光客からも色んな意見が出てこようかと思っております。そういったものをしっかりと分析しながら、今後の展開というのは、地域の皆さん、そして地域の色んな各種団体の皆さんと相談しながら、しっかりとやっていきたいというふうに、はい。 サポートについても、行政にできることはしっかりやってまいります。ただ、今直接的に民設民営で始められる恩湯さんについて、ああだこうだと言うことは、今のところは考えていないということです。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） これから運営が始まって、本当に、その民設民営にした成果というか、色々課題もたくさん出てくると思います。今さら民設公営にしろとかという議論ではありませんが、若い地元の人達が、その歴史的な恩湯を後世に引き継いでいくという思いをしっかり共有されて、何かあれば行政もサポートをしっかり忘れないということであります。 長門湯本温泉観光まちづくり事業について、今日は質問させて頂きました。今回の質問は、稼ぐ観光地に注力している民間のコンサルの方々を初め、この事業に携わっている人達からすれば、ナンセンスなことを言っているように聞こえるかもしれません。しかし、それは置かれている立場が違うからです。私は地方自治の発展を担う議員として、この事業の原資が税金である以上、地方自治の立場から物申していくというのは当然のことであります。このことを最後に申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせて頂きます。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１４時２０分から一般質問を再開します。午後２時07分休憩………………………………………………………………………………午後２時20分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 岩藤睦子議員。
◆８番（岩藤睦子君） 皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。岩藤睦子でございます。通告に従いまして一般質問をさせて頂きます。 今回、私は、文化財保護・活用事業について質問致します。 令和元年度、教育委員会事務の点検及び評価報告書では、旧教育委員会庁舎を、仮称ですが、長門市歴史民俗資料館として活用する方向で検討し、市の文化財施設の拠点として機能する施設となるよう事業を遂行していきたいとあります。教育委員会事務局が新本庁舎に移転したことに伴い、今まで県下一おくれてきた文化財行政がいよいよ動き出そうとしています。私は後世に残すラストチャンスだと思っています。市の諮問機関である長門市歴史民俗資料館整備運営検討委員会から出された答申書は尊重すべきだと考えますが、市長の見解をお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、岩藤議員の文化財保護活用事業についての御質問にお答え致します。 議員御案内のとおり、平成２８年３月策定の長門市公共施設等総合管理計画第１次アクションプランに基づき、教育委員会事務局を市役所新庁舎に移転させる中で、市内に分散している歴史民俗資料を１カ所に集約し、旧教育委員会庁舎にある「ながと歴史民俗資料室」を歴史・文化施設の拠点施設として拡充整備することについて検討を行ってまいりました。 そのような中、平成３０年９月に、市内在住の郷土史研究家８名で構成される長門市文化財行政を考える会から、歴史民俗資料館の設置や文化財の拠点づくりを求める長門市文化財行政に関する提言書が提出されました。この提言を受け、本年度に入り、市内の郷土史研究家２名に県内の歴史・文化財の専門家４名を加えた６名の委員からなる諮問機関、長門市歴史民俗資料館（仮称）整備運営検討委員会を設置し、ながと歴史民俗資料室を充実した施設に整備するための審議を行って頂きました。 検討委員会は、４回の協議を重ねられ、旧教育委員会庁舎を大規模改修し、長門市全体の自然、歴史、文化施設の拠点施設として整備するための基本理念や方針、機能や運営方針などを答申書としてまとめられ、昨年１２月９日に提出頂いたところであります。 この答申書に対する私の見解についてのお尋ねでございますが、この答申書を拝見した際は、歴史民俗資料館にかける委員の皆さんの熱い思いを強く感じたところでございます。私自身、先人達がつくり上げてきた歴史・文化を後世に伝えていくための施設整備の必要性は十分認識しているところであり、答申書については、当然、尊重すべきと考えております。 しかしながら、限られた財源の中で市政運営を進める以上、施設の整備に当たりましては、最少の経費で最大の効果が得られるよう、内容を精査検討した上で事業を進める必要があります。 新年度当初予算に、基本・実施設計の費用を計上しておりますが、基本設計に当たりましては、新しく整備する施設の運営方法や展示内容などしっかり検討を行い、本市における歴史・文化施設の拠点として機能する施設となるよう進めてまいりたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） それでは、再質問させて頂きます。 まず市長にお尋ね致します。 市長は令和２年度施政方針で、「本市の歴史的な魅力を内外に発信するため、点在する歴史的資料の集約、整理を行うとともに、ながと歴史民俗資料室のリニューアルに向けた基本実施設計を行います」と言われております。 まず市長にお尋ね致します。市長は長門市の文化財環境について、率直にどのような印象をお持ちなのか、お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 本市の文化財環境について、どのような印象や認識を持たれているかというお尋ねですが、本市は、国指定重要有形民俗文化財の長門の捕鯨用具を初めとする古式捕鯨の文化や、長州藩における天保の改革の第一人者として活躍した村田清風など、多くの文化財や偉人を有しております。こうした文化財を保存、活用していく中で、国の重要有形民俗文化財でもある赤崎神社楽桟敷では、毎年秋に市内３校の児童が、歌の合唱や詩の朗読等を披露し、多くの保護者や地域の方々が楽桟敷で鑑賞されております。 そうした市民共有の財産である大切な文化財につきましては、保存と活用を図りつつ、次世代へ継承していくことが重要であると考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 保存と活用と、次世代へ継承していくことが重要というふうに御答弁頂きました。市長は、箱物はつくらないと言われていますが、これから整備される長門市歴史民俗資料館、仮称なんですが、これを箱物と考えていらっしゃるのか、またよく費用対効果を言われますが、どのような見解をお持ちなのか、あわせてお尋ね致したいと思います。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答えします。 歴史民俗資料館を箱物と考えておられるかというお尋ねですが、箱物かどうかと言われれば、箱物には違いないというふうに思っております。ただ、単なる箱物とは思っているつもりはないです。おりません。将来を担う子ども達に先人達がつくり上げてきた歴史文化を伝えていくことは大変重要であり、子ども達も、住んでいる地域の歴史文化を学ぶことによって郷土愛の醸成にもつながるものと考えております。 私は、歴史民俗資料館などの社会教育施設につきましては、単なる数字で費用対効果をあらわすことは難しいと思っております。よって、施設の整備につきましては、最少の経費で最大の効果が得られるよう十分な議論と検討を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 箱物だとは考えているということなんですが、ソフト面のほうでは、やはり次世代へというふうな認識であろうかなというふうに思っておりますが。答申によりますと、旧教育委員会を大規模改修し、資料館に整備するという前提にされていますが、長門市公共施設等総合管理計画第１次アクションプランの平成３１年３月改定版では、耐震化実施状況が未実施となっています。旧教育委員会は、昭和３６年に建設されておりますが、耐震強度についてはどうなのか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 福田生涯
学習スポーツ振興課長。
◎生涯
学習スポーツ振興課長（福田浩二君） それでは、お答えを致します。 旧教育委員会庁舎につきましては、昭和３６年に中国電力長門営業所として建設をされ、昭和５６年の建築基準法の改正以前の建物であることから、今年度、耐震診断を実施したところです。 耐震診断の結果についてですが、２階部分は所定の耐震性能を保有しておりましたが、１階部分において、所定の耐震性能を保有しておりませんでした。しかしながら、耐震補強工事に係る箇所が少なく、費用も比較的安価で施工できるという結果となっております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 中国電力の建物ということで、しっかりした建物であったという印象を受けておりますが、今、歴史民俗資料館は日置にもございます。この日置歴史民俗資料館のあり方については、どのようにお考えになっておられるのかお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 福田生涯
学習スポーツ振興課長。
◎生涯
学習スポーツ振興課長（福田浩二君） それでは、お答えを致します。 日置歴史民俗資料館につきましては、昭和５６年建築と比較的新しい上、燻蒸できる収蔵庫を備えておることから、平成３１年３月の第１次アクションプランの見直し時に保管庫として活用することとしております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） この日置の歴史民俗資料館ですが、私、前にも一般質問させて頂いて、どのような建物であるか、利用状況などを調べさせて頂いたんですが、まず市長のお父様である日置町長時代に建てられたものかというのを、ちょっと確認を致しましたところ、これは江原清町長さんの前に建てられております。昭和５６年の７月に、７月１０日に開館されており、そしてお父様は１１月１０日に初登庁ということで、江原町長さんが建てられたものかなというふうに確認をさせてもらったときはなかったわけですが、それからまた後世に残るものとして、日置歴史民俗資料館を継続して管理されております。 そして、今の課長の答弁にもありましたけど、燻蒸できるという立派な建物というのは、私も前に見させて頂いて、すごくいい施設ではありましたが、今そういった機能もされていないので、とても残念に思います。是非、日置歴史民俗資料館も活用できるような方策を考えて頂けたらと思っておるわけですが。 というのが、今ネットで、「長門市歴史民俗資料館」というふうに検索しますと、１番に日置の歴史民俗資料館が出てくるんですよね。ですから、それを見て、平成３０年度と令和元年度も、東京とか埼玉、広島、そういう県外のほうから、日置歴史民俗資料館の中、見学をされておるという功績というか、実際に見に来ておられるけど、説明をされる方がいらっしゃらないというのがものすごく残念に思います。ですから、是非今度の建てられる長門歴史民俗資料館は、ちゃんと説明ができるようなシステムを是非構築して頂きたいなというふうに思っております。 次の質問に入ります。第５次組織改編計画に基づき、４月から組織を改編されるわけですが、組織改編により、くじら資料館と村田清風記念館が教育委員会部局から市長部局へ移管されますが、どのようなメリットが生じると考えていらっしゃるのか、また文化財の保護という観点は、どのようにお考えなのかお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 坂野総務課長。
◎総務課長（坂野茂君） それでは、お答えさせて頂きます。 令和２年度におきまして、経済観光部を再編し、重点施策であります地域経済の活性化によるまちづくりに向けて体制強化を図ることを、今、予定致しております。観光課につきましては、観光政策課として再編を致しまして、各種ツーリズムやスポーツをツールとしたイベント、国際交流やすぐれた文化資源を活用した事業を関連づけて、交流人口や宿泊客の拡大に向けた取り組みを幅広く展開することとしております。 議員御指摘のくじら資料館と村田清風記念館につきましては、平成２２年度から金子みすゞ記念館、香月泰男美術館とともに、４館共通入場券を発行するなどし、入館者の増を目指してまいりましたが、近年、全ての施設におきまして、入館者が減少傾向にありますことから、この度文化という一つの分野にとらわれることなく、市長部局が所管します本市の主要産業である観光に取り込むことで、対象人口の間口を広げ、今後展開します様々な観光政策、また観光事業の機会を捉えて、文化事業の展開が可能となりますことから、来館者の増加が図れるものと考えているところです。 次に、文化財保護の観点からどのように考えるかというお尋ねでございますが、くじら資料館、村田清風記念館とも文化財等を保存、展示しております。今後も文化財の担当課と連携を図りながら、大切な文化財等の適切な保存、保護に努めてまいります。以上です。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 今の文化財の担当課と連携を図りながら、大切な文化財等の適切な保存、保護に務めていることの答弁でしたが、今縦割り行政の中で、そういうことが可能なのか、具体的にどのような連携を図っていくのかお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 坂野総務課長。
◎総務課長（坂野茂君） それでは、お答えさせて頂きます。 すぐれた文化資源を観光振興のツールとして生かす、また一方では、貴重な文化財として適切に保存、保護に努めていかなければなりません。そのためには、市長部局、教育委員会部局の所管課が、常に発展的な施設運営のあり方を意識しまして業務に取り組んでいく、それぞれの業務を互いが理解し、総合的に施設運営を行っていくことが重要と考えます。 また、令和２年４月の組織改編にて、縦割りと言われます行政組織の各部署や政策や事業を横ぐしで通し、着実かつ効率的に政策目標の実現に向けて取り組みを進めていくために、企画総務部に政策調整監を配置する予定としております。この職をしっかり機能させ、職員の意識改革や横断的な組織運営を図ることで可能となると考えておるところです。以上です。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 調整を図るというふうなお答えだったと思います。やはり文化財は、教育委員会が、やっぱり目を光らせて、文化財というものの保護に努めて頂けたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。先程の答弁でも、今から設計、建築となるというふうに思いますが、まず長門市歴史民俗資料館、仮称なんですが、整備運営検討委員会は、どのような構成メンバーだったのか、最初の答弁でも少しは触れられましたが、もう一回詳しくお答え願えたらと思っております。 それと、また令和２年度歴史民俗資料室整備事業で、基本実施設計業務に入り、運営検討委員会が設置されるようですが、長門市歴史民俗資料館（仮称）の整備運営検討委員会のメンバーは引き続き入られるのか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 福田生涯
学習スポーツ振興課長。
◎生涯
学習スポーツ振興課長（福田浩二君） それでは、お答えを致します。 長門市歴史民俗資料館（仮称）でございますが、整備運営検討委員会の構成メンバーは、地元の郷土史研究家２名、県内の歴史・文化専門家の博物館学近代史分野の学芸専門官、考古学分野の元大学教授、美術分野の大学教授、岩石・鉱物分野の大学教授の４名、計６名で構成をしております。 令和２年度につきましても、担当課と致しましては、引き続きお願いをしたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 令和２年度についても引き続きお願いしたいと考えているということでした。そのお答えを聞いて、私も意見が反映されるのかなというふうに思っておりますので安心致しましたが。長門市歴史民俗資料館の整備スケジュールはこれからどのように考えておられるのかお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 福田生涯
学習スポーツ振興課長。
◎生涯
学習スポーツ振興課長（福田浩二君） それでは、お答えを致します。 令和２年度に基本設計、実施設計、令和３年度に耐震補強、改修工事を実施し、令和４年度に資料の整理、展示の準備を行い、夏ごろにリニューアルオープンというスケジュールを考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） これから令和４年の夏ごろにリニューアルオープンに向けていくというお答えでした。今回の答申書の中で、自然、文化、歴史とあります。文化・歴史は想像できるのですが、自然とは担当課としてどのようなものを想定しておられるのかお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 福田生涯
学習スポーツ振興課長。
◎生涯
学習スポーツ振興課長（福田浩二君） それでは、お答えを致します。 一般的に文化財といいますと、建造物、彫刻、古文書、考古資料など、或いは芸能や民俗などの人の手によって生み出された有形無形の資産のことがイメージされるところでございますが、文化財保護法には、記念物、文化的景観についても保護の対象とされております。 本市の海岸線は、北長門海岸国定公園に指定される美しい日本海の風景が広がっています。中でも青海島は、国の名勝及び天然記念物に指定されており、日本海の荒波を受け、浸食された断崖絶壁、洞門石柱、奇岩奇石が連なり、海上アルプスと呼ばれております。また、本市には、青海島以外にも国指定の文化財、俵島や竜宮の潮吹き、市指定文化財の立石観音などの地質学的にも貴重な文化財がございます。こうした自然的文化財につきましても、新しい資料館において、学び、伝え、未来へ継承するための事業を展開していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 自然、本当いっぱいある長門市だと、私も本当、思っております。観光議連で、観光コンシェルジュ、バッチをもらったのは４名だけでしたけど、色々と観光船に乗って、青海島の裏とかを見させてもらいましたけど、長門市にこういうふうな自然があるのかというのを改めて思い起こさせられました。テレビでも色々、萩の笠山と長門市の青海島、美祢の秋芳洞とか、その歴史は、長門市は笠山より歴史が深いというふうなことを言われておりましたので、是非そういうものを、今いる子ども達とかも、もっともっと知ってほしい材料の一つだなというふうに感じております。 このように、今言われたように、長門市には、まだまだ埋もれ、知られていない歴史や文化財があります。学芸員の資格を有する正職員の配置を行い、専門的な視点で文化財の調査研究を進めることで、新しい事実を発見でき、新たな文化財、観光の魅力をつくり出すこともできるのではないかと思います。 答申書にも、文化財専門員ないし学芸員を配置することを強く要望するとあります。これは今までの一般質問でも申し上げてまいりましたが、今後、学芸員をどのように考えておられるのか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷信浩君） お答え致します。 学芸員の配置についてのお尋ねでございますが、本市の文化財行政を所管致します教育委員会と致しましては、文化財や歴史民俗資料の収集整理を初め、保管保存、展示活用、そして、調査研究や普及啓発活動を行う上で専門的な知識を有する学芸員の必要性は十分認識しているところでございます。しかしながら、市全体で職員定数の削減を進めている中で、正規職員として学芸員の採用配置は厳しい状況にあります。 このような状況ではございますが、平成３０年度より文化財保護指導員の交代に伴いまして、学芸員資格を有する方を嘱託職員として採用しており、精力的に業務に従事して頂いているところでございます。 先程、課長のほうから答弁致しましたが、来年度、整備運営検討委員会において、施設の運営方法などの検討を行うこととしておりますが、学芸員の配置についても、あわせて協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 余り前進はしていないような印象ですが、是非、今、専門員さんも精力的にやられているのは私も存じ上げております。これもちょっと文化財、足を運んでほしいから、ちょっと今日はチラシを持ってきましたが、３月の１日から「ながとの中学校」というのを企画展をされます。高齢者にとっては懐かしい、また地元の者もそういうふうな懐かしさもあるかと思いますが、知らない方も、長門市にはこういう学校の歴史があったのかという、知るいい機会になるのではないかなというふうに感じております。是非皆さんも見に行っていかれたらと思っておりますので、どうぞ御紹介をさせて頂きました。 今回、この長門市の答申を受けて、歴史民俗資料館の、これ仮称というふうに先程から言っておりますが、今回の答申では、長門市総合文化財センターとされたいというふうにあります。市長は、今日の答弁で何度も、最少の経費で最大の効果が得られるよう事業を進めると言われておりますが、建築金額が漏れ聞こえてくる中、後世に残るものを金額ありきで事を進めてはいけないと考えます。子どもから高齢者まで、市民に限らず市外からも来て頂ける、わくわくするような総合文化財センター施設にしていかなければならないと思います。 長門市には、金子みすゞ記念館や香月美術館、くじら資料館、清風記念館のように特化した施設がありますが、長門市の文化財や自然を一度に見ることができる施設がありません。ここに来れば、長門市の自然、歴史、文化を知ることができるという拠点が必要だと思います。こうした拠点があれば、市民の学習の場としても活用でき、歴史や文化を目的に訪れる観光客も足を運ぶ場になると思います。その拠点が、長門市総合文化財センターではないでしょうか。 今、高校進学から市外へ流出するというマイナス要素があります。郷土愛を育んだ若者世代が市外へ我がまち自慢をすることが、最も効果的な市のプロモーションとなると思います。市長は、長門市総合文化財センター建設に当たり、何を売りに整備していこうと思われるのか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答えします。 答申の中で、まず名称が、長門市総合文化財センターにしてはどうかという御意見を頂いておりますが、名前につきましては、まだ決定しておりませんので、今後十分検討をしていきたいというふうに思っております。 まず１回目の答弁でも、質問でもお答え致しましたように、限られた財源の中で市政運営を進める以上、施設の整備に当たりまして、最少の経費で最大の効果が得られるよう基本設計の中で内容をしっかりと精査検討をしてまいるところでございます。 売りは何かとの御質問ですが、事業の整備に当たりましては、答申書の中の基本理念にありますように、本市の自然、歴史、文化に触れることができる施設として、市民と観光客など多くの人々の交流を図りながら、本市の魅力を学び伝え、未来へ継承する施設となるよう整備を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） この日曜日に、私、村田清風記念館に行きまして、古文書学習会というものに参加させてもらいました。そこには、中原蓬さんという、山口県で初めて女医さんになられたという方の持ち物とか展示物がありました。そういうものも村田清風記念館に置いておくのではなく、今からできるもの、施設の中に、長門市の人物伝であるとか、そういうもののコーナーをつくるなりして、今では三隅地区しか知らない方でも、旧大津郡の日置・油谷の方も分かる、知るということがとても大事ではないかなというふうに考えておりますので、是非、整備に力を入れて、観光と結びつけて、長門市の歴史文化が高まるように頑張って頂きたい、やはり江原市長がやっちゃったからえかったというふうになるように期待して、この一般質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１５時５分から一般質問を再開します。午後２時53分休憩………………………………………………………………………………午後３時05分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 有田茂議員。
◆６番（有田茂君） 油谷の有田です。皆さん、お疲れです。本日最後の一般質問となりましたが、今しばらくおつき合い願いたいと思います。 我が町の基本産業であります農業に対する市長の基幹産業についてをお尋ねを致します。 市長は、施政方針において、３つの重点施策の一つとして、「地域経済の活性化によるまちづくり」を掲げておられます。本市の地域経済を支えている一次産業、とりわけ農業施策、後継者問題、農業公社、耕作放棄地、棚田、用排水対策等についての市長の基本的な考えをお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、有田議員の「農業に対する市長の基本姿勢について」の御質問にお答え致します。 議員御案内のとおり、農業は、私達市民の生活に欠かすことのできない食料の安定供給とともに、地域経済を支え、更には自然環境や水源涵養、土砂災害防止等といった多面的機能を有しております。 しかしながら、本市の農業は、担い手の減少や高齢化に加え、激化する産地間競争など多くの厳しい課題にも直面しております。 こうした中、本市の農業が将来にわたり持続可能な産業として、若者を初めとする地域の人々に夢や希望を与えるものとなるよう、担い手対策や生産基盤の強化等にバランスよく取り組んでいく必要があると考えております。 まず、担い手対策でありますが、農家の平均年齢は７０.２歳と高齢化していることに加え、ここ１５年間で４２％も農業者が減少している中にあって、若者や意欲ある方をいかに就農に結びつけるかが重要となっております。 このため、本市におきましては、研修の受け入れ先として農業振興公社を立ち上げており、研修内容の充実を図りながら、経営感覚にすぐれた人材の育成を目指し、将来的に地域農業を牽引できる担い手として地域に定着させることのできる体制の構築を進めているところであります。 今後におきましては、集積・集約化した農地を活用し、２年３作での水田フル活用による農業所得の向上を基本として、企業誘致等、民間企業のノウハウを生かした付加価値の高い新たな作物の導入を図るとともに、若者の発想や意欲ある者の後押しができるよう、県農林水産事務所やＪＡとしっかりと連携し、支援策を講じてまいりたいと考えております。 あわせて、全国的にも人口が減少する社会情勢の中で地域農業を維持するためには、作業の効率化を図る必要があることから、ドローンなどの先進技術の活用や、データに基づいた生育管理を初め、水田や畑作部門での自動運転機械や施設園芸での収穫ロボットの導入、肥料散布や水管理の自動化、有害鳥獣の捕獲箱わなセンサーなどＩｏＴを活用したスマート農業の導入を推進し、生産力の増強を図るとともに、労働力の省力化やコスト削減に向けた取り組みを進めてまいります。 更には、和牛産地の復活を目指し、子牛の哺育・育成を担うキャトルステーションの設置に合わせ、分娩監視システムの導入等についても検討してまいります。 次に、生産基盤の強化と致しましては、中山間地における耕作放棄地の発生を抑制し、条件不利地における浅層暗渠等の排水対策により、水田の高機能化を図るとともに、ため池改修や農業用ダムの長寿命化対策を積極的に進め、用水確保に努めてまいります。 また、昨年、中国地方では初となる全国棚田サミットを本市で開催致しましたが、棚田地域における棚田の維持に向けた機運の盛り上がりを、棚田地域振興法の基本方針でもあります棚田等の保全、棚田等の多面にわたる機能の維持と発揮、棚田を核とした地域振興につなげていけるよう、地域ぐるみの保全活動や棚田を守る多様な担い手の確保を図るとともに、棚田を活用した農産物の生産振興、更に、観光資源としての棚田の活用に取り組んでまいります。 私は、このような施策を、農業に携わる皆様の声に耳を傾けながら、スピード感を持って取り組むとともに、農業に魅力を感じて頂けるような新たなチャレンジを応援することにより、地域経済の活性化によるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 有田議員。
◆６番（有田茂君） それでは、再質問に入ります。 今、力強い御回答を頂きましたが、本市のこれまでの農業施策において、一市一農場構想の名のもとに、担い手に優良農地の集積に力を注いでいっておりますが、その中で受け手のない農地の受け皿として、平成３１年４月に農業振興公社の設立を見たところでありますが、農協の参画も得られないなど厳しい情勢の中でのスタートでありましたが、今年度の状況はいかがであったかをお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、私のほうからお答えをさせて頂きます。 まず、担い手の育成と優良農地の保全を目的と致しまして、「一般社団法人アグリながと」を平成３１年の４月に設立し、今年度、約４.９ヘクタールの農地を耕作しているところでございます。 作付面積の具体的な内容につきましては、飼料用米が２ヘクタール、大豆が２.７ヘクタール、キャベツが０.１ヘクタール、裏作と致しまして、麦を１.８ヘクタールを栽培し、収量につきましては、飼料用米１０トン、大豆が３トンというふうになっておりまして、長門市の平均収量よりは多く収量することができました。 また、将来の地域の担い手候補と致しまして、公社の業務に従事している研修生につきましては、現在、男性が１名、女性１名、計２名を雇用しているというところでございます。 初年度の取り組みと致しましては、これまで耕作放棄されていました土地の土壌改良など、当初想定していた以上の手間がかかったものの、農地整備を含め、公社経営を軌道に乗せるための滑り出しの段階と致しましては順調に推移したのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 有田議員。
◆６番（有田茂君） 現在の状況は分かりましたが、我々から見ても、現状の体制では人員不足ではないかと感じております。研修生も２名ということでありますけど、即戦力となり得るかが問題であります。出資者であります深川養鶏農協か、また安藤建設等からも、人材提供を促してはいかがと考えておりますが、公社の今後の展開について、どのように計画されていらっしゃるかお尋ね申し上げます。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせて頂きます。 今後の展開と致しましては、研修生を５年目までには５人まで増やし、作付面積も１５ヘクタールまで拡大する計画でございます。募集につきましては、地方での人材不足が深刻さを増している厳しい状況ではありますけれども、県内はもとより、首都圏等各地で行われておりますガイダンスへの参加や、県立農業大学校や地元の高校に対する活動を強化するとともに、公社の構成団体でございます人材提供の呼びかけにつきましても検討をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 また、栽培の作物につきましても、集積した農地を活用する土地利用型とあわせまして、園芸作物や畜産といった若者に魅力ある作物にも取り組む多角的経営にもチャレンジしてまいりたいと考えておるところでございます。 今後とも、継続的に農地を農地として最大限利用することにより、次世代につなぐ守るべき優良農地をしっかりと残す、いわゆる最後の守り手としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 有田議員。
◆６番（有田茂君） 後継者の問題、大変難しい問題であります。幸いにして、今この地域には、大津緑洋高校農業部があります。そこにも農業科に在籍している生徒が多々ありますが、その辺の勧誘も是非進めて頂きたい、また農業のよさを教えて頂きたいと思いますし、先般、私は農業大学校のほうに行きまして、校長と話を致しました。案外、農業以外の商業の方が農業大学に入ってくると。就職率はどうですかとお尋ねしたら、大体が法人経営のほうに就職できておるというお話でした。ますますこれを深めて頂きたいというお願いもしてまいりましたが、まだまだ後継者の確保の点では努力が必要ではないかと考えております。 この公社が、この地域の模範となるように、私達も大変期待をしているものでありまして、今課長から答弁ありましたように、やはり公社、法人でも自立ができるような経営内容に持っていく努力が必要であると思います。今、設立した当初ですから、すぐには無理かと思いますし、まだ、今、市のほうからもかなりの予算を投入しているわけでありますので、これを是非、地域の模範となるように、また法人経営から見ても、基幹作目、今土地利用型もありましたけど、単位面積当たりの収量を上げるためには施設園芸等々が必要となってくると思います。そうすれば、当然、また担い手、人員が、公社の社員が必要になるわけでありますので、この公社の構成員を早急に５名、最低５名ぐらい確保するように努力して頂きたいと思います。 そうした中で、今、やはり法人経営から見ても、５ヘクタールぐらいでは、中々運営がなっていきませんし、利益が上がりません。やはり最低２、３ヘクタールの基幹作物をつくることを推進していく必要があると思いますが、本市の地域重点作目、何でしょうか、その販売をどう考えているのかをお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせて頂きます。 本市は、これまで少量多品目での展開を行ってきたというところでございますけども、地域の重点作物につきましては、県農林水産事務所やＪＡとも以前から相談、検討を行ってきたというところでございますが、いまだにこれといって逸品を生み出せていないという状況ではございます。 その中で、現状では、県の重点推進作物のタマネギ、キャベツ、バレイショ、カボチャ、はなっこりー、ニンジン、トマト、イチゴ、更にはリンドウ、ユリといった、この１０品目について、経営所得安定対策事業を活用致しました取り組みを実施しているというところでございます。 最近では、法人への作物誘導と致しまして、「ほたるファーム俵山」でのニンジンの栽培を初め、タマネギ、はなっこりーの面積拡大に向けた取り組みを実施しており、そして、市内企業との連携によります「はなっこりー天」などの販売を行っているというところでございます。 また、伝統野菜や安心安全で良質な商品につきましては、センザキッチンでの販売等を通じまして、できるだけ付加価値の高い商品として販売するなど工夫をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 有田議員。
◆６番（有田茂君） これ、ちょっと市長にお尋ねしたいんですが、市長に就任されてから、農業協同組合長に会って、お話をされたことがありますか、お尋ねします。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答え致します。 会合等で一度御挨拶させて頂いて、立ち話等はさせて頂きましたが、腰を据えてしっかりと話したということではありませんので、そういう意味では、まだしっかりと話ができていないというところでございます。
○議長（武田新二君） 有田議員。
◆６番（有田茂君） これまで農業公社の設立のときも、農協の態度が余りよくなかったという経過があります。ましてや、農協の推進する作目と我が市が推進する作目が若干の違いがありまして、本当にどの作目を農家は主体としてやればいいのか戸惑ったところもありました。 そうしたことから、やはり市長が農林課長ともども、営農担当、組合長等を含めて、この地域の農業をどうするかという話し合いを、農林事務所も踏まえて、早急に話をされる必要が私はあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） お答えします。 農林事務所のほうとは、何度かお話をさせて頂いておりますので、今度はＪＡのほうの組合長等も交えながら、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
○議長（武田新二君） 有田議員。
◆６番（有田茂君） それでは、次に参ります。 優良農地の保全は、しっかり守って頂きたいと思っておりますが、中山間地における耕作放棄地が年々増加しているように思います。特に、向津具半島における農地の荒廃が際立っておりますが、これらの解消について、何か対策を講じておられるのかをお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせて頂きます。 まず、耕作放棄地の発生につきましては、景観を阻害したり、イノシシなど有害獣のすみかになるなど問題になっておりますけども、これまでの市の取り組みと致しましては、農業委員による農地パトロールや単独事業での菜の花の作付、また中間管理機構によります復田事業の活用など、耕作放棄地の発生の抑制に努めてきたというところでございます。 しかしながら、高齢化が一層進行する中にありまして、条件不利地での耕作につきましては過重労働というふうになっておりまして、条件有利な農地への管理への移行というふうになりまして、耕作放棄地を食いとめられないという状況になっているというところでございます。 その耕作放棄地につきましても、平場や棚田などの中山間に点在しておりますけども、耕作放棄地となった経過年数や地理的条件を鑑みて、復田対策の可能性や、その放棄地の利用を検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。 まず、復田対策につきましては、排水や鳥獣害対策にあわせて、山口県農地中間管理機構を窓口と致しまして、補助事業の活用により土地所有者の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思っております。 また、放棄地の利用につきましては、カズラなどの薬剤散布による除草対策や畜産放牧等による再利用ができないか、関係機関を交えて検討してみたいというふうに思っているところでございます。 なお、今後におきます耕作放棄地の拡大の抑止につきましては、日本型直接支払制度での多面的機能支払いや中山間直接支払いを活用しながら、地域一体となった活動を継続して頂くことが有効的な方法の一つであるというふうに考えておりますので、引き続き制度の活用についてお願いをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 有田議員。
◆６番（有田茂君） 耕作放棄地の解消は大変な問題でありますが、今、シルバー人材センターも会員が高齢化になりまして、中々草刈り等をお願いしても難しい状況にあります。また、危険度の高い仕事もありますが、シルバー人材だけでなくして、一般の人から耕作放棄地解消隊──仮称なんですが、そうしたものをつくられて、若い、力がある人とか、小規模農家の方だったら草刈り等々も、もうプロ並みでありますので、そういう人達を募って、少しずつ耕作放棄地を解消させる方法はどうだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） 今、議員さんから貴重な御意見を頂きました。これにつきましても、やはり地元の団体、更には県等の関係機関ともしっかりと連携をして検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 有田議員。
◆６番（有田茂君） 次に行きますが、向津具半島と言えば、昨年の秋に、全国棚田サミットの現地見学のコースとなり、地元の皆さんのおもてなしについて、一生懸命取り組まれたことでありますが、このサミットでの棚田の活性化に向けた機運の盛り上がりが一過性なものにならないよう、今後の棚田の利活用について、どのように考えておられるのかをお尋ねします。棚田サミットで協力された方は、大変よかったと、有意義だったというお声を聞いておりますが、これは先程言いましたように一過性のものにならないように、今後の利活用について考えておられるかをお尋ねします。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせて頂きます。 議員御指摘のとおり、サミットの効果により、見学コースとなりました棚田地域の住民の間で棚田に対する思いが更に強くなったことや、地域以外の方々を巻き込んだ活動に積極的に取り組む姿勢が見えてきたというところでございます。 サミットにつきましては、モデル的な取り組みとして考えておりますけども、今後、他の地域にも波及をさせていきたいというふうに思っておるところでございます。 具体的には、油谷の東後畑や本郷の棚田を初め、山口県棚田２０選に選ばれております油谷の中ノ森の棚田、仙崎の青海の棚田など、日本型直接支払制度を活用し、共同活動による地域資源を地域ぐるみで守っている農地を最優先として、保全活動はもとより、景観を生かした観光ビジネスやハーブ栽培など、新しい農産物の生産確保となります棚田ならではの６次産業化も目指していくという方向で検討してまいりたいというふうに思っております。 特に、昨年の８月に、棚田地域振興法も制定をされております。棚田の持つ多面的な役割が注目されたところでございまして、本市におきましては、サミットの分科会の３つのテーマによる討論を踏まえました棚田地域のヒトづくり・コトづくり・モノづくり、この３つにつきまして、国の棚田地域振興緊急対策交付金を活用致しまして、棚田を地域の宝として次世代に残していけるように積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 有田議員。
◆６番（有田茂君） 今、棚田で大変問題になっておりますのが、耕作放棄地が増えて、水路が崩壊して下のほうの田はつくられないという現状が多々見受けられておりますが、その辺のことも考慮に入れて、今後の予算編成に向けて頑張って頂きたいと思います。 それでは、次に参ります。長門市の優良農地は、山口県でも早くから圃場整備事業に取り組んだことから、年数も経過し、排水機能も低下している圃場が大変多く見受けられます。こうした圃場は、受け手にも苦慮しており、担い手への集積の障害にもなっております。排水対策を含めた圃場の再整備に向けた取り組みについてをお尋ねします。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） お答えをさせて頂きます。 本市の圃場整備率は９０％ということで、県内でもトップクラスにあるわけでございますけども、議員の御指摘のとおり、圃場整備実施後の年数経過によりまして、機能低下の圃場が見受けられるようになっております。 そうした中で、本市におきましては、これまで規模拡大や大豆、麦などの水田高機能化に取り組む法人や認定農業者が集積した農地を対象に、市内１４地区におけます１３２ヘクタールの圃場におきまして、県営事業によります浅層暗渠排水工事を優先的に施工をしてまいりました。 今後におきましても、地元負担の有利な補助事業を活用しながら、排水対策を含めた条件整備を図りまして、圃場の大区画化や鳥獣被害対策とあわせまして、水田フル活用に向けました高機能化の推進を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 有田議員。
◆６番（有田茂君） 圃場が大変、もう荒れてきております。この現状は見られたら分かると思いますが、今後、やはり農業生産を上げる上では、耕地の２００％利用ができるような耕地をつくっていかなければ農業所得は上がりません。そうした中で、これは基本整備田の年次計画を立てられて、排水対策等、しっかりやって頂きたいと思います。 それでは、次に参ります。集積した農地の維持管理においては、水管理と草刈りが高齢化の農業者にとっては大変な大きな負担となっております。規模拡大を維持する上で、ダム水源を利用したパイプライン化による自動給水栓の設置等の用水管理の労力軽減対策を講じることの検討はできないものかをお尋ねします。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせて頂きます。 まず、用水確保におきましては、市内には４つの農業用ダムと１,９９６カ所のため池を抱えておるというところでございます。また、日置地区と油谷地区におきましては、パイプラインの幹線が各地区の用水へとアクセスをしているところでございます。 そうした中で、パイプライン化による圃場における自動給水栓の設置というところでございますけども、日置地区の一部の地域に効果を上げているというふうにお聞きしているところでございます。 こうした取り組みにつきましては、高齢化や担い手不足による農地や施設管理の労力不足を補う上で必要であるというふうに考えておりますので、今後につきましては、土地改良区等の皆さんを中心に協議を行いながら、ＩｏＴ等の先進技術の導入によります労力軽減に向けた国の補助事業を活用しながら、関係機関と連携し、検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 有田議員。
◆６番（有田茂君） このパイプライン化は、県内でも山口・名田島地区、また菊川地区で完成しておりまして、私も現地に行って見させて頂きましたが、耕作者は大変喜んでおられました。これでやって、用水の管理が大変みやすくできて、これなら後世に任されるなというお声を聞いておりますので、やはり我々は今後、後継者が少ない中、省力化のためには、是非このパイプライン化が、是非とも必要であると私は考えております。 今、国もスマート農業ということで色んな新しい技術の導入も考えておりますが、中々スマート農業、言葉だけが走りまして、実際はスマートになっておらない。ましてや、その国が示すスマート農業をすれば、かなりの財源が必要となって、一般の農家では、こういった機械等は導入されない現状であります。むしろ、そういうことになれば、市内どこか１カ所か２カ所、まとめてスマート農業のモデル地区をつくって検討されてはいかがと思います。 最後になりますが、今、農業の問題は多種多様で、大変難しい問題でありますけど、やはり我がまちの基幹産業でありますので、市長の農業に対する今後の取り組みを再度お尋ねして終わります。
○議長（武田新二君） 江原市長。
◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。 今回の施政方針でも述べておりますが、農業者の高齢化や後継者対策は喫緊の課題であると認識しているところでございます。その解消に向けた担い手の育成と確保に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 その中で、まずは担い手としての若者が農業に魅力を感じてくれる仕組みをつくっていく必要があると感じています。農業で生活をしたいと、家族を養っていきたい、のどかな自然の中で子育てしたいなど、農家の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、その思いにこたえることができるよう、経済面の支援や農村環境面の整備など、選択と集中による施策を講じてまいりたいと考えています。 また、魅力を引き出すためには、注目されているスマート農業、今、スマートではないというお話もありましたし、モデル地区をつくってはどうだというお話もありましたが、こういった先端技術の導入や、気象や害虫に影響されない施設園芸を中心に、民間企業視点で経営改善などを積極的に行っていくことも選択肢の一つと考えております。 これまでの先人が頑張ってこられた農業も大切にしながらも、新しい次世代に継承していける農業にも積極果敢にチャレンジしてまいりたいと思っておりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 有田議員。
◆６番（有田茂君） ありがとうございました。今、先般、１８年の１０月に、やまぐち農林水産業成長産業化行動計画が出されました。それを受けて、平成３１年２月に、我が長門市地域農林業成長産業化行動計画が５カ年計画が出されております。私も中を見ておりますけど、大雑把な目標は分かりますが、中々具体的に、この件はこうしよう、こうしようという具体的な策が、まだ中々示されておりません。やはり、せっかくできておりますので、細目毎に行動計画、やはり着実に進めていって、農家が少しでも楽になって景気が上がるような施設となる環境をつくって頂きたいと思います。 これで終わります。────────────・────・────────────
○議長（武田新二君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（武田新二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これで延会することに決定しました。 次の本会議は、明２月２６日午前９時３０分、会議を開きます。 本日は、これで延会します。お疲れさまでした。午後３時42分延会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和２年 ２月２５日 議 長 武田 新二 署名議員 重村 法弘 署名議員 重廣 正美...