長門市議会 2018-12-04
12月04日－02号
平成 ３０年 １２月定例会（第４回）───────────────────────────────────────────平成30年 12月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第２日） 平成30年12月４日（火曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号） 平成30年12月４日（火） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番 綾城 美佳君 ２番 早川 文乃君３番 江原 達也君 ４番 中平 裕二君５番 橋本 憲治君 ６番 有田 茂君７番 吉津 弘之君 ８番 岩藤 睦子君９番 南野 信郎君 10番 重村 法弘君11番 重廣 正美君 12番 長尾 実君13番 先野 正宏君 14番 三輪 徹君15番 田村 哲郎君 16番 林 哲也君17番 大草 博輝君 18番 武田 新二君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 永田 信博君 次 長 岡田 年生君主 査 山下 賢三君 書 記 佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 大谷 恒雄君教育長 ………………… 松浦 正彦君
企画総務部長 ………… 藤田 一保君
市民福祉部長 ………… 川野美智明君
経済観光部長 ………… 光永 忠由君
経済観光部理事 ……… 田村 富昭君 建設部長 ……………… 早川 進君
会計管理者 …………… 橋本 成人君 教育部長 ……………… 中谷 信浩君
消防本部消防長 ……… 中原 弘文君
三隅支所長 …………… 河野 豊年君
日置支所長 …………… 惣代 芳治君
油谷支所長 …………… 宮川 寛司君
上下水道局長 ………… 谷村 勤君
企画政策課長 ………… 伊藤 和久君総務課長 ……………… 坂野 茂君 財政課長 ……………… 長尾 正勝君
防災危機管理課長 …… 安森 徹君
生活環境課長 …………
平川慎太郎君
子育て支援課長 …… 堀 隆人君
経済観光部次長 ……… 福冨 賢一君農林課長 ……………… 光井 修君
建築住宅課長 ………… 梶山 陽司君
学校教育課長 ………… 伊藤 充哉君 ──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（武田新二君） おはようございます。本日の出席議員については１８人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（武田新二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、
吉津弘之議員及び
岩藤睦子議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（武田新二君） 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許可します。先野正宏議員。〔１３番 先野正宏君登壇〕
◆１３番（先野正宏君） 皆さん、おはようございます。公明党の先野でございます。傍聴の皆様も朝早く御苦労さまです。 それでは、通告に従い２問質問致しますが、市長の明快なる御答弁をよろしくお願い致します。 まず初めに、所有者不明の
空き地対策について質問を致します。 市の土地や市道等に隣接する空き地から草木が侵入及び倒木等の可能性がある場合、その土地の所有者に許可を得なければ除去等の対応ができませんが、所有者が不明である土地は対応困難な場合が多いと思われます。今後市の事業を進めるに当たり所有者不明の土地が行政運営の支障となり、問題が多く発生する可能性もあると思われますが、市としての対応についてお尋ね致します。 壇上からの質問は以上ですが、次の質問からは発言席のほうからさせて頂きます。〔１３番 先野正宏君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） 皆さん、おはようございます。それでは、先野議員の所有者不明の空き地の対策についての御質問にお答えを致します。 いわゆる
所有者不明土地とは、
不動産登記簿等の
所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地のことを言いますが、人口減少や高齢化の進展に伴う
土地利用ニーズの低下や地方から大都市圏への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、
所有者不明土地は全国的に増加傾向にあります。
登記名義人が死亡し、数代にわたり相続登記がされていない土地は、相続人の所在の探索が一層困難となる上に、資産価値や活用度が低い土地は、相続人が費用をかけてまで名義変更を行うことは少なく、今後相続機会の増加とともに、
所有者不明土地は更に増加していくことが見込まれております。
公共事業等においても、
所有者特定のために多大な労力や時間を要することで事業費の増大につながるなど、円滑な事業推進に支障を来すことから、国においては、本年１１月１５日から
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する
特別措置法が一部施行され、所有者の探索を合理化する仕組みとして、
固定資産課税台帳や地籍調査票など、公的情報を行政機関が迅速に利用できる制度等が創設されたところでございます。 また、議員御指摘のとおり、道路や
用地等施設の維持管理など身近な場面においても、市有地や市道に隣接する空き地が不法投棄や雑草の繁茂により荒廃し、また雑木が侵入するなど、管理不全な土地が市民の安全で安心な生活の支障となっている実態があります。 本市の対応と致しましては、
登記名義人を確認するとともに、近隣住民や自治会長から所有者等に関する情報を収集するなどして管理者を探し、住民生活に支障を来している現状の改善を直接お願いしているところです。 また、やむを得ない事情により管理者による対応が困難な場合は、管理者との協議を経た上で、市がかわって現状の改善を行うこともございます。 一方、所有者等を確知できない場合において、市民の生命、身体または財産に危害が及ぶことが危惧されているときは、
所有者不明土地と隣接する市有地内に防護柵を設置するなどして、市民の安全確保のため緊急的な措置を講じているところであります。 特に、民地間の問題について相談が寄せられることがございますが、内容をお聞かせ頂いた上で、個人情報に配慮しつつ、関係機関や相談窓口の紹介、市として可能な範囲での助言などの対応を致しているところでございます。 以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 所有者不明の土地については、色んなケースがあることについて述べられたと思います。これ
登記名義人を確認して、住民生活に支障を来している場合、相続人との協議をして改善をするという話だったと思います。民地についてもしっかり対応している、そんな話だったと思います。 色んなケースがあります。私のところにあった市民相談の事例から、少し何例かお話をさせて頂きたいなというふうに思っています。 １つ目は、ある土地から市道や県道、国道、これ草木が生えていて、所有者が分かっている場合の対応はすぐできるんじゃないかなと思いますが、これ所有者が不明の場合の関与、どういうふうになっているのか、担当課にお聞きします。
○議長（武田新二君）
早川建設部長。
◎建設部長（早川進君） おはようございます。お答えを致します。 まず、市道につきましては、
道路管理者の立場から所有者が判明している場合、市長答弁にもありましたように、所有者の責任において処理して頂くようお願いしているところでございますが、所有者の事情により困難と判断した場合には、安全な通行を確保するという観点から、所有者へ確認をし、市において対応している場合もございます。 また、所有者が不明な場合、雑木等、価値がない無価物については、交通に支障を来している範囲で処理をしておりますが、庭木等の価値のある有価物については、伐採等は行わず、ロープ等により部分的に規制等を行い、安全な通行の確保に努めております。その他倒木等により交通の妨げとなっている場合など緊急性を伴う場合、所有者のあるなしにかかわらず、緊急的に処理をしております。 次に、国道、そして県道につきましても、市と同様の対応をされているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 道路法に基づいてしっかりとした対応をされているという、高齢者等じゃったら中々所有者の責任でお願いをしても、中々草を刈れないというのもあります。そういう部分については、市でも対応をされていると、暴風等で倒木があったときなどは、しっかりとした対応で、その倒木をどけるために、所有者の存在にかかわらずしっかりやられているというような答弁だったと思います。 次に、市道を挟んで民家があって所有者が分かっている場合、その土地から雑草が生え、それに毛虫や蚊など害虫が発生した場合の対応、どの課が行っているのか、市はどの程度の対応ができるのか、お伺い致します。
○議長（武田新二君）
平川生活環境課長。
◎
生活環境課長（
平川慎太郎君） おはようございます。議員おっしゃいますように、空き地で市民の生活環境に悪影響を及ぼすような事例が起こった場合は、
生活環境課が窓口となり対応しております。所有者などが分かっている場合、基本的には個人と個人で対応をして頂くことになります。 しかし、担当課が申立人からの聞き取りなどにより、個人同士では解決が難しいと判断し、所有者などが市内に居住されている場合は、担当課が現地の写真を撮影し、所有者宅を訪ね、処理等の対応を要請しています。 また、所有者が市外在住の場合は、担当課が苦情に対応して頂けるよう要請文書を現場の写真を同封して送付しています。どちらの場合も土地の所有者に理解を頂き、苦情に対する取り組みをして頂くことが必要になります。理解が得られない場合、あくまでも要請であり、拘束力もないことから、再度訪問するか、文書を再発行して解決に努めております。 なお、昨年度になりますが、空き地に毛虫が大量発生し、近隣の住民の方がアレルギーを発症していると申し立てがあったため、緊急を要すると判断し、市外在住の土地の所有者も早急な対応が難しかったことから、所有者に了解を得た上で、担当課が処理を行った事例があります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今のような話の場合は、これ個人との対応では中々やれないと、民地と民地の関係ですが、住民からアレルギーの関係のことがあったので、
生活環境課が担当してしっかり対応することもできた。お手紙を出して処理することはできるのかということで、大丈夫だよということで処理したという、できる対応の話だったと思います。 次に行きます。 民地と民地の苦情対応のときには、市役所が介入してできない、今の場合はできた場合ですけど、できない場合ももちろんあります。例えば、所有者不明の土地があったとして、税務課にこれ聞きに行っても、もとの相続人が亡くなっていた場合、これ相続人が変わっていた場合は教えてもらえない、こういうふうに聞きました。ということは、それ以上、話ができなくなるわけであります。 そこで、これ土地の所有者を明確にするため、死亡届と一緒に土地の相続にかかわる相続手続をすれば、相手も見つかるということでありますが、今の市の対応はどのようになっておるのか、お伺いします。
○議長（武田新二君）
坂野総務課長。
◎総務課長（坂野茂君） それでは、お答えのほうをさせて頂きます。 死亡された方が土地の所有者または名義人かどうかは、それぞれの案件に基づきまして各担当部署、税務課や農林課、
農業委員会等になると思いますが、そちらのほうで確認をして頂きまして、必要な手続をとって頂くこととなります。 土地が
相続登記未了のまま放置されますと、地域の活性化や安全で安心なまちづくりを進めるための
公共事業等の支障となるなど、様々な社会問題の要因となりますことから、
本庁総合窓口課、各支所、出張所では、法務局からの要請依頼に基づきまして死亡届提出時に
法定相続情報証明制度というものがございますが、そちらのほうの
リーフレットを配付し、相続登記の啓発を行っているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 相続登記の啓発を行っているということで、そういう
リーフレット等もあって、私も見させて頂きました。１回目の答弁にもありましたが、この国の法律、１１月に変わったと聞きましたが、どの程度変わって、どの程度のものを市として対応ができるのか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君）
坂野総務課長。
◎総務課長（坂野茂君） お答えをさせて頂きます。 国におきましては、所有権を特定することが困難な土地に関して地域の実情に応じました適切な利用や管理が図られますよう、公的機関の関与により地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みを構築するために、本年１１月１５日から法務省及び国土交通省が所管します
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する
特別措置法が一部施行されております。 概要と致しましては、
土地所有者の探索のために必要な
固定資産課税台帳や
地籍調査票等、法的情報につきまして行政機関が利用できる制度や登記官が公共の利益となる事業を実施しようとするものからの求めに応じ、
事業実施区域内の土地に関して
登記名義人の死亡後、長期間にわたり
相続登記等がなされていない土地について、その旨を登記に付記するとともに、直接
法定相続人等に対し、登記の手続を促すことができる制度が新設のほうをされております。以上です。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 簡単に言うと、今後職権で、長期間にわたり
相続人登記がされていない土地である旨を登記に付記することができると言われたと思います。あくまでこの公共の事業を実施しようとする区域内の土地ということでありますので、これ手続上は相続人を探すということに変わりありません。国の法律が変わっても、何ら変わらないということが分かりました。１回目の答弁であったんじゃけど、何も変わらないんです。 そこで、事例の私の最後になりますが、これはある民地とＪＲの路線の土地の間に害虫に食われた大き目の木があります。これいつ倒れてもおかしくないということで、中が空洞に、私も現場に行って見たんですけど、空洞になっていました。これ近くに民家が２軒あって、駐車場もあって、車にいつ倒れるか分からない状況でありました。ひょっとしたらＪＲのほうに倒れる可能性もあります。その土地はどこの土地か、今後またしっかり調べてもらわないといけないわけでありますが、その土地の相続人の人が杉の木を切るとは限らないわけですよね。 そこで、
空き地条例と絡めて、これ土地の不明者も空き家に入れられないかと私は思います。
空き家条例は、今協議会を立ち上げられて、１２月には
空き家計画の作成をもうされちょるんかな。１月から本格的な作業に入られるということを聞いております。
空き家対策の計画に基づいたこの危険度によって、新たに
特定空き家等と位置づけた場合、口頭による助言や指導を行い、それでも改善されない場合、法律に基づいた強制力を持つ勧告、命令及び代執行が可能となるということでございます。 なお、これ勧告を実施した場合、
固定資産税及び都市計画税が住民用地の特例、いわゆる減免を受けることもできなくなって、所有者の解体意識もより高まっていく効果も期待されるということで、これは空き家のことです。空き家、空き地も含めて、これやっちゃえば、私は空き地の管理もできると思っています。 そこで、担当課にお伺い致します。 市で
空き家条例は制定をされているのか、また空き家及び
空き地条例を制定されている自治体について、県内及び県外で実施している事例があるのか、お伺い致します。
○議長（武田新二君）
梶山建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（梶山陽司君） おはようございます。それでは、お答えを致します。 最初に、本市の
空き地条例についての御質問でございますが、本市では、長門市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づき、空き地の清潔及び適正な管理に努めているところでございます。 次に、空き家及び
空き地条例の制定状況についての御質問でございますが、県内では、
空き家等対策の推進に関する条例に空き地の適正な管理を規定している自治体はございません。 また、県外の状況についてでございますが、
一般財団法人土地総合研究所が２０１７年春号で公表している資料によりますと、全国で４１０自治体が制定をしており、自治体総数に占める割合は２３.５％となっております。このうち十数市が空き家及び空き地の適正な管理に関する条例を制定し、施行しているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 市長も言われていました、空き家があれば空き地も発生するよと。これ危険度によって新たに
特定空き家等と位置づけた場合、口頭による助言、さっきも言いましたけど、指導を行って、それでも改善されない場合、法律に基づいた強制力を持つ勧告、命令及び
行政代執行が可能となる。これ課長から僕も資料を、
一般財団法人の
土地総合研究所の分をちょっと頂いたんですが、これしっかり読ませて頂いたら、２０１７年春号を見ると、空き家問題の対応がかなり多く書いてあります。 市長、空き地についても、これ条例制定を考えるべきと私は強く思いますが、市長の御見解をお聞きします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致します。 先程議員御指摘のとおり、
空き家対策については、今制定中でございまして、今年度末といいますか、間もなく
パブリックコメント等をして、そして今年度中には策定をする予定と致しているところでございます。 そういった中で、空き家が解消されると、当然空き地になるわけでございまして、そういったことで言いますと、不離一体であることは間違いございません。そしてまた、先程申し上げましたけれども、年々増えている状況下にございます。 この対策については、本当にしっかりとしていかなきゃいけないと思っております。そういった中で、以前も、いわゆる
行政代執行も空き家もできたわけでございますけれども、国の法律がしっかりとしないと、中々代執行をしても難しい問題もあったわけでございまして、それが国が法律を定めたということで、各市町村で代執行がスムーズにできるようになったところでございます。 そういう意味でいいますと、国についても、しっかりとそういった対応ができるようにしてもらうためにも市長会等を通じて、しっかりと働きかけもしていきたいと思っておりますし、かといって出たものをそれができるまでやれないということじゃ、また困るわけでございますから、
空き家条例の中には空き地を今すぐ含めることはできませんけれども、それらについてはしっかり検討もしていきたいと思いますし、そしてお示ししているように指導、勧告といったことを重ねながら実効が上がるようにしていく必要があるのではないかと思っているところでございます。 先程杉の事例を交えてお話をされましたけれども、緊急性のあるものについては、空き家同様に、個人財産であっても、市として適切な対応を行い、市民の安全を確保していかなければいけないと思っているところでございます。 そういう中にありまして、やはり行政だけでは中々対応が難しい問題もございまして、ひとつ地域のコミュニティといいますか、自治会等々についても、是非御協力も頂きながら進めていくことができたらと思っているところでございます。 とはいいながら、中々民対民でございますから難しい問題も、行政が入るのさえ難しい、じゃ自治会ならなお難しいという問題もありますから、いずれにしても、様々な方法を講じながらやっていかなきゃいけませんけれども、そういった法律がしっかりとでき、そして市でそれに沿った条例の設置をしていくまでについては、様々な方法を駆使していかなければいけないのではないかと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今
空き家条例の話と絡めて、すぐに国の法律ができたから条例もできたよという、空き家についてはそういうふうに言われましたけど、空き地については中々すぐ入れることはできないと、民と民の問題なので、難しいから自治会にも協力してもろうて、国の法律を定めるように市長会にもしっかり話をしていくという答弁だったと思います。私も民民の話なので、中々これは難しいなということは当然の話、市長が今言われましたけど、それは考えております、自分の中でも。 しかしながら、先程市長も答弁の中で少し触れられましたが、民地と民地の問題は大変危険度がある。先程言いましたように、杉の木、ＪＲのほうに倒れるのか、それとも民地のほうに倒れるのか、駐車場があって、駐車場の車に倒れるのか分かりません。
空き家対策のときに、市長は現場を見に行かれて、どういう状況かというのも確認されておりました。私、この民地と民地の問題についてはもっとこれ、先程市長も答弁されましたように、出ると思っています。これだけじゃなくてもっと出て、本当に大変になるような民地と民地の問題はすごくあると思うんです。 市長、先程言われたように、国の法律を待っちょって、僕は、やるだけじゃなくて、こういう緊急性の場合はしっかりとした対応を早目にやるというのが心がけて頂きたいなと、もう一点が、市長も是非見に行かれて、どこなのか、そしてどういう対応をするのかというのは、現場に任せるだけじゃなくて、市長が自ら行かれて、どういうふうにするのかというのを考えてほしい、僕はこういうふうに思います。現場第一主義の公明党の話ですけど、僕らは現場に行って、すぐそういう話を、近所の方とするわけですよね。 だからこそ、僕は公明党が強いんだろうと思いますよ。まあまあそこは関係ないですけど、これ民地と民地で、さっき言われたように、介入できない部分もあります。これ１０都市あるって言うて、先程課長の答弁にもありました。これ北海道の旭川市、平川市、三条市、群馬県の渋川市とか、これいっぱい、これ条例の中に入れちゃるところがあるんですよね。 今の
空き家条例と
空き地条例と分けてするんじゃなくて、しっかりとした対策ができるように、さっき言った勧告とかの部分ができるようにしちゃるんですよね。全く同じようなことが書いてありますけど、かなり条文を変えないといけないということで、課長にさっき聞きに行ったんですけど、条文を変えんとできませんよということで、条例を僕は早目につくって頂いて、対応することは対応をしてほしいなというふうに考えています。 今後どういうふうになるか分かりませんけど、問題の解決が即座にできるようなこの条例をつくって、国が定めたからやるんじゃなくて、市としての対応も今後考えてほしいなと、すぐできるような対応というふうに思います。早目に今後空き家の条例の中に空き地の条例を入れることをしっかり考えてほしいと要望致しまして、いいです、答弁。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程お答えを致しましたけれども、法律を超えた条例はできないわけでございますから、そういった意味で言うと、強制力がどれだけあるかというような問題もございます。 ですから、本当の解決には法律でしっかりやらなきゃいけないという意味で申し上げたわけでございますから、その辺は御理解頂きたいと思います。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 理解します。しっかりやって頂けることをお願いします。 次にまいります。２回目の質問に入ります。 小中学校の置き勉対策についてお伺い致します。 指導要領が増えたことより教科書が分厚くなり、学校のランドセルが重過ぎるという声が全国の生徒から上がっています。このような声を受けて、文科省は、宿題に使わない教科書を教室に置く置き勉を認めるよう全国の教育委員会に通知しています。 その中で、児童生徒の負担を軽減するための工夫例を示し、学校側に柔軟な対応を促しています。市の小中学校の現状と今後の対応について、お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、先野議員の小中学校における置き勉の対応についての御質問にお答えを致します。 昨今児童生徒のランドセルやかばんの中身が重くなっていることが指摘されているところですが、その原因の一つとして、教科書の分量増加とサイズの大型化があると捉えております。と申しますのも、平成２３年度から小中学校で順次学習指導要領の改訂が行われました結果、学力向上を図る、いわゆる脱ゆとりという方向性が示され、教科書の分量が小学校で３４.２％、中学校で３０.５％と、大幅に増加したことがまず第１点と考えております。 これに加えて、児童生徒の分かりやすさや学びやすさ、ユニバーサルデザインを追究してレイアウトが工夫されたことに伴い、教科書やその他教材の大型化が進みました。議員御指摘のとおり、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、児童生徒の身体の健やかな発達に影響が生じかねないことへの懸念や保護者から配慮を求める声が寄せられていることを踏まえ、本年９月６日に文部科学省から、各学校において必要に応じ適切な配慮を講じるよう通達があり、教科書や道具類などの荷物を学校に置いておくなど実際の工夫例も示されました。 この通達を受け、市教育委員会では、９月１０日付で市内小中学校に対し、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、適切な工夫と判断をしていくよう通知したところであります。これまでも、市内の全小中学校では、携行品についての配慮に関する取り組みは行っておりましたが、今回の通知を受けて、児童生徒の立場に立った配慮ができるよう再検討し、更なる取り組みを講じることとしたところであります。 市教育委員会の今後の対応と致しましては、携行品の過剰な重さにより児童生徒の健やかな身体の発達に影響が生じることのないよう、市内の小中学校に対して、保護者等とも連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担など学校や地域の実態を考慮して、更なる工夫と判断を指導してまいります。 以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 文科省から通達があって、小学校等も置き勉対策についてはしっかり対応しているという話だったと思います。小学生のいるお母さんに聞く機会が少しあって、上履きや給食袋、体育袋など持ってかえる金曜日とそれらを持っていく月曜日は、特に荷物が多いよというふうにお母さんから聞いたんですけど、１回目の答弁にも少し触れられましたが、教科書協会が２０１７年に行った調査によりますと、小中学校の主要教科の平均ページ数、２００２年に小学校は３,０９０ページ、中学校は２,７１１ページだったのに対し、脱ゆとり教育後は、小学校４,８６９ページ、中学校は４,１８２ページになったと、それぞれ１.５倍程度増えていることが分かっております。先程少し答弁の中にもありましたけれど、具体的な対応についてお伺い致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊藤充哉君） おはようございます。それでは、お答え致します。 教育長が答弁致しましたように、平成２３年度より教科書の分量増加及びサイズの大型化が進んでおり、市内各小中学校においては、この度文部科学省から示された児童生徒の携行品に係る工夫例にある内容については、従前より取り組んでおります。 具体的には、学校に置いて帰ってよいものを年度当初に生徒保護者に明示したり、家庭での復習等の頻度が少ないと思われる教科等の教科書、副読本、教材等を教室に置かせたりしており、週に一度程度の使用に限られる習字道具や絵の具セット、裁縫用具等については、学校保管を基本としておりますが、今後この方針の徹底についても指導してまいります。学期初めや学期末には、一度に大量の携行品を持ち運びしないで済むように学年や学級毎に計画的に指示を出しております。 また、学年や学級の便りの中で、学習で必要になる道具や材料について早目に家庭へ周知し、計画的に持参できるよう配慮しております。児童生徒の持ち運ぶ携行品の量が急激に増えないように心がけておるところでございます。議員御指摘のとおり、週初め、週末に当たる月曜日と金曜日には、１週間の学校生活で必要になる上靴や給食着などどうしても携行品が増加しますが、そのような日には、その他の携行品を少なくするという配慮も必要であると考えております。今後各校の取り組みを校長会等で協議することによりまして、児童生徒の携行品に係る工夫を共有していく所存でございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） しっかりとした対応の話をされました。重い荷物を背負って、これ通学がもたらす健康の影響について、これ柔道整復師の方は、まずこれ背骨が曲がる側わん症が考えられると、更に日常的に過度な負担がかかることで神経を圧迫し、ヘルニアの症状が出る可能性もある、こういうふうに言われています。 また、膝や腰、股関節など下半身の影響も懸念されております。体重６０キロの人の場合、立っているだけで腰には３６キロの負担がかかる、こういうデータもあります。子供は関節が未発達のため、下半身の関節が変形するおそれもある。なるべく子供に体重の２０％から３０％のある荷物を持たすのはいけないよと、大正大学の人間学部の教授も言っておられます。健康の影響についてどのように考えているのか、お伺い致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊藤充哉君） それでは、お答え致します。 議員御案内のとおり、教育委員会と致しましては、児童生徒の携行品の増加による健康への影響について全国的に指摘がされており、このことがこの度の文部科学省からの通達が発出される一つの要因になったという認識を持っております。 まず、市内小学生の携行品の重さについては、学年や曜日によって差はございますが、小学校１年生では、中身の学習用具を含めた重さがおよそ３から４キログラム、６年生になると、およそ４から５キログラムのランドセルを背負って登下校しており、中学生になると、中身を含めた重さがおよそ９から１０キログラムのかばんを持って登下校しております。 また、ランドセルやかばん以外にも、スポーツ少年団や部活動で使用する荷物もございます。現在のところ荷物の重さについて、児童生徒から背中が痛い、荷物が多いから学校に行きたくないという訴えはございませんが、保護者から携行品の量に対する検討を要望する声が学校に対して若干ではございますが、寄せられております。教育委員会と致しましては、今後児童生徒への健康被害の可能性等の状況について全国の動向を注視してまいるとともに、市内小中学生の状況、保護者の声を的確に把握して、先程答弁致しました児童生徒の携行品に係る工夫を更に推し進めてまいります。以上で終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 余り生徒から、背中が痛いという声は出ていないという話もありました。 しかし、公明党の私達、４月から６月にかけて行った１００万人訪問対応運動の中では、これはランドセルが重くて、高学年の子が腰を痛めて整体に通っていると、こういう話はありました。これ全国的には事例は何校か上っております。文科省から出ているということは、これを保護者の方が先生に言うのをためらっているちゅうか、遠慮しちょるという部分あります。先程保護者の声をしっかり聞いて対応してまいりますという話をされましたが、それについてもしっかり保護者の方に、そして子供からもしっかり聞き取りをされて、話を聞いてほしいと思います。 最後に、これ今すぐとは言いませんが、これ子供の健康の観点から、予算のことも伴うから、すぐに言えないんですが、教科書をタブレットに変えるなども今後考えるということはどうでしょうか。生徒一人一人に持たせるのは大変難しいでしょうが、将来的には考えてみるという方向というのはどうか、教育長の見解をお聞きします。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 議員御案内の教科書をタブレットに変えるという方法は、児童生徒の携行品を少なくする上で効果的な方法であると考えてはおります。教科書データのソフトでございますけれども、デジタル教科書をインストールしたタブレットで学習できるようにすることによって、紙媒体の教科書に比べて、児童生徒の携行品が激減することが予想されるところでございます。 一方、小中学校で使用する教科書は、御案内のとおり、義務教育、小学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定によりまして、国が無償給付することとなっております。教科書をタブレットに変えるとなると、タブレットやデジタル教科書に係る費用負担をどうするのかという問題がございまして、今後国の関係制度の整理がつくのがまず先であろうというふうに考えておりますし、そのことによって必要性を考えてまいりたいというふうに思います。 現在、文部科学省においては、デジタル教科書の位置づけに関する検討会議等が開催されたところでもございます。教科書について、ＩＴ利用の可能性が高まってきているという捉えは認識をしておるところでございます。教育委員会と致しましては、今後国の教科書に係る新制度の構築状況を注視致しまして対応してまいりたいというふうに思っております。 以上で、答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今、新制度の構築状況を注視して対応するみたいな話だったと思います。これ業界大手の東京書籍によりますと、約４０年前に使われていた小学校３年生の国、算、理、社の教科書の重さですね、これ。約合計９９０グラムが現行版では約２,１５０グラムになっているというふうに朝日新聞にも書いてありました。 今回一般質問をするに当たり、先程少し話をしましたが、小中学校の生徒のいるお母さんにお話をさせて頂きました。小学校で４キロから７キロぐらい、中学校では１０キロ以上のかばんで、これクラブ活動のものを学校に持っていくので、ものすごい大変じゃという話を聞かせてもらいました。 また、これ先程伊藤課長の答弁にもありましたが、小学校の子供のお絵描きセット、これいつも何か知らんけど、持ってかえるんですよと言うてんです。習字セットについても、時たま、ようしょっちゅう持ってかえると、習字習うちょらんのに何でやろうかという話もちょっと聞きましたので、今後徹底するという話をされたので、しっかりこういうことも対応して頂きたいなというふうに思います。 先程児童生徒の携行品に係る工夫例を言われました。私も少し工夫例のことを言わせて頂きますが、日常的な携行品に係る工夫例です。日常的な教材や学習用具については、部活動の用具のうち、個人が所有するものについて、鍵のかかる部屋やロッカーであれば、置いてかえることを認めていると、学校初め、学期末等における教材や学習用具等については、学校で栽培した植物等を持ち帰る場合、児童の状況を踏まえて、保護者等が学校にとりに来ることも可能にしていると、その他留意している点についても、教材等について、置いて帰ってよいものについては年度当初にリストを配付して、児童生徒に周知している、このようなことをお聞きしました。 今、教育委員会では色んな工夫をされて、しっかり子供に負担がないような関係をやられているというふうに私も聞いたんですが、色んな子供の健康面の配慮、先程も言われましたけど、安全の観点もあります。例えば、両方に荷物を持っちょってこけたりすると、大けがをする、こういう話もちょっと保護者の方から聞きました。なるべくなら両手をあけるような状態で歩いてかえる方向性のことができれば、中学校もけがをしないんじゃないかなと、安全面からそういう部分もしっかり対応してほしいなと、配慮のことをもう少し教育委員会のほうで色んな話を考えられて、保護者に対して、子供さんに対して配慮をして頂きたいなというふうに思います。 少し時間が早いですが、１２月議会の質問を終わりたいと思います。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１０時３０分から一般質問を再開します。午前10時16分休憩………………………………………………………………………………午前10時30分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 田村哲郎議員。〔１５番 田村哲郎君登壇〕
◆１５番（田村哲郎君） おはようございます。傍聴の方も朝早くから御苦労さんでございます。田村哲郎でございます。今回２問質問致します。１問目は、本席から、２問目以降は質問席から行います。 第１問目は、来年度の予算編成についてというふうに銘打っております。 １０月下旬に市長の来年度への予算編成方針が発表されました。新聞報道もされました。私は、来年度は様々な点で多くの転換点のスタートになる年になると、そういうふうに想定をしております。 そこで、市長は、この来年度予算編成方針で狙っておられますこれからの長門市の課題や将来像、そして市民、議会に対して最も伝えたいことは何であるのか、お尋ねするものであります。 ２問以降は、質問席で行います。〔１５番 田村哲郎君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、田村議員の来年度の予算編成方針についての御質問にお答えを致します。 まず、予算編成の前提となります市財政の現状についてでございますけれども、歳入では、市税収入が平成２８年度、２９年度と引き続き増加しているものの、
固定資産税においては、地価の下落に歯どめがかからず、減収が続いています。 また、地方交付税においては、合併算定替が平成３２年度に終了することで減収が生じるなど、大幅な増収が期待できない状況下にあります。 一方、歳出では、高齢化の進行により社会保障関連経費が増加傾向にあることに加えまして、合併特例債を活用した新たな事業実施も見込んでいることや消費税率の引上げに伴う影響なども歳出圧力として見込まれており、本市の財政状況は依然として厳しい状況下にございます。 そうした中においても、本市の喫緊の課題であります人口減少に立ち向かい、第２次長門市総合計画に掲げます「ひとが輝き、やさしさがこだまするまち長門」の実現に向け、「ひと」と「やさしさ」のつながりから生まれる「健幸」な暮らしの中で、産業を活性化させることにより雇用の確保と若者の定着が図られ、生涯暮らし続けたいと思えるまちづくりを進める必要がございます。 そのため、私は、健康づくり、子育て支援、医療・福祉の充実や負担軽減、各種弱者対策など「健幸」に暮らしていくための施策を推進するために、所得向上と雇用創出により地域経済の再生を図るため、全国に先駆けた取り組みであります「ながと成長戦略」や平成３１年度を最終年とする長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進にこれまで取り組んできたところでございます。 雇用の受け皿としての産業基盤整備では、道の駅センザキッチンの開設、長門湯本温泉観光まちづくり計画の推進、長門市しごとセンターの開設、三隅地区工場用地整備などの事業を行ってまいりました。 この結果、交流人口の拡大や雇用創出に一定の成果があらわれており、今後はその成果が更なる交流人口の拡大などにつながる好循環の仕組みづくりや、これを確かなものにするための支援が必要と考えております。 また、所得向上や雇用創出に加え、地域の労働環境の改善といった働き方改革に向けた取り組みも必要と考えております。そのためには、これまで積み重ねてきた実績や経験、人財など、ながとの地域総合力を駆使し、市民及び事業者の皆様との協働のもと、ながと成長戦略を更に深化させ、「夢」を「実感」に、そして「さらなる夢」に変えていくことで、「全国に誇れるまち」へ前進していきたいと考えております。 そこで、平成３１年は私の２期目の任期の最終年となることから、総仕上げの年と位置づけるとともに、次の３つの項目に着目して予算編成に取り組むことと致しました。 １つ目として、「ひと」と「やさしさ」のつながりにより、地域のみんなが幸せを感じることができる「健幸」づくり。 ２つ目として、これまでの「ながと成長戦略」や「ながと創生」の取り組みを飛躍させ、地場産業が活躍し、まちに活力を生み出す「しごと」づくり。 ３つ目として、市民や関係団体等が一丸となった市民協働によるまちづくりを進めるための「地域総合力」の発揮。 これら３項目に着目した施策を重点施策として位置づけ、限られた財源の中で緊急性や効果等を考慮の上、重点的な予算配分を行っていきたいと考えております。 私は、平成２７年１２月定例会における２期目の所信表明の中で申し上げました「全国に誇れるまち」を目指して、長門のまちを元気にしていく「元気の取組」としてこれまで各施策に取り組んできたところですが、これらの実現に向け引き続き努力してまいりたいと思います。 以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） それでは、２回目の質問に入っていきます。 冒頭でも言いましたけれども、その前に市長、今日、今から色々論議をするんですけども、長門市の議会がつくっております基本条例７条第２項に市長の反問権、執行部の反問権、反論権というのがございます。反問、反論という限定的な話じゃなくて、建設的な市長との論議ができればなと思っておりますので、私の言うことにおかしいと思えば、どんどん遠慮なく突っ込んできて頂きたいと思います。 それでは、質問でも言いましたけども、来年度３１年度というのは、画期的な年になるのかなと、１つは元号が変わることがもちろんありますよね。それと、特例債の特例措置が、合併の特例措置が終わっていく最終年度に入っていくという形になりますよね。 そして、人口減少、少子化とか、高齢化というのが一層進んでいくということがますますはっきりしてきます。 そして、大型事業、市長が今まで種をまき、芽が出て、今花が咲こうとしている、その投資部分については、ほぼ終了、新しい大型事業というのは、ほぼこれ以上は出てこないだろうというぐらいの状況です。 そして、市長が自ら言われましたけども、今期、任期最後の年ということは、私は、来年度の予算編成の基本的な考え方というのは、市長の最後の仕上げであると同時に、次の１０年間のスタートに対して認識をつくっていくという転換点に当たる。その中で、中期財政計画を見る範囲では、この３２年度以降、今まで当初予算の想定額というのは２２０億円から２３０億円、それが１８０億円まで下げていかざるを得ない。 もちろん、大型事業がなくっていけば、そこで２０億円、３０億円は減るかもしれませんけど、それより更に１０億円、或いは１０億円以上のものを削っていかなければならないという、それが私が身の丈予算、或いは緊縮財政という形の転換点の萌芽を、それこそそういう芽をつくっていかないと、とにかく今までやれやれみたいな感じで、本音はそうじゃないんですけど、やれやれと簡単にはいかないけれども、とにかく大型事業、事業がいっぱいあり過ぎて、市民に説明するときでも、何があるんかいのと、何ぼうかかるんかいのという話でやってきた。それはきちっと成功させながら、緊縮財政を目指していくという転換の認識というのは、市長どのようにお考えでございますかね。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致します。 田村議員御指摘のように、私も先程申し上げましたけれども、まず１つは、合併特例債の算定替があるわけでございますから、これは確実に減っていくことは事実でございます。 そしてまた、その年には、いわゆる国勢調査もございます。人口減によりまして、いわゆる交付税も減っていくということがございますから、いわゆる伸びていく要素というのは、中々ないわけでございます。 そういう中、地方経済の中では、地方税を、市税の増収を図っていくための様々な取り組みも致しているところでございますけれども、それとていきなり大きく変わるということは中々ないわけですから、総体的には厳しさが増してくるというのは、先程申し上げたとおりでございます。 そういう中にありまして、様々な大型事業は来年度で終了しますけれども、１つは、皆様方からも要望もございました光ファイバー網については、これらについては大型事業の一つにもなるわけでございますけれども、未来へ投資として、これはやっていく必要があると、こう思っておりますから、早ければ来年度から総務省に要望をしていきたいと思っております。 そういう中にありまして、身の丈に合ったということ、お示しのように、今、２００億円を超えております。そういった意味でいうと、当然２００億円を切る、そういった仕組みをつくっていかなければ、中々社会保障費は伸びていくわけでございますから、そういった取り組みをしていくためにプライマリーバランスをしっかり守る、そしてまた不要なものはしっかりと切っていくという取り組みが当然必要でございますし、そして当然各種事業にはスクラップ・アンド・ビルドといった考え方が当然重要であろうと思っているところでございます。 限られた財源の中、そういった中で新しく次の取り組みをどうしていくのかという、そういった意味で言うと、私の任期が終わるということで、最後の仕上げと同時に、私の任期が終わっても、次はまた、市が終わるわけじゃございませんから、新しい仕組みをつくっていく、そういう意味で言うと、重要な年であるというふうに認識を致しております。以上です。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 市長がいみじくも言われましたけども、市長最後の任期で、次をどうされるのかというのは、今日聞く機会ではありませんけれども、私は、ここまでやってこられて、そしてそれをちゃんと花を咲かせて、次にバトンタッチして、なおかつ次の時期の芽をつくっていくというのは、これは市長の責任だと思いますよ。やるべきだと私は思っていますけど、それは今回省略します。 それで、この予算編成方針、これ私いつも疑問に思っているんですけど、予定の質問の中には入れていませんでしたけども、マスコミにはこれ発表しますよね。議会には全然これないんですか、どうなんですか、これ。私もこれ新聞で見たんですよ。毎年この時期出るだろうと、１０月の下旬から１月初めごろまで気をつけて新聞見ているんですけど、たまたま出ていたから。 これは議会でも、もちろん論議する必要はあるんですけども、執行部のほうは、これは議会に報告する必要がない。要するに、内部の検討の段階だからというお考えなのか、そのあたりは。これこんなことを聞くよと、あらかじめの質問には入れていませんけども、どうですか、突然聞いたんですけど。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） これは、いわゆる内部的にこういった考え方で予算編成を始めるよと、ですからそういったことに基づいて予算要求をしなさいよということが内部的に教えて示すものでございまして、それに新聞記者が入られる。新聞発表しているわけじゃございません。新聞記者が来られて、それの取材をされて、来年度はこういう方針で予算編成をされるということを書かれているということでございますから、これはまた今後議会が参考にということであれば、それは出すことは決して、公開をしているわけですからやぶさかではございません。また、来年度についてはそういったことも考えてみたいと思います。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 市長のおっしゃるとおり、これ私個人の意見ですから、議会としてどうなのかということをちゃんと決めて、要望するときは、また要望に応えて頂きたいと、それでこの予算編成方針の文書を頂いて読んでみましたけども、市長、いいことを言っておられるんです。やっぱり思い切って改革すべきは改革する、この心意気ですよ。やるときにはやるんだという、具体的に何か指しているのかということですよ。何を思い切って改革するのか、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私は、よく常々、職員にも申しているんですけれども、１つの事業をやっても、１つの課だけで考えちゃ絶対だめだと、数調整といいますか、１つをやることによって、ほかのところとやることによって大きな力になっていく、そのことをしっかり考えなきゃだめだということが１つと、そしていま一つ重要なことは、田村議員さんもおっしゃいましたけれども、今までのように人口が極端に減っていく、今までの右肩上がりの時代の予算編成とは当然違うわけでございまして、右肩下がりなわけですから、右肩下がりの中の予算をどうつくっていくのか、その施策をどうつくっていくのかという視点が必要だと。 だから、予算編成に当たっても、しっかりとそういった視点を持ってやる必要があるということ、それは具体的には政策フェスで、各課一緒にやったり、そういった様々な取り組みが始まっている、そういったことの有効活用をしっかりして、そして形になってあらわしてほしいということで、改革すべきは改革という話をしているところでございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） それで、その予算編成、今、市長のおっしゃられたことはよく分かりました。それで、来年度の予算編成方針の３つの大きな項目、市長言われましたね。「健幸」づくり、これはただ健康ということではなくて、何といいますか、社会福祉の充実という形ですよね。これは大賛成、そして地域の収入、それと賃金、或いは職場をつくっていくと、職をつくるということ、３番目に、これがちょっと何じゃろうかいと思うのは、地域総合力という、これが気持ちは分かるんですよ。 行政と市民が協力して一緒になってやっていこうと、だけど、一緒になってやっていこうと、何を一緒になってやっていくのか、地域の総合力とか言われても、今から具体的に来年度に向けて出てくるんだろうと思うんですけど、この地域総合力ということに向けての市長のお考え、どういうことを想定いらっしゃるのか、その一端をお話し頂ければと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今日的にお話申し上げますと、今行政だけが進めていくというのは大変難しい時代になっているところでございまして、一つのことでも民間と、公民が連携をしていくことによって大きな効果が上がるというものはたくさんあろうかと思います。 そういったことを地域の総合力というお話を申し上げているんですけれども、例えば、いつかも申し上げたかもしれませんけれども、長門市がああやってラグビーのワールドカップのキャンプ地に名乗りを上げる、そして色々な形で市民の皆様方も御協力も頂いているところですけれども、そして民間でも、じゃ長門市のラグビーのまちに公募しようというので、女子ラグビーの参戦をされる、そのことによって、また長門がラグビーのまちづくりといった面では大きく発信ができているところでございまして、そしてまた大津緑洋高校が今年度５年ぶりに花園に行く、これも市民が俺らラグビーのまちなんだ、大津緑洋も頑張れよという、私はそういった相乗効果ができていると思うんです。 同じ目指す方向が、行政も市民も同じ方向に向かっていくことによって私は力が強くなると思っております。長門おもちゃ美術館に致しましても、色々議論は頂きましたけれども、市が運営をしていたら、ああいうことはないと思います。私は、民間の発想で様々な、そしてまた女性の力を十二分に発揮して頂いているから、ああいった形で実現できていると思っておりますし、そういった民間の力、湯本温泉も今進めておりますけれども、民間の力を活用していくことこそが私は長門が元気が出て、長門が変わられる原動力になるものと思っております。そういうものを総称して、地域の総合力という話を申し上げているところでございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 人の心を動かすということが地域の総合力には必要だろうと思いますので、その熱意といいますか、そういうものは大いに語って頂きたいと思いますね。 それで、私が３つの重大課題といいますか、それでまた防災というものを来年度、或いは再来年度、７月の西日本豪雨もありました。それからすると、色々急ぐものもあるし、色々重要な部分あるんですけども、もっと防災ということについて、来年度の予算編成の中に組み入れていくと、４番目の柱ぐらい、或いはこの３番目の地域の総合力の中の大きな一つとして防災を組み込むとか、そういうお考えが必要ではないかとは思うんですけども、そのあたり市長のお考えはどうでしょうね。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、田村議員さんおっしゃいましたように、地域総合力の最たるものは、私は防災だと思っております。そういった取り組みを様々な人達が一体となって進めることによって、初めて救える命も救えるという思いでございますから、地域の総合力の中では、そういった分野をしっかりと取り入れていかないといかなければいけないと思っているところでございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 是非それは、次に２問目の質問で大いにまたやりたいと思いますけど、それでスクラップ・アンド・ビルドと言いますけど、議会基本条例の前文にも書いてありますけれども、これからの時代というのは、あれもこれもということはできない、あれかこれか、取捨選択です。 だから、財政が豊かなときに、右肩上がりのときにはやろう、できるということがあっても、その局面が変わればそうはならないという、これがスクラップ・アンド・ビルドだと思うんですけども、これに関連して事業評価の問題なんですけど、今後長門市に必要なものは事業、早川議員のほうから一般質問出ていますから、そこにお任せしますけども、私は、長門市の現状の事業評価は、事業評価制度を事業評価しなきゃいけないと、というのは、事業評価は公開になっていないんですよね。 これは決算審査のときにも聞きました。なぜこれを我々に公表しないのかと、内部資料である。そんなことはないですよ。全国の自治体をネットで調べたら、事業評価、どんどん公表されていますよね。法律に基づいているのか、自治体の判断でやっているのか、そこまでは調べていませんけど、何をとり、どういう判断で何を捨てるかと、その判断について市はどういうふうに考えているのか、それに対して議会はどう思うのか、市民はどう思うのか、この論議で本当に、じゃこれをやめていいのかという、事業評価というのはそういうものでしょう。 だから、これから転換点になる年のときに、この事業評価制度というのをとことん見直していく。僕は、２つだと思うんです。公表すること、１つは、第三者を入れること、これは完成度の形ですけど、そこにまだ色々あるとは思いますけど、この事業評価制度について、市長のお考えをお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 事業評価については、おっしゃいますように、今長門市においては内部評価といった位置づけでございます。そういった中で、それでいいのかどうかという話でございますけれども、確かに外部評価の指摘もございます。じゃ、外部評価にどういうふうにやっていくのがいいのかといった意味合いにおいては、全部が外部評価に委託するのは中々難しいと思いますから、そういったものについてはちょっと研究をしていく必要があると思っております。 そして、当然外部評価を受けたものは、当然公開をしていくというのが原則でございますから、そういったことに向けて研究をしてまいりたいと、この間も話をしているところでございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） それで、これからは私の持論、何というんですか、私自身の２９年度決算審査から、これは要るのかなと、要するに豊かなときであり、できるときならいいですよ。そうでない時期が今すぐ来ているときに、これ今後もこのままの形で続けられるのか、続けていいのかという幾つか、例えばの話、これ僕、今から言いますけど、恐らく市民から総袋だたきに遭うと思うんですよ。それを覚悟で言います。 １つは、これ市長がむかっとするかもしれませんけど、ソチ、これ僕ずっと思うんですけど、これ事業の展開の方法がないんです。やろうとすれば莫大金かかる。あそこに行くまで、交通費だけでも、韓国に行くのとは、また違いますから、これについては答え一々求めませんよ。後で総合的に御意見があれば頂きますけども、これソチ市については最小限の予算がつくにしても、私いつも言っていますが、儀礼を損なわない範囲、関係が続けられる程度の範囲で、特別の大きな事業を私はやるべきではないと、もっとほかに使うことがあるだろうと思いますね。 ２つ目に、これがまた中々言いにくいんですが、敬老会関係の費用です。今祝い金で約３００で６０万円なんですか、ちょっと数字が違っていたら訂正させて頂きます。そうすると、敬老会費用として約７００万円、合わせて１,０００万円を超える金額が出ています。ネットで敬老会廃止と、一遍打ってみてください。だあっと出てきますから、大きくは敬老会の祝い金の廃止というのは６割ぐらいかな。敬老会そのものの廃止というのが４割ぐらい、数え切れんぐらい出てきますから、同じ情報がダブっている場合もあるので、ちょっと正確には分かりませんけども、東日本、北海道なんか、ほとんど全市町村やっているんじゃないかなという感じがだんだんだんだん北のほうから今来ているというね。 廃止する理由は、高齢社会になり、高齢者に対する様々な手当、様々な福祉施策を充実するためには、そちらに使わさせてほしいと、お年寄りの方々も、我々に使う金はそういう福祉とか介護とか、そういうものがどんどんかかっていくんだから、少しでもそこを制限して、子供に使ってほしいという意見もあります。 これは私も敬老会の事業をやるほう、支えるほうにおるんですけども、来られる方はいつも決まっている、元気な方は。そうでない方は来られないんですよね。本当はその人達にも来てほしい。外に出てみんなで話す。 だけど、その人達は来られない。来られる方は決まっている。参加率も低い。そしてまた、地域によっては、大きな自治体では１人１,０００円あたり今出ますよね。だから、お金も余計出る。小さな自治体は出ない。だから、大きなところは弁当買って、酒買って、余興をやって、まだ少し余るかもしれないなんていう話も、そんなアンバランスというのをつくっていいのかという、これは僕は来年度からやめろとか言いませんよ。やめるには、それなりのきちっとしたそれぞれの自治会長さんとの話とか、老人会との話とか、或いはアンケートをするとか、でも、今のままでいいのかという認識がないと、私はこのまま続ける意味があるのかということをもう一度考えて頂きたい。 それが大事で、あとはちびなが商店街、予算でみんな笑いましたけど、２６０万円、これ全額自費ですよね。自主財源で、確かに私も何回も言っていますけども、手伝ったことはないですけど、子供は喜びますよ。お店屋さんごっこをやって、でも、ほとんどは小学校の低学年の方ですよ。中には中学生もおるかもしれんけど、その方々に建前で言えば、職業観を植えつけるかとか、本当に職業観を植えつけるんだったら高校でしょう。仕事センターがあるけども、でしょう。 だから、これ本当に予算がいっぱい、潤沢ならばいいですよ。でも、そうでないときに、本当に今子供に必要なことはもっとあるんじゃないのか。困っている子供達を救うためにやることはもっとあるだろう、そちらに振り向ければいいじゃないと、もしちびなが商店街をどうしてもやるというんだったら、ふるさとまつりでも一緒にやりゃいいんですよ。でしょう。 私が見ている限りは、お店屋さんごっこです。ケーキ屋さん、お花屋さん、お菓子屋さん、そういう子供に夢みたいのがありますよね、昔から小さいとき。そういうところばかりいっているんですよね。本当に必要な仕事のところにはいっていない。そういう点からも含めて、私は、このちびなが商店街も、これは本当に必要なのかと、あれだけ１万５,０００人の人が来るというんだったら入場料取れないよということも考えます。 そういうこと、或いは縁結び大使、これも市がここまでやる必要があるのか、よそがやっているから何か長門市もやらんにゃいけんみたいな恐怖観念に追われとりゃせんかと思いますね。あと色々ありますけど、個別の話じゃないですけども、そういう事業を一個一個、僕はこの前、財政課長に言いましたけど、財政課長が鬼にならないと、この転換というのは、僕はできない。 今回のこの１問目の一般質問、一番言いたいのはここですよ。ほんわかほんわかした形じゃなくて、これから厳しくなるぞということの認識を、もちろん議会もそうですけども、職員の方々、成果報告書に出てくる色んな成果とか課題とか書いてありますね。あれでは、我々はだめだと思いますね。本当に必要なのかどうかということを考え抜かれて、考え抜いたあげく、これはどうしても要るんだという出たものは、我々は、それは認めます。 でも、ずっとこう見ていると、そういう感じではないです。例えば、もう一つ言いましょうか、花と緑のまちづくりというの、これ悪いことじゃないんですよ。やっていることは、僕は感謝もするし、頭も下がります。私も昔やっていましたから分かるんです。色々支援もしていたし、水道もつけた。色々やってきた。 だから、分かるんですけど、何が違うかというと、２８年度は２００万円、２９年度は２７０万円、今年度は３５０万円、どんどんどんどん上がってくるんですよ、予算が。２００万円、２年前からだと、１５０万円も上がっている。僕は、いつも花づくりで参考するのは宇部市なんです。今日の新聞には下関が載っていました、国際道路のところ、２キロにわったって市民の力で花壇をつくると、区間を決めて、期日を決めて、市民全体でつくるという計画性があるんです。 宇部市も計画性があります、ときわ公園から市役所のところまでとか。その計画性がこの花とまちづくりには全く見えない。ここは、僕は、本当に必要だというのならやってもいいんです。 ただ、長門市、花を大事にしているね、きれいだねと言われる花がちゃんと出るぐらいまでやって頂きたい。そういう点で、一つ一つの事業を見直す、このことが僕は絶対必要だと思うんですよね。そのあたり、市長の御答弁を聞いて、この１問目は終わります。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 田村議員さんから様々な御提言を頂きました。そしてまた、そういう意味で言うと、勇気を持って、これは要らないんじゃないかというお話も頂いたところでございまして、一つ一つ申し上げるのは避けたいと思いますけれども、今、田村議員さんが言われたように、そういったしっかりした視点に立って見直しをするという必要性も改めて感じさせて頂きました。そういう中でありまして、今、田村議員さん言われましたことを参考にしながら、予算編成に当たってまいりたいと思います。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） それでは、２問目の災害、防災についてお尋ね致します。 実効性のある地域防災力の強化についてと打ってあります。 今年の７月、多くの犠牲者が出た西日本豪雨は、様々な教訓と課題を私達に突きつけました。倉敷では、ハザードマップも配付されており、自主防災組織も立ち上がっており、災害要支援者リストも配付されていたにもかかわらず、災害犠牲者の７割が高齢者だったことは、避難情報の実際の避難行動に結びついていないこと、避難情報の伝達が行き届いていなかったことなど問題点を示しております。 そこで、ややもすれば形だけになりがちな地域防災の進め方を見直し、実効性のあるものに変えていく必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、実効性のある地域防災力の強化についての御質問にお答えを致します。 本市におきましては、避難情報などの伝達手段と致しまして防災メール、防災行政無線、ホームページへの掲載、ケーブルテレビ網を利用した音声告知端末機やＬ字放送を使用した多重化を図ることで、災害情報や避難情報等を発信しているところでございます。 また、避難情報等の防災情報につきましては、災害の発生が予想される、或いは発生した場合には、市民に対して迅速で正確な情報を提供するとともに、各防災関係機関と連携して応急対応することにより、市民の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 これら災害時等の情報伝達に加え、防災出前講座においては、ハザードマップを利用し、地域の防災上の特性及び起こり得る災害の危険度について詳細に説明するとともに、被災地の事例などを示す具体的・実践的な講座内容とすることで防災を身近な問題として捉えて頂き、地域防災力の向上につなげていきたいと考えております。 また、市主催の総合防災訓練では、可能な限り実際の災害に近い状況で訓練を実施し、行政、防災関係機関及び市民が一体となった訓練となるよう創意工夫していく必要があると考えているところでございます。 自主防災組織の育成につきましても、形だけのものとならないよう、立ち上げの段階から職員が積極的に関わることとし、立ち上げ後におきましても、避難訓練の運営や地域防災マップの作成について助言を行うなど、引き続き支援をすることと致しております。 地域防災力の向上は、行政だけで実現できるものではなく、地域の皆様が防災活動を重要な自治会活動の一つとして捉えて頂き、日ごろの集まりなどで防災について考えて頂けるような機運が高まるよう、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） お手元に資料、地図を配付してあると思います。見て頂きたいと思います。議員の方はタブレットに入っています。傍聴の方はお持ちと思いますけども、これは私が居住しております上川西１地区、西深川ですね、これ大神宮とか、たけのこ村とか、地名が入っていますけども、ハザードマップはこういうあれが全くないから、自分の家を探すのが大騒動ですよね。どこにあるのか、お年寄りなんかと話すと、こんなの要らんとなっちょる。その点も見直す必要がある。 それで、これ大事なことなんですけど、この赤い線で囲んであるところで、上川西の上にはため池が２つあります。崩ノ河内という名前からして、ちょっと危なっかしい名前ですけど、明治の前からあって、そういう過去の経験もあったそうです、壊れてきたという。 それで、ため池が２つあります。下のほうから上流に向かって１、２となっていますけど、１が１２万６,０００トン、２が３万８,０００トン、３万８,０００トンは、これ工事は済んでいます。防災工事は、２５年に済んでいます。この赤い線は、工事の済んだため池が壊れた場合にこれだけ浸水しますよというのが赤い線の区域です。 ところが、問題はこれからなんですよ。この下のほうの第１崩ノ河内というのは１２万６,０００トン、上にあるため池の３倍、４倍の規模なんですよ。それと、全く同じなんですよ、浸水地域が。市長どう思いますか。３万８,０００トンのため池が壊れたときに浸水地域と、その下にある１２万８,０００トンのため池が壊れたときの浸水区域が全く一緒なんですよ。これ地域でも出ました、こんなことねえだろうと。 そこで、我々地域で考えたのは、正確は期せないと、どこまで被害が来るかというのは、それは最大限に考えれば何ぼでもあるわけですけど、どこかで限界がある。だから、これを基本に、この周辺部まで出るだろうということはみんなで考えようと、だから俺のところは外れちょるから安心とか、そんなことはないよと、ちょっとこれは川を越えたら出てしまうよと、でも、市長、ハザードマップを使ってとよく言われますけども、ハザードマップにそういう問題点があるんだということ、そのことについてどうお考えですか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今見させて頂きまして、いわゆる誰が、そこに住んでいる人なら皆知っている場所がきちっと特定してあるというのは大変分かりやすいなと、こう思いました。我々のところなら地形がこうなっているからここだなというのはすぐ分かりますけれども、特に密集地帯なんかは、そういったところにどこへ行くのかということがはっきり示してあるということは必要だなというのを改めて感じたところでございます。 そして、崩ノ河内の第２と第１も一緒だという、いわゆる上が崩れれば、下も崩れるということで、私はつくってあるというふうに理解をしていますけれども、ですから、上か崩れたら、下も当然堤防が決壊をするという前提でつくられたものと私は理解をしておりました。（発言する者あり）ああ、そうなんですか。いや、私はそういうふうに理解をしましたけれども。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 僕は、これにけちをつけるために言っているんじゃないですよね。これを僕は大いに活用してほしいと思うんです。 ただ、これは我々の地区の中で、独自につくったんですよね。ポイントを入れ、そして土砂災害の分も入れて、組み合わせて、我々の地域にはこういう総合的に見てこういう、これをもって話すと、そういう下準備が要るんじゃないのかと、ハザードマップが今たくさんありますよね。ハザードマップ、あんなものを広げたら物すごい広いですし、自治会単位ぐらいにつくれば、或いは自主防災組織単位ぐらいにして、土砂災害とか浸水とか、地震津波は、津波はある程度、想定範囲というものがありますけども、特にため池、市長、１２万６,０００トンの水が徐々に壊れるか、一遍に壊れるかという、その違いもありますけど、そのときに想定できますか、我々の想定が、恐らく家が流され壊されです。やっぱりとてもじゃないけども、垂直避難なんていうのは不可能だろうというふうに、そういう危機感持っているんです。 だから、このハザードマップを活用するというのは大いに賛成だし、これでいいと言うんですよ、今のハザードマップをつくり変えたりするとまた時間かかるし、それを使ってやっぱりここだけでは全部できませんよという、そういう使い方を各自治会さんで、僕はやっぱり防災は自治会が中心になるべきだと、自主防災組織もその集まりですけど、やっぱり自治会単位でこういうものをきちっとやることが必要だと思いますけど、そのあたり、この地図を、こういうハザードマップをちゃんともう１回点検して、これに表せない危険性部分とか、そういうものを自治会の皆さんとやるということが大事じゃないかということを、深川地区の自治会連合会会長の橋本さんと、きのう合意したところなんです。 やっぱりこのような自治会が、市のほうも自治会に対して、やっぱり第一は自治会の仕事の任務は色々あるけども、第一の任務は防災関係だという形を市のほうから積極的にモーションを起こして頂きたい。そのことについて市長の御答弁を頂きます。
○議長（武田新二君） 安森
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（安森徹君） それでは、初めに私のほうからお答え致します。 各自治会の自治会長の皆様には、年度当初、防災出前講座等につきまして、是非、積極的に申し込みもして頂きたいという広報活動も、これまではしてきたところでございますけれども、市長の意向は、今、議員さんおっしゃったように、こちらから積極的に出向いて行って、各講座やそういう機会を設けて頂きながら、今後は防災出前講座という名前ではなくて、防災講座という形で申し込み頂く前から、こちらのほうから積極的にお願いしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、本当ハザードマップが様々ございまして、いや本当に広げて見ると、これはため池はうちは関係ないけれども、ため池は関係ないが浸水域、いわゆる洪水の浸水域だとなっている。だから１枚にまとめてあると、本当分かりやすいと思いますし、さほど難しいことじゃないと思いますから、やはり例えばパソコンでその区域というのは、当然、入っているわけですから、それを重ねていけばできると思いますから、そういったものをすぐできるかどうかは分かりませんけれども、そういうものを持って、先程、言いました、防災講座等に出かけて行って、じゃあどこが開いているのかという、そのときには先程ありました、みんなが知っているところのと言いますか、施設等についてはあるともっと分かりやすいという思いがございますから、そういったこともちょっと研究もさせてみたいと思います。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） その次、防災関係で幾つかあるんですけども、順序ばらばらになりますけども、避難先の問題ですよ、この地図見ながら、是非、一緒になって考えて頂きたいんですけど、我々は、平成１４年の９月に台風１４号で逃げた経験があるんです。この井上商店さんのこの青い線がありますよ、これから上の方は逃げているんです。これはおかしなことに、この井上商店のところ青い線の、道があるんですけどここから下は逃げなくていいんですよ。そんなことでうまいこといくかっていって。 それもおかしいんですけども、逃げるときにどこに逃げるかっていう、中央公民館です、このときにどうやって連絡したかというと、消防団の方々が１軒１軒回って、案内して逃げてもらったんです。ところが消防団の方も減り、組織も改変され、消防団は消防団と組織して動くという形になりますと、逆に自主避難するときに消防団の力にすがってということは、一部分はできたとしても、主体はやっぱり自治会がやらざるを得ないという形になってくるわけですよ。 そのときにどこに逃げるかと、我々は中央公民館と考えているんですけども、中央公民館、我々、車で逃げるというふうに見ています。それは避難勧告の段階で逃げるわけですから、まだ交通はいいだろうという予測のもとに、それが甘いと言われれば、また考え直さなければいけませんけども、そうすると、車で逃げたら中央公民館、駐車場があるのかという問題です。あそこ浸水地域になっていますけども、危険視するほどの浸水ではなかろうという想定のもとに、駐車場がやっぱりあるかないかというのは、遠くにとめたらまた歩いて来ないといけないという、その問題。 それでもう１つは、我々はながとラボに逃げようと、これは緊急避難指定になりました、避難所に。でも市長、これで検討してほしいんです、ながとラボに緊急避難の体制ができているのか、誰が責任を持って鍵を開けるのか、電気はどうなっているのか、トイレはいいのか、その設備はできているのか、点検したりチェックはしているのか、指定はしたけれども具体的なことはまだできていないと思うんです。 だからこの段階では、我々は地元の会議では避難先は決められないなと言うんです。１カ所にすべきか２カ所にすべきかという点も検討しなきゃいけない。例えば、この避難先の問題で、中央公民館の駐車場の問題。それから、ながとラボの避難施設としての施設的整備の問題。大きなものは僕はいらないと思います。１日限りのあれですから。それはもう、それだけ済めばいいんで。それでも必要なものはやっぱりあるでしょ。あそこトイレ１カ所しかないんですよ。ながとラボの話ですよ。 だからそういうことも含めて、今の避難場所のやっぱりきちっとした点検と改善というのを必要だと思いますけど。これはまあ担当になりますか、お答えを頂きたいと思います。
○議長（武田新二君） 安森
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（安森徹君） それではお答え致します。 まず１点目につきましては、避難先となる中央公民館の駐車場の問題であったかと思います。中央公民館につきましては、議員おっしゃるように、浸水区域というところに入っておりますけれども、これにつきましては２階等、ホール等もございますので、一時的には中央公民館のほうへ避難して頂くということでしておるところでございます。 駐車場がいっぱいになってとめられない可能性があるという御指摘でございましたけれども、避難勧告等につきましては、早め早めに避難するというところを、これからは検証して避難情報を出していくという形で、各御家庭１台当たりで逃げて頂くと、当然、駐車場のほうも満車等になる可能性は十分あるかと思いますが、早めに避難情報を出すということで御近所で乗り合わせて頂いて、避難をして頂くほうがベストではないかというふうに考えております。 それから２点目の、もう１カ所のながとラボの設備の点でございますけれども、ながとラボにつきましては、平成２９年１１月に指定避難場所に指定を行ったところでございます。避難場所としての有効面積は、ワーキングルームの１３７.７平米、それからトイレのほうは、男性用が洋式が１つ、それから女性の洋式が１つ、和式が２つございます。ながとラボは緊急避難場所ということでありまして、災害が発生し、または発生する恐れがある場合に、その危険から逃れるために一時的に避難するということで指定をしたところでございますけれども、災害等の状況によりましては、仮にそちらのほうへ長期にわたってとどまる必要が生じることもあるというふうに想定しているところでございまして、仮に長期にわたってとどまる必要性が生じた場合には、食料や水の搬入、それから、今おっしゃいましたトイレにつきましても、仮設トイレであるとか、簡易トイレの増設等を応急的に対応していこうというふうに考えておるところでございます。 こちらにつきましては、現在も駐車場等には夜間照明はございませんが、仮に避難者が駐車場での生活等を余儀なくされる等の状況になった場合には、こちらにつきましても仮設照明等を増設して対応してまいるということでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） まあそういう問題、その次に、今日一番言いたいことがまだマップのこともあるんですけど、情報伝達、市長は答弁で言われましたけども、確かに防災組織のほう進んでいます、これは市長の僕は事業の成果だと思っております。それは高く評価します。みんな告知端末です。 それで、私の地元でもそうなんですけども、結局、避難勧告では皆さん逃げていないんですよ、消防団が戸をたたいて初めて逃げる気になる。要するに、ある調査では国がテレビ、マスコミ、電波にある情報、それから市からの情報、自治会からの情報でどれで逃げるきっかけになりますかといったら自治会なんですよ。それはやっぱり。それは消防団ということも含めてのことですよ。 そうなると、大きいスピーカーで市内に流していますよ十何カ所か。これはこれで必要なんですよ。もっと大きな大規模災害とかに。でも、やっぱりこの音声告知端末、ケーブルテレビで一緒にやった、せっかくありながら活用されていないです。 例えば私の地区で言えば、１４０世帯で約８０％の方がケーブルテレビに入っている。そして、音声告知に入っている方は３５％なんですよ。そうするとケーブルテレビに入っている方、無料でつけられるんですよ、この音声告知端末というのは。にもかかわらずかなりの方が入っていない。でしょ。 これは、僕は要支援者はもう優先的にまずつけていくという、そういう配慮のもとに、やっぱりこれを自治会の１つの大きな仕事として、音声告知端末の普及、これも市のほうからもそのことの重要性について、僕はやっぱり１軒１軒回って、回った方も常時つけている方と、もうやかましいし何かいけんと言って切っている方もおられるわけですよ。でも、やっぱり身近な情報ほど、僕は橋本さん、個人名出して失礼ですけども、板持でやっておられるページングと言いますか、自分の地域だけで音声を送りますと、今までも災害で使われたことはないかもしれませんけども、様々な祭りとかそういうときに、今日、今から祭りあるよみたいな。これはページングと言うんですけど。これをやれば僕はかなり、せっかくつけたんならこれをもっと普及させることは自治会と一緒になって市がやるべきではないかと。 今日、言いたいことこれ１番大きい１つですよ、もちろん要支援者については、ホームページがあろうとケーブルテレビがあろうとなかろうと、市の負担でつけるぐらいの形を持って頂きたいという。もし告知端末の最大限の活用を目指して変えることが、僕は地域防災力のあれになると。これは絶対役に立ちます。市長そう思われませんか。どうですか市長。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） おっしゃいますように、私もそういった必要性があるから設置をして事業を始めたわけでございますし、そして、今おっしゃいますように普及率が低い、特に旧長門地区は低いわけでございまして、これは災害が起きることはないということを思っていらっしゃるからかもしれません。しかしながら、やっぱり災害時には当然役に立つわけでございますから、ほっちゃテレビがあるところは、ひとつ是非タダでございますから１００％になるように、今、田村議員さんは自治会長としてそういったことを宣言を頂きまして本当にありがとうございます。 ひとつ是非そういったことで言いますと、普及に力を貸して頂きたいと思いますし、そしてまた市としても、そういったことをしっかり発信をしなきゃいけないと思います。 ページングの話もございました。自治会でそれが電話からできるよということを知っていらっしゃらない方もたくさんいらっしゃるわけでございますから、そういった意味で言うと、市の広報力もちょっとまだ足りないなという思いがございます。そういったことを通じながら、しっかりやっていきたいと思います。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） それで、そのページングのあれですけど、橋本さんと色々お話をしているときに気がついたのは、あれケーブルテレビに電話するんですよ、１回線しかないんです、だから、災害のときに何カ所がページングしたいと、緊急放送したいといった場合に、１カ所つながったら、あれ終わるのに大体、早くても５分はかからんけど、３、４分ぐらいかかります。切るまで。その間ずっと待っていないといけない。だから、これは市としてケーブルテレビと相談して、ページングするための回線を増やす。どういう方法がいいのかというのを是非、これは御回答はいりませんけど検討して頂きたいと。 それと、その次に情報伝達の中で要支援者の方です、私のところに何名かの方が来ましたけども、もう我々はそういう方は分かっているわけですよ、そんなもう来なくたって日常回っていますから。だから、それ以外の方で基本的に我々の自治会で話したのは、例えば、要支援者に誰か担当を決めて、その方が行って迎えに行って連れて来てもらおうということは我々はしないと。それは不可能であると。実際、現実的に。その方の家族どうなるんですか。支援する方の家族も。その方はその方の家族に任さんといけんでしょう。 となると基本的に、先程、課長が言われていましたけども、隣近所の乗り合わせ、だから自助の次の互助。共助の一歩手前。昔で言えば隣組ですよ、もう隣組でとにかく何かあったときに、逃げるって言って放送があったらうちにおいでねと、うちの車で逃げるよとか乗せてねとかいう話を個別につくっていかないとしょうがない。 だから要支援者名簿をつくってその支援者に、これも必要ですよ、できるところはやってほしいし、ところができないから要支援者名簿が、なぜ個別計画はできないかといったら、そこが確保できないからできないんですよ。それを意識が足らないとか言ったってどうにもならないんです。隣近所でやっぱり助け合う、この互助の精神こそ地域再生の僕は核だと思っているんですよ。 このことも、私は１人が言ったってまた田村がという形になっちゃうから、やっぱり市としての重みを持った形で、自治会なりにそういう形でやって頂ければ私はいいなと、市長そのあたりのお考えはいかがでしょうか。もう互助。
○議長（武田新二君） 安森
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（安森徹君） それでは、ただ今の質問につきましては私のほうから。 まず互助の関係ということでございます。支援者につきましては、まず第一に自らの命、家族の命を守ることが第一前提でございます。それらの危険を省みないで要支援者の支援に当たることは、法律的にも義務づけられたものではございません。あくまでも自助を行った後に余力があってこそ、議員さんおっしゃる互助、共助を行って頂くようになると思います。 また個別計画が進まない理由ということでありましたけれども、同じ支援者が複数の要支援者の支援に当たらなければならない場面等も出てくるなど、支援者が仕事の関係等で不在の場合もあろうかと思います。 そのため、自治会の中でも個別計画の作成が困難になっているものと考えておりますけれども、したがいまして平素から、議員さんの御地元も行われましたように、自治会の集会の中で顔を突き合わせながら、お互いがもしもの災害のときにどなたがどなたにまず最初にお声かけを頂いて、どちらのほうへ逃げていくかというところを、平素からそういった協議を持っておいて頂くことが必要じゃなかろうかというふうに考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 時間がないのでこれ最後になりますけども、今年の９月に江原議員のほうから防災の話が出て、情報共有方式というのを横浜の例を出されて、大都市だから参考になるのかなと思って見たら参考になりました。山口県内では防府がやっております。 やっぱり大きな災害が起こったところは、それをまた防ぐために情報共有方式というのは、倉敷も個別計画つくっているんですよ、でも全然役に立たなかった。全然かどうか分かりませんけど。これはなぜかというと要するに計画倒れになっちゃうんです。と、僕は思います。 だからやっぱり、本当に救おうと思えば隣近所、もう互助しかないんです。だから形式的になんぼ個別計画をつくってもそれが生きなければ、個別計画をつくるなとは言いませんけども、つくるならつくる努力もしないといけない。そのためには、まず情報共有ぐらいはやっぱりきちっと変えて、各機関が情報を取りやすいようにしていくということは、これは市長のお考えを聞いてこの質問を終わります。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、お話がございました情報共有方式では、ああして防府市も大きな災害がありましたからそういう取り組みをしておりますけれども、じゃあ個別計画はどれだけできているかというと極めて少ないわけでございまして、６０％ぐらいしかないわけでございます。 それだけやっぱり、田村議員さん言われるように、中々そうやっても個別計画はつくるというのは、誰がどうしていくかというのは難しいことでございまして、そしてまた、条件によっては半年毎ぐらいにしっかり確認をしなきゃいけないというようなこともございますし中々難しい。そういう意味で言うと、隣近所、隣組と言いますか、そういったことがしっかりと取れていく、それが本当の地域のコミュニティにもつながっていくわけでございます。 その辺については、本当に自主防災組織の中でやって頂くというのが一番好ましいと思っておりますから、それに向けてしっかりと防災危機管理課も、先程、申し上げましたけれども、出前講座というのは、出前というのは注文があってから行くじゃないかとそりゃだめだと、注文がなくても出かけていかないとだめじゃないかという話をしておりまして、そういった意味で言うとしっかりと取り組みをしていきたいと思います。 また先程、答弁の中でちょっと漏れておりましたけれども、いわゆる避難を本当に早くしなきゃいけない人についてです。やはり音声告知端末についてでございますけれども、ほっちゃテレビへつなげるためにはやっぱり中々、やはり音声告知端末だけを必要とされる、ほっちゃはいいという方、そしてまた要支援者については何らかの方法も考えていく必要が、自治会の中でそういった一人でも多くの人達にそれを普及をしようという方々にも応えるためにも、そういったことも考えていく必要があるなという思いを持っているところでございます。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。午後の一般質問は、午後１時から再開します。午前11時41分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。重廣正美議員。〔１１番 重廣正美君登壇〕
◆１１番（重廣正美君） 皆さん、こんにちは。私は深川湯本の重廣正美でございます。どうぞよろしくお願い致します。 今回の質問は１点であり、通告時間は４０分となっておりますので、執行部の皆様には簡潔明瞭な答弁をよろしくお願い致します。 それでは、通告どおり質問に入りたいと思います。 私は、木育推進事業についてであります。 木育推進のため、長門初のウッドスタート宣言を２０１６年１１月にされました。長門市の目指す木育と致しまして、市の豊富な森林資源を有効に活用しながら、森林を守っていき、次世代に受け継ぐためウッドスタート宣言を行い、木育に取り組むとあります。 この木育宣言後、子供達の人と森とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心づくりを育む木育は、ＮＰＯ法人「人と木」の協力で推進されておりますが、宣言後、その他の木育推進の施策を現在どう展開されているか。また、これからの取り組みについて伺います。 壇上では、以上でございます。〔１１番 重廣正美君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、重廣議員の木育推進についての御質問にお答えを致します。 御案内のとおり、本市は、総面積の７５％を森林が占めておりますが、このうち約半分は人工林で、ここには本格的な利用期を迎えている杉、ヒノキ、また群生するシイノキ等の森林資源が豊富に存在を致します。この資源を生かし、「利益を生むしくみづくり」、「しごとづくり」、「ひとづくり」など、林業及び木材産業の発展や子育て世代に選ばれるまちづくりを進めるため、平成２９年７月、本市の林業及び木材産業の振興に関する基本方針と致しまして、長門市林業・木材産業振興大綱を策定致しました。 大綱では、豊かな森林資源の活用及び未来につなぐ森林づくり、林業・木材産業の成長産業化、木育の推進を３つの目標としております。 このうち、木育の推進では、子育て世代への木のよさを伝え、木を使ってもらう取り組みを、産業化に向けた取り組みと一元的に実施することにより、林業・木材産業の振興を図っていくことと致しており、この木育推進の基本方針として長門市木育推進基本計画を策定したところでございます。 この基本計画に基づき、ウッドスタートを平成２８年１１月に宣言した後は、木育推進の中核を担うＮＰＯ法人「人と木」と連携し、これまで、誕生祝い品事業、木育キャラバンの開催、木育推進拠点施設長門おもちゃ美術館の整備及び運営など、市民を初め全国からも注目される取り組みを次々と実施致しております。 特に、長門おもちゃ美術館のオープンに際しては、木育の取り組みを一層進めるため、市内の企業や小中学生の協力のもと、木の卵づくりや木のおもちゃを使ったワークショップを行い、子供から大人まで幅広く参加して頂きました。 参加者からは、木に関する会話が家庭内で増えた、子供の想像力が豊かになったなど、好評を博したところであります。 また、先月、道の駅センザキッチンを舞台に、長門おもちゃ美術館をとして開催された木育キャラバンも、市内外から多くの来場者でにぎわい、大盛況のうちに終えることができました。 さて、議員の御質問でございます子供の心を豊かにする木育以外の木育推進施設の現状とこれからの取り組みについてでございますが、これまでお話ししたとおり、長門市林業・木材産業振興大綱及び長門市木育推進基本計画に基づき、幅広く取り組みを進めることと致しております。 これまでの主な取り組みと致しましては、子供とその保護者を対象に、地元や全国から集めた木のおもちゃに触れ合う場を提供し、また木育について語る場の創出などを行っているところであります。 今後は、木工技術の伝承や木工事業の振興に係る木材関連産業の基盤整備、木育体験としての木育プログラムの開発及び提供を進めるとともに、長門おもちゃ美術館を拠点に森と海のつながりを体験できるワークショップ等を実施し、地域内外の子供から大人まで幅広い世代に向けて木育の情報を発信してまいります。 これらの活動を通じまして、木育が市民に浸透し、幼少期から森林や木に親しむ環境が整備されることで、森林や木材事業に対する理解を深め、森林資源を活用した「しごとづくり」や「ひとづくり」につなげてまいりたいと考えております。以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） ウッドスタート宣言、これは日本が国土の３分の２が森林に覆われている世界第３位の森林大国です。また、太古の昔から木の文化を持ち合わせている国でもあります。しかしながら、現在、木材の自給率は３０％程度になっており、また、近年は森林、特に人工林の手入れ不足が問題化しております。そこで、長門市とＮＰＯ法人「人と木」と東京おもちゃ美術館は、ウッドスタートを推進することでこの豊かな自然や身近にある木と触れ合うことにより豊かな子育て環境を整えるだけでなく、木のよさを知り、暮らしに木を取り入れることにより国産材木製品の消費を増やし、そのことが日本の森を育て守ることになるように循環型社会を構築することを目指しておりますと、これがウッドスタート宣言です。これを２年前の１１月に宣言されております。 それでは、木育とは、もともと平成１６年、北海道で生まれた言葉です。平成１８年に森林林業基本計画の中で閣議決定された言葉でもあるというふうに伺っております。 木育の中には５つの取り組み、皆さん御存じと思います。カ、キ、ク、ケ、コという言葉がございまして、カは環境を守ること、キは木の文化を伝えていくこと、ク、暮らしに木を取り入れていくこと、そして、ケは地域の経済を活性化させる、最後に、コは子供の心を豊かにする。 現在、このコの子供の心を豊かにする木育、拠点施設でありますおもちゃ美術館を建設されて、皆さん入場者多くおられます。私も先日、半日ではございますが、木育キャラバン、３回目でございますが、参加させて頂きました。 ただ、そのときにふと感じましたのでこの質問を続けさせて頂きたいと思います。 まず、カキクケコ、コはよろしいんですけど、カ、キ、ク、ケについて、１問ずつ尋ねていきたいと思います。 カです。環境を守る。木材が森林や環境をきちんと大切にしながら、切られているといったところまで思いをはせ、木を使うことと環境を守ることがつながっていることをしっかりと理解する必要があると。 現在、この環境を守る取り組みについてどのようなことがされているか伺います。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせて頂きます。 まず、環境を守るということでは、森林の持つＣＯ２の吸収源としての力を維持させていくことが大切でございます。 また、エネルギー資源における石油や石炭などの化石燃料は１回使えば終わりでございますけれども、木材につきましては循環できる環境に優しい燃料として使用が可能でございます。このことは、木を伐採したらきちんと植林を行い、あとの管理も行っていくことの重要性について、次世代を担う子供達にもしっかり伝えていくことが環境を考えた取り組みの一環であろうというふうに考えておるところでございます。 その取り組みと致しまして、林業研究グループによる千年の森の整備や小学生を対象と致しました森林体験学習などの森林環境活動におきまして、木を使うことが環境を守ることにつながっているという目的の場であること。また、地域おこし協力隊と致しまして林業振興担当の隊員によるＮＰＯ法人「人と木」と連携を致しました山を舞台に子供を対象とした木を使ったワークショップの開催を検討しておりますけれども、この活動につきましても、木を使うことにより環境を守るという、木育につながるというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） カキクケコのカに関しましては、今までやってこられたことと宣言されてから、併用しながらやっておられるというふうに確認ができたと思います。 続きまして、キ、木の文化を伝える。これは大変難しいんではないかと思うんですが日本は世界最古の木造建築物である法隆寺に代表されるように、世界屈指の木の加工技術をされてきた国でもございます。子供のころから木に触れさせることによりまして、木の文化を継承できるとあるんですが、その木の文化を伝える取り組みとして、宣言以降何をされてきたのか伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） お答えさせて頂きます。 先程市長の答弁でもございましたように、宣言以降、誕生祝い品事業、それから及び木育キャラバンの事業によりまして、幼年期から木のおもちゃで遊び、おもちゃの構造や仕組みに興味を持つことで、木を利用しての、物をつくりたいという感情の醸成や木の卵ワークショップ等による木を利用した物づくりの体験を通じて木の文化を伝える活動につながっているというふうに考えております。 また、公共建築物への木材活用や林業研究グループにおける千年の森の整備、そして、小学生を対象と致しました森林体験学習などの森林環境活動での実施。また、福祉施設での竹を使った製品開発、任意団体での木工ワークショップの開催など、木の文化を伝える活動に位置づけられるというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） 続いて、あと２つございますので、クです。暮らしに木を取り入れる木育。暮らしの中からどんどん木の製品がなくなっているというのはと皆さんも感じられているのではないかと思うんですが、かつては木の物が日常生活の中にあふれておりましたが、もっともっと木の持つ心地よさを五感で感じて、暮らしに木を取り入れていくということも木育の中に考えているわけですが、この暮らしに木を取り入れる方法として、市として取り組まれていることは何でしょうか。伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） お答え致します。 暮らしに木を取り入れていくことにつきましては、例えばシックハウス対策として壁紙を木材製品にするなど、木の持つ心地よさを五感で感じてもらい、健康で生活できる環境をつくっていくことが考えられます。 そうした環境づくりのためにも、健康省エネ住宅等の地元産材を利用した個人住宅の普及など、市民や事業者等と協働し、地元産材の利用促進を図るとともに、木材、木製品、住宅等のブランド化に向けた取り組みを進めてまいったらというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） 次はケでございます。経済を活性化させる木育。森林大国日本、もっと自分達の住んでいる国の木を使うことで森林、林業、林産業を元気にさせ、山村・里山を中心とした地域の経済を活性化させるとありますが、地元木材関係者に対してどのように木育という言葉を周知して推進されてきているのかを伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えを致します。 先程から説明しておりますように、誕生祝い品事業による木のおもちゃの製作、建築業者と連携したワークショップの開催、木育円卓会議及び木育セミナーへの参加などを通じて、川上から川下までの地元木材関係者に対して木育を周知しているところでございます。 地域の経済を活性化させるということでは、現在建築中でございます新庁舎の建設におきましても、市内産材を利用し、市内業者による材の調達から１次加工、更に施工にも携わって頂いているところでありまして、地元経済に還元しているというところでございます。 こうした林業における地産地消の取り組みについて、川上から川下までの関係団体等に対し広く啓発していくことで、地域経済の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 また、新たな林業経営体の育成と致しまして、地域おこし協力隊制度を活用し、起業及び林産物の商品開発や販路開拓などに取り組んでおり、地域経済の活性化及び林業・木材産業の成長産業化につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） 今、カ、キ、ク、ケ説明を頂きましたが、今私も、宣言以来何をしたか伺うと言いました。色んな市民の方、よその方から、長門市は県内初でウッドスタート宣言をやっていると。ウッドスタート宣言とは何ぞやとよく質問があるわけです。宣言をしたことによってどういうことを進められているのか。今見えてくるのは、木育拠点施設ですか、おもちゃ美術館を建設して、そこを拠点として、ただ子供達におもちゃを触れさせる、そういう活動だけしかないんじゃないかなというふうに私は考えましたので、この木育のほかのカ、キ、ク、ケについて今伺いました。やはり、まだわずか２年ですので、それまでに構想をつくられ、大綱をつくられ、そして計画をつくられたという段階で、実際には今述べられたことはほとんど今までにやってこられたことの継続ではないかなというふうに私は今感じております。 本当に木育を進めていくということで、どういうふうにしたらいいのかと、市長はどのようにお考えなのかということについて、次に長門市木育推進基本計画の中から１点伺いたいと思うんですが、持続可能性の確保ということで、「しごとづくり」、「ひとづくり」、人、金の結びつく取り組みということがございます。その中で、やはり一番気になるのは「しごとづくり」でございまして、森林や木に対する幅広い世代の関心を高め、森林を持続し活用する取り組みを進めます。林業、木材産業の成長産業化に向けた取り組みと連携し、所得向上や雇用拡大を図りますというふうに計画には書いてありますが、この計画の中の林業、木材産業の成長産業化に向けた取り組みを連携し、所得向上にかかると、この事業、具体的にどのような事業があるのか、伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） お答えをさせて頂きます。 まず、林業、木材産業の成長産業化に向けた取り組みにつきましては、林業成長産業化地域構想、こちらを策定しているところでございます。この構想におきましては、素材生産事業者の自立向上と木材産業の人材確保定着を支援することとしているところでございます。 特に、地域の製材・木材加工分野におきます人材の確保育成と、木育と連携した木工分野における企業、人材育成の支援に取り組んでまいるところでございます。 また、木育等の取り組みを通じ、家具、木工、什器等の木製品の利用促進を図っているというところにしているところでございます。 市と致しましては、構想の実現に向けて木育の推進と林業及び木材産業の成長産業化を一元的に実施していく必要があるということで、木育を推進するに当たりましては、木材需要の増、木材の用途に応じた製材加工品業の増、それから素材生産量の増といった川上から川下までの事業拡大を図ることができ、同時に担い手の所得向上につながるというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） やはり宣言されて２年たつんですが、これからやっていくとか、これから図っていく、進めていくという表現が多いわけなんです。私は、具体的に何を今されているかというのが伺いたかったんですけど、ちょっと的外れかなという感じがしました。 昨年の９月でしたか、江原達也議員の質問の中で、林業産業について、そのときにも私、議事録を読み返したわけですが、長門市林業木材産業振興大綱について聞かれて、これからはこのようにやっていく、やっていきたいという言葉ばかりなんです。宣言後、宣言をもう２年前にしているわけですから、木育推進のまちにしたいという気持ちがおありなんですから、その間に何をされたかというのが聞きたかったんですが、ちょっと残念な感じです。これから是非、今までやってこられたことも検証しながら、進めていって頂きたいと。 また、他市に誇れるようなことをして頂きたいというふうに思うんです。地域おこし協力隊ですか、あれで森林関係の方が４月から、三隅地区でしたか、入られたと思います。これはちょっといいことだなと思っておりますので、その方の活躍にかなり期待をしたいなと思っておりますが、ここで１つ、学校教育において伺いたいと思うんですが、２年前の１１月にウッドスタート宣言を市は行いました。それ行った後、小中学校のカリキュラムに新しく取り入れられたものは何か。先程から、伝統とかなんとか聞いたときに、やはり小さいころから木に楽しんで頂く、木に触れ合って頂く、木のよさを感じて頂くという話があったと思うんですが、学校教育として新しく取り上げたカリキュラム、もしあれば伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 伊藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊藤充哉君） それでは、お答え致します。 新しくウッドスタート宣言以降取り入れたカリキュラムということでございますが、もちろん従前より、総合的な学習の時間などを利用して、森林にかかわる体験学習は各校とも盛んに行っておりました。ウッドスタート宣言以降の取り組みにつきましては、夏休みに木工教室や木工アート教室を実施したり、ＮＰＯ法人「人と木」の理事長による「森と海と人をつなぐ」をテーマにした講演会を参観日に実施したりして、木育を通した豊かな心の育成について親子で学ぶ機会を持ったりするなど、各校で様々な取り組みが行われております。 更に、今年度から、将来、家庭や子供を持つことの楽しさやすばらしさを身近に感じてもらうために、中学校内に定期的に乳幼児親子と中学生が集う子育て広場を開設しておりますが、その会場に長門おもちゃ美術館の木の卵プールを設置しております。乳幼児と中学生が木のぬくもりの中で触れ合う光景は、まさに本市独自の取り組みであり、木育の趣旨にも合致していると感じております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） この宣言以来、小中学校でも様々なことをやっておられると分かりました。私も、これまで行われてきたことがあると思うんですが、それを継承しながら、新しい取り組みをどんどん増やしていって、子供達に木のよさ、森の楽しさというのを教えて頂きたい。 我々が小さいときというのは、遊び場ってもう山しかなかったんです。そういう山も整備されていました。なぜかというと、薪を取りにいったり枝打ちをしたりして、今はガス、電気、様々なものがありますから、風呂をたくにしてもそういうものは必要ありません。だから、人間が山に入ることによって山が豊かになってきれいになっておったです。そこが子供達の遊び場になっておった。そういう昔ながらの山、森が返ってくるといいな。私は木育は推進しておりますので、是非進めていって頂きたいなと思います。 そこで、１つ、今現在、湯本観光まちづくり計画を代表とした、まちづくりに木育をうまく取り入れということを考えておられないのかどうか。といいますのが、様々な場所で色んなところを見ますが、観光施設の改修等の安全施設です。ガードパイプとか色んなのがあります。昔は、今でもありますが擬木というのがあります。ああいうのを上手に使うとか、案内板などをステンレス製で囲むのではなくて、木のぬくもりのあるようなものにする様々な方法が考えられるんではないかなと思うんですけど、私は、もみじの階段というのが湯本にできました。あれを見て、木育推進のまちであれば、あそこの真ん中の手すりは僕は茶色でもよかったんじゃないかな。勝手に思うたんです。分かりますか。だから、あれを聞いたら、もうデザイナーさんにお願いして、デザイナーさんの言うとおりにつくったというふうに聞いたんですけど、ただ、１つ聞きたいのは、もみじの階段をつくられるデザインができ上がったときに、市として、うちは木育推進のまちやから、ちょっとこの辺はどうにかしてくれということを言われたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（武田新二君）
早川建設部長。
◎建設部長（早川進君） それでは、私のほうからお答え致します。 議員、先程から御質問がありました擬木等については、設置する場合についてはまず１点、安全性、そういったことを担当課としては考えて進めてまいります。そういった中で、どうしてもああいったステンレス系、そういった手すり等になってまいります。色等については、これは色々デザイン会議等で議論された中で、現在の色、ああいう色になっておりますし、景観上もすばらしいと私は考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） 時間も若干早いんですが、これが最後の質問でございます。市長に伺いたいと思います。 今色々言っておりましたが、２年前に宣言をされて、まだ子供に対するおもちゃを触れ合わせるというおもちゃ美術館、拠点整備として考えておられて、木育キャラバンもやっています。木育推進については、特に長門は盛り上がっているぞというふうな表現をされますが、その他のカ、キ、ク、ケが私はまだ少し足らないではないかなと思っております。ただ、それに関することは、今すぐどうのこうのなる問題でもありません、時間のかかることです。ただ、今言いましたように、これからのまちづくりに、木育推進のまちであると感じられるようなことを私はやって頂きたいと思うのですが、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答え致します。 先程議員からお話がございました、２年前にもウッドスタート宣言をしてという話がございまして、２年前からすると、いや随分、例えば木育の交流拠点施設ができ、そして市役所の庁舎がああいった形になり、そして林野庁の森林林業成長産業化のモデル事業を導入したということからすると、大きく私は動いていると思っております。 そしてまた、成長産業化については当然まだ今からスタートしたばかりでございまして、というのは、資源量がどれだけあるのかということをしっかりと把握をしなければ前へ進めないわけでございます。資源量がこれぐらいあるからこういった方法があるということになるわけでございますから、それを今資源量の調査等をいたしているところでございます。それで、資源量の調査をしましたら、それを有効活用していくための方策をどういったものにしていくのがいいのかということを今研究をしている最中でございます。 そういった中にありまして、一番の究極は川上から川下までということでございますけれども、一番のもとは、何といっても出口をどうつくっていくかということでございます。出口をつくっていくことによって、そして様々な効率化をすることによって山元にお金が落ちる仕組みをつくっていくことが重要だという思いでございます。そういった仕組みをつくっていくために様々な取り組みを致しておりますから順次皆様方にもまた進捗状況についてはお知らせもしてまいりたいと思います。 そして、今年度末には、今年度の調査結果を公表も当然致しますから、また御議論も頂きたいと思っているところでございます。 そういう中において、まちの中に木を取り入れるという。私自身、公共施設についてはそういったことで様々な取り組みを致しております。そして、センザキッチン、そしてまたおもちゃ美術館はウッドデザイン賞もああして頂いたところでございます。そして、議員お尋ねのいわゆるガードパイプ等についても、使えるものについてはできるだけ使いたいという思いでございます。民間の方々についても、できればそういった思いで御利用頂きたいという思いを持っているところでございます。 そういった中にありまして、何といっても木材を川上から川下へ流していく中において、地元でどれだけ金が落ちていくのかということが重要であるわけでして、切ったままよそへ出していったんでは全く地元にお金が落ちないわけでございますから、そういった仕組みをしっかりつくっていくことによって地元のサプライチェーンをしっかりと構築をしていくという思いでございます。 重廣議員さんも様々な形で活動をなさっておりますから、今後ともまたひとつ是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（武田新二君） 重廣議員。
◆１１番（重廣正美君） 市長は、かねがね第１次産業の所得向上ということを述べられております。農業関係、漁業関係、様々な施策を打っておられますが、林業関係の方の所得向上も忘れずに考えて頂きたいということを言い添えまして、一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。 １３時４５分から一般質問を再開します。午後１時33分休憩………………………………………………………………………………午後１時45分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。
岩藤睦子議員。〔８番 岩藤睦子君登壇〕
◆８番（岩藤睦子君） 皆さん、お疲れさまでございます。東深川の岩藤睦子でございます。今回、私は、ラグビーワールドカップ２０１９の開催に向けた本市の取り組みについてお尋ね致します。 本市は、本年７月にラグビーワールドカップ２０１９公認チームキャンプ地に内定、長門市滞在チームについても、１１月２４日、カナダチームに決定致しました。いよいよ２０１９年の日本大会に向けた準備が本格的となります。 今後は、官民一体となったキャンプチームの受け入れや様々な関係団体と連携を深めていかなければならないと考えますが、今後の対応についてお尋ね致します。 壇上での質問は以上です。〔８番 岩藤睦子君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、岩藤議員のラグビーワールドカップ２０１９の開催に向けた本市の取り組みについての御質問にお答え致します。 長年にわたり取り組んでまいりましたキャンプ招致活動も、公認チームキャンプ地の認定という最高の形で実を結び、また、１１月２４日には敗者復活戦の最終戦が行われ、キャンプチームが先程お話がございましたカナダチームと決定致しました。これも長門市世界大会等キャンプ招致委員会を中心に、委員及び市民の皆様と一体となって取り組んできた成果を認めて頂いたものと私は考えております。 キャンプの拠点施設となる俵山スパスタジアムにつきましては、今年８月にクラブハウスの建築を含め全体的なリニューアルが完了した上に、長門俵山道路の開通により利便性の向上が図られることから、施設と俵山の良質な温泉とを有効に活用した学生、社会人向けの合宿誘致を積極的に進めることで地域への一定の経済効果が期待できるものと考えております。 今後は、市民の皆様と協働による取り組みを進め、市全体が盛り上がるイベントや国内トップリーグの試合のほか、少年少女のタグラグビー教室や大会、更には７人制女子ラグビーの大会の開催について検討するなど、ラグビーキャンプ招致を契機としたスポーツ振興につなげてまいる考えでございます。 本大会期間中は、選手やスタッフなど多くの外国人との交流の機会が生まれ、市民の皆様や多くの子供達の国際的な感覚や視野が広がる絶好の機会になるものと期待を致しております。 また、タグラグビー教室やトップアスリートの試合観戦・交流を中心に、幼少期からの技術の底上げを図ることで、高校ラグビー部や女子ラグビーチームの選手強化につながり、結果的に高校ラグビーであれば全国大会出場、女子ラグビーであれば国内最高峰のリーグ戦への参加等に結びつく可能性がございます。 そして、東京オリンピック・パラリンピックを初めとした国際大会や国内の大会等様々な大会に出場するトップアスリートをここ長門市から輩出する可能性が広がったものと考えており、これも環境整備や今回のワールドカップを契機とした中長期的な誘致活動のレガシーと考えております。 今後は、カナダチームやカナダとの本格的な交流を促進し、組織委員会と歩調を合わせたサポート体制のもと、公認チームキャンプ地として公民一体となった受け入れ体制を整え、最高の環境を提供できる準備をしてまいりたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 失礼しました。まず、６月に吉津議員も、ラグビーワールドカップ２０１９キャンプ地招致について一般質問をされていますが、このときはまだキャンプチームが決まっておりませんでした。市長は、第１期目の公約から一貫して、ラグビーワールドカップキャンプ招致を挙げてこられ、本年度公認キャンプ地の認定とキャンプチームが決定したわけですが、市長の今の率直な感想をお聞きしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致したいと思います。 今おっしゃいますように、私は２３年の１１月の市長選、南野前市長の急逝により立候補したところでございますけれども、ちょうどその年は、山口国体で少年ラグビーが俵山のスパスタジアムで開催をされました。そういったラグビー関係者の競技運営と、そして地域の方々のホスピタリティーがすばらしかったという高い評価を受けたところでございます。それを受けて、ラグビー関係者から、是非ワールドカップのキャンプ地に名乗りを上げてはどうかというお話がございました。 その当時はまだラグビー関係者しかほんと知らない、２０１９年にラグビーワールドカップが日本で開催をされるということで、本当に漠然としたものであったわけでございますけれども、そういう中で、いち早く名乗りを上げ、そして皆様方の御支援も頂き、招致委員会も発足をし、そして俵山スパスタジアムも、整備もしたところでございます。そういった先手先手といったことが功を奏し、組織委員会にも、私も何回も参りました。そして、県知事にも行って頂きました。 そういった熱意とそして市民の盛り上がり、それは何かというと、やっぱりラグビーの普及ということが随分あったわけでございまして、ラグビー関係者のタグラグビーの開催や、或いはトップリーグ等の開催等、スパスタジアムで積極的に取り組んで頂いたことがこの招致につながったと思っているところでございます。 そういう意味で言うと、設備は整ったけれども、これは来なかったらどうするかという、私自身、もし来なかったら辞表を書いてやめなきゃいけないのかなという思いもこう持ったことも当然あるわけでございますけれども、そういう中でありまして、皆さん方の支えで実現でき、私自身もこれを本当にしっかり生かしていくことこそが、招致が終わりじゃなくて、招致が始めという思いで、キャンプを初めとして、今から生かしていくことが重要だという思いでございます。 午前中の田村議員さんの御質問にお答えしましたけれども、地域の総合力が私はキャンプ招致につながったものと思っているところでございます。本当に関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思いますし、そして、先程申し上げました、一過性に終わることなく、しっかりと続けていき、そして経済波及効果も出していく。せっかくできたクラブハウスでございますから、そこを拠点に、高校や大学、社会人のキャンプを張って頂き、そして俵山や湯本温泉にも泊まって頂くような経済波及効果を出していくことが重要だと思っております。 それと、もう一つ言わせて頂くならば、私はラグビーのワールドカップのキャンプ地という大きな節目があったから俵山道路もそれに向けて整備が進んだという、私はそういう目標があり、そしてそれに向けてということがあったから進んだということがもう一つ大きな、整備を早めた、私は側面があったのではないかという思いを致しております。 そういう意味で言うと、俵山と湯本が近くなりましたから、そういったことも含めて、しっかりと取り組んでいくことが重要だという思いでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 今、市長のすごい力強い感想を聞きましたが、ちょっとこれ通告はしていませんが、今度カナダに決まったわけですが、市長は今カナダに現地視察等をお考えであるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 実は、カナダ大使館には、行くということでアポイントも入れているところでございます。 これも、市だけで行くんじゃなくて、県もしっかり、巻き込むという言い方はおかしいですけれども、県も一定の役割を果たしてほしいということで、県にも、一緒に行きましょうという話を申し上げているところでございます。 そういった中で、今度はカナダからラグビー関係者が来られて、状況等を見られ、そして市に、こういったものがあったらいい、色んなサゼッションもあろうかと思いますけれども、今、だからカナダへ行くというようなことは考えておりません。カナダの関係者を市内にお呼びをして、様々なイベントを通じた盛り上がり等はつくっていかなければいけないと思っております。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 今のカナダに対する対応をお尋ねした次第なんですけど、去る１１月１８日に、県内の高校ラグビーの全国大会、予選の決勝がありました。これは皆さんも御存じだと思いますが、地元大津緑洋高校が見事に優勝し、花園への出場を決めました。本庁の玄関に横断幕が掲げてありますが、そして５年ぶり２９回目ということで、私も非常にうれしく思います。まして、選手宣誓も引き当てたということで、このタイミングで地元高校が全国大会に出場を決められたことに対して、重ねて市長の感想をお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 本当に私も、５年ぶりで、そしてまたワールドカップの前の年ということで大変意義深いと思っておりまして、市民を挙げて応援をする体制もつくっていきたいと思っております。 そういう中、今回のレギュラーを見ましても、私は大津緑洋高校が統合致しました。当初、色々ありましたけれども、私は統合の成果が出たと思っております。レギュラーを見ても、水産から４人、それと日置から２人のレギュラーもいるというようなことからすると、本当に統合した成果が、私は出たものと思っておりますし、市民挙げてしっかりと応援する体制がとれたらほんとにうれしいと思っておりますし、前回もそうでしたが、私も是非２７日という試合日程が決まりましたから、応援に参りたいと思っております。市民の皆様方も是非、ＯＢや父兄だけじゃなくて、市民の皆様方も是非一緒に応援に行くことができたらと思っております。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 分かりました。それでは、先日パブリックビューイングが民間主催、世界大会とキャンプ地活性化委員会というのが発足されて、パブリックビューイングを開催をされました。議員にも案内がありましたので、私も参加をさせて頂きましたが、早朝にもかかわらずかなり盛り上がっていました。 このような市民や民間の盛り上がりが今後ますます欲しいところではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 今御紹介のありましたとおり、パブリックビューイングが先日行われたわけでございますけれども、大変盛り上がりを見せて、スポーツ競技の中でも特に世界大会規模の大会につきましては観戦に熱が入るもんだなというのが率直に感じたところでございましたし、これがキャンプチームカナダに決まりましたが、縁のあるチームが出るということでありましたらそのチームを応援したくなるということで、一層の盛り上がりを見せるんではないかというふうに考えたところでございます。 それと、長門市招致委員会でも、機運醸成や環境整備など、ラグビーワールドカップに市民が主体的かつ積極的に取り組みを展開できるように助成事業を設けられております。俵山地区での環境整備や誘致看板設置など、広く取り組まれてきておるところでもございます。この度、チームが決定したことによりまして、相手国の歴史や文化を知るなど、市民の自主的な取り組みが発展することを期待しているところでございまして、そのような取り組みに対しましては、市でも可能な限り支援を考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 女子ラグビーでもある長門ブルーエンジェルスも、国内リーグ戦を終えられ、初戦ながら全国１２チーム中第５位という好成績で今シーズンを終えられました。地元の高校チーム、女子ラグビーチームとも好成績を残され、いよいよ２０１９年のラグビーワールドカップを迎え、全市としましてもラグビー全体の盛り上がりにつながっていると思います。 それで、具体的な取り組みについて幾つか質問させて頂きたいと思います。 まず、公認キャンプ地としての取り組みについてお尋ねしますが、ワールドカップの大会期間は２０１９年の９月２０日から１１月２日ということですが、そもそもキャンプチームの長門市の滞在日はいつからで、どの程度の期間に決定しているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 組織委員会とチームとの契約によりますので、滞在期間につきましては変更の可能性があるかもしれませんけれども、現在のところ、来年の９月の１７日から２２日までという予定になっておるところでございます。 また、既に早くから大会の出場が決定しまして、他のキャンプ地では、滞在期間が決定している地域があるようにもお聞きしておりますけれども、発表の時期につきましては全地域の足並みがそろった段階でという見解を聞いております。折を見て組織委員会から公表されるんではないかというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 全国の足並みをそろえて様子見というところ、でも１週間弱ぐらいは滞在をされるんではないかなというふうに思いました。 キャンプチームの受け入れ態勢についてお伺いしたいと思います。みんなの記憶に残るキャンプ地活動とするためにも努力が必要ではないでしょうか。招致活動は終了したので、招致委員会も推進委員会のような新しい組織として進めるよう働きかけるのでしょうか。 また、チームの受け入れに関しては、組織委員会との連携がますます重要となってくると思いますが、組織委員会との連携はどのようにされていくのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 招致委員会につきましては、名称はそのままでございますけれども、今後は推進委員会としての活動も実施して頂くこととしております。 また、議員御指摘のとおり、ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会との連携が重要だと考えております。キャンプチームとの折衝や滞在期間や交流やＰＲ活動につきましては、今後組織委員会との協議によるものと考えております。 今後の受け入れ態勢につきましては、キャンプチームとの接触後に詳細については決定していきますけれども、チームの歓迎セレモニーや俵山地区との歓迎内容の協議、ボランティア体制や各種交流会の検討など、官民一体となった取り組みが必要であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 今の答弁では、官民一体の取り組みが必要であるというふうに考えているとのことだったと思います。 本市俵山は、中国四国地方で唯一の公認キャンプ地ですが、山口県との連携事業や県としての施策を何か要望していかれるのかお伺い致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 この１１月末に、平成３１年度県の予算等に対する要望を県知事に行っております。その中では、キャンプチームの受け入れ態勢や次年度以降のレガシーに対する支援について要望してきたところでございます。 また、今議員から御指摘がございましたけれども、中四国地区での試合会場や公認キャンプ地につきましては、長門しかございません。このことを考えると、県外から山口県で、そして長門市への何らかの誘客対策についても県に働きかける必要があると考えておりますし、山口県の情報発信など広報活動や長門市の公認キャンプ地の紹介など、予算の有無に関係なく、連携可能な分野に関して事業実施していく必要があろうかというふうには考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 予算にも関係なく、可能な限り各分野に連携をしていきたいというふうな力強い御答弁を頂けたと思います。 県だけではなく、様々な連携が今後必要になってくるのではないかと考えます。６月の吉津議員の一般質問で、他県との連携について、九州圏域では試合会場のある各県や市町村連携のもと、いち早く協議会を立ち上げ、ラグビー世界大会等を契機とした様々な交流事業や発信を進められており、長門市も九州合同会議に参加し、九州圏域との連携につきまして活動を強めるとの答弁がありましたが、現在の進捗状況や協議内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 近県の試合会場につきましては、関西圏では神戸、大阪、九州圏では大分、福岡、熊本の各県となっておりまして、本市におきましては広域での情報発信や誘客活動を実施する場合は九州合同会議に参加をしまして実施することとしたところでございます。九州圏には公認のキャンプ地は多数あるところではございます。 現在まで３回の合同会議を開催しておりまして、平成３１年度の予算要求に向け、各県・市の課題整備や連携可能な誘客事業について検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） まだまだ今から色々と会議とかにも参加をされるということだったと思いますが、今年度は長門ブルーエンジェルスによる自主企画イベント国際親善試合山口県ラグビーフットボール協会主管の国民体育大会中国ブロック大会や、トップチャレンジリーグなどが俵山多目的交流広場で開催され、市民にとっては身近でトップレベルの多くの試合を観戦できる機会がありました。 ラグビーワールドカップを盛り上げるためにも、また、市民の皆さんによりラグビーを知ってもらうためにも、試合の観戦ができる機会が増えることを期待するならば、関係協議団体との連携も重要となってくると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え申し上げます。 来年度はラグビーワールドカップが９月２０日から１１月２日の間で開催されることから、トップリーグ等の試合期間につきましても変則的になるようお聞きしております。また、キャンプ地にチームが訪れる４週間前からは、天然芝の養生のためグラウンドの使用が規制されますことから、グラウンドの使用期間も限られますけれども、身近でトップレベルの多くの試合を観戦できる機会を設け、これまで同様に関係協議団体としっかり連携して、大会の誘致などに取り組みたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 私も近くで、ラグビー場で見たことがありますけど、肉体と肉体のぶつかり合いという感じがして、もう間近で見れるすごくラグビーを実感できるというか、ラグビーファンが増えるんではないかというふうに思いますので、是非大会を、市民の方々に一人でも多く見せて頂けたらというふうに思っております。 先程市長は、キャンプ招致の成功はチームながとで勝ち取った成果と言われました。これから、さらなる市民の機運の盛り上がりが大事だと考えますが、キャンプ地の地元である俵山地区を含め、どう考えておられるのか。また、ナショナルチーム歓迎ムードを民間から盛り上げていこうと、先程もパブリックビューイングをされた世界大会等キャンプ地活性化委員会が発足しましたが、連携等をとっていかれるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え申し上げます。 現在のところ、キャンプ実施時におけるチームとの交流活動の希望につきまして、市内の小学校や団体から既に要望を頂いておるところでございます。これらの要望が実現できるよう、今後調整をしていくとともに、世界大会等キャンプ地活性化委員会とも、先日実施されましたパブリックビューイングのようにしっかり連携させて頂きたいと考えております。 また、キャンプ地の地元であります俵山地区の皆様とは、組織委員会からの情報やキャンプチームの情報を共有しまして、きめ細やかなおもてなしについて、今後検討させて頂ければと考えております。 国内外を問わず、様々な方が長門市を訪れることが予想されますことから、来訪者の皆さんはもちろん、キャンプチームや帯同者を含め、一層のおもてなしや盛り上がりの中でお迎えできたらと考えており、また同時に、少しでも経済効果につながっていくことも期待しております。 つきましては、市内経済団体はもとより、招致委員会や世界大会等キャンプ地活性化委員会の皆様にも、誘致活動と同様に、機運の醸成に向けしっかり引っ張って頂くことを期待しておるところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 地元俵山の方々は、先日、大草議員と江原議員と一緒に俵山ガストロノミーウォーキングに参加させて頂きまして、物すごいもてなし力には感服をした次第です。地域の方々の負担になるやもしれませんので、是非民間等の力が必要ではありましょうが、連携をとって、市民も一体となってキャンプ招致の歓迎に向けていけたらいいなというふうに思っております。 しっかり連携をとって、進めていってほしいとは思うんですが、市民の方々はもちろん、ラグビーファン以外への皆様へのＰＲ活動も非常に重要になってくると考えます。先日のパブリックビューイングに関しても、見に行ってもルールが分からなくて、ちょっと武田議長の隣に座って説明を受けてラグビー観戦をしたというふうなこともあると、分からない方にもラグビーを知ってもらうという意味でも、ルール解説や、誰かに分かりやすいＰＲについても工夫することが必要ではないかと思います。そうすることによって、関心を高めることができて、ついてはキャンプ招致のレガシーに結びつくと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 今後、ラグビーワールドカップ組織委員会との公認キャンプ地の契約に基づき、ワールドカップの大会名称や公認キャンプ地のロゴマークの使用、またＰＲグッズの作成等によります積極的な活動を予定しております。招致委員会とも連携しながら、宣伝効果の高い活動を実施してまいりたいと考えております。 また、広報紙面において、子供から大人まで市民向けＰＲ活動としてラグビーの簡単なルール説明や試合日程、コラムなどを紹介しているところでございまして、より分かりやすく内容も充実していきたいと考えておりますし、先程議員さんからもありましたけれども、ルールにつきましてはケーブルテレビを活用した各種試合放映や解説等も検討してまいりたいと考えております。 これらによりまして、市民の皆様の関心が高まり、キャンプ誘致のレガシーにつながればというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） ルールを分かって試合を見るというのはすごくおもしろさにつながると思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 ところで、８月２４日がラグビーの日ということを御存じでしょうか。１８２３年の８月２４日、イングランドのパブリックスクールラグビー校で開かれたフットボールの試合中に、興奮した生徒がルールを無視してボールを抱きかかえ、相手チームのゴールへ突進したことがラグビーの発祥であるとされていることから、この試合があった日をラグビーの日としたようです。 来年の８月２４日は土曜日です。この土日に西日本焼き鳥祭りを充てて機運を高めるというのはどうでしょうか。ＰＲするには絶好の機会と思いますので、招致委員会や世界大会等キャンプ地活性化委員会、または西日本焼き鳥祭り実行委員会とで検討してみてはと思います。これはちょっと提案でございますので、答弁は結構です。 次に質問に移ります。長門市世界大会等キャンプ招致委員会のサポーターズクラブであるナガミークラブの今後について、あわせてラグビーワールドカップ２０１９招致マスコットキャラクターナガミーの今後の扱いについてお伺いしたいと思います。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 招致委員会のサポータークラブでございますナガミークラブにつきましては、会員の有効期間を招致活動が終わる平成３１年３月末に設定しているところでございまして、いよいよ終盤を迎えるということになります。 同クラブは、会員向けにサービスを提供するショップの特典など、好評を得ている取り組みもありますので、招致活動のレガシーとして何らかの形で引き継ぐことができる仕組みを、パブリックビューイングを実施されました地域活性化委員会とも連携して、検討していきたいと考えております。 また、マスコットキャラクターにつきましては、キャンプ招致のレガシーとして、今後もできる限り活用していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） ナガミーについては横断幕の最後にもマークがついていました。あのように活用されていくのかなというふうにも考えます。 今回のキャンプチームが決まりまして、チームのリーグ戦の試合が全国で４回行われるようですが、キャンプチームの試合観戦が可能なのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 キャンプチームの試合観戦につきましては、公式のチケットを販売期間内に、既に購入された方は当然観戦は可能でございます。また、旅行代理店が今後チケット購入とセットになった観戦ツアーを企画販売される可能性はないとは言えませんので、また情報がありましたら提供してまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、市としましても、九州山口合同会議等を通じて、他の公認キャンプチームの自治体や開催都市と連携をとりながら、応援ツアーの開催等、積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 分かりました。この度、カナダチームがキャンプに来られるということで、市民の方々も関心が出るということが予測されると思うんです。それで、キャンプ地やキャンプチームの見学についてはどうなっているのか。また、国内の誘客対策といいますか、インバウンドというか、そういうことも考えていらっしゃるのか、そういうところをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 公認キャンプ地の見学時間でございますけれども、これは限られた時間しか公開されないと、現在のところですけれども、お聞きしているところでございます。 先程も少し触れましたけれども、中四国地区での試合会場や公認キャンプ地は長門市しかないということを考えますと、可能な限り見学する機会を設けられるように、組織委員会と調整していきたいと考えてはおります。 また、何らかの国内誘客対策、例えば近県の島根とか広島県、また、福岡県等についても、キャンプ地見学と市内の観光要素と合わせた、観光施策としてのアプローチもしていく方法もあろうかというふうには考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） ちょっと先程も触れましたけれども、あわせて、インバウンドについてもどういうふうな対策を考えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 インバウンド対策でございますが、ワールドカップ期間中に来日されると予測されている外国人は約４０万人と言われておりまして、経済効果も、現在のところですけれども、４,３００億円を超えるというふうな試算もされておるところでございます。 本市におきましても、九州合同会議等と連携しまして、都市圏に対して誘客事業の実施について検討しているところでございます。 また、このキャンプ誘致活動を一過性のものとせず、キャンプを契機としたインバウンド対策や体制について現状と課題を整理した上で、旅館、ホテルなどの宿泊関係者や観光コンベンション等が主体となって本格的な取り組みを展開して頂くこともレガシーであるんではないかなというふうに考えております。 この機会を逃すことなく、民間主導のインバウンド対策も是非進めて頂きまして、市におきましてもしっかりバックアップしてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 来日される外国人が４０万人と４,３００億円の経済効果というのが、これは日本全体に対しての経済効果だと思います。この長門市にどのぐらいの経済効果があるのかというのは、まだ色々観光とかそういう関係各位の方とよく来てもらうような施策を考えていかなくちゃいけないかなというふうにはちょっと感じます。 次に、今後の各種世界大会等の動向にどう生かしていくのかお尋ねしたいと思います。 また、平成２７年１２月に策定されました長門市世界大会等キャンプ招致計画、この計画に沿って着々と行ってこられたと思いますが、この中にもある第３フェイズ実践準備フェイズ、２０１７年４月から２０１９年３月にレガシーアクションプランに基づいた様々な取り組みを開始するとありますが、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致します。 まず、今後はアクションプランに基づく取り組みと致しましては、積極的な広報活動を初めキャンプチームや各国へのプロモーション活動、キャンプ運営やおもてなしに関するシミュレーションやチケットの販売のサポートや競技用具の計画的な調達等をまず計画を致しているところでございます。 そしてまた、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック以降は、ワールドマスターズゲーム２０２１が関西で行われ、そしてまた先日決定しました２０２５年には大阪
万博も開催が決定しているところでございまして、今後も日本において、また関西地区において世界大会等が実施されることから、誘致活動やキャンプ地としての実績をレガシーとしてしっかりと生かしていく必要があるものと思っているところでございます。 それで、先程伊藤課長が申し上げましたけれども、インバウンド対策或いは誘客対策についても、ああして１度に海外の方々がたくさんお見え頂くせっかくのチャンスですから、湯本温泉や俵山温泉でも外国人が受け入れられやすい環境整備も是非してほしいと思っているところでございます。それが今後に大きく私はつながるものと思っておりますが、それも大きなレガシーの一つだと、こう思っております。 そしてまた、長門市の我がまちスポーツといえばラグビー、ラグビーといえば長門市という、市内外の皆様に認識して頂けるようになればと考えているところでございます。そして、先程申し上げました市民の総合力を、レガシーとして今後に生かしていくことが私は重要だという思いでございます。 そういう中にありまして、先程伊藤課長も言いましたけれども、女子ラグビーの国内のリーグ戦等についても、これも県と市がやるというんじゃなくて、県と一緒にそういったことをやりましょうということを予算要望の中にもこうしているところでございまして、そういう連携をしっかりしていくことが必要だと思っております。そして、活性化委員会についても、ああして経済界と、そしてラグビー協会を中心として、市民がしっかり盛り上げていくことが必要だということで、活性化委員会も発足をされたところでございますから、そういった、俵山は俵山地区でまた様々な取り組みも検討もされておりますから、そういったことが市民の総合力として様々な形で広がっていったらと思っているところでございます。カナダが決まれば、市内の小中学校にはそれなりの様々な交流のあるイベント等にも期待に夢をはせている子供達もいると思っておりますから、できるだけそういったものを実現をされるように行っていきたいと思っているところでございます。 そういう意味合いにおきましては、今回のカナダのキャンプ、たまたま英語圏でございますし、そういう意味でいうとどっちかというとなじみやすい側面もあろうかと思います。そういったことでいいますと、先程申し上げましたインバウンド、そしてまた国際交流といった観点から、様々な今後レガシーとして残っていくものが多いものと確信を致しているところでございます。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） はい、分かりました。先程から市長、言葉にレガシーレガシーというふうにお使いになっておられますが、最後に、ラグビーワールドカップのレガシーの継承についてお尋ねしたいと思います。 レガシーとは、まず遺産、先人の遺物、過去に築かれた精神的・物理的遺産の意味でありますが、近年、首相としてのレガシーをつくるとかそういう発言をされているように、後世に業績として評価されることを期待した計画中の事業の意でも用いられるようになったとも言えると思います。 市長は、ラグビーワールドカップのレガシーをどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答え致します。 先程申し上げましたけれども、平成２３年の市長就任以来、ワールドカップのキャンプ招致の実現に向け様々な取り組みを展開してきたところでございます。山口国体のラグビー試合会場としてのおもてなしを起点と致しまして、ラグビーを我がまちスポーツとして推進をし、そしてまた小中学校へのタグラグビー用具の普及、中学校の放課後ラグビー教室の開催、ねんりんピックラグビー全国交流大会の誘致、社会人トップリーグの試合や合宿招致、そして女子ラグビーチームの設立など、今年まで７年間にわたる長い道のりでございましたけれども、この成功への過程が長門市の子供達や市民の皆様の記憶に残り、語りつがれ、レガシーとなり、ラグビーといえば先程申し上げました長門市と認識をして頂けることにつながるものと考えております。 そしてまた、高校生や女子ラグビーチームや選手から、１人でも２人でもトップアスリートが誕生し、世界大会や或いはオリンピック等に出場できる選手の育成にも私はつながるものと思っております。 そういった意味でいうと、そういった方々にも長門市、もう私の育ったふるさとが長門市だと振り返ってもらうときが来れば幸いだと思っているところでございます。 先程も触れましたけれども、２０１９年以降、国内で大規模国際イベントは連続して開催をされることになっております。チームとともに、多くのマスコミが訪れ、選手やマスコミらによる情報発信は何がレガシーとしてつながるか分からないこともあると思っております。ＣＮＮの元乃隅のように、ふとしたことでそれが注目をされる。そういった意味でいうと、長門市のおもてなしが一つの大きな感銘を与えるものに私はなると思っております。そういったことがしっかりと遺産として残っていく、そういったことになればと思っているところでございます。 来年開催のラグビーワールドカップは、４年に１度じゃない、一生に１度だとなっております。そういう意味でいうと、しっかりとキャンプ招致は成功致しましたけれども、この世界大会のキャンプ地が長門市にとっても本当に、それを起点として様々な国際的な、或いはインバウンド等が画期的に進んでいったというようになるように、ひとつ是非進めてまいりたいと思っているところでございます。以上、ちょっと長くなりましたけれども。
○議長（武田新二君） 岩藤議員。
◆８番（岩藤睦子君） 分かりました。 レガシーに対してはまだまだ市民の隅々まで理解ができているとは思えないんですが、このラグビーワールドカップのキャンプ招致については、まずは第１に、日本に来るカナダ選手がリラックスして、キャンプに専念できるように迎える準備をしていかなければならないと思います。これが先程言われた地域一体というか、みんなで盛り上げてこのチャンスを生かし、長門市を盛り上げていけたらいいなと思っております。 これで一般質問を終わらせて頂きます。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１４時４５分から一般質問を再開します。午後２時32分休憩………………………………………………………………………………午後２時45分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 林哲也議員。〔１６番 林 哲也君登壇〕
◆１６番（林哲也君） 皆さん、こんにちは。本日の一般質問の最後となります。日本共産党の林哲也でございます。 それでは、発言通告に従い、順次質問を行います。 まず、第１の質問は、場外舟券売り場設置計画についてであります。 現在、下関市ボートレース企業局は、長門市東深川のＪＲ長門市駅前の民間駐車場の一部を活用し、場外舟券売り場の設置を検討しております。 ボートレースとは、６艇のモーターボートが順位を競う競技で、勝ち舟投票券、いわゆる舟券が発売され、レースの着順を当てた的中者に配当金が支払われるものであります。 ボートレースは競輪、競馬、オートレースと並ぶ公営競技の１つで、モーターボート競走法を初めとする法令ルールのもと、プロの選手達によって行われるモーターボート競技であり、ギャンブルであります。この所轄官庁は国土交通省海事局となっております。場外舟券売り場は、ボートレース競技会の場所で勝ち舟投票券の発売を行う施設でありますが、設置予定地の長門市東深川の駅前区自治会は、６月２３日、臨時総会を開き、計画に同意をしております。 国土交通省は、場外舟券売り場の設置許可に当たり、地元自治会の同意を得ること、議会が反対の議決をしないこと、首長が同意をする、これらの３点がクリアされることを条件としておりますが、場外舟売り場の設置について、まちづくりの観点からどう考えているのかを市長にお尋ねして、演壇での発言を終わります。〔１６番 林 哲也君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、林議員の場外舟券売り場（ボートピア）設置計画についての御質問にお答え致します。 下関市ボートレース企業局から本市に御提案頂いております場外舟券売り場の設置につきましては、山口県内のボートレース場場外舟売り場と致しましては４カ所目となります。また、議員からも御発言がありましたとおり、地元自治会の同意を得ること、市町村の議会が反対の議決をしていないこと、市町村長が同意するの３点、いわゆる地元合意３要件が国土交通省の設置許可の基準となっております。 そこで、まちづくりの観点から、設置に対しての考え方のお尋ねでございますが、設置予定の地元自治会や商店街からは、地域活性化の一つの方法として、設置要望について反対しないよう市議会に要望書が提出されたと伺っておりますし、雇用の確保や交流人口の増加を考えると、一定の経済効果はあるものと予測をされます。 今後は、先程述べました国土交通省の設置許可の基準のとおり、地元自治会の皆様と議会の御意見の２つがそろった段階で私もそれぞれの意見を取りまとめ、場外舟券売り場設置についての意見を申し上げたいと思っております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それでは、答弁を踏まえまして再質問に入ります。 地元自治会と議会の２つの意見がそろった段階で場外舟券売り場の設置について意見を述べさせて頂くというような趣旨の答弁だったと思います。 そこで、場外舟売り場の設置について、市長の基本的な現状認識というのをお尋ね致しますけれど、この間、事業者である下関市ボートレース企業局から市に対して何の打診もなく、地元自治会等の動きはあるものの、現段階で市が関与すべき状況にはなっていないと、このように理解してよろしいでしょうか。お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） そのとおりでございます。 私も、先日議会に説明に来られたときに初めて挨拶を受けたところでございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今、市長の現状認識を確認致しましたが、この場外舟券売り場の設置に係る手続上の流れというのは、冒頭にも言いましたけれども、１点目は地元自治会に対する説明会及び設置の同意、２点目は議会が反対をしていないという議会の同意、３点目は市長の同意、そして、市と下関市ボートレース企業局とで設置に関する協定を締結した後、施設の運営を手がける下関市ボートレース企業局が警察等関係機関と風俗上の観点を初め防犯上の観点や雑踏事故防止等の観点、それから暴力団対策上の観点や交通安全と円滑確保の観点などを協議して国土交通大臣に設置許可申請を行って、許可がおりれば場外舟売り場の設置建設の開始という運びになります。 そこで確認致します。国土交通省の言う地元同意についてありますけれども、この地元とはどういう範囲を言うのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え申し上げます。 地元とは、当該場外発売場の所在する自治会等と聞いておるところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今の説明では、当該場外発売場の所在する自治会等ということを言われました。モーターボート競走法は、平成１９年４月１日から改正施行されておりますけれども、国土交通省海事局は、平成２０年２月に、場外舟券売り場の設置等の運用についてという海事局の局長通達を出しており、この局長通達を踏まえて、同年３月に各運輸局に対して場外発売場の設置等の許可の取り扱いについてが通知をされております。 この通知文書の中に、局長通達７の地元との調整がとれていることとは、当該場外発売場の所在する自治会等の同意ということが記されております。この当該場外発売場の所在する自治会等とありますけれども、この「等」についてどのように解釈されているのか、重ねてお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 国土交通省が許可をする上で、当該施設を設置することで影響を受けると判断した範囲の住民や自治会であろうと考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 当該施設を設置することで影響を受けると判断した範囲の住民や自治会という説明でした。 国土交通省は、地元の合意について、自治会等の同意をとる範囲や同意形成の妥当性については、地域社会自治会が主体となって判断すべきもので、機械的なものではなく総合的に判断すべきものだというふうにしております。 これ仮に駅前区自治会だけの同意ということになると、そのほかの周辺自治会の民意はどのようにして確認をするのかという疑問が残ります。国土交通省の設置許可の要件である地元市長の判断、そして地元の議会において反対がされていないということもあわせて確認するということからすると、この２つからすると、周辺自治会の民意というのはこの２つによって、間接的ではあるけれども確認はされるという解釈もできなくはありません。 この当該場外発売場の所在する自治会等の同意というのは、あくまでも、先程言いました場外発売場の設置等の許可の取り扱いの原則を示したものにすぎず、こうした原則を踏まえて柔軟に対応できるものであります。実際、場外舟券売り場の設置については、所在する自治会だけではなくて、複数の自治会を同意対象に位置づけている事例もあります。 そもそも自治会は１つだという決まりはないわけで、大事なことは場外舟売り場の設置によってまちづくりにどういう影響を及ぼすのかということを見ながら判断するということだと思います。では、その判断を最終的に誰がするのかと言えば、市長であります。市民の暮らし、教育、環境にかかわる問題に対して、市長に同意するか不同意にするか、こうした権限を持たせているというのはそのためであります。 国土交通省は、教育環境、交通安全、治安対策など、影響を受ける範囲は半径１キロメートル以内という一定の基準を示しておりますけれども、ＪＲ長門市駅というのはまちの玄関口であり、高校生の通学を初めスクールゾーンもあります。病院もあります。モーターボート競走法施行規則第１２条第１項第１号に、位置は、文教上、または衛生上著しい支障を来すおそれのない場所であることを示しておりますけれども、駅前区自治会のみならず、半径１キロメートル以内には駅周辺の湊中央区自治会や正明市４区自治会、緑ヶ丘自治会もその範囲に入ります。 こうした地元の意見を聞きながら、まちづくりの視点で慎重に判断しなければならない問題だと思いますけれども、このことに対して、ちょっと市長の御見解というのをお尋ねします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程も申し上げたとおり、地元、そして議会の判断を頂きましたら、私が色んな団体等に御意見もお伺いをしながら、最終的な御意見を申し上げたいという答弁をしたとおりでございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） ということは、今の半径１キロメートル以内の、ほかの３つの自治会の意見も聞くというふうに理解していいですね。 ちょっと視点を変えましょう。あなたは余り答えたくないみたいだから。 平成１７年４月２０日の衆議院の国土交通委員会の中で、政府参考人は次のように答弁しております。会議録のままちょっと紹介します。「今、地元調整は具体的にどういうプロセスを経て行うべきなのかという御質問だったと思いますが、委員の方からも御指摘がございましたように、十分な時間的余裕を持って説明会を開催し、そして民意を反映した意思決定のプロセスを経る。いわゆる民主的な手続に基づいて、適正な手続に基づいて自治会の合意を得るということは必要だと思っております。そういう意味で、一部の方だけが参加するとか、或いは地元の説明会を開催しないで何らかの同意形成がなされたと誰かが主張するとか、色々な不適当の場合はあろうかと思います。」というふうに述べております。 下関市ボートレース企業局は、本年５月１９日から２１日の３日間、長門ステーションホテルを会場にして、駅前区自治会に対して場外舟券売り場設置計画に伴う地元説明会を開催しております。この説明会には３日間で、私を含む十数人が参加しておりますが、そして地元説明会から１カ月後の６月２３日、冒頭にも触れておりますけれども、駅前区自治会の臨時総会が開かれ、全１３３会員のうち出席者は自治会長、自治会役員の１８名の合計１９名というふうになっております。議題は、場外舟券発売場（仮称）ボートレースチケットショップ長門設置同意の件であり、採決結果は賛成が２５票、反対５票、棄権１１票により設置に同意と。 なお、自治会長委任の１８票を賛成票に加算をして、最終賛成票は４３票という結果でありました。 まず、この結果を見て、市長はどういう見解を持たれているのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） ここで私が今そのことを論評する立場にはないと思います。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 先程、国土交通委員会の会議録をちょっと紹介したのを踏まえて、それを見てどう思われたのかなという意見を聞いたんですが、どうでしょうか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） ですから、私は改めて２つの条件がそろいましたら、地元の自治会の決め方等についても初めて御意見を聞かせて頂こうと思っておりますから、その意味合いにおいては、その上で判断をするということでございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） そうなんです。判断は。最終的にあなたがしなきゃいけない。今の結果はどう思っているのかというふうに聞いているわけです。どういう見解を持つのかなというふうに聞いたんですけれども、まあいいです。 下関市ボートレース企業局の示したこの計画概要には、設置予定地を長門市駅前の民間駐車場の一部とし、施設は鉄骨づくり平屋建て、約２７５平米程度としております。 過去にも場外舟券売り場の設置計画がありましたが、当時の計画というのは、施設は鉄筋コンクリート地下１階地上５階建て、述べ床面積は約１万１,０００平米、約２００台の立体駐車場を完備するというものでありました。その当時の経緯というのは、平成５年９月に長門市駅前で場外舟券売り場の建設構想が浮上して、地元の駅前、湊中央、鉄道の関係３区長が計画に同意をして、市と議会に対して建設促進の要望書を提出しております。 また、駅前商店街と中央通り商業協同組合の加入者６８名から連名で、計画に同意してもらうよう市に陳情書が提出をされ、議会、市執行部とも先進地視察を実施し、当時の藤田市長が同意の意向を示しております。 そして、こうした動きに対して、平成６年１月に場外舟券売り場建設に反対する会というのが発足して、同年６月に、場外舟券売り場建設に反対する会が約５,０００人の反対署名を添えて市に対して計画反対を申し入れて、市議会にも反対の請願書を提出しております。その後、計画の修正案も示されることなく、場外舟券売り場の設置計画というのは頓挫した経緯というのがあります。 ここに私は、平成５年９月１０日付の長門時事のコピーを持ってまいりましたが、旧長門市で場外舟券売り場の建設構想が浮上する２年前にも、旧三隅町でも計画が進んでおりました。記事には、「婦人会や青少年健全育成連絡協議会などから強い反対の声が上がり」、これは当時ですけど。当時の植木町長が、「私の首をかけて反対する。私の首をすげかえなければ実現できない」と表明して、結局白紙の状態に戻ったことを伝えております。 当時も現在も、場外舟売り場の設置の是非について賛否両論があるのは当然だと思います。実際、駅前区自治会の臨時総会でも、反対の立場を表明した人もいらっしゃいます。 今回の場外舟券売り場の設置については、まちづくりの観点から大きく言って２つの側面というのがあると思います。１つは、まちづくりに対するちょっと自治機能というのが弱くなっているのではないか。もう一つは、それと同時に、賛否を抜きにした共通の願いというのは、駅前、湊中央区を中心とする駅北地区のにぎわいの再生だと思います。 現在、商工会議所では、駅北地区のみならず駅周辺の一帯が衰退の一途をたどっていることから、長門市駅北、南地区活性化委員会を発足させておりますけれども、市長は場外舟券売り場の設置計画を含めて、こうした動きをどのように捉えているのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 商工会議所を中心としたそういった動きが出てきているというのは、大変私は頼もしく思っておりますし、先程様々な団体から御意見をお聞かせ頂いた上でと申し上げたのは、そういった計画もございますから、商工会議所にも当然御意見等もお伺いをしたいという意味で申し上げたところでございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） じゃ、下関市ボートレース企業局は、この場外舟券売り場の設置により長門市に対してボートレースチケットショップの売上の１％を上限に環境整備協力費は支払われることとか、地元雇用の創出など、大きく言って４点のメリットというのを示しております。しかし、こうしたメリット以上に、青少年の健全育成の影響を初め生活環境や交通への影響、勤労意欲の低下、ギャンブル依存など、市民生活の影響とかまちのイメージ低下等、様々な問題も想定されるわけなんです。 まちづくりの観点から、場外舟券売り場の設置はどのような位置づけになるのか、市民への説明責任というのが問われるものだというふうに思います。 私自身は、場外舟券売り場の設置については規模の大小にかかわらず、長門市のまちづくりにとって必要ないと思っておりますし、何よりも安心・安全な生活の維持は市民の願いでありますから、市長は今後、場外舟券売り場設置に対して何らかの調査検討というのを行っていく、最終判断をするに当たって行っていくというお考えはあるのかないのか、このことを聞いて、この質問は終わらせて頂きます。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致します。 今お尋ねのように、そういった様々な調査もしていかなければいけないと思っておりますし、場合によって他市の状況も見てくる、それで聞いてみる必要もあろうかとは思っております。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） この場外舟券売り場の設置、いずれ正式に市のほうには打診があると思いますので、それまでにも市としての立場というか、考えというのを整理して、対応して頂きたいというふうに思います。 それで、これは１問目とも若干かかわる話で、さっき私、自治力の低下というか、ちょっと弱まっているんじゃないか、まちづくりの観点からというふうに言いましたけれども、そういうところを踏まえながら、通告しております第２の質問に入らせて頂きます。 第２の質問というのは、人口減少への対応についてであります。 本市にとって人口減少への対応というのはまさに待ったなしの最重要課題はいうふうに思っております。こうしうた中で、平成２７年１０月、本市の人口の現状というのを分析をして、人口の将来展望を提示する長門市人口ビジョン及び最重要課題である人口減少問題の克服と地域創生の取り組みを推進するため、今後５カ年の目標と施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略というのが策定をされております。 この総合戦略の期間というのが平成２７年度から平成３１年度までの５カ年となっておりますけれども、現在までの到達点というのをどのように評価されておられるのか、市長にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、人口減少への対応についての御質問にお答え致します。 議員御指摘のとおり、本市では平成２７年６月に長門市まち・ひと・しごと創生推進本部を立ち上げ、市民及び産・官・学・金・労・言の代表者の皆様の参画を頂きながら、長門市人口ビジョンと長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定致しました。 特に、人口減少の問題に関しまして、私は市長就任以来、市政の最重要課題と位置づけ、これまでも少子化対策を初め子育て環境の整備や産業振興による雇用の確保・拡大など、定住人口や交流人口の増加に向けた諸課題に全力で取り組んできたところでございます。 とりわけ２９歳以下の若年層が毎年２００人も減っている中、地元の雇用を確保・拡大し、若者が地元で生涯暮らし続けていける環境をつくることこそ今の長門市に最も必要な施策であると考え、全国に先駆けてながと成長戦略に取り組み、積極的な施策展開を図ってきているところでございます。 総合戦略は、さきに述べました所得向上と雇用創出を目指したながと成長戦略を柱として、定住促進に向けて若い人達が住みやすい環境づくりや、若い人達が結婚し子育てしやすい環境づくりなどの取り組みを更に加速させることで、現在の、「ひと」が流出し「しごと」が減る負の連鎖を断ち切り、「しごと」をつくることで「ひと」を呼び、更に「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環へと転換させることにより、全国に誇れる魅力ある長門市の創生につなげていくための指針でございます。 そこで、現在の到達点をどう評価しているのかとのお尋ねでございますが、総合戦略の基本目標であります平成３１年度末目標数値に対する２８年度の実績で申し上げますと、まず「しごと」づくりでは、雇用創出の目標値５５０人に対して実績値２５９人、達成率４７％、「うごき」を生むでは、平成３１年度の総人口に対する社会減の割合を０.４２まで低減との目標に対して、実績値０.５１で、達成率８２％、「まち」をつくるでは、地域協働体設置地域面積割合の目標値８５％に対し実績値は６５％で、達成率７６％となっており、一定の成果があらわれつつあります。 また、５０件の事業における重要業績評価指標につきましても、一定の実績値が出てきております。 人口減少という社会問題は、地方では過疎化問題として長年にわたり議論されてきた課題であり、現在まで各施策によって劇的に人口増加に転じることはなかったことから、人口ビジョンの中でもお示しをしておりますように、総合戦略に基づく対策が結実してもなお、本市における人口減少の傾向が当面続くことは避けられないものと考えております。 しかしながら、「ながと成長戦略」を柱とした取り組みは、所得向上と雇用創出を生み出しており、過疎化進行の抑制に向けた施策として着実に結実しておるものと考えております。 これから迎える超少子高齢型の社会構造において、市民が住みなれたところで安心して暮らし続けていくことのできる地域づくりもあわせて進め、総合戦略の目標である輝く人を育て、子育て世代に選ばれるまちづくりの基盤をしっかりとつくり上げていきたいと考えております。 長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び長門市人口ビジョンに関する取り組みの到達点につきましては、私は長門市のあるべき未来と実態との乖離がなくなることが到達点と考えておりますので、いまだ課題解決や重要な事項も多く、道半ばであると認識を致しております。 今後とも公民一体となったチームながとで様々な課題に立ち向かっていきたいと考えております。以上、１回目の答弁と致します。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それでは、答弁を踏まえまして再質問に入ります。 市長は、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略の現在の到達点というのを、一言ではまだ道半ばというような御認識を示されております。 市長は、本市の人口は平成１７年３月の新市誕生時の４万２,７４６人から、本年１１月１日現在で３万４,３８５人となって、合併から１３年の間に８,３６１人の減少というふうになっております。これは、合併前の平成１６年１０月１日時点で、旧油谷町の人口が８,２９４人でしたから、旧自治体の人口規模に匹敵する、まさに急速な恐ろしいスピードで人口減少が進行していることを示しております。 それで、総合戦略の趣旨には、次のような一節というのがあります。 「本市の人口は、国や県に先駆けて、昭和３０年をピークに減少を続け、平成２５年３月、国立社会保障人口問題研究所が発表した将来推計人口では、２０４０年、今はもう平成という元号が終わりますけれども、平成５２年の長門市の人口は２０１０年、即ち平成２２年と比較して４割強減少する２万２,０８７人となるとの衝撃的な内容が示されました」とあります。 「また、平成２６年５月には、民間の研究機関である日本創生会議が、２０歳から３９歳までの女性の人口減少を資料に、本市を含む全国の８９６市町村を消滅可能性都市として少子化と人口減少によりその存続が危ぶまれる」と発表するなど、本市にとって人口減少の対応は待ったなしの最重要課題というふうに記されているわけです。 市が人口減少への対応は待ったなしの最重要課題と位置づけているのは、この人口減少によって市民生活や自治体の運営に少なからず影響を及ぼすからでありますけれども、このことに対する基本的な認識というのを担当課にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 人口減少により地方自治体に及ぼす影響としては、多種多様ございます。 まず、人口減少による最大の問題が、地域の活力が低下するこという点で、これは生産者人口の減少による生活活動の低下、集落や自治会機能の低下による共助体制の維持ができなくなること。また、各種後継者不足により地域活動が減退し、土地の管理、地域の環境保全等についてもできなくなることに加え、隣近所が遠くなることから、孤立化が進む可能性が増大すると考えられます。 また、市内経済活動におきましても、本来、地元で購入されるはずの食料や日常生活用品の購買力が低下することから、店舗の閉鎖と買い物弱者の増加という負の連鎖が進むと考えられます。 行政経費、いわゆる財源で考えますと、本市の歳入の３割以上を占める地方交付税は、人口や面積を基準としており、財政規模が縮小することに伴い、行政サービスの低下が懸念されます。 上記だけでも人口減少が市民や地域に及ぼす影響は多大であり、このような状態は全国至るところで起きていることから、地方創生が取り上げられたと認識しているところでございます。 長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「しごと」、「うごき」、「ひと」をテーマとし、今日まで様々な取り組みを進めてきており、また一定の成果もあらわれております。しかし、今後も人口減少は全国的な社会的問題であり、もし本市だけが突然人口が増えるならば、それはどこかのまちの人口が減っているということであるため、人口減少に本市だけが歯どめをかけることを追及するのは困難でございまして、人口減少下でも活力のあるまちを方策として考えることが今後の重要課題と考えております。 そのまちの活力のためには、本市におけるまちの活力を何と考えるかは非常に難しい問題ではありますが、まちの活力に向かって、「しごと」、「うごき」、「ひと」のテーマにおいて、チームながとで皆が同じ方向を向いて結束していくことが必要であると考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 人口減少に本市だけが歯どめをかけるということを追及するというのは困難だと。これはある意味正しい認識だと思います。その上で、人口減少下での活力あるまちというのを方策として考えていく、これもある意味正しいのではないかと思っております。 そこで、市長にお尋ね致します。「明日の安心、税と社会保障の一体改革を考える」という内閣府の政府公告というのがありますけれども、この中で、日本は１９６５年には１人のお年寄りを約９人で支える胴上げ型の社会でしたが、今や支え手が３人弱に減少する騎馬戦型の社会になり、今後も支え手の減少が続き、２０５０年には１人が１人を支える肩車型の社会になることが見込まれる」とあります。政府公報ですよ、これは。これは現状のままでは人口減と少子化が進行するという推計データに基づくもので、今は６５歳以上の高齢者１人を２０歳から６４歳の現役世代３人で支えている騎馬戦型だけども、２０５０年には高齢者１人を現役世代１人で支える肩車型の社会になるという問題があります。ちょっとこのことに対する市長の御見解をお尋ねします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、国においてはそうですけれども、長門においては既にもう騎馬戦型といってもいいぐらいの状況下にあると思っております。でございますから、ちょっと時間はいいですか、頂いて。 人口の自然増減、そして社会増減をずっと合併後見ておりますと、特に顕著なのが自然減なんです。例えば、亡くなる方が７００人近い、生まれる子供さんが１８０人を切っているという現状下にございます。ということは、もうそれだけで５００人以上でございます。 近年は、社会増減については大きな波は緩やかになりつつあると思っております。ここずっと見ておりますと。が、しかしながら、先程述べました、若い人達が出ていっているという現状がございます。ですから、その現状をどうとめていくのかということで、しごとセンターなんかをつくっているということ。後でまた話が出ますか。（発言する者あり）だから、ちょっと長くなるという言い方で話をしましたけれども。 そして、特に自然減で言うと、若い人達の子供を生む人が少なくなっているということから、若い世代の施策を充実をさせていかなきゃいけないということが明らかになっていると思っています。そして、亡くなり手が多いということは、健康な人をどうつくっていくかということですと、今日午前中にもありました健康長寿をつくっていくという視点がはっきり私はできていると思っています。その３つをやっていくことが重要だという思いは持っているところでございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 政府のこの公報について、否定も肯定も、肯定というかな。この政府公報で言う、いわゆる騎馬戦型の社会のこれおかしさというのがあるわけです。肩車型社会の議論のおかしさというのは、単純に２０歳から６４歳までの人口で６５歳以上の人口を割った数字にすぎません。単純に、今の政府の公報ですよ。現実の社会では、赤ちゃんからお年寄りまでの総人口を、市長もそうですけれども、年齢にかかわらず働く人達、労働者人口というのが支えています。したがって、労働者人口で総人口を割った数で考えなければならないということです。それで、国がこういうことを言い出すと、大体増税の言いわけというか、するわけです。危機感をあおって。だからもう消費税を上げましょうとか言っているわけです。 日本医師会のニュースポータルサイト、平成２８年５月２０日付に、「胴上げ型から肩車型社会の虚構」というタイトルには、次のような内容があります。権丈善一慶応義塾大学教授著、「医療介護の一体改革と財政 再分配政策の政治経済学６」によれば、「就業者１人が支える非就業者数は１９７０年が１.０４人で、２０１０年には１.０５人と、この４０年で変化はなく、元気な高齢者が働けば２０５０年でも１.１０と大差はない。つまり、働き手を増やすことで超高齢化社会は十分に乗り切れる。課題は、女性や元気な高齢者が働きやすい環境の整備ではないだろうか」とありましたけれども、これこそが先程担当課が言われた人口減少下でも活力あるまちの一つの処方箋になるのではないかというふうに思います。 実際、本市の最上位計画である第２次長門市総合計画にも、「人口減少に対する認識と課題について、今後安心して子供を産み育てる環境づくりを進め、出生数の増加を図ると同時に、労働力人口を確保していく取り組みが必要になります。また、高齢化社会に対応するため、高齢者を含めた３世代の社会参加によって元気に活躍できる環境づくりが求められます」と、上位計画にはうたってあります。 市内で、１万５,６７８人の方が受け取った本年の公的年金額というのは、約１８４億６,０００万円です。一般に、高齢者の方というのは、保健、福祉、医療、介護サービスの受け手として捉えがちですけれども、公的年金は高齢者の地域における生活を支えるとともに、あわせて高齢者を安定した消費者層にし、地域経済に寄与しているものであります。したがって、先程言った公的年金額、年間１８４億６,０００万円が地域で還流しているわけです。これが。 それで、同時に、働く意欲のある高齢者にとって働ける場所があるということは、地域経済を支える側になって生きがいや健康維持にもつながります。 ただし、一方で、高齢者の中には６０歳を超え、６５歳を超えても働く意欲がある方は多いと思われますけど、今。高齢者が定年後も継続した雇用を希望しても、企業の状況であるとか制度的な問題等から働くことのできないことがあります。働くことができないことがある。また、希望する仕事というのが見つからず、働きたくても働くことのできない高齢者もおり、自ら希望する仕事を探そうとしても、条件が合わずに就業することができないケースというのもあります。 そして、シルバー人材センター。シルバー人材センターについても、例えばこれは民間の家庭から発注を受ける植木の剪定であるとか、市の受託事業である施設の管理とか、清掃業務など従来型の仕事が多くて、高齢者のニーズに対応した就業機会の提供が非常に、今、課題になるわけです。 こうした点を踏まえて、元気な高齢者が働きやすい環境整備について、この見解というのをちょっと市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今おっしゃるとおり、高齢者。国が７０歳までという話をしてますけれども、これ、個人差がいろいろございますから、全てが７０歳までというわけには当然いかないと思いますし、そういった意味合いにおいては、１つは、市内全般に言えることですけれども、やはり、市内の企業がしっかりと基準を出していただいて、そして、労働環境をよくしてもらうといことが、まず一番。これは、若者から高齢者まで含めてでございます。 そういう中にあって、私は、高齢者の方々がシルバーで働かれるのというのも一つのなにですけれども、やっぱり、きちんとした所について、長門市内でも労働人口で言いますと不足をし、そして、求人倍率も１.８倍を超えているという状況から言いますと、仕事のミスマッチはございますけれども、働こうと思えば働かれる。そして、高齢者でも使用可というのは、随分、増えているとお聞きをしておりますから、もう高齢者の方々も、是非、そういった意味で言いますと、働いてほしいなというような思いでございます。そのかわり、経営者にしてみれば、高齢者が働きやすい仕組みを、是非、こうつくっていただきたいと思っております。そういったことで言いますと、市としても、そういったことができれば、ひとつ、是非、取り組んでもまいりたいと思います。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それでは、市長は、この質問の冒頭の答弁の中で、２９歳以下の若年層が毎年約２００人も減っているというふうに言われました。この傾向というのは、この２０年ぐらい、大体、同じぐらい。年によってちょっと若干の差異はありますけど、大体、同じような傾向で続いております。社会人というのは、就職や進学などの理由で、地域から、我が町から転出するということによって人口が減少する要因にもなります。 先程、市長もずっと私の質問に変化球でちょっと交わしましたけど、自然減という先程、市長も若干触れました。これは、死亡者数が出生者数を上回ることで、これが、人口が減少していく。長門市人口ビジョン及び長門市まち、ひと、しごと創生総合戦略が策定された、ちょっと、ここは、私が具体的に言います、今から。 平成２７年の出生者数というのは１７８人。それから、平成２８年は１７０人。平成２９年は１４７人。だんだん下がってきている。反対に、平成２７年の死亡者数は６２５人。平成２８年は６１３人。平成２９年は６９０人であります。だから、その３分の１なんです。亡くなる方より生まれてくる方は３分の１の数値ということになります。この自然減の要因のうちでも、出生者数の減少による影響というのが大きいというふうなことがわかると思います。 この総合戦略には、女性の就業率が高い本市においては、女性は重要な産業の担い手になりますとあります。そして、女性が継続し働き続けるためには、保育環境の更なる充実や関係機関が連携し、市内企業に対して子育てに関する休暇制度等の拡充を推進するための働きかけや支援を行うなど、子育て世代のニーズを正確に把握して必要な施策を行うことも重要ですというふうにうたっております。 そして、希望の子どもの数を持てない理由の上位４つの要因として、１点目は、子どもを育てるのにお金がかかるから、２点目は、高齢出産が嫌だからできないと。３点目は、不妊や健康上の理由から。そして、４点目は、子どもの教育にお金がかかるから。ちょっとお金、お金というのが続きましたけど、こうなっております。つまり、子育てに経済的な心配をせずに出産ができて、なおかつ、女性が継続して働き続ける取り組みというのを行えば、時間はかかるかもしれませんが、自然減がわずかずつではあるが改善され、人口減少の一定の歯どめになると思います。まず、この点について、ちょっと市長の基本的な認識お伺いします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） おっしゃるとおりでございまして、今言われたとおり、市についてもそういった認識でおります。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 女性というのは重要な産業の担い手という。そして、市の施策としては、保育環境の更なる充実というのをうたっております。そうであるならば、休日保育であるとか、放課後児童クラブ、土日祝日に対応した施設等の充実というのが求められると思います。施策として。そこで、女性の就労支援の１つである放課後児童クラブについて、ちょっとお尋ねを致します。 放課後児童クラブというのは、保護者の就労のほか、出産前後、それから、疾病、就業を目的とした職業訓練、求職活動中などの理由によって、昼間家庭において児童の健全な育成を行うことができないと認められる児童の健全な育成を図るため開設されているもので、先程、人口減少による最大の問題というのは地域の活力が低下するということも言われました。地域の活力が低下するんだ。人口減少によって。 そこで、放課後児童クラブと放課後子ども教室の設置状況及び制度の違いについて改めてちょっと確認したいのと、また、児童クラブが、ここはよく市長、聞いとってほしいんです。児童クラブが設置されていない小規模校では、子育てのためにやむを得ず児童クラブのある校区に転出する世帯があったとも聞いておりますけれども、地域における人口減少に対する短期中長期での歯どめという視点からどう考えているのか、担当課にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 堀
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（堀隆人君） それではお答えいたします。 現在、放課後児童クラブにつきましては、深川、仙崎、三隅、日置、油谷地区において、また、放課後子ども教室につきましては通、向陽、俵山、神田、向津具小学校の５校において実施しております。放課後児童クラブにつきましては、先程議員から言われましたけれども、放課後等家庭に保護者のいないことが常態である児童の保護、育成を目的としていることから、就労等により、昼間、家庭内に監護する者がいない家庭の児童を対象としておるところでございます。また、放課後子ども教室につきましては、放課後における安全安心な子どもの居場所を設け、子どもの見守りと健全育成を図ることを目的としており、全ての児童を対象としているところでございます。 また、開催日につきましては、放課後児童クラブは平日、土曜日及び長期休暇期間中としており、一方、放課後子ども教室は平日としておりますが、指導員等の確保の問題から学校により差が生じている状況にあります。設置目的の違いから対象者、開催日が異なるなど、それぞれ長所、短所というものがございますが、共働き世帯の増加など保護者の就労形態の多様化が進む中、どの地域においても子育てと仕事が両立できる環境を整えていくことは重要であると考えているところであり、保護者のニーズを適格に捉えた体制整備に可能な限り努めてまいりたいと考えておるとこでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） どうですか。市長、今の答弁聞いて。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、課長が答弁したとおりでございます。そういった要望については、やっぱりどこにいても、住む所が違うということではなくて、どこに住んでもそういった体制が取れるようにしていくことが、私の行政の役割だと思っております。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 就労支援、特に女性の就労支援の、女性には限らず、保護者という大きいぶれがあるんですけど、特に女性が産業の重要な担い手であるとするならば、この放課後児童クラブを全ての校区で実施することで、周辺地域からの人口流出に歯どめをかけるべきだというふうに思います。人口減少問題の直接的な対応はまさに待ったなしの課題であるということを強く認識をされて、市長には前向きな答弁をいただきましたが、しっかり早急に取り組んでいただくように強く改めて要望しておきます。 先程紹介した総合戦略の主旨の中に、消滅可能性都市という言葉がありました。これは、平成２５年５月に、民間の有識者でつくる政策発信組織、日本創生会議が公表した政策提言、ストップ少子化元気戦略の中で、都市から大都市への移動が進むとして、２０４０年の本市の人口が２万３７８人という数字が示され、消滅可能性都市という、本当にありがた迷惑な話が発表されたわけです。 国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口平成２５年３月推計では、地方からの人口流失は一定の終息があると想定したものであるのに対して、日本創生会議は現在と同程度の人口流失は今後も続くという独自の仮定をもとに推計を行っております。２０１０年から２０４０年までの３０年間で、２０歳から３９歳の女性の人口が５割以下に減少する市区町村は全体の４９.８％に当たる８９６地域としております。そして、さらに、そのうちの人口１万人未満は全体の２９.１％の５２３地域となっており、これらの地域はより消滅の可能性が高いと結論づけております。具体的な自治体も公表しておって、県内では本市のほかに萩や美祢市で平生、周防大島、上関、阿武町の３市４町が該当しております。消滅可能性都市というのは、過疎地域のみならず東京都の豊島区であるとか、大阪市の中央区なんかも含まれております。 しかし、これも先程の話ではないですが、そもそも２０歳から３９歳の女性が半減するという推計でなぜ自治体が消滅するのかであります。自治体を構成しているのは若い女性だけではなく、ほかの年齢層の女性や男性もいます。小規模自治体の中には、早くから行政と住民が共同で地域づくりに取り組んで、人口維持、増加しているところもあります。この消滅可能性都市の消滅というネガティブなキーワードがひとり歩きを始めると、漠然とした諦め感であるとか、地域の閉塞感に、これ、拍車をかけるのではないか、このように思います。それと同時に、消滅まではいかないにしても、何か手を打たなければ現状より悪くなるというのは、これ、共通認識だと思っております。 本市は日本創生会議から消滅可能性都市と名指しをされているわけですから、これを、住民の知恵と力に依拠して跳ね返していく。こうした取り組みというのが求められると思いますけれども、改めて市長の決意の一端というのをお聞かせください。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 最初の答弁でも申し上げましたけれども、そういった危機感を感じておりますから様々な施策を打ってきたという思いでございます。かといって、じゃ、まだとまっているかと言うと、まだとまってはおりません。そういう意味合いにおいては、効果的な策をまだまだ打っていく必要があると思っております。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） これは、ちょっと以前の一般質問で紹介しておりますけども、平成２６年の７月３１日から８月１日の日程で、私たち議員６人が、当時の。６人で島根半島の沖合約６０キロメートルの日本海に浮かぶ隠岐諸島と中ノ島からなる人口約２,４００人の島根県隠岐郡海士町を訪問して、政務活動というのを行っております。 市長も、同年１１月１２日に、東京の日本青年館であった政経セミナーで、当時の山内町長と懇談されております。御存じのように、この海士町というのは、全国的に非常に注目を集めている離島の自治体であります。この山内さんというのは、現在、もう勇退をされているそうです。当時の山内道雄町長は、まさに首長としてみずからの判断と責任において職員の意識改革というのを徹底して、先程から市長も言ってますけども、住民と危機感を共有して、停滞した町を大きくかえております。海士町というのは、もう本当に過疎化や少子高齢化、過度の公共事業による財政悪化です。こういうことに対して、もう危機感を、この危機をにっちもさっちもいかないこの町の危機を、打開するにはもう行政だけでは困難だというふうな判断をされて、住民と一緒になって方策を練って、まさに生き残りをかけた海士町自立促進プランというのを策定して、攻めの戦略に転換をしております。 詳細は省略しますけれども、これは海士町に限らず本市にも同様のことが言えると思います。その山内さんが、通の通まちづくり協議会の主催で、来年の２月１６日に、通地区で講演をされる予定と聞いております。こうした取り組みを通じて、自分たちが暮らす地域は自分たちが守っていかなければならない。それには危機意識を持ち、自分たちで議論しながら決定していかなければ地域は変わらない。行政頼みではなくて、自分たちができないことは行政と協働していく。こうした強い思いを、私は非常に感じました。本市も人口減少の対応は待ったなしの課題として突きつけられておりますけども、協働のまちづくりというのは、住民が主体となった地域づくりのことであって、これは世代間の地域継承の問題なんです。世代継承。どう世代継承をつなげていくかという問題にもなると思います。 確かに、地域の一つ一つに目を向けると、高齢化が進展して、難しい問題もたくさん抱えております。例えば、積極的に活動を牽引できる人材が不足していたり、あるいは、特定の人たちに依存であったり、ボランティアにでも過重負担。こうしたことなど、本当に、人口減少に対応して活力ある地域づくりにつなげていくためには、やはり、今、こうした抱えている課題に対しても合わせて考えていかなければならないと思っております。こうした課題はあるにしても、一方で、地域の高齢化というのを別の視点で見てみると、様々な試練を乗り越えてきた人たちが持っている経験や知恵という財産の宝庫でもあるわけなんです。高齢者の方というのは。 先程、元気な高齢者が働きやすい環境整備の必要性というのをちょっと提言させていただきましたが、これと合わせて、必ずしも収入を得るようなものでなくても、本業を持ちながら第２のキャリアを築いていくことという考え方もあります。ボランティア活動や地域貢献、子どもの見守りやコミュニティースクールへの参加といった第２、第３のキャリアが生きがいとなって、人口減少下でも活力あるまちづくりになるのではないかなというふうに思います。 そのためには、海士町の例も出したけども、まずは、行政自身も現状と徹底的に向き合って、高齢者の方々の経験や知恵から学んで、人口減少に対応した活力ある地域づくりに取り組んでいただきたいと思いまけれども、この点に対する市長のお考えをお尋ねして質問を終わらせていただきます。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えをいたします。 先程、海士町の山内前町長の話もございました。通に来年２月に来られるということで、初めてお聞きを致しましたけれども、通もああやってまちづくり協議会が立ち上げられ、そして、また、その参考事例にしたいということで多分招かれ、そして、参考にしたいとういうことだろうと思います。 そういったまちづくり協議会が各地ででき上がっておりまして、先日も宇津賀のまちづくり協議会が主催のふるさと祭りにもまいりましたけれども、様々な工夫が自分たちの中でされてきております。確かに、中々リーダーがいない。動き出すと、その人ばっかりに集中して、本当に、こう、大変だという話もお聞きもしておりますけれども、そういった地域の現状を住民同士が赤裸々に話し合うことから、私は地域づくりは始まると思っております。 そういう意味合いにおいては、まちづくり協議会が各地にでき、そして、それらを側面的にしっかり支援をし、そして、その人たちが決められたことについては、市がしっかりバックアップをしていく体制をつくってまいりたいと思っているところでございます。そういう中にありまして、市と致しましても、先程来お話がございます成長戦略に、そして、加えて、長門の資源でございます山を、今、着目をして様々な動きをつくり出そうと致しているところでございます。そういった中において、一朝一夕に人口がとまるということはできませんけれども、しっかり努力を積み重ねることによって自然増にいかなくても自然減が歯どめがかかり、そして、また、社会減についても一定の歯どめがかかるように、しっかり、皆様方とともに力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 質問の通告時間が、予定時間が迫ってまいりましたので、これをもちまして、ここで一言言うと、また怒られそうです。これをもちまして、私の１２月定例会での一般質問を終わらせていただきます。────────────・────・────────────
○議長（武田新二君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（武田新二君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。 次の本会議は明１２月５日午前９時３０分、会議を開きます。本日はこれで延会します。お疲れさまでした。午後３時53分延会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成３０年１２月 ４日 議 長 武田 新二 署名議員 吉津 弘之 署名議員 岩藤 睦子...