長門市議会 2017-09-05
09月05日－02号
平成 ２９年 ９月定例会（第３回）───────────────────────────────────────────平成29年 ９月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第２日） 平成29年９月５日（火曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号） 平成29年９月５日（火） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番 綾城 美佳君 ２番 早川 文乃君３番 江原 達也君 ４番 中平 裕二君５番 橋本 憲治君 ６番 有田 茂君７番 吉津 弘之君 ８番 岩藤 睦子君９番 南野 信郎君 10番 重村 法弘君11番 重廣 正美君 12番 長尾 実君13番 先野 正宏君 14番 三輪 徹君15番 田村 哲郎君 16番 林 哲也君17番 大草 博輝君 18番 武田 新二君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 永田 信博君 次 長 岡田 年生君主 査 山下 賢三君 書 記 佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 磯部 則行君教育長 ………………… 松浦 正彦君
企画総務部長 ………… 藤田 一保君
市民福祉部長 ………… 川野美智明君
経済観光部長 ………… 木村 隼斗君
経済観光部次長 ……… 泉 文男君 建設部長 ……………… 森野 康範君
会計管理者 …………… 橋本 成人君 教育部長 ……………… 中谷 信浩君
消防本部消防長 ……… 中原 弘文君
三隅支所長 …………… 河野 豊年君
日置支所長 …………… 惣代 芳治君
油谷支所長 …………… 宮川 寛司君
企画政策課長 ………… 伊藤 和久君 総務課長 ……………… 坂野 茂君財政課長 ……………… 光永 忠由君 市民課長 ……………… 小林 健司君
子育て支援課長 ……… 梶山 陽司君
健康増進課長 ………… 松尾 充子君
成長戦略推進課長 …… 石本 徹君 農林課長 ……………… 光井 修君
都市建設課長 ………… 早川 進君
教育総務課長 ………… 小川 章君
学校教育課長 …………
岡野富司雄君 生涯
学習スポーツ振興課長 … 福田 浩二君──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（武田新二君） おはようございます。 本日の出席議員については１７人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（武田新二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、
田村哲郎議員及び
林哲也議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（武田新二君） 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許可します。
田村哲郎議員。〔１５番 田村哲郎君登壇〕
◆１５番（田村哲郎君） おはようございます。田村哲郎でございます。９月
議会一般質問トップバッターとなりました。今回は、いじめに対する問題と公民連携に関する問題、２問を取り上げております。初めに、いじめに対する
教育委員会・学校等の取り組みについてこの席から行い、２問目からは質問席で行います。 ６月上旬の
深川中学校でのいじめによる重大事態以降、学校現場及び
教育委員会の内部では、
いじめ防止対策への様々な取り組みをされていると思いますけれども、現時点でのそれらの取り組みの内容、その評価、今後の課題等についてお尋ねするものであります。 後からは質問席で行います。〔１５番 田村哲郎君降壇〕
○議長（武田新二君）
松浦教育長。〔教育長 松浦正彦君登壇〕
◎教育長（松浦正彦君） おはようございます。 それでは、田村議員のいじめに対する
教育委員会・学校等の取り組みについての御質問にお答えを致します。 議員御案内のとおり、本年６月６日の朝、
深川中学校において生徒が校内で体調を崩し、救急搬送され、入院するといった事案が発生を致しました。この生徒が体調を崩した要因の一つにいじめが考えられること、また、
深川中学校においては従来からいじめによる問題があることから、本件を重大事態と捉え、
校内いじめ問題調査委員会を校内に設置して、いじめの現状を調査するとともに、該当生徒の将来を第一に考え、全ての生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするために、学校として再発防止と今後の対策・対応について具体的な改善策を立てることとしました。
深川中学校のこれまでの対応・取り組みと致しましては、本事案を受け、直ちに事実関係の調査を行うとともに、その日の午後には、該当生徒が在籍する学年の生徒を対象とした学年集会を開き、生徒が動揺しないように事案についての説明を行いました。 また、６月１３日に
学校運営協議会、６月１９日に
ＰＴＡ臨時役員会を開催して、事案の経緯、概要と
校内いじめ問題調査委員会を設置して対応に当たることについての説明を行ったところです。 更に、７月５日には、全校生徒の保護者を対象とした
臨時保護者会を開催して、これまでの経緯と対応について説明を行うとともに、本件を受けて実施したいじめに関する
アンケート調査の結果と学校としての今後の取り組みについて説明を行いました。 翌７月６日には、全校生徒に対しても同様の説明を行い、改めていじめについての共通理解を図ったところです。 そして、７月１１日に１回目の
校内いじめ問題調査委員会を開催しました。この
調査委員会は、大学教授や医師、
臨床心理士など、外部委員６人と校長、教頭、
生徒指導主任教諭、
学年主任教諭の１１人で構成しております。８月１日には２回目、８月２４日には３回目の委員会を開催したところでございますが、２回目からは、より中立性を確保するため、学校からの出席は校長と教頭のみと致しました。現在、
調査報告書を取りまとめているところであり、
いじめ撲滅に向けた具体的な改善策を保護者に報告できるよう進めているところでございます。 いじめに関するアンケートでは、自分の行為をいじめではなく、悪ふざけと思っている生徒が少なくないこと、相談によく耳を傾け、早期に解決してもらえないと感じている生徒が多いことが結果として挙がりました。これらを受け、
深川中学校では、教員がいじめの定義を再度共通理解し、その上に立った指導をすること、いじめへの対応を迅速に行い、動きが見える対応をすること、より一層子供達に寄り添い、温かく見守っていくこと、子供の思いを大切にした教育相談を充実させることを課題として、いじめの根絶に向けて全校体制で取り組んでいるところでございます。 更には、
深川中学校では、生徒理解に基づいた指導・支援のあり方を全教職員が共通理解した上で継続的に実践していくため、８月４日にスクールソーシャルワーカー、８月１８日に
臨床心理士の各専門の先生をそれぞれ講師とした研修会を行い、教職員の指導力向上に努めました。 次に、
教育委員会の取り組み・対応と致しましては、本事案を市内全体の学校の問題として捉え、６月１９日に
臨時校長会を開催し、
深川中学校の事案の説明を行うとともに、各学校の
いじめ防止の取り組みや組織的な対応、児童・生徒との信頼関係の構築について改めて見直すよう指示・指導致しました。 更に、７月１０日には、
小・中学校長会議で県教育庁学校安全・
体育課学校安全管理班から指導者を招き、いじめの早期発見と組織的な対応について研修を行いました。
議員お尋ねの評価につきましては、取り組みの見直しや研修会などを実施して間もないことから、今後、各学校の校長から聞き取りを実施する中で行ってまいります。
教育委員会と致しましては、今後、教職員一人一人が児童・生徒との信頼関係をより強く築くとともに、学校教育に携わる全ての関係者一人一人が改めて児童・生徒の生命や健康等を危険から守ることの重要性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応することができるように、資質・能力の向上に向けた研修や指導を継続してまいります。 また、いじめ問題に適切に対応できるような組織づくりにつきましても、各学校を担当している指導主事が定期的に学校を巡回し、確認を行い、必要があれば適宜指導してまいります。以上で、１回目の答弁を終わります。〔教育長 松浦正彦君降壇〕
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） それでは、再質問に入らせて頂きます。 今、御報告がありましたけれども、現在進行中の
いじめ調査委員会の報告書、これはいつごろでき上がって、また、それは公表されるのかどうか、そのあたりのお考えをお聞かせ願います。
○議長（武田新二君）
岡野学校教育課長。
◎
学校教育課長（
岡野富司雄君） それではお答えを致します。
深川中学校の
校内いじめ問題調査委員会につきましては、これまで３回の
調査委員会を行い、現在、調査結果とその後の対応方針について記した報告書の
取りまとめ作業を行っているところです。今後、調査結果につきましては、報告書をもって２つの動きをしていく必要があるというふうに捉えています。
調査報告書のでき上がる時期ですが、今、各委員と最後の調整等を行っておりますので、できたら今月末ぐらいまでには何とか取りまとめをしたいと、多少おくれる可能性があるかもしれませんが、そういう方向で動いているところです。正式な日にちが答えられないことについては、大変申し訳なく思っております。 先程申しました２つの動きというのは、１つは、被害者とされる方の保護者に報告書をもとに説明をしてまいります。保護者の方には、説明について所見を添えることができますので、所見が提出されれば、その所見と報告書をもって市長に報告を行います。もう１つは、
教育委員会議で事案発生や調査結果を報告し、
対処方針等を決定していきます。場合によっては、
総合教育会議の招集を求めることも必要に応じて検討することになろうかというふうに思っております。以上です。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） こういう冊子は当然御存じだと思いますけれども、人命の重大事態の調査に関する
ガイドライン、報告書は今からの話ですから、これに当たって、例えば報告書で文部省が今年のこれは３月に出しているんですけれども、こういうことが書いてあります。「学校の設置者及び学校として、自らの対応にたとえ不都合なことがあったとしても、全てを明らかにして自らの対応を真摯に見つめ直し、
被害児童生徒・保護者に対して調査の結果について適切に説明を行うこと。」、やっぱりこの精神を忘れてもらっては困る。 私がこの質問で一貫して言いたいのは、
教育委員会、そして学校、そして先生方、この方々が今回の事案をやっぱり真摯に見つめ直して意識改革をしていってもらう、その１点でございますので、このことについては、
ガイドラインに沿ってしっかりやって頂きたいと思います。事実関係が報告書によって明らかになるまでは、私も色んなことをお尋ねしたいことがありますけれども、聞きません。 それで、今までの経過の中でどうしても私が我慢できないというか、問題だと思っているのが幾つかありますので。議会への報告です。７月１８日に全協をやりました。この全協も議会側から報告すべきだということを要請して初めてできた。要請しなかったら、ずっとやっていなかったかもしれないです。議会からの要請があるまで報告しなかったその理由、或いは、７月３日の
いじめ対策連絡協議会において、この事案が協議されなかったというふうに聞いていますけれども、非公開という話かもしれませんけれども、それはなぜなのか、この２点、まとめてお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
岡野学校教育課長。
◎
学校教育課長（
岡野富司雄君） それではお答えを致します。議会側からの要請があるまで報告がされなかったのはなぜかという問いでございますが、今回の事案につきましては、中学生という思春期特有の精神的に不安定な発達段階の生徒間で起きた問題であり、慎重に対応してまいりました。特に事実関係の確認に当たっては、生徒の個人情報にかかわる部分が多く、多くの時間を費やしたところです。 しかしながら、議会への報告がおくれたことにつきましては誠に申し訳なく思っているところであり、もう少し早い段階で途中経過だけでも議会に報告すべきであったと反省をしているところです。 また、２問目の
いじめ対策連絡協議会においてこの事案が協議されなかったのはなぜかという御質問でございますが、このことにつきましては２つの理由がありました。 １点目は、協議会の設置目的によるものでございます。
いじめ対策連絡協議会は、
いじめ防止の対策のために設置されたものであり、関係する機関及び団体との連携を図り、協議をする場です。具体的には、市内学校の
いじめ防止の取り組みや学校・家庭・地域への啓発活動などを協議するものです。よって、
いじめ事案の１つ１つについて協議する場ではなかったというふうに捉えております。 ２点目は、事案の経過段階によるものです。当時は、校内にこれから
調査委員会が設置され、事実確認や原因、それを踏まえての再発防止について話し合いが持たれる段階でございました。そのため、軽々に事案について触れることができなかったということです。先程申し上げましたように、本事案については個人情報を多く含んだ事案です。慎重に対処するためにも、その場では報告できなかったということでございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 先程お見せしました重大事態の
ガイドライン、この中にもこう書いてあるんです。「学校の設置者及び学校は、いたずらに
個人情報保護を盾に情報提供及び説明を怠ってはならない」です。個人情報というのは、氏名、年齢、住所、あと性別ですか、基本的にはそうです。それ以外は事実という形ですから、事実を確定するために色々やるわけですけれども、この
事案そのものがなかったかあったかということさえ表明しないというやり方は、私は大いに反省してもらいたいと思います。 それで、時間がないので次行きますけれども、体調不良という説明を今まで、今回もされました。私は、これは全協のときにも言いましたけれども、事実を覆い隠しているのではないかと申し上げました。その当時、私も明確な事実は確認していなかったんですけれども、色々調べた結果、どうも違うと、単なる体調不良ではない。その裏に、奥に、もっと大きな問題がある。そういうふうに思いました。長門時事さんの７月２８日号に──ここにありますけれども、これは、私は何回も読みましたけれども、２つのことが大きくあります。一つは、体調不良になぜなったかという理由、根本的にはやっぱりいじめが潜んでいるということが一つ。もう一つは、先生方の理解がまるで足りなかったと、この生徒に対するいじめられる側の子供の立場に立ったことがほかに周りにいなかった。これは
教育委員会として、この長門時事に書いてあることなどはうそなのか、本当なのか、そのあたりどうですか。
○議長（武田新二君）
松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それではお答えを致します。今、御指摘のございました
長門時事新聞に載っておった掲載内容につきましては、事実なのかそうでないのかということでございますが、いずれに致しましても、当初、保護者と学校がしっかり話し合いを進めて、そして、体調不良ということで対応していこうということにしておりましたので、その報告を
教育委員会としても受けておりました。したがいまして、その方向でまず事が進んでいくんだというふうに認識をしておりました。したがって、
長門時事新聞に出ていた内容につきましては、この場で今、事実なのかそうでないのかということは控えさせて頂きたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 精いっぱいの御答弁だと思いますけど、それはあれでしょう、私は限りなく事実に近いと思っています。特に、「先生への不信感も要因」というふうなここの部分、これはお名前を出して申し訳ないんですけれども、
深川中学校の校長先生が事実を確認した上で取材に応じているという話を聞いております。したがって、私は、これは事実だろうと思うんです。 さて、それで、６月１９日に
教育委員会の臨時会がありました。これは恐らく、６月６日の事案を受けてのことで、議事録を読んでみますと、
調査委員会を設置することについて教育委員の皆さんの一致を見たというふうな結論になっています。 ところが、私が
情報公開請求、これです。請求して出しました。本当、のり弁当、ここでしょう、のり弁当、のり弁当。これなんかすごいです。まだまだありますけど、ほとんどとは言いませんけど、多くはのり弁当。 それで、これの何を隠しているのかというのが私には分からない、原文がないわけですから。個人情報以上のものが隠されている。黒塗りになっている。私は思うんですけど、この状況を教育長はどんなふうにお考えですか。私は、個人情報ならば、例えば今回の女子生徒のＡ子さんでもいいし、女子生徒という名前だけでもいいし、それだけできたと思うんです。それ以外に何を隠す必要があるのか。何か学校側に不都合なことがあったことを
教育委員会の委員の皆さんには正直にお話ししたけれども、外には出さないとか、そういうふうに勘ぐってしまう。こういう
黒塗り弁当が出てくると。だから、そこのところ、なぜこういうふうに黒塗りなのか。 それと、ついでにもう１つ、事前にお話ししてありますけど、
教育委員会は定例会があります、毎月１回。第４火曜日かなんかというふうにも聞いていますけれども、曜日が間違っていたら失礼しますけれども、６月の定例会、７月の定例会に議題としていじめの問題は上がらなかった、
教育委員会の定例会で。これも私は、
教育委員会の取り組みとしては、先程、教育長がこういうことを色々やってきたと、だけど、一番元締めになる
教育委員会がいじめについて協議はしたと、議題として上げていなくて協議したって、それはどんなもんなんですか。ちゃんと議題としてやることはいっぱいあるでしょう、
教育委員会はこの段階で。７月の終わり、６月の終わりで。そういうことで、いじめの問題が議題として上がらなかったということについて私は、やっぱり考え直す必要があるんじゃないですか。このあたりはいかがですか。
○議長（武田新二君）
小川教育総務課長。
◎
教育総務課長（小川章君） それではお答えを致します。まず、会議録の部分公開の理由でございますが、公開請求のありました６月
教育委員会臨時会会議録につきましては、特定の個人が識別され、または、識別され得る個人に関する情報が記録されておりますので、長門市
情報公開条例第１１条に基づき、その個人に関する情報の部分を除き、部分公開としたものでございます。 長門市
情報公開条例では、「個人に関する情報は公開しないことができる」と規定されております。個人に関する情報とは、先程も言いましたが、特定の個人が識別され、または識別され得る情報であり、氏名、生年月日、住所、性別のほか、思想、信条、
信仰等個人の内心の秘密に関する情報、職業、資格、
学歴等個人の経歴または社会的活動に関する情報、収入、
資産等個人の財産の状況に関する情報、健康状態、
病歴等個人の心身の状況に関する情報、家族関係、
生活記録等個人の家庭の状況に関する情報、このような個人に関する一切の情報を含みますので、今言いました個人に関する情報につきましては公開をしないとしたものでございます。 もう１つの御質問でございます。
教育委員会定例会の議案としなかった理由でございますが、今回の事案では、
校内いじめ問題調査委員会による調査を行っている段階でありましたので、調査結果につきましては
教育委員会に報告されることとなっております。その調査結果をもとに、
市内小・中学校における
いじめ防止対策を議案とする予定としております。 調査期間中は、本事案について
教育委員会定例会の議案としておりませんが、
いじめ調査の
進捗状況等につきましては、教育委員さんと情報共有を行ってきたところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 黒塗りののり弁当の理由というのは、個人情報、或いは、個人を類推できるものと。でも、先程言いましたけれども、この
ガイドラインは、
いじめ調査にかかわるもの、いじめ全体に対する
ガイドラインと僕は思っていますけれども、「学校の設置者及び学校は、いたずらに
個人情報保護を盾に情報提供及び説明を怠ってはならない」、この精神のもとに、いいですか、だから、本当に今、課長が言われたように、この黒塗りがそれに当たるのかどうか、僕らは検証のしようがないんです、原文がないから。あなたが言っていることが正しいかどうかというのを検証のしようがないから、もうこれ以上責めようがないけど。会議録ぐらいは黒塗りを最小限にするように、僕は６月の会議録も７月の会議録も請求しますから、そのあたりをしっかり対応して頂ければと思います。 それで、長門時事によると、同じ７月２８日ですけど、色々先生の発言があります。校長先生が頑張られて、頑張られてというのはおかしいですけれども、事実関係を確認して生徒に謝罪した、保護者に謝罪したというのがずっと綿々と３回か４回書いてあるわけです、こういうふうに。その中で僕が一番問題があると思うのはこれなんです。「救急車で運ばれるような生徒は信用できない」。救急車で運ばれたのは６月６日です。だから、これは事件後の先生の発言。事件後も何も先生は変わっていないというふうに、僕はまずこれを見たときに思ったんです。 ただ、事実関係は、あなた方が言われるように、私も確認できていない。だから、私が言うのは、
教育委員会は──学校は学校で本田先生がお調べになった。そして謝罪したと、認めて謝罪されたということになっていますけれども、
教育委員会は事実を確認して、その先生に何らかの対応をしたのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
岡野学校教育課長。
◎
学校教育課長（
岡野富司雄君） このことにつきましては、７月１３日、当該教員から──今御発言がありました──その前に、「自己管理ができない人が信用できないんだよ」という発言がありました。当該教員は、その言葉の重み、つまり、生徒の心を傷つけたというふうにすぐに気づきまして、当該生徒に対しまして校長とともに謝罪をしております。
教育委員会と致しましても、生徒理解に基づいた指導・支援をするように、校長から当該教員へ重ねて指導するように伝えました。 夏季休業中には、先程申しましたように、２回の研修会を行うとともに、８月１８日には教育長自らが校内研修に参加をしまして、児童・生徒との信頼関係が大切であると、そのためには児童・生徒の心に寄り添ったしっかりした教育を行うと、しっかり話を聞く、それから、子供達の心にしみ入るような話し方をするという指導もしております。 また、校長と当該教員を
教育委員会に呼びまして、改めて直接指導も行ったところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） それで、お手元に資料をお配りしていると思いますけど、
アンケート調査、これは、７月１８日の全協の後、議会側から教育部長にお願いして、すぐ即座に対応してもらって、もらった資料のうちの一つですけれども、これに重要なことが載っているんです。特に僕は一番下の欄、今、手元にないのであれですけれども、一番前に先生との対応です。学年が上がるにつれて、いじめをちゃんと先生に言うたけれども、対応してもらえなかったという生徒がどんどん増えていって、３年生では２０％近くまでなっている。伝えてもまともに取り上げてくれないという先生に対する不信感。これはいつやったアンケートか分かりませんけれども、これは、私はかなり重要だと思うんです。今回の重大事案については、私はこれが背景にあると思っております。このアンケートの結果を教育長はどのようにご覧に──もう随分今まで見ておられると思いますし、どんなふうにお感じでしょうか。
○議長（武田新二君）
松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） お答えを致します。今お配りを頂きましたいじめアンケートの調査表でございますけれども、今御指摘のありました先生が相談活動をしっかりしてくれないんだという点の数字の捉え具合でございますが、やはり校内でしっかりとした平素からの色んな取り組み、或いは相談活動が充実しておれば、こういう数字は上がってこないだろうというふうには見ております。したがいまして、以前からやはり先生と生徒との関係がいま一歩しっくりいっていなかったという一つのあらわれであろうというふうに捉えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 時間が迫ってきましたので、これで教育関係は終わります。 今回の事案で私がずっと、最初にそのことを知って、６月１０日過ぎだったですか、情報が入ってそれからですけれども、ずっと調べていくと、確かにいじめ、或いはいじめに近いようなことが日常的にあったと思われます。事実的には中々それは、報告書じゃありませんので確認できませんけれども、数人の男子生徒によるそういうふうなもの、からかいとか、暴言とかというのがあった。それにも増して、私はそれを取り巻く先生方の意識の低さ、態度の悪さ、ここに一番問題があると思うんです。だから、今回の資料にも挙げてありますけれども、８月４日の読売新聞の社説ですけど、これは取手市の自殺に関することに対して、そもそもそんな事実はなかったみたいな報告書を出したことに対して、文部省がかっとなってやったあれですけれども、私、今回の事案で明らかになったのは、長門市の場合ですよ、やっぱり
教育委員会の隠蔽体質とまでは言いませんけれども、そうともとれるやり方、議会に報告しない、ここでは協議しない、黒塗りで出す、様々なそういうこと。それと、もう一つはやっぱりいじめ問題に対する無理解。やっぱりこの間の長門時事の７月２８日の学校の先生の対応の問題があるんじゃないかと書かれた記事です。これが事実とすれば──僕は事実だと思っています、校長先生がされていますので。だから、このことをやっぱりもっと真剣に、真摯に向き合って頂きたい。そのことを僕は教育長に是非、或いは学校課長にもお願いしたいと思います。 その中で、長門時事のこの文章の中で、本田校長先生のお話でこのようにあります。「今回のことが学校のあり方、いじめ問題への対応を見直すきっかけになった」。自らのやり方、あり方というものを見直してみようという。お好きに記したということはあるかもしれませんけれども、私は本田校長の真摯な態度だと思います。この気持ちを
教育委員会にも、学校の先生方にも、全部持って頂いて、２学期以降はどの生徒にも安心して学校に行けるように、二度といじめがあってはならない。被害に遭うた女子生徒が二度と悲しい思いをしなくても済むように、弱い立場に立って、私はしっかりと学校側は頑張ってもらいたい。教育長の最後の発言をお願いします。
○議長（武田新二君）
松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それではお答えを致します。今、議員御指摘のお話は、本当に誠にもって本当にそのとおりだというふうに思います。 今、本田校長の対応が本当に一つのきっかけになったというお話でございました。いずれにしましても、非を改めるにやぶさかであってはならないというのは私どもの心情でございます。したがいまして、今、学校と十分連携をとって、そして子供を第一に、安心して生活できるような、或いは学びができるような学校づくりへと、また、支援していきたいというふうに思っているところです。以上でございます。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私には通告がありませんけれども、滋賀県大津市のいじめの自殺を受けて、各自治体に
総合教育会議なるものができた。そしてまた、長門市でも私が座長といいますか、議長を務めているところでございますから、この件について私からも申し上げてみたいと思います。 まず、私も報告をまず受けまして、そういったことがあったと、６月６日に事件がありまして、その後、報告がございました。そうしたときに、とにかく徹底をして調査なりするようにというお話を致しました。もちろんその前提は子供達を第一にしてということをお話してきたところでございます。 そして、今お話しのように、校内にいじめ問題
調査委員会が立ち上がったところでございます。これについても報告を受けました。その中で当然、第三者が入っているということ、そして専門家も入っているということから、これを了と致したところでございます。 そして、７月２５日に
総合教育会議を開催し、これも当然、議題として上がってきたところでございます。その中で、委員会のいわゆるいじめ問題の報告を受けてしっかりと対応していきたい。それによっては校内から
教育委員会にということもありましょうし、そういったものについては対応していくというお話をしたところでございます。 委員さんからは、そういう中にあって、２点ばかり御意見がございました。１つは、先程も言いました生徒が第一にしっかりやる必要があるということと、そして、せっかく夏休みに入るから、夏休み中にいわゆるほかの生徒が登校したりしませんから、先生と生徒がしっかりと信頼回復をできる場があるというお話もあったところでございます。 そういう中にありまして、隠蔽体質があるというお話がございましたけれども、私は、よその事例も見てみますと、いじめがなかっただとか、本当に隠したりといった事例が私はよその
教育委員会にはあったことが事実だろうと思います。長門市の場合は、いじめがあったということをまず認め、そして、大事態であるということを
教育委員会が認識をされていたということからすると、若干、隠していたということには当たらなかったんではないかという気が致しております。 やっぱり生徒第一ということになりますと、プライバシーの問題等々あるから、何か奥歯に物が挟まったような言い方になるところが、市民にもそういった感情があるのかなという思いは持たざるを得ませんけれども、そういうなのについてはしっかりと、やっぱり隠していたんじゃ次の対応ができませんから、そういったことがないように私もしっかり
教育委員会、また、
総合教育会議の中で御指摘もしてまいりたいと思っているところでございます。 いずれに致しましても、子供達が本当に安心して学校に行け、そして学校の先生を信頼ができる、そしていじめもない、そして元気に声が弾む学校であってほしいという思いでおるところでございます。ちょっと感想を述べさせて頂きました。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） それでは、いじめの問題は市長の御答弁を頂いて終わります。 ２番目の「公民連携」、これからの進め方について、少子高齢化、人口減少、地域経済の低迷、国・県からの交付金や補助金等の減少と、私達は厳しい財政状況の中で地域活性化に取り組まなければなりません。従来型の公共事業のあり方が問われる今日、補助金に頼らない新しい公民連携で地域活性化を図る試みが全国各地で見られます。当市においても、公民連携が強くうたわれております。 そこで、公民連携について、長門市では例えば湯本温泉開発、或いは仙崎地区の開発について今後どのように進めていかれるのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、「公民連携」、これからの進め方についての御質問にお答えを致します。公民連携のあり方について、人口が増えている時代は、公共の施策として箱物を整備し、民間に運営を委託しても、民間は利益を得ることができましたけれども、現在では、人口が減少し、需要全体が縮小していく傾向にあり、単に公共の施策として箱物をつくり、民間に管理運営の公募を行っても、民間は利益が見込めず、応募があるという状況ではなくなってきております。これからは、行政は民間と連携してしっかりと稼げる投資をしなければ、地域活性化につながらない時代になっていると思っております。 こうしたことから、長門湯本温泉観光まちづくり計画では、観光関連事業の発展に結びつく民間事業者の創意工夫を引き出していくことが計画を推進する上で最も重要と致しておりまして、計画に掲げる社会的使命と事業の自立をあわせ持つことができる民間のパートナーと行政が連携したまちづくりを行うことと致しております。 このため、コア事業であります外湯事業と飲食物販について、民設民営の実現性検証を実施致しました。その結果、外湯、飲食物販は、民設民営は可能とした上で、単に施設のみの設置・運営にとどまらず、長門湯本温泉全体の持続的発展に結びつけることができる中核となる民間事業者が必要であり、この民間事業者が地域で自ら収益を生み、生み出した収益を地域に再投資していく、そうして初めて地域の持続的な発展が実現すると報告されております。 今後、こうした民間事業者を応募することと致しており、募集条件の検討を行った上でプロポーザルにより事業者を選定することと致しております。 次に、仙崎地区のまちづくりでは、道の駅の整備構想を掲げ、大都市圏に向け、販路開拓と道の駅運営の主体を組成するため、農協、養鶏、漁協と市が出資し、長門物産合同会社を設立を致しました。 また、合同会社の運営を行う執行責任者を全国公募で決定し、事業の計画・施設の設計の段階から執行責任者を中心に事業を進めてまいりました。 長門物産合同会社は、公民連携のパートナーとして１次産業の所得の向上を目指す役割を共有し、道の駅の運営を行うことと致しております。 更に、同施設に木育推進拠点施設を整備をすることとしており、事業当初から運営者としてＮＰＯ法人「人と木」と連携して事業を進めております。湯本温泉や仙崎地区のまちづくりにつきまして、事業の当初から公民連携の指標で進めているところであり、今後も公民一体となって取り組んでまいります。 以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） この湯本の問題は、市長、私も、ちょっとこの２カ月ばかり本気で取り組んできたんですけども、非常に難解と言いますか、複雑で、どっから手をつけていいのか、それで行きつく先がこの公民連携というこのやり方、今、市長が進めておられるやり方に、ちょっと待てというのが私のあれですね。 それで、公民連携の目的というのは民間のノウハウを活用した稼ぐ運営ということですよね。それはそれでいいんです。これはこの前来られた公民連携推進機構の皆さんも言われてた。彼らが言われる民間のその資格っていうのは、補助金に一切頼らないと。もう、もらうとこから税金をちゃんと払いますよと。固定資産税はもちろん、法人税が必要なら法人税も払いますと。民間の雇用しておりますと。そういう事業が出てきてもらってやるという。僕はそういう、理想的な企業っていうのは、市長が見つけて来られるならともかく、僕は難しいと思うんですよね。 なぜハードルが高いかというと、星野さんなんですよ。星野さんが来て頂いた、私は大賛成ですよ。星野さんの力をお借りして、湯本の町をつくりかえる。ベスト１０に入る。これ、並大抵のことじゃないですよ。星野さんのお力を借りながら一緒になって、地元と一緒になってベスト１０に入る。何年以内に入るかどうかはあります。星野さんの目指すのはただ一つ。質の高い温泉地なんですよね。星野さんは質の高さ、クオリティーということを非常に問題にされます。僕は、星野さんがただ一つやっている軽井沢の外湯、トンボの湯って言うんですけど、行きはしませんのでネットで見ましたけども、立派です、それは。入浴料１,３００円。冬場が１,５００円以上ですね。そういう、しかも環境は軽井沢ですから。そういうところに唯一の外湯を星野さんはやっておられる。 たとえそこまで行かなくても、全国のベストテンに入るくらいお客さんが来てくれる湯本地区をつくるための中心施設の恩湯というのは、そう民間事業者が携われるようなものではない。ビジネスチャンスは少ない。投資しても回収は物すごい時間がかかる。或いは回収もできないかもしれない。そう思うと、市長、今、条件を決めて、プロポーザルでするって言うけど、僕は民間事業者は非常に少ないんじゃないか。 もう１つは、やっぱり星野さんの思いというのは、例えば僕はあそこを、例えばの話、星野さんの星野パークと僕は言ってるんですよね。あそこの桜の、タケノコの道から雁木広場、あれ、全体をね。星野さんに泊まったお客が外に出てみて、或いはああいうものなら行ってみようって、地域、外の魅力ですよね。そういう地域をまず湯本の中で拠点としてつくらない限りは、湯本の発展はないというのは、僕は星野さんのお考えだろうと思うんです。それは僕、大賛成です。 今までのようないわゆる囲い込み、ヘンクロージャーでもやっぱりお客さん、外に出ない。外に出ないからますます湯本も寂れていくのをどうやって質的にひっくり返すか、根本的に解決というのが星野さんの質の高さと言われることの、この理念と言いますか、このことを理解して頂ける民間事業者というのは、星野さんが連れてきて頂ける企業しか僕はないと思いますね。プロポーザルで提供できるような、来れるような、レベルは高い、ハードルは高いと思いますよね。そのあたり市長、どういうふうに思いますかね。 それと、星野さんが今、全国ベスト１０にするために６つの要素と言われてますね。順番はともかくとして、外湯、そぞろ歩き、食べ歩き、それからたたずむ場所、文化施設、それからあとなんですかね、６つほどありますね。じゃあ今話題になってるのがその６つの中の１つなんですよね。恩湯・礼湯をどうするかっていう。ほかのことは、まあデザイン会議はぼちぼち、色々、やってくれてはいますけれども、これ、誰が最後まで責任持って実現を図るんですか。今から恐らくかなり時間かかると思いますよ。星野さんが３２年出てきても、まだ半分ぐらいしか行ってないんじゃないかと思いますけど、分かりませんけども。そう思うと、本当にベスト１０に入るために、僕はよほど行政がしっかり民間を指導していかないと、或いは行政で仕切ってやらないとできないと思ってます。このあたり恩湯については、どういうふうにお考えですかね。
○議長（武田新二君） 木村
経済観光部長。
◎
経済観光部長（木村隼斗君） いくつかあると思いますので、ちょっと答弁が長くなるかもしれませんけども。 まず、民間に任せた場合にクオリティーが担保できないんではないかという御指摘があったかと思います。こちらについては５月の推進会議でも、星野委員からもどういうふうに、民設民営で進めていくことはいいけども、どういうふうにリスクを管理していくのという御指摘がございました。 それを踏まえまして、８月末の推進会議では、そちらについては景観
ガイドラインを提示していくとか、設計企業とともに設計の担当者をしっかり明記して頂くとか、そういったところの進め方をしていくという御説明を申し上げて御了解を頂いたものというふうに考えております。 また、星野パークをつくるっていうような話がありましたけども、ちょっとそこは御認識が私とはちょっと違うかなというふうに思ってまして、いくらお金をかけて質感をガラッと変えるというところも必要な要素はありますけれども、大事なことはその地域の歴史であるとか資源というのをいかに生かしていくか、ここだけの魅力をつくっていくかというところかなというふうに思っております。いくら数十億円かけたとしても、数百億円かけたところには負けてしまうわけでありますので、そういったやり方ではなくて、ここだけの魅力をしっかり生かしていく、そのために恩湯の魅力というのをどうやって生かしていくかという議論をしておりまして、泉源調査もしっかりやらせて頂きました。自然湧出泉の魅力を生かしていこうというところが非常に魅力になるんじゃないかと、ここは中央温泉研究所という研究所に委託をしておりますけれども、全国の温泉業を御存じの方からしても、非常に珍しいというお話もありますし、大寧寺さんにも色々なお話をお聞きしながら、歴史ストーリーというのを大事にして進めていくことが重要ではないかなというふうに思っております。 最後には６つの要素の御指摘ございました。今、我々、外湯の議論だけをしているわけではございません。外湯を中核にしてどういうふうな、まさにコア事業というか、中核事業を第一歩として進めていくのかという議論をしておりまして、その中には例えば川床の運営をどうしていくかとか、人がそぞろ歩きするためのその中核としての広場の運営をどうしていくかとか、食べ歩きも含めた飲食施設をどうしていくか。そういうところを議論しておりまして、まさにこの中核事業と、もう１つ今、若手の皆さんが頑張られて、お店が１つ、できてますけども、そういったところで第一歩としての６つの要素というのはそろってきているというふうに思いますし、大事なことは、これが星野さんが引っ張ってきたとか、市が引っ張ってきたとか、そういう事業者というよりは、しっかり自分でやってみようと、そして先程の市長の答弁にもありましたけども、そこで上げた収益を地域に再投資していこうと、地域の発展とともに歩んでいこうという事業者をしっかり選定していくということかなというふうに考えてございます。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） ６つの要素って言われましたね。恩湯・礼湯。例えば僕が事業者ならば、なりっこないですけど、例えばの話です。恩湯・礼湯、本当に２つ要るかという思いが、まずありますよね。じゃあ、恩湯を１つにしたとしてスタートしますか。皆さんの御理解を得た上でね。そのときに、じゃあ恩湯の魅力でよそから人が来るのか。この湯本温泉というのは、温泉でもってない、ホテルでもってきたんですよ、今まで。ホテルの皆さんが血みどろの努力をしてここまでやって来られたんです。でしょう。ホテルのお客さんが恩湯にどんどん、どんどん入ってきましたか。このデータで、デザイン会議のデータで地元対観光客、６対４。データ、どこから出てきたのか。数えたのかちゅうんですよね。観光客ってどうやって分かったんですか。入場者は分かりますよ、券があるから。だけど、観光客か、地元か、そんなの区別、つかんでしょう。 ホテルから恩湯に入りにお客さん、どんどん、どんどん行ったっていう経験は、私はない。それを今回、来るようにしようというわけでしょう。来るようにしよう。僕は、湯の量、湯温、湯の温度、成分、それからもう一番大事な温泉情緒。湯煙とか湯の香りとかいう温泉情緒。これに負けてるものは、いくら温泉で頑張っても僕は難しいと思ってるんですよね。僕は正直。これが現実ですから。そっからベスト１０入りを目指す。相当努力しなきゃいけない。 それで、木村部長にまたお尋ねしますけど、５月９日の推進会議で星野社長は、公民運営の想定で進めてほしいと言われてます。このときに今、部長、言われましたけども、公設なら質の高い施設は可能であるのが第１点。民間では採算性重視のため充実した施設とはなりにくい。３つ目に、消費者満足度ＣＳってやつですね、ＣＳ評価により業者が変わる、今の業者にやってるのも全然サービスが悪いよって業者を変える。或いは万一のときは撤退。そういうときに公設民営なら対応がやりやすいという感じでやりよる。それから４番目に、民間進出のために様々な条件を出してます。コンベンション協会がつくったその最初の計画でも、固定資産の減免であるとか、上下水道の減免であるとか。こういう有利な条件を出すようならば、はなから公設でやったほうがいいんじゃないのか。僕はこれ、もっともな御意見なんです。 というのは、先程言いましたように、今の恩湯で、恩湯だけじゃないですよ、３つの要素がありますから、コア施設でしょう。恩湯でお客さんを呼ぶ。日本全国から、或いはインバウンドで海外から呼ぶ。ホテルに泊まる。その方々が恩湯に行ってみようというなら、よほど何か特別なものがなければ行かないですよ。今の条件というのは、湯の量とか湯温とかそういう点からすると、どこに活路を見出すのかというのは、僕は分からない。というと、私は星野先生が言われる６つの条件・要素、これをきちっと行政が責任を持ってやっていく。それぞれ、運営は民営か民間がやるかもしれんけど、いう体制をとらないと僕はできないと思いますけど、そのあたり市長でも部長でもよろしいですけども、御答弁頂きます。
○議長（武田新二君） 木村
経済観光部長。
◎
経済観光部長（木村隼斗君） お答えします。 今、推進会議における星野委員の御指摘に関する御質問だと思いますけども、まず、推進会議では、私のほうから民設民営で進めていく方針というのを御説明させて頂いて、その中で色々メリット・デメリットを御紹介させて頂いたところであります。 それに関して、ちょっと公設民営が悪く書かれ過ぎてるんではないかという観点から、進め方、民設民営については異論はないけども、目指す方向としてはいいと思うけども、建物の質であるとか、中長期的な顧客満足度の獲得とか、そういったところができない可能性もあるので、もし検討して、それがどうしてもできないっていう場合のバックアップの仕方としてはメリット・デメリットを考えて、公設民営という選択肢も考えてもいいんではないかという御指摘を頂いたものというふうに私は認識をしております。 議事録についてもホームページで公表しておりますけども、私からもその場で、質の維持とか、顧客満足度の継続っていうのをどう確保できるか。民設民営の中でできるかどうかというのをしっかり考えていきますというふうに御説明申し上げて、先程の答弁等も重複しますけども、それについて具体的な対応策をその次の８月末の推進会議の中で御説明を申し上げ、御了承頂いたというところで認識をしております。 なので、はなから公設でやったほうがいいんじゃないかというところについては、星野委員の御指摘でもないと思いますし、我々についても公設でどうしてもその施設規模が大きくなり過ぎて、むしろ運営の妨げになるとか色んな弊害もあろうかなというふうに思ってますので、そこについては民設民営でいくという方針に変わりはないところであります。 また、恩湯だけで人が呼べるのかという議論をされていると思いますけども、もともと観光まちづくり計画の中で、タイプ１、２、３っていうの３つのタイプを提示しておりまして、その１つのタイプが、ちょっと正確に覚えてませんけども、湯畑であるとか、圧倒的な１つの資源で勝負していくっていうパターンでありまして、これは難しいだろうという前提に立って、自然を生かした魅力的な温泉街を形成していくっていうタイプ３を目指していこうということで、６つの要素っていうのを提示させて頂いて、それをいかにそろえていくかということで議論しているわけであります。その１つがコア事業でもあるところでもありますし、竹林の階段を初めとした公共のインフラ整備でもありますし、また、今、空き家等でどういうふうに活用していくかというような民間投資の促進であるとか、そういったところを全て色んな形で、行政も支援しながら民間の方にも頑張って頂きながら、どうやって実現できていくかというところが重要だろうというふうに思っております。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） 公民連携というのは市長も御存じのように、紫波町のオガールプロジェクトですね。先進地はね。そこでは、調べてみたら、公民連携を本格運用する、色々建物ができて、役場とか図書館とか色々できて、本格運用する平成２４年の６年前から公民連携プランを作成して、６年前からですよ、平成２０年２月には紫波町公民連携基本計画というのをつくって、しっかり地域の理解を重ねた上で慎重に計画を進めて来られたんです。 長門市は、こういう言い方は御無礼かもしれませんけども、公民連携っていうこの用語さえ、まだ公民連携、なあにっちゅう話ですよね、定着してない状況で、地元開催を進めても私は混乱するだけではないかと思いますけども、市長、或いは木村部長の考えをお伺い致します。
○議長（武田新二君） 木村
経済観光部長。
◎
経済観光部長（木村隼斗君） 議員御指摘のように、湯本の開発、まちづくり計画にかかわらず、公共と民間がしっかり連携して事業を進めることっていうのは非常に大事だろうというふうに思っておりますし、御紹介のオガールプロジェクトに代表される公民連携の手法というのは私も非常に参考にさせて頂いております。 そういったこともあって、行政の内部では継続した取り組みがしっかり進められるように、職員２名を公民連携プロフェッショナルスクールという、これは一般社団法人公民連携事業機構が開催しているものですけども、そちらに派遣するなどして、人材育成にも取り組んでおりますし、また、市民の皆様においてもそういった機会を御提供できるようにということを考えまして、５月には地方創生を進める上で、民間の役割というのをしっかり御説明頂くということをお願いして、内閣官房から参事官をお招きしてシンポジウムを開催して、２５０人程度の御参加があったと思います。 また、先程も御紹介頂きましたけども、６月にはオガールプラザ株式会社の代表の岡崎さんを初めとする３人の講師の方に公民連携セミナーを開催して、こちらについても約７０名の方に御参加を頂きました。 公民連携に関して色々理解を深めていくという取り組みはしてますけども、私自身の考えで申し上げると、公民連携手法の理解をすごく深めていくということよりは、地域のことはしっかり地域自身が、公共だとか、民間だとかいうことより、ほかの誰かにやってもらうということではなくて、自分の問題としていかに主体的に考えると、そういう意識を醸成できるかなというところが非常に重要だろうというふうに思ってまして、こうした考えで平成２８年の１月最初に観光まちづくりの計画を策定していこうという、計画の策定の当初の段階から湯本地区の方々、お時間を頂きまして、例えばまちづくり協議会であるとか、個別の説明会、ワークショップ、色んな機会を通じて意見交換を重ねているところであります。 今後とも社会実験等も通じて、住民の方、市民の方と将来像であるとか、そこにある課題っていうのを共有できる場面がつくっていけるのかなというふうに思ってますので、そういった場面を活用しながら、引き続きしっかり御説明、意見交換をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（武田新二君） 田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） それでね、木村部長、８月２９日に第２会の推進会議がありましたね。私も傍聴させて頂きました。率直な感想ね。地元の理解は全然とれてない。市長が強引に進めた。私の率直な感想です、あのときの会合は。 どういうことかと言うと、僕はあの８月２９日の市役所でありました推進会議、２回目のね、星野さんは来られておりませんでしたけども、あれ見て、その前後に出た長門時事の記事を見て、その何日か前にあった湯本まちづくり協議会の会議の状況を見て、これ、公民連携、湯本の開発の御理解を頂くっていうのは、非常に僕は難しくなってきてると思うんですよね。 それ、なぜかと言うと、いつか自分で思いつくことと、地元にちょっと入って何人かにお話聞いた感じで、バラバラに言いますと、デザイン会議に対する距離感が物すごいあるんですね、住民の方と、デザイン会議と。まず、デザイン会議の事業の進め、デザイン会議が進めてるわけじゃないんですけども、事業の進め方が早過ぎて、次から次へと出てくるから、何をやってるのか分かんないと。こういう御意見ありますよ。僕は、特に一番思うのは、観光コンベンション協会が今年の３月に一番最初の計画書を出して、それでデザイン会議とか色々決まって、司令塔とか皆決まって、今度は８月に今度、もうプロポーザルのあれ、出されるわけでしょう。その間に湯本をどうするかとか、そういうふうな話ちゅうのは非常に少ない、あったとしても。あれ、一部の方。 ２つ目に、説明が難しくて分からない。見てもらったら分かるように、パンフレット、片仮名ばっかりですよ。正直言って。私らもこれ、何かいのちゅうて。本当。これ、お年寄の方なんか全然分からんですよ、聞いてたって。だから、もう行かない、説明会が開かれても。もう聞いたって仕方がないと思って。 ３番目に、デザイン会議が何をしようとしてるのか分からない。色んなことをやってる、何をしたいんだ。あの考えは、どこから出てるんだっていう話もありますよね。 ４つ目に、デザイン会議と市の関係が分からない。デザイン会議は市の行政の一部なのか、それとも民間なのか。或いは見せかけの民間業者として市がやってもらってるのかという話。 ５つ目に、例えばオガールプロジェクトの岡崎さん、あれはオガールプロジェクトやるときに、あの方は地元出身ですよね。中央の官庁におられたのを戻って来られて、家業の建設会社を継いで、地元のオガールプロジェクトのＰＰＰエージェントになられて、市の代行として全体の采配を振るわれた。だからできたんですよ、オガールプロジェクトは。岡崎さんがおられたから、地元の方だから、僕はうまく進んだ部分もあると思いますよ。 ところが、今、デザイン会議のハートビートプランの泉さん、非常に優秀な方と思いますよ、資料を見ても丁寧やし、隅から隅まで目が行き届いて、僕は非常に優秀な方だと思ってますよ。これ、もう大いに評価してる。しかしながら、日常的にはおられませんからね、大阪ですからね。気軽に意見が言えない。 或いは、これ、木村部長に聞いてほしいんですけど、先程オガールプロジェクトではＰＰＰエージェント、要するに公民連携の市のかわりとなって全体を進めるエージェントっていうの、おられるんですけど、長門の場合、これ、司令塔って言うんですかね、どういうふうか分かりませんけど。デザイン会議までハートビートプランさんがＰＰＰエージェントの役割を担っているのかどうなのか。そういうふうな契約はもちろんしてないと思いますけど、そういう役割まで持ってるのか、持ってないのか。そういうことを、そういうこともありましたよね。 そういう形で、今、先頭になってやってくれてるハートビートの皆さん、或いはそのほかのシンクタンクの皆さん、コンサルの皆さんですね。デザイン会議がやっても、やっても、距離感がある。これを埋めるのは、僕は市長だと思いますよ。或いは部長だと思いますよ。 例えば、２６、２７に大寧寺で説明会がありましたね。僕はあれ、見てて、僕は行けなかったんですけども、市主催って書いてあった。でしょう。市主催なら部長が説明すべきなんですよ。ハートビートが説明してる、デザイン会議が説明するはずないでしょう、市の主催なら。あなたじゃないんですか、部長が。なぜ市長が行ってきちっと受けとめないんですか。 今のこの公設民営の話の中で、礼湯をどうするかって話、ありますね。色々なってますね。市長は段階的にやるという形で、段階的にやることは将来やるんですねと確認されても、それはあんまり明確なお答えはなかった。僕が民間だったら、やっぱり事業的に無理ですと言いますよ。全く違う温泉ならともかく、同じような泉質の湯はすぐそばにあったって、なんの珍しさもありませんし、行ってみようかという気にもさせない。 ただ、温泉の場合は恩湯、礼湯というのはね、湯本の温泉の歴史って言いましたけど、温泉の歴史っていうのは一言で言えば銭湯なんですよね、ずっと。東湯、西湯と言われたころから、恩湯は温という字、温かいという字の時代もあった。そういう時代から銭湯だったんです。礼湯はちょっとお寺さんとか武士の方、お殿様とかそういう方が使っていた、いわゆる階級制があるやつですけどね。全体、銭湯なんですよ。湯本の方が今、反対してるのは、銭湯がなくなることに反対してるんです。というのは、今のままいくと、恩湯は星野さんとレベルを合わせていくためには、かなり立派な質の高い、グレードの高いものになっていかざるを得ないだろう。それは銭湯と違うんじゃないか、値段も高いし。このことに対する不安感。 僕は、そういうふうなのがあって、デザイン会議のやってることがよく見えない、よく分からない、距離感がある。これがある限りは、僕は湯本の開発というのは地域一体となって、旅館組合も地元の皆さんも一緒になって、なんとかベスト１０に入れる、やろうと、星野さんと一緒に立派な温泉にしようというようにはならない。これを転換させるのは、僕は市だと思います。市がもっと前面に出るべきだと思います。部長がオブザーバーとして、ハートビートの泉さんが説明するのに横で聞いててというんじゃなくて、部長が一生懸命説明しなければ、住民の心は動かせないと思いますよ。市長がしっかりお願いしないと、住民の心は動かないと思いますよ。 だから、公民連携っちゅうことよりも、行政としての責任を果たすべきだというのは、このずっと２カ月、何かどっか違うなと思いながら考えた。これは市長の御答弁を頂きます。
○議長（武田新二君） 木村
経済観光部長。
◎
経済観光部長（木村隼斗君） まず、デザイン会議との距離というところでございますけども、こちらについては我々なりに一生懸命やってるところ、御紹介をさせて頂きます。 まず、湯本のあり方については観光まちづくり計画の策定当初から、平成２８年１月の意見聴取会、４月、６月の中間報告会、その後にはまちづくり協議会、旅館組合、それぞれお邪魔して意見交換をお聞きしてますし、７月には１日３回の個別説明会を１週間連続して私自身が説明者となって実施を致しました。 こうして意見交換を経て計画を策定した以降も、若手の皆さんとの断続的な協議だったり、恩湯・礼湯の魅力を考えるワークショップ、そういったところもやっておりますし、また恩湯の泉源調査に当たっても説明会を３回実施しております。 今年度に入りましては、先程シンポジウムとセミナーの話はさせて頂きましたけれども、景観形成のためのワークショップ、これも住民の方向け、設計者・施工者向け、それぞれ３回ずつ実施をしておりますし、また御参加頂けなかった方のための結果の共有というのも瓦版として全戸配付をしております。まちづくり協議会にもお邪魔して御説明させて頂いたところですし、個別説明会、こちらも土日続けて朝昼晩、日曜日の朝と開催させて頂きました。 また、どうして市が前面に立って説明しないのかというところですけども、まず、先程申し上げたとおりですけども、地域がその自分の問題として考えることっていうのは一番大事だろうというふうに私自身は考えてまして、全て行政がやるべきだとか、市がやるなら協力してあげるとか、そういうスタンスではうまくいかないんだろうということを考えております。 こういったところを含めて、客観的な立場から市がやるべき部分であるとか、やるべきでない部分、こういったところを考え方を提示して頂くというのが必要かなと思いまして、デザイン会議からの御説明というふうにしました。 ただ、市の役割というのはもちろんありますので、その部分については私も同席してしっかりと御説明を申し上げたつもりであります。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程から色々とお聞かせを頂いておるわけでございますけれども、湯本温泉の再生に向けては、地域と民間、そして行政がやっぱり一体とならなければいけないと思っているところであります。行政主導で前へ進めたんでは、今までのことからいっても中々うまく回転をしておらない現実があるわけでございます。 そういった中にありまして、とにかくインフラについては行政が責任を持つべきだろうと。それ以外については、やっぱり民間がどれだけ投資を呼びこむことができるかが、湯本温泉の、或いは今後の長門の中での再生の私は手がかりだと思っているところでございます。 そういう意味あいにおいて、様々な展開をしておりますけども、私もシンポジウム等で私が説明をしなければ、或いは直接お話をしたほうがいいところについては出ているつもりでございますし、反対に、私が行って話をすると、せっかく市民の皆さんが意見を言おうとしても市長がおって、また市長がすぐ返しがあると、真っ当な意見も言えないという話も聞いたことがございますから、その辺で意見聴取等については、ワークショップ等については担当を中心にやっているものと思っております。 そして、その進め方についても本当に今まであれほど丁寧に、この今までの市の事業でやったことがあるかぐらい、ずっとこう、色々やってると思います。説明会をしても、ワークショップ１つとってみても、そしてサンクスオントーについても、やっぱり市民の、そこに住んでいらっしゃる方と一緒になってやってる。市民協働で私が進めてる、私はいい例で、確かに田村議員さんがおっしゃいますように、若干、距離がないとは言いません。それは距離があることは事実でございますけれども、いい方向に進んでいるというふうに私自身は思っているところでありまして、そして、社会実験等については、そして町の中で様々な方が御意見を出されて、本当にハードだけじゃだめだと、やっぱソフトも充実させなきゃいけないんだという知恵が、ああいった形で皆様方のお手元にもチラシが行ってると思いますけれども、ああいった形になっていると思っているところでございます。そういう意味あいにおいてはしっかりと民間投資を進めていくこと。 そして、もう１つは、地方創生、或いは今回のいわゆる景観刷新モデル事業、３年間の事業ということ、３１年に終了という、いずれもそういったことからしますと、やっぱり時間との戦いがあることも事実でございます。時間ありきということじゃございませんけども、だらだらやってたんじゃあ、民間の投資は私は呼び込めないと思っています。やっぱりしっかりと短期間で成果を見せることによって、民間がそこについてきて頂けるものと思っておりまして、そういう意味あいにおいては進め方があまりにも拙速ではないかということについては、しっかり反省もしながら、そういった声が出ないように、しっかりとまた地元の中に入ってやってまいりたいと思います。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１１時５分から再開致します。午前10時52分休憩………………………………………………………………………………午前11時05分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 先野正宏議員。〔１３番 先野正宏君登壇〕
◆１３番（先野正宏君） 皆さん、おはようございます。公明党の先野でございます。傍聴の皆様も朝早くより御苦労さまです。 それでは、通告に従い質問致しますが、市長の明快なる御答弁をよろしくお願い致します。 最初の質問は、公共施設の管理についてであります。 総務省の調べによると、学校や公営住宅など自治体が所有、管理する公営施設は人口が急増し、都市化が進んだ１９７０年代に集中的に整備されました。施設更新の目安の一つが、築後３０年の大規模修繕で、こうした施設が現在一斉に更新時期を迎えています。 しかし、厳しい財政下にあって施設をそのまま維持、管理するのは困難です。また、建設当時と違い、地域の人口減少といった状況も生じています。今後、市でも更新の財源が足らないので、建てかえのためには集約が必要になります。 総面積の２割から３割の建物を削るしかないと思いますが、縮小の議論には賛成だが、どの施設を廃止にするのかという各論になると、反対意見が出て議論が進まなくなる恐れもあります。 方針を打ち出すことが容易でなくなる可能性も出てきます。取り組みが遅れる間に人口減少や景気低迷で財政の基盤、基礎体力が落ち、高齢化福祉や生活保護費などの扶助費も増えて、公共施設に回せるお金は減ることも考えられます。また、対策を先送りすれば財政の悪化を招き、安全性にも影を落としかねません。 国は、平成２６年４月に、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進により、各地方公共団体に対し、インフラを含む公共施設等を総合的かつ計画的に管理するよう要請があり、本市でも平成２８年３月に長門市公共施設等総合管理計画を策定しました。計画の進捗状況及び今後の取り組みについてお尋ね致します。 壇上からの質問は以上でありますが、次の質問からは発言席のほうからさせて頂きます。〔１３番 先野正宏君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、先野議員の公共施設の管理についての御質問にお答えを致します。 本市では多様化する市民ニーズに対応した公共サービスを提供するため、これまで公共施設等の維持管理につきましては、その目的や性質に応じて適切な手法を選択し、取り組みを進めてまいりました。 また、平成２８年３月には、市が行う公共施設の再配置や最適化に関し、基本的な指針となる長門市公共施設等総合管理計画基本方針に基づき、長門市公共施設等総合管理計画、及び第１次アクションプランを策定し、今後の公共施設のあり方について、基本的な取り組み方針や個別施設の方向性を示したところであります。 現在、平成２８年度からスタートさせました第１次アクションプランに基づき、民間等による管理運営や公共施設の更新、解体等について、取り組みや検討を進めているところであります。 さて、
議員お尋ねの、計画の進捗状況及び今後の取り組みについてでありますが、平成２８年度における計画では、現行機能を維持、継続させることとしない施設が全１７施設あり、そのうち老朽化により解体とした施設が、旧三隅支所や清掃工場を含め９施設、建てかえなどによる更新が中央消防署を含め３施設、また新設が新リサイクル施設の１施設、統廃合による機能移転が、俵山中学校及び屋内運動場の２施設となっており、おおむね計画通り進捗致しております。 本年度も予算ベースではございますが、本庁舎建設工事を初め、日置支所旧庁舎解体撤去工事や西深川保育園の解体など、第１次アクションプランに沿った取り組みを予定しているところであります。 また、今後の取り組みにつきましては、公共施設を最大限活用するための効率的、効果的な管理運営を推進し、各地区の特性を踏まえた利用者の利便性の向上など、市民ニーズにあった利用を再検討するとともに、施設の維持管理費やサービスの提供に係る事業運営費につきましては、コスト削減を効果的に進め、外部委託等の検討や民間等を活用した新たな事業手法の導入を検討するなど、財源確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） １回目の答弁を終わり、２回目の質問に入ります。 第２次、これ総合計画にも本市は人口１人当たりの公共施設面積は県内他市に比べて、これ公共施設の保有量が高い状況にあるということであります。計画に沿った早目の対応が今求められているわけでありますが、全ての施設については時間の関係上、聞けませんので、いくつかに絞って話をしてみたいと思います。 最初に、今後、各地区の住民を交えた協議が大変重要になってくると思っています。各地区の公民館施設については、今現在、１０施設ありますが、今後、縮小や複合化も視野に含めて考えなくてはならないと思っています。 第１次アクションプランには、仙崎公民館、仙崎地区において複合施設を検討するとありますが、今後の方針をお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 福田生涯
学習スポーツ振興課長。
◎生涯
学習スポーツ振興課長（福田浩二君） お答え致します。 仙崎公民館は、昭和４２年度に建設され、市内の公民館の中では最も古い施設で老朽化も進んでおります。第１次アクションプランでは、複合施設としての整備を計画しておりますが、施設の形態、規模、場所などを含め、地域や関係機関と協議を行いながら検討していきたいと考えております。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今、最も古い施設であるというふうに言われました。築後５０年ぐらいたっていると思いますので、今、関係機関と協議をして、検討したいという話でありました。これ、仙崎公民館については、これ今までいろんな場所に移す話もあったと思います。地区で中々まとまらなかったという経緯もあるわけであります。しっかりこれ関係機関と協議して、検討をしてほしいなというふうに思っております。住民の安心、安全をしっかり考えて頂きたいなというふうに思っています。 次に行きます。俵山公民館です。第２次アクションプランにおいて、これ小さな拠点づくり構想の中で検討するとあります。油谷支所についても西消防等も含めた小さな拠点づくりの中で決めるとありますが、今後の方針をお尋ねします。
○議長（武田新二君） 坂野総務課長。
◎総務課長（坂野茂君） それでは、俵山地区、油谷地区におきます小さな拠点づくりの今後の方針ということでお答えさせて頂きます。 小さな拠点とは、小学校区など複数の集落が集まる地域におきまして、商店、診療所などの生活サービスや地域活動を歩いて動ける範囲でつなぎ、各集落とコミュニティバスなどで結ぶことで、人々が集い、交流する機会が広がっていく、新しい集落、地域の再生を目指す取り組みでございます。 さて、議員御質問のとおり、公共施設等総合管理計画及び第１次アクションプランにおきまして、俵山公民館は小さな拠点づくり構想の中で、また油谷地区の公共施設であります油谷支所、西消防署、旧油谷支所第２庁舎につきましても、複合化を含めた小さな拠点づくり構想の中で、総括的な検討を行いまして、第２次アクションプランでその方向性を示すことと致しております。 俵山地区につきましては、山陰道俵山豊田道路の俵山地区でのインターチェンジ工事にあわせまして、小さな拠点の中核施設を地域内外の交流と生活に必要なサービスを一元化する目的を持って建設しようとするものであります。 一方で、油谷地区におきましては、ＪＲ山陰本線人丸駅に最も近い交通の結節点となり得る環境に公共サービス施設を集積化しようとするものであります。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 俵山地区においては、俵山豊田道路のインターにあわせて俵山公民館を併設するような話は出たと思います。小さな拠点の話は今から９年後の話になります。俵山公民館、これ公民館の中で２番目に古いということで、昭和４５年に建設されて今年で約築４７年たっています。一番古いのはさっき言った仙崎公民館５０年ですが、俵山地区の公民館は多くの方が利用されています。これ安心安全の観点からいうと、早目に私は直してほしいと思っていますが、どう考えているのかお尋ねします。
○議長（武田新二君） 福田生涯
学習スポーツ振興課長。
◎生涯
学習スポーツ振興課長（福田浩二君） お答え致します。 地域の生涯学習の拠点であります俵山公民館の老朽化が進んでいることが認識していることですが、現時点では将来の地域の方々の利便性やコスト面から小さな拠点づくりの中で整備を行うべきと判断しております。 担当課と致しましては、現施設の適切な維持管理に努めながら、小さな拠点づくりの中で整備を検討していきたいと考えております。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 俵山の公民館、さっきも言うたんですけど、古いということで、これ住民の皆さんの安心安全を最優先してほしいなと私は思って質問をしたんだけれども、今の話の中では、小さな拠点づくりの中で整備を検討していくと言われたと思いますので、ここについては、今から住民との話し合いもありますし、しっかり協議をして、いろんな話が出ると思いますけれども、中々反対の意見も出るんじゃないかなと私は思っていますので、そういうことも踏まえて、色々考えて、是非今から公民館の話等、出ると思いますけれども、残してほしいという議論が多く出て難しいということも考えられますので、そういうことも是非考えてほしいなと思っております。 それと、公民館の利用状況の調査とか利用稼働率、人口に対する利用率の割合など、これ調査をして、施設の統合などを考え、住民の皆さんと、今も言いましたが、しっかり話し合って存続廃止、複合などの話も考えてほしいなと思っています。 次に行きます。解体についてであります。 給食施設については、これ旧三隅学校給食センター、学校施設は旧大畑小学校校舎、旧向津具小学校校舎及び屋内運動場の今後の解体の方針についてお尋ねします。
○議長（武田新二君）
小川教育総務課長。
◎
教育総務課長（小川章君） それでは、
教育委員会が所管しております施設についての解体についてお答えをさせて頂きます。 旧三隅学校給食センター、旧大畑小学校校舎、旧向津具小学校校舎及び屋内運動場につきましては、民間活用の継続利用を検討してきたところでございますが、各施設とも建築後４０年以上が経過しており、老朽化が著しく、耐震性も確保されていないことから、解体の方向で考えております。 第１次アクションプランでは、各施設を平成３２年度までに廃止することとしており、
教育委員会と致しましては、倒壊の恐れがあるなど、緊急性の高い施設から順次、解体したいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 倒壊の恐れがある緊急性の高いものについてしっかり、早目の解体をお願いしたいと思うんですが、これ今言われたように、築４０年たっているものが多くて、老朽化したもので、耐震化がないみたいな話もされたと思います。三隅の関係もかなり草がはえて大変で、もう言うちょるんだけど中々やってもらえないという話も聞いていますので、是非そういうことについて、また早目にしてほしいなと思っています。 次に行きます。大規模修繕についてであります。 菱海中学校の屋内運動場について、これ雨漏りがひどいと困っていると聞いています。これ現在の校長に聞きましたら、前校長から今の、平成２５年にかわったということでありますが、屋内運動場の雨漏りの件を聞いていたと、申し送り事項で聞いたということで、校長が。雨漏りが８年前からあって
教育委員会に要望しているが、予算の関係上、難しいと言われた。２８年の６月から１１月のこれつり天井落下防止のときに、雨漏りに対する屋根の改修を行うと聞いていたと。その工事で一部穴をつぶすことができたけれど、予想以上に屋根が傷んでいたため、完全に修繕できなかったというふうに校長から言われていました。 これ早目に直さないと私はいけんと思うんですが、教育長にお尋ねします。
○議長（武田新二君）
松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） お答えを致します。 菱海中学校の屋内運動場の雨漏りについては、授業或いは部活動等、生徒の学校生活に大きな影響を及ぼしていることは認識しております。
教育委員会と致しましては、平成２８年度に施工したつり天井落下防止工事の際、雨漏りに対する屋根の一部改修を行い、対策を行ってきたところでございます。 しかしながら、屋根の傷みが広範囲に及び、部分的な改修では解決が困難であるため、屋根全体について抜本的な対策が必要であると今考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今、教育長もこれ、余り教育長を責めるといけんので、余り言いとうはないないんだけれども、これ８年前からこういうふうになっちょったという話も、２年前に教育長なられたんで、話が入ってきてびっくりしちゃったと思うんですけど、今言うちゃったように、授業や部活動、生徒の学校生活に大きな影響があるみたいな話をされたと思うんですけれども、やっぱりこういうときは早目に直してあげるのが筋じゃないかなと思うんです。 それを余り責めるのは、２年前になっちゃったので余り言いませんけど、市長はこの菱海中学校のこの屋内運動場について、この雨漏りがひどいことは知っておられたんですか。これ市長の行事などで菱海中学校に行かれることがあると思います。市長はどのように考えているのか、お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 菱海中学校の雨漏りについては、ああして授業にも支障があるということであるならば、しっかりと対応していかなければいけないと思っております。 私も予算の査定を毎年致しますけれども、菱海中学校のこれ上がってきて、私はこれは要らないと言うて落とした記憶もございません。上がってきた記憶がまずございません。 ちょうど一昨年の中学校の運動会は大雨の中でございましたけれども、菱海中学校の体育館で、行事が体育館でありました。そのときには雨漏りがあって大変だったという記憶がありません。よく聞いてみると、つり天井があったから、つり天井で直接落ちないでずっと横に行ったりしていたようでございまして、これこの間、この質問が出てから、何で分からんかったかという話を聞いたわけでございますけれども、そういったことでございます。 いずれに致しましても、学校施設としてのことと、もう一つは、やはり災害時の学校の屋内運動場は災害時の指定緊急避難場所として指定を致しているところでございます。特に豪雨等のときが多いわけでございますから、そういった意味においては、そういった観点からもしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。 早速指示をして、大分大規模になるようでございますから、国の、文科省の補助事業にしっかり乗るように指示を致したところでございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） かなり予算もかかると私も聞きました、校長から。今、市長の答弁では文科省の予算をしっかり頼んで、至急にやっていく答弁だったと思います。 保護者の方から私のほうにあって、そういう話が。こういう話を
教育委員会に早目に投げちょるんだけど中々やってもらえない、早目に言うてほしいんだけどどうかならんやろうか。僕が議場で言いましょうと。市長に頼みましょうということで、言わせて頂きました。 校長が言われるのは、昔は３カ所か４カ所しか穴がほげてなかったんで余り漏れんかった。今は７カ所もぽつぽつほげて、大変な状況であると。クラブ活動も中ではできない。雨が降ったときは一切できない話もされていたんです。バスケットやバレーが雨のためにはできない、滑るから危険があると、けがをされても困るからという話を校長がされていました。 これ今しっかりやるということを言われましたんで、市長の得意なスピード感を持ってやってほしいなというふうに思います。 次に行きます。施設の有効活用を利用して、コスト削減をしてはどうかという話であります。 公共施設全体の支出は年間約３０億３,０００万円となっていて、これ収入の約３倍以上となっております。これを長門市公共施設総合管理計画では、平成４７年度までに１０％削減と書いてあります。今後、市では維持管理費用が多くかかり、このお荷物を宝にかえたところもあります、市もあります。 神奈川県の秦野市では、逆転の発想で、市役所の敷地内にコンビニを開設したと、賃料が入るとともに市役所の利用者の利便性向上にもつながったと。また、保健福祉センターの空き会議室を民間に貸与して、市民のためのパソコン教室などが開設され、その使用料は施設の維持管理費に充てられたと。 こうした改革で、財政状況を大きく改善できたと。また、小学校の水泳指導を民間のプールに委託してコスト削減につなげた千葉県佐倉市の例なども公明新聞のほうに書いてありました。新聞の宣伝をしてはいけんと思うんだけど。公明新聞に書いてあったのです。 本市でも余った土地を利用して、太陽光発電などを使って、市の財源になるよう有効活用をされていると思いますが、今後、しっかり施設の有効利用を考えてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（武田新二君） 藤田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（藤田一保君） 今後も厳しい財政状況が続くことが予想される中、時代に即した良質なサービスを提供していくためには、公共施設の統廃合、複合化、多機能化のほかにアウトソーシングなど、民間に任せたほうが効率的、効果的にサービスを提供できるものは積極的に民間に任せるなど、コスト縮減、市民サービスの向上、雇用、地域経済の活性化、市民活動促進の視点からも議員言われる他自治体の先進事例等も参考に、公共施設の有効活用を図ってまいりたいと考えます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） しっかり長門市独自の有効活用ちゅうのをやってほしいなと思います。 次に行きます。施設の維持管理を見なおして、財源確保に知恵を絞ることについてであります。 今、市が所有している施設の維持管理を全面的に見直しやり方であります。維持管理業務については民間に任せたほうがノウハウもあるし、経費が浮くので、維持管理業務の委託も一括したほうが効率的であります。 この手法で、千葉県流山市では数千万円単位の経費が削減できています。もちろんそれだけでは足りないと思っていますが、まずは意識をかえるために知恵を絞ることが大事だと思っていますが、どのように考えているのかお尋ねします。
○議長（武田新二君） 藤田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（藤田一保君） 公共施設を効率的、効果的にマネジメントを行うためには、これまでの手法をそのまま踏襲するのではなく、改革するという、我々職員一人一人の意識改革も重要となります。 公共施設等総合管理計画の趣旨を職員が理解し、関係部署との調整、連携など縦割りではなく横の連携を重視した全庁的な公共施設等マネジメントを推進していく必要があろうかと考えます。今後も一層財政状況が厳しくなることを踏まえ、公共施設の管理運営については横の連携を重視した全庁的な取り組みを進め、他自治体の先進的な事例を研究することはもちろん、常に挑戦する意識とコスト意識を持って、市民ニーズや社会環境の変化に応じた公共施設のマネジメントに努めていきたいと考えます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） しっかり知恵を絞っていろんな考えを出してほしいなと思っています。 長寿命化計画についてです。都市建設関係は今つくっていると思いますが、全体の市施設で今後、各課、関係部署の長寿命化計画をつくってやる考えがあるのか、市長に尋ねます。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、長寿命化計画をつくってやる必要があるかということでございますけれども、これについては、とりわけ公共施設の中でも学校施設等については、耐用年数、そして耐震化も済んでおりますから、そういった意味合いにおいてはしっかりとまずそれから手をつけていかなければいけないと思っております。 御案内のように、橋等の長寿命化計画でもかなり大きな金額を要しますから、計画的にやっていく必要があるだろうと思っているところでございます。 そしてまた、先程からありました、他市の管理方法等についても、しっかりと参考にしながら進めていく、そして中々長門独自というのは難しい面もあるかもしれませんけれども、しっかり先進地事例は学ばせて頂きたいと思います。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 長門市公共施設等管理計画には、これ第２次長門総合計画の中にも２８年度から４７年度までの２０年間で公共施設の総量の２５％削減を目指すというふうに書いてあります。今後しっかり公共施設の維持管理ができるよう、施設が仮に減ったとしても、住民のサービスは減らないよう指摘して、この質問は終わります。 次に行きます。次の質問は、認知症対策についてであります。 認知症とは様々な原因で脳の細胞が壊れる、または働きが悪くなることで、記憶や判断力に障害などが起こる、社会生活や対人関係に支障が出ている状態を言います。市で行っている認知症支援について、どのような対策を行っているのか、お尋ねします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、認知症支援についての御質問にお答えを致します。 平成２７年３月に策定を致しました第６次長門市高齢者健康福祉計画におきまして、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活が続けられるよう、医療、介護、予防などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアの推進を基本方針に位置づけ、重点施策として認知症対策の推進を掲げております。様々な認知症支援に取り組んでいるところでございます。 認知症は物忘れを初めとした記憶障害や認知障害が生じることから、御本人や御家族が不安に陥りやすい特徴があります。そのため、講演会を初めサロンや集会等での出前講座、職場や学校での認知症サポーター養成講座を継続的に実施をし、認知症への正しい理解と予防方法の啓発を行っております。 また、認知症の状態や医療機関、相談窓口を詳しく示した認知症ガイドブックを平成２８年度に作成し、医療・介護の関係機関に配付するとともに、概要版につきましては、本年６月に各世帯に配付することで、早期の相談や受診を促しているところでございます。 相談者への支援と致しましては、地域包括支援センターや各支所に配置しております各地区担当保健師が随時対応するほか、毎月定例的に認知症相談会を実施することで、御本人や御家庭の不安の軽減と相談内容に応じて医療機関への早期受診や介護保険、福祉サービスの利用につなげております。 更に、認知症支援への先進的な取り組みとしまして、本年度から、認知症初期集中支援チームを新たに設置し、相談者への適切なサポート体制の充実強化を図っております。 相談内容として、物忘れが進行し、たびたび通帳や貴重品の保管場所が思い出せず、生活に支障を来している場合や、御本人が物忘れの自覚がないことで、医療機関への受診に結びつかず、症状が悪化している場合など、細かな手厚い対応を要する相談に対し、認知症に通じたサポート医の助言により、早期診断、早期対応に向けた支援を進めているところでございます。 ６月からチームが稼働する中、現在５件の相談に対し、早期から主治医を初めとした医療、介護関係者や御家族と集中的に調整を図り、医療機関への受診や介護サービスの利用に向けた働きかけを行っております。 また、必要に応じ、医療、介護、地域の関係者による支援会議を実施し、実情に沿った生活支援が円滑に行われるよう連携体制を整えているところでございます。 今後の対策と致しましては、これまでの取り組みや成果を踏まえながら、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでございますけれども、の７つの柱を視野に入れ、認知症を初めとした介護予防や生活習慣予防への知識を普及し、自主的な予防活動の継続を促してまいります。 また、相談者への支援体制の強化と致しまして、医療や介護、地域関係者の連携を密にし、早期の医療受診や早期対応による不安の軽減や重症化の予防など、認知症を抱える御本人やその御家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、認知症対策に取り組んでまいります。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 市としていろんな施策を実行して、市民が安心して暮らせるような認知症対策に取り組んでいるという話だったと思います。 現在、この長門市において認知症の高齢者の現状についてお伺い致します。
○議長（武田新二君） 松尾
健康増進課長。
◎
健康増進課長（松尾充子君） 認知症の高齢者の現状につきましては、平成２９年３月末現在、要支援、要介護認定を受けられました２,７８５人のうち、認知症の診断の有無に関係なく、認知機能の状態としまして日常生活で買い物や金銭管理にミスが目立ち、服薬管理や人との対応ができないなど、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態であります認知症高齢者の日常生活自立度２以上の方は在宅で生活されている方が７７９人、施設や医療機関におられる方は８７３人と、合計１,６５２人であり、認知症の５９.３％を占めております。 なお、平成２８年３月末では自立度２以上の方は１,６２４人で、認定者２,６９１人の６０.３％であり、１％減少しているものの、介護保険認定者の約６割の方が何らかの認知症状を有している現状がございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 介護認定者の約６割の方が何らかの認知症状を有しているとういふうに言われたと思います。そういう現状だというふうに言われたと思います。そこで、認知症というのは早期発見、早期治療が大切だというふうに言われています。治療が遅れると急激に症状が悪化するということもありますので、そういう認知症かなと思われるような場合でも、それが認知症の可能性があると分かってすぐ、医療機関につなげるよう、そういったものを提案したいというふうに思います。 これは、市のホームページで家族や介護者本人がスマートフォンやパソコンから簡単に操作できる認知症簡易チェックサイトというのがあります。家族介護者向けのこれって認知症は判断、理解が衰える、人柄がかわるなど、２０の項目をチェックすると、１から３のレベルで判定が出るというものであります。 本人向けの私も認知症は同じ話を無意識のうちに繰り返す、もののしまい場所を忘れるなど、１０項目についてチェックすると、認知症となる危険性がゼロから８点の正常値、９点から１３点の要注意、１４点から２０点の要診断の３段階で示されているものであります。 両サイトとも結果画面から相談先にアクセスすれば、地域包括支援センターなどの連絡先や市内で認知症の相談ができる医療機関として、かかりつけ医、認知症サポート医の名簿も見ることができる、本人向けのみは認知症予防の１０カ条なども示されて、注意喚起を促しております。 こういった簡易でチェックができるんですが、スマートフォンでもパソコン上でも市のホームページの中にそういうものをつけてもらうと、誰でも簡単にそういう認知症がある程度、分かるというものですが、早期発見にすごく有効なものであると、私は思っていますが、岐阜県、これ瑞浪市、ほかの市でもかなりインターネットを開くとこういうところが出ています。これ市でもやってはどうかお尋ねします。
○議長（武田新二君） 松尾
健康増進課長。
◎
健康増進課長（松尾充子君） パソコンやスマートフォンでの認知の簡易な検査は症状や状態の程度を知る有効な機会となりますが、導入している市の状況によりますと、簡易検査の活用により、異常を知る動機づけにはなっておりますが、相談への動機づけにつながっていない現状があると聞いております。 市としましては、予防講座や広報、各世帯配付の認知症ガイドブックなどにおいて、認知症状を初め異常の早期発見への啓発促進を行い、身近な相談へつなげております。 なお、相談への対応と致しまして、症状だけではなく、御本人の治療状況や生活状況など、多角的に状態を把握する必要がありますことから、電話だけではなく、面接や訪問など、できるだけ直接的な対応により、状況にあった支援方法を検討することで、御本人や御家族の不安の軽減や必要となる対応支援を行っております。 パソコンやスマートフォンによる簡易検査につきましては、検査の内容や経費、また利用者の状況など、費用対効果を検討しながら、早期相談につながりますよう、認知症への普及啓発や相談支援を推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 検査異常を知る動機づけにはなっているけれども、相談への動機づけに中々つながっていないような話をされたと思いますが、最後に検査の内容や経費、また利用者の状況など、費用対効果も検討したいみたいな話だったと思います。しっかり検討してほしいなと思っています。 次に行きます。埼玉県伊奈町です。これ臨床美術を使って認知症を防いでいるそうであります。公明新聞の９月８日に書いてありましたが、臨床美術は人の感性に働きかけるのが最大の特徴であります。絵画や工芸などの創作活動を通して認知症の予防や進行の抑制に効果がある臨床美術、これクリニカルアートというんですけど、さわったり匂いや味を確かめたりしながら、自ら感じたままに創作をするもので、五感を刺激して脳を活性化させるのが特徴であります。 認知症患者を対象とした研究で７割の人が、これ認知機能の維持、改善に効果があったと、東北福祉大学の大城准教授が言われておりました。市で取り入れる気はないのか、お伺いします。
○議長（武田新二君） 松尾
健康増進課長。
◎
健康増進課長（松尾充子君） 臨床美術につきましては、独自のアートプログラムに沿って創作活動を行うことにより、脳が活性化し、認知症の症状が改善されることを目的とされ、臨床美術士により一人一人の参加者に沿った働きかけをすることで、その人の意欲と潜在能力を引き出すものとされております。 市の認知症予防を初めとしました介護予防におきまして、国の介護予防、日常生活支援総合事業
ガイドラインに準じ、リハビリの専門職を活用しまして、運動や絵を描いたり、想像を働かしたりと脳活性のメニューを取り入れながら、専門性を活かし、自立支援に資する介護予防の取り組みを行っております。 御紹介のありました臨床美術は、創作活動から五感を刺激し、脳を活性化し、認知機能に効果があるということでございます。現在、実施しております認知症予防の内容に共通することもございますことから、今後の介護予防に創作活動など効果のある内容を取り入れながら、個人の生活にあった身近な取り組みを活用頂き、生活習慣の継続につなげて頂きたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） しっかり、いいということでありますので、また検討してほしいなと思っております。 あるお父さんから相談があったんですけれども、私の女房は家でほとんど寝たきりの状態であると。しかし、何とか動ける状態であると。認知症だが介護認定は要介護３で市の規程でおしめの支援は受けられなかったとあります。 これ要介護４と５については受けられますが、３でも市の規定の中では受けられる方もいるわけです。病気の症状は日々かわるため、これ介護認定を受けかえたらできると、話を前もって、この相談のときに聞いたんですけど、３でも市の規定で受けられる方もいる、この説明をお願いします。
○議長（武田新二君） 松尾
健康増進課長。
◎
健康増進課長（松尾充子君） 認知での要介護３での紙おむつの支給についての御質問ですけれども、市では現在、在宅の寝たきりの高齢者等を介護する御家族に対しまして、長門市家族介護用品支給事業と致しまして、１カ月上限８,０００円とし、紙おむつほか介護用品の支給を実施しております。 要綱に示しております支給要件としましては、市内に居住する市民税非課税世帯で、要介護４、または要介護５の認定を受けている高齢者を在宅で介護している家族の方や、要介護４、５を除く介護保険の摘要を受ける方で、常時失禁が認められる寝たきり高齢者を介護している御家族の方、そして介護の認定を受けていないが常時失禁等は認められる寝たきり高齢者を在宅で介護している御家族としておりますので、要介護３でも常時失禁が認められる寝たきり高齢者を介護している御家族の方につきましては、紙おむつと介護用品の支給要件の該当となります。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今言われたように、常時失禁が認められる寝たきりの高齢者を介護している家族の方については、紙おむつ等介護用品の支給要件の該当となるということであります。これ３の中で今、受けられる方もいらっしゃるわけでありますから、それ以外の方は市民非課税世帯であっても受けれない。介護を在宅でされている方で、年金のみで暮らしていると、これは大変おしめ代が高いという話もされました。 紙おむつの値段は高くて、１パック１４枚入り、これ値段の上下もありましょうが、１,７８０円前後するそうです。１日に７回おしっこをすれば、これ半分がなくなって、月の負担が大変であるというふうな話をされております。このような方が何人いるかは調査してほしいと、課に前もって頼んだんですが、その方々の特定は難しいというふうに言われましたので、今こういう話はしませんが、市長、これ調査が難しいのであれば、このような方が包括支援センターに来られて相談があったら、これ対象に入れることも是非考えてほしいなと思うのです。１人おるということは２人おるかもしれない。来られないとそういう困った方が何人おるかというのは分かりませんので、来られた場合は分かるんではないかなと、私は思っています。 しっかりこういう支援をしてほしいと思いますが、市長どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程、
健康増進課長が述べましたように、介護度３でも常時失禁をされる方については該当をするわけでございますから、当然常時というのは１回も失敗をしなかったらだめかということではないと思いますから、その辺は柔軟的にできるんではないかと思います。ほとんどやっぱりトイレに行くことが難しいということであれば、当然認められるものだろうと思っているところでございます。 今この介護用品の支給につきましては、介護保険の地域支援事業の任意事業として実施しているところでございますけれども、これについては、厚生労働省から今年の８月１７日の事務連絡と致しまして、平成２７年度に原則として任意事業の対象外とした上で、２６年度時点で事業を実施していた場合に限り、当分の間の例外的な激変緩和措置となっております。 ですから、長門市はその激変緩和になっているところでございまして、段階的に任意事業から市町村特別給付事業、単独事業として移行する国の方針による継続医療費を検討する事業と確認を致しているところでございます。 本市の介護保険用品支給事業については、紙おむつを初めとした介護用品等の上限額を２８年度より月額６,２５０円から８,０００円に拡大を致しております。利用人数と致しましては、平成２７年度の利用人数１７６人から平成２８年度２３２人と増加して、事業費として約１７０万円の支給となっております。 他市の同様の事業では、上限額が月額として３,０００円から６,０００円程度であり、他市と比較しても本市は上限額が高い状況でございます。事業費は増大する中で、現在の支給要件を緩和するというのは中々難しいわけでございますけれども、単独事業となりましても、この事業については、福祉事業の一環として今後とも続けていく必要があると、私は思っているところでございます。 在宅で介護される家族については、精神的な不安や負担も大きいことから、地域を動かす支援センターを初め、医療介護関係者への相談の際に、介護保険制度や介護に関する事業の啓発に努め、介護用品の支給事業の活用から精神的、経済的負担の軽減につなげて頂きたいと考えております。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） ほとんど時間がないからちょっとしかしゃべれませんけれども、この方が言われていたのは、お金をかけた施設が今からようけ長門市にはできると、しかし、多くの高齢者が長門市に増えてくる、市長はその高齢者にお金を惜しんで多くの施設にお金を使うと、こういうふうに言われたということです。私が言うたわけではないんですが、ほかの方もこういうふうに言われていました。 私の思いとしたら、調べるか、来られた方だけについてそういう支援をお願いしたいなというふうな形で、私の信条としては、一人一人を大切にしてほしいという思いで、この一般質問をさせていただいたんですが、認知症の先進的な取り組みも最初の答弁の中では、長門市はやっているよと、５件あってしっかりやっているという話もされたと思います。 今のところ、これ認知症、中々改善する方法というのはないというふうに言われていますが、生活習慣病の話も１回目の答弁にありましたが、そういう部分の発症のリスクを高めることは、生活習慣病が分かっています。 人と会ったり、人と会うからきれいにしておかんにゃいけんよとか、そういう部分で認知の予防にはつながると思っていますので、しっかりこの話をやってほしいなと要望して、９月議会の質問を終わります。以上です。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。午後の一般質問は、午後１時から再開します。午前11時55分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 橋本憲治議員。〔５番 橋本憲治君登壇〕
◆５番（橋本憲治君） 皆さんこんにちは。初老新人議員の橋本憲治でございます。一般質問初日の、しかも一番睡魔の襲う午後一番目に登場し、お耳を汚すことをお許し願いまして、本日の質問、空き家等の対策についてと高齢者のＩターン、Ｕターンについての２つについて質問させて頂きます。 まずは空き家対策について。近年、長門市では、人口減少や既存の住宅、建築物の老化、社会ニーズの変化等に伴い、居住その他の使用がない住宅、建築物が年々増加しております。適切な管理が行われていない結果として、安全性の低下、公衆衛生上の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていると思われます。 今後、空き家等の数が増加すれば、それがもたらす問題が一層、深刻化することが懸念されるところであります。そこで市長、現在、この長門市では、地域住民に深刻な影響をもたらす空き家対策の現状と今後の対応について、お伺いいたします。 なお、壇上についての発言はこれまでとし、これより先は発言席にて行います。〔５番 橋本憲治君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、橋本議員の空き家等の対策についての御質問にお答えを致します。 近年、人口減少や高齢単身者の増加、建物の老朽化、居住ニーズの多様化等を背景と致しまして、全国的に空き家が年々増加致しております。５年に一度実施されます総務省住宅土地統計調査によりますと、平成２５年度の全国の空き家数は８２０万戸で、平成５年の４４８万戸に比べ、約１.８倍となっております。 また、空き家率は１３.５％となり、一貫して上昇を続けており、本市の空き家率は１８.１％と、全国平均を大きく上回っている状況でございます。
議員お尋ねの老朽化した空き家の現状と今後の対応についてでございますけれども、これらの空き家の中には、適正に管理されず、安全、景観、防犯等の面で、近隣住民の生活環境に支障を来たしているものがあり、今後も空き家等の数は更に増加することが予測され、これらがもたらす問題が一層深刻化することが懸念されております。 これらの問題は、第一義的には個人財産の管理の問題でありますけれども、管理不全の空き家が増加することにより、生活環境の悪化や町の魅力の低下など、地域へ深刻な影響を及ぼすことから、重要な行政課題の一つとして、その対策に取り組む必要がございます。 このような状況を受けて本市では、平成２５年３月に、長門市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、地域住民からの相談、通報等による適切な管理が行われていない空き家等にかかわる具体的な事案を把握した場合には、その所有者に対し、適正な管理や除去等の指導助言を行うとともに、一定の条件のもとではありますが、解体、除去の費用の一部を補助する制度を設けております。 これらにより平成２５年度以降、住民から相談のあった空き家は１２５件のうち、倒壊の危険性のある管理不全の空き家が５１件、そのうち１８件が解体撤去されたところでございます。 今後は、所有者が空き家及びその敷地の適正な維持管理に取り組むように啓発を行うことや、市町村の空き家対策を強力に後押しするため、平成２７年５月に完全施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針であります長門市空き家等対策計画を早急に策定し、市民の生命及び財産を保護することにより、安全かつ安心して暮らすことができる生活環境の保全に努めてまいります。 以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 法第３条に、適切な管理が行われていない空き家等がもたらす問題を解消するためには、法において行政主体の責務に関する規定の前に、空き家等の所有者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理に努めるものとするとあります。市町村は、第６条第１項に規定する空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとするとあります。 先程市長の答弁もありましたが、空き家等対策計画を早急に策定するということでありましたが、その時期と内容についてお伺い致します。
○議長（武田新二君） 早川
都市建設課長。
◎
都市建設課長（早川進君） お答えを致します。 策定時期につきましては、本年度中に策定に着手する予定でございます。また、その内容につきましては、平成２８年度に作成した長門市空き家実態調査をもとに、空き家等対策の推進に関する特別措置法第６条に掲げる住民からの空き家の相談への対応に関する事項や空き家に関する対策の実施体制、また空き家の改修、除去にとどまることなく、跡地の活用の促進など、総合的な空き家対策の方向性をお示ししたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 次に、国の方針によれば、市町村は法第７条に基づき、空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができ、その構成員は云々とあります。そして、この協議会は、空き家等対策計画の作成及び変更に関する協議を行うほか、同計画の実施の一環として、空き家等が管理不全の空き家等に該当するか否かの判断、空き家等の調査及び管理不全の空き家等と認められるものに対する立ち入り検査の方針、管理不全の空き家等に対する措置の方針等に関する協議を行うための場として活用することも考えられる。つまり、空き家等に関する協議会を設置することとありますが、本市の設置状況はいかがでしょうか。
○議長（武田新二君） 早川
都市建設課長。
◎
都市建設課長（早川進君） お答えを致します。
議員お尋ねの協議会の設置につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法第７条１項におきまして、空き家等対策計画の作成、変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができるとあります。 現在は、平成２５年３月に制定されました長門市空き家等の適正管理に関する条例の第１３条で、管理不全な状態にある空き家等の対策方針について諮問するため、審議会を設置しておりますが、平成２７年５月に完全施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法に即した条例に改正し、新たに協議会を設置する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 次に、本市におきまして、空き家リストは作成されているのでしょうか。作成済みであれば、再利用できるもの、つまりリユースできるものとそうでないもの、また早急に解体を要するもの、いわゆる管理不全の空き家等がどのくらいあって、現在までにどのくらい行政の手によって解体されているものかお尋ね致します。 これは余談ですけど、私の住んでいる集落にも、管理不全の空き家があります。そして、その前には市道があります。この市道の管理責任者は市長でありますね。つまり何が言いたいのかといえば、もし小学校生、或いは大人、お年寄りがそこへ歩きよって、管理不全の家から飛散して、体に当たってけがでもすれば、当然、市長に責任が及ぶものと考えられます。 もう一回言います。行政の手がどのくらい入っているものか、お尋ねします。
○議長（武田新二君） 早川
都市建設課長。
◎
都市建設課長（早川進君） お答えを致します。 先程の市道につきましては、これはまた道路法に関係で、そういう危険が及ぶところについては、早急なり事前の対策をする必要があるかと思います。 それでは、お答えを致します。
議員お尋ねの空き家リストにつきましては、平成２８年度に空き家実態調査を行い、リストがございます。平成２９年４月時点での本市の空き家の総数は、その調査で、集合住宅を除いて１,３９８戸ございます。そのうち判定不能が２９戸でございまして、残りの１,３６９戸の内訳につきましては、５段階評価によりまして、再利用可能が３８７戸、当面危険はないが２２５戸、管理が生き届いておらず損傷が激しいが５６０戸、倒壊の危険性があり緊急度が高いが９５戸、倒壊の危険性があり修繕や解体などの緊急度が極めて高いが１０５戸となっております。 また、現在の市の対応と致しましては、近隣住民や自治会等から情報提供を受けた物件について、本市の建築士が不良判定表に基づき、管理不全な状態であると認めるときは、所有者に対し必要な措置について、まずはお願いの文書を送付し、改善が見られない場合には、次の段階として助言、指導の文書を送付しております。 これによりまして、冒頭、市長答弁でもございましたが、平成２５年度以降、住民から相談のあった空き家１２５件のうち、倒壊の危険性のある管理不全空き家が５１件、そのうち１８件が解体撤去されたところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 今までのは、これほんのプロローグで、今から本題に入っていきます。 先日、ある市民から、老朽化した家を解体したら、土地の税金が高くなったと言われました。一体どういうことなのかと質問がありました。法第１５条２項に、国及び地方公共団体は、市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切、かつ円滑な実施を資するために必要な税制上の措置、その他の措置を講ずるものとするとあります。 つまり税制上の優遇制度じゃないかなと私は思っておるんですが、それなのに、空き家を解体したら、土地の税金がなぜ上がるのか。これは、老朽化した家屋を解体するときの足かせになっているんじゃないかと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（武田新二君） 早川
都市建設課長。
◎
都市建設課長（早川進君） お答えを致します。土地に対する固定資産税っていうのは、住宅用地の場合、特例措置がございまして、税金が軽減をされます。つまり建てかえを前提とした解体とかそういったことは除きますけども、空き家が解体されて更地になった場合は、軽減措置がなくなるため一般的には税金は上がります。 また、
議員お尋ねの空き家等対策の推進に関する特別措置法第１５条第２項の税法上の措置とは、平成２８年度の税制改正により、各物件について条件はございますが、相続開始から３年を経過する日の属する年の１２月３１日まで、被相続人の住居の用に供していた家屋や付随する土地を相続した相続人が、その家屋及び敷地等を譲渡した場合に、その譲渡益から３,０００万円の控除を受けるという優遇措置がございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） ということは、今、私が言ったような古い空き家を解体したとき、今まで上物が建っていたから税金が安かったと思うんです。これが、今度解体したときに、その税金が高くなるということは、今までどおりあるということですね。
○議長（武田新二君） 早川
都市建設課長。
◎
都市建設課長（早川進君） お答え致します。 そのとおりでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） これが足かせになっていくとお考えではないでしょうか。つまり家屋の解体にこの税制が邪魔しとるんじゃないかとお考えじゃないでしょうか。
○議長（武田新二君） 早川
都市建設課長。
◎
都市建設課長（早川進君） お答えを致します。 そういったことから、先程御案内のとおり、空き家等の推進に関する特別措置の中で、今からその体制計画等を策定して、盛り込んでいくんですけども、結局、特定空き家という空き家に指定をされますと、解体をされなくても、先程と同じように更地になったような税金ということを賦課するようになります。 そういったことは、ちょっと今からの対策計画なり、条例改正等々をしていく必要があるかと思いますが、そういったことになろうかと思います。以上でございます。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 空き家等及び除去した空き家等にかかわる跡地の活用の促進については、まちづくりについても重要な要素であります。地域の資源活用による地域活性化という大きな期待も込められていると思います。 空き家等対策の利活用を進める取り組みについては、例えば空き家等を市で解体して、地域のコミュニティ施設用地として提供する例えば空き地のポケットパーク、小さな空き地を利用して、住民が集う場所。或いは児童がそこで遊べる公園等、そして自治会等の公会堂建設に活用できないものか、市長にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お尋ねにお答えを致します。 空き家対策は、地域の課題としてしっかりととらえ、地域や住民との連携により取り組むことや、そしてまた空き家所有者等の状況に応じて、きめ細やかな対応策が今後必要になってまいると考えております。 また、空き家等の跡地の活用の促進につきましては、今後策定をされます長門市空き家対策計画の中でも取り組む事項であると考えております。
議員お尋ねの跡地利用の促進のため、市において解体できないかとのことでございますが、国の補助事業でございます空き家再生等推進事業により、先程申し上げました空き家対策計画に定められた空き家等に関する対象区域内の不良住宅の跡地を地域活性化のために活用するものについては、空き家の除去に要する費用の一定の割合を国が補助する制度がございます。 今後は、このような制度の活用についてしっかり検討をし、地元自治会や地域団体の地域ニーズとのマッチングにも市が関与し、空き家対策が地域コミュニティの活性化につながればと思っているところでございます。 なかなか本当は色んな自治会の中で、そういった空き家がある、危険だということで、持ち主の方に働きかけをされるわけでございますけれども、おっしゃるように、なかなか解体に、最近は多額の費用、特に農家ですと広い大きな建物が多いわけでして、多額の費用が発生するわけでございます。それらについては、今後、市でも不要なものについては支援制度もありますけれども、そういったものをしっかりとやっていかなきゃいけないなという思いを持っているのと、先程もありましたけれども、まだ利用されるものがあるわけでございますから、リニューアルをして、やっぱり活用をしていくということも、国交省の重要な事業だということで、さまざまな今検討がなされているところでございます。 それらをしっかりと国の動向等も見据えながら、計画の中でしっかりと入れ込んでまいりたいと思います。 そしてまた、解体した後、いわゆる固定資産税が上がるというお話がございました。おっしゃるとおりでございまして、これらについては、国についても今、盛んに検討がなされているところでございます。今年度の税制改正において検討をされるかどうかは定かではありませんけれども、地方自治体としては、そのことが足かせになっているから、しっかりと是正してほしいということを市長会等を通じて、今まで申してきたところでございますし、またそういったことについては、国にしっかりと意見具申もしてまいりたいと思います。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 目線が小さいところで申し訳ないんですが、私の住んでいる町は、結構お年寄りがおられるんです。だから、私の集落だけで７６名ですか、いらっしゃるんです。その方は昼間は何もすることがないから、とにかくどこかに集まって話をする。今は、畑とか花畑らのところで話をされるんです。 子供も、うちは集落で２２名小学生がおります。遊び場が結構ないんです。だから、今、そういった形のやつで、何かそういうやつができればいいなと思って、その願望で市長にお尋ねしました。ありがとうございました。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程申し上げましたように、そういった活用方法がきちんと決まるものであれば、そういった解体をする方法もございますから、先程お答えをしたとおりでございます。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） ありがとうございました。 一応、空き家等の質問はこれで終わりまして、次に移りたいと思います。 人口減少という現実を踏まえての戦略のため、子育てに重点を置いておられるのは分かります。そして、若者のＩターン、Ｕターンについては、多くの自治体が色々な対策を講じているにもかかわらず、余りうまくいってないように、私には見受けられます。特に、この長門は仕事に対しての魅力も少ない上、働く場所が少ない。その上、だれもがそうであったように、高校を卒業したら一度は都会に出てみたいという願望があると思います。 そんな中で、若者のＩターン、Ｕターンは、逆流に向かう小魚のようなものだと私は考えます。であるならば、ここでちょこっと視点を変えて、リタイアしたシニア層を対象とした定住対策を重点的に図ってみたらいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、高齢者のＩターン、Ｕターンにつきましての御質問にお答えを致します。 本市の移住定住支援につきましては現在、対象者向けに長門市定住支援という公式ホームページや、冊子長門暮らし定住ガイドを作成して、長門市の魅力や各種支援制度などを紹介致しております。 移住定住者支援制度の主なものと致しましては、まず住まいの面につきましては、空き家情報バンクや空き家リフォーム助成事業を制度化し、定住支援員の設置により、移住希望者のニーズに沿った相談業務や現地案内初め、きめ細やかな対応を実施致しております。 また、働く場につきましては、就農円滑対策事業や自給自足生活支援事業などの就農者支援に加え、ニューフィッシャー確保育成推進事業を初めとする就労者支援、起業を考えておられる方には移住起業者支援事業、創業者支援事業などを行っているところでございます。
議員お尋ねの高齢者を対象とした定住対策でございますが、ただ今申し上げました移住定住対策の各種事業につきましては、就農・就漁者支援以外は、年齢制限をしているものではなく、幅広い年齢層を対象に施策を進めております。 実際の移住や空き家バンクの問い合わせにおきましては、６０歳以上の方からも多くの御相談を頂いているところでございます。 日本創生会議の提言した地方元気戦略の中で、地方と都市の間を人が移動する機会は、大学に入学、最初の就職、４０代ごろの転職、再出発。そして定年、この４つがあると言われております。これら人生の転機に長門市を選択して頂けるよう、今後とも、相談者の年齢層やニーズに合った移住定住サービスの提供について、取り組んでまいりたいと思います。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 今、市長が言われたように、Ｉターン、Ｕターンで長門市を選択して頂けるようお願い致しまして、次の質問に入りたいと思います。 まず、現在の移住定住施策でございますが、年代別の相談内容や移住実績はどうなっているのでしょうか。お聞き致します。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。 まず、電話や来所等により受けました移住に関する相談件数につきましては、ここ数年は増加傾向にあるということでございます。平成２８年度には１８４件の相談を受けたところでございます。相談者の意向によりまして、全ての方から個人情報を入手することは困難でございますけれども、この相談者のうち、６０歳以上の定年された方からの相談が、約６割程度あるのではないかと私どもでは推測をしているところでございます。 一方で、空き家情報バンク制度におけます利用登録状況でございますけれども、こちら、平成２９年８月末日現在でございますけども、全体で９３名いらっしゃいます。このうち６０歳以上の方の登録が２７名、率に直しますと約３０％にとどまっているところでございます。 また、ここ５年間の移住実績でございますが、これはあくまでも空き家情報バンクを利用しての移住の数値のみでございますけども、平成２４年度から平成２８年度までの合計は１９件、３７名となっております。年代別では、６０歳未満が２３人で、率に直しますと約６２％。一方、６０歳以上が１４名で３８％となっているところでございます。 移住に関する相談件数につきましては、６０歳以上が多い一方で、空き家情報バンク制度利用登録者や実際の移住実績につきましては、６０歳未満の方が多い現状となっておるところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 高齢者の相談件数が１８４件中の６割ということですね。大体１１０件ぐらいですね。結構多いですよね。 高齢者の移住相談が多いのに、移住につながらない要因があると思います。それは何だとお考えでしょうか。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答えを申し上げます。 移住を検討されている方からの相談では、空き家情報バンク制度で公開している空き家の間取りや状態、また生活基盤となる仕事につきまして、近隣の生活環境。こちらは交通機関、またスーパーでありますとか病院の状況でございますけども、また移住者支援や子育て支援策等、多岐にわたる内容となっております。 相談をされる方からしますと、一大決心をされて永住を検討されているわけでございますから、移住先として検討をされている住居を中心に、私どもとしましては、その状況を詳細に説明しているところではございます。 また、相談件数が多い６０歳以上の方につきましては、公共交通の状況、買い物できる店舗や病院までの距離等についての質問が多ございまして、移住後の生活をイメージして頂けるように、御説明をしているところでございます。 その中で、高齢の方におかれましては、定期的な通院が必要な方、また自動車の免許を持たれていない方もいらっしゃいますことから、本市での生活環境をしっかり熟考した上で、移住につながらなかったという事例もあるのも確かでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 先程申しましたが、若者を対象にした定住策には限界があると思います。そこで、視点をちょっと変えて、高齢者を対象とした福祉の町のＰＲを重点に置き、移住定住のきっかけづくりとして、あらゆる分野から情報発信する方法を取り入れてはどうでしょうか。 例えばですが、滝ノ下のスポーツ公園、グラウンドゴルフ大会などを開催して、スポーツを切り口として長門市を知ってもらうなどが考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田新二君） 伊藤
企画政策課長。
◎
企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、市内で実施されます各種大会、またコンベンションにつきましては、長門市をＰＲできる絶好の機会と認識しておりますことから、本年度供用を開始しました長門スポーツ公園、こちらにつきましても現在、湯本温泉組合等への情報発信について、御協力を依頼しているところでございます。 また、福祉の町のＰＲにつきましては、医療、介護、公共交通、また高齢者住宅整備など多岐にわたっておることから、総合的な取り組みを他市に秀でたものとしていかなければならないということになりますので、まず現在、市内で居住されている市民の皆様への福祉の充実が必要であるというふうに考えております。 また、その上で、各課としっかり連携しまして、移住を希望される高齢者にも配慮した分かりやすいＰＲの方法も工夫しながら、移住定住の情報発信に努めてまいりたいと考えております。 それから、あらゆる分野からの情報発信につきましては、定住支援を行う実際の相談者からの情報収集等もしっかり活用しながら、今後とも充実したサービス提供をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 長門市を知ってもらうためだけではなく、高齢者の移住に関する環境整備も必要だと考えております。そこで、未利用の市の市有財産を活用して、高齢者向けの住宅整備が可能かどうか、お尋ねします。
○議長（武田新二君） 光永財政課長。
◎財政課長（光永忠由君） お答え致します。 未利用の市有財産の中には、一定の行政目的を持って所有しているものの未利用となっている行政財産と行政目的を持っていない普通財産とがあります。いずれの財産とも公共施設等総合管理計画の中で、今後の利活用の方針について示させて頂いているところでございます。
議員お尋ねの未利用の市有財産を活用して、高齢者の移住用の住宅を整備することにつきましては現在、市内に２カ所の高齢者向け住宅が整備されておりますが、いずれも民間事業者が整備されたものであり、今後、市が所有する未利用の土地について、民間事業者から高齢者向け住宅を整備したいとの要望があれば、前向きに検討したいと考えております。 しかしながら、市が自ら整備をするとなると、多額の費用を要することとなりますので、まずは費用対効果の面から、移住者のニーズや需要がどのくらいあるのか、またこれまで民間事業者が高齢者向け賃貸住宅を整備してこられた中で、この事業を行政がすべきか、民間事業者に任せるべきかの検討をしなければなりません。 更に、人口が減少する中、本市における民間も含めた住宅ストックの状況も勘案した上で、高齢者の移住用住宅整備の必要を判断していかなければならないと考えております。 なお、現時点では、市が行う移住者への住宅対策につきましては、空き家バンクを活用した施策を進めることが、費用対効果も含めて有効であると考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） 確かにそうですね。民間でやるか行政でやるかっていうのは、問題だと思います。 ただ、私が言いたいのは、リタイアされた高齢者の方々が、よくテレビ等で放送されるように、都会の喧騒から離れてついの住みかを求める。求めて小さい家を建てて、その隣に小さい畑とかそういうのをつくって、余生を送るというようなイメージで、僕は思っておるんです。 だから、そういったところに対して、そういうのに市の未利用の市有地は活用できるかどうかというのをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（武田新二君） 光永財政課長。
◎財政課長（光永忠由君） 先程申した中で、市が持っている土地、確かに行政財産で未利用になっている部分、そして普通財産がございますが、普通財産につきましては、現在、目的を持っておりませんので、売却を市として考えておるところでございます。 そういうところに移住して、そこに家を建てたいという要望がございましたら、相談には応じたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） ありがとうございました。 最後に、市長にお尋ねします。福祉の町のＰＲや住宅環境整備など、今後、高齢者の移住対策についてどのようにお考えをお持ちでしょうか。お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） お答えを致します。 国におきましては、地方創生の一環として、都市部から高齢者の移住施策について進めているところでございますし、そしてまた、それにふさわしいところということで、県内では山口市、そして宇部市等が指定もされているところでございます。 何で、山口市や宇部市がそういったことになっているかと言いますと、さまざまなサービスが充実をしている。その中には、一つはやっぱり医療が充実をしているということが、実際問題あることは事実であろうかと思います。 その辺が、やっぱり長門市にとっては一番の泣きどころだと思っております。確かに人情味にあふれ、そして美しい自然とおいしい食べ物があるということからすると、それは全国に負けてはおらないと思いますけれども、そういった医療の分野について、やっぱり劣るということが、住むということになるとなかなか難しい問題もあるんではないかと思っております。 そういう中にあって、やっぱり私は色んな同窓会等に出かけたときには、長門から人口が減ったというのは、出て行かれたわけですから、定年になられたらぜひ帰ってきてほしいと。帰ってきて一役、二役、ひとつぜひ地元のために、出身地のために働いてほしいというお話を申し上げているところでございますけれども、向こうに家があったりすると、なかなかそう向いてこれないところがあるのは事実だろうと思います。 しかしながら、全く新しい新天地を求めてこられる方もおられるわけでございますし、実際、そして生き生きとさまざまな活動をされている方も、移住をされた方もいらっしゃるわけでございます。そういう意味合いにおいては、若者に選ばれる、子育て世代に選ばれる町ということで、まちづくりを進めているところでございますけれども、当初、御答弁申し上げましたとおり、決して年配の方々を拒否をしているわけでは当然ないわけでございますから、そういった長門市のよさをしっかりとやっていかなければいけないという思いでございます。 そして高齢者、いわゆる高サ住といいますか、高齢者のサービス付住宅については、やはり民間でしっかりと整備をして頂くということが重要だろうと思います。それらについて、いい市の場所が、これはどうかということであれば、すすんで提供なりもしていくことは可能でございますし、そしてまた、実際今、市のホームページも見て頂ければお分かりと思いますけれども、いわゆる市有地で未活用のところについて、住宅を建てられる方についてはぜひお分けをしますというところもあるわけでございます。条件的には、向津具半島のほうであったり致しますから、不便であるということからなかなか、そういう意味でいうと買い手がつかないといいますか、応募がない状況下でございますけれども、ああいったところについては、今日も最初の先野議員さんの質問にもありましたけれども、解体をした後、公共用地のあいているところについては、さまざまな活用をして頂く、そういった機会をぜひ推し進めてまいりたいと思っているところでございます。 ちょっと質問にお答え全部なったかどうか分かりませんけれども、そういう思いで述べさせて頂きます。
○議長（武田新二君） 橋本議員。
◆５番（橋本憲治君） これは答弁不要ですが、最後の質問をさせて頂きます。 先程の質問でも触れましたけれども、滝ノ下のスポーツ公園、立派なサッカー場ですか、そしてグラウンドゴルフ場、市民の憩いの場としては最高なものだと私も思います。聞くところによりますと、グラウンドゴルフは全国大会でも開けるような公認コースだと聞きました。 昔、こういうことがありましたね、市長御存じかどうか分かりませんが、東深川の汚水処理場、あのときに一般市民の方が、なぜあの市の中心地にああいう汚水処理場なんかつくるんかと、当時非難ごうごうだったと私は覚えております。 今、そこに立派な滝ノ下公園ができました。これすばらしいものだと思います。何であそこにメガソーラーがあるのか。私は、東深川の汚水処理場とあそこのメガソーラーは、オーバーラップしているように考えております。 今、市民の方々に、あなたは長門市でいいところはどこですかって聞いたときに、元乃隅があると思います。青海島があると思います。ほかに何がありますか。元乃隅も今の青海島も、これは自然がやったもんであって、元乃隅であっても元乃隅を神主さんですか、あの方がつくられた。行政はそれにおんぶにだっこというような形になっていると思います。 そういう長門市市民にこの長門市で一番いいところは何ですかって聞いたときに、多分皆さんは迷われると思うんです。確かに、今の滝ノ下もある、俵山のラクビー場もある。でも、私にとったら、あれは中途半端にしか見えんのです。せっかくええもんがあるんじゃから、例えば今のグラウンドゴルフにしても、全国大会をやって、その前夜祭でもやればですよ。そして市長が行かれて、長門の町をすごいアピールをされれば、まだいいものになるんじゃないか。それと、長門を知ってもらうのは、一番いいんじゃないかと思うんです。 だから、これは私の願望です。あのところに、グラウンドゴルフのいいのができちょる。２面できちょる。サッカー場を利用すれば４面できる。できたら、あそこのメガソーラーのところに、もう五、六面あったら、全国大会でも開けて。 ９月２日、３日に、グラウンドゴルフの全国大会が島根であったそうです。１,７８２名の方が来られた。僕の夢ですけど、そこの３分の１でも長門に前夜祭に来られて、そこで市長が声高々に、長門は福祉をこれだけやっちょるんだぞというのを十分にアピールして頂ければ、また帰ってくる。ついの住みかを長門に求めようとする方がいっぱいおられるんじゃないかと思うんです。 私は今、一番自慢できるのは、俳優の片岡鶴太郎をもって言わせしめれば、ルネッサながと。山陰の片田舎にこれだけ立派なすばらしい劇場があったのかというのをテレビで聞いたことがあります。私は今、あなたは長門市で一番誇れるものは何ですかっていえば、私は第一にルネッサながとを上げたいと思います。それと同時に、あそこにグラウンドゴルフがもう七、八面でもあって、全国大会でも開いて、皆さんを呼ばれるようになったら、長門市民の方はあそこに、ほかはないけれども、グラウンドゴルフに対しては日本一のグラウンドゴルフ場があるぞというような形になるんじゃないかなと思います。 時間は随分残りましたが、以上をもって私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１４時５分から一般質問を再開します。午後１時51分休憩………………………………………………………………………………午後２時05分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 南野信郎議員。〔９番 南野信郎君登壇〕
◆９番（南野信郎君） 皆様、お疲れさまでございます。仙崎の南野でございます。まずもって、本年７月に発生しました九州北部豪雨におきまして、本日を持って丸２カ月が経過したわけではございますが、改めてお亡くなりになられた方々に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対しましても心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願ってやみません。 それでは、通告に従い、本市における自治会のあり方及び再編についてお尋ね致します。自治会は全国的な制度化が行われた１９４０年、当時の内務省、現在の総務省でございますが、内務省の訓令、
部落会町内会等整備要綱に整備された町内会が起源とも言われております。 さて、平成の大合併により地方自治体の数は大きく減少した今日、本市におきましても、平成１７年３月に旧１市３町が合併し、新しく長門市が誕生致しました。しかしながら、時代の変遷とともに人口減少が続く中、本市における自治会の数は旧態以前のままであり、組織も脆弱化し、存続も危ぶまれている地区もあると言われております。 さて、現在、全国に約２９万の自治会が存在していると言われておりますが、本来、自治会は市民にとって最も身近な住民自治組織であり、地域の抱える問題に対し組織的に対応する力を有しています。即ち防災、防犯、福祉や教育、環境といった多様な分野が抱える問題を解決するとともに、地域の祭りや運動会などの行事を通じ住民の連帯意識の向上に努める役割を担っていますが、近年、自治会の存在は影が薄く、隣人との付き合いは不用と思われることが多いのは現実でございます。その背景には、日々の仕事や生活に追われる中で、今、地域がどうなっているかの情報もなく、直接関係のあること以外はなるべくかかわりたくない、かかわる余裕もないという住民生活の姿がございます。そして、そのためにこうした住民で組織される自治会は、組織への加入率の低下や役員の引き受け手もいないという組織存続の条件を欠く事態に追い込まれようとしております。人口減少に転じた社会の構造転換、世帯の構造変化は、地域でもそれへの備えをゆるがせにできないものにしております。このような状況のもとで行政の側からは、地方分権の名のもと住民自治と、住民と行政との協働、いわゆる市民協働という言葉が叫ばれるようになりました。即ち、地域組織の弱体化が進むまさにそのときに、より多くの期待が自治会に寄せられるという矛盾に直面することになるわけでございます。 そこで、今日、地域コミュニティが注目されると同時に、改めて自治会の存在意義が問われておりますが、本市における現状をどのように認識され、今後、自治会のあり方についてどのように考えておられるのか、お尋ね致します。 ２問目以降は発言席よりお尋ね致します。〔９番 南野信郎君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、南野議員の自治会の再編についての御質問にお答えを致します。 自治会とは、一定の地域内に住む人々が相互扶助の理念のもと、より快適に、より住みよい地域づくりを行うとの共通の意思に基づき自主的に組織された任意団体であり、地域内独自のルールを設け、それに基づきお互いが協力し合い成り立っている地域社会の基本をなすものと考えております。 本市では、現在２２１の自治会がございますが、議員御指摘のとおり人口減少や少子高齢化の進行、生活様式の多様化による個人の価値観等の違いから、近年、自治会内における住民相互の結びつきが希薄になり、組織としても脆弱化していることは常々感じているところでございます。 さて、
議員お尋ねの自治会の再編についてでありますが、全ての自治会は相互扶助の理念のもとに各自治会独自の運営がなされており、祭礼や慶弔を初めとし災害時の対応方針、ごみステーションの管理などの環境整備活動、また資産を所有し管理を行うために地縁団体登録をされている自治会もあり、慣例や特質、機能が一様でないことから自治会の再編が容易に進むものとは考えておりません。 しかし、地域社会の基本をなす自治会を維持して頂くことは、市と致しましての重要課題と認識しているところであり、各自治会の活動の拠点となる集会所等の整備・改修、自主防災組織の設立、防犯灯の設置更新等の生活環境整備に係る支援などを継続して行っているところでございます。 また、本市では、少子高齢化や人口減少が進行する中、自治会を初めとする地域コミュニティの弱体化など地域を取り巻く環境の変化に伴い、多様化・複雑化する地域課題に対応していくために、平成２４年７月、「長門市みんなで進める市民協働によるまちづくり条例」を制定し、市民、地域コミュニティ、市民活動団体及び事業者、行政がともに考え協力し行動することによる「協働によるまちづくり」を進めており、この実現のため「ながと協働アクションプラン」を策定し、地域住民の主体性を大切に市民力や地域力の向上を図ることを目的として、様々な取り組みを展開しております。 その中で、今後の自治会のあり方と致しましては、地域活動に限らず単独では運営が困難となっている自治会につきましては、複数の自治会の合意形成のもとにこれまでの枠組みを越えて広域的に機能を支え合うなどの地域協働体を設立していく必要があろうと考えております。 そのための具体的な施策として、平成２５年度から地域住民が主体となった地域づくり協議会の設立と地域課題の解決に向けて、人的支援・財政支援を行う集落機能再生事業を実施してきたところであります。 自治会の将来のあり方、再編等について地域内住民で議論されることは大変有意義なことでございます。 市民の皆様にとりまして、快適で住みよい地域づくり、地域力向上を図る取り組みを更に進めていくためにも、市と致しましても一緒に考えていきたいと思っております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 南野議員。
◆９番（南野信郎君） それでは、改めてお尋ね致しますが、自治会という組織は必要だと思われますか、それとも不要だと思われますか、また、なぜそのように思われますか、御答弁願います。
○議長（武田新二君） 坂野総務課長。
◎総務課長（坂野茂君） それでは、お答えします。 自治会の要、不要ということでございますが、本市におきましては、先程市長のほうが申し上げましたように２２１の自治会がございます。その規模は大小様々で、大きいものでは３００世帯を上回る自治会が長門地区において４自治会、また、２０世帯を下回る特に規模の小さい自治会が長門地区において６自治会、三隅地区及び日置地区において各７自治会、油谷地区におきましては１２自治会となっております。 議員御指摘のとおり自治会を運営していくに当たりまして、その規模によりまして様々な課題はあるものと認識を致しております。 市では、毎年度当初に各地区において開催されます自治会連合会総会において、市長のほうも出席させて頂きまして、自治会長の皆様との意見交換や、各担当部署からの、主要な市の施策等につきまして御説明のほうさせて頂いております。 自治会長の皆様を通じて地域の課題や住民の声を吸い上げます貴重な機会と捉えておりまして、各地域が必要とされます施策の周知も図られているものと考えております。また、市が行います行政事務につきましても、行政協力員の皆様を通じて円滑な運営のほうに御協力を頂いているところでございます。 自治会の運営等に関しまして地域内の住民の皆様から意見や指摘が市のほうに伝えられるということは、ほとんどございません。このことは、各自治会が独自で取り決められたルールに基づきまして、地域内住民の共通認識のもとに個々が担う役割がしっかりと果たされまして、物事が無事自治会内で完結しているということの証でございます。そこには、住民自治というものが成立しております。自治会長様を初めとする役員の皆様の強い責任感や御努力には敬意を表するものでございます。 このように現状におきましても、行政にとりまして自治会が担い果たされている役割は大変大きいものがございます。自治会は申し上げるまでもなく必要不可欠なものであると考えております。また、地域の課題を地域で解決する住民自治によりまして地域社会の基本をなす自治会の主体性、自立性を今後高めていくことが将来的な市の発展につながるものとも考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 南野議員。
◆９番（南野信郎君） これは、朝日新聞ではございますが、今からおよそ２年前の２０１５年の１０月２日から１９日までの１８日間、全国各地において無作為に、要するにランダムに
アンケート調査を行った結果でございますが、１９６７人の方々が回答がございまして、自治会という組織は必要と答えた方が５５７人、どちらかといえば必要と答えた方が３３２人、どちらでもないと答えた方が１０７人、逆に、どちらかといえば必要ないと答えた人が２９５人、必要ないと答えた方が６７６人という、必要にないに近い方が必要に近い方を若干上回っているという統計結果が出ておりました。 例えば、必要と答えた人の意見には、住民が自治意識を持ち、自助・公助・共助の各分野でそれぞれが持てる力を出し合うように向上的に努力すれば自治会の求心力はより強いものになる、更には、自治会ありき型の組織によるものではなく住民のニーズに応え得る機能を有するものでなければ、その存在意義がございません。行政頼みの地域代表制を担保している既存組織ではなく、子供会や女性、高齢者の集まりなどの性別や世代別代表制のほか福祉や防災など課題代表制を担保し、住民一人一人が参加する意義、楽しみを感じる活動体としての機能が求められております。色々な世代の交流から知恵を結集し、その有機的な展開によりコミュニティビジネスを創出し、ガバナンスを構築できる自治会であってほしいなどという意見がございました。 逆に、不要と答えた人の意見を一例を挙げますと、自治会は、あってはならないことではありますが、昔ながらの行政の下部組織、お上意識で事に当たると市民の自立、即ち市民力が育ちません。更には、自治会活動を通じ本当に嫌な人間にかかわるのは仕事だけで十分。なぜ、家にいるときまで価値観の違う人間とのかかわりを無理強いさせられストレスをため込まなければならないのか。というような御意見がございました。 私は、個人的な見解と致しましては、自治会という組織は会員相互の親睦や福祉及び助け合いの精神、更には快適な環境の維持管理、共同の利害への対処、また、地域コミュニティの面からも絶対に必要不可欠なものであると信じてやみません。しかしながら、今日、少子高齢化や人口減による世帯数の減少に伴う自治会費等の収入減、更には自治会役員等の担い手不足等、自治会を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、何ひとつ明るい材料がないと言っても過言ではございません。組織として維持できず、将来的には、私は、自治会の再編は致し方ない、やむを得ない問題だと思っておりますが、自治会を含めた地域コミュニティに対するソフト的な支援策として、本市では、どのような施策が行われ、また、今後どのような支援を行っていこうと考えておられるのか、また、可能なのか、お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 小林市民課長。
◎市民課長（小林健司君） お答え致します。 議員御案内のとおり、本市においては全国を上回る形での少子高齢化、過疎化の進行などにより集落機能が弱体化する中で、こうした状況下にあっても活力を維持できる地域づくりのため、安心して住み続けられる地域社会の形成を目標に、市長の答弁にもございましたが、市民協働と住民自治によるまちづくりの施策として、平成２５年度から集落機能再生事業に取り組んでいるところでございます。 この事業につきましては、共通の課題を持った複数の自治会の合意形成により、共同体である地域活動団体なども巻き込む形で地域づくり協議会を設立して頂いております。市としては、こうした取り組みに対して設立時必要な準備に上限１０万円、また、毎年度の課題解決のための活動費として上限５０万円の実績補助を行うなど財政支援を行っております。また、各協議会毎に市職員３名を地域づくり支援員として参画させており、更には高齢化率が４５％以上の協議会に対しては、希望に応じ嘱託職員である集落支援員を配置するなど人的支援を行っているところであります。 平成２８年度末現在で、市内で１０の協議会が設立されております。これは、市全体面積の６５％をカバーしております。今後は市全域での設立を目指すとともに、各地区で自立した活動をして頂くよう市としても支援してまいりたいと考えております。更には、地域によっては、コミュニティビジネスへの取り組みも進められている団体もございますので、こうした取り組みに対しても積極的に支援してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 南野議員。
◆９番（南野信郎君） それでは次に、集落機能再生事業につきましては、私が居住する仙崎地区におきましても、設立に向けて市からお話があったということを理解しておりますが、現状についてお答え願います。
○議長（武田新二君） 小林市民課長。
◎市民課長（小林健司君） お答え申し上げます。 仙崎地区においては、現在、白潟地区において平成２７年１月にまちづくり協議会が設立されております。高齢者サロンの開催や花壇や植栽管理などの環境美化事業、３世代交流事業などに取り組まれております。仙崎地区の他の仙崎地区の皆様からは、自治体それぞれ単体の組織力が弱まり、活動力が低下しているとのお話をお聞きしておりまして、本年度も自治会長会総会にお伺いして、白潟地区以外の自治会長の皆様にも合意形成に基づく地域づくり協議会の設立、そして先程申し上げました人的・財政的支援策についてお話をさせて頂いたところでございます。 仙崎地区については、各地区の協議会が成立しましたら、仙崎地区内で連合体を組織されることで、仙崎地区全体の活動展開にも対応していけるものと考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 南野議員。
◆９番（南野信郎君） それでは、
市民福祉部長にお尋ね致します。 さきの６月定例会におきまして、橋本議員が敬老会のあり方についてお尋ねされました。様々な地域で自治会長からの私も意見を伺う中で、近年、特に行政から自治会に依頼を受ける事案が増えたとの話を聞きます。敬老会の開催についても、その１つと考えるところではございます。金は出すから、言葉は悪いですが、金は出すからあなた達自分でやれというように、私からすれば、行政のほうが自治会のほうに丸投げしたように思えてなりません。 そこで、昨年度の実施状況を振り返り、改めてお尋ね申し上げますが、２８年度敬老会が開催されなかった、或いは開催しようにも開催できなかった自治会は市内において幾つあったのか、また、なぜ開催できなかったのか、更には、今年もいよいよ、もう敬老会の時期がまいりましたが、昨年度、実施できなかった自治会が存在したということに対しどのように検証され、本年どのような対策を講じていかれるおつもりなのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 川野
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川野美智明君） それでは、お答え致します。 本市の敬老会につきましては、御案内のとおり平成２６年度までの、市の主催により開催しておりました敬老会を、高齢者にとってより身近で参加しやすく地域自治活動の活性化を支援する方策としまして、平成２７年度から自治会を中心とした地域での開催に変更したところでございます。 敬老会の開催状況につきましては、平成２７年度の開催率は８５.１％でありましたが、平成２８年度は８８.２％と多くの自治会等で敬老会を開催して頂いたところでございます。しかしながら、昨年度におきましても２６の自治会が未実施という状況がございます。敬老会を開催されない理由につきましては、それぞれの自治会毎に様々なものがあろうかと考えておりますが、昨年度に開催されなかった幾つかの自治会長さんにお伺いしたところ、自治会内の体制の問題、それから、スタッフの不足といった声を聞いております。 市と致しましては、できれば全ての自治会において敬老会を開催して頂きたい、実施して頂きたいと考えておりますので、実施されておられない自治会につきましては、担当のほうから個別にお話をお伺いし、実施に向けて協議をさせて頂くこととしております。 なお、来年度以降の敬老会のあり方につきましては、現在、全自治会長及び敬老会対象者全員に
アンケート調査を実施しておりますので、その集計結果により、また検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 南野議員。
◆９番（南野信郎君） 今、部長が申されましたように、やっぱり、なぜ開催できなかったというと、結局、マンパワーの不足なんです。その辺のところを自治会としてはやろうにもできない、やっぱり人手不足、先程言いましたようにマンパワーが不足しているために開催できないという、それが一番大きな問題だと思いますけど、是非とも今年は実施できない自治会がないように努力して頂くことを願っております。 ところで、今日、自治会が抱える一番の大きな問題は、ごく一部の自治会だけかもしれませんが、自治会長の引き受け手がいないということでございます。以前は名誉職的にボランティア精神でお世話される方もいらっしゃいましたが、時代の変遷とともにほとんどの方が、今、働いている関係上、中々地域のことまでお世話することができない、余裕がないという現状がございます。その結果、自治会長が決まらず、最後にはくじで決めるという自治会も増えております。任期は２年で、１班から順に２年毎に、次は２班で４年後には３班に回っていくという、そういう現状が仙崎においてもございます。更には、私の地元、仙崎におきましては、毎年１０月に仙崎地区の２３自治会対抗による体育祭が開催されており、本年５４回目を迎える伝統行事ではございますが、数年前より不参加、つまり参加しようにも競技に出場できる人間が足りない、いないという自治会も出てきております。 また、これは行政とは直接関係のないことではございますが、お祭り行事においても担い手が少ないため、他の自治会に応援を要請するというような現状が、実際、起きてきているわけではございますが、そのような現象についてどのように思われるかお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 小林市民課長。
◎市民課長（小林健司君） 体育祭、祭りの引き受けが困難ということでございます。人口減少による既存の自治会内の人材不足が、そういった問題点というか、大きな課題であろうかと思っております。 地域づくりを進める上で、その核となる人材は重要な要素の１つと考えておりまして、自治会の体力が十分であった時代では、自治会内の人材も豊富であり、単体の自治会のみで課題解決につながってきたと思っておりまして、現在のように少子高齢化が進み、一定の人口減少を避けられない状況の中にあっても、どうしても体育祭なり仙崎地区においては、お祭りの持ち回りとかそういった引き受けについては、やっぱりそれを引っ張る人材というかリーダーというか、そういう人達の発掘と育成が重要な取り組みであろうかと思っております。 先程申し上げました集落機能再生事業については、人的支援・財政支援に加えましてリーダーの養成というか、人材の育成という面からも取り組んでおりまして、自治会そのものは任意団体という位置づけではありますが、それを包括した地域づくり協議会について、これから協議会を立ち上げられようとする中心になる人、そして現在役員をされている方々、そして一般市民の皆様にも呼びかけて講演会や研修会を行っておりますし、県内外の他の自治体の事例というか、そうしたものの紹介や情報提供を行っているところでございます。 更には、県や関係団体が行うシンポジウムやセミナーについても広く参加を呼びかけているところでございまして、一般市民の皆様にも参加して頂いて、地域自治活動への参画を促していくというか、そういった機運を醸成する取り組みを進めているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 南野議員。
◆９番（南野信郎君） 自治会は、長年にわたりましてそれぞれの地域において住みよいまちづくりを目指して、環境美化・防災・防犯・交流・親睦を初めとする地域活動を行っております。このように地域に根差した自治会は、住民自治や参加を基本として地域の生活環境に関する共同管理を行いながら、様々な課題を地域で解決していくための主体となっております。 自治会に対して加入するメリットが分からないや、煩わしいだけという御意見の方もいらっしゃるかもしれませんが、町内、自治会の活動はメリット、デメリットで語れるものではございません。加入するとどんな得があるのではなく、加入して更にこの地域をよくしていこうと思って頂くことが、よりよい地域づくりの第一歩になると私は信じてやみません。 今後、本市におきましても少子高齢化がますます進み、自治会を取り巻く環境も一部の自治会におきましては、もはや限界集落と化し、自治会としての体をなさない、なそうにもなせないという大変厳しい状況下に置かれております。 一方、仮に自治会を再編するにしても各々の自治会の動産、不動産を初めとする知的財産や、また、農村部に行けば水利権の問題等、越えなければならないハードルは幾つもあり、実現は中々困難なこととは思いますが、誰もが明るく健やかに暮らし地域の諸問題を解決していくためには、個人の力だけではなく地域の力、即ち自治会の力が必要不可欠となります。そのときこそ、まさに自治会の存在意義や真価が問われるときだと思っております。 つまり、自治会の活動が活発化すれば、コミュニティが維持されるとともに行政の効率化、地域社会の活性化にも寄与するものと思っております。しかしながら、みんなの力で住みよい町をつくっていくにも限界がございます。任意団体である以上、行政も積極的な関与は中々できないものかもしれませんが、自治会長会議等を通じでき得る限りの支援や相談に乗って頂くなど、自治会長さんとは常にコミュニケーションをとって頂くとともに、現状をしっかりと把握する努力をして頂くことを節にお願い致しますが、最後に、この現状を鑑みられ改めて市長の思いをお聞かせくださいませ。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私の自治会への思いということでございますけれども、今回は再編という御質問でございますから、そのあたりを中心にお答えをしていきたいと思います。 兼ねてから人口減少や、そして集落機能が維持できないということの中にありまして、私は県下の中でも早くからまちづくり協議会や集落再生支援事業等に取り組んできたと思っているところでございます。そういう中にありまして、各地域でまちづくり協議会が発足を致し、そしてまた、１回目の御答弁で申し上げましたけれども、高齢化率が４５％のところには集落支援員を置いて、様々な活動を展開をして頂いているところでございます。 そういう中にありまして、南野議員述べられましたように、本当に中々自治会の中で自治会長のなり手がない、私のところも残念ながら班回しということであるわけでございまして、そういった現状があるということは、本当におっしゃるとおりだと思います。しかしながら、果たす役割というのは大きなものがあるわけでございまして、そういう中にあって、やはり、やっぱりもう小さくてどうにもならないというところについては、遠く離れたところと一緒になるというわけはまいりませんけれども、地続きのところ等についてはそういった可能性が私はあると思っております。そういった中にあって、これは市が指導して、あんたのところは合併しなさいという、再編しなさいというわけには中々いかないと思っております。そういった自治会同士がそういった機運が高まっていく１つとして、先程自治会長会議等で是非聴取をしてほしいということでございました、また、自治会長会議等で統合をしようと思う自治会等については、どういうような支援があればいいのかということをしっかり整理をする必要もあろうかと思っております。 そして、他県でも自治会の統合に向けて支援策を講じているところが実際あるわけでございまして、それらも参考にしながら、そういう機運が高まってくれば、自治会の、先程申しましたけれども自治会長さんの御意見もお伺いしながら、そういう支援策等については考えていってみたいと思います。 そしてまた、市におきましては来年、いわゆる集落再生機能事業等の担当部署と自治会等の各種相談を受ける担当部署を統一を致しまして、広く自治会を含めた地域コミュニティへの助成や支援を一元的に行うことのできる課を新設をすることになっておりますから、そういう意味で言うと、ばらばらであったものが、自治会として地域コミュニティをしっかりとっていける体制をつくっていく上では１つになるかなという思いを持っているところでございます。 そして、やっぱり地域を活力あるためにしていくためには、やっぱり自治会等の組織が必要であることは申すまでもございません。そういう中にあって、近年は、各地域で高齢者のサロンが開かれておりまして、様々な活動が展開をされ、そして、ときにはバスを借りられて日帰りで行かれるなど、様々な地域コミュニティが、そういったことで言うと、今までと違った取り組みもされている自治会も多くあるわけでございますし、そしてまた何といっても自治会長さんのやっぱり力量といいますか、やる気にあるわけでございます。そういった意味においては、人材の育成についても何らかの地域づくり協議会等々のソフト事業等をしっかりと埋め込みながら、人材育成についてもやっていく必要があるという思いでございます。 そうして、大体をお答えをしたと思いますけど、はい。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１４時５０分から一般質問を再開します。午後２時40分休憩………………………………………………………………………………午後２時50分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 吉津弘之議員。〔７番 吉津弘之君登壇〕
◆７番（吉津弘之君） 皆さん、お疲れさまです。仙崎地区の吉津でございます。本日、最後の一般質問となりますが、もうしばらくお付き合いのほどよろしくお願い致します。 全国に誇れる魅力ある長門市の創生に、一人でも多くの若者が自らの地域に関心と愛着を持ち、住み続けられるような長門市を目指し、子育て支援に積極的に取り組んでいかなければいけないと考えております。若い世代の人達が家族を増やしたいと思えるような子育て環境の向上が必要だと考えますが、それについての課題と施策についてお尋ねを致します。 壇上からの質問は以上で、次からは発言席でさせて頂きます。〔７番 吉津弘之君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、吉津議員の子育て支援についての御質問にお答えを致します。 本市の本年７月末の人口は、平成１７年３月の新市誕生時に比べ、約１２年間で７,６２２人の減少となっております。この要因の１つとして、若者にとって魅力のある職場が少ないことから若者が市外へ流出し、人口減少につながっているものと考えております。この解消に向け、様々な取り組みを進めてきているところでございます。 具体的には、平成２７年１０月、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、外貨を稼ぐための企業の取り組みに対する支援を行うことにより、市内でお金が循環する仕組みができ、経済が発展し、町に活力があふれ、若者の定住促進につながるといった本市が抱える人口減少の構造的な課題解決に向け、本格的な取り組みを進めているところであります。 また、本年３月、本市の恵まれた地域資源を生かし、魅力あるまちづくりを進めていくための指針と方向性を示す、第２次長門市総合計画を策定をし、少子化対策を初め、子育て環境整備の充実を図り、一人でも多くの若者が自らの地域に関心と愛着を持ち、安心して住み続けることができる長門市を目指しているところでございます。 こうした取り組みを進めていく中で、
議員お尋ねの、子育て支援に積極的に取り組み、若い世代の人達が家族を増やしたいと思えるような子育て環境の向上が必要ではないかとの御指摘でございますが、本市では、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度発足に合わせ、県内でも安価な保育料の設定を行ってきたところでございます。 更に、放課後児童クラブや病児・病後児保育施設の開所時間の延長や、子育て支援に関するニーズ調査で希望の多かった休日保育を実施し、安心して子供を預け、安心して就労しやすい環境を整えてきたところでございます。 また、平成２８年８月診療分から全ての小学生を対象に医療費の無料化を初め、妊娠期から出産・育児・子育て期にわたり切れ目のない支援を行うため、長門市保健センター内に子育て包括支援センターを新たに設置し、専門職員による支援を行うなど、保護者の負担軽減に積極的に取り組んできたところでございます。 一方、文部科学省が発表した、平成２６年度子供の学習費調査によると、公立の施設を利用した場合に必要な１人当たりの学習費総額は、１年間に幼稚園で約２２万円、小学校で約３２万円、中学校で約４８万円、全日制高等学校で約４１万円となっており、幼稚園３歳から高等学校３年生までの１５年間、全ての公立施設を利用した場合、約５２３万円の学習費が必要とされております。 このように、子育てにかかる金額も相当額を要することから、保護者の経済的な負担増へとつながることが懸念され、出生数の増加に至っていないものと考えているところでございます。 今後も引き続き、国及び県の制度を活用するとともに本市独自の施策を織り交ぜながら、子育て世代の経済的な負担軽減に努め、１人でも多くの子供が生まれ、健幸に過ごすことができる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） それでは、答弁を踏まえまして、人口減少とか少子化と絡めながら再質問させて頂きます。 子供が増えれば消費の担い手が増えます。そのため、出生率を上げるための子育て支援に対して、もっと充実を図ることで将来の経済対策にもつながっていきます。子供は社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み、育てられる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない重要な課題の１つです。子育て支援、少子化対策といいましても非常に多岐にわたりますし、影響も色々なところにあると想定されます。 本市におかれましては、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援をとして、安心して子供を産み、育てられることができる環境整備に積極的に取り組み、子育て世代に選ばれるまちづくりを推進するとしてあります。その中でも私は、子育て世帯の経済的な負担軽減が必要ではないかと思っております。 まず最初に、現在の社会において、子育ての経済的な負担が大きくなっていることについて市長はどのように考えられているのか、見解を伺います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程も触れましたけれども、平成２６年度の調査では、子供１人を幼稚園３歳から高校卒業する１５年間で約５２３万円必要との調査結果が、文部科学省より公表をされております。当調査は、２年に１度、文部科学省が実施するもので、直近１０年間の調査結果で最も高かったのは、平成１８年度で約５７０万円、最も安かったのが、平成２４年度で約５０７万円となっており、平成２４年度では１８年度に比べ約７０万円、１年に換算すると４万６,０００円安くなっております。 学習費でございますから、塾も含まれているわけでございますけれども、そういったことで言うと、いわゆる国の制度等もあって、高校教育については比較的、支援が以前と比べると入っているなということを受けるわけでございますけれども、片一方では、いわゆる親の経済的負担が軽くなっているかというと、必ずしもそうじゃないわけでございまして、これは、社会的な要因もあろうかと思います。１つは、例えば携帯を、今、中学生から皆持っている、携帯のいわゆる小遣いでは足らない、それを親が皆払っているといった問題もあるんではなかろうかと思いますけれども、保護者の負担感というのは、決して、１つは、全体的に給料も以前と比べて上がっていないということもあったり致しまして、負担感は重くなっているということは、私も実感を致しているところでございます。でございますから、本市では保育料の軽減や、先程申し上げました負担軽減に向けて、いわゆる医療費についても小学校までではございますけれども所得制限を撤廃をして、何とか経済的に余裕がある人は、２人より３人、３人よりは４人という思いでいるところでございまして、今後ともそういった経済的負担を何とか軽減しながら、長門で生まれられた子供が健やかに成長し、そしてまた、長門市に帰ってきてくれる、そういった子供を育成をしてくことが重要だろうと思っているところでございます。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） やっぱり子供を育てるというのは、精神的にも肉体的にも経済的にも大変になります。これがまた、多子ともなると、その負担も２倍、３倍になってくるわけでございます。 次に、多子について少し聞きたいと思います。長門市の多子の状況ですけれども、平成２９年４月１日現在の、長門市内に住所を有する１８歳以下の属する世帯データになりますけれども、子供がいる世帯の総数が２,３８３世帯で、子供が１人世帯が９７５世帯、４０％、２人世帯が９９９世帯、４１％、３人世帯が３６４世帯、１５％、４人世帯が３６世帯、１％で、５人世帯が７世帯、０.２％、６人世帯が２世帯、０.０８％となっております。ここでも分かるとおり、２子から３子の壁が厚いのがよく分かると思います。 そこで、ちょっと多子のことについてお聞きしますけれども、当市において多子、子供が３人以上がいる世帯の支援について、今、具体的にどのようなことをされているのかをお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 梶山
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（梶山陽司君） それでは、私のほうからお答えをさせて頂きます。 まず、第３子以降の子供の保育料につきましては、平成２８年度より世帯収入３６０万円未満の世帯では年齢制限を撤廃し、無料としております。更に、３６０万円以上の世帯につきましては、所得階層に応じ納付された保育料の半額若しくは全額を補助しておるところでございます。 県におきましては、山口県子育て連盟より、第３子以降のお子様が生まれた御家庭に対し、お祝い状とお祝い品と致しまして、山口県産農林水産物カタログギフトの支給が行われている状況にございます。以上です。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） 多子の経済的な負担の軽減ですけれども、今、答弁でもありましたけれども、国は世帯年収約３６０万円未満の子供が３人以上いる家庭への支援策として、昨年度から３人目以降の子供の保育園、幼稚園の保育料を無料化しました。１人目の年齢に関係なく２人目の保育料は全て半額に、３人目は無料になります。 次に、ちょっとこのことについてお聞きしますけれども、本市においてこの制度において無料の対象となった人数、この制度の恩恵にあずかっている方はどれくらいいらっしゃるのかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 梶山
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（梶山陽司君） それでは、お答えを致します。 平成２８年度実績で５１人となっております。以上です。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） 今、説明がありましたけれども、この制度がどのくらいこの多子の世帯に行き届いているというか、浸透しているというか、今、５１人と聞いたんですけど、これ多分、多子の世帯の半分にもいっていない数字じゃないかなと思っているんですけれども、次に、この長門市において第３子以降の保育料を無料化を実施すると仮定して、これもう３６０万円の所得制限、これ撤廃して、もう全部の３人以上の世帯を無料化すると仮定して金額はどれぐらいかかるのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（武田新二君） 梶山
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（梶山陽司君） それでは、お答えを致します。 平成２８年度実績で試算を致しますと、対象者数が１２２人、これにかかる経費として約２,６６０万円が見込まれるところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） はい、分かりました。なんか、そんな思ったほどかかっていないなという感じがしたんですけれども、この多子世帯の件はちょっとここで１回、保育料の件は置かせて頂いて、次にちょっと給食費のことを聞きたいと思います。 保育料などにおいては、国や県が多子世帯を対象として未就学児の子育てに係る費用の負担軽減を実施しておりますが、小学校入学以降についても教育費の負担の大きい多子世帯への切れ目のない支援を行うため、また、安心して子供を産み、育てられるまちづくりするためにも、多子世帯への給食費の減免は、私は必要だと考えております。小中学校の多子世帯への学校給食費の減免に対するお考えをお尋ねを致します。あわせて、これまでに多子世帯への給食費の減免を検討したことはあったのか、また、第３子世帯から減免した場合、金額はどれぐらいかかるのかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君）
小川教育総務課長。
◎
教育総務課長（小川章君） それでは、お答えを致します。 まず、多子世帯への給食費の減免について、これまでに検討したことがあるのかという御質問でございますが、具体的に検討したことはございません。 それで、減免した場合にどれぐらいの経費がかかるのかという御質問でございますが、現在、市内の小中学校に在籍している第３子以降の児童生徒の数は２４２人でございます。これらの児童生徒の給食費を全て減免した場合の額は、１年間で約１,１８７万円となります。 それで、最初に御質問がありました多子世帯への給食費の減免に対しての考え方でございますが、
教育委員会としましては、現在のところ多子世帯に限定した給食費の減免については考えておりません。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） まだ検討もされていなくて、今後も考える予定がないということなんですけれども、先程答弁にもあったんですけれども、学習費が幼稚園で２２万円、小学校で３２万円、中学校で４８万円、高校で４１万円で、これ１５年間で５２３万円という大きい数字になるわけです。それがまた多子ともなると、これ３人だと約１,５００万円とかになってくるわけです。これ、保護者の負担がかなり大きくなってくるわけで、私は、これはやっぱり検討の余地があるのではないかなと思っております。 本当は全ての方々がというのが理想なのかもしれませんけれども、費用もかなりかかってくると思いますし、中々難しいと思います。是非、これを機に多子世帯の方々からでも御検討をして頂ければと思いますので、是非、お願い致したいと思います。 そして、また一般質問でもいずれ取り上げてまいりたいと思います。 それでは、ちょっと第１４回の出生の動向基本調査によるものをちょっと触れたいと思います。理想子供数が１人より多いが子供がいない家庭において、子供を持たない理由として経済的な理由を上げたのは２０％に達しません。大半は高齢であること、若しくは妊娠できないことになっています。理想の子供数が２人よりも多いが子供が１人しかいない、或いは１人しか産む予定がない家庭の場合は、経済的な理由を上げた家庭がかなり増えますが、複数回答可であるのにもかかわらず半数にも達していません。過半数は、経済的な支援があっても子供をつくるつもりはないと想像できます。これに対して、理想子供数が３人よりも多いが子供が２人しかいない、或いは２人までしか産む予定がない家庭の場合は、経済的な理由を上げた家庭が７１％に達しております。これからも、第３子からの経済的な支援が効果的になるんじゃないかということが分かると思います。 内閣府の調査、これちょっと古いんです、平成２１年のやつだったんですけれども、の調査によると、子供１人を育てるために要する費用は未就学時で年間約１０５万円、小学生で１１５万円、中学生で１５６万円にも上るという結果が出ており、こうした経済的な負担が子供を産み、育てることをためらわせる大きな要因になっているものと思われます。先程市長の答弁にもありましたけれども、やっぱり負担が増える、年間で１,５００万円、これやっぱり、負担かなり大きいものになると思うんです、私も。 それで次に、多子世帯の経済的な支援、子育てサポート支援について、今、独自の保育料の減免の対象拡大をする自治体や給食費の免除をする自治体が増えているところですけれども、長門市で言いますと、今ありましたけど、多子世帯の３人目の保育料の免除をすると２,６６０万円という、今、費用出ましたけれども、今後、これ長門市ではどう考えているのか、これをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 梶山
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（梶山陽司君） それでは、私のほうからお答えをさせて頂きます。 吉津議員からは、これまでも多子世帯における様々な御提案を国内外の事例を交えながら受けたところではございますけれども、本市におきましては、全ての子供を対象とし子育て支援を行ってきたところでございます。今後も引き続き同様の考えのもと、安心して子育てができるまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） 中々難しいとは思うんですけれども、多子世帯への支援を充実することは、これから更にもう一人子供をつくろうと考える夫婦を増やすことができるものと思われ、特に少子化問題は市民とともに考え、一緒になって行動し、一刻も早く対策を講じる必要がある最優先課題である、その課題を解消するため多子家庭への支援を拡充、充実することは、非常に効果のある方策であると考えております。また、施政方針にもあるとおり、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援をとして、その中で、安心して子供を産み、育てることのできる環境整備に積極的に取り組み、子育て世代に選ばれるまちづくりを推進するとしてあります。 ２子から３子目の行政の厚い支援と、あとひと押しが、私は大変重要だと感じております。２８年６月の一般質問で、市長は日置時代の話をされていました。人口減少社会における自治体間競争は定住人口の奪い合いの状況とも言えますが、健全な自治体運営を進めていくためにも、自治体間競争は私はある程度必要だと思っております。１０年後、数年後には、何で長門市は周りの町に比べて寂れているのという状態に、もしかしたらなっているかもしれません。 これからは大きい自治体が更に大きくなっていき、小さい自治体は更に小さくなっていく可能性があると思います。本来は国や県がもっとサポートするべきかもしれませんが、国や県もそんな余裕がないのかなと思います。国や県が何とかしてくれるのではなく、これからは自分達の力でこれを一歩でも少しずつ前に進んで、打開していくべきじゃないかと考えております。 そういうことからも現時点において、仙崎の道の駅、湯本、俵山と財政上非常に厳しいものがあると思っております。やはり、地方創生の中での経済対策も私は必要だと思います。しかしながら子育て支援については、ある意味、長門の未来への投資という部分ですから、この両方のバランスをしっかりと考えて頂きたい。先程も言いましたけれども、どんどん子供が減って出生数も、平成２７年が１７９人、２８年が１７１人と本当に年々減ってきております。本当に数年後は、長門市は何でってことになるかもしれません、保育料も安く子供医療費も拡充して、もう十分だと思われているかもしれませんが、「子育て世代に選ばれるまち」とうたっているわけですから、これに満足せずに自治体間で切磋琢磨して地域の未来に責任を持って取り組んでいただけたらと思います。 最後に市長、何かありましたらお願いします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程、いわゆる仙崎の道の駅や俵山、或いは湯本の話も出ました、そして午前中は先野議員さんからそういう話があって、箱物をつくりよるけれども、福祉やそういったことに回さなきゃいけないんじゃないかという話もございました。そのことにつきまして、若干申し上げてみたいと思いますけれども、やっぱり一番、いつもこう申し上げますけれども、長門に一番期待感が高く、そして、期待を裏切っているのは雇用の問題でございます。やっぱり、それをどうつくっていくか、人を呼び込むことによって、人が人をまた呼び込むわけでございます。そしてまた、人が住むことによって税収も上がる、そういった好循環をどうつくっていくかということに私は選択と集中の中で、平成３１年、幸いにして合併特例債がございます。それを有効活用して、そして、若い人達が住める、若い人達が帰ってこようと思える地域をつくっていくために私は投資を致しているところでございます。 それについては、是非、御理解を頂きたいと思います。そしてまた、今、吉津議員さんおっしゃいましたように、これで十分かという思いはございません。子育て支援についてしっかりとやってかなきゃいけないという思いを持って、そして、毎年わずかずつと思われるかもしれませんけれども、何とか効果的な方法でないのかということで増額もし、そして、新たな事業も組んできておるところでございます。 そしてまた、吉津議員さんは、たびたび子育て支援策、とりわけ多子世帯の充実についてお話を頂いているところでございます。それらについても、いつも予算を組む度に様々な議論をしているところでございます。決して、先程申し上げましたけれども、十分だと思っているわけではございません。 そしてまた、１つは、先程も地域間競争、私は地域間競争があるからしっかり頑張っているわけでございまして、いわゆる、私が言ったのは、やはり子育てに、例えば、引っ張っても、長門の日置の話をしたのは、いわゆる圏域から来ただけという話をしただけでございまして、それが決して無駄だったという話じゃないわけでございます。 それらについては、また、子育て支援策については、私は長門市は決して県下で劣っているとは思っておりません。 皆さん方が、評価は皆さん方がされるわけでございますけれども、そして、今後とも子育て支援策については、選択と集中で、当面、今、それ集中を致しておりますけれども、今後はそういったソフトをしっかりと充実をさせていくということに転換をしていかなければ行けないという思いであることを申し上げておきます。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） じゃあ、２問目行きます。 いじめは、市、
教育委員会、地域の責任において防止しなければならないもので、子供の自殺など悲惨な結果が発生してから対策を強化しても手遅れでございます。
いじめ防止に向けた実効性ある対策を講じるべきと思いますが、いじめに対して調査、または対策としてどのような取り組みがあったのか、学校教育の中で、いじめ対策として今後どう取り組んで行くのかをお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 学校教育の御質問にお答えを致します。本市では、長門市
いじめ防止等基本方針に従い、いじめの未然防止、早期発見と適切な対応、関係機関との連携を
いじめ防止の３つの基本方針とし、その取り組みを進めております。 いじめは、どの子にも、どの学校にも起こりうるという基本的な認識のもと、いじめは絶対に許さない、いじめは卑怯な行為である、いじめは教職員の児童生徒に対する教育の考え方や指導のあり方が問われる問題である。更には、いじめは人権にかかわる喫緊の課題であると捉え、迅速かつ適切に対応することが必要であります。中でも、いじめの未然防止につきましては、児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加し活躍できるような授業づくりや集団づくりの取り組みが充実するように、学校教育活動全体を通して推進しております。特に金子みすゞさんを初めとする郷土の先人のすばらしさを学ぶ活動を通して、子供達が豊かな心を育むよう取り組んでいるところです。 また、市内全小中学校をコミュニティ・スクールとして地域の多くの人々に支援を頂きながら、子供達が優しいまなざしを持って生きる力を培うために、地域総がかりでの教育を進めているところです。 いじめの早期発見につきましては、全ての小中学校で毎週１回、生活に関する調査を行うとともに、教育相談週間を学期に１回程度設け、子供と教師が向き合い、子供一人一人の思いや願いを聞き取ることのできる場を設け、いじめの早期発見に努めているところです。更には、各小中学校に校内いじめ対策委員会を組織し、全教職員で情報を確認、共有し迅速に対応を行う仕組みづくりをしております。また、専門的知識に基づいた、
いじめ防止対策がとれるように、夏季教育研修講座や初任者研修などを通じて教職員の指導力の向上に努めております。 関係機関との連携につきましては、警察ＯＢである少年安全サポーターを
教育委員会内におき、学校に直接・間接的に指導、支援を行い、また、必要に応じて児童相談所を初め、子育て支援課など関係機関と連携した対応を行っております。更に、いじめ問題対策連絡協議会を設置し、関係機関との連携及び情報交換を実施しているところです。
いじめ防止へ向けた今後の取り組みと致しましては、先程申し上げました３つの基本方針に基づき、各学校において組織的な対応ができるように生徒指導部が中心となって、管理職までの報告・連絡・相談体制を整え、より迅速かつ適切な対応ができるようにするとともに、学校教育に携わる全ての関係者一人一人が児童生徒の生命や健康を守ることの重要性を認識し、いじめの兆候をいち早く見取り、いじめの実態の把握、措置が適切に行われるような力量を高めるために継続した研修や指導を行ってまいります。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） それでは、再質問させて頂きます。 授業の準備だけでなく部活動の指導、学校行事の準備、生徒指導、進路指導、保護者への対応や家庭訪問など学校や生徒に関連する仕事なら何でもやられている教師が、多忙すぎて生徒一人一人に目が行き届いていないのではないかと私は感じております。 教師が生徒にしっかり向き合うことができる環境づくりが重要で、また、早期発見には児童生徒の行動観察等によりいじめの兆候を見逃さないことが重要であると思っております。 そんな中、こうした問題が起こると教師がその対応に追われ、授業や部活動等に支障が出てしまうのではないかと私は不安を感じております。こうした場合には、
教育委員会や県ともしっかり連携をとって頂いて、人員を配置してもらうなど対応しなければ、本当に保護者や生徒、市民にとりましても、しっかりとした対応がとれないのではないかと思っておりますが、見解をお伺い致します。
○議長（武田新二君）
岡野学校教育課長。
◎
学校教育課長（
岡野富司雄君） それでは、お答えを致します。 学校の教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律で定められておるところです。それ以外の教員配置につきましては、県
教育委員会にそれぞれの学校における状況や課題に対して加配教員を要望し、配置して頂く仕組みになっています。県内の各市町でも本市同様色々な課題を抱えていますが、本市と致しましては本市の課題や状況をしっかりと説明し、少しでも児童生徒が安全に安心して学校生活が送られるように県
教育委員会とも協議を重ね、加配教員の配置につきまして努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） そういう制度があるんでしたら、しっかりと活用して頂いて、しっかりとした対応を是非とって頂きたいと思います。 次、行きます。 教師のいいかげんでおざなりな態度や口先だけ、見せかけだけ、そんな教師の姿勢は、生徒のほうにもすぐ伝わってしまいます。情熱、真剣さは子供に対する愛情と教師に対する使命感のあらわれで、それが厳しくも温かい対応、きめ細かい指導という形で生徒に伝わっていくものと思っております。 教師が育った時代と現在では、子供達を取り巻く環境や社会状況が変化し、教師に求められる役割が多様化・複雑化しており、実践的な指導力向上のための研修を充実させ、教師一人一人が自己研さんして絶えず資質・能力向上に努めるとともに、学校教育に携わる者として、しっかりとした自覚の上に立って行動することが、今、求められています。教師は見て見ぬふりをしていなかったのか、ほかにも子供達の異変を見逃していなかったのか、生徒や保護者、また、市民の信頼を勝ち取るためにも、これを機に、改めて資質や指導力を更に向上するために体制を見直す必要があると思いますが、見解をお伺い致します。
○議長（武田新二君）
松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 午前中の田村議員への答弁と一部重なるところがあるかと思いますが、御答弁させて頂きます。 議員御指摘の、学校現場で直接児童生徒と対峙するのは各学校の教職員であります。その教職員の資質向上を図ることは必要不可欠であると考えております。今回の事案につきましては、市内全体の学校の問題として捉え、６月１９日に
臨時校長会を開催し、事案の説明を行うとともに、各学校の
いじめ防止の取り組みや組織的な対応について見直すように指示、指導を致しました。更に、７月１０日、長門市小中の校長会議で、山口県教育庁学校安全管理班から指導者を招き、いじめの早期発見と組織的な対応について研修を深め、いじめ発見に向けた積極的な姿勢が大切であることについて再確認を致しました。 本市と致しましては、長門市
いじめ防止等対策基本方針に沿って、学校教育に携わる全ての関係者一人一人が、改めて児童生徒の生命や健康等を守ることの重要性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応することができるように、継続した研修や指導を行っていきます。具体的には、夏季研修講座や生徒指導主任会において、いじめ根絶に向けた内容を計画的・継続的に取り入れるなど、研修のあり方を見直し、各学校の教職員の資質向上を図るような研修を行ってまいります。 また、全教職員がいじめ問題への対応は、学校としての児童生徒間や生徒指導のあり方が問われる重要な課題であると認識し、各学校に組織しているいじめ対策委員会を中心に迅速に機能できる体制づくりができているか、各学校を担当している指導主事が定期的に学校を巡回し確認を行い、必要があればすぐに指導してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津議員。
◆７番（吉津弘之君） 教師一人一人が意識を高め、学校がいじめに対して真正面から取り組み、家庭や地域から信頼されるように、是非、取り組んで行ってもらいたいと思います。 いじめの起こる背景には、家庭、学校、地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っていると思います。基本的な生活習慣、礼儀作法、善悪の判断についてのしつけが十分になされていない家庭もあるのではないかと考えております。また、学校においては、いじめは絶対に許されないという認識を子供に十分浸透させきれていない状況もあるのではないかと思います。 子供の最も身近にいる教師が、校長とリーダーシップのもと組織を挙げて対応することが極めて重要であります。学校全体で情報を共有し、組織的に毅然として対応するようやって頂きたいと思います。 また、学校で子供同士のいじめが問題となっておりますが、残念ながら、子供のお手本となるべき大人の間にもいじめが起こっております。職場でのいじめはパワハラなどと呼ばれ、抵抗できない人、断れない人が犠牲になっていることがよくあります。また、他者の能力や境遇をうらやみ、ねたむことから、陰口や様々な嫌がらせをする大人も多いようです。そんな大人の背中を子供達は見ています。子供の教育には、正しく導く親の存在が必要不可欠です。子供達に道徳を説く前に、私達を含め大人、親がきちんと襟を正す必要も私はあると思います。 いずれに致しましても、今後、これらの取り組みを一層進めて、市や
教育委員会、地域と連携しながら、子供達の豊かな心の育成と問題解決に向けて全力で取り組んでいってもらいたいと思います。 生徒や保護者が安心して通える、いじめのない学校に一日でも早くなることを願って、一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（武田新二君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（武田新二君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。 次の本会議は、明９月６日、午前９時３０分会議を開きます。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。午後３時32分延会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２９年 ９月 ５日 議 長 武田 新二 署名議員 田村 哲郎 署名議員 林 哲也...