長門市議会 2017-12-05
12月05日－02号
平成 ２９年 １２月定例会（第４回）───────────────────────────────────────────平成29年 12月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第２日） 平成29年12月５日（火曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号） 平成29年12月５日（火） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番 綾城 美佳君 ２番 早川 文乃君３番 江原 達也君 ４番 中平 裕二君５番 橋本 憲治君 ６番 有田 茂君７番 吉津 弘之君 ８番 岩藤 睦子君９番 南野 信郎君 10番 重村 法弘君11番 重廣 正美君 12番 長尾 実君13番 先野 正宏君 14番 三輪 徹君15番 田村 哲郎君 16番 林 哲也君17番 大草 博輝君 18番 武田 新二君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 永田 信博君 次 長 岡田 年生君主 査 山下 賢三君 書 記 佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 磯部 則行君教育長 ………………… 松浦 正彦君
企画総務部長 ………… 藤田 一保君
市民福祉部長 ………… 川野美智明君
経済観光部長 ………… 木村 隼斗君建設部長 ……………… 森野 康範君 会計管理者 …………… 橋本 成人君教育部長 ……………… 中谷 信浩君
消防本部消防長 ……… 中原 弘文君三隅支所長 …………… 河野 豊年君 日置支所長 …………… 惣代 芳治君油谷支所長 …………… 宮川 寛司君
企画政策課長 ………… 伊藤 和久君総務課長 ……………… 坂野 茂君 財政課長 ……………… 光永 忠由君
防災危機管理課長 …… 堀 隆人君
健康増進課長 ………… 松尾 充子君
経済観光部次長 ……… 泉 文男君 農林課長 ……………… 光井 修君観光課長 ……………… 長尾 正勝君 都市
建設課長 ………… 早川 進君
学校教育課長 ………… 岡野富司雄君 ──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（武田新二君） おはようございます。 本日の出席議員については１８人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（武田新二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、長尾実議員及び先野正宏議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（武田新二君） 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許可します。先野正宏議員。〔１３番 先野正宏登壇〕
◆１３番（先野正宏君） 皆さん、おはようございます。傍聴の皆様も朝早く御苦労さまでございます。 それでは、通告に従い質問致しますが、市長の明解なる御答弁をよろしくお願い致します。 最初に、温泉資源を活用した
地域活性化についてであります。 本市は、豊かな温泉資源に恵まれ、市内各地に温泉源が存在しています。温泉の泉質は多様で、含まれる成分によって健康の維持増進や様々な症状が改善されるなど、体によい効果があるといわれています。 温泉の有効利用は温泉地の
地域活性化にもつながると思うが、市は温泉の有効利用策をどのように考えているのか、お伺い致します。 壇上からの質問は以上でありますが、次の質問から発言席のほうからさせて頂きます。〔１３番 先野正宏降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） 皆さん、おはようございます。それでは、先野議員の温泉資源を活用した
地域活性化についての御質問にお答えを致します。 本市には、風情も効能も異なる５つの温泉地があり、それぞれが特色ある泉源と歴史や伝統を受け継ぎ、地域の大切な資源として地元のみならず、県内外の人々に愛されてまいりました。 歴史を見ると、古くは病気やけがを治療する薬のかわりになるものとして利用されたケースが多いようですが、現在は、観光的な利用が主となる温泉地が多くなるなど、温泉を取り巻く状況も変化してきております。 議員お尋ねの
地域活性化につながる温泉の有効利用策についてでございますが、平成１７年の合併後からは「長門温泉郷五名湯」として売り出し、湯めぐり
スタンプラリーの実施や温泉の素の開発などを行い、交流人口の拡大に取り組んでまいりました。 また先般、インターネット上で開催された温泉総選挙２０１７では、
油谷湾温泉が
総合ランキング第２位、部門別では「うる肌部門」で第１位を獲得するなど、温泉を活用した特徴ある取り組みが高く評価されてところであります。 次に、温泉にかかわる事業者の多い
長門湯本温泉と俵山温泉についてでございますが、まず、
長門湯本温泉は平成２８年８月に市が策定をした
長門湯本温泉観光まちづくり計画に基づき、民間、地域、行政が一体となった公民連携による温泉街の再生に取り組むこととしております。 具体的には、長門湯本の地形や観光資源など土地の魅力を最大化できるようなリノベーションをすることで
全国温泉ランキングでトップ１０以内に入ることを目標に掲げ、１０年程度の期間をかけて観光客数、
観光消費額ともに延ばし、年間で日帰り客数６６万人、宿泊者数３３万人、２００億円の経済効果を生み出す温泉街へと再生することを目指しております。 これまでに、住民や施工者等に向けた
ワークショップやシンポジウムを初め、社会実験「長門湯本み
らいプロジェクト」や「おとずれリバーフェスタ」等を開催し、これからの温泉を活用した
まちづくりに向け、合意形成を図り機運を高めるとともに、現在、コア施設となる恩湯等の施設整備・運営事業にかかる民間事業者の選定や環境整備を進めるなど、計画の具現化に向け着実に取り組みを進めているところでございます。 次に、俵山温泉についてでございますが、俵山温泉は温泉行政を担う環境省が指定する
国民保養温泉地としても高い評価を受けており、リウマチの名湯とよばれる町の湯源泉や切り傷ややけどなど皮膚病に効く川の湯源泉、更には胃腸病に効く飲用泉など、温泉客の体調や症状によって温泉を使い分けるといった湯治療養により、１９７０年代のピーク時には年間７０万人の人々に親しまれておりました。 利用者のニーズの変化等もあり、現在、利用者数は年間約１７万人程度まで減少しておりますが、温泉の効能に優れ、全国に誇れる本市の重要な資源であることに変わりはなく、俵山温泉を活用した
地域活性化にどのように取り組んでいくのかが喫緊の課題であると認識致しております。 市と致しましては、これまで取り組みを支援してまいりました宿泊滞在型や日帰りの
温泉サービスの開発・実施、
体験型教育旅行の受け入れ、空き旅館の再生、温泉街の
景観づくりに向けた検討などの成果を生かしながら、グルメと
ウォーキングで温泉地をめぐり、温泉とあわせて心身回生を図るＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムなど、新たな視点での取り組みへのチャレンジも促すとともに、平成３１年の
ラグビーワールドカップキャンプ地招致に向けたソフト面・ハード面の取り組みを着実に進めるなど、温泉、旅館や
まちづくり関係者を初め、
観光コンベンション協会などの関係団体や事業者と協働し、温泉を活用した俵山地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） ２回目の質問に入ります。湯本温泉については２日目の林哲也議員が通告をされておりますので、私はこれ俵山温泉のことを中心に話をさせて頂きたいと思います。 ２９年度の施政方針の中には、俵山温泉については景観を大切に守りながら新たな活力を導入する
空き家旅館の再生・活用の取り組みを継続しますとありますが、
空き家旅館の推進については、今年度どのように進んだのか。また、今後どのように考えているのか、お伺い致します。
○議長（武田新二君）
長尾観光課長。
◎観光課長（長尾正勝君） おはようございます。それでは、私のほうから答弁させて頂きます。
空き家旅館の再生や活用支援と致しまして、昨年度、
ビジネスコンテストを実施致しましたが、残念ながら大賞受賞者が出なかったところでございます。本年度は、再度このコンテストを実施する予定としておりましたが、改めまして
空き家旅館の物件調査や昨年度の応募者に意見を聞く中で空き旅館の建物の状態が悪く、一個人が起業するには経費面での負担が大き過ぎ、コンテストの実施は困難とする判断をしたところでございます。 しかしながら、俵山温泉の町並みを守るためには空き旅館の利活用をすることが建物の保全につながり、それが俵山温泉の町並みを守ることになると考えております。 今後とも、空き旅館の利活用を促すとともに建物保全に向けた国、県の制度等の研究もしていきたいと考えております。 そうした中で、俵山の素朴な魅力に引かれた市内外の
クリエーターグループによる中学校の廃校を活用した
ワークショップや展示、販売等が過去２回開催をされております。今回、そのグループによる温泉とコラボした新しい取り組みを温泉街で開催したいという動きがあります。市と致しましても、こうした新しいチャレンジの芽を大事にし、温泉街に
ビジネスチャンスを生み出す応援をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） しっかり空き家対策っちゅうか、空き家を利用して
クリエーターグループの話もされましたけど、そういう部分をしっかり活用するという話でございました。市でできる支援がありましたら、是非今後ともしっかり支援をして頂きたいというふうに思います。 昔多くの方が湯治に俵山温泉に訪れられていたときは、これ湯治の休憩場所なども温泉の２階に、町の湯のほうの２階にたしかありました。今現在は、これ町の湯の２階に休憩場所というのもありますけれど、飲食ができないということに決まっています。これ例えばですが、
空き家旅館を利用して休憩場所にして飲食ができる場所などに活用してほしいと思いますが、どうでしょう。
○議長（武田新二君）
長尾観光課長。
◎観光課長（長尾正勝君） 議員御指摘の休憩所の問題につきましては、近年、長期滞在型の湯治から日帰り型の湯治にシフトしてきた温泉客の動きの中で当然考えていかなければならない課題として捉えております。 市と致しましては、まずは既存施設の有効活用が必要と考えております。２８年度に温泉街を散策する人の食・憩いの拠点として建設されました
俵山湯治テラスにおいて
オープンテラスが
フリースペースとして整備されたところですが、この
フリースペースが有効活用されていないことが判明しました。現在、地元の
若者グループが温泉客の皆様の使いやすい
環境づくりとして利用を促す目的で誘導サインを設置などに取り組まれているところです。 また、温泉施設においては滞在時間を延ばし、俵山温泉でゆっくり１日過ごしてもらえる
環境づくりのため、休憩所の活用など温泉客のニーズに対応できるサービスの充実を図るよう、
温泉事業者に働きかけを行っているところでございます。 このように地元の皆様の管理の中で、今ある施設の有効活用に向けた取り組みがされようとしており、さらなる需要が見込まれることになればそこに
ビジネスチャンスが訪れ、次の
にぎわいづくりにつながっていくものと考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今、湯治テラスの
フリースペースの話をされました。これ、私も重村議員と今年の９月の確か９日に景観の関係で一緒に回らさせて頂いて、その話もその現場で聞かせて頂いております。 先程言われました誘導サインの看板とかもどこに設置したら、そこで
フリースペースが有効活用できるんじゃないかという話も聞いています。 これ、私も地元の皆さんと一緒にそういう場所があれば一緒に検討、是非市と一緒に考えていきたいというふうに考えています。 次に行きます。俵山温泉の
景観づくりについてなんです。これ、長門市の最上位計画の第２次総合計画には、俵山温泉の
町並み整備は地域全体に経済効果を生むための
観光プラットフォームとして滞在・周遊型観光に役割を果たすというふうにあります。 また、
成長戦略行動計画の重点政策の一つに俵山地区の観光振興があって、中でも趣のある
俵山温泉街の
景観づくりによる魅力度をアップするというように書いてあります。 本年から長門市景観計画の策定に取り組んでおられると思いますが、特に
俵山温泉街の景観形成についての進展状況についてお伺いします。
○議長（武田新二君） 早川都市
建設課長。
◎都市
建設課長（早川進君） おはようございます。それでは、私のほうからお答えを致します。 本市は、平成２８年４月１日に
景観行政団体となり、平成２９年３月に市内の他の地区に先行して
長門湯本地区景観計画を策定致しました。更に本年度から市全域を対象に良好な景観形成に向けての行為の目標やルールを定める景観計画の策定を進め、長門らしい良好な景観の形成を推進するため、景観法に基づき長門市景観計画を策定致します。 策定におきましては、それぞれの地域で景観的特徴は大きく異なっており、
景観まちづくりに対する市民の熟度も地域によって様々でございます。 そこで、本市を代表するような特徴的な景観を有している地区や市民自らが積極的に景観形成に取り組もうとしている地区を対象に住民の合意形成に基づき、より重点的に景観形成に取り組む
景観形成重点地区として位置づけます。
俵山温泉街もその候補の一つに上げられますが、きめ細かく、より質の高い
景観づくりに取り組むため、行為の制限に関する事項については民間建築物の外観集計についても一定の基準を設定することから、この制定には住民の合意形成が前提となります。 今度は、先日実施した
アンケート調査の結果や各地区の
ワークショップを通じ策定委員会での検討を経て、平成３０年度末までに
景観形成重点地区を含めた長門市景観計画を策定し、長門市景観条例を制定したいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 住民の合意形成が必要だというお話をされました。１２月議会にも同じ質問をさせて頂いて、地元の声がまとまり次第、しっかりやっていくというような答弁だったと思います。 次に行きます。
俵山温泉街のこれ湯町の道路整備です。景観に配慮して一連で整備された街灯もこれ老朽化をしています。今後の整備についてどのように考えているのかお伺い致します。
○議長（武田新二君）
長尾観光課長。
◎観光課長（長尾正勝君） それでは、まず俵山の
町並み整備の状況につきまして、まずお答えをさせて頂きます。 昨年９月、
俵山景観づくり委員会による
ワークショップが開催をされ、その中で温泉街の将来像が協議されたところです。今年１月から３月にかけて住民説明会が開催され意見交換が行われました。また、８月からは湯町住民や事業者を対象にした湯町全体会議が開催され、温泉街の将来像を踏まえた実現可能な
町並み整備について議論をされてきたところです。 俵山温泉につきましては、経営者の高齢化や後継者不足で温泉街の持続性に不安を持つ声が多い中で大きく町並みを変える大規模整備を求める声がある一方、温泉客へのサービスの充実やにぎわいの創出につながるソフト事業を中心にやって行くべきだという意見もあり、現在のところ結論が出ていない状況です。 市としましては、地元の意向を確認しながら事業推進に当たってはどういった支援ができるか検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 早川都市
建設課長。
◎都市
建設課長（早川進君） 私のほうからはハード整備について、お答え申し上げます。 湯町の温泉街を通っている市道上政線は、平成３年に全面改修により景観に配慮した薄層舗装とよばれるカラー舗装の施工をしておりますが、施工後２０年以上経過していることから、舗装の劣化やひび割れが発生し、現在は部分的な補修で対応しているところでございます。 今後は、俵山の
町並み整備の中でこのようなハード事業についても位置づけられれば景観に配慮した全面的な舗装の改修や街灯整備についても検討したいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今、舗装についてかなり劣化が激しくなっていて大変厳しいということで、少し早めにやるような話もされましたけど、なるべく
まちづくりの中で検討をお願いしたいというふうに考えています。 次に、温泉を利用した介護予防についてお伺いします。 市では、温泉を利用した
介護予防教室を１９年までやっておられました。これ、施設側の都合でありますが、今はやっていないという話を聞きました。是非、今後温泉を利用した介護予防に役立つ事業をやってほしいというふうに私は思いますが、どういうふうにお考えでしょう。
○議長（武田新二君）
松尾健康増進課長。
◎
健康増進課長（松尾充子君） おはようございます。それでは、御質問にございました温泉を利用した
介護予防事業につきましてでございますが、俵山の医療施設におきまして、運動を主とした教室を実施致しましたが、一定期間の施設利用や
専門スタッフなどの確保が困難なため継続が難しい現状がございました。その後、温泉施設を会場に致しまして運動と入浴を併用致しました
健康づくり事業を検討、実施しましたが、一定期間継続したプログラムでの実施が効果的であると判断致しまして、現在は温水プールを活用した
介護予防事業として実施しております。 温泉療法は泉質や効能から入浴による養生やいやしの効果がありますので、健康増進や介護予防につながる地域資源として周知することで温泉の利用が推進されていくものと考えております。 俵山温泉の特性を生かした施設運営をされる中で、市民の
健康づくりや介護予防につながる取り組みにおきまして支援できることは行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 支援できるものをしっかりやりたいというお話でありましたが、豊富な湯量を有する温泉地の自治体では、うちは余り豊富ではないんですが、
温泉プール等を活用した保健事業とか医療機関と連携した温泉療養等の取り組みを行っています。 また、近年観光ニーズが多様化する中でヘルスツーリズムとよばれる健康増進等を目的とした観光も注目を今されております。温泉資源を活用した
健康プログラムの実施、市民の温泉利用の拡大はもとより周辺観光や宿泊と組み合わせることによって、市外からの利用者の増加も期待でき、温泉地の活性化にもつながると考えています。しっかり今後検討してほしいと思います。 そこで私達、
文教産業委員会で竹田市に行政視察に行き、
竹田式温泉適用について勉強してきました。 竹田市は、温泉施設の一つ御前湯は今年７月に厚生労働省の
温泉利用型健康増進施設に唯一認定され、一定の条件で温泉療法を受けると自宅からの往復交通費や施設利用料について所得税の医療費控除が受けられます。また、竹田市内に３日以上滞在して入浴施設を利用する人を対象に
竹田式湯治パスポートを交付し、宿泊費や
温泉利用料金の一部を負担をしています。もちろん、これ市長も７月に竹田市の市長と一緒にこれ俵山で講演をされていますので、詳しい内容も知っておられると思いますが、俵山温泉の湯量は豊富ではなく、竹田市とも違うというふうに思いますが、
国民保養温泉の会長として
是非俵山式温泉適用の話も考えてほしいと思っていますが、いかがでしょう。
○議長（武田新二君）
長尾観光課長。
◎観光課長（長尾正勝君） それでは、私のほうからお答えさせて頂きます。 議員御案内の竹田式湯治とは、大分県の竹田市が提唱致します湯治による予防医療と
健康づくりを推進するためにシステム化されたものでございます。２泊から３泊のちょっと湯治を年に２回から５回程度行うことは温泉効果を予防医学に利用する上で最適と考えられており、３泊以上の長期滞在者に１４日を上限に１泊５００円を給付するなどの３つの特典により構成されており、経済効果は投資額の２０倍とされているところです。 竹田市に照会をしたところ、この制度の利点としては３泊以上という給付条件により滞在日数が上がっていること、リピーターの来訪時期が平日に分散化されていること、ばらまきのクーポンとは
違い申請給付であることから温泉客の属性やアクセスの方法なども基礎データを蓄積できることを上げられました。また、外からのお客様を引き入れる制度であるとともに
健康づくりの部署とも連携し、市民の
健康づくりにも力を入れているということでございました。 しかしながら、竹田市においてはその財源として入湯税を原資とされておりますが、本市におきましては既に他事業に充当をしている状況もありまして、財源の確保や事業主体など検討すべき多くの課題があると考えております。 また、過去数年の実績を見ますと給付者数がさほど伸びていないという現状も見受けられるところでございます。 そういうところから、まずは俵山温泉の事業主体の皆様と施策の効果等を研究しながら意見交換をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私にも問いがございましたから、お答えを致したいと思いますけれども、まず竹田式ということはよく竹田の首藤市長さんとも大変親しくおつき合いをさせて頂いておりますから色々とお話を意見交換をさせて頂いているところでございます。竹田ではあれだけの温泉があるという、そういう意味でいうと地域全体が温泉のようなところでございまして大変うらやましいと同時にやっぱり中々大変なこともあるなという思いを持っているところでございますけれども、そういう中にあってやはり所得控除の分野についてはやっぱり中々手続が難しいから伸びていない傾向があるやにお聞きも致しているところでございますけれども、私も以前にもお答えしたかもしれませんけれども、環境省の
温泉地活性化の有識者会議に出させて頂き、その中で温泉地の考え方が新湯治という新しい湯治を提案したところでございます。この新湯治というのは、ただ温泉に入るということじゃなくて、温泉と先程、先野議員さんおっしゃいましたように食、或いは
ウォーキング、或いはハイキング、或いは様々なそういったものと組み合わせて、そして心と体をいやす、そういったものにつなげていくことが重要だという提案をしたところでございますけれども、そういう中にありまして私は本当以前から俵山温泉の泉源のすばらしさについては実感を致しているところでございますし、そしてまた俵山温泉の湯治場の原風景というべき風情は全国に誇れるものだという思いで今日までおります。そういう中にありまして、一つはやっぱり俵山温泉の方々がしっかりと自分達がどうしていくんだということを決める、自分達が守っていくんだという意識がやっぱりないと、中々前へ進まないと思います。そういう意味でいうと、例えば俵山温泉の中で温泉利用指導者の資格をとろうじゃないかだとか、そういったことを自分達でされ、そしてやっぱり自分達はこういう動きをしたい、だから行政にこういったことを是非支援をしてほしいということが私は重要ではないかという思いを致しているところでございます。でございますから、先程、課長が答弁しましたけれども、そういうことを温泉旅館組合或いは合名会社等に提案を致しているところでございまして、それらの意見がしっかりとまとまり次第、やっぱりしっかりと行政としても支援をしていく必要があるという思いでございます。今から先、やっぱり健康寿命をどう伸ばしていくかという中で温泉の果たす役割は大きいことは間違いないと思っております。 先日も、ちょっと長くなりますけれども、別府で温泉会議というのがありまして、私も是非出席をしてくれということで、パネラーに出席をさせてもらいましたけれども、そういった様々な全国で動きができてきているのは事実でございます。そういう中にあって、俵山温泉が先程申し上げましたけれども、すばらしいものを持っているということは事実でございます。若干、泉量が足らないといったきらいはございますけれども、やっぱりそういったことからするとまだまだ後継者が少なくなってきておりますけれども、今から再生をするチャンスは大いにあるものと思っております。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 地元がしっかり話し合いをして、そういう部分もしっかりやってほしいという話だったと思います。 地元の案がまとまってどういう竹田式ではなく俵山式湯治というか、そういうものがしっかりできるように私のほうでも色々提案をしていきたいというふうに考えます。 最後に、これ第２次総合基本計画に長門市の温泉郷の取り組みの中で上げられ、具体的な取り組みの中で俵山観光戦略プロジェクト（仮称）の実現が書かれております。湯本温泉や仙崎、俵山は観光の中心に据えられてありがたいことでありますが、俵山だけが計画が中々遅く進んでいない気がしますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 俵山の観光振興については温泉街の
町並み整備、空き旅館、空き家の活用について取り組みを今日までも行ってきたところでございますし、２７年にはバス停留所跡地へのコミュニティ交流施設や、そして２８年度には
俵山湯治テラス整備への支援を行ってきたところでございます。 私どもと致しましては、先程も述べましたけれども、俵山温泉は景観、泉質ともにすばらしい温泉地であるわけでございまして、そしてまた俵山、豊田道路整備にかかるインターチェンジの設置など将来多くの観光客や温泉客が訪れるためのインフラの整備が計画をされている中、それの受け皿となる温泉街の整備として
成長戦略行動計画の重点施策の一つと位置づけ、
町並み整備などの事業推進に当たってきたところでございますけれども、私は俵山全体では民間の方々がすばらしい動きをされているところでございます。本当敬意を表するところでございますけれども、残念ながらやはり一番中心となるべき湯町の
温泉事業者の方々が中々意見が一致をしない、中々前向きになられないところが私は一番事業推進に当たって前へ進まない原因だという思いを持っております。 確かに湯本と比べますと、湯本には旅館の数は少ないとはいいながら若い人達が後継者としていらっしゃいます。俵山ではほとんど３０代、４０代の後継者がいらっしゃらないという違いがあるからかもしれません。私一代でという思いが強いからかもしれませんけれども、やっぱりそういった明るい展望を持たないところには、例えば後継者も帰って来ないと思いますし、そして事業をかわってやろうという人も私は来ないんではないかと思っております。でございますから、私はやっぱり将来展望を示し、そして俵山温泉の事業者とそして行政とそして俵山地区全体でそういったことをつくっていこうじゃないかということが一番重要だという思いでございますから、その中核となるべき温泉の方々について、ひとつ是非奮起をして頂きたいと思いますし、そしてまた、前向きに色々と御討議も頂きたいと思います。そうすれば、私は俵山地区のいわゆる発展協、或いはゆうゆうグリーン、そしてそれらをとりまく様々な仕掛けをされている方がたくさんいらっしゃるわけですから、私は本当にすばらしい俵山全体で温泉も発揮が、温泉街としての発揮もできるんではないかと思っております。 そういう意味で言うと私も
町並み整備、本当にしていかなきゃ先程ありました舗装もはげている、そして街灯も古くなっているということからすると、そういう事業を活用しながら、そして将来へ向かっていく取り組みをやってまいりたいと思いますから、また俵山の温泉の方々ともしっかりお話を申し上げていきたいと思います。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 事業主体となる人達が中々協力的でないというお話も市長がされたと思います。
◎市長（大西倉雄君） 協力的じゃないっていうんじゃなくて、自分達がやっぱりしっかり。
◆１３番（先野正宏君） 分かります。将来ビジョンが中々ないような話もされたと思うんです。僕の思いとしたら中々俵山温泉というのは合名会社が湯本温泉とは根本的に違うのは、俵山温泉というのは合名会社が持っているということで、中々僕達も２人議員がおりますけど、中々言いにくい部分もあります。私達がもうけれというわけにもいきませんし、値段が高いから安くしてくれという話も中々僕らの話も間ではできません。そういう部分も踏まえながら、私達も２人議員がせっかくいますので、若い方の話もされたと思います。中々後継者がいない話も話の中に出てまいりましたけど、そういう部分も含めて、今後空き家も含めたこの俵山地区がしっかり活性化できるような話を
町並み整備も含めた中で、今後、僕達２人も協力しながら、是非俵山が活性化できるように、今まで何回も言っていますように俵山温泉は下駄をはいて歩く音がものすごくしていました。市長の答弁の中で７０万人おった客がかなり減ったという話もされました。そういう分も含めて今後活性化できるようにしっかり僕達も頑張っていきたいと考えています。 次に行きます。定住対策について。本市では人口減少がとまらず、現状では社会減と自然減が同時に発生をしております。市では人口減少対策の待ったなしの状況との危機感を持ち、定住対策について取り組んでおられます。 市の定住対策の課題及び今後の取り組みについてお伺い致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、定住対策についての御質問にお答えを致します。 人口減少の問題に対しましては、社会増減と自然増減の両面に対応しなくてはなりませんけれども、近隣市町からの人口移動による増加だけでは根本的な対策にならないことから、広い視野に立って魅力ある長門市を創出し、その魅力を都市部に向けて発信していかなければなりません。 本市におきましても、２９歳以下の若年層が毎年約２００名ずつ減少している中、地元の雇用を拡大、創出し、若者が地元で生涯安心して暮らしていける
環境づくりこそが、今の長門市に最も必要な施策であると考え、全国に先駆けて雇用の創出と所得向上を目指した、ながと成長戦略を柱として、定住促進に向けた若い人達が住みやすい
環境づくりや若い人達が結婚し、子育てしやすい
環境づくりなどの取り組みを更に加速させるものとして、現在の人が流出し仕事が減る負の連鎖から仕事をつくることで人を呼び、更に人が仕事を呼び込む好循環への転換を図り、全国に誇れる魅力ある長門市の創生につなげてまいりたいと考えているところであります。 平成２８年度策定を致しました第２次長門市総合計画では、１０年後の将来像として「ひとが輝き、やさしさがこだまするまち長門」を掲げ、現在長門に住んでいる市民、これから長門に移住を考えている人、Ｕターンを考えている人の全てが長門に住めば仕事や家庭、地域で誰もが生き生きと輝けるまちを目指しているところでございます。 定住対策の課題につきましては、多様化する移住・定住者のニーズへの対応や、移住する方の安定した収入の確保、また就職先の斡旋など、決意して移住しようとされる方々への支援を更に充実させる必要があると考えておりますことから、移住・定住を促進していくためには、総合的な
まちづくりを行っていかなければならないと考えているところでございます。 １人でも多くの皆さんが、地域に関心と愛着を持ち住み続けていただけるような長門市を目指し、総合的な視点と危機感を持って各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 余り時間がなくなってきましたんで全ての質問ができないかもしれませんけど、次に行きたいと思います。 持続可能な地域社会調査研究所では、多くの自治体が深刻な人口減少に悩む中、過疎地域の一部自治体で積極的な移住促進が実って転入者が転出者を上回る転入超過現象が出始めています。その実態を一般社団法人持続可能な地域社会調査研究所が調査をしております。 市長は、長門市の経済を活性化し雇用を生んで人を呼び込み、定住者を増やすというように言われております。しかしながら、今のままでは今の定住政策では何十年もかかり難しいのではないかと私は思っています。 今言いましたこの社団法人の地域社会調査研究所によりますと、国や自治体の不可欠のものは移住促進については政策が大きいのではないかというふうにいわれています。 市長はどのように考えているのかお伺いします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 議員御指摘のとおり、移住促進の政策については地方自治体にとっては今後の重要な課題でありますし、重要な政策の一つであるとも認識を致しているところでございます。 今日までも様々な諸課題に全力で取り組んできたところでございます。その中でも長門市の経済を活性化し雇用を生んで人を呼び込み定住者を増やすことを実現するために、先程申し上げましたけれども様々な施策を実行致しているところでございます。そして、更には現在事業を進めております仕事センターにおいて雇用と就職のマッチングを行うことにより若者に選ばれる町としての基盤をつくろうと致しているところでございます。 そのための具体的な施策として企業誘致対策、１市１農場による農業基盤の強化や地域商社を中心とした地域がもうかるシステムの構築、また就農円滑化対策事業など、就農者支援に加えニューフィッシャー確保促進事業である就業者支援、林業活性化推進による林業従事者への支援、起業などを考えておられる方には移住起業者支援事業、創業者支援事業などを行っているところでございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 移住・定住は重要な政策でかなり重たいような話もされたと思います。しっかりとした市政の最重点課題として位置づけているという話だったと思います。しっかり若者に選ばれる町として、具体的な政策に取り組んでいるみたいな話も言われましたので、長門市の定住対策の施策のことや提案などをしていきたいと思いますが、全ては言えませんので少しだけ選んで話をさせて頂きます。 市では、地域おこし協力隊、これは人口減少や高齢化が進行する本市におきまして都市部からの人材を誘致し、地域力の維持、強化に資するとともに地域の活動を更に発展させ、停滞する地域を活性化させる目的で多くの地区で隊員を招き入れ、定住対策として各隊員の退任後の定住に向けた支援をされてかなり成功もしておられます。定住者も増えておりますが、しかし、他市では地域おこし協力隊を増やして定住増をしている市も多く見受けられます。地域おこし協力隊を今後増員する考えはないのか、お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それではお答え致します。 本市では、現在８名の地域おこし協力隊の皆様に活動して頂いております。 また、任期を終えた３名の隊員につきましても全て市内に定住しまして、起業や就職をしている状況でございます。 本市の地域おこし協力隊の支援方針でございますけども、定住率に関係なく多数を受け入れ、一定の人数を定住してもらうということではなく、地域から教わり学ぶことで地域への愛着が生まれ将来への地域を担えさせる人材として定住者となってもらうこととしております。 そういうことから、活動状況がしっかり把握できる８名から１０名程度を最大の受け入れ人数ということにしております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 人数より質の高い人を募集ということでよろしいでしょうか。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） 議員御指摘のとおりでございますけども、全国的に中々地域おこし協力隊につきましては、応募しても中々応募者が来ないという状況も見られておりますけれども、やはりしっかり定住目標を持っていらっしゃる方を選出していきたいというふうに思っております。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） もちろんこれ多く募集したとしてもやめられたりする方も中におったり、定住されなかったりということもあるでしょうから、そういうことも量より質というのは分かります。 他市を調べると人数も多く募集していますが、しっかりとした質の高い人も住んでいる、定住しているという例もありますので、今後は他市の例も参考にしてほしいというふうに思います。 次に行きます。市営住宅の活用についてであります。平成２５年１２月議会で質問させていただいた中で、市営住宅の倍率は１倍以下で市営住宅の入居者は推移しております。希望があればどこかに入れるという話をもとの課長がされました。 少しそのことについて定住対策の観点から触れさせて頂きます。 倍率が悪くなっている要因は何か私が尋ねたところ、新しい住宅を求めて民間住宅に入れる方も多いように思います、こういったことが市営住宅の抽選倍率が低くなっている原因だというふうに言われております。 現在の市の余っている市営住宅について調べさせて頂きましたが、２６年度が２件、２７年度が３件、２８年度が７件、２９年度１１月現在で５件も今空いています。もちろんこれは住める住宅であります。年度で平均すると４件以上の部屋が空いているわけでありますが、今現在、一人世帯で住める物件は市営住宅でほとんどないんです。１０の要件のいずれかに該当しないと入れない状況であります。この市営住宅の要件緩和を図ることを考えて、一人世帯でも他市からの移住であれば市に住めるようにすれば、市の歳入にもつながりますし、市内に定住される方も増えるのではないかと思いますが、どうでしょう。
○議長（武田新二君） 早川都市
建設課長。
◎都市
建設課長（早川進君） それではお答えを致します。 公営住宅の制度の趣旨につきましては、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものでございます。 また、公営住宅の入居に際しましては基本的に同居親族要件が条件であり、単身で入居する場合は、議員御案内のとおり６０歳以上の方や障害基本法第２条第１号に規定する障害者で一定の要件であるなど、長門市市営住宅条例施行規則第２条に該当する方が対象となります。 しかし、平成２３年に地域主権一括法に基づく公営住宅制度の見直しにより、同居親族要件は廃止され単身入居の条件等については地方に委ねられたことから、地方の実情に応じ選択肢を広げることができるようになったところでございます。 今後は、市営住宅の空き家が更に増えていくようであれば議員御指摘のように単身入居の条件を緩和し、多くの方に入居していただく検討も必要であると考えますが、一方、突発的な住宅困窮者を受け入れる必要が生じた場合など、ある程度部屋を確保しておくことも必要と考えていることから当面は現行制度で様子を見たいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今後、市営住宅の空きが増えていくなら少し考えるが、現行は当面どおりやっていきたいと、入居制度で様子を見たいという話だったと思います。 これ市の歳入と定住対策の一石二鳥ではないかと思いますので、是非また考えてほしいと思います。 今回、油谷の議会報告会終わった後に若い方から話しかけられて、私は都会から油谷に帰って来て住んでいるが、長門に定住したい人がおるけど中々住めないって言ってんです。家賃が高い、理由は。住むのに古い物件しかない、そして若い方の住む場所がないので帰りたくても帰れないとこういう話をされました。是非、こういう対策も考えれば定住対策にもつながって少しでもいくのではないかと僕は思ったんです。そういうふうにお願いしたいと思います。 次に行きます。新婚生活に住居費などの支援、応援をしてはどうかという話です。 厚生労働省の結婚新生活支援事業費補助金が予算的にはあると思います。結婚に伴う住居費や引っ越し費用に対して国と自治体で１８万円交付する内容であります。国が必要な経費の４分の３を補助し、残りの４分の１を自治体が負担するものであります。厚生労働省によれば、２０１５年結婚件数は、６３万５,１５６組で戦後最少を更新したそうであります。 国立社会保障人口問題研究所が結婚の意思のある未婚者を対象に１年以内に結婚するとして何が障害になるのかを調べたところ、結婚資金が１位で４３％、また結婚のための住居も２１％となっています。 新婚世帯に住宅費などを応援してはどうかお尋ねします。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それではお答え申し上げます。 議員御指摘の新婚新生活支援事業費補助金につきましては、厚生労働省の事業で新婚の婚姻世帯の住宅取得費用等に対して補助を行う制度と承知をしております。 新婚世帯への住居費の支援というお尋ねでございますけども、本市におきましては直接新婚世帯への支援は現在実施しておりませんけれども、子育て世代に選ばれる町として結婚・出産・育児・子育てという一連の施策が重要と考えておりまして、現在は国の補助率が下がるという情報もございますけども、次年度から本事業についての導入を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 次年度導入に向け検討するみたいな話だったと思います。この結婚新生活支援事業費補助金については、私達、公明党の青年局が１００万人の声を
アンケート調査でとってボイス、アクションというんですけど、若い世代から話を聞いて取り組むべき課題として結婚や新婚世代の支援を主要施策として上げておりました。結婚新生活支援事業費補助金は山口代表と青年局員が安倍首相に直接訴えてできたものであります。是非公明党が推進したものを取り入れてほしいと思います。ちょっと宣伝になりましたが。 定住対策で橋本議員が多くの空き家を定住者に貸す支援、団塊の世代に貸してはどうかの話を９月議会にされました。 私は多くの空き家を有効活用することは一緒でありますが、住める場所の調査を住宅士さんに見てもらい判断をし、不要な空き家を住民から寄附してもらい若い世帯に市が貸していく方法でございます。 東京の奥多摩町がやっております。空き家の寄附を募り、町に定住する若者を対象に空き家と土地を１５年すれば土地と建物の所有者を贈与するものであります。また、家賃は１カ月１万円から高いもので２万６,０００円までだそうです。１５年経てば５０万円を上限に返還し、リフォーム代実質は個人負担だそうでありますが、リフォーム代もうちは５０万円でありますが、上限が２００万円まで町が負担するそうであります。このような形で若者定住応援住宅、田舎暮らし支援住宅として提供しているそうであります。人口が５,２００人で高齢化率４９％、定住対策を町長が積極的に考えて１７０戸、４１３人が移住をしてきているそうであります。 市の独自の定住対策で多分最後の質問にも触れられないと思いますので、多分最後となると思いますが、市長の意見も最後ですので聞かせて頂きたいと思います。以上です。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、空き家等の問題も出たところでございますけれども、空き家を寄附して頂いてはどうかということでございますけれども、実際中々いい物件の寄附がされる方があれば当然受け入れて、そしてすぐに入ってもらうということは可能だと思いますけれども、中々実際問題空き家はたくさんおかげで空き家のバンクには登録されておりますけれども、実際入るとなると中々古くて手を入れるのに、おっしゃるように５０万円では中々難しいといった現状があるわけでございます。 しかしながら、片一方では個人の財産に行政が手を入れて立派にするということはどうなのかというそういったこともありまして、中々一気に２００万円ということにいかないところもあるわけでございます。 そうした中にありまして、先程来、話がありますけれども、先住者が先に移住者をしていた方々を頼って来られる方、向津具を中心に、そこに空き家がない、空き家を探すのに大騒動しているという実態も実際あるわけでございまして、やっぱりそういったものについてはしっかりと本当に定住をしてもらうということになれば本腰を入れて取り組む、本腰を入れてというのは今まで本腰を入れてなかったということじゃなくて、５０万円という枠も検討する時期に来ているのかなという思いと、そしていま一つはやっぱり働く場をどうしていくのかということがあろうかと思います。農業や漁業、林業といったそういったものと結びつけて、そしてやっぱり最低でもどれぐらいのお金が稼げるんだと、そして何ものにも拘束をされない地域で生活をしたいということの両方がかなえられるような町でなければ中々定住がかなわないわけでございまして、そういった意味においても第１次産業をしっかりとした後継者対策を新たな方策も必要ではないかという、個々の取り組みではなくてパッケージとしてしっかりこうしていくという必要もあるのではないかという思いを持っておりますから、そういった新しい制度についても考えていく、それこそ政策的にしっかり打っていく必要があるんではないかというふうに思っておりますから、しっかり検討をし、前へ進めていきたいと思っております。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） かなりスピード出してやりましたのでちょうどええ時間に終わると思いますが、７問ぐらい飛ばしましたか。時間調整が中々今回うまくいかなくてびっくりしましたけど、長門市というのは市長がプーチン大統領効果でかなり有名になりました。その中でまだまだ市内には色々話をする中で長門市は有名になったという話はお聞きしますが、中々県外ではまだ僕達が視察に行ったところでも長門市といっても分からないところが多いんです。県外に打つ支援とか、しっかりとした支援をすることによって日本一の定住の町長門といわれるように、先程、市長も答弁でありましたが、住んでよかったと思えるような
まちづくり、これがやっぱり定住対策、主要施策の話も答弁でもありましたが、そういう分をしっかり考えてこの主要施策に定住対策がなればと思っています。 市の独自の定住対策は、僕はまだまだ弱いんじゃないかと思っているんです。さっき雇用の話とパッケージの話もされたと思いますが、定住の、そういうパッケージも含めた定住対策、今後是非考えてほしいと要望しまして、１２月議会の質問を終わらせて頂きます。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１０時４０分から一般質問を再開します。午前10時31分休憩………………………………………………………………………………午前10時40分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 田村哲郎議員。〔１５番 田村哲郎君登壇〕
◆１５番（田村哲郎君） 田村哲郎でございます。一般質問を行います。 長門おもちゃ美術館、正式名称でしょうか、の運営について。 来年４月のオープン予定のおもちゃ美術館の運営は、当初からＮＰＯ法人人と木が予定されており、それに向けて現在様々な準備が進んでいる段階であります。 そこで、美術館につきまして、次の４点についてお尋ね致します。１点目、木育推進がうたわれておられますが、急務なのは林業の振興ではないか。おもちゃ美術館は林業振興の本筋ではないものではないかと思うけども、どうお考えか。２番目、おもちゃ美術館の入場料予定見込み数が４万人となっているが、その根拠。３番目、指定管理による運営方式をとらない根本的な理由は何でしょうか。４番目、８月３１日の市とＮＰＯ法人人と木で締結しました協定は、市のいかなる条例または規則で規定されているのか。以上、４点をお尋ね致します。壇上からは以上でございます。〔１５番 田村哲郎君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、田村議員の長門おもちゃ美術館の運営についての御質問にお答えを致します。 木育の推進につきましては、平成２８年１１月にＮＰＯ法人人と木、東京おもちゃ美術館、市の三者でウッドスタート宣言を行って以来、人と木を中核に関係者の協働のもとに新生児への誕生祝い品の制作・贈呈や木育キャラバン、木育円卓会議の開催等に取り組み、市民の皆様を初め、広く木育の普及に努めているところであります。 こうした活動を踏まえ、市では、来年４月にグランドオープン予定の道の駅センザキッチンの中に長門おもちゃ美術館を整備することとし、運営を担う人と木では、経営の専任者を確保し、経営計画の作成やボランティアスタッフの養成を初め、市内事業者からの寄附を受け、施設で使用する木のたまごを制作する
ワークショップを市内全小中学校で開催するなど精力的な取り組みをされているところでございます。 また、先般１１月２５日、２６日にも、平成２８年に続き第２回となる木育キャラバンをルネッサながとで開催をされました。 市内外から幅広い世代の方が約４,０００人が来場され、３００点以上の木のおもちゃなどで夢中になって楽しんでおられ、市内はもとより、市外からも
ワークショップや木のおもちゃ販売などの事業者が多数参加されるなど、木育のまち長門市として認識され始めていることを実感致したところであります。 さて、議員お尋ねの４点のうち、１点目の木育と林業振興についてでございますが、本年７月に市が策定した林業・木材産業振興大綱や木育推進基本計画でもお示ししているとおり、木育の取り組みを通じて、林業・木材産業、子育て、教育、福祉などの幅広い分野から、また、子供から高齢者まで幅広い世代の方々が山や木に関心を持ち、かかわっていく取り組みを進め、林業・木材産業の発展や子育て世代に選ばれる
まちづくりを目指すことと致しております。 こうした取り組みとあわせ、本年度から林野庁の全国１６カ所のモデル地区の一つとして、林業成長産業化に向けた取り組みを始めたところであります。 構想では、関係団体・事業者と協働し、長期的な視点に立って森林全体を見据えた新たな法人設立を進め、この法人を核に森林施業の集約化や素材生産の拡大等を進めるとともに、担い手の確保・育成・定着を初め、個人住宅等における地元材の利用促進やエネルギーの地産地消等にも取り組むこととしております。 林業の振興には、こうした木育や林業成長産業化の取り組みが必要であり、市と致しましては、２つの取り組みをまさに両輪で進めようとしているところでございます。 次に、２点目の入館予定見込み数４万人の根拠についてでございますが、４万人という見込み数は人と木が事業計画を作成する中で、専門家の助言を踏まえ、近隣のエリアの人口等から設定されたものとお聞きしておりますが、４万人という目標に向け、施設の魅力アップや効果的なＰＲ活動等に取り組み、４万人より少ない場合、或いは多い場合に運営にはどのような影響があり、どのように対応するか等についてもしっかりと検討して頂いております。 長門おもちゃ美術館の中長期的な安定運営には、精査された事業計画が必要であり、事業計画は運営主体である人と木がしっかりと検討し、策定することが重要であります。このため、市と致しましては、東京おもちゃ美術館などの専門家によるサポートが受けられるよう支援に努めているところであります。 次に、３点目の指定管理による運営方式をとらない理由についてでございますが、指定管理は行政事業の外部化、いわゆるアウトソーシングですが、市と致しましては、おもちゃ美術館の運営事業は入館料や物販収入などもあり、民間で行っていただくことがより効果的な事業であると考え、人と木に担っていただくことにしたところであります。 私は、これからの公共施設の管理運営は、民間に任せられるものは民間にという思いであり、その思いに対して人と木は子育て関係者の広いネットワークを利用したボランティアスタッフの確保・育成活動や民間事業者ならではの創意工夫や経営努力により長門おもちゃ美術館の継続運営及び自立経営を目指すために精力的に活動している団体でございます。 市と致しましては、人と木が経営の経験を積み、経営能力が向上し、中長期的に安定した経営が継続できるよう、本年８月末に人と木と市で締結した木育の推進に関する協定書に基づき役割分担を明確にし、市として必要な支援に努めることとしており、今回の人と木と市の関係を新たな公民連携の仕組みづくりの足掛かりにしたいと考えております。 また、本施設は道の駅の中の１施設であり、指定管理者である長門物産合同会社の一体的な管理のもとに、駐車場や芝生広場などの共有スペースの利用や効果的な情報発信など、施設全体の相乗効果が発揮できるよう取り組んで頂きたいと考えており、道の駅の休憩機能や木育推進拠点としての幅広い世代の集客機能など道の駅全体の集客や売り上げ増加にもつながることを期待を致しております。 最後に、４点目の協定についてでございますが、先程申し上げました人と木と市との協定は、議員お尋ねの条例や規則で規定されるものではなく、木育を推進し、様々な関係者を巻き込んでいくこともあり、お互いの協力体制、役割分担、施設の位置づけ、管理運営に係る基本的な方針等について文書で明確にしたものであります。 私は、長門おもちゃ美術館の運営が安定し、人と木にますます活躍して頂き、長門の木育がより一層定着するとともに、市内外に広く発信され、幅広い世代の方が山や木に関心を持ち、林業・木材産業の成長産業化を支え応援していただく裾野が広く息の長い取り組みに発展するよう、全力で取り組んでまいります。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） それでは、２回目以降の質問に移ります。 今回、この質問をしたのはＮＰＯ人と木さんに対して何か問題があるとかそういうことではなくて、今年の６月の予算委員会の中でも申しましたけども、このおもちゃ美術館の市の進め方に中々腑に落ちない、ここに今４点ほど上げてありますけど、今までのやり方と全くこれやり方が違うじゃないかと。その説明もないということに対しての疑問を持っているんです。だから、おもちゃ美術館、私、やめるとかけしからんという思いは全くないんです。大いにやってほしい。でも、今の段階では両手をもろ手を上げてという感じには中々なれない。 そこで、今回この問題を出して、この席上で市長、または部長と論議をさせて頂いて、お互いの理解を深めるという形を私も考え方が変わるかもしれない、しかし市長も部長もやっぱり考え方をお互い近づけることができるかどうか、そういう質問にしていってみたいと思います。 それで、１問目のこれは私の聞き方が悪かった。本筋ではないとかいうことではなくて、市長のおっしゃるとおりです。今年の６月にも林業成長戦略化モデル事業の予算を約６００万円か７００万円ぐらい出していますよね。そのときの説明も聞きました。 でも、私がずっと思っているのは、よく木育で「かきくけこ」と言います。これはもう今さら説明しませんけれども、特に「け」に当たる部分、経済活性化です。おもちゃ美術館を通して乳幼児に対する木に対する親しみというものを増やすということが、それはこれはもう全国みなそうなればそうなるかもしれませんけれども、百年河清をまつような話です。でも、やっぱり林業振興しようと思えば、やっぱりこの「かきくけこ」の中の、これは市のホームページからとった木育のあれですが、経済を活性化する木育と、ここが非常に弱いんです。これではやはり本当に長門の今から林業を振興させていくという起爆剤に僕はならないと思っている。だから、市長が言われたように木育という部分とおもちゃ美術館というあれでもいいです。それと、おもちゃ美術館というのは東京おもちゃ美術館の入館者数のデータを調べてもほとんど子供といったら３歳未満が多いんです。或いは就学前。この子達がおもちゃと遊んで、ある程度年齢に至ったらそういうものから離れていくという形では、僕は中々難しいと思う。おもちゃ美術館に頼っては。 林野庁が出しております今後のあれで国産材の安定流通のために何が必要かという論文では、まず森林の管理、これは所有権も含めて森林の管理です。２つ目に林道、作業場の整備、これがおくれている。それから、林業に携わる担当者の方の育成がおくれている。新しい需要が開発されていない。 そういうふうな形の中で、例えば前にも出しましたオガールプロジェクトの紫波町、ここはエコハウスというのをやっています。町がつくった分譲地の中に６５世帯の分譲地の中で紫波町産の木材をつくった住宅を指定している。それは、紫波町産の木材使用率が８０％以上、そしてバイオマスのストーブを入れる。そういう形で国、県、町の補助金をあわせたら住宅をつくるときに１５０万円近くの補助が出るようになっているんです。これは、今６５世帯のうち６０世帯が完売、家がどんどん建っていくような。全部これは木造です。 こういうことが同時的に行っていないと、私は中々林業の振興ってできんですね。長門市の農業予算は１８億円、１６億円だったか、その中の林業振興予算は１.８億円、１０分の１ですよね。そういう状態も今後変えていかなくてはいけない。 だから、市長が林業の振興って僕は大賛成です。さっき江原議員もよく言われています。私らも本当ゼロから今から勉強してくださいっちゅうんですけど、しかし、林業振興を本当に口になさるならば、おもちゃ美術館以上に今私が言った林業の活性化につながることを取り組んでいかなければいけないと思いますけど、これ市長のお考えをお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、田村議員さんにお答えを致しますけれども、私と田村議員さん、全然方向性が間違っていると思っておりませんし、長門おもちゃ美術館についてはおもちゃ美術館をつくるということにおいて、今精力的に取り組んでいるだけでございまして、そのことをずっと続けることによって経済活動が活性化するという考えはさらさらありません。それについては、やっぱり子供達、そして子供を持つ若い世代の方々がやっぱり木に触れることによって、そして森林に関する環境の問題なり、そして木の文化なり、そしてそういう意味でいうと木を少し使ってみようじゃないかという気づかい、そしてそういうことをしっかりと感じていただくというためにつくっているわけでございまして、そして私はやはり両輪というお話をしましたけれども、少なくとも今、田村議員さんがおっしゃいました木が、確かに所有者の問題色々ありますけれども、木が有効的に活用されて、木が経済木としてやっぱり搬出をされなければ、そこに幾ら道をつくってもだめなわけでございまして、そういったことをしっかりとしていく必要があると思います。 私もいつかお話をしたことがあるかもしれませんけれども、長門産の木で長門型の住宅、これを健康省エネ住宅にもつながる、それをやっぱりつくっていく、そして余った端材については燃料ということもありますし、様々な資源として有効活用していこうということも考えていることでございますし、そして今急成長を見せておりますＣＬＴ、いわゆる大きくならなくても有効に活用する取り組みがそれぞれ進んでいるところでございます。そういったことを組み合わせながら林業振興の今モデル事業になりましたから、今年度からいよいよスタートしましたから、来年度しっかりとした計画を立て、それに向かって進んでいく、林業振興の初年度という私は意味で今後２年、３年、そして将来的な目標を定めながら進めていかなければいけないという思いでございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） そこのところの思いは市長が言われたように私も全く一緒です。 市長、これ提案ですけど、先程エコハウスと言いましたね、紫波町の。その町の材木を８０％を使用。そういうのを長門市でもやりませんか。早急に政策化しませんか。そういう具体的に目に見えるものがないと、僕は振興できないと思うんです、中々。そのあたり市長のお考えいかがでしょうか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 以前からいわゆる木造住宅、慣行住宅といいますか、在来住宅については事業者のかかわられる割合が物すごく高いわけでございます。大工さんしかり、瓦屋さん、そして左官屋さん、そしてまた指物屋さんということからすると随分かかわりが深いわけでございまして、地域産業の振興にもつながるということは事実でございます。 幸いにして、今、県で県産材を構造材に使うと補助事業がございますから、それと市が組み合わせればそういった事業になっていくという思いを私の中では持っておりますから、そういった新しくつくる今からの事業計画の中でそういったものもしっかりと取り入れていかなければいけないという思いで提案を聞いておりました。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） それでは、２問目の４万人の見込みについてです。 この４万人の見込み、ＮＰＯが出された収支計画書を出されて、この４万人という数字がどこから出てきたかというと、これ農林課がつくったんでしょうか。今年の１月に国費事業申請のためにつくった地域再生計画、この中のＫＰＩ、重要業績評価指標、この中に４万人が出てくるんです。入館の長門おもちゃ美術館の入館者の数４万人。それを４万人の根拠。どこからこの４万人という数字が出てきたのか。こういう回答でした。これは９月議会に聞くつもりで質問予定しておって時間がなくてできなかった部分の回答ですけど、（持続可能な施設として４万人程度の集客が必要。４万人来るっていうんじゃなくて、４万人なければ持続運営できませんという、そういう数字なんです。という、東京おもちゃ美術館からのアドバイスによって設置したと。自分で決めたんじゃないんです。東京おもちゃ美術館が４万人ぐらいなければ運営できませんって言われたからそれにした。実質はもっと複雑なものなんです。４万人の根拠、括弧して東京おもちゃ美術館、市内１０％、市外・県外９０％で北九州市と福岡市の合計人口２５０万人、ゼロ歳から１４歳、約３０万人、だから４万人ぐらい来るだろうですね、これは。土曜日、日曜日、祝祭日、合計の１３０日が１日２００人、それ以外の平日が１日大体平均６５人で２３０日、計算したらこれで４万人になる。こんなの小学生が出すような根拠で４万人って、東京おもちゃ美術館が言ったからってそんなものに当てはめていいのか。 僕はこれで言いたいのは、例えばやんばる、沖縄県の国頭村ですか、僕はもちろん行ったことありませんけれども、あそこは当初２万人で算定して、人口５,０００人ぐらいの村です。キャンプ地があって、その中におもちゃ美術館をつくっているわけです。２万人の予定で実数は１万３,０００人、７,０００人が大人、６,０００人が子供、その子供のうち半分は入場料対象にならない３歳未満。入場者があっても、経営にプラスなければ計算しちゃいけないんです、本当は入園者の中に。 それと長門の場合には来年４月のオープンですけど、７月にオープン予定の秋田県の由利本荘市、ここで電話してお聞きしたところ３万５,０００人。由利本荘っていうのは人口８万弱の町です。面積は長門市の約３倍。人口密度はほぼ長門市と一緒で６８人ぐらい。そういう町です。山形県とも接する町なんですけれども、そこは隣接に大きい、例えばここでいえば広島とか福岡とか何百人をかかえる町はないという形で人口８万人の町が３万５,０００、その３万５,０００っていうのはどういう数字で出してきたのか分かりませんけれども、私はこの４万人という数字が長門おもちゃ美術館がつくっている収支計算っていうのは全て４万が基準になっているんです。収入の基準は全部この４万人です。大人が１万６,０００、子供が２万７,０００、でも、子供の２万７,０００か２万６,０００というのは何歳からのことを、要するに入館料がとれるのかとれないのか、収入に値するのかしないのか。そこの検討はまるでなされていない。僕は非常に曖昧な甘い見込みで３,１００万円、入館料の収入がなければ運営できないという前提で逆算したような数字と私は思っているんです。ここに非常に危機感を思うんです。数字に非常に曖昧で、東京おもちゃ美術館の推定というか、言うがままといいますか、ある市の担当者が言っていました。私ども東京おもちゃ美術館の言いなりにはなりませんという話した市もあったんです。だから、私が一番危惧するのは、見込みですからどれが正しいか分からない。ふたを開けてみないと。だから、見込みの正しさを競ったって仕方がないんで、私の提案はやっぱりこういうのは専門業者がおるわけです、ちゃんと。何か店を出すときに市場調査をしますよね。そういう専門業者はたくさんあります。そういうのにきちっとおもちゃ美術館を運営できるのか、本当に。福岡の人口が２５０万おる。広島が何万人おる。合計で何ぼおるからこれだけ来るだろうみたいな。東京、神奈川、千葉、埼玉合わせてあそこに３,６００万の人口がおるんです。それがおもちゃ美術館は１５万人、０.４％です。だから、それからするとこの４万人という根拠はもう１回見直す必要があるんじゃないか。考え直してきちっと、そうすると収支計画全部変わってくるんです。こんな形で４月のオープンなんかできるのかっていう、私は最初からの疑問なんです。この地域再生計画のＫＰＩの４万人っていう数字をみてから、これはちょっと少し曖昧すぎるんじゃないか。これは市長のお答えというか、部長がよろしいんでしょうか。課長になりますか。お答え頂きたいと思います。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それではお答えをさせて頂きます。 まず、４万人の見込みでございますけれども、まずはやっぱりこの算定につきましえては収支計画を立てられます人と木がしっかり専門家の助言、指導のもとに計画のブラッシュアップをして専門的なサポート体制を受けて頂き、コンサルをしていただくというのが筋ではないかというふうに思っておるところでございます。 まず、この４万人の数字につきましては、昨年１１月に市内で開催された木育キャラバン、これに１日で約５,０００人、今年も先日やりましたけれども、これが約４,０００人の来場者がありました。この木育の体験が非常に確かな集客を呼ぶという可能性は持っているというとこは思っているところでございます。 それから、センザキッチンの一角にこのおもちゃ美術館を今計画をしておりますので、この施設の周辺には青海島、それから金子みすゞ記念館、青海島観光汽船等も集客をするところの観光のところでもございます。 また、道の駅センザキッチンでは年間４２万人の集客を見込んでおるというところでありますので、この中で４万人という数字は本当に高い数字ということではないというふうには思っているというところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 木村
経済観光部長。
◎
経済観光部長（木村隼斗君） 失礼しました。数字の確からしさというところについては、先程、農林課長が申し上げたとおりであります。 また、議員御紹介頂きましたけれども、逆算で数字をつくったとかそういう認識は私は全くございません。事業計画については、人数も含めましてやっぱりその事業を行う主体が模索をしていくことが何よりも重要でまさにおっしゃいましたように数字が確からしいかとか、そういうところを厳密に競い合っても多分しょうがないんじゃないかと。予想以上に来たらどうしようか、来なかったらどうしようかと、そのときに人材の確保をどうしようか、人材育成どうしようか、施設をどうしようか、また情報発信どうしようか。人数だけではなくて稼働率平準みたいなところも含めまして、山谷を見込みながらボランティアスタッフをどう活用していこうかとか、そういう事業計画がまた必要ですし、実現に向けた努力ということが重要であって、それを事業をやらないコンサルとかに投げても、今の段階では仕方がないんじゃないかというふうに思っています。そういう運営面、そこも含めて東京おもちゃ美術館のサポートというのは非常に同種の施設を運営してきた実績もありますし、木育の広がりに関する確かな数字というのを持っていますので、そこのサポートというのは我々として導入して一緒に考えていく。また、それを主体がしっかり一緒に考えていくことで中長期的に事業関係がまた変わってきたときにもしなやかにというか、力強くというか、そういう経営ができていくということと考えていますので、引き続き人と木の皆さんとしっかり事業計画を練っていくというところは、人と木をもちろん主体として中心に検討を続けられていくことは必要かなというふうに思っております。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 部長の言われることも分かるんですけど、私が言っているのは確かさを競えというんじゃないんです。人と木の皆さんのやっている事業収入計画が甘すぎると言うんです。もっと厳しいものでしないと、実際にこれで赤字が出たらどうするんですか。僕、４万人を見込んだために２万しか来なかったら、増える場合はいいです。だから、見込みだからあくまでも正しさを競い合っても仕方がない、部長の言われるとおり、私もそう思っている。でも、これ４万人というのが根拠がなければ、しかも全ての収支計画はこの４万人が基準でしょう。大人１万７,０００、子供２万６,０００という形で出ている。２回出ていますけど、収支計画は２回ともその数字。ところが、物品販売は１回目は７百何万円、２回目は４百何万円下がっている。これはチェックしたんでしょう。こんなに売れるかどうかって。 なぜ数字を僕が言うかというと、できるだけやっぱり厳密なものにしながら、もちろんくるいがあります。それは許容しながらあるけれども、そういうのもちゃんと入れていかないと、今後の運営に関係するでしょう。市の関係にも。赤字が出たらどんどん人と木に出すんですか。そういうことがならないようにするために、数字について今さら事業をやらない専門業者、事業をやらない専門業者といったらそれを専門にする、そういうことを調査する専門はそれなりにノウハウがあるはずです。そんなことになったら何の調査だってできないじゃないですか。事業をやらない専門業者に任せてそんなことやったらできるわけないと言うんだったら、どんな事業でも調査に委託することはできません。部長が言うようなことをしたら。反論ありますか。どうぞ。
○議長（武田新二君） 木村
経済観光部長。
◎
経済観光部長（木村隼斗君） いや、反論は致しませんけれども、済みません、私の声が小さかったのかもしれませんが、このタイミングでそういう調査をすることに余り意味がないんじゃないかということを申し上げたつもりであります。全てのコンサル業者を否定したつもりは全くありませんし、これからも一緒に頑張っていきたいと思っていますけども、今このタイミングではやっぱり事業をしっかり成り立たせていくということが重要でありますし、そこにおいては事業主体がしっかり主体になるべきだということを申し上げたつもりでございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 分かりました。 それで、市長、由利本荘市さんです。３万５,０００人の根拠というのも私も電話で話が長くなるので聞かなかったんですけど、やっぱりきちっと調査をされて、由利本荘市はそのおもちゃ美術館というのは市長は御存じと思いますけども国の重要文化財の木造の校舎です。小学校、鮎川小学校という校舎、ものすごい広いらしんですけど、そこを使っておもちゃ美術館だけではなくて、例えば雨の日とか、あそこは雪が多いですから、東北ですから。そういうときでも遊べるというか、子供達が集える場所にしたいという形のおもちゃ美術館ということですから、そこがどうして３万５,０００、人口が多いということなのか、その根拠とかそのあたりは市長なり部長のほうから課長のほうにお話しして仕事として聞いていただくようにして頂きたいけどもどうでしょうか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 担当者も由利本荘市には多分聞いているんではないかと思いますけれども、由利本荘の今度のおもちゃ美術館ができる立地条件からするとやっぱり随分違うものがあると思っております。そして、いわゆる廃校になったところを活用するということでございますし、そういったことからすると長門のように交流拠点につくるおもちゃ美術館とは違うと思っております。 そして、東京おもちゃ美術館の話が出ましたけれども、私も行ってみて、それでまた議員の中にも行かれた方が、委員会で行かれたという話も漏れ聞いておりますけれども、例えば１５万人から上の人が来ると、あの中に来ると本当に子供達がゆっくり遊べないということからすると、やっぱり入場制限もされていることは事実だろうと思います。でないと、子供が安心して遊べないと思います。入れば入るだけいいというわけには私はいかないと思いますから、１５万人になっているんではないかと思っているところでございます。 長門の４万人が正確かどうかというのは分かりません。それは確かにおっしゃるように４万人来てほしいという願望の数字ということがあるかもしれませんけれども、そういう中にあって先程、国頭村にある沖縄の話が出ました。２万人が１万３,０００人というお話でございました。私は本当にあんな国頭村はいわゆる本部からも１時間以上かかるんです。那覇からですと２時間以上かかるんです。そういう意味でいうとよくああいう離れたところに１万３,０００人の方が行かれるなというそういった思いで私は見たところでございます。そういったことからすると、中々こういった木でつくったおもちゃ美術館というのはございませんから、参考になるのはそういったところが参考にせざるを得ないということから、その東京おもちゃ美術館の方々の声も聞きながら算出をしたというのが実態であるところでございます。ちょっと答えにならないかもしれませんけれども、そういう中で４万人の数字が出てきて、そして４万人あれば運営もできるということにつながってきているというのは事実だろうと思います。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 希望的数字ということだと思いますけれども、その気持ちは分かります。でも事業をやるのにそういうわけにはいかんです。やっぱりもっと厳密にやるのが当たり前でしょう。そのあたりの認識が、あえて文句を言えば、人と木さんには足らないのかなという気がします。或いは市の指導が悪いのかというふうに私は思います。 さて、それで次の指定管理にしない理由を、これ分からないんです。一番、例えば市の名前を出したらいけませんけれども、その市に聞いたら、長門のことは話しませんけれど、もう指定管理に最初から指定管理なんです。その市は。それ以外の方法はあるんですかという言い方をするんです。それが当たり前の考え方なんです。 ２６年ごろに、その市は森林面積が７５％であるとか、子供の雨の日とか雪の日に遊ぶところがないとか、或いは木工業者の数が非常に減ったということを勘案して、平成２６年におもちゃ美術館に相談に行ったと。ウッドスタートもやっています。その関係でもあったんだろうと思うんですけど、それからスタートしてやっているけれども、当然のごとく指定管理なんです。だから私もあえて聞かなかったんですけども、国頭もそうです。これも指定管理です。 なぜ指定管理にしないのかということ。指定管理というのは僕はこれは地方自治法２４４条で決まっている分ですけども、まず公募、指定管理をするために、事業があって公募をする。ここに公開性がありますね。そして、選定委員会でちゃんと選定の理由を決める。そしてそれは議会の議決が必要。公平性、透明性という形からすれば指定管理というのは一つの有効な方法だとは思います。それを僕は６月議会からそのことを言っているんです。なぜ指定管理しないのかということについて、一番腑に落ちない、納得できないのはここの部分です。その説明が今だ何ら、私ども聞いたことがない。言うのは、あそこの道の駅があるから、そこと一体的なあれだからと。 お尋ねしますけど、まず２４４条の２にあそこの木育推進拠点施設、おもちゃ美術館、これは市の設備ですよね。どうですか、これは間違いなく市の設備ですよね。 これは８月３１日に結ばれた協定の中で甲──市のことです、甲乙の甲、市は木育推進施設を設置するとちゃんと書いてある。これは市が公設する公設の拠点ですよね。公設の拠点ならば、なぜおもちゃ美術館或いは木育推進拠点施設設置条例がないんですか。なぜ設置条例がない。おかしいじゃないですか。２４４条の２に条例に規定しなければならない、それが道の駅と一緒だから要らないんだみたいなことを言っていますけど、そんな地方自治法無視のやり方が通るのかというのが私の疑問なんです。なぜ、おもちゃ美術館の設置条例がないのか。今から出すのか。なくてもいいのか。その理由をお聞かせください。（「それは部長に答えさせてください」と呼ぶ者あり）
○議長（武田新二君） 泉
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（泉文男君） お答え致します。 長門おもちゃ美術館は議員おっしゃられるとおり、仙崎地区交流拠点施設の一角でございます。この仙崎地区交流拠点施設を位置づける条例というのが平成２８年１２月２６日付で制定しました長門市仙崎地区交流拠点施設条例ということで、その中で広く全体を規定しておるということでございます。 それで、この仙崎地区交流拠点施設、センザキッチンの設置目的でございますが、これは地域情報の発信等を通じた交流人口の拡大、促進、それから農林水産物及び特産品の販売等による地域産業の振興に資するということにしておりまして、施設の構成も直売所・レストラン棟、休憩所・情報発信施設棟、駐車場・ほかから構成されておりまして、物販や観光情報の発信など様々な事業を行う一つの公の施設としてその旨条例で定めております。 長門おもちゃ美術館につきましては、それが担う役割や機能は施設を活用した木育の推進を通じて子育て世代を中心とした幅広い世代の皆様が木に親しむことで山や木に関心を持ってもらい、将来的に林業、木材産業の発展につなげていこうというものでございまして、全体の施設の中では一部ではございますが設置目的は全体のものと同じでございまして、異にするものではないと考えておりますので、１つの条例で位置づけておるところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） さあ、そこの問題です。そこのところが曖昧だから、あなた方のやっていらっしゃることは、道の駅を何とかしたいと、その気持ちはいいんですよ。だから何でもかんでも一緒にしてしまう。例えば、仙崎交流拠点施設設置条例ありますね。その中にある情報発信施設というのがありますね。この中身は何ですか、情報発信施設。どこの部分を言っているんですか。
○議長（武田新二君） 泉
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（泉文男君） 休憩所・情報発信棟につきましては、今ちょうど改修の工事に入っておりますが、中に入る事業者としましては、飲食等を行うテナント、民間事業者さんが入られるテナント部分と、それと情報を発信するコンベンション協会が入る情報発信に関するもの、それと木育の長門おもちゃ美術館、それにあと全体の供用施設と申しますか、トイレ、或いは前のほうの芝生の広場とか、そうしたもので構成されている棟でございます。以上です。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 市長にお尋ねしますけど、木育というのは、林業振興だけではなくて、「育」という名前がついている以上、広く市民に関係することですよね。それが一施設の情報発信施設の中に何の規定もなく入れられる。なぜ木育推進拠点施設設置条例という形で位置づけて、そこと道の駅、ＬＬＣが色々協力するということはいいんですよ。もう何が何でも、もう指定管理しない、その理由が僕には、今の次長が説明されたあれは、どうも納得できないんですね。いまだに腑に落ちない。 言いましたように、「人と木」さんと結んだ協定の中に、市は木育推進拠点施設を設置すると。これは市の公の施設ですよね、市の。そこまで書いてある以上は。協定だから効果ないっちゅうわけじゃないでしょう、協定でも。市が設置するって、ちゃんと書いてあるんですよ。そしたら、市が責任持って、その施設を運営しなければならない。それを道の駅のＬＬＣの管理する情報発信施設の中で一部に入っているからやらないんだと。それは僕は地方自治法２４４条の軽視だと思いますよ。 今回のをずっと見ていると、そういう何か指定管理をしないために、何か無理やりしているような感じがしてしょうがない。なぜそれほど指定管理を嫌うのか。 この６月のときにも部長にもお話ししましたけど、湯本の話で、指定管理が、今までの指定管理ではできないんだと。新しい指定管理が要るんだと。新しい形に変わってなきゃいけないと。それはそれで認めるから論議しましょうと、ちゃんとそういう、今からの指定管理はこういう点がだめだから、こういうふうに変えていきたいと、新しいやり方、やっていきたいと。それをやろうとする者が、きちっと説明責任を果たして、我々は聞いて納得して協力してできる。そういうことが一切なくて、指定管理をもう絶対しないような、このはなからしない。誰が考えても、この事業は指定管理がやることが当たり前の事業なんですよ。 前に、７月のときにもらった答弁では、１つの施設の中に２つはできない、指定管理は。そんなこと聞いたら、職員に聞いたら、「そんなことはないでしょう、できますよ」って。どの職員でも指定管理に関係ある職員はみんな言います。「そんなことありません、できますよ」。それで、その理由は、また先程次長が言われましたけれども、休憩所においてトイレの管理、駐車場の管理、そういうのに、あとイベントの共同運営、これが木育推進拠点おもちゃ美術館を指定管理しない理由。要するに、こういうのがあるから、ＬＬＣ、道の駅に任せるんだ。こんなのは、もう論外だ。本来ならば、木育推進をどうやってそこの拠点で振興させるかというための施設でしょう。それならば、当たり前に考えて、木育施設設置条例をつくり、指定管理をし、指定管理の中で協定を結ぶ、そういうふうにやるのが当たり前と思うんですけどね。私が間違えてます。ここのところね、ここのところは一番私、強く言いたいところなんですよ。それは、どうしても何か意図的にそこを避けているようなね、目的的に。その理由が分からない。その理由を教えて頂きたい。部長、お願いします。
○議長（武田新二君） 木村
経済観光部長。
◎
経済観光部長（木村隼斗君） まず、これも以前の委員会の際に申し上げたと思いますけども、私であったり経済観光部であったり長門市として、別に指定管理をしないとかいうことではありませんし、指定管理も含めた色んな方策を検討していくということは、誤解のないように改めてお伝えしたいと。まずその前提をお伝えしたいと思いますけども。 議員おっしゃるように、今までは当たり前のやり方でした。とある市に聞いたところ、こうでしたとおっしゃいます。とある市というか、由利本荘市だと思います。由利本荘市のやり方がいいのか、当市のやり方がいいのか、これは状況も色々違いますので、一概に比較は難しいわけでありますけども、客観的な事実として、１つ違いがありますのは、ウッドスタート宣言をした主体であります。由利本荘市の場合は、由利本荘市と東京おもちゃ美術館、正式名称は、別なＮＰＯ法人ですけども、ここでは分かりやすい東京おもちゃ美術館と申し上げますけども。で、ウッドスタート宣言をしてございます。つまり、行政と東京おもちゃ美術館とでやっているということであります。ですので、行政がどうやったら施設を運営できるかという意味で使われる指定管理者制度というのを用いると。これが当たり前だというのはおっしゃるとおりかなというふうに思います。 一方で、当市においては、もともとスタートの時点から、ウッドスタート宣言の時点から、長門市と東京おもちゃ美術館だけでなく、民間主体でありますＮＰＯ法人「人と木」が一緒になって木育という、この中には色んな取り組みがございますけども、その取り組みを推進していこうということでスタートをしたわけであります。 この中で、今、論点になっております長門おもちゃ美術館の運営というところが、どちらがどういう役割分担で担うのがいいのかというところを議論してきたわけでありまして、施設の整備においては、道の駅と一体となって市が整備を進めていきましょうと。施設の運営においては、これはサービス料を取ったり、おもちゃを販売したりという民間のノウハウ、民間の力がまさに生きるところでありますし、そういったところについては、ＮＰＯ法人「人と木」の方にしっかりやって頂きましょうという形の役割分担を持って指定管理者制度ではなくて、今のやり方をしたいということを、ここは例えば６月の定例議会、予算の議論の中でも御説明を申し上げて議決を頂いたという認識でおりますし、またそれによって議会の皆さんからも力強い後押しを頂きまして、それでボランティアスタッフ等々も含めまして力強く進んできておるところであります。 こういった議会の後押しというところに、また感謝を申し上げながら、取り組みを進めていきたいなというふうに思っているところであります。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 中々あれですけども、当初から民間の団体がやると。２８年６月でしたね。正式には５月に何か登記して、６月に総会とか、ありますけどね。その年の秋に、もうウッドスタートですよね。 私は、これ、例えば前の議員の中にもこういうことを言われること。何年も今まで木育的なことをやってこられて、そういう実績というか経験がありという方ならいいですよ。去年の６月に申請できて、ウッドスタート、今年は３００万円近くのウッドスタートの木育キャラバンも含めて業務委託でもらってでしょう。もうありとあらゆる、今までトータルしたら、２８年度からトータルしたら、１億６,０００万円ぐらいの事業費が出ておるわけですね。建設も含めてですよ。でしょう。 じゃあ、ＮＰＯさんは自腹切ったのかと。という話ですよ。それが民間なのかと。僕、切ってないと思いますよ。それが民間なんですか。僕は口が悪い男ですから、いつも怒られますけど、官製ＮＰＯだっていう見方もできないわけじゃない。僕は一番最初に言いましたけども、ＮＰＯさんに何のあれもないし頑張ってほしいと思ってます。でも、そういう形の中で民間民間と言っても信用できないということなんです、要は。本当に民間の方が、自分達のこのまちを変えるために頑張っているという感じではない。で、あれでしょう、財政支援をしてくれと言うわけでしょう。それ支援やりますと。そのＮＰＯさん、ただ僕はＮＰＯさんに責任があるって言っているんじゃないんです。市の進め方に問題があると言っているんです。そういう環境をつくっていっているのは。部長、そう思いませんか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 田村議員さんのおっしゃることも分からないではありませんけれども、例えば、何かこう、もともとそういった間違ったという見方で見ると、そういうふうになるかもしれませんけど、そうじゃなくて、例えば民間の力をいかに発揮してもらうかということで言いますと、確かにいわゆるテナントのように、例えばラーメン屋が入るテナントのようなわけには当然いきません。それからすると、やっぱり今日までの取り組み、先程私も申し上げましたけれども、ああやってボランティアで学芸員の募集を、いわゆる講座の募集をされ、そしてそれが次から次へ私も手を挙げるという取り組みになっているのは、行政がやったら絶対そんなことは私はなかったと思います。なってなかったと思います。これはやっぱり民間のというか、民間は稼ぐだけの力じゃなくて、そういった民間を通して持っている、私は力が発揮されているという思いを持っております。 そういったことからすると、私は「人と木」に、そういったことを委ねることになったことに対して、ああ、本当、ますますいい方向に進んでいるという認識に立っているということでございます。 それと、もう１つでございますけれども、いわゆる指定管理ということでございますけれども、重複するかもしれませんけれども、確かに指定管理にする方法はあったろうと思います。しかしながら、私は指定管理にするより、やっぱり豊かな発想で様々やってもらって、指定管理なら、いわゆる受けたら、例えば委託金ももらって受けたらそれまでという、今まで今日的にはそういうところが多いわけでございまして、そうじゃなくて、やっぱり違う動きをされているところだから、それをもっと生かすほうがいいんではないかという思いでしているということなんです。私は、別に指定管理をしてはいけない何かがあったから指定管理をしなかったということではないと思っております。 確かに、例えば、今回入るコンベンション協会についても、コンベンション協会が情報発信施設なのか、コンベンション協会の施設なのか、条例でしっかり定めたほうがよかったじゃないかというと、今の交流施設も、いわゆる木育交流施設についても、条例で情報発信施設じゃなくて、ここはコンベンション協会の観光の情報発信施設、木育の発信施設という書き方がよかったということはあるかもしれません。これについては、条例でございますから、そういったつけ加えることは、当然できるわけでございますけれども。 そういったことからしますと、別に全く条例もつくらなかったのは、そのためだとかというような、そういった思惑があってやってきたことではないという、今日まで私も様々相談といいますか、私のところに案件として上がってきましたから、それを良としたのは、そのほうが生かせるという思いであったからでございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 市長の言われることはもっともだとは思いますけども、市長、指定管理だったら絶対できないんですか、そういうことが。今のＮＰＯ「人と木」さんに指定管理になって頂いてやったら、そんなことができないと言うんですか。指定管理できるんだったら指定管理すればいいじゃない。それが当たり前の方法なんだ。僕は、なぜ当たり前の方法をしないのかというと、民間のもっと活躍させてもらい、何て言いましたか、部長がね、民間を、「様々な民間のあり方を応援する」ですかいね。何か言われたけども、「民間の力を活用する」ですか。「民間の力を活用する」ってのは、指定管理だったら民間の力を活用できないんですか。できるでしょう。やり方一つじゃないんですか。それを指定管理、もう指定管理が当たり前、オールドファッションスタイル的な話をしておられながら、やっていくというのは、僕はやっぱり部長、納得させてくださいよ、私を。
○議長（武田新二君） 木村観光経済部長。
◎
経済観光部長（木村隼斗君） 指定管理がいいんじゃないかという説と、違うやり方もあるんじゃないかと、指定なので、指定管理は絶対だめだという説明は我々、これまでもしていませんし、今もしていないつもりなので、その点について納得させてほしいと言われても、それはちょっと無理なんですけども、指定管理の１点、難しい点としては、やはり期間が限られるというのは事実だろうと思います。これも、じゃあ絶対できないんですかと言われると、例外的にできることはあるかもしれませんけど、一般論として原則としては指定管理というのは３年から５年が指定管理期間であります。 これは一般論ですので、絶対できないんですかと言うと、そうではないですけども、ただ、先程市長が答弁させて頂きましたように、幅広い人を巻き込んでいく、例えば今回で言えば、ボランティアスタッフを募集していくとか、若しくはクラウドファンディングで資金を調達していく、そういうときに３年から５年以上は、とても例外的な制度であるというところに乗っかっていることがどう見えるかという課題は残るというところはあると思います。 そうした意味で、例えば中核の人材が移住して帰ってきてということが起きたりとか、若しくはボランティアスタッフが大変多くの人数集まったりとか、クラウドファンディングでも資金が数百万円集まったりとか、そういった動きは、指定管理制度を前提、そこが当たり前だという前提では起きなかった動きというところはあるのかなというふうに思います。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） これはまたすごい御意見ですけどね。ＮＰＯさんの活動が指定管理だったら、そういうボランティアさんを募集することができなくなって、指定管理しなかったらそういうのできる。そういうことでしょう。指定管理、違いますか。そうじゃないんですか。もう一度お願いします。
○議長（武田新二君） 木村観光経済部長。
◎
経済観光部長（木村隼斗君） 私の説明が不正確でしたら済いません。指定管理者制度を前提とすると、３年から５年の責任主体という意味で、その責任を担った上でこの取り組みに参加しませんかという形でのボランティアになるということを申し上げただけで、別にＮＰＯがボランティアを雇えるのは指定管理じゃないからだということを申し上げたわけではありません。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） ６月議会のときに、僕は部長にはもうお話ししましたけども、指定管理にして３年か５年、確かにそうですよね。僕は、このおもちゃ美術館というのは、やっぱりあると思うんですよね、今から。実際にやってみて、思った以上に人が来たとか、逆の場合もあり得る。経験値も積まなきゃいけない。そういう点では、３年、あるいは４年でもいいです、５年でも。まあ最低３年、指定管理になってもらって、そしてそこで経験を積んで、その後、段階的に指定環境を減していくなり、あるいはその関係を指定管理という制度から離れるなり、それはその時点で考えるべきじゃないかと。段階的にね。 やっぱりＮＰＯさんも不安だと思いますよ。不安だと思うから財政的支援が保証がないとできないとかという話も一時ありましたね。そういうことを考えれば、私は指定管理をしないという理由が民間を活用するためだという形になると、そんなことはないんじゃないですか。 それともう一つ、この間、議会とＮＰＯさんとの意見交換会的な会があったんですね。私は傍聴させて頂きましたけども。そのときに気がついたのは、指定管理のほうを請け負われる方々の、指定管理に関する認識、理解、これはかなりちょっといびつだなというか、ちょっと違うんじゃないかなと。例えば、指定管理になったら人件費は上げられないとか、給料は上げられないとか。私どもは、少しずつでも給料を上げていってあげたいと。だから指定管理はやめようかなと思ったと、そういうことも言われた。それは全部かどうか分かりませんよ。でも僕は、指定管理に対するレクチャーといいますか、共通理解というか、ＮＰＯさんと市との、それがないままこういう状態になっているんじゃないかというふうに思いますけど、そのあたりいかがですか。
○議長（武田新二君） 木村観光経済部長。
◎
経済観光部長（木村隼斗君） 指定管理者制度自体、結構古くて、また複雑な制度でありますので、それを私自身も一個ずつ勉強しながらという状況ではありますけども。やっぱりその期間の問題であるとか主体性の問題というところは、もともと原則が、行政の仕事をどうやって民間の主体に決めて、これをやろう、これをやろう、このためにはこういう責任を負って、こういうプロセスを踏んでやっていこうという制度でありますので、その部分の限界というのは、引き続き──限界というか、そういう制度であって、逆に今回取り組もうとしている事業は、むしろ色んな創意工夫をもって運営していくということが非常に重要な事業ですので、そうした面は、指定管理者制度のすごく勉強をしていくというよりは、むしろ事業をしっかり推進していくというところに注力して頑張っていきたいというふうに感じております。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 指定管理者制度を勉強するっちゅうんじゃなくて、指定管理者制度について、きちっとＮＰＯさんと共通理解を持ってくださいということです。それはいいです。 それで、最後の質問になりますけども、協定、８月３１日に結びましたね。これがもう僕は、事前にちょっと回答をお聞きしたんですけども、地方自治法とか、あるいは市の条例、規則には、この協定に関する記載というのはないんですね。恐らく商法とかああいう形、何になるのか僕は分かんないんですが。私もそれは分かんないけども。規定する条例はなくて協定をやっている。 僕は、市の事業というものは、全て条例・規則、あるいは地方自治法、そういうものに規定されるものだと思っていましたから、だから予算一つとってみても、あるいは条例一つとってみても、何に基づいているのかというのは、根拠は調べますよね、成立根拠。だけども、この協定というのは条例にも一切ない。答弁とすれば、そういうものはありませんと。規則とかそれに当たるものはない。規定されている条例とか規則はない。ないけども違法ではないと。規則にないものを、条例・規則にないものをやって、協定ですよ、やって、それが違法ではないという。条例・規則にないものをやったら違法じゃないんですか。僕はそこのところがよく分からない。条例・規則にはない。それを規定するものはない。協定はね。しかし、違法とは考えていない。じゃあ何で合法なのかと、そのあたりの御答弁をお願い致します。もう一度。
○議長（武田新二君） 坂野総務課長。
◎総務課長（坂野茂君） お答え致します。 特に定めがないということで、ないからやってはいけないことではないと。ちょっとあらましな言い方なんですけれども、そのような格好で。協定書自体は、協定自体は先々契約を結ぶとか、そういう前段の申し合わせ事項と思っておりますので、その先には、きちんとしたものがあるといいますか、例えば予算の執行とかになりますと、何らか業務委託とか生じますので、そういうときには契約という格好になろうと思います。
◆１５番（田村哲郎君） 終わります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。午後の一般質問は、午後１時から再開します。午前11時51分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。三輪徹議員。〔１４番 三輪 徹君登壇〕
◆１４番（三輪徹君） 皆さん、こんにちは。三輪徹です。 それでは、通告に従い、質問致しますので、御答弁よろしくお願い致します。 危機管理、主として国民保護について質問を致します。 さきの衆議院解散に当たり、安倍総理は、世界的にも前例のない速さで進む我が国の「少子高齢化」と、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す「北朝鮮による脅威」の２つの国難を国民の皆様とともに乗り越えていくに当たり、国民の皆様の信を問うために行われると、９月２５日、首相官邸での記者会見であります。 また、第１９５回国会所信表明演説冒頭にも、緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化、今まさに国難とも呼ぶべき課題に直面していますと述べられております。 我が国の安全を脅かす北朝鮮による挑発行為が繰り返される中、市は、国県との連携の中で市民の安全をどのようにして確保するのかお伺いを致します。〔１４番 三輪 徹君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、三輪議員の危機管理についての御質問にお答えを致します。 我が国の平和と安全を確保するためには、不断の外交努力により、武力攻撃の発生を未然に防ぐことが何よりも重要であります。しかしながら、こうした外交努力にもかかわらず、国民の安全に被害が及ぶ事態が発生し、またはそのおそれがある場合、国や地方公共団体は、国民の生命、身体及び財産を保護する必要があります。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法において、国は国民保護措置について基本的な方針を策定し、万全の態勢で措置を実施する責務を有し、地方公共団体は、国の方針に基づき、それぞれの区域における国民保護措置を総合的に推進する責務を有するとされております。 また、国民は、国民保護措置の実施に関し、協力を要請されたときは必要な協力をするよう努めるものとされております。 このため、県並びに市では、この国民保護法に基づき、我が国が外部から武力攻撃を受けた場合や平時に大規模なテロ等が発生した場合に、県内若しくは市内に居住または滞在している人の生命、身体及び財産を保護するため、住民の避難や救援及び武力攻撃災害への対処に関する措置などを定めた「山口県国民保護計画」並びに「長門市国民保護計画」を作成しているところであります。 実際に、我が国への武力攻撃が差し迫っていると判断された場合の対処と致しましては、まず政府により武力攻撃予測事態、または武力攻撃事態の認定がなされ、国から県及び市に対し、対策本部を設置すべき指定の通知があった場合には、県及び市のそれぞれが国民保護対策本部を設置することになります。 体制と致しましては、災害対策本部に準じた体制となり、この国民保護対策本部が庁内を統括して対応していくこととなります。 国民の保護のための措置と致しましては、住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処の３つが柱として掲げられており、まず住民の避難につきましては、国からＪアラートを通じて警報が発令をされます。 あわせて避難が必要な場合には、国から避難措置の指示が出され、県市を通じて住民に伝達をされます。その際、市は消防、警察、自衛隊等と協力しながら避難住民の誘導を行います。 次に、救援につきましては、国の指示のもと、県が中心となり、市や日本赤十字社と協力しながら、収容施設や食品、医薬品の提供、安否情報の収集や提供を行います。 武力攻撃災害への対処につきましては、武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために、国の指示のもと、国や地方公共団体が一体となって、消火や救助活動、警戒区域の設定や退避指示、重要施設の警備等対処することとしております。 また、政令で定められた日本赤十字社や日本放送協会などの公共的機関及び電気、ガス、輸送などの公益的事業を営む法人についても、各々の業務において協力していくこととされております。 いずれに致しましても、国民保護に係る事案につきましては、国主導のもと、県市及び関係機関が一体となり、迅速かつ全力を挙げて対応することとしており、市と致しましては、まずは迅速な情報の把握と住民への伝達、発生事案に対応するための人的体制の整備が重要であると考えております。以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） 「四百余州を挙る 十万余騎の敵 国難ここに見る 弘安四年夏の頃」、これ軍歌でありますので不快に思われる方もいらっしゃると思いますが、「国難」という言葉を聞いて、この歌を思い出された方が多いそうでございます。私もその中の一人でございますが。 市長が思い出されたかどうか等は別に致しまして、市長は、総理が衆議院を解散するに当たっての御発言、また、今国会での所信表明をお聞きになりまして、当然、総理と同じお気持ち、お考えと思うんでございますけど、市長の御答弁をお願い致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 当然、日本海に面している本市と致しましても、昨今の北朝鮮の情勢並びに動向には非常に関心を持っておりますし、大変危惧を致しているところでございます。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） それで、本市には、長門市国民保護協議会条例というのが平成１８年４月１日に施行されたものがございますが、この国民保護協議会というのは、いつ、どのようなタイミングで開催をされ、何を協議するのか、お答えをお願い致します。
○議長（武田新二君） 堀
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（堀隆人君） お答え致します。 長門市国民保護協議会につきましては、市の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、当該市の国民保護の措置に関する施策を総合的に推進するために設置するとされる、国民保護法及び長門市国民保護条例に基づき、設置しているものであり、会長であります市長のほか、２０人の委員で組織をしております。 所掌事務と致しましては、市長の諮問に応じて、市の区域に係る国民保護の措置に関する重要事項を審議し、市長に意見を述べるとされているところであり、基本的には、市が実施致します国民保護措置の全体像を示す国民保護計画の作成、また変更の際に開催することとしております。以上です。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） 計画の作成が主だということでございますね。ということは、今、総理が「国難」ということで北朝鮮の脅威ということを挙げられておりますが、このようなタイミングでこの協議会を開催されるって、どのような市民が対応すればいいかというのを協議される場ではないということですね。
○議長（武田新二君） 堀
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（堀隆人君） お答え致します。 国民保護に係る個別の事案の対処につきましては、基本的には、国県指示のもと行うこととなるということから致しまして、現状におきましては開催は予定しておりません。以上です。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） 当然、国が主なあれでしょうけど、ミサイルというのはいつ飛んでくるかというのは、当然分かりませんよね。突然発射されてまいります。そうなるときに、市として対応が後手にならないのか、後手にならないようなそういうふうな対策はとっておられるのか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 堀
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（堀隆人君） お答え致します。 まず、武力攻撃事態等ということで申し上げますと、避難が必要な場合でございますけれども、先程申し上げましたけれども、国や県からの指示に基づき、市民の皆様に避難の指示等につきましてお知らせすることになります。 この際、実際に避難が必要という状況になった場合につきましては、避難経路や誘導方法等につきまして、関係機関と協議し、避難実施要領なるものを策定、まず策定することとなります。 この避難作成要領を、事態発生後、速やかに策定できるように、今当課に置きまして、マニュアル、また事態の類型毎にパターンを作成しているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） ミサイルというものは、発射されたら１０分足らずで我が国に着弾するというふうに言われております。その限られた時間の中で、避難する体制を整えておかなければならないと思います。それで、先日、山口新聞に載っておったんですが、宇部市では１１月１８日に地震、ミサイル飛来を想定した３００人規模の防災訓練が行われて、立ち会われた久保田市長は、友達や家族に体験を伝え、広げてほしいというふうに呼びかけられたというふうな記事が載っておりました。 また、人口１５７万人を有する福岡市では、１２月１日、Ｊアラートを使い、市内全域の携帯電話に着信音とともに緊急速報メールでミサイル発射などを知らせる訓練が行われると。これは市営地下鉄の一部で一時停止を含む大がかりな対応であったそうです。というのを、これは私の妻がたまたまそのとき福岡におりまして、突然携帯電話が鳴って、初めて聞いた音が、サイレンのような音が流れてきたと。本当にびっくりしたというふうに言っておりました。 そこで、本市では、ミサイル飛来を想定した訓練を行う予定があるのかどうか、お聞きを致します。
○議長（武田新二君） 堀
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（堀隆人君） お答え致します。 先程、議員さんのほうからも言われましたけれども、弾道ミサイルにつきましては、発射から着弾までの時間が極めて短いということになっております。そのような事態が予測される事態が起きた場合でございますが、まず、Ｊアラートにより警報が発令され、その場合でも、直ちに市民の皆様には堅牢な住宅などに、建物などに避難して頂くことが、まずは重要となります。 現時点におきましては訓練の実施は計画してはおりませんが、しかし、今後、県を初め、関係機関との連携等、訓練につきましても協議、実施していく必要もあろうかと今考えておるところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） 果たして、本当にそれでいいんでしょうかね。総理は、「国難」と、国の災難が迫っておるというふうな発言をされております。それで、地方自治体と致しましても、やはり県民、市民の安全の確保については、本当にこれは努めなければなりません。市民も、Ｊアラートの音をさっき言いましたが、初めて聞いたと。じゃあ、実際ここにミサイルが、上空を通過した、あるいは近くに着弾した場合、どのような対応をとっているか、全く分からないわけですよね。やはり、そういうふうな訓練というのは、今この時期に必要ではないかと私は考えるわけでございますけど、市長、いかがですか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、三輪議員おっしゃいますように、いざというときにどういう行動をとったらいいのかというのを、本当に、この間の福岡のときにも戸惑いが随分あったというのが新聞報道に出ておりました。 そういう意味で言いますと、ミサイルを我々が市独自で防ぐわけにはまいりません。そういったできる部分、できる行動というのは、避難、安全な場所に避難をするということしかないわけでございまして、そういったことについては、先程、
防災危機管理課長が申し上げましたように、現在のところ予定はありませんけれども、そういったことをしっかり検討をし、そしてまた、市民の方々にもどういった避難行動をとって頂くのかということは、訓練等を通じながら知っておいて頂く必要があるかなという思いがありますので、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） 例えば、内閣官房のホームページを開けば、避難の訓練の「どうしたらいいか」というようなことが載っておりますので、そういうことも載っていること自体、御存じじゃない方もいらっしゃると思いますし、例えばＪアラートはどのような音が実際鳴るものかというのも全く知らない方もいらっしゃると思いますので、せめてそのようなことについて、市民の方に周知をして頂ければと思います。 それと先程、いざという場合はＪアラートが鳴って、避難の措置、避難誘導の措置をすると。住民の誘導については、消防、警察、自衛隊という言葉が出ましたけど、実際、外部から武力攻撃を受けると、自然災害と違い自衛隊はそちらのほうにかかりっきりになると思いますので、住民の誘導等については、自衛隊ではまずできないんじゃないかと思います。 それで、消防と地元警察とが、しっかりこれは対応をしなければいけないと思いますので、あまり自衛隊に頼るようなことは、市民の災害とは違いますので頼ることがないように、またしっかりした計画を立てて頂きたいと思います。 それで、ちょっと済いませんが、教育長にお尋ねしますが、今は自然災害について、防災教育というのをやってらっしゃいますが、その防災教育の一環として、ミサイルから身を守るための基礎知識の周知を図るお考えはないでしょうか。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） お答えを致します。 北朝鮮による弾道ミサイル発射という、この限定に限って、対応につきましては、今現在、具体的な取り組みは行っておりません。ですが、本市と致しましては、今後、Ｊアラートなどを通じて、緊急情報が発信された場合に、児童生徒の避難訓練についても関係機関としっかり連携をとって、今後推進してまいりたいというふうには思っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） 済いません、答弁者が市長指定しておるのに、教育長に振ってしまい申し訳ございませんでした。 それでは、ちょっともう１点だけ確認しますけど、もしミサイルが発射されたと、長門市上空を通過する、また近くに着弾する可能性がある場合、市民は誰の指示に従うんですか。
○議長（武田新二君） 堀
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（堀隆人君） お答え致します。 まず、今ミサイルが発射ということが起きて、日本上空を通過することの場合で言いますと、まずは指示といいますか、そのＪアラート等の放送があった時点で、まず市民の皆様にとって頂きたい行動と致しまして、まずは屋内にいる場合には窓をしめるなど外気をできるだけ遮断し、窓から離れる。そしてまた、屋外にいらっしゃる場合では、できる限り近隣の堅牢な建物等に避難して頂く。あとは近くに建物がない場合では、物陰に隠れるか、地面に伏せて頭部を守るというところを基本として、対応をまずはとって頂きたいということになります。 その後でございますけれども、仮に着弾等をしたということがありまして、先程市長の答弁とも重なりますけれども、そういう場合には、まず国のほうから事態認定等というのがありまして、今度は国県を通じまして、避難が必要であれば避難指示をという形が出てまいります。それに伴って、国県、市が連携した中で、避難対応を行うという流れになるかと今考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） どうも何か悠長な感じなんですけどね。じゃあ、今、ミサイルが発射されたという情報が入りました。市として、すぐ対策本部を立ち上げられますか。そういう準備はできていますか。長門市民にすぐ情報が流せられますか。避難の指示ができますか。
○議長（武田新二君） 堀
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（堀隆人君） お答え致します。 まず、今ミサイルが発射されたという情報があった場合には、今先程言いました行動をとって頂きたいということが、まず初めでございます。それで、着弾があったと。要は長門市において何らかの影響が生じたという場合には、すぐさま全庁体制ということでの対応をとるようになります。あわせて関係機関とも連携して、どういう形で避難が必要なのか、そのあたりにつきましても、長門市だけでの対応ということにはなりませんけれども、そういう事態が発生した場合には、国県、市で協力して、即座の対応に当たるという形を今、なっております。以上です。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） 当然だから、着弾してからの対応ということでは、対応は遅いわけですよね。だから、さっきも言いましたように、対策がとにかく後手にならないように、いざというときの場合に備えて、しっかりすぐ対策本部が立ち上がり、市の職員はどのような行動をし、市民にどのような指示をするのかということを常日頃からしっかり、これは早急に対策を考えて、対応をして頂きたいと思います。よろしくお願い致します。 それで、我が国は先人の尊い犠牲のもとに、戦後７２年間、平和を享受してきたわけでございます。この平和が恒久に続くように、これからも日本は国際平和に貢献をしていかなければならないことは当たり前ではありますが、しかしながら、武力攻撃、武力衝突、テロ攻撃といったことが我が国から遠く離れた異国の地での出来事ではなくなったという認識を持った行動を、これからはしなければならないというふうに私は考えるわけでございますけど、市長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 本当はそんなことがあってはいけないわけでございますけれども、三輪議員、るる述べてこられましたように、そういった事態を想定をした、やっぱり市役所内の態勢のとり方、そして市民への伝達方法等については、図上訓練等も含めてやっておく必要があろうと思います。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） それでは、この問題の最後にちょっと聞きますけど、今は新聞やテレビの報道で、先月から北朝鮮籍と見られる木造船の漂流や漂着が相次いでおります。先月だけで２８件あったそうでございます。今この北朝鮮情勢が緊迫しているこの時期に、また我が国は邦人拉致というテロに遭っている国でありますので、このような行動が大変不気味でならないわけでございます。特に、長い海岸線を持つ長門市、そして長門市には仙崎海上保安部というのがございますので、市はしっかりこの問題についても情報収集に努められて、市民の不安も取り除くよう、得られた情報について、市民に早い時期に公表、提供して頂くように求めるわけでございますけど、市長の考えをお願い致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今おっしゃいますように、過去にも、長門の中で北朝鮮に拉致をされたという特定失踪者のこともございますし、そしてまた、密航者が長門海岸に来たということも今まで度々あったわけでございますから、そういう意味においては、朝鮮半島に近いという地理的要件からしても、しっかりと海上保安部、そして警察と情報をしっかり共有をしながら進めてまいりたいと思います。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） それでは、しっかりとにかく何回も言いますけど、後手を踏まないように、しっかり対応をして頂きたい。 それでは、次に、教育委員会のほうにお尋ねを致します。 地域で子供達を育てる環境整備についてでございますが、地域とともにある学校づくりを進めるコミュニティ・スクール制度の中で、本当に地域と学校の連携はスムーズに運んでいるんだろうかと、私の中でちょっともやもやした気持ちがございます。教育委員会が描く地域と学校の関係はどのような姿であるのか、教育長にお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 地域で子供を育てる環境整備についての御質問でございますが、急速な人口減少や少子高齢化の進展、更には地域のつながりの希薄化等、社会環境が大きく変化する中で、子供が色々な人と触れ合いながら様々な学習や活動への関心意欲、自尊感情やコミュニケーション能力、規範意識等を高め、知・徳・体の調和のとれた生きる力を身につけることができるよう、地域と学校が連携して子供達を育成していくことが一層重要となってまいります。 議員御案内のとおり、コミュニティ・スクールは、学校と保護者、地域住民が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校づくりのための仕組みです。 長門市では、平成２３年度末に市内全小中学校をコミュニティ・スクールに指定し、本年度は長門市学校教育基本方針を、「ながとに学び、未来に生きる～知・徳・体の調和がとれた『生きる力』の育成～」とし、地域とともにある小中一貫教育「長門みすゞ学園」を推進しております。 これは、市内５つの中学校区毎に、地域の特性や児童生徒の実態を踏まえた共通の目標を設定し、コミュニティ・スクールや公民館がコーディネーター役を担う「地域協育ネット」の活用を図りながら、地域総がかりで子供達の学びや育ちを支援し、９年間を見通した教育を推進しようとするものでございます。そのため、それぞれのみすゞ学園内での合同学校運営協議会や教職員の研修会等を実施しているところです。 各学校におきましては、学校運営協議会を核としながら、地域や児童生徒の実態を踏まえ、各校区ならではの創意や工夫を凝らした特色ある学校づくりを進めており、学校運営協議会で学校課題の解決に向けた活発な話し合いが行われるようになったり、地域の方にゲストティーチャーとして授業に参観して頂く機会が増えたり、環境美化活動などの地域行事に児童生徒が積極的に参加するようになったりと、地域との連携が充実している学校が増えております。 しかしながら、学校によりコミュニティ・スクールとしての取り組み状況に温度差があることも否めません。このことは、学校や地域の実情、これまでの取り組みの過程や方法等によることに原因があると考えられます。 コミュニティ・スクールを推進することで、学校と地域の間に双方向性のある良好な関係を築いていくことが利用です。そのためには、まずどのような子供達を育てたいのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを、学校と保護者、地域住民が共有することが重要です。「熟議」の実施を通して、学校と地域の信頼関係の基盤を構築した上で、学校運営に多くの地域の皆さんに参画して頂き、共通の目標に向けて協働により地域総がかりな教育を推進することで、子供達の生きる力を育てていきたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） もうちょっと、また後、質問します。 それでコミュニティ・スクールにおいても、学校運営の責任者は学校長でありますが、その今、学校運営協議会の位置づけというのは、どのようなものなんでしょうか。例えば、この行政でいけば、市長と議会のような関係なのか、それとも校長の諮問機関であるのか、どのような学校運営協議会の位置づけになるのか、教えて頂けませんか。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 議員御案内のとおり、コミュニティ・スクールにおける学校運営の責任者は校長です。校長の推薦により、教育委員会が任命した委員によって構成される学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針の承認をする役割を持ち、学校運営について、教育委員会、または校長に意見を述べることや、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができます。 学校運営協議会制度は、校長が描く学校のビジョンを保護者や地域住民と共有し、校長のリーダーシップのもとに、ともに汗をかき、そのビジョンの実現を目指そうとするための仕組みです。そのことから、学校運営協議会は、よりよい学校にしていくための学校経営及び運営のよきパートナーとして位置づけておるところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） パートナーと。はい、分かりました。 それで、これ先の予算決算委員会でもちょっとお聞きしたんですけど、今教育長は、みすゞ学園と「地域協育ネット」云々言われましたけど、同じそのみすゞ学園、「地域協育ネット」の中で、学校により、あるいは校長によって、地域に対しての対応に差がある。これはいかなる理由であるのか。またその学校運営で地域への対応というのは、これは継続性というのはどうなるのか、学校長がかわる度に、これは一旦リセットされて、その新しい学校長の方針で地域との関係になっていくのかどうか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 同じみすゞ学園地域協育ネットの中でも、学校により取り組み状況に温度差がある理由としては、先程も教育長が申しますように、学校や児童生徒の実態の違いでありますとか、地域の特性や実情の違い、これまでのコミュニティ・スクールの過程における違い等が挙げられます。 コミュニティ・スクールは地域とともにある学校を目指すものですので、校長や教員がかわっても、学校としての大きな方向性を保ちつつ、常に工夫改善と必要な改革を重ねながら、学校の目指すべきビジョン達成に向かうものと考えておるところでございます。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） それでは、お尋ねしますけど、地域とともにある学校ということでございますけど、地域から学校行事ではない地域行事への参加を学校に求められた場合、学校はどのような対応をされるべきなのか、お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 地域行事に子供が参加し、生き生きと活動することは、地域の人々に元気を与え、活気ある地域づくりにおいて、大切なことだと考えております。 しかし、少子化とともに習い事やスポーツ活動等により、子供達の多忙化も進んでおり、地域行事に多くの子供達を集めることは難しいという現状もございます。 学校では、地域行事への説明的な参加を呼びかけたり、行事によっては教員も参加したり、可能な限りの協力はしていると聞いております。 また、教員の長時間労働が社会的に問題視されている中、働き方改革の視点から、全ての地域行事に学校が参加することは難しいことも事実でございます。 学校は、可能な範囲で地域からの参加要請にこたえるということになるのですが、その前に学校と地域がしっかりと話し合いの場を持ち、互いの立場と役割を十分理解し合い、協働することとが大切だと考えているところでございます。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） それでは、教育委員会では、「地域に貢献する教育活動」という言葉を使われておりますけど、「地域に貢献する教育活動」というのは一体何を指すのか、お尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答えを致します。 コミュニティ・スクールの３つの機能の１つに地域貢献がございます。子供達が地域行事やボランティア活動へ参加することにより、地域の大人と触れ合う機会や多様な経験をする機会を増やすことなどを行っているところです。具体的には、クリーンウォークなどの環境美化活動、伝統芸能の継承のための取り組み、地域行事への参加協力などを行っているところです。 今後は、更に、学校という場を地域住民の経験や学習の成果を生かす場、大人の学びの場にしていくことや、学校という場が地域住民のよりどころとなり、大人同士の絆を深めていく場になることも考えられますので、地域協育ネットの活用を図りながら学校運営協議会で協議して頂き、学校を核とした人づくり、地域づくりを目指していきたいと考えているところでございます。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） それで、先程、教育長のほうが地域と学校と双方向性の良好な関係というふうなことをおっしゃいましたが、その地域との関係が学校の一方通行になっているのではないかというふうに思えるところがあるんですよね。ただ学校としても、地域に求めるだけではなく、地域からの要望に対する学校の対応について、地域が不満を持つ場合もあるわけですよね。昨年までもうきちんと対応しておられたものは、今年お願いにいくと、ああじゃこうじゃと言われて非常に消極的な対応をされる。消極的、参加されますけど消極的な参加をされると。大変そういう地域は戸惑うわけですよ。 だから、やはり学校運営協議会があって、年間の基本方針というのを学校運営協議会は承認する場がありますので、そこでやっぱり抽象的な言葉を並べる基本方針でなく、やっぱりできることとできないことを、そこの場ではっきり校長のほうからさせておくべきではないか、そのほうが地域としても、校長はこういう方針だから今年こういう行事については、地域としては、学校に対しては別の対応を求めようとか、地域としても、また新たな対応ができるはずですよね。何も言われないとおり、従来通りの対応を求めたら、今年は違っておった。じゃあ、地域としては大変不満を持つわけです。だから、できることとできないことをはっきりさせておかなければならないんじゃないかというふうに私、思いますけど、
学校教育課長、どうですか。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 議員御指摘のとおり、学校は、地域から求められた要望に対して、できる限りこたえるように努めるとともに、できないことに対しては、できない理由をきちんと説明することが大切だと思います。学校と地域がどちらかの一方通行になるのではなく、互いの役割を果たしながら連携協働することが互いのメリットになる、双方向性のあるよりよい関係になるのではないかと考えているところでございます。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） それで、先程言われましたように、教員の多忙化ということで、やはり地域からの要望が、学校の、あるいは先生方の負担になっているのじゃないかというふうに非常に考えるわけです。 この一般質問をするとき、教育委員会をするとき、いつも言いますが、必ず夜、学校の周りを通っても、遅くまで職員室には電気がついておる。本当に学校の先生というのは大変だなと、読み書きそろばんを教えるだけではなく、子供のしつけもせんにゃいけん、そしてプラス、コミュニティ・スクールということで地域への対応もしなければいけないということで、大変負担が大きくなっていると思います。教員の多忙化ということで、今言われておりまして、学校がブラック企業じゃないかというふうなことを言う方もいらっしゃいますので、やはりコミュニティ・スクールを推進するんであれば、やはり教員の負担というのも少しでも軽減する方策を教育委員会のほうで、これはもっと真剣に考えて頂きたいと思いますけど、
学校教育課長、いかがでしょう。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 子供は、学校・家庭・地域がしっかりと連携し、育てていきたいものです。地域の宝である大切な子供達を預かっている学校に様々な要望があるということは、学校に対する期待のあらわれと捉えているところでもございます。 今の教員の多忙化につきましては、議員御指摘のとおり、今後、教育委員会と致しましても、しっかり対策を練って、具体的な取り組みが実現するように考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。 先程も申し上げましたが、学校と地域がしっかりと話し合って、要望にかわる目的達成のための手立てなどを一緒に考えていくようなことも必要なのかなということを考えているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） 教員の多忙化については、今に出た問題じゃなしに、もうずっと全国的に言われているということでございますので、長門市教育委員会だけでできることではございませんので、しっかりと対応をして頂き、教員本来の仕事、あるいはまた地域での対応がスムーズにいくように、少しでも負担をとってあげて頂きたいと思います。 最後に、この問題、教育長にお伺いしますけど、今後のコミュニティ・スクールのあり方ということで、コミュニティ・スクール推進事業の課題等もあると思いますけど、教育長のお考えをお尋ねして、この問題の最後と致します。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） お答えを致します。 長門市では、山口県内で早くから全小中学校をコミュニティ・スクールに指定をしております。学校運営協議会との協働によって、家庭や地域が学校の問題を共有しながら、三者が一体となって子供達の成長を支えております。 また、各中学校区のまとまりを、「みすゞ学園」と名づけ、小中学校の連続性や一貫性を重視して、９年間で子供を育てる長門みすゞ学園を展開し、成果を上げているところでもございます。 議員御指摘の、同じ、みすゞ学園、地域協育ネットの中でも、学校によりコミュニティ・スクールとしての取り組み状況に温度差があることも事実でございます。また、課題の一つだというふうにも捉えておるところでございます。 これは、学校や児童生徒の実態の違い、地域の特性や実情の違い、コミュニティ・スクールとしてのこれまでの取り組みの過程や方法との違いなどによると考えられます。 今後は、公聴会等で市内外の先進事例について紹介するとともに、学校や地域の実態に合う取り組みを積極的に取り入れることや、教育委員会のコミュニティ・スクールコンダクターや指導主事、社会教育主事等が、学校運営協議会で適切な助言を行うことなどにより、取り組みの工夫・改善と意識改革を図っていきたいと思っております。 子供は地域で育つ、地域は子供で結ばれると言われますが、学校と地域が共通の目標を持ち、学校と地域が一体となって役割分担をしながら、それぞれが主体的に取り組むコミュニティ・スクールを一層推進していきたいものだと思っております。お互いが一層前向きな姿勢で取り組み、達成感を味わうことができれば、そのことが子供達への大きな教育効果をもたらすことになりますし、地域も活性化すると考えております。 学校運営協議会を核としながら、地域や児童生徒の実態を踏まえ、学校と地域がそれぞれの立場と役割を理解し合い、各地域ならではの創意や工夫を凝らした特色ある学校づくりを進め、地域総がかりで子供達の学びや育ちを支援する、地域とともにある学校づくりを更に推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） ちょっとマラソンと違いまして、ペースメーカーがいませんので、完全にペース配分を間違えまして時間が少なくなりましたので、急いで行きたいと思います。 最後に、学校の危機管理についてお伺い致します。 学校は、子供達を犯罪から守るために、何をしなければならないのかについて、教育長のお考えをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、学校危機管理についての御質問にお答えを致します。 議員御案内のとおり、学校は子供達の健やかな成長と自己実現を目指して教育活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な環境が保障されることが大前提です。しかしながら、近年、子供が犯罪に巻き込まれる事件や事故が発生しており、登下校の通学路を含めた学校における子供の安全確保は、重要な課題となっております。このような状況を受け、本市では、教職員の危機管理能力の強化と子供達の安全に関する資質・能力の向上を図る取り組みを行っております。 その取り組みとして、学校では、学校保健安全法に基づき、学校安全計画と危機管理マニュアルを策定しております。学校安全計画では、学校の安全管理を組織的に実施することとし、施設及び設備の安全点検を定期的に行っております。また、危機管理マニュアルにつきましては、当該学校の実情に応じて、危険等発生時に学校職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領が示してあります。 訓練の一つである不審者対応避難訓練につきましては、マニュアルに従って学校安全サポーターなどの専門家と連携し、計画的かつ効果的に実施しているところです。 また、不審者情報等につきましては、児童生徒の安全を確保するため、各学校において携帯メールによる情報配信システムを構築し、有効に活用しており、登下校の安全につきましては、地域や関係機関と連携しながら対応しているところでございます。 このように、それぞれの学校の実情に応じて、学校教育活動全体を通した実践的な安全教育を推進するとともに、児童・生徒の安全を確保するための学校安全計画に基づき、危機意識を維持し、家庭や地域社会と連携した様々な取り組みを、組織的、実効的、継続的に実施することが重要であると考えております。 以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） その文科省が出した学校危機管理マニュアルでは、「平時から事件・事故を対策本部を設置し、速やかに活動を開始できるようにしておくことが必要です」というふうに書いてありますが、各学校においてもこのようなことは設置されているんでしょうか。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 学校では、事件・事故対策本部を危機管理マニュアルに組織として位置づけてはおりますが、平時から設置しているわけではございません。以上です。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） その文科省のマニュアルでは、「設置し、開始できるようにしておくことが必要です」というふうにうたってありますので、それは長門市の教育委員会でそういうことが必要ないとおっしゃるんであれば、そうかもしれませんし、文科省の指導のとおり、対応が後手にならんように速やかに活動が開始できるように設置をしておくが必要ではないかというふうには考えるわけでございます。 最近、そういう変な事件も多々ありますので、大事に至らないように速やかな対応ができるようにして頂きたいと思います。 それで、時間がありませんので、ちょっと、はしょりますけど、その放課後の安心・安全の見守りについてお尋ねしたいんですけど、その市内のほとんどの場合、その児童クラブです、児童クラブは学校の敷地内、また、或いは学校の施設内に設置してあります。その児童クラブが、安心・安全についての不安を学校に訴えた場合、学校はどのような対応をすればいいのか、また、児童クラブを所管する子育て支援課との連携はどのようになっているのかお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 児童クラブから学校側に訴えがあった場合には、当該学校と一緒にその事実確認を行い、情報共有した上で対応することとなります。また、必要に応じて児童クラブを所管する子育て支援課及び教育委員会へ報告、協議したり、警察を初め、関係機関と連携・協働したりする取り組みを行っていくこととなります。 また、教育委員会は常に子育て支援課と情報共有し、連携して、迅速かつ適切に対応する体制を整えているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） 深くは突っ込みませんけど、やはり、子供の安全が第一という、やっぱりそういう意識をしっかり学校も持って、だから、例えば不安を持っている者、不安を訴えている方がいらっしゃったら、コミュニティ・スクールを導入しているんですから、情報を例えば地域に提供し、地域の支援を仰ぐ、また、今、言われましたように、教育委員会の支援を仰ぐ、やはり、まずその不安を訴えている者の不安を取り除く対策、また、大事になる前の対策が必要、対策を講じなければならないと思いますけど、教育長いかがですか。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） お答えを致します。 学校は、大切な児童生徒の生命、安全を守るということは大前提でございます。 学校安全計画や危機管理マニュアルをもとに学校安全教育、或いは学校安全の管理の方針を明確に定めて、毎年、見直しをしているところではございます。更に、このマニュアルや方針は学校だけでなく、コミュニティ・スクールの仕組みを生かして、学校運営協議会やＰＴＡを通じて保護者や地域住民との間で具体的に共有することが、子供達の安全を守るために非常に重要なことだと考えております。 また、そのような目に見える取り組みが、子供達や保護者の不安を取り除くことにつながるというふうにも考えております。教育委員会と致しましても、子供達の安心・安全を確保するために、いま一度、各学校に全教職員が危機意識をしっかりと持ち、危機管理マニュアルにより迅速かつ適切に情報共有がなされ、所管課を初めとする関係機関との連携を図ることができるように、指導と確認の徹底をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） その、先の全員協議会で、
学校教育課長がいじめに対する報告を行ったとき、生徒の思いと学校の対応にずれがあったというふうに発言をされました。まさにこのとおりで、外部からの危険を感じて学校に相談した者、このまま行けばいつかは大事になるのではないかと不安を訴える者の思いと、学校の対応にずれがあってはならない。 子供達を犯罪から守るために、そこにある危機にもっと先生方は敏感にならなければならないというふうに思いますが、最後に教育長にお考えをお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） 今、議員御指摘の不安を訴えたということと、それから受け取る側の学校、教員レベルでの対応でございますが、これに意識のずれがあるということ、非常に大きな落とし穴になっていきます。こういうことがないように、やはりしっかりとしたこれからの学校を連携をしながら、指導もしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） もうちょっと繰り返して言いますが、もっとその危機に敏感になって頂きたいということを繰り返し申し上げまして、一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。再開は、１４時１０分から一般質問を再開します。午後１時58分休憩………………………………………………………………………………午後２時10分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 大草博輝議員。〔１７番 大草博輝君登壇〕
◆１７番（大草博輝君） こんにちは。大草博輝です。私は、中学校の部活動の在り方について一般質問します。 近年、少子化による生徒数の減少により、各中学校の部活動の運営は難しい状況にあります。また、教員の運動部指導は、業務負担など様々な問題が指摘されます。 スポーツを楽しみ、芸術文化を育む部活動は、生徒の自発的、自主的なものではありますけども、学校教育として適正な判断が求められます。こうした部活動の現況をどのように考えておられるのかお尋ねします。〔１７番 大草博輝君降壇〕
○議長（武田新二君） 松浦教育長。〔教育長 松浦正彦君登壇〕
◎教育長（松浦正彦君） それでは、大草議員の中学校の部活動の在り方についての御質問にお答えを致します。 議員御案内のとおり、人口減少や少子化により中学校の生徒数は年々減少しております。本年度の市内中学校の全生徒数は７８５人ですが、１０年前の平成１９年度は１,０３２人で、２４７人減少しております。年度毎の出生者数から推計すると、１０年後の平成３９年度には６２７人となり、更に１５８人、約２割減少すると予想されます。 このような状況でございますので、各学校の部活動におきましては、部員が減少し、試合に出る人数が確保できず、これまでに休部や廃部、部活動の再編成を行った学校もあります。また、生徒数の減少に伴い教員数も減少するため、一つの部活動を複数の教員で担当することができず、教員の負担が増えている状況もございます。 部活動は、学校教育の一環ではありますが、生徒の自主的、自発的な参加により行われる教育課程外の活動です。したがいまして、各学校が教育課程との関連を図りながらの学校の主体性のもとで実施されるものです。 そのような部活動の位置づけから、現在、長門市ではどの中学校においても部活動を任意加入制としており、学校以外のクラブや教室などで活動をしている生徒がおります。 また、居住地のある中学校に入部を希望する部活動がなく、自分が入部を希望する部活動がある他の中学校に入学したいという場合には、校区外通学を認めることとし、学区についても弾力的な扱いをしております。 集団スポーツにつきましては、チーム編成が難しく、複数の学校での合同チームを編成することが認められ、部活動種目の維持確保につながる一方、送迎等の保護者の負担、練習時間や会場の連絡調整や人間関係の構築などの教員の負担など、新たな課題も考えられるところです。 部活動は学校教育活動の一環であることから、学校が主体となり、学校や地域の実情、生徒や保護者の思いなどを総合的に捉えながら、学校運営協議会やＰＴＡ等でも十分議論し、今後の方向性を見定めていくことが必要であると考えております。以上で、１回目の答弁を終わります。〔教育長 松浦正彦君降壇〕
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） それでは、再質問を致します。 市内には、中学校５校、全生徒数が、平成３０年度には７７２人、小規模・大規模校には部活として野球、バレー、テニス、卓球、剣道、柔道などがスポーツ部であります。文化部として、各学校に吹奏楽部があり、一部の学校で美術、カルチャーなどがあります。１０年後の平成４０年度には、市内の全生徒数が５９７人と推計されます。毎年１５人から２０人が生徒が減少します。 その中で、日置中学校と菱海中学校では、全生徒数が８０人から６０人に減少し、三隅中学校でも１２７人から８３人と減少します。日置中学校や菱海中学校などでは、男子、女子とも２つの運動部と吹奏楽しかない状況です。昭和４０年ごろにはたくさんありましたけれども、今の生徒には選択肢がないという極めて残念な状況です。 １つの部活に８人から１５人程度、団体競技には種目によって難しい場面もあると思います。ましてや、勝つとなると更に厳しくなると考えます。また、年によっては部員が集まらないという、先程教育長からのお話がありましたけども、休部となることもあります。もう一つの在り方としては、部活動に入らず、地域のクラブチームの競技性を追及し、自分を磨く生徒も増えつつあります。 そんな中で、学校では部活に対する取り組みを考えるときに、今の部活動の意義というのは、どのように考えたらいいんでしょうか。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 生徒の自主的自発的な参加により行われる部活動は、教育課程外という位置づけではありますが、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、中学校における教育活動の中で大切なものの一つであります。 ただ、学校教育の一環としての部活動の実施については、教育課程との関連が図られるよう留意しなければなりません。 また、各学校の主体性を十分に尊重すべきものであると考えているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） そういう意義があるということなんでしょうけども、生徒の部活動の思いというか意義というのはどういうものなのか、今も昔もそう大きく変わりはないと思います。 そこで、部活動の、特に運動部の課題として挙げられるものがあります。１つは、勝利至上主義に偏った指導、２つは、顧問の種目に対する専門的な知識・指導技術の不足、３つ目は、生徒のニーズにこたえられない活動や指導、４つ目は、外部指導者の活用による問題、５つ目に、保護者や地域の期待の多様性にこたえられない活動、６つ目は、運動部活動への参加生徒の減少などという部分です。こうした問題が部活動をする上で色々な社会問題となっております。この度、発起人として、長門地区では畑村泰至さん、三隅地区では梅田幸治さん、日置地区では山野誠一さん、油谷地区では杉村栄治さんから、１１月の１４日に教育委員会に、長門市立中学校の部活動の今後の在り方に関する要望書が８２９、署名が出ています。今申し上げた部活の課題を指摘し、問題に取り組もうというふうに訴えたものでありますけども、今回の要望書について、どのように教育長は受けとめておられるのか、お伺いします。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） お答えを致します。 今議員御案内のとおり、長門市立中学校の部活動の今後の在り方に関する要望書並びに部活動検討委員会設置の要望に賛同する、幼児、小学生等を含む市民８２９名というお話がございましたが、その署名簿は１１月１４日に教育委員会のほうへ提出がありました。 この要望書を受けまして、中学校の部活動に対する保護者、或いは地域の方々の期待というか関心の強さというか、そういう点につきまして非常に大きなものを感じました。 部活動は、今るるお話がしておりますように、教育課程外の教育活動として位置づけられているものでございますが、生徒数、教職員等の減少によりまして、或いは施設等も色んな形がある中でございますが、学校の実態に応じて学校が編成するものでもございます。 したがって、現状と課題、要望等について、学校と保護者、地域の方がしっかり話し合う機会が、まずは必要であるという認識をしております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） こうした要望書が出るということは、私なりに考えますと、学校教育の一環として行われている部活動が、少子化や子供の育成と、また社会が多様化する中で、子供が置かれている状況にどこか不安、不満があるというふうに思います。とりわけ中学校の部活動の道しるべを示してほしいと、方向性を長門市としてもどう考えているのかというのを確認したいという、そういう思いではないかというふうに思います。 それでは、今回の要望書の部活動の在り方検討委員会の設置ですが、どういう対応をされようというふうにお考えですか。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 先程も申し上げたとおり、部活動は学校教育長の一環ではありますが、教育課程外の活動ですので、その実施については、各学校の主体性が十分に尊重されなければなりません。現在、或いは将来の部活動のあり方について、保護者等から様々な御意見があるということですので、まずは各中学校において、学校と保護者がしっかり話し合うことが必要だと思っております。 市教委が部活動の構成など実施の仕方を定め、各学校に通知することはできませんので、部活動のあり方を市全体で検討していくということであれば、市のＰＴＡ連合会の中に協議会を１つ立ち上げて、部活動の現状と課題を分析し、今後の望ましい形を協議していくという方法があるのではないかと考えております。 その協議会では、市の中学校長会や教育委員会も出席して、保護者の思いや願いをしっかりと受けとめて協力してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 今の話は、中学校の部活動は、あくまでも中学校単位で運営されるものであるから教育委員会としては言及できないと。まずは、市ＰＴＡ連合会で議論をし、その上で学校や教育委員会がテーブルに着くというものでありました。 要望書のもう一つの複数校の合同の部活動の実現についてですが、現状ではどのようにやっていますか。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 山口県中学校体育連盟の規定に、日常的に学校で活動を行っている部において、１校単独では出場最低人数に足りず、チーム編成できないとき、双方の学校長の判断により、近隣の中学校と合同でチームを編成することができるとうたわれております。本市では、担当教員が生徒や保護者に伝え、校長の判断で出場しているところでございます。 具体的には、今年度の新人大会で、三隅中学校と菱海中学校で野球部の合同チームを、日置中学校と菱海中学校で女子バレーボール部の合同チームを編成し、大会に出場致しました。来年度以降も本制度を活用して多くの子供達に試合に出る機会が与えられるようにするとともに、どの大会にどの中学校が合同で出るのか、保護者にも早目に情報提供するよう各中学校には指導してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） そういう状況なのでしょうけども、この問題で、中学校の部活動の今後のあり方の中で、最大の問題点は、過去、末永卓也議員や吉津弘之議員が質問されています。 その中で１点、私が気になった点は、生徒の選択肢がないということです。平成２７年に３月定例会で、末永議員から「部活動のみ他の学校に入部することは可能か」との質問に対して、「不可能です」という話をしました。いま一度、この件についてお尋ねします。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答えを致します。 山口県中学校体育連盟の規約、規定、確認事項の中において部の規定というのがございまして、「校内に設置されており、顧問がついている部」とうたってあり、学校内で日常的に活動している常設部、または日常の活動は学校外であるが、顧問をつけて認めている部と規定されています。つまり、その生徒が在籍する校内に設置してあるのが部活動であり、部活動のみ他の学校の部に入部することはできないこととなっております。現行では、他の学校の練習に参加したとしても、他の学校の生徒と一緒になって、その大会に出場することはできません。 その対応策として、先程教育長も述べましたが、本市では、保護者からの申請により、希望する部活動を行うための校区外通学を認めています。また、部活動を任意加入制としていますので、学校外のクラブチームなどに参加することもできます。加えて、部員数が足りないために単独で大会に出場できない団体種目については、先程も申しましたが、市内の中学校間で合同チームを編成することもできるわけです。 このように、生徒が希望する種目に参加できるよう柔軟に対応しているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 今後、生徒数がますます減少する中で、小規模の学校に通っている生徒は限られた部活で３年間を送るということになりますね。生徒の夢や希望を奪うことになりはしないかと、私は思います。 例えば、これ私の私案ですけれども、中学校の自分の通学する学校に部がない場合、他の学校に自分の希望する部があるとします。自分の学校に、校区内に部を設置して、相手先の学校との了解が可能となれば、可能とすると。そして引率については、顧問か指導者、または保護者というふうにしましたけれども、このような方法があるのではないかと思いますけども、だめでしょうか。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答えを致します。 それぞれの学校が、部活としての部を認めれば、他校と一緒になって、その競技種目なりに出場できるということはできます。ただし、先程言いましたように、必ず教員がつくというふうになっていますので、その教員の数が果たして確保できるのか。色んな保護者の要望というのはございますので、全てのその部活動を設置して、それに教員が担当するということは本当にできるのかどうか、そのあたりは、大きな課題の１つだというふうに捉えているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） これには色んな問題があります。今、教員の顧問でついてもらうという問題もありますし、可能とするならば送迎という部分でも出てきます。まあ色んな問題が出てきますけども、もう少し、これ中体連や、いわゆる独立行政法人スポーツ振興センターですか、その中に、色々こう柔軟に対応するような時代になってくると、そういうことも考えられるのではないかというふうに考えますけども、そういうふうになることが望ましいなというふうに私は思います。 次に、部活動の導入についてですけども、部活指導員は、生徒の競技力や技術力の向上のために、教員の多忙化解消、負担軽減のために、学校外より支援する方もいます。今、文部科学省は中央教育審議会で学校における働き方改革特別部会では、教員の負担をなくそうと勤務の実態調査や部活動が及ぼす影響について論議されています。教員における部活動指導の過重負担がブラック部活動と言われています。部活動の位置づけが変わるのではないかと思われますけども、長門市では外部指導員が全ての中学校で２５名指導して頂いております。この外部指導員の待遇というのは、どのようにやっていますか。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 議員御案内のとおり、部活動の外部指導者については、市内の全中学校で登録されており、５校合わせて２５名の方に指導して頂いておるところでございます。待遇等は、ボランティア活動で行って頂いており、報酬等はございません。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） ボランティアで部活動を指導しているという方、大変頭が下がる思いがしますけども、しかし、平日や休日というものは、やっぱりそれにかかわって頂くというのは、本当にもう考えていかなければいけない時期に来ているんじゃないでしょうか。 宇部市では、技術力向上、教員の負担軽減を目的に部活動指導員がいます。制度によれば、教育委員会が公立中学校へ派遣する。部活動指導員は、宇部市の嘱託職員として、勤務は１カ月２０時間程度、報酬は月額２万４,０００円、そのほか通勤手当、保険などの対応は市の嘱託職員の規定に準ずるとします。試合などの引率旅費については、中学校体育連盟主催の共催の大会に限り、市職員の旅費規定に準ずるとしています。 今年４月１日に、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行についてでは、部活動指導員は、中学校におけるスポーツ・文化・科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事することがうたわれています。部活動指導員に係る規則等の整備は、部活動指導員の身分、任用、職務、勤務体系、報酬及び費用弁償、災害補償、勤務及び退職に関する事項等、必要な事項を定めております。今まで長門市では、ボランティア的な処遇でありましたけども、国も部活動の重要性を鑑みて措置すべきだと考えたものであります。今まで長門市では、ボランティア的な処遇でありましたけども、是非この点を考慮して整備するべきだと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 議員、今お話の中にございました宇部市のお話がありました。宇部市は今年度、教員の働き方改革の一つである部活動の地域指定を受けておりまして、そこで予算を頂いて、文科から、また県教委を通じて予算を頂いて、この取り組みを進めているところでございます。 この宇部市の取り組みをしっかりと見定めまして、成果と課題は何なのかということをしっかり宇部市教委とも連携して、そのあたりの様子を把握した上で、今後は長門市としても、どうするべきがよいのかということを検討してまいりたいというふうに考えます。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 是非、宇部市はいわゆる試行期間でしょうけども、この辺を是非早急に調べまして、またそういう処遇ができるような対応にして頂きたいと思います。 次に、教員の負担についてですが、一方、教員の勤務実態はどうなっているのかと。文部科学省の２０１６年度の公立小中学校の勤務実態調査によりますと、中学校教諭の約６割が週６０時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過しています。授業時間は増加し、中学校では土日の部活動の時間が倍増したと。文部科学省では、学校が教員の長時間勤務に支えられている状況に限界があると、今年、中央教育審議会では改善を検討の諮問をしています。 それでは、市内の中学校の１週間の勤務状況というのはどういうふうになっていますか。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 学校職員の勤務時間は１日７時間４５分で、１週間の勤務日数は月曜日から金曜日までの原則５日間ですので、１週間につき３８時間４５分の勤務となっております。時間外業務時間につきましては、個人や時期により違いがあり、一概には言えませんが、平成２９年、今年の４月から８月の市内全中学校教諭６８名の５カ月で、延べ３４０人を対象とした月毎の時間外業務実態調査によりますと、月１００時間を超えた教諭は延べ５８名で、全体の１７％に上ります。その中で、時間外業務の主な理由を部活動等であるとする教諭が延べ２７名で４６.６％となっているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 文部科学省は、２０１６年度の調査において、残業が月８０時間以上の状態が過労死ラインというふうに言われているそうです。小学校では３４％、中学校では５８％の先生が長時間労働をしているという調査があります。教員の働き方改革を議論する中央教育審議会では、勤務時間の上限を検討し、ガイドラインとして示す方針を決めています。 今、働き方改革が叫ばれる中、長門市で時間外業務時間は、個人によって差がありますけども、月１００時間を超えた教員がかなりの数でおられます。主な理由として、部活動の割合が４６.６％、これは市内の先生の３割に当たるんではないかというふうに思います。国が示す過労死ライン、月８０時間を超えて月１１０時間の先生が３割もいらっしゃるということについては、私達も危機感を持たなければなりません。部活動を受け持つ先生方の苦労は計り知れません。思いとすれば、どういうふうな思いがあるんでしょうか。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答えを致します。 部活動を受け持つ教員の思いは個人によって様々です。自分が得意な分野の部活動を受け持ち、生徒の心身を成長させることに大きなやりがいを感じて、非常に熱心に取り組む教員がいます。 一方で、校内事情から余り経験のない分野の部活動を受け持たざるを得ないこととなり、勤務時間外の練習や大会出場を負担に感じるような教員もいることは、確かなことでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 教員の過重労働が問題となっていますが、経験のない分野の部活動を受け持つ先生にとっては、かなり負担がかかると思います。また一方、熱心に取り組まれている先生もいらっしゃいますというのが現実です。 ベネッセ教育総合研究所の「学校外教育活動に関する調査２０１７」の調査によれば、スポーツや芸術よりも勉強を重視する保護者の意識が８年前の調査より１２ポイント上がっているとの内容です。 長門市では、逆に部活動の重要性を保護者の方が真剣に考えておられます。確かに部活動は、学習指導要領に定めた学科ではありませんけども、スポーツや芸術は子供達の成長には絶対欠かせないものです。部活動の意義、重要性、改めて問い直すことがいま一度必要ではないかと思います。 今回、８００を超える部活動のあり方に関する要望書については、先程申し上げましたが、今保護者は子供の成長を願いつつも、少子化や価値観の多様化による部活動の運営がますます厳しくなっています。また、教員の多忙化、部活に及ぶ様々な問題が指摘されているのが現状です。こうした現状を思うときに、部活動のあり方について考えなければなりませんけども、これはもう既に地域に委ねることだというふうに私は考えます。 いずれにしましても、まずは各学校間で話し合うことです。こうした部活動の現状を踏まえ、中学校の部活動のガイドラインを作成することが必要と思います。部活動の意義、目的を明確にする、指導の原則を規定する、活動日や活動時間の基準を明確にする、部活動指導員を制度化すると、こんなところを決めて、教育委員会として、こういうガイドラインを決める必要があるのではないかというふうに思いますけども、どのように思いますか。
○議長（武田新二君） 岡野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（岡野富司雄君） お答え致します。 部活動は、各学校の主体性のもとで実施されています。それぞれの学校が部活動の目的を制定し、学校の規模や生徒数、生活実態、学校の生活時程、部活動の種類などに応じて練習時間や方法などを決めているところです。 議員お尋ねの市全体でのガイドラインの策定でございますが、文部科学省が大阪市の桜宮高校の部活動の体罰事案を受け、文部科学省としてガイドライン「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」が作成されています。 この中に、スポーツの意義や学校における位置づけ、役割、運動部活動での指導の充実のために必要と考えられる７つの事項、指導力の向上に向けてなどが、平成２５年５月に既に示されています。これを受け、県教育委員会では、「部活動指導の手引」を作成しています。このガイドラインや手引きに沿って、本市でも現在、部活動が行われております。 また、文部科学省において、本年５月には、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン策定検討会議」が始まり、練習時間、休養日の設定、指導のあり方、部活動指導員の活用に関する留意事項、今後の部活動の運営のあり方、４点について検討されることとなっています。この結果は来年３月に公表される予定となっております。この結果や内容等を踏まえ、本市のガイドラインの策定については、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 今後、検討していくというふうな考え方ですけども、細かなガイドラインというのは必要はなくて、やっぱり市としての部活動のあり方というのを、市民にといいますか、保護者に特に示してほしいなというふうに思います。 そのことによって、今回そのいわゆる要望書が出ておりました、そういう方々にも、市としてはどういうふうに部活動として考えているんだということを示すことが、この方々の一番の要求をされるということになりますから、是非この点は考えて頂いて、是非ガイドラインをつくるということについては、是非お願いをしたいと思います。 最後になりますけども、教育長に、部活動の魅力、部活動と魅力ある学校について、どういうふうに思われているのか、その点を聞きまして終わりにしたいと思います。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） お答えを致します。 子供達にとって、魅力ある学校というのは、一人一人が先程来から出ておりますように、夢の実現に向けて確かな目標を持って、いわゆる教育課程を通して生涯にわたって学び続ける意欲、態度、或いは幅広い知識と教養を身につける、そういう豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな体を養うというふうに考えております。 更に、今御案内のとおりに、教育課程との関連を図りながら、教育課程外である部活動などにおいて盛んに取り組むことによって、スポーツや文化、或いは科学等に親しむ。そして、学習意欲の向上、或いは責任感、或いは連帯感の涵養、更には互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係を形成する。或いはまた、コミュニケーション能力を養うなどの能力を伸ばすということを誰もが、また笑顔で生き生きと学び育つ学校でありたいと願っておるところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 大草議員。
◆１７番（大草博輝君） 今回の部活動のあり方について、るる質問したわけでございますけども、私達の時代には、たくさんの部活動がありました。今の子供達といいますか、生徒については、やっぱり今現在もそうですし、これからのますます部活動は少なくなってくるだろうなということは、もう誰しも分かることになります。 そうしたときに、市では、いわゆる任意制というふうになっていますけども、もう希望しないから部活には入らなくて、いわゆる帰宅をするというふうなこともあるでしょうけども、部活の魅力というのは、どういうふうに、希望する部活がない人について、何らかの形で、やっぱりそれを私達は見つけてあげるといいますか、彼らを悩ませることの無いような対応というのが私は必要ではないかなと思います。 先程、三輪議員から、コミュニティースクールという話が出ましたけども、学校運営協議会の中でも、そういうふうな議論を是非して頂いて、そして生徒達の居場所づくりというものをもう一回、部活という範疇になるのかどうかは分かりませんけども、そういう居場所づくりをつくってあげるということが、私は必要だと思います。以上であります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１５時５分から一般質問を再開します。午後２時54分休憩………………………………………………………………………………午後３時05分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 橋本憲治議員。〔５番 橋本憲治君登壇〕
◆５番（橋本憲治君） こんにちは。本日のしんがりを務めさせて頂きます。元気だけが取り柄の橋本憲治でございます。通告時間は３０分、もう少しおつき合いをお願い致します。 東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２６年６月に災害対策基本法が改正され、指定緊急避難場所と指定避難場所は明確に区分されました。 避難場所とは、被災者が生活拠点を失ったとき、衣食住を得るための場所であると書かれてあります。そこで市長、本市における避難所の現状と課題についてお尋ね致します。なお、壇上での発言はこれまでとし、以後の質問は発言席にて行います。〔５番 橋本憲治君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） まず、橋本議員さんにおかれましては、板持３区の自治会長として毎年災害訓練、防災訓練に取り組まれているところでございまして、先日の３日にも板持全区での災害訓練、防災訓練に取り組まれたとお聞きをしておりまして、多くの方々が参加をされ、効果があったという報告を受けておるところでございまして、まずもって敬意を表し、災害時における避難所についての御質問にお答えを致します。 災害発生時における住民の避難場所として、市が指定したものについては指定緊急避難場所と指定避難所があります。 指定緊急避難場所は、災害が発生した場合または発生する恐れがある場合に、その危機から逃れるための避難場所として、速やかに市が開設できる管理体制にあり、安全性の一定の基準を満たす施設として、基本的には災害発生の恐れがない安全な区域内にある、若しくは災害に対して安全な構造を有する公共施設等を災害の種類毎に指定を致しております。 次に、指定避難所につきましては、被災者が災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在し、または災害により、家に戻れなくなった住民が一時的に滞在するための施設として、災害による影響が比較的少ない場所に立地している小・中学校の屋内運動場、大規模な体育館等を指定しております。 現在、指定緊急避難場所は、本年追加指定した４カ所を含め５９カ所、指定避難所は指定緊急避難場所と重複しておりますが、１４カ所を指定しているところでございます。 議員御指摘のとおり、避難所は生活基盤を失った被災者のよりどころであります。国において、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針が示されておりますが、市と致しましても、この取り組み指針に基づき運営方法や留意点を時系列に示した避難所運営マニュアルを作成しているところであり、避難所の開設に際しましては、このマニュアルに沿って運営することと致しております。 今後の課題と致しましては、１つ目として、大規模災害の発生に際しても、いかに速やかに適正な運営体制を整えることができるかであります。多数の避難所が想定されるような大規模災害においては、行政自らが被災することも想定をされます。そうした場合においても、速やかな支援が受けられるよう、平素から県を初め、関係機関との連携を図っておくとともに、受援体制の整備に努めておくことが大切となります。 また、円滑な避難所運営には、市民の皆様の協力が不可欠であります。そのことを認識して頂くことも重要と考えているところであり、引き続き自主防災組織の育成を支援し、地域防災力の強化を図って参りたいと考えております。 ２つ目と致しましては、水・食料・生活物資の備蓄についてであります。 これらにつきましては、外部からの救援物資も期待されるところでありますが、災害発生直後は、備蓄により対応せざるを得ない状況が想定をされます。現状におきましては、大勢の方が避難された場合には、十分と言える状況には至ってないことから、今後も年次的な整備に努めて参りたいと考えております。 また、市内民間事業者の協力により、災害時における飲食料品・応急生活物資等の優先供給協定も締結しているところであり、これらによる必要数量の確保に努めて参りたいと考えております。 避難所の円滑な運営、また避難された方の良好な生活環境の確保に向け、引き続き職員の災害対応力の向上を図っていくとともに、県を初め関係機関との連携のもと、体制強化に努めて参ります。 以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 今、市長の答弁にもありました避難所運営マニュアルを作成中であるということ、私はこれは大賛成です。早急にこれを求めます。人は急に訪れる災害に対しては、無防備であること。だからこそ運営マニュアルが必要だと考えます。誰にでも分かりやすい運営マニュアルの作成を願って、次の質問に入ります。 「ひとが輝き、やさしさがこだまするまち長門」をサブタイトルとして作成された第２次長門総合計画の安全で安心して住めるまちの中に、防災訓練の実施率、平成２７年度は２３.４％、目標値として平成３３年３０.０％、同３８年には３５％とあります。この根拠となるものは何かお尋ねします。
○議長（武田新二君） 堀
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（堀隆人君） それでは、お答え致します。 防災訓練の実施率につきましては、自主防災組織の育成や、防災意識の高揚に伴い、段階的な向上を目標にしているところでございます。現状を鑑み第２次長門市総合計画の防災訓練実施率の目標値と致しましては、５年間でおおむね５％の向上を目指しており、平成３３年度で３０％、平成３８年度で３５％の実施率を目標としているところでございます。 訓練の実施率の向上に向けましては、引き続き自主防災組織の育成支援並びに防災出前講座等を通して、訓練の必要性、防災意識の高揚を図って参りたいと考えております。 以上です。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 防災訓練は、自助、共助、つまり住民同士の防災に対する意識が大切で、そこから必然的に訓練に結びつくのが一番よいと思われます。 しかしながら、実際に訓練の参加者が中々増えない。手を変え、品を変えやってはみるけれども、参加率３０％の壁を破ることはできません。防災に対する住民意識の高揚を図るには、どうすればいいか。また、どのようなことが考えられるか。お聞かせ願います。
○議長（武田新二君） 堀
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（堀隆人君） それではお答えを致します。 一般的に地域で防災活動を行う際に、個々の防災に対する意識の差、違いがあり、中々うまくいかないということがあるようでございます。市の防災担当と致しましては、防災活動は地域づくりの柱である福祉や子育てにもつながる、地域活動の一つであると考えて頂ければと思っております。 こうしたことから、地域防災活動には年齢、性別等に関係なく、より多くの方々にかかわって頂ければと思っておるわけでございますが、地域におきまして防災訓練を継続的に行っていくには大変な御苦労等があり、また、どのような取り組みから始めればよいのかという思いを持ておられるところもあるのではないかと思っております。 一つの案と致しましては、日ごろの地域活動に防災を少しずつ取り入れて頂く、そうすればどうかと思っておるところでございます。例えば、敬老会や地域の祭りに合わせて炊き出し訓練を行って頂く。地域の清掃活動に合わせて危険個所を見て回るなど、また、県内のある地区におきましては、小学校の運動会を地区の運動会として開催をされまして、応急担架搬送など、それを競技に取り入れていらっしゃるところもあるということも聞いております。これらも防災活動の一つであり、地域の防災意識の高揚につながっていくのではないかと思っております。 市と致しましても、防災出前講座を通しまして、意識啓発を行っておりますけれども、自治会のみならず、小中学校や高齢者サロン、社会福祉施設、公民館活動など、幅広く開催させて頂いております。引き続き、これらにつきましても積極的に出向いて参りたいと考えているところです。 以上です。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） そうですよね。日ごろの地域活動の中に防災を少しずつ取り入れること、確かに本当だと思います。 次の質問に移ります。 避難所で一番必要なものは、衣食住だと言われております。しかし、避難所に来て、さしあたり必要なものは、まずトイレだと思います。内閣府のガイドラインに避難所におけるトイレの必要数は明記してありますが、この長門市におけるその整備状況についてお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 堀
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（堀隆人君） お答えを致します。 内閣府の避難所におけるトイレの確保、管理ガイドラインでは、避難所のトイレの個数の目安と致しまして、災害発生当初では、避難者約５０人当たり１基、その後、避難が長期化する場合には、避難者約２０人当たり１基が望ましいとされております。 本市の各避難所にトイレは設置はしておりますが、特に、学校施設や大規模体育館には相当数がございます。しかしながら、避難者数が多数の場合や断水等により、トイレの使用ができない場合には、現在、携帯トイレを約４,８００個備蓄しているところであり、これの使用、また仮設トイレの設置により対応して参りたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 結構あるんですね。続いて、次の質問いきます。 同様に、避難場所で次に困るのは、衣食住の食だと思います。現在、この長門市での備蓄状況は、一体どのようになっているのかお尋ねします。
○議長（武田新二君） 堀
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（堀隆人君） お答えを致します。 備蓄品につきましては、アルファー米等の食料や水、これを中心に備蓄をしております。山口県が平成２０年３月に作成しました「山口県地震被害想定調査報告書」の「地震被害想定」におきまして、渋木断層による被害想定の避難者数が最も多く、これによりますと４,０００人の避難者数が想定されているところでございます。 現状の備蓄品の主なものと致しましては、アルファー米が約２,１００食、水５００ミリリットル、これが約２,５００本であり、計画的に備蓄を進めているところではございますけれども、現時点では十分な備蓄量には至っておりません。 これにつきましては、１回目の市長答弁にもございましたけれども、災害時における物資調達について、優先供給協定を民間事業者とも交わしておりますので、災害時におきましては、協定業者からの物資の確保を図って参ることとしておるところでございます。 また、あわせまして各御家庭におきましても、災害に備えての食料、水等の備蓄を推奨して参りたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 次の質問に移りたいと思います。 現在、市の指定する緊急避難場所、或は指定避難場所は一般公開しておりますよね。しかしながら、各自治会が指定する一時避難場所については公表しておりません。 長門市は、観光の町でもあります。長門市に来られた観光客の方々が、突然の災害に遭遇することだってあり得ると思われます。或は、仙崎の方が深川に、三隅の方が仙崎に来られたときに、災害に遭遇することだってあり得ると思います。そんなときのためにも、各自治会が指定する一時緊急避難場所の確保としても、公開することはできないものでしょうか。お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 堀
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（堀隆人君） お答えを致します。 地区一時避難場所は、法の規定はございませんが、その地区におきまして災害が発生した場合、または発生する恐れがある場合に、切迫する危険から一旦逃れるため、自治会や自主防災組織が当該施設の管理者から同意を得て、避難場所と決められた施設でございます。また地区一時避難場所の開設・運営につきましては、自治会等に行って頂くことになっております。 自治会で地区一時避難場所を定められた場合には、市の防災危機管理課へ届け出て頂くとともに、住民の方への周知をお願いしているところでございます。地区一時避難場所は、公共施設だけではなく民間の施設も多く、また収容人員もそれほど多くなく、開設につきましても自治会が行うことから、公開につきましては、自治会や施設管理者との協議が必要になろうかと、今考えております。 以上です。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 先程の市長の答弁で、防災訓練についてお褒めの言葉を頂きました。ありがとうございます。行政として、自治会に防災訓練に対して何を望むかというのを、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。
○議長（武田新二君） 堀
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（堀隆人君） お答えを致します。 自治会で行われている防災訓練についてということでございますけれども、まずは訓練を毎年継続して実施して頂くことは重要であろうと考えておるところでございます。 また、その地域におきまして、起こり得る具体的な災害、地域条件等もあると思いますけれども、それを想定して頂いて、それの想定の上での訓練というのが効果的であり、また、要配慮者の方へのどのような支援が必要なのか、可能なのか、このあたりを踏まえた訓練、それと取り入れて頂いてより多くの方が参加することにより、実効性の高まりにつながっていくと思っておるところでございます。 以上です。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） この質問で、予定した質問事項は全て終わります。 今年、市主催の黄波戸地区の防災訓練を拝見させて頂きまして、全体として私は訓練のための訓練ではないかというような気が致しました。この度１２月３日の日に、同じように板持全区で訓練をやりまして、約１,２００名中の２５０名の参加者を頂きました。そのときも見て、やっぱり自分で企画したのに、あれっ、訓練のための訓練じゃないかなというような感じを受けました。 今のままで今年は６回目になるんですけど、６回やっても、まだ訓練のための訓練じゃないかなと、もう一つ踏み込んだ、具体的な訓練をせんにゃあいけんのんじゃないかなと思いまして、今、これから質問なんですが、消防、行政、社協、医療、そして地元民を巻き込んだ具体的な連携を、行政としてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
○議長（武田新二君） 堀
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（堀隆人君） それでは、お答え致します。 市の防災訓練につきましては、訓練を通して住民の防災意識の高揚と、自助、共助の強化及び防災関係機関相互の連携強化を図ることを目的に、毎年、開催地区を変えまして、住民参加型で実施しているところでございます。 本年、実施しました防災訓練におきまして、その内容と致しましては、まず地域の皆様には、津波を想定しての高台への避難訓練、また自衛隊と協力しての炊き出し訓練を行って頂いたところでございます。 この高台への避難につきましては、津波の場合、避難所へ避難するよりも、まず高いところへ避難することが重要になるわけでございますけれども、今後に生かして頂くために地元の自治会長、また班長さんを中心に、地域の人自ら、自分達で事前に安全に避難できる場所を班毎に決めて頂き、実際に、そこを目指して避難をして頂きました。 次に、防災関係機関と致しましては、消防、自衛隊、警察、海上保安部、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴ（ディーマット）でございます。また、消防団に参加して頂きまして、災害対策本部の設置、運営、救出、救護訓練等を行っております。また、社会福祉協議会につきましては、車椅子の体験や防災パネル等の展示を行って頂いておるところでございます。 これらを通しまして、実際の災害発生に際しましましては、これら防災関係機関に現場の最前線で活動して頂くことになるわけですけれども、こういった訓練を通しまして、連携の強化を図っていくことは、非常に重要であると考えておるところでございます。あわせて市民の皆様に、このような実際に使う資機材を用いた訓練を直に見て頂くということは、防災意識の高揚にもつながるものと考えております。 また、社会福祉協議会につきましては、災害発生時に際しましては、ボランティアセンターの設置、運営の主体と致しまして、ニーズ把握、ボランティアの受け入れ、マッチング、そしてボランティアに派遣等、行政と連携を図りながら行って頂くこととしておるところでございます。 以上です。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 時間もたち少し余りましたが、以上で、私の質問を終わりたいと思います。────────────・────・────────────
○議長（武田新二君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（武田新二君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。 次の本会議は、明１２月６日午前９時３０分、会議を開きます。本日はこれで延会します。お疲れさまでした。午後３時30分延会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２９年１２月 ５日 議 長 武田 新二 署名議員 長尾 実 署名議員 先野 正宏...