長門市議会 2016-06-15
06月15日-03号
平成 28年 6月定例会(第2回)───────────────────────────────────────────平成28年 6月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第3日) 平成28年6月15日(水曜日)───────────────────────────────────────────議事日程(第3号) 平成28年6月15日(水) 午前9時30分開議 日程第1
会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1
会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問──────────────────────────────出席議員(18名)1番 田村大治郎君 2番 吉津 弘之君3番 末永 卓也君 4番 岩藤 睦子君5番 南野 信郎君 6番 重村 法弘君7番 重廣 正美君 8番 三村 建治君9番 長尾 実君 10番 先野 正宏君11番 山根 勇治君 12番 武田 新二君13番 三輪 徹君 14番 田村 哲郎君15番 林 哲也君 16番 大草 博輝君17番 金﨑 修三君 18番 岡﨑 巧君──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠 員(なし)──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 永田 信博君 次 長 岡田 年生君係 長 河野 隆一君 主任主事 佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 磯部 則行君教育長 ………………… 松浦 正彦君 企画総務部長 ………… 今浦 功次君市民福祉部長 ………… 川野美智明君 経済観光部長 ………… 永井 武司君
経済観光部理事 ……… 木村 隼斗君 建設部長 ……………… 森野 康範君会計管理者 …………… 橋本 成人君 教育部長 ……………… 檜垣 正男君
消防本部消防長 ……… 中原 弘文君 三隅支所長 …………… 吉祥 康文君日置支所長 …………… 惣代 芳治君 油谷支所長 …………… 大中 玄毅君企画政策課長 ………… 中谷 信浩君 総務課長 ……………… 藤田 一保君財政課長 ……………… 光永 忠由君
子育て支援課長 ……… 梶山 陽司君商工水産課長 ………… 寺岡 秀勝君 観光課長 ……………… 長尾 正勝君都市建設課長 ………… 宗村 憲知君 ──────────────────────────────午前9時30分開議
○議長(岡﨑巧君) おはようございます。 本日の出席議員については18人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第1.
会議録署名議員の指名
○議長(岡﨑巧君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、重廣正美議員及び三村建治議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第2.一般質問
○議長(岡﨑巧君) 日程第2、これより、昨日に続き、一般質問を行います。 順次質問を許可します。林哲也議員。〔15番 林 哲也君登壇〕
◆15番(林哲也君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の林哲也でございます。 それでは、発言通告に従って順次質問を行います。 まず、第1の質問は、今後の財政運営についてであります。 平成27年度の長門市
中期財政見通し、これは平成27年度から31年度までの5年間の見通しでありますけれども、それには「歳入面では一般財源の伸びが見込めない一方、歳出面では、
少子高齢化社会の進展による扶助費や介護・
後期高齢者医療各会計繰出金の増、仙崎地区での道の駅整備や市役所本庁舎の建てかえなどの投資的経費の増が見込まれており、今後もそうした状況を見据えて財政運営を行う必要がある」としております。 旧合併特例法には、合併後10年間は合併前の市町村毎に算定した普通交付税の総額を配分するという定めがあり、これが、いわゆる合併算定替と呼ばれるものであります。 市の歳入財源の4割近くを占める地方交付税の本年度当初予算では、普通交付税75億円、特別交付税7億5,000万円、合わせて82億5,000万円を見込んでおります。平成27年度からは、合併優遇措置である普通交付税の合併算定替が段階的に縮減されており、普通交付税は前年度に比べ3億円の減額となっております。今後の財政運営は、多額の経費を要する懸案事業に加えて、老朽化した公共施設等の維持管理の問題もあり、より厳しいものになることが予想されておりますけれども、具体的にどう取り組んでいくのか市長にお尋ねして、演壇での発言を終わります。〔15番 林 哲也君降壇〕
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長(大西倉雄君) おはようございます。それでは、林議員の今後の財政運営についての御質問にお答えを致します。 本市の財政運営を行うに当たりましては、市民福祉の向上のため、長門市総合計画に基づく施策を着実に推進することはもちろんのこと、今後、さらなる人口減少や
少子高齢化社会が進展する中、中長期的な視点に立って計画的に進める必要があります。 このことを踏まえ、市民生活の安定や地域の活性化を図る上で、持続的な財政基盤の構築が必要不可欠であることから、地方交付税に係る国の動向や税制改正、本市の主要事業の進捗状況や今後の見込みなどを加味し、5年間の
中期財政見通しを毎年作成することで計画的な財政運営に努めているところであります。 この
中期財政見通し期間中、歳入面では、平成27年度から一般財源のうち半分以上を占めております普通交付税の合併特例措置に対する段階的縮減が始まり、平成31年度まで続くことから、一般財源の伸びは見込めない状況となっております。 また、合併特例債がなくなる平成32年度では、平成26年度の普通交付税額と比較して14億円程度の減額となることが見込まれております。 一方、歳出面では、人件費は
定員適正化計画に基づき減少する見通しとなっておりますが、扶助費は
障害者自立支援給付金を初めとして、対象者の増等により今後も増加していくものと見込んでおります。 また、公債費は、繰り上げ償還金や市債の発行抑制による財政健全化の取り組みにより減少するものの、投資的経費は新市建設計画を平成31年度まで延長したことにより一時的な増加が平成30年度まで続くことから、市債の発行増の影響により公債費においても平成31以降は増加していくと見込んでおります。 これらの見通しを十分踏まえて、今後の財政運営を行っていかなければなりませんが、地方自治体には住民福祉の増進という本来の使命があります。 冒頭にも申し上げましたとおり、本市も市民福祉の向上のため、長門市総合計画に基づく施策を着実に推進する必要があることから、持続的な財政基盤の構築を図って参ります。 具体的な取り組みと致しましては、現在、第3次経営改革プランに基づき、歳入では市税などの徴収率の向上に努めるとともに、新たな財源の確保として
ふるさと寄附金の拡充に取り組んでおります。 歳出では、
定員適正化計画に基づく職員数の削減や市債の発行抑制並びに繰り上げ償還などにより、人件費や公債費等の節減に努めているところでございます。 また、財源の有効活用を進める上で、合併特例債を活用して積み立てている
地域活性化基金につきましても、その活用を検討することとしております。 議員御指摘のように、これから
仙崎地区交流拠点施設整備事業や庁舎建設事業といった大型事業を実施することにより、市債残高は増加する見込みでありますが、真に必要な行政サービスの選択と集中を図り、市債の発行に当たりましても将来負担を勘案した上で、交付税措置の手厚い合併特例債や過疎債を活用することと致しております。 今後も、将来にわたって持続的に発展していくための健全な財政運営に努めて参ります。 1回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) それでは、答弁を踏まえまして再質問に入ります。 幾つか、市長、財政運営に対する市長のこの基本的認識、見解についてちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども。 まず、1点目なんですけれども、昨年の3月22日にルネッサながとにおきまして、長門市、三隅町、日置町、油谷町が合併して誕生した長門市の合併10周年記念式典というのが行われております。市町村合併というのは、行財政運営の効率化であるとか、基礎自治体の財政力の強化を目的の一つとして推進されたものでしたけれども、現在の財政状況について、この目的に照らしてどういう認識をお持ちなのか、市長にお尋ねします。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 最初の御答弁で
中期財政見通しについて述べさせて頂いたところでございますけれども、本市の財政状況を総体的に申し上げますと、財政健全化の指標として毎年9月の定例会に健全化比率、判断比率について報告させて頂いておりますけれども、これらの比率につきましては議員も御存じのとおり、特に問題がある数値とはなっておりません。しかしながら、本市においては地方公共団体の財政力を見る指数としてよく使われております財政力指数が0.334と県内他市との中でも低い数値となっており、財源に余裕のない状況と言えると思います。 また、自主的に収入にできる財源であります市税や使用料、手数料、財産収入などを比率としました自主財源比率も県内他市と比べて非常に低くなっており、この自主財源の多少は行政活動の自立性、安定性を図る尺度となることから、この点で言いますと本市の財政状況は安定しているとは言えない状況にあると思っております。そういう中にありまして、やはり合併してどうなったかというお尋ねであるわけでございますけれども、各々各自治体の1市3町を全部検証しているわけじゃございませんけれども、そういう中にあって、私は、じゃあ、合併をしなかったから、じゃあ、どうなったかというのは、
自主財源比率等が高まったかというと必ずしもそうなってはいないと思います。合併をしたことによって、人件費等の抑制が出てきたという効果は、そのことがいいか悪いかは別としてでございますけれども、あったというふうに私は認識を致しているところでございます。
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) 旧1市3町が合併した最も大きな理由というのが、財政問題であります。合併しないと財政的にやっていけない、それから取り残されたら大変と、こういうものでした。その根拠となっていたのが
地方分権市町村合併と連動した小泉政権による三位一体の改革でありました。これは、国が地方に支出する
国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の削減、見直し、国から地方への税源移譲を一体として推進するという内容であります。 当時、合併ではなく、自立の道をとる長野県の過疎の山村、泰阜村っていうのがありますけども、そこの松島貞治村長は貧乏と貧乏が合併したら極めつけの貧乏になると、こういうふうに語っておりましたけれども、今でもその言葉というのは大変強く、私自身、印象に残っております。 現在の長門市の財政状況を見た場合、確かに合併したことによって長門市の財政規模というのは大きくなりましたが、その財政規模が大きくなることと財政力が強くなるということは全く別問題ということであります。そこで、先程市長は平成26年度の普通交付税額と比較して、合併特例措置がなくなる平成32年度では14億円程度の減額を見込んでいると、このように答弁されておりますけれども、歳入財源の大きな比重を占める普通交付税の減額というのは、市民サービスにも影響が生じるおそれがあるというふうに思いますけれども、そのことについてはどういう見解をお持ちなのか、重ねてお尋ねします。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 普通交付税につきましては、各市町村がサービスを行っていく上の、最低なものについては国がきちんと保証するという上で成り立っていると思っております。そういう意味合いにおいては、国がしっかりとそういった各全国津々浦々、そういった生活ができるようにしていく、私は国の責務があると思っております。
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) 国の責務は当然あるんでしょうけども、市民サービスに影響があるのではないかと。あるんでしょう、恐らく。 ちょうど、3年前の我々の市議選の改選後に開かれました6月定例会において、長門市一般職の職員等の給与の臨時特例に関する条例がこれ追加提案をされております。国は、震災復興財源に加えて、消費税増税の理解を得るためとして、地方自治体に対し職員給与のカットを決め、7月から引き下げることを前提にして地方交付税の削減を打ち出しました。もともと、
地方公務員給与というのは自治体が自主的に条例をつくって決定するのが地方公務員法で定められた基本原則であって、国が一方的に給与の引き下げの実施を強制するというのは、法治国家の根幹を揺るがし、しかも自治体固有の財源である地方交付税を減らすというのは、地方自治を踏みにじる暴挙でありました。 本市はその影響額を約1億5,000万円と見込んで、国の
地域元気づくり事業費交付金の約4,500万円との差額、約1億円を平均5.9%の職員等の給与のカットで穴埋めするというものでした。その理由として市長は、このままでは市民サービスに影響が生じる恐れがあるとして給与の減額措置をとらざるを得ないというふうに述べておりましたが、1億円の削減でも市民サービスに影響が生じるおそれがあるとするなら、合併特例措置がなくなる平成32年度の14億円程度の普通交付税の減額見込みというのは、その理屈からいえばはかり知れない影響があるということであります。 では、そうならないようにするためには今後の財政運営はどうしていくべきなのか、これがこの議論のテーマであります。「入るをはかりて出るをなす」とう故事がありますけれども、これは要するに収入に応じて支出をせよということであります。市長は答弁の中で、合併算定替の段階的な縮減によって
中期財政見通しの期間中の一般財源の伸びはもう見込めないと、見込めない状況という認識を示されておりますけれども、市長、これは要するに出て行くお金、つまり歳出を抑制していく、このように理解してよろしいですか。歳出をコントロールしていくのか、お尋ね致します。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 今の林議員お尋ねのように、歳入が見込めないということになれば、やっぱり歳出を抑制をせざるを得ないということになるのは事実でございます。
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) 先程の答弁で触れられておりますけれども、歳出については定員適正化に基づく職員数の削減であるとか、市債の発行抑制並びに繰り上げ償還などによって、人件費や公債費等の節減に努めているというふうに述べておりますけれども、この点について言えば、公共事業の見直し、事業費の縮減について一言も触れられておりませんけれども、その理由は何でしょうか、お尋ね致します。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 触れておらなかったということで言われると触れておりませんけれども、市としては公共施設等の管理計画等をしっかり国に言われる前からつくって行っていたりしているわけでございますから、常にそういったことを考えながら財政的な問題も加味をしながらやっているということでございます。そして公共事業については、今からまた色々と出るんだろうと思いますけれども、それぞれ精査をしながらやっておるということからすると、その中では触れておりませんけれども、そういった視点に立っているということは事実でございます。
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) では、その公共事業というのは、社会資本の整備という目的とともに経済対策、景気対策という側面も持ち合わせたものであります。特に、景気の低迷が長引いた90年代には、公共事業を中心とする大型の景気対策が打ち出されて、地方単独事業がこれ拡大されております。これは地域の生活基盤の充実であるとか、雇用の創出に一定の効果を果たしておりますけれども、同時に身の丈以上の起債を重ねて、
地域総合整備事業債であるとか、こういったことを重ねた結果どうなったかというと、借金が自治体財政を圧迫するという事態を引き起こしました。しかも、現在は、市長が今お述べになったように高度経済成長期に数多く建設されたインフラが寿命を迎えつつある状況のもとで、新規建設を抑制し公共事業政策を維持更新事業へと転換するということは、まさに待ったなしの課題となっております。 本市では一般会計に
電気通信事業特別会計を合算した普通会計の平成26年度の地方債、いわゆる借金残高、これが236億7,996万5,000円。ということはどうなるかというと、赤ちゃんからお年寄りまで住民1人当たり64万3,722円の借金があるということなんです。平成26年、また平成26年度の決算では、
公債費負担比率は19.1%となっております。じゃあ、この
公債費負担比率というのは、使途を制限されていない一般財源のうち、どれだけを借金の返済に充てていたのかと。財政運営の弾力性を測定する指標でありますけれども、本市の19.1%という数値は他の類似団体に比べて非常に高い水準にあって、財政運営の硬直性の固まりというのを示しております。これは市長もそういうふうな認識をお持ちだと思います。 自治体財政において、借金というのは何か否定的な言葉で捉えがちなのですが、自自治体財政では広い意味で借金というと、その年度内に返済する一時借入金と長期にわたって返済していく地方債の2つがあります。当座の資金繰りに充てる一時借入金というのは、文字通りのこれ借金となりますけれども、地方債の場合は道路や学校建設など、住民間、世代間での経費の負担の公平を図るという観点、公平を確保するという積極的な理由を持った借金といえるんです。その場合でも、しかし、財政全体との整合性を図りながら、必要な公共事業を計画的に進めていく必要があるというふうに考えております。
中期財政見通しによれば、地方債残高の推移について平成27年度以降は財源不足対策として発行する、地方交付税の代替財源である
臨時財政対策債の増加や大型建設事業の財源を市債で調達することなどから増加する見通しとしております。ここで言われる大型建設事業というのは、仙崎地区での道の駅整備や市役所本庁舎の建てかえなどでありますけれども、この庁舎建てかえについては2月22日の3月定例会の開会初日の本会議終了後の
議員全員協議会の中で議題として上げられております。 そこでは、
長門市庁舎建設基本計画案が示されておりますけれども、概算総事業費は当初の基本構想の40億円から48億円に変更されております。この8億円の増の要因については木構造の採用による増が約7億3,000万円、建築単価の見直しによる増が約7,000万円というもので、合わせて木構造の採用により国土交通省の5億5,000万円の補助金を新たに見込んでいるという説明でした。そして、48億円の財源内訳というのは、借入金の合併特例債30億円、庁舎建設のための積立金10億円、それから補助金5億5,000万円、一般財源2億5,000万円というふうになっております。 例えば、直近の大型公共事業で10億円以上の事業費を要した、或いは要する予定の事業費を見ると、前年度に完成した油谷小学校の改築事業の総事業費は約15億円。そして、今年度に完成予定のながと
スポーツ公園整備事業は約11億円。現在建設中で、来年度の完成を予定している
消防庁舎建設事業は、高
機能消防通信指令装置整備事業を除いて約13億円。そして、これも来年度完成予定の直売所及び
周辺施設整備事業を含む
仙崎地区交流拠点施設整備事業は約12億円。これら、この大型のこれら4つの事業費を合計すると約51億円となります。したがって、庁舎建設に要する48億円という事業費がいかに大きいかが理解できると思います。そこで市長にお尋ね致しますけれども、この48億円の事業費が妥当であると判断された理由は何ですか。お尋ね致します。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 他市の、いわゆるまず面積から申し上げますと、面積は長門市の職員数等から、そしてまた他市の状況から見て、これぐらいの数字だなということで判断を致しました。そして、建設費につきましては今の建築物価等々、建築単価等を勘案をして、それではじき出したものでございます。そういう中にあって、やはり木造にするということでございます。木造については、1つは、私は、そのときにも申し上げましたけれども、木造にすることによって、いわゆる市内の産業を育てていけることができるんではないかと。コンクリートの5階建ての施設ですと砂利等は当然出るわけでございますけれども、例えばセメントもよそから来るわけでございますし、そういったことからすると鉄筋もよそからでございますし、そういったことからすると市内で循環ができ、そしてそのことによって市内の産業を呼び起こすことができるんではないかという、そういった、庁舎を建てることによって産業も起こしていきたいという思いから、当然48億円ということで言うと補助金は5億5,000万円のけても、余計、当然かかるわけでございますから、2億5,000万円余計かかるわけでございますから、それを差し引いても、そういった効果があらしめていくことこそが私は大切だということから判断を致したところでございます。
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) 他市の事例とか色々言われました、今。じゃ、現在の市役所本庁舎というのは1963年昭和38年の建築物で、昭和38年って私が生まれた年です。50年以上がこれ経過しており、建物本体の老朽化に加えて耐震性の問題、施設の狭さ、それから省エネ対策への未対応、
IT情報通信技術への未対応など様々な課題を抱えており、私は合併直後の平成17年6月定例会において、庁舎の建設問題が合併協議会において何も議論されなかったことを取り上げて、一般質問でただしております。 この議論では、近い将来、この問題というのが政治日程に上がってくるということを確認しました。私は、さきの3月定例会における
予算決算委員会の中で平成28年度の一般会計当初予算案に対して、本庁舎建設事業については、平成21年度策定の
庁舎建設基本計画に基づく市役所本庁舎の基本設計及び実施設計は見送り、事業費の縮小及び事業の延期も含めて見直すことという
予算組み替え動議を提出しましたけれども、この動議は賛成少数で否決されました。この組み替え動議は、建物本体の老朽化に加えて耐震性に問題のある庁舎の建てかえそのものに反対している内容ではありません。しかし、この庁舎の建てかえと、それに伴う48億円の事業費を認めていいかどうかというのは全く別次元の話であります。市長は
予算決算委員会の中での総括質疑において、答弁の中で全国においては新国立競技場を初め、大規模建築物での木造化が推進されており、本市においても地域産材を十分に活用することで、木の温もりを取り入れた、長く市民に愛される長門らしい庁舎を建設したいと考えていると、今もそうですけども、こういうふうに答弁されております。 市長は、4年後の東京、今東京は大変なことになってますけど、都政が非常に混乱してますけれども、4年後の東京オリンピック、パラリンピックのシンボルである新国立競技場のことを言われておりましたが、この新国立競技場というのは、この膨れ上がった総工費に各方面から批判が起きて、当初の総工費2,520億円は1,000億円近い削減となる1,550億円に見直されております。それで、先月の22日に周南市の市議選が、これ投開票をされております。私も、我が党候補の応援のために周南市に行っておりますけれども、そのときその市議選の市政をめぐる争点の1つに、庁舎の建てかえ問題というのがありました。周南市は人口約14万4,000人、新庁舎の建設計画では総事業費94億円、配置職員数は将来の人口減、職員数減を考慮して700人となっておりますが、他市の事例を引き合いに出しながら事業費の見直しを求めて、各候補舌戦が繰り広げられておりました。 他市の事例の1つとして、平成25年1月に新庁舎で業務を開始した人口約19万人の広島県の東広島市というのがありますが、ここ職員数約900人で新庁舎の総事業費は約50億3,000万円。地上10階、地下1階、50億3,000万円ということであります。本市は人口約3万5,000人、
庁舎建設基本計画では新庁舎での職員配置数は270人となっており、事業費の48億円というのは本当に妥当なのかと、こうした疑問があるわけです。 また、私が所属する文教産業委員会は来月に行政視察を実施する予定となっておりますが、その視察先の1つに人口約3万2,000人の岩手県の紫波町というのがあります。紫波町は昨年の5月から新庁舎での業務を開始しておりますけれども、職員数は約250人、庁舎は木造づくり、一部鉄筋コンクリートづくりであります。ここは市長が言われる木の温もりを取り入れた国内最大級の大規模な木造庁舎となっており、ここは民間資金を活用したPFI事業で庁舎建設を行っており、総事業費は約22億3,000万円となっております。 本市の置かれた財政状況等を考慮し、私はあらゆる段階において事業費縮減に向けた方策を探求していくべきだというふうに考えるものですけれども、事業計画、事業費を見直す考えはあるのかないのか、端的にお答えください、市長。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 私はたびたびと申し上げますか、設計者にも厳しく言っているのは、この事業費はこれだけ使っていいものだということじゃないんだと、どれだけ縮減をしていけるかということで設計をしてほしいという話を致しております。そういう中で、現在の担当部署を中心にいかに縮減をしていくことができるのかということで見直しに見直しをかけているということでございます。
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) 見直しをかけていくんだと、是非見直しをするべきだと私も思ってますし、私が
予算決算委員会で組み替え動議を出した一番の眼目というのはそこにあるんです。 先程紹介した
予算決算委員会の中での総括質疑ではもう一つ、建設時期を変更する考えはないのかとの質問に対して市長は、「本庁舎の建てかえについては市の財政的な負担軽減を考えると合併特例債という事業費の95%に充当でき、かつ元利償還の70%が交付税措置される大変有利な起債を活用すること以外にないと考えている。合併特例債の活用期限については本市の場合平成31年度までとなっており、今取りかからないと活用できないことになる。この機を逃せば今後の財政運営に大きく影響していくことから、合併特例債の活用期限である31年度までに完了させることとしており、現時点で変更する考えはない」というふうに答弁をされております。 長門市
庁舎建設基本計画によると、今後の建設市況です、建設市況の動向として、オリンピック施設計画や震災復興の本格化による資材価格や人件費の高騰によって、建設費が上昇することも考えられるとしており、今示されておる48億円の事業費が更に膨らむことを示唆しております。本市の合併特例債の発行限度額というのは、建設事業費分で約176億9,000万円であります。今年度末の合併特例債の現在高見込みというのは約98億8,000万円、約100億円です、起債残高が、合併特例債でいえば。合併特例債は確かに市長が言われるように事業費の95%を借金で充当できます、起債で。国が元利償還の70%を後年度の地方交付税で措置するというものです。単純に起債残高を100億円として、普通交付税の算定のもとになる基準財政需用額にその年度の元利償還分が実額算入されたとしても、30億円というのは、自前でこれ返済しなければなりません。しかも建設後に維持管理費については自前で賄っていかなければならないということなんです。これ合併特例債の期限が切れる、即ち大型建設投資が終わった翌年度の平成32年度というのは、先程から言われていますように合併算定替も終わって、普通交付税が一本算定となって14億円の普通交付税が減額になるというふうに見込まれてます。これはさっき言った職員給与の、そういうレベルの話ではなくて、もうこれ法律で決められたことなんです。合法的なんです、非常に。別に自治権を侵害をしているわけでも何でもない。 この合併特例債の期限が切れるまでの、いわゆる駆け込み事業というのは私からすると市長の言葉をかりると、私は今後の財政運営に大きく影響するものであって、合併から10年を過ぎた今は、不要不急の公共事業を見直して、いいですか、既存施設の維持管理コストを抑えるために何ができるのか、私は話し合うべきだというふうに考えております。この既存施設の維持管理コストをどう抑えていくのか、このことに対して、ちょっと市長の見解をお尋ねします。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 今、庁舎の話が集中しておりますけれども、例えば庁舎に致しましても、ああやって分散を致しているわけでございますし、そこで古い建物でございますから、そういう意味でいうと維持管理コストというのは確実にかかっているわけでございまして、そこに集中することによって維持管理コストはかえって減ずることも私はできるんではないかと思っておりますし、そしてまた庁舎にあってはいわゆる省エネ対策をしっかりと講ずるということを掲げているわけでございますから、そういった、いわゆるランニングコストがかからない設備をつくっていくということに、今後とも取り組んで参りたいと思います。
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) 私は、本庁舎の基本設計及び、先程紹介しましたが、実施設計は見送って、事業費の縮小及び事業の延期も含めて見直すことと、こうした
予算組み替え動議を提出したという、私自身そういう政治的な足場を持っている関係から、こうした、今回はこの庁舎問題を特にピックアップして取り上げましたが、じゃあ、その合併算定替が終わる平成32年度からは財政運営というのが一段と厳しさを増すことが予想されてます。 市長も先程答弁でありましたけど、これ、住民福祉の増進という財政状況が厳しくなるとどうなるか。住民福祉の増進という自治体本来の使命を果たすべき、財源確保も困難な状況になるのではないか、こう考えるのは市政に責任を持つ議員として当然であります。合併算定替が終わる平成32年度というのは、政治的に見るとどうなるかという。既に、その32年度から合併算定替が終わって一本算定になる、その前年の11月に市長の4年間の任期は終了しております。現時点で市政のかじ取りを誰が担うのかは分かりませんけれども、箱物は立派に整備されても、後は野となれ山となれではありませんけれども、それでは困るわけなんです。やはり、将来を見据えて健全な財政運営を行っていくためにも、今こそ財政全体との整合性をとりながら、公共事業も含めて身の丈に合った歳出構造への転換に取り組んでいく必要があるんです、今。その点を市長にお尋ねして、1問目の質問は終わりたいと思います。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 当然、財政的にはそういった見通しを立てながら行っているわけでございますし、先程申し上げましたけれども、毎年、先5年間の中長期財政計画を立てながら、それに沿って行っていくわけでございます。そういう中にあって、市役所庁舎の先送りという話もたびたび出ておりますけれども、実際、今回の、当初から申しておりますけれども、熊本地震を見て改めて感じているところでございます。ああやって、市役所の庁舎が入れない、それのことによって何の証明も出せないといったこと等があるわけでございますから、そういう意味合いにおいては、私は、合併特例債までという期限がありますけれども、それまでに本当に決断していててよかったなと、熊本地震を見て改めて感じたところでございます。 そして、庁舎以外のことについても、やはり確かに箱物行政という、いわゆる補助金があるから建てるんだというやり方は私は決して好ましくないと思いますし、以前にはこれをつくるためにはこれも要るからということで、無駄なことがたくさんあったことも、私も若いときから議員をやっておりましたから存じております。 今は、そういった形が今の長門市の市役所の中で行われているかというと、私はそうではないと思っております。私自身もその必要性については、例えば道の駅、道の駅の必要性については様々な目的を持って、そして今ここでやっていかなければいけないという思いでいるわけでございますし。確かに、ラグビーのワールドカップ、後ほどまた質問が出るわけでございますけれども、それらについて費用対効果という問題でいくと、じゃあ数値にかえられないものもあるわけでございますから、中々難しいものもございますけれども、そういった中にあって長門は今ここで踏ん張っていかなければいけないという見地に立って、公共事業のあり方についてはそれぞれ皆様方に御説明をし、そして厳しい御意見も頂きながら前に進めているものと思っております。 そしてまた、今後についてもそういった御意見をしっかりお聞きをし、そして後世の若い人達に負担だけは残すことがないような取り組みをしていかなければいけないということを肝に銘じながら、財政運営を行って参りたいと思います。
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) 今、熊本地震のお話されました。私は、想定されるリスクに備えていくというのは当然なんです。しかし、だからといってそれが本庁舎の建設48億円なのかというのはまた別な話だと私は思ってるんです。全てを、全てそろえるということは無理でしょう、財政的に。全ての耐震を全部公共施設に備わせるとかって現実無理じゃないですか。その象徴的なシンボルが本庁舎の建設だから私は今、疑問を呈してるわけです。私も今、思います、そりゃ必要だと。私、全然否定してない、それで。事業費の過大さと施設の建設時期どうなのかということなんです。 これはこれで置きまして、第2の質問に入ります。 通告しております第2の質問というのは、地域内分権と市民協働についてであります。 平成24年7月に長門市みんなで進める市民協働によるまちづくり条例が制定されております。この条例の理念に基づいて、各地区で弱体化しつつある集落機能を再生するためのモデル事業というのがこれ実施されております。地域のことは地域で決定し、地域で行動するという本来の地方自治、住民自治を実現する可能性というのを模索されておりますけれども、現状の到達点と課題は何でしょうか。市長にお尋ね致します。また、地域内分権に対する基本的な考えを重ねてお尋ね致します。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) それでは、地域内分権と市民協働についての御質問にお答えを致します。 議員御案内のとおり、本市では、今お示しのとおり、平成24年7月に「長門市みんなで進める市民協働によるまちづくり条例」を制定し、その理念を具現化するため、平成26年2月に「ながと協働アクションプラン」を策定し、市民協働により、まちづくりを進めているところであります。 中でも、過疎化、高齢化の進展により、弱体化しつつある集落機能の再生を目指し、平成25年度から取り組んでいる集落機能再生事業につきましては、それぞれの地域毎に様々な課題がある中、単独の自治会規模では解決が困難な案件について、複数の自治会での合意形成により、地域協働体を設立し、行政との協力により、地域課題の解決や地域活性化に主体的に取り組んで頂くものであります。 この事業につきましては、開始から4年目を迎え、これまで市内8つの地区で取り組んで頂いているところであり、それぞれの地域性に応じた、様々な活動を展開をされております。 本市では、長門市「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも記載しているとおり、平成31年度末までに、地域協働体の設立地域面積を総面積の85%とすることを目標としており、現在のところ50%を超えている状況にあります。 今後は、未設置の地区において、合意形成に向けての働きかけを積極的に行うとともに、地域の課題解決に向けて計画的なまちづくりに取り組んで頂くため、人材育成などの施策を進めて参ります。 また、こうした地域自治を進めるためには、市民の皆さんの市民協働に対する理解を向上させる必要がありますが、この度実施致しました、第2次長門市総合計画策定のための市民アンケート調査では、「市民協働を充実していくことが望ましい」と回答されている方が40%に近い数値となっている一方で、「市民協働の意味や効果、範囲が分かりにくいため、何とも言えない」との回答も35%を超えております。 地域のために活動したいと考える市民の皆さんの思いをつなぐためのコーディネート機能の充実はもちろんのこと、意識醸成のための活動についても更に進めていくことが必要だと思います。 最後に、「地域内分権に対する基本的な考え方について」のお尋ねでありますが、地域内分権については、様々な解釈がある中、一般的には、地方自治体内において、住民により近い支所や出張所などの出先機関に本庁権限を移す行政内分権と、地域住民がまちづくり組織をつくり、行政と対等な立場で協力をしながら、地域課題の解決や地域活性化に主体的に取り組む住民自治による地域分権の2つに分けられるところでございます。 さきに申し上げましたとおり、本市においては、集落機能再生事業などの取り組みを通じて、地域協働体が自主性と独自性を生かし、地域自治の活動を実践して頂くことにより、住民自治による地域内分権につながるものと考えております。以上でございます。
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) それでは、今2問目の答弁を踏まえて再質問に入ります。 長門市みんなで進める市民協働によるまちづくり条例と、この制定過程というのを、ちょっと振り返ってみますと、平成21年8月、当時の南野市長が、地域の自治力を生かしたまちづくりの方法を模索してもらおうとして、長門、三隅、日置、油谷の第3期地域審議会に対して、市民協働と地域活性化の取り組みについてを諮問して、平成23年7月、4地区の地域審議会から市民協働を進めていかなければならない旨の答申というのがなされております。これを受けて平成24年3月各地域審議会に長門市市民協働条例、これ仮称でしたが、この骨子、いわゆる要点を諮問して、5月に各審議会から、おおむね妥当であるとの答申が示されております。 それで、市は各地域審議会の意見及びパブリックコメントを踏まえて条例案を作成して、6月定例会に議案を上程しております。この条例は、市民協働によるまちづくりの基本理念を実現するため、新たに市民と行政との関係などの基本ルールを、条例という形で定めたものであります。 市長の答弁にもありましたけれども、この条例の理念を具現化するため、平成26年2月に、ながと協働アクションプランが策定され、現在まで、市長の答弁にも紹介されてましたが、市民協働によるまちづくりの取り組みが各地で進められております。 私は、過去の一般質問において、市民協働をテーマに何度かこれ質問をさして頂いておりますが、この背景として、平成17年の1市3町の合併を契機にして、まちづくりの進め方や考え方、それからこれまでの歴史の違いなど市民生活に変化が生じたほか、少子高齢化や景気の低迷による市の財政難、ライフスタイルの変化など、こうした社会的な要因というのも加わって、まちづくりにおいて、大きな転換というのを迎えつつある中で、私自身が問題意識というのを持つようになった訳です。市民協働ということについて。市長はどういう認識をお持ちだったのか、お尋ねします。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 私自身は、若いときから地域活動をやってきた中で、やっぱり地域コミュニティがしっかりとれておらない、そして人口が減少していき、若い人達が集落からいなくなることによって、ますます元気がなくなっていくと、集落自体が落ち込んでいく、これはやっぱりいけないんじゃないかと、やっぱりそういう中に元気を出して自分達は少のうなっても頑張っていこうやということ、自分達が輝かなければ若い人達も帰ってこないんだという、やっぱりそういった地域をつくっていくことが、私は必要ではないかという思いから、前南野市長が進められた市民協働という理念については、私もこれは今後やっていかなきゃいけないという思いで、条例やアクションプラン等に作成をしたと認識を致しております。
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) 市長、今の根底にあるのは多分危機感だと思います、地域の状況を見たら。そのながと協働アクションプランには、本市が目指す市民協働の姿として、これは先程もありましたが、弱体化した集落機能の再生と市民活動団体の活性化と、この2つを柱にしております。この2つというのは、効果的に進めるには、行政と市民、それから地域団体、NPO、企業などが対等な立場で連携協力していくことっていうのは前提条件です。 そこで、今回は、1問目と絡むんですけど、財政難、それから市民協働、それから公共施設、この3つのワードを結んで議論進めたいと思うんですけれども、平成26年11月に長門市公共施設白書が公表され、この白書をもとに基本的な考え方をまとめた長門市公共施設等総合管理計画基本方針が昨年の3月に策定をされております。この中には、市の公共施設全体の支出は、年間約30億3,000万円となっており、維持管理です、収入の約3倍以上と大きく上回ってるとして、支出の多くの費目として、人件費52%となっているが、維持管理でも年間約9億5,000万円、パーセンテージでいうと31%となっているというふうに記されております。あわせて基本方針では、施設を最大限活用するための効率的、効果的な管理の実施を目指すとして、その一つに外部委託等の検討というのがうたわれております。 具体的には、指定管理者制度の新たな適用やボランティア等による公共施設の管理運営を含め、現在の管理手法を改善する施策について検討するとして、1つに、維持管理や事業運営における外部委託等の可能性を検討すると。2つ目は、民間等を活用した新たな事業手法等の導入の可能性について検討する。そして3点目は、市民協働と連動した事業手法の検討を行うとあります。 これちょっと1例を挙げますけれども、ちょっと市長も先程触れられましたが、公共施設の維持管理や運営という面でいえば、NPO法人ゆうゆうグリーン俵山、ありますね、このゆうゆうグリーン俵山は、里山ステーション俵山及び俵山多目的交流広場の指定管理者となっておりますけれども、こうしたNPO等による公共施設等の管理運営について、市長の基本的な見解というのをお尋ねしたいと思います。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 今、俵山のゆうゆうグリーンの話が出ましたけれども、そういった形で地域課題を地域の人達と一緒に解決していこうというNPO法人ができていくというのは大変望ましいことだと思っております。そういう意味でいうと、向津具にもそういったNPOができる訳でございますから、大きくはまちづくり協議会等があって、大まかなことはやっても、そういった中で、まあコミュニティビジネスという言い方がいいか別にしても、そういったことを積極的に取り組んでいこうとする、中々まちづくり協議会じゃあ中々そういったことまで中々できないと思いますけれども、そういったことができる、NPO等ができるというのは大変、いわゆる行政側にとっても一緒にできるという面でいうと好ましいことだと思っておりますし、それをやっぱり醸成をしていくことも重要だろうと思います。
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) それで、私も恐らくこれは市長と今意見が一致してると思うんです。その前に私、平成26年9月定例会において、三隅を守る会の活動を取り上げて質問さして頂いてます。質問の中で、会の発起人である会長の挨拶というのを紹介しております。その一部というのが次のような内容でありました。「三隅総合グラウンドは平成12年に完成し、第4種公認陸上競技場として認定を受けている。高校女子ソフトボールの県大会、それから陸上競技、グラウンドゴルフ公式大会等、数多く開催されている。一周600メートルのジョギングコースも毎日多くの愛好家に利用されている。しかしながら、年月の経過と平成17年の市町村合併を境に三隅町時代と比べて維持管理に対する行政の関心が希薄になっている。昨年のグラウンドゴルフの県大会やソフトボールの県大会では、責任者からグラウンド状態の悪さを指摘され、急遽ボランティアで重機を導入して整地したと。行政のトップにもかけ合ったけれども、一向によくなる気配はない。もう行政を当てにすることはできない。自分達で守っていくしかないとの思いから、皆さんの賛同を頂き、この会を立ち上げることにした。」ということで、これ市長も覚えてらっしゃると思います。 公益活動を行う個人、団体の中には、もう行政は当てにできないと、当てにすることはできないと、こうした気持ちを抱かれた経験っていうのは、少なからずあると思うんです。その出発点というのが、たとえ行政に対する不信感が出発点であったにせよ、自分達で守っていくしかない。これからはこうした機運というのを前向きに発展させなければならないと私は思ってます。 市民協働と地域内分権の観点から、行政の下請、あるいは丸投げではなくて、お互いの役割と責任を自覚して、対等な立場で公共施設の新たな管理運営の手法につなげていかなければならないと私は考えてますが、市長の見解をお尋ねします。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 今お話しのように、たびたびこの三隅を守る会の活動については出る訳でございますし、そして敬意も表しているところでございますけれども、私もこないだも三隅地区の運動会に行きまして、改めて、このグラウンドは真砂を本当にひいてるのがいいのかという思いをしました。真砂ばっかりで、真砂が、風が吹くと皆寄っていくという、本当に、じゃあ、グラウンドとしてふさわしいのかなというのを改めて感じたところでございます。 そういう中で、やっぱり以前にも話がございましたけれども、公共施設たくさん色々総合グラウンドもあります。そういった中で、きちっと特徴を持たして、そしてそこの管理がしやすいように、こうしていくことも、いわゆるランニングコストを減していくことにも減じていくことになる訳でございますから、そういった視点を持つ必要があるなということを、まず第一に感じたところでございます。これについては、どういう手法ができるのかしっかり考えていかなきゃいけないと思います。 今のお尋ねでございますけれども、おっしゃるとおり、行政が何もかもできるかというと、必ずしも100%できない訳でございます。行政とそして民間の方々が、本当に、じゃあ、これまで行政がやってくれと、あとは自分達でやるというような本当に対等で話をする場をつくることが必要だと思います。そういう場をどこでどういうふうにつくっていくかということについては、今から研究もしていかなきゃいけないと思います。それらについては、おっしゃるとおり民間の力をいかに引き出していくかということが、我々にとっては、いいまちをつくっていく上の大きな要素だと思いますから、それに向けて整えて参りたいと思います。
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) 私、ここに6月10日付の萩時事、萩で出されている地域新聞なんですけれども、ここに、この記事の中に、ちょっと目を引く記事がありました、1つ。NPO萩みんなの図書館の記事が掲載されておりまして、それには協働がモデル、経営の安定化、NPO職員の待遇改善、こうした見出しがつけられていたものです。NPO萩みんなの図書館は、行政とパートナーシップ協働して、協働の立場で萩市の図書館の運営に参画しています、市と一緒に。今後は、本市においても公共施設の管理運営も含めて、あらゆる分野で公民連携、それから官民協働事業というのが求められてくるというふうに思います。 そして、市長もさっき言われましたように、公益活動団体の活動をこれ活発にするためには、組織を担う人材の育成であるとか、組織運営のマネジメント能力の向上というのが欠かせないというふうに思います。 また、NPO萩みんなの図書館に見られるようにNPO活動やボランティア活動の自立を促すことを、自立ですよ、自立を促すことを基本とした行政支援が私は求められてくると思います。 先程、市長はそういった組織をまとめる部署というか、活動ナショナルセンターが要るようなお話もされましたが、こうした問題に対する市長の見解というのをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 萩の図書館の話もありました。これも紆余曲折あって、今ああいうふうにこうなっている訳でございまして、そういう意味合いにおいては、それぞれ、中々行政とそういった市民団体がしっかりこうしていくという、最終的にはそのことによって、図書館、施設そのものが使いやすく、そして利用者もそうですけれども、お互いにウイン・ウインの関係になれるということが私は望ましいと思います。 そのためには、今長門市の中で、こないだも申し上げましたけれども、人材をいかに育てるかということでございます。産業人材もそうでございます。農業や漁業もそうですけれども、やはり新しい産業を興すための人材をどう育てていくかということ、そして地域づくりのための人材をどう育てていくかという、やっぱり人材育成、育成という言葉を行政が使っちゃあいけない訳でございますけれども、人材の発掘、そして本当にこうそれぞれに向けて様々な機会を通じて、やっぱりそういった人材には投資をしていくことも私は必要だという思いがある訳でございます。 そういった中において、市役所の中でも市民活動を活発にしていくということで、そういった担当部署もいずれつくっていく訳でございますから、そういう中にしっかりとしたことができるようなものを、是非、構築をしていきたいという思いを持っているところでございます。答えにはならなかったかもしれませんけれども、そういう思いを持っております。以上です。
○議長(岡﨑巧君) 林議員。
◆15番(林哲也君) 今、時間も来ましたけれども、今日は財政問題と絡めて、公共施設の維持管理、それから本当に重要な喫緊の課題です。やっぱりそこにやはり市民の皆さんの知恵と力に依拠して、どう管理していくか、それは決して安く上げてしまえという行政側のその思いではなくて、本当、さっき言ったように対等、平等な立場で、よりよい公共施設のあり方ってのを模索していく、それのために今ちょっと萩の図書館の話もさして頂きました。 また次回、9月ですか、また市長としっかり議論できることを楽しみにして、一般質問を終わらして頂きます。………………………………………………………………………………
○議長(岡﨑巧君) この際、暫時休憩致します。10時50分から一般質問を再開します。午前10時39分休憩………………………………………………………………………………午前10時50分開議
○議長(岡﨑巧君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 吉津弘之議員。〔2番 吉津弘之君登壇〕
◆2番(吉津弘之君) こんにちは、仙崎地区の吉津でございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 1問目、少子化対策について。 2004年以降、我が国の総人口が減少に転ずる人口減少社会に突入を致しました。本市においては、更に急速な減少傾向にあり、既に深刻な問題になっていると考えます。全国に誇れる魅力ある長門市の創生に、一人でも多くの若い皆さんが、自らの地域に関心と愛着を持ち、住み続けて頂けるような長門市を目指し、少子化対策に積極的に取り組んでいかなければならないものと考えます。本市の現状と今後の対応についてどうお考えなのかをお尋ねを致します。 壇上からの質問は以上で、次からは発言席からの質問とさせて頂きます。〔2番 吉津弘之君降壇〕
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長(大西倉雄君) それでは、吉津議員の少子化対策についての御質問にお答えを致します。 本市の人口は、住民基本台帳では、平成17年3月の新市誕生時の4万2,746人から、本年3月末には3万5,910人と、合併後6,836人の減少となり、出生数につきましても年々減少傾向にある中、平成26年は195人と初めて200人を割り込み、今まさに急激な人口減少の時期が到来をしております。 国の総人口も同様に、平成20年をピークに減少に転じ、2050年には1億人を切ると予測され、世界でも類を見ない速さで少子高齢化が進んでおります。また、国の人口動態統計によると、約50年後の出生数は現在の半分となることが見込まれております。 こうした状況を踏まえ、人口減少の歯どめを視点の一つとして、将来の長門市を切り開いていく施策を推進するために、本市では、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定したところであります。 この総合戦略では、人を呼び込み輝く人を育むことにより、未来ある若者達の流れを創出するとともに、「やさしさがこだまする子育て世代に選ばれるまち」を実現するため、若者が地元で生涯安心して暮らせるよう様々な少子化対策に取り組むことと致しております。 その対策の一つである子育て支援策につきましても、本年8月から全ての小学生を対象とした医療費の無料化を実施するほか、妊娠期から出産・育児、子育て期にわたり切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを新たに開設し、専門職員による重点的な支援を行うことと致しております。 また、多子世帯やひとり親世帯の保育料軽減措置の拡充を行い、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることと致しております。 更に、県内でも安価な保育料の設定、放課後児童クラブや病児・病後児保育施設の開所時間の延長、子育て支援に関するニーズ調査で希望の多かった休日保育の実施など、少子化対策に全力で取り組んでいるところであります。 今後も引き続き、保護者から必要とされる少子化対策に積極的に取り組み、総合的な視点と危機感を持って各種施策に取り組むことで、「子育て世代から選ばれるまち」を目指していたきいと考えているところでございます。以上で1回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長(岡﨑巧君) 吉津議員。
◆2番(吉津弘之君) 答弁を踏まえ、再質問に入ります。 少子化の原因には、若者の雇用の不安定化や晩婚化、未婚化などの問題が複雑に絡み合っているものと思われ、子供を産むかどうかの判断は個人を尊重すべきであると思いますが、産み育てやすい環境の整備は社会の責任として推し進めていかなければならないと思っております。 国は、少子化対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策、少子化社会対策大綱の中で少子化の現状について、個人、地域、企業、国家に至るまで多大な影響をもたらし社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況として、5年間を集中取り組み期間として、子供への資源の配分を大胆に拡充し、継続的かつ総合的な対策を推進するとして5つの重点課題を掲げました。1つが子育て支援策を一層充実させること、2つ、若い年齢での結婚・出産の希望の実現、3つ、多子世帯への一層の配慮、4つ、男女の働き方改革、5つが地域の実情に即した取り組みの強化であります。 その中にある多子世帯への一層の配慮について、少しお聞きしたいと思います。 まず、長門市における多子世帯の状況でございますが、基準日が平成28年4月1日現在、抽出者が平成28年4月2日現在のデータでありますけれども、市内に住所を有する18歳以下の属する世帯のデータになります。子供のいる世帯の総数が2,491世帯、このうち1人の子供がいる世帯が1,032世帯、2人の子供のいる世帯が1,039世帯、3人の子供がいる世帯──ここで、がくんと数字が減るんでありますが──373世帯、4人の子供がいる世帯が36世帯、5人の子供がいる世帯が9世帯と、6人の子供がいる世帯が2世帯となっております。 ここでも分かりますが、2子から3子目に、これまでにいく壁が厚いのが分かると思います。この2子目から3子目にいくのに、行政のあと少しの後押し、これがあれば、この高い壁を乗り越えられるのではないかと私は考えております。これらを踏まえながら、まず最初に、当市において多子世帯、子供3人以上の世帯のことについて、今、具体的にどのような支援をされているのかをお尋ねを致します。
○議長(岡﨑巧君) 梶山
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(梶山陽司君) それでは、お答えをさして頂きます。 第3子以降の子供の保育料につきましては、保護者の納められます市民税額が16万9,000円未満であれば納付をされた保育料の全額を、また、それ以上であれば半額を支給しているところでございます。 また、本年度より山口県では、第3子以降のお子さんが産まれたときに、お祝い状や山口県農林水産カタログギフト1冊を支給しているところでございます。以上です。
○議長(岡﨑巧君) 吉津議員。
◆2番(吉津弘之君) 今の話の中で出なかったと思うんですけど、多子世帯の保育料の軽減の事業について、今年度より制度が変わったので、ちょっと報告したいと思います。 政府は、世帯年収360万円未満で子供が3人以上いる家庭への支援策として、今年度28年度より、3人目以降の子供の保育園、幼稚園の保育料を無料化にすることにしました。現行では、保育園の場合は、1人目が小学校入学前なら、2人目の保育料は通常の半額に、3人目は無料になります。1人目が小学校に入ると、2人目は半額負担から全額負担へ、3人目は半額負担へと負担増になる仕組みになっております。それが、今回決まった支援策では、1人目の年齢に関係なく2人目の保育料は全て半額に、3人目は無料になります。これは幼稚園にも適用されます。例えば、上の子が小学校4年生以上や中学校に通っている場合は、これまで半額負担だった3人目の保育料が28年度からは全て無料になることになっております。平成28年度より、この制度が施行されていることになっておりますが、当市においては、これ、いつからやられるのか、また、かかる費用について見込みはどうなっているのかをお尋ねします。
○議長(岡﨑巧君) 梶山
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(梶山陽司君) それでは、お答えをさして頂きます。 実施時期につきましては、28年4月にさかのぼって実施することとなっておりますが、現在、本市におきましてはシステム改修を行っておりまして、この作業を終え次第、7月下旬を目途に該当者へお知らせをすることとしております。 次に、この軽減を実施した場合の保護者の負担軽減額につきましてでございますが、296世帯、全体が709世帯でございますから41.7%に該当致しますけれども、負担額につきましては1,300万円、このうち、ひとり親世帯につきましては57世帯、全体が71世帯になっておりますので80.3%で、負担軽減額が400万円を見込んでいるところでございます。
○議長(岡﨑巧君) 吉津議員。
◆2番(吉津弘之君) 7月下旬には知らせられるということなんで、速やかに、できましたら、また知らせてあげたらなと思います。 ちょっと、この質問にもう一歩踏み込んでしたいと思います。子供を産み育てることにちゅうちょする最大の理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎることと言われております。2010年に行われた出生動向基本調査によると、理想の子供数の平均は2.42なのに対し、予定子供数平均は2.07、更に実際に子供を産んだ数である完結出生児数は1.96となっております。この要因は経済的理由で、理想3人の予定2人の約7割、理想2人、予定1人の約4割が理由として挙げております。これは、育児の心理的、肉体的負担を理由に挙げている2割、夫の育児、家事への協力が得られないの1割に対して圧倒的に高いことが分かっております。 実際に内閣府の調査によると、子供1人を育てるために要する費用は、未就学児で年間平均約105万円、小学生で約115万円、中学生では156万円にも上るという結果が出ており、こういう経済的負担が、子供を産み育てることをためらわせる大きな要因になっているものと思われます。これらから、特に第3子以降への経済的な支援が有効に働くことを示唆しているのじゃないかと私も考えております。 そこで、今、示されている世帯年収360万円未満という設定は、どちらかというと多子世帯というよりは所得の低い方向けの支援になっていると思いますが、この360万円という設定を市独自で上乗せを頂いて、より多くの方々の多子世帯の経済的な負担を図ってみてはいかがと思いますが、お尋ねを致します。
○議長(岡﨑巧君) 川野市民福祉部長。
◎市民福祉部長(川野美智明君) お答え致します。 吉津議員さんからは少子化対策、それから子育て支援策につきまして、これまでも多くの御提案を頂いてきているところでございますけども。本市では、これまでにも、全ての子供達にとってよりよい子育て環境の構築を目指しまして、県下でもいち早く乳幼児医療の所得制限撤廃など、様々な子育て支援策に取り組んできているところでございます。今後も引き続き、同様の考えのもと、子育て世帯への支援となる事業にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございますので、是非、御理解頂きたいと思っているとこでございます。以上でございます。
○議長(岡﨑巧君) 吉津議員。
◆2番(吉津弘之君) ちょっとよく分からないですけど。是非、前向きに検討頂ければと思います。 次へ行きます。少子化による人口減は当市にとっても最大の課題だと思います。当市は、平成28年度の施政方針にもあるとおり、「結婚・出産・子育ての切れ目のない支援を」としており、その中で子育て世代の経済的な負担の軽減を図るとし、「子育て世代に選ばれるまち」を目指し、うたっておられますが、これで本当に胸を張って「子育て世代に選ばれるまち」と言えるのかというと、私はまだまだだと考えております。 そこで、児童手当などの支援制度のほかに、実際、様々な支援制度がありますので、幾つか御紹介したいと思います。 まず、児童手当ですが、皆さんは御存じだと思いますが、少子化を克服したフランスやスウェーデン、フィンランドなどの北欧諸国では、児童手当などの支援が第3子以降へ金額が増える形で配分されております。出生率1.9のスウェーデンでは──これ日本円でいきますけど──第1子が約1万5,000円なのに対し、第2子が1万6,500円、第3子が約2万円、第4子が2万7,000円、第5子が3万円と増えるような形で支給されております。このように子供を産めば産むほど増える施策で、これが全てではないと思いますが、少子化を克服した一つの要因ではないかと言われております。これは国の制度で、市独自でやるのは中々難しいかなと思っておりますが、ここで私が重要だと思っているのは、この産めば産むほど金額が増えていくという方法と思っております。 次に、岡山県高梁市ですが、ここは出産祝い金として、その北欧のような3子目以降に祝い金が増える形で支給をしております。岡山県高梁市には、次代を担う子供の誕生を祝い多子世帯の負担軽減、定住促進を目的とした高梁市出産祝金制度があり、第1子、第2子の出産では1万円の支給ですが、第3子の出産で50万円、第4子の出産で100万円の出産祝い金がもらえることになっております。支給時期は出産時、1歳到達時、小学校入学時の3回に分けられています。 また、宮崎県椎葉村でも、すこやか祝金を用意しており、出生時から5年後に支給され、第2子まで1人10万円、第3子は50万円、第4子は100万円となっており、この100万円という金額は中々ないと思うんですけれども、すごいシステムだなと私は考えております。 また、民間企業でも、ソフトバンクグループが北欧のような方法で祝い金を出しております。日本一の少子化対策企業を目指そうと、社長の発案で2007年からスタートした制度で、第1子5万円、第2子10万円、第3子100万円、第4子300万円、第5子が500万円を支給します。入社してから5人をもうけると合計915万円の祝い金を受け取ることになります。こうした出産祝い金制度を持つ企業は、この数年、増加傾向にあり、社員の出産促進支援に着実に効果をあらわしているということでございます。 これらを踏まえまして、当市でも、500万円というのは中々難しいかなと思ったりもするんですけれども、これらに近いことは私はできるんじゃないかと考えておりますが、多子世帯に対する支援について保育料以外の補助や方策は、ほかには考えられないのかをお尋ねを致します。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 今、多子世帯における支援、出産祝い金など、いわゆる国或いは自治体、そして企業の例を挙げられたところでございます。 私も兼ねてから申しておりますけれども、やっぱりそういった子育て支援の第一義的には国がしっかり──スウェーデンの例ではありませんけれども──していくことが出生率の向上につながっていくものと思っているところでございます。 教育についても、給付つきの奨学金が検討されるやに聞いているところでございますけれども、そういった国がやっぱりしっかりとしていくことが、私は一番必要ではないか。でないと、例えば自治体同士で引っ張り合いをしても、だから隣からこっちへ住んだだけじゃ根本的な解決にはならないと思っているわけでございます。 以前にも申し上げたかもしれませんけれども、日置町時代に私も経験がありますけれども、日置町でもそういう制度をつくりました。じゃあ、どういうことが起こったかというと、隣の油谷町から日置に移られたわけでございまして、隣の油谷町はだんだん子供の数が減っていったという、そういった例が如実にあるわけでして。ですから、そういうようなことは、例えば県単位なり国でしっかりと、まず子育て支援にはやっていくということが一番重要ではないかという思いで、県についても県の人口ビジョンをつくられる中、創生総合戦略つくられる中でも、そのことを私も申し上げましたですし、そして国には市長会を通じて、しっかりと意見書等を出さして頂いているところでございます。 とはいいながら、では長門市についてはどういうことができるのか。長門市はトータル的に、そういった子育て世代全般に行き届いているんだというまちを目指したいというのが、私のといいますか、市の基本的な考え方で、先程、部長が申し上げたとおりであるわけでございます。かといって、じゃあ多子世帯は知らないのかということではないわけでございますけれども、トータル的に、子育てをするならやっぱり長門がいいよと、これは様々な支援策もあるけれども、子育てするには本当に環境もいいし、そしてそこで育つと子供は伸び伸びと、そしていい子供に育ってくれるということが、私は必要ではないかと思っております。 そういう意味でいうと、多子世帯のことも、いつも吉津議員さん御提言を頂いておりますから、決してむげにするということじゃございませんけれども、全ての子供を対象とした事業を提供をしていくということがいいんではないかという思いでいるところでございます。答えにはならないで申し訳ございませんけれども、そういう思いでおります。
○議長(岡﨑巧君) 吉津議員。
◆2番(吉津弘之君) 市長の言われることも何となく分かるんですけれども、やっぱり多子の方々というのは、どういう事情があって多子になったかというのも私もちょっと分からないんですけれども。やっぱり経済的な負担もですけれども、やっぱり肉体的な負担とか精神的な負担というのも、1人世帯とか2人世帯に比べれば多いのも確かですし、是非、その辺のところも考えて頂いて、前向きに検討頂ければなと思います。 少子化対策は既に機を逸しているところもあると思いますが、私は、だからこそインパクトのある大胆な策が有効だと思ってます。多子世帯の、産めば産むほど増える支援は、少子化を克服した国々の共通する施策でもあります。検討すべき施策で、私はこういうのに関して多少のインセンティブもあってもいいんじゃないかと思ってますので、御検討頂ければと思います。 続いて、公立保育園の統廃合について少しお聞きします。 少子化は公立保育所の統廃合のみならず、小中学校の統廃合へも進んで参ります。数合わせだけで統廃合を進めれば、施設がなくなった地域の閉塞感を生むばかりではなく、その地域の衰退にもつながる可能性があります。今後の保育所や幼稚園、小中学校の統廃合には、その地域の将来像が必要になると思います。地域が主体となった統廃合の将来的な考え方についてお伺いを致します。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 議員、御指摘のとおり、保育園が統廃合されたことにより、子供の声が地域から聞こえなくなると、地域に住むお年寄りからは、地域が寂れ、若者離れにつながり、過疎化により一層の拍車がかかるとの声をよくお聞きするところでございます。 一方、保護者からは、子供のことを考えると少人数での保育、教育では、発表会など事業を開催するときには活動が限定され子供がかわいそうだといった声もお聞きするのも御承知のとおりだろうと思います。 このように保護者や地域の方々の意見は分かれておりますけれども、大事なことは、その地域に住んでいらっしゃる方々が、ただ寂れていく地域を見ているだけではなくて、地域と行政が一緒になって地域に活力を生み出すためのアイデアを出しながら、長門市に住む市民一人一人が安心と心の豊かさを実感できる地域社会を実現するために、午前中にもありました市民協働といった取り組みを致しているわけでございます。 そういう意味合いにおいては、やはり私は申し上げているのは、小学校、中学校──中学校は大人数で競い合うほうがいい、そして部活動も様々な部活動が、自分に合った部活ができるということのほうがいいという思いでいるわけでございますし、そして小学校や保育園については、やはりそこの地域にあるということが、そこに帰って来ようとする人、或いは移住で来ようとする人達にも私は大きな要素になると思ってますから、それらについては、保護者の方々、或いは地域から、「もういいよ」という声がない限りは、私はそこに設置をしておく必要があるという認識に立っているところでございます。これらについては、さっき申し上げましたけれども、地域の皆様方との考え方もしっかりと合わせていかなければいけないと思っております。
○議長(岡﨑巧君) 吉津議員。
◆2番(吉津弘之君) 統廃合に当たりましては保育する施設の、利用する保護者の視点に立って十分な対策を講じながら進めていくべきであり、本当によい保育ができるかどうか、こうした地域住民や保護者の声をどれだけ反映させるかだと思いますので、是非、保護者や地域の方の理解を得ながら進めていって頂きたいと思います。 続きまして、少子化対策の最後の質問になります。 本市における人口減少と少子化の問題は、若者の雇用の問題、晩婚化、未婚化等によって深刻な状態となっております。日本創成会議が公表致しました政策提言「ストップ少子化・元気戦略」では、消滅可能性都市という発表がなされました。今、これらによって出た問題や課題を市民と共有し一緒になって行動しなければ、効果のある取り組みを進めるのは非常に困難ではないかと考えます。 また、特に若い世代の方達には、この深刻な状況が中々伝わっていないのではないかと思っております。この少子化に対する市民との問題や課題の共有について、どのように考えられているのかをお尋ねを致します。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 今おっしゃいますように、本当に危機的な状況といっても過言ではないわけでございまして、それを踏まえて長門市の目指す、昨年10月には人口ビジョンを作成をし、そしてまた、それに向けてどういう取り組みをしていったらいいのかということで創生総合計画をつくっていったところでございます。 そういう意味合いにおいては、つくる過程においても様々な方々から御意見も、そして産業界を初め様々な方々から御意見を頂戴をし、そしてまた市民に情報提供として流していったところでございますけれども、しかしながら、そのことが共通認識に至っているかというと必ずしもそうじゃない、今おっしゃるとおりだと思います。 そういう意味合いにおいては、若い方々にも共通認識を頂けるような情報発信の仕方についても、SNSを使うだとかそういった形も考えていかなければ、本当に共通認識に立てないのかなという思いを致しているところでございます。 でございますから、今後は、そういうようなことからすると様々な情報発信をしていき、あわせて若い人達の声を聞ける場というのも、しっかりとつくっていく必要があるのかな。集まってくれというのは、中々集まりにくいことはあるかもしれませんけれども、若い人達の声を聞く場というのが必要ではないかなということを改めて感じているところでございます。 また、投票権も18歳からということになっているわけでございますし、そういった意味においては若い人達の政治への参加なり、或いは地域活動への参加といったことを促していく、投票年齢も下がったことですから、そういった機会をしっかりと活用しながら、若い人達にも共通認識に立って頂く努力もしていかなければいけないと思っております。そういうことを通じながら、子育て世代に選ばれるまちにつなげていきたいと思っているところでございます。
○議長(岡﨑巧君) 吉津議員。
◆2番(吉津弘之君) 多子家庭の支援を充実することは、これから更に1人、子供をつくろうと考える夫婦を増やすことができると思われ、特に少子化問題は市民とともに考え、一緒になって行動し、一刻も早く対策を講じる必要がある最優先課題であり、その課題を解消するために多子家庭の支援を充実、拡充することは非常に効果のある方策であると考えております。 施政方針にもあるとおり、「結婚・出産・子育ての切れ目のない支援を」とし、子育て世代の経済的負担を図るとしてありますので、2子から3子目への行政のあと一押し、これが私は大変重要だと考えておりますので、何か手を打って頂いて、少子化に対する流れを是非、変えて頂きたいと思っております。 それでは、2問目の本庁舎建築事業についてお聞き致します。 庁舎の建設について、財政状況の厳しい中、コストを最小限に抑える必要があると思うが、庁舎の構造を建設費40億円の鉄筋コンクリートづくりから8億円増となる木造に変更した理由と経緯についてお尋ねを致します。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) それでは、本庁舎建築事業についての御質問にお答えを致します。 新庁舎の建設につきましては、平成27年4月に長門市庁舎建設基本構想を策定し、この構想をもとに公募型プロポーザル方式により、基本計画、基本設計、実施設計を一括して発注し、同年8月に設計者を選定し、設計の前提となる基本計画の策定に取り組んで参りました。 本市は、これまで長門市公共建築物における木材の利用方針に基づき、地域産木材を積極的に内・外装材に活用し、学校や市営住宅などの公共施設を建設してきたところであります。
庁舎建設基本計画の策定に当たっては、基本構想の基本理念・基本方針に沿って災害対策機能を備えるとともに、内装の木質化に加え、主要構造部に地域産材を活用することで、「長門らしさ」「人にやさしい」「親しみのある庁舎」につながると考え、大規模木造建築の実現に向け設計者と検討を重ねて参りました。 今日では、全国的に大規模木造建築物の事例もあり、最新の技術や部材を活用して建設することは可能であること、また、木造化の先導的事業については国の補助対象となることも確認を致しました。 更に、地域産材を十分に活用することにより、林業振興による地域経済波及効果、森林資源の有効活用や森林環境の保全にもつながることから、新庁舎の木造化を決定したところであります。 議員お尋ねの建設コストにつきましては、基本構想時40億円であった総事業費が、本年3月に策定した
庁舎建設基本計画では48億円となり8億円増加しました。この要因は、木構造採用による増加分が約7億3,000万円、建築単価の見直しによる増加分が約7,000万円でございます。この増加分につきましては、国交省の補助金5億5,000万円及び合併特例債の活用により、一般財源の増加を抑制することと致しております。 現在、可能な限り市産木材を調達し、地域で加工する仕組みづくりを木材供給者や設計者と協議検討しており、このような本市の取り組みを、木材振興による経済循環や森林資源の活用等、循環型社会の形成に向けた先進事例として全国に発信できる絶好の機会とも捉えております。木の温もりを取り入れた、長く市民に愛される新庁舎の建設を目指して事業を進めていく所存であります。以上で1回目を終わります。
○議長(岡﨑巧君) 吉津議員。
◆2番(吉津弘之君) それでは、大規模木造構築物みたいで、構造のことについて、ちょっとお伺いします。 4月14日に熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、益城町では震度7を観測しました。政府の地震調査委員会は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した2016年版全国地震動予測地図を公表しました。その中で確率がゼロの地域はなく、どこでも大地震が起こるおそれがあるとしており、この中で熊本は熊本地震の影響が反映されずに7.6%、山口は4.5%と、確率では熊本と近いことを考えると可能性が全くのゼロではなく、むしろ震度6弱の地震を想定しておかなくてはいけないと考えております。 今回、建設予定の新庁舎は全国初の5階層の木造構築物となるようですが、新庁舎は災害時に市民の安全安心を守る防災拠点とならないといけないが、構造上問題がないのかをお尋ねを致します。
○議長(岡﨑巧君) 藤田総務課長。
◎総務課長(藤田一保君) それでは、お答え致します。 新庁舎建設は基本計画でお示ししていますとおり、大地震発生時に災害対策拠点として被災直後から業務を再開できる耐震、安全性を確保するため、免震構造を採用することにより、震度6強から7の大地震発生時にも構造体の損傷はほとんどなく、設備、配管や内部備品の損傷も最小限に抑えることができる計画としております。 新庁舎の構造につきましては、木構造を主構造とした鉄筋コンクリートづくりとの混構造を計画しておりまして、地震時に建物にかかる力を鉄筋コンクリート部分に負担させる設計手法や免震構造の採用により、無理のない合理的な設計に努めるとともに、耐久性、堅牢性にすぐれた、市民の安全安心の拠点となる万全の防災庁舎の建設を目指しているところでございます。以上です。
○議長(岡﨑巧君) 吉津議員。
◆2番(吉津弘之君) 基本的には大丈夫ということなんですね。大丈夫ですね。分かりました。 新庁舎のこと、最後の質問になるんですけれども、新庁舎建設は、実際にそこで働く職員からの要望等を可能な限り反映させるとともに、市民サービスや事務効率の向上を図らなければなりません。現場職員からのヒアリングについては、どのような形で行い、職員の声は十分に酌み上げられ設計にも反映されているのか。お互いの信頼を得るには一方通行ではなく双方向のコミュニケーションが必要となりますが、一方的な事業にはなっていないのか、また、必要であれば設計変更もすべきではないかと思うが、お考えをお聞きして最後の質問と致します。
○議長(岡﨑巧君) 藤田総務課長。
◎総務課長(藤田一保君) それでは、お答え致します。 市役所庁舎につきましては、市民のための施設であることは大前提でございますが、一方で市民の皆様とともに、一番身近に利用する立場にあるのは市役所職員でございます。よって、議員御指摘のように庁舎建設を検討していく上で、市民の利用者目線と業務遂行上の効率性の観点からも、職員からの意見を取り入れていくことも必要であると考えております。 これらのことから、平成28年3月に各課の職員を構成員としました長門市新庁舎建設プロジェクトチームを設置しまして、今年度は既に2回の会議を開催し各課からのアンケートによる意見集約、各階の位置・配置計画についての検討を行って参りました。この中では基本設計及び実施設計等、各段階で反映する事項がございますが、まずは基本設計に反映させるべき事項について、検討を現在行っているところでございます。 また、今後は実施設計時点で反映可能なサイン計画や窓口サービスのあり方等、市民ワークショップで出された意見等も参考にしながら検討していく予定としております。以上です。
○議長(岡﨑巧君) 吉津議員。
◆2番(吉津弘之君) 庁舎の設計に当たっては職員からの要望、市民の皆様からの御意見、御要望等を可能な限り反映させるとともに、市民の安全安心を守る防災拠点の充実、市民サービスや事務効率の向上を図らなければなりません。 本庁舎はオフィスとしての建物を設置するのであって、オーソドックスな建物で十分で、まさか吹き抜けはないとは思いますが、華美に逸脱したデザインにならないようにして頂き、長く市民や職員に愛される新庁舎の建設を目指してやって頂きたいと思います。以上で終わります。
○議長(岡﨑巧君) 答弁はいいですか。
◆2番(吉津弘之君) はい。………………………………………………………………………………
○議長(岡﨑巧君) 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。午後の一般質問は午後1時より再開します。午前11時40分休憩………………………………………………………………………………午後1時00分開議
○議長(岡﨑巧君) 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 先野正宏議員。〔10番 先野正宏君登壇〕
◆10番(先野正宏君) 皆さん、こんにちは。公明党の先野でございます。昼からの質問で大変眠い時間になりましたが、しばらくの間おつき合いよろしくお願い致します。 それでは、通告に従い3問質問致しますが、市長の明快なる御答弁をよろしくお願い致します。 まず初めに、観光対策についてであります。 市では観光基本計画の観光によるまちづくりの理念の中で、「日本の心「やさしさ」を奏でるまち 長門」と書いてあります。しかし、市で多くのトイレ施設を管理しているのにもかかわらず、便座の対応等がおもてなしの心にはなっていないと思います。市の観光地としてのトイレ整備について、今後の方針についてお尋ね致します。 壇上での質問は以上でありますが、次の質問から発言席のほうよりさせて頂きます。〔10番 先野正宏君降壇〕
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長(大西倉雄君) それでは、先野議員の観光施策についての御質問にお答え致します。 長門市は、観光都市を標榜しており、観光地はもとより観光地に至るまでの道中も含めた景観や公衆トイレの状況は、訪れる方の長門に対する印象に影響を与えるものだと考えております。 市内全域の公衆トイレに係る現状を申し上げますと、全体で73カ所あり、そのうち市が設置したものが54カ所、県が設置したものが17カ所、民間が設置したものが2カ所ございます。また、水洗化がされている箇所は54カ所であり、率にして約74%となっております。 トイレの清掃業務につきましては、シルバー人材センターを初め各種団体、地元、そして個人等に委託しており、利用頻度に応じて、週2回から4回の清掃を行っているところであります。なお、県が設置したトイレについても管理は市に任されており、清掃業務につきましては、市が設置したものと一体的に行っております。 トイレの整備につきましては、平成20年以降、観光地として大寧寺、仙崎王子山、油谷向津具楊貴妃の里、公共交通機関利用施設として渋木駅、人丸駅などにおいて改修を実施してきたところであります。しかし、依然としてくみ取り式トイレも4分の1程度あり、また、老朽化した施設もあることから、利用者の満足度は十分なものではないと思われます。 このため、市が設置している施設につきましては経過年数や設置場所、利用頻度による緊急性の度合い、高齢化社会を踏まえた利用者のニーズ等を考慮し改修計画を立てて実施していくとともに、県が設置している施設につきましては、これまで以上に強く改善の要望をして参りたいと考えております。以上、1回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 利用者の満足度は十分でないと、整備をしっかり検討していくみたいな話やったと、県の施設については強く要望していくみたいな話やったと思います。 2回目の質問に入ります。 市内の観光地として使用頻度の高いトイレ、何箇所あるのか、担当課へお尋ねします。
○議長(岡﨑巧君) 長尾観光課長。
◎観光課長(長尾正勝君) それでは、私のほうからお答え致します。 観光客数などから使用頻度が高いと思われるトイレは、長門地区でいいますと青海島観光基地内の西側と南側の2カ所のトイレ、仙崎駅のトイレ、仙崎みすゞ公園のトイレ、王子山公園のトイレ、上湯本バス停前のトイレ及び大ヶ峠のトンネルのトイレ、以上の7カ所でございます。また、日置地区におきましては千畳敷公園の公衆トイレ2カ所、そして油谷地区でいいますと津黄潮吹き公衆トイレでございます。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 今、長門市全域で10カ所のトイレ頻度が高いと言われました。私の調べた範囲でありますが、俵山国民保養施設公衆便所、これはちょっと言いにくいので、僕ら地元では俵山温泉第一駐車場公衆便所、こういうふうに私らは言ってますので、そういうふうに分かりやすいように言って、ちょっと変えて話をしますが。大寧寺公衆便所と、あと大寧寺公衆便所の身障者用については、今言った合わせて13カ所について、現場に行って、どういう状況かというのを確認してきましたので、それとあわせて話をさせて頂きます。 観光基地のトイレ、今2カ所っていう話が出ました。僕はおもてなしの話をしてるので第1弾ということで、また後で、第2弾で田村大治郎さんがやられますので期待をしておりますが。 このトイレの2カ所、観光基地の、今後のおもてなしの心があるのかどうか、これ観光地としてトイレを変更するというふうに思っていいんですか。
○議長(岡﨑巧君) 永井経済観光部長。
◎経済観光部長(永井武司君) それでは、お答え申し上げます。 青海島観光基地内に仙崎地区交流拠点施設を整備し、道の駅登録を目指す旨、先日、南野議員さんの答弁でも申し上げました。この整備事業におきまして、現在のショップ青海島側にトイレを新設する形にしております。 なお、既存のトイレの2カ所でございますが、南側の公衆トイレについてはこれを解体し、一方、管理棟前の西側のトイレ、これについては改修をすることで今検討しているとこでございます。以上です。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 今、南側解体している管理棟前のトイレについては改修するちゅう話だったと思いますが、管理棟前のトイレ、これは見に行ったら洋式トイレというのがありませんでした。これもしっかり検討してもらいたいなと思ってます。 次が仙崎駅の公衆便所、これは私がちょっとはっきり覚えてないんですが、かなり前に松林市長のときに一般質問をして、トイレが仙崎駅になぜないのみたいな、洋式の便所が。で、おばあちゃんが困られちょって、丸和のトイレは──丸和って名前出しちゃあいけんかったかもしれんけど──そこに洋式のトイレがなかったんです。その関係でトイレ、中々その周りが使えないということで、仙崎に是非洋式のトイレをつけてほしいということで、少しおくれたんですが、つけて頂いたんですけど、女子が洋式が1つあって和式も1つあると。男子便所も和式1つ、小が2と、多目的に洋式1、小1とあるっていうことでありまして、これ19年に建ったんで、建物すごく新しくて、今後、道の駅が建って電車で来られる方もいらっしゃいます。そういう方のことも考えて、男子便所も和式から洋式へ変更したらどうかなと私は思ってます。多目的もあるから多目的の併用ということであれば要らないとは思うんですが。 この多目的機能のトイレのことに、ちょっと今日、朝調べたら、車椅子の使用者が利用できる広さがあって、オストメイト対応設備がついていると。おむつかえシート、ベビーチェアなどを備えることで、車椅子の使用者だけでなく高齢者ないし障害者、子供連れなどの多様な方が利用なトイレが多目的トイレでありますので。これ1点、問題があって、国の調査によると94%の方が待たされたことがあるって、多目的トイレを。入りたくても車椅子の方が入れないっていうこともあるそうなんで、中々どうなのかなという思いもしたんですが、ここで長う話したら時間がなくなりますんで、この辺でこれはやめますが。温水洗浄便座トイレ、これも視野に入れて仙崎駅については是非考えてほしいなというふうに思ってます。 王子山公園の公衆トイレです。これも平成22年に改修がしてあるので洋式トイレについても男女ともありました。大変きれいに、これは使われておりました。 上湯本バス停前のトイレ、これもいつぞや聞いたことがあるんですけど、湯本温泉のマスタープランの実現を目指す中で検討しますというふうに聞いてます。ところが、多目的トイレ──湯本の方に余り言うのは怒られるかもしれませんけど──多目的トイレが大変これ中が汚れちょって、観光地のトイレとしてはそぐわないなと僕は思いました。これ、星野さんが出られるわけですから、今後、湯本まちづくり、これ協議会の方と住民の方と相談されて、景観にそぐうようなトイレにして頂けないかなというふうに思ってます。 今から言う2カ所は、私が先程言いましたけど観光客が多いと思って勝手に調べたところです。大寧寺の公衆便所については、ここも観光客が桜を見たり色んなことでお客さんが来られる確率ちゅうのが、今から多分また増えるんじゃないかなと思ってます。これ和式が1個あって小が2と、和式が1で洋式が1ありました。男子便所についても和式を便座にかえる、高齢者も今からかなり増えて参りますので、そういうふうな方向性考えてほしいなと思ってます。 大寧寺の公衆便所の身障者用については、いつぞや予算が通ってやられたと思うんですが、大変きれいやったんですけど、流れるときはセンサー対応なのに、温水洗浄便座トイレがなかったのが少し不思議やなっていう感覚でありました。 最後のトイレが俵山国民保養温泉の、さっきの俵山温泉第一駐車場の公衆便所です。これについては大変きれいでしたから、これも和式を洋式にかえれないのかっていう思いがありました。 これ、それぞれの課でも調査をされていると、私が質問するよということを言いましたので。これ頻繁に使われているトイレは観光地としてのトイレとして、これはおもてなしの心があって対応できていると思われますか。まず、市長の見解をお伺いします。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) トイレ、確かに古いものもありますけれども、まず一つに、利用者がこのトイレは使いにくい、汚いということがあってはならないと思うんです。そういう意味でいうと、先野議員さんも各所を回られていらっしゃいますし、そういった中での気づきもあろうかと思います。比較的、今言われたところについては、私も利用することがある訳でございますけど、見たりすることがある訳ですけれども、比較的きれいになってるなという印象はあります。 しかしながら、やっぱり利用者によって乱雑な使い方をされる、そのままにして帰られる、そして次に来られるときまでに時間があって不快な思いをされたということがある訳でございますから、本当にトイレについては、まずきれいなトイレに、いつ行っても清潔感があふれるトイレにしていくということで言うと、日ごろ、利用頻度の高いところについては清掃の回数を考えてみるなりが必要だろうと思います。 そして、今、先野議員さん言われたように和式から洋式にという、これはもう時代の流れである訳でございますし、そして高齢者も多い、そしてまた小学生でも和式では経験がないということもございますから、順次そういったことに変えていかなければいけないと思います。 そしてもう一つはウオシュレットといいますか、洗浄つき便座でございますけれども、これが故障も多いということもありまして、中々、一概に右から左って訳にはいきませんけれども、少なくとも多目的なところは全て、やっぱりそれぐらい、多目的なところはほとんどしてあると思いますけれども、多目的なところは当然、まずそれからしていく、そしてまた新しくつくるものについては、そういったことを心がけてつくっていかなければいけないという思いでございます。 そして、仙崎の道の駅については、やはりトイレというのは観光地の真っ先に目につくところでございますから、そこについてはしっかりとして、入って気持ちがいいトイレにしていく必要があろうかと思っております。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 清掃の回数を増やすとか、全て対応が便座トイレっていうのは難しいかもしれませんけど、しっかりできるところは早目に改修をして頂きたいなと、新しいとこからやってほしいなと、市長もそういうふうに言われましたので。 県が所有して市が管理している施設について、次はお聞きします。 仙崎みすゞ公園のトイレ、男子便所、和式1、小2、洋式・和式1、多目的洋式2になっています。これ、割ときれいになっとったんですが、これはセンサーが反応しないのですね。長いこと座って男子便所で用を足してると電気が消れるんです、真っ暗になります。何年も前からあって、ちょっと言ってるんだけど、対応されていないんですね。不思議でいけないんですけど。また、これは石けん水を入れるものもない。これ本当のおもてなしの心になっちょるんかどうかわからないんですが、建設部長へお尋ねします。
○議長(岡﨑巧君) 森野建設部長。
◎建設部長(森野康範君) みすゞ公園のトイレにつきましての御質問にお答えいたします。 このトイレにつきましては、道路改良事業によりまして山口県により整備された施設でございまして、県から維持管理の委託を受けまして、長門市で管理を致しております。 トイレ内の照明ですが、省エネのために人が通ると反応する人感センサー、これによりまして点灯し、センサーの反応エリア内の人が移動して一定の時間がたちますと消灯するタイプとなっております。以前から先野議員さんを初め利用者の方からの御要望もございまして、女子トイレについては人感センサーの改良を行っておりますが、男子トイレについては未改良のままとなっております。このため、センサーが感知できないエリアがあることから、議員御指摘の現象が起きております。今後、県と協議調整を行いまして、早急に改修して参りたいと考えております。 今後とも観光地のトイレとしてふさわしい施設となるよう、また、おもてなしの心をもって観光客の皆様に不快な思いをさせないようにトイレの維持管理に努めて参りたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 早目に対応してください。これ何年も前から言うちょって、中々県が対応してくれないっていう話ですけど、今、最後におもてなしの話もされましたので、これ以上は言いませんけど、しっかりやるということでお願いします。 県の所有で都市建設課が管理している大ヶ峠の公衆トイレ、これも中々汚かったです。県が所有者になっている、管理は都市建設課になっていますが、男子便所でトイレをきれいにするためのシャワーがついてるんだけど、それが破損していました。鏡がない、段差あり、多目的トイレもかなり汚れていました。県にこれも要望して早目に対応してほしいと思います。 次に、日置地区、油谷地区の公衆トイレです。千畳敷の公園、駐車場側とキャンプ場側がありますが、キャンプ場側についてはかなりきれいでした。かなりちゅうのはおかしいね、きれいというしかないほど整備されていました。駐車場側と対称的でしたが、駐車場側が簡易水洗なんで、とにかくかなり臭いですよね。行っておられるんで分かるとは思うんですけども。駐車場トイレについても早目に県に要望してみてはと私は強く思います。 次に、津黄の潮吹き公衆便所です。改修工事に、県に要望中と大分前に聞いたんですけど、どのような見解を県から聞いているのか、担当部長にお尋ねします。
○議長(岡﨑巧君) 永井経済観光部長。
◎経済観光部長(永井武司君) それでは、お答えいたします。 津黄の潮吹き公衆トイレにつきましては、県が国の補助事業、自然公園整備交付金、この事業を使って平成10年度に整備をされたものでございます。県との管理協定を交わしておりますけれども、軽微な修繕は市が行い、大規模な改修工事については所有者である県が行うということで協定を締結しております。 昨年、県に対しまして改修の要望書を出したところでございますが、県からは国の交付金事業による次期整備計画、これは平成30年度以降になるそうなんですが、その採択に向けて環境省と協議する予定との回答を受けたところでございます。 しかしながら、今年度、多目的トイレの屋根が一部破損しまして雨漏りを起こしている状態を確認しておりますので、これについては早急に修繕を行って頂くよう、今、県と協議を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 多目的トイレの雨漏りの修繕工事等、話をされたんですが、30年度ぐらいになるみたいな話やったと思います。これ、岩藤睦子さんも、こないだ質問の中でちょっと言われたことがありますが、アメリカのニュースで専門放送局CNNが平成27年の3月30日にウエブ上で発表した日本の最も美しい31選に選ばれたと、そういう話も岩藤さんが言われました。元乃隅稲成神社が選ばれて、朝少し、ほかの議員さんも言われてましたけど、そういうことでかなり観光客増えてます。僕は、市長は政策を開始するのにかなり早いスピードでやってもらえるとこういうふうに思ってました。今回は対応が余り遅過ぎるんじゃないんですか。なるべく、これは県に頼るんじゃなくて、トイレに対するおもてなしの今後の対応について、市長の見解をお伺いします。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 潮吹きのトイレについては、兼ねてから県に要望しているところでございますけれども、県についても今の状況をしっかり認識をして頂いておりまして、あそこへ至る道路を、そしてトイレについても、今の観光客がどれだけ増えてるかということで認識をして頂いておりますから、いわゆる軽微なものについてはしっかりと対応してもらうようにしたいと思いますし、30年という、ちょっと遅いなという、私も気がしております。今28年ですから、30年で採択を受けてということになると31年にやるのかなっていう気が致しますから、それじゃあちょっと遅いっちゅう気がいたしますから、それらについては、やっぱり人が来られるところについては早くやっていくということを再度県にもお願いをし、これは県の施設ですから、市が例えば色々とやると、じゃあ市で皆やってくれということにもつながりますから、県に早くやれるように是非やっていく必要があると思っております。 そしてトイレ整備、そういったことでいうと、十分私も認識を致しておりますから、それらについては取り組まなきゃいけないと思いますし、そしてまた、ああして臨時の駐車場もつくっている訳でございますから、そういう意味でいうと、今いわゆる現場で使うようなのを設置しております。そうすると今後の具合によっては、例えば、今、津黄の向こうの漁港のところにも臨時でお借りをしている訳でございまして、そこにはトイレがございません。市場のところに若干ありますけれども、それを活用するというようなこともあります。そうすると、そこを市が改修をしていくというようなことも必要ではないかと思いますから、それらについては、トイレのことについてはしっかりと対応していきたいと思います。 そして、先程言われましたけれども、つくるものについては水洗、そしてまた便座のウオシュレット等についてもやっていかなければいけないという思いでいるところでございます。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 今はっきりと、ええ答弁を頂きましたので、もう、これについては言いませんけど。温水洗浄便座つきトイレですか、そういうのも是非県に早目に要望して、せっかく県議さんもいらっしゃいますから、うちの、是非早目に言うて頂きたいなと私は思ってます。 最後に、私は長門市駅のトイレについて、観光の中心として早目に整備をされなくてはならないと思います。トイレの段差が行ってみたら18センチもあるんです。僕の、こうやったら、これからこれまでが18センチあるんです。これ、障害者の方も絶対車椅子で入れませんよね、これだけあったら。それがまず、大体、観光地の中心にあるちゅうのもどうなんかなという、長門は観光で売りって言いながら、トイレはぐちゃぐちゃじゃって、これじゃったらおかしいですよね。僕は、こういうトイレの大便があって、女子男子とも1つしか使えないんです。長尾さんが前言われてましたけど、男子便所の奥に女子便所があるんで入りにくいという声も出てます。ここは高校生やら、あそこに夕方行ったら男性の方やらいらっしゃったので聞き取りをちょっとしたら、そういうふうに言っておられました。中々入りにくいトイレじゃと、中も臭い。観光の中心長門って言いながら、長門、本当におもてなしがあるんかと言われたら、どうなんですか、僕はそういうふうにずっと思ってます。これもかなり前に、市長がかわっているときに話をした例もあるんですが、何十年もたってずっと、市長がかわっても変わらないんです、状況が。これはなるべく早目に市長に改修っていうか、JRの建物ですから、持ち物ですから、中々すぐにっていうのは難しいかもしれませんけど、是非早目に協議して頂いて、こういうことも改修してほしいなと思ってますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 長門市駅につきましては、長門市の観光の玄関と言っても過言ではない訳でございまして、その意味合いにおいては、今日までも議会の中でたびたび出てきております。 その中にありまして、JR側とも協議をしてきたところでございますけれども、JR側とすれば乗降客が3,000人以下のところについては投資をしないということが言われている訳でございまして、そういう意味でいうと、じゃあそれでいいかという訳には──今述べられましたように──いかない訳でございますから、今までは県の単独事業を活用してやっておりました。今度は県も新しい予算組みもされたところでございまして、今年度から地域運営交流等拠点整備事業補助金といった形で、事業採択基準が地域の交流施設とトイレの複合施設であることということが言われておりますから、何とかこれに突っ込むことができんのかということで、今、鋭意研究をさしているところでございます。 もちろん、JRの建物をいらわなきゃいけませんから、JRとの協議は当然要る訳でございますけれども、あそこには観光案内所もある訳でございますから、そこと一体的にやるというような形で、何とか一日も早く長門市駅のトイレのああいった状況から、いいトイレにしていかなければいけないという思いで交渉もして参りたいと思います。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 中々、JR頼みでは予算的に無理な点もありますので、色々協議されて、しっかりとした対応をして頂きたいなと思います。 長尾議員の質問で人丸駅の改修は早目にされたんですけど、住民の方が言われるのは、高齢者の方から、長門は洋式トイレが少ない、こういう話も出るんです。もっと市長さん、高齢者の身になってほしいと、こういうふうに言われました。ほかの方から、観光客におもてなしの心が少し欠けてるんじゃないかと、こういう話も私されました。私はある方も、職員さんも、ちょっと心が欠けているよというような話も私に直接されたんですけど、私は、いや、ちゃんとおもてなしの心がある人もいらっしゃいますよという話はしたんですけど。 トイレの形状につきましては、全部を洋式に変更するんではなくて、洋式と和式の併用でも構いませんが、古いトイレ等は解消して頂いて、先程も前段で少し話しましたけど、高齢者が多く来られるような施設は温水洗浄便座つきをつけるなどの対応が必要じゃないかなというふうに考えてます。観光地としてのトイレの整備について、おもてなしの心で対応できますように指摘しまして、1回目の質問を終わります。次に行きます。 2回目の質問に入ります。子育て支援策について。 まず、1番目が通学定期の補助について。 油谷地区の向津具公民館で5月12日に開催した議会報告会の中で、市民の方から、市内から高校へ通学する生徒の通学定期代が高いとの話がありました。市としては、ひとり親家庭への支援をされていますが、その支援の範囲を拡充する気はないのかお尋ねいたします。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) それでは、通学定期券の補助についての御質問にお答えをいたします。 現在、本市では、長門市ひとり親家庭等の児童の通学費の助成に関する条例に基づき、ひとり親家庭等の経済的自立の助成及び児童の修学の助長を図ることを目的として、ひとり親家庭等における児童の通学に要する費用の一部を助成する等の支援を行ってきたところであります。 主な受給資格としましては、本市に住所を有し、かつ高等学校に通学する児童を扶養している者で、前年の所得税額が非課税である者としております。 助成金の額は、児童1人につきバス及び汽車の定期券購入費から1カ月8,000円を控除した額とし、平成27年度実績では、2人から申請がなされ18万7,170円を助成したところでございます。 県内他市の状況は、1市において、市内の生徒が地元の高校に進学しやすくなるように、平成27年度から、ひとり親に限らず通学費の助成を実施されており、また離島を有する2市において通学費の助成をされております。 今後、通学費の助成制度を拡充する考えはないかとの御質問でございますが、本年度実施予定の子供の貧困に関するアンケート調査の結果を踏まえ検討して参りたいと考えております。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 今年度実施する子供貧困に関するアンケート調査を踏まえて研究するみたいな話やったと思います。 平成27年度実績では、今市長が言われたように2世帯の方に支給をされていると思います。28年度の申請状況はどうなっているのか、担当課長へお尋ねします。
○議長(岡﨑巧君) 梶山子育て支援課長。
◎子育て支援課長(梶山陽司君) それでは、お答えをさせて頂きます。 ひとり親世帯のうち、所得税が非課税世帯で28年4月に高等学校に通学する子供を養育している世帯は2世帯です。このうち1世帯から、現在のところ申請がなされている状況にございます。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 今、1人しか申請していないのに、実質は1人しか対応人数がいないというふうに言われたと思います。これは余り制度として役に立っていないと私は思ってます。 そこで、1つ目の提案であります。今現在、想定されている地区というのは、通、俵山、向津具上・下、そして川尻の方が対象になる訳でありますが、ひとり親世帯が11人で対象者は2人であります。ふたり親世帯で60人の高校生がおられますが、そのうち何人の方がバス及びJRの定期購入代の困窮世帯なのか、大体、人数は担当課で分かるでしょうか。
○議長(岡﨑巧君) 梶山子育て支援課長。
◎子育て支援課長(梶山陽司君) ただ今、議員がおっしゃいました通、俵山、向津具上・下、川尻地区において、現在7世帯が見込まれるところでございます。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 今、7世帯と言われました。これは、ひとり親世帯のみの、今は補助でありますが、ふたり親も入れると7足す2で、先程2人と聞いたので9人になると思います。ふたり親とひとり親と合わせて所得制限を設けた場合の保護者負担はどのぐらいの額が見込まれるのか、担当課に聞きます。
○議長(岡﨑巧君) 梶山
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(梶山陽司君) 1年間で約150万円を見込んでいるところでございます。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) ふたり親とひとり親を合わせて所得制限を設けた場合150万円で、高校生が通学定期に困らないのであれば、助成を是非考えるべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 本市は、これまでも子育て支援策を重点的項目として定め、積極的に取り組んできたところでございます。今後も引き続き必要な支援については、前向きに行って参りたいと考えております。 今後は地域対象を含め、先程アンケートという話をしましたけれども、調査研究もして参りたいと思います。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 調査研究するっていう話やったんですが、やるとは言うちゃなかったですね。先程、吉津議員の話の中で、今同じような答弁やったと思います。県や国の子育て支援策、しっかりやっていくみたいな話をされたんですが。 高校通学に伴う交通費補助、県内では所得制限を設けて萩市がやってます。所得税が30万4,200円以下で──27年の4月からでありますが──1万円未満の場合は定期購入代から5,000円を引いた額、1万円以上の場合は定期購入代の2分の1を補助、しかし、上限が1カ月1万円で、年間の上限が10万円までの助成をしています。萩市の場合、ひとり親とふたり親世帯になります。 先程、市長も離島の話をされたと思いますが、最初の答弁のときに。最後に、所得制限を撤廃しても71人の高校生の補助になります。71人です。湯の家に入所中の10人を除いた61人の通学費を課で計算してもらうと、約、年間1,150万円になります。県内の市の中では所得制限を撤廃して、ひとり親、ふたり親の支援は県内の中ではしてません。他市ではありますが、県から出れば、やってるところもあると思いますが、これ財源の問題もあります。今後の少子化対策の国からの財源があり次第、考えてもらえないか、市長にお尋ね致します。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 今お示しのように、萩市がやっていらっしゃいます。萩市の場合は、いわゆる市内の高校に通わせようということから、益田へ通う子供がおる、そしてまた山口へ通う子供がおると。市内の高校に通う者についてはということから始まった訳ですけれども、それじゃあおかしいんじゃないかということで、長門に通う子供さんにも出るということになったと記憶を致しているところでございまして。 この問題は貧困の家庭と、そして一般とを分けて考えなきゃいけないと思います。貧困の家庭については、そういう意味でいうと、どういった支援がいいのかというのは、バスがいいのか、もっと違った、本当に困っていらっしゃるのはこういうことなのかどういうことなのかということを見た上でやらなきゃいけないと思ってます。 そして、片一方では、若い人達の移住等を進めている訳でございまして、俵山や向津具には、ああして若い方々が来られる訳でございます。将来、子供さんがいらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、結婚されたり、あるいは子供連れで来られる方を想定をし、そしてまた午前中にも、きのうもありました、保育園と小学校等の問題等々ある訳でございますから、若い人達が子供さんを持っておられる方が移住してもらうというのは、何としてもありがたいことである訳でございますから、そうすると高校へ通うと出ていってしまうんではだめな訳でございますから、それらについては財源の問題は当然ございます。国等にも要望していかなければいけないと思いますけれども、何らかのそういったことは必要だという思いで、私もいる訳でございます。そういったことでいいますと、財源の問題もしっかり置きながら検討して参りたいと思います。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 検討が、果たしてうまい具合にいくのかどうか分かりませんけど、反対の方向に行かんように、しっかり考えてほしいなと思ってます。 吉津議員も多子世帯のことを言われて、色々お金を出してすこやか祝い金みたいな話をされたと思います。少子化対策で、この長門にしっかり──市長も自ら申されましたので、中々しゃべれなくなったんですけど──定住されるように、若い方がしっかり長門に残れるような話も今されたと思います。私も、やっぱり長門に来られるちゅうか、定住ちゅうか、よそから来られた方が、そういう高校生の方がいらっしゃったら、長門はすばらしい支援しよんじゃなって言われるように、しっかりその対応してほしいなと思います。 吉津議員も少子化対策や子供のことをしっかり言われますので、日本一の子育て支援対策のまち長門市、こういうふうに言われるように、大西市長がやったんだよと言われるように期待して、この質問は終わります。次に行きます。 子育ての2番目の質問です。長門市子ども子育て支援事業計画で、27年度から向こう5カ年計画が示されていますが、今後の方向性についてお尋ねいたします。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) それでは、長門市子ども子育て支援事業計画についての御質問にお答えをいたします。 本市においては、人口減少、少子高齢化による家族形態の変化、就労形態の多様化などの理由から、子供や子育てを取り巻く環境が大きく変化する中で、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくなく、子育てについてのニーズも多様化致しております。 こうした背景のもと、地域や関係機関、行政が綿密に連携し、子育て支援を一体的に取り組むことができる、これまでにない新たな仕組みづくりを目指すとともに、チーム長門で子育てをしている実感を味わいながら、それぞれの将来の夢を紡ぐ道しるべとして、平成27年度から31年度までの子育て支援事業計画を策定したところでございます。 計画では、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現を目指し、保護者のニーズが高い放課後児童クラブ事業、病児・病後児保育事業など13の子育て支援事業に取り組むとともに、教育・保育施設の質の向上及び量の確保に努めることなどを定めており、今後も計画に基づき様々な事業を着実に実施して参ります。 更に、これまで本市が取り組んできた、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援に新たな施策を加えることで、妊娠期からの子育て環境の更なる充実を図り、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進して参ります。 子育て支援を含めた少子化対策は本市の重点施策であり、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略が目指す「やさしさがこだまする子育て世代に選ばれるまち」の実現に向け、これまで以上に関係各課との横の連携を密にし、体系的な取り組みを進めて参りたいと思います。以上です。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) しっかり子育て支援策に取り組んでいきたいみたいな話やったと思います、全体的に言うと。長門市子ども子育て支援事業計画には統廃合や建てかえの話はありません。書いてありません。非耐震化の保育園施設の通保育園、東深川保育園、そして日置保育園、黄波戸保育園、俵山幼児園はこの中に、耐震化の話は載っています。私も子育て支援策で保育園のことについて話をさして頂きますが、前日質問された岩藤議員と重なる点がありますが、御了承頂きたいと思ってます。 最初に、日置保育園が存続されて、東深川保育園は廃園になります。理由としては、東深川保育園は近くに受け入れの4施設がある。4施設の公立・私立保育園や幼稚園があるというだけでは保護者は納得をしない、こういうふうに私は思ってます。今、深川保育園の園児数は121人であります。日置保育園が69人で建てかえて、人数の多い東深川保育園が廃園になるのはおかしいのではと保護者の親は言っておられました。きのうも市長の答弁の中で少しありましたが、日置保育園は民間事業所が受け入れるところがないとこういうこともあるんですが、保護者にとってはそういうことは、私は今の時点では関係ないんじゃないかというふうに考えてます。耐震化で、56年以前に建てられた児童施設は耐震化ができていないので、35年までに耐震化を100%にする。子どもの安心安全も大事ですが、私は廃園が早過ぎるのではないかと考えています。 廃園の決定の話が先で、保護者説明会が後について、例を出して話します。 3月議会のとき、星野リゾートが長門に進出するために必要な市道、曙線の一部路線廃止についての議案が上がりました。そのときに文教厚生委員会で、湯本まちづくり協議会の方をお呼びして、議案参考人招致の質問を行っています。議案は、もちろん通りましたが、そのときに湯本まちづくり協議会の方から、廃止ありきで決まったことを私どもが聞くのではなくて、最初から説明をしてほしかったという意味で、手順が違うという話をさせて頂きました。このような話が出てます。順序が逆ではないかと、湯本まちづくり協議会の方から話があったと私は感じてました。 今回の東深川保育園の統廃合は、これも岩藤さんが少し言われましたが、2月26日の長門時事に出てから、かなり遅い説明、3カ月後の保護者説明会であります。来年度の廃園であるなら、もう少し早目に年度に保護者説明会を行うべきではなかったのか、市民の言われるのは、いつも決定が先で、住民への説明は後になっている、こういうことであります。 今回も廃園が先で、保護者説明会は後になっている、市長の見解をお尋ね致します。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) まず一つは、やっぱり方針を決めなければ話をできないわけでございまして、方針を決めて話を持っていくというのが筋だろうと思います。そういう中にありまして、3月に決定をしたわけでございますから、じゃあ、何で4月にできなかったかということでございますけれども。御案内のように、4月はああして新しい人事、そしてまた保護者会にしても新しく入られた方、そして保護者会の会長も決まっておらなかったりということもございます。そして、5月には連休があるわけでございますから、そういったことからしますと、少し落ちついた5月末にということになったということは御理解を頂きたいと思います。 先程申し上げましたけれども、決定をしてから持ってきたというような話がよくありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、相談に行くということならば、それはまた話は別だろうと思います。がしかしながらそういったことで説明に行くわけでございますから、いわゆる行政は行政としての考え方をもとに説明に行き、そして御理解を得るという手順が、私はさほど間違っていたとは思いません。 遅かったということについては、もう少し早くできなかったかということは反省もしなければいけないと思います。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 説明会が遅かったというよりも反省せんにゃいけんねと言うおったんで、もうこれ以上、ここのことについては突っ込みませんけど。しっかり早目に対応を、住民や保護者、なるべくなら早目の対応をしてほしかったなと私は思ってます。 市立保育園の保育士さんの確保についてです。25年の待機児童が30人いて、保育士の確保は今後の課題であると担当課は言われていました。26年は待機児童が28人、27年度は待機児童が9人の方がいるが、保護者が希望していた保育園に入りたい意向に沿えなかったので、保護者の方からお断りがあり、待機児童は最終的にゼロだということを聞いています。これ、ちなみにゼロ歳児は、保育士さん1人につき子どもを見られる人数は3人、1歳児、2歳児は保育士1人で6人まで、3歳児は保育士1人で20人まで、4歳児以上は1人30人まで見られます。 これ保育士さんは、市立で、今から募集をかけないといけないわけですし、保育士さんがいなければ市立保育園は受け入れもできないと思われますが、どうでしょう。
○議長(岡﨑巧君) 梶山
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(梶山陽司君) それでは、お答えをさせて頂きます。 議員がおっしゃりますように、施設がございましても、その運営する人がいなければ。当然保育所の運営はできないわけでもございますし、また受け入れ体制が整ったということには至らないというふうには考えております。そうしたことから、新たな保育士確保対策を含めた調整を現在行っているというところでございます。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 次に行きます。保育士ではなく、本当に入りたい保育園施設に入れるのは可能かについて話します。 4施設の受け入れの振り分けです。保護者が希望していた保育園に入りたい意向に沿えなかった、さっきも先も言いましたけど。保護者の方からのお断りがある場合の、これはしっかり今後考えなきゃいけないなとは思います。そのような方が何人いるかと、先程も言いましたように、9人ほどいらっしゃったんですよね。その点は大丈夫なんですか、本当に意向に沿えない方、入りたいけど入れない方は、本当は出てくるんじゃないかなと私は思うんですけど、その点についてお伺いします。
○議長(岡﨑巧君) 梶山
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(梶山陽司君) ただ今議員から御指摘がございましたように、平成27年度では保護者の希望する保育園に入所できなかったということで、他の保育所では受け入れが可能ではございましたが、保護者のほうから、子供を連れて行く時間とかそういった関係で、お断りをされたケースが9件ほどございました。 ただ、これにつきましては、保護者の利用する保育園で、今の状態で今後の状況を見込むことができないわけではございますので、そのときそのときの、保育園ですから入所状況等を考慮しながら、しっかりと保護者の希望に沿えるようにサービスの行き届いた対応を行って参りたいというふうに考えております。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 状況に応じた対応をしっかりやっていくみたいな話やったと思います。 市長、昨日も、待機児童が出ないように考えたいというお話もされてました。働く場所での、行く場所によって幼稚園がかわることも考えられるから、行きとうないとか、そういう話も昨日出たように思いますが。逆に言うと、そのような方が何人か、もう少し増える可能性もある。僕はそれ、思ったんですね、120人いらっしゃるわけですから。 27年度も9人いた方が、市長の言われる待機児童が出ないようにしたいという方向性であれば、やはりもっと親切に今後もしっかり研究しないと、そういう方が出る可能性だってあるわけですから、しっかり考えて頂きたいなというふうに思ってます。 次です。保護者の説明会で行われた認定こども園、市立保育園施設4施設に、受け入れがある時期が確定しないと言われました。これ、少し重なっちょると思います、岩藤議員と。その時期はいつごろなのか、お尋ねします。
○議長(岡﨑巧君) 梶山
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(梶山陽司君) お答えをさせて頂きます。 昨日の岩藤議員の御質問にもお答えをさせて頂きましたとおり、現、利用定数の変更を要することから、民間事業者との調整を行っているところでございまして、この人数なり受け入れ人数、それぞれの施設ごとの受け入れ人数が調整できましたならば、速やかに保護者のほうに、また説明に伺いたいというふうに考えております。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 利用定数の変更、しっかり考えてやって頂きたいなというふうに思ってます。 受け入れの話について言えば、みすゞ保育園、深川幼稚園、あおい幼稚園、公立保育園であればみのり保育園も対象になります。もし、東深川保育園が統廃合した場合、これ東深川保育園の保育士さんは、これは多分、公立の保育園で受け入れられるんじゃないかなと、僕は思ってますが、今いらっしゃる臨時やパート職員の保育士さんの対応です。どのようになるのかお尋ねします。
○議長(岡﨑巧君) 梶山
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(梶山陽司君) それでは、お答えをさせて頂きます。 これまでにも毎年、臨時及びパート職員全員を対象といたしまして、次年度以降の就労意向調査を実施しておりまして、本人の意向を尊重した対応を行ってきたところでございます。 今回、廃園の話が出て以降、東深川保育園に勤務する臨時及びパート職員の雇用について、不安をお持ちでいらっしゃる保育士がいらっしゃるということはお聞きをしておりますので、臨時・パート職員との意見交換会も今後開催をし、御本人達の希望をしっかりと聞いた上で、その希望どおり、できるだけ実現に向けて対応していきたいというふうには考えております。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 受け入れは大丈夫みたいな話やったと思います。 次に行きます。保育士さんが、募集しても、難しい問題というのが事故が起こった場合ですね。大変なことが起こり得る可能性がある、中々なり手がない、僕はそういうふうにお聞きしています。 また、これは今からアンケート調査をとられるということで聞いていますが、これは廃園ではなく存続が多い場合、東深川保育園施設は耐震化の問題がありますので建てかえることを考えなくてはなりません。それは可能なのかどうか、市長にお尋ねいたします。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 先野議員さん御存じのように、本市の子どもの出生率が平成26年には195人と、初めて200人を割り込んでおるところでございますし、急激な人口減少が進行していく中、子育て支援、様々取り組んでおりますけれども、急速に増加していくというのは極めて難しい現状ではないかと思っております。 そういう中、施設の老朽化に加え地理的条件や、そして道路事情など東深川保育園の現状を総合的に捉えますと、地区内の民間事業者に保育運営を委託することが、子供達にとってよりよい保育環境の提供につながるものと考えているところでございます。現在地での施設更新は困難と判断を致したところでございます。 私自身も、昨日も申し上げましたけれども、民間がああしていらっしゃるわけでございます。そして民間も、少子化の中で今後の運営をどうしていくかということは大きな課題であろうかと思います。そういう中にあって、民間ができる、そして民間にお勤めの保育士さんもいらっしゃるわけでございます。そういった方々が将来に不安を感じることのない取り組みということも、私は民間事業者を育てるといった観点からも重要だという思いがあるわけでございます。 そういった中で、昨日も申し上げましたが、保育サービス水準が下がるということであれば大きな問題だと思いますけれども、それぞれすばらしい実績をお持ちの施設であるわけでございますから、そういった中で幼稚園が認定こども園として新しい分野に進出をされてきたわけでございますから、それなりのノウハウもしっかり持って取り組んで頂けるものと思っているところでございます。 今後、保護者の皆様の御意見をしっかりとお聞かをいただき、廃園の方向についてしっかり説明をし、御理解を賜るよう努力をして参りたいと考えております。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 中々、難しいという話、ええ話ではなかったと思うんです。 ちょっと例を、また出して言います。俵山中学校の統廃合については、28年4月に、残念でありますが、統廃合になりました。私も中学校に通っていたので、悲しい、すごく思いがありましたけど。中学校と保育園施設は違いますが、公立施設には違いはありません。俵山中学校は、26年4月1日統廃合の計画で、これ20年3月1日から学校の校長教頭、湯の家などから協議が始まり、その年の5月に学校運営協議会やPTA、地元の人などに説明があり、26年4月の予定で話が進んでいました。しかしながら、地元の総意がとれなかったことで、28年4月の統廃合になりました。 俵山中学校の統廃合については、期間が8年間かかったんです。これ、20年から3年間ほど空白の時間はあった、少しはあったんですけど。だけど、この話は統廃合の6年前ぐらいには、話が住民やPTA、地元の人にはあったんです。保育園の保護者にとって、突然、この廃園の話が出たといっても僕は過言ではないと思います。計画であって決定ではないだろうという話も保護者の中から出ました。余り急な話で、28年2月に保育園説明会、29年度、廃園、30年度、解体、こういう話は寝耳に水ではないですか、市長どうですか。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) まず、一つ御理解を頂きたいと思いますのは、学校の統廃合と保育園とは若干、私は違うと思っております。俵山中学校の話をお出頂いたところでございますけれども、俵山には中学校、学校がなくなるということでございます。 今、東深川保育園については、特に子供さんが多いのは田屋地区が多いわけでございますけれども、田屋地区は、例えば仙崎へ行ってもこっちへ来ても、余り距離的には違わないわけでございまして、そういった保育する施設がなくなるということではないということは、若干、小学校の統廃合とは違うということを御理解を頂きたいと思いますし、そしてまた、そういった子供さんについては、先程ありましたけれども、100%待機児童が出ないように市が責任を持ってやるということを申し上げているわけでございます。 そういったことでいうと、希望する保育園が東深川保育園だったと、それが行けなくなった、それが他の施設にかわったということについては不便も感じられる。そしてまた、様々な子供が、今まで親しかった子供とばらばらになるということのそういった思いがあることも事実であろうと思います。それらについては、交流会等を通じながら解消していく。そしてあるいは、昨日もありましたけれども、園児服等については、それなりの支援をしていく制度等もつくっていかなければいけないと思っております。 先程から課長も申し上げておりますけれども、保護者の皆様の声をしっかりお聞かせ頂き、その状況に応じて適切に対応して参りたいと思っております。私どもについては、29年度末ということで、お話をさせて頂いて御理解を得る努力をして参りたいと思います。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 少し、まだ時間がありますから、保護者の声を無視した対応をしないということで考えていいんですよね。保護者の理解をしっかり求めて今後ひょっとしたら延びる可能性もあると考えていいんですか。そこだけお聞かせください。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) ですから、先程申し上げましたけれども、29年度末廃止ありきというような形で押し切るというようなことではないということを御理解を頂いた上で、29年度末に向けてという話をしたわけでございます。
○議長(岡﨑巧君) 先野議員。
◆10番(先野正宏君) 今、色々議論を交わしている中で、住民から、東深川保育園なくなるんだけど、先野さん、どねえ思うかとか、色んな議員さんにも多分相談があったと思います。僕のところには、「突然に廃園の話が出たから、市長さんってこういうやり方しての」っていう話をされたんですよ。僕の思いとしたらいや、そういうことはないだろうと、絶対に住民の意見を無視するような人ではないので聞いてみよう、議場で聞いてみよう。議論するのはここしかありませんので、2人で対等に話ができるのは。そういうことで今回この話を、東深川保育園の話をさせて頂いたんです。 今の答弁では、中々29年度まで、しっかり住民の意見を聞くという答弁が通りましたので、もうこれでやめさせて頂きますが、住民の意見、意向に沿えないようであったら、やはりいけないと思うんです。住民の皆さんのしっかり意見を聞いて、東深川保育園がどうなるのか、アンケート調査も今からやられますので、そういうことを聞いて、しっかり対応するように指摘しまして、6月議会の質問を終わります。ちょっと早いですが終わります。………………………………………………………………………………
○議長(岡﨑巧君) この際、暫時休憩致します。2時20分から一般質問を再開します。午後2時06分休憩………………………………………………………………………………午後2時20分開議
○議長(岡﨑巧君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 武田新二議員。〔12番 武田新二君登壇〕
◆12番(武田新二君) 武田と申します。2名ちょっと欠席のようですけれども、心折れずに質問をして参りたいと思います。 それではまず、今回大きくは2問通告しております。 1番目が、歩行者等の安全確保についてと2番目に星野リゾートの進出についてであります。それでは通告に従って、1番目から質問をして参ります。 まずは、歩行者等の安全確保についてであります。現在、三隅殿村新開地区に市が工場用地を造成し、株式会社アルミネが新工場を建設する計画があります。造成工事の際には、残土搬入のため大型トラックが頻繁に出入りし、また、工場完成後には大型トレーラーなども通るようになると予想されます。歩行者や自転車利用者の安全を確保する必要があると思われますが、その対策について市長の考えをまずこの壇上でお尋ねをして、以後の質問を発言席からして参ります。どうぞよろしくお願いを致します。〔12番 武田新二君降壇〕
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長(大西倉雄君) それでは、武田議員の歩行者等の安全確保についての御質問にお答えを致します。 御案内のとおり、本定例会において、三隅殿村新開地区に工場用地を造成する予算案を提出しております。この工場用地は、株式会社アルミネの新工場誘致による地域における雇用創出と経済の活性化を図る目的で行うものであり、工場用地造成においては、長門・俵山道路のトンネル工事に伴う残土を活用する計画としており、平成30年3月まで、この残土の搬入のため、1日当たり百数十台のトラックの出入りがあると推計しているところであります。 残土の搬入ルートにつきましては、周辺の交通に与える影響を最小限に抑えるため、長門地区と三隅地区境付近の国道191号小浜交差点から県道287号線に入り、沢江地区を通って、現アルミネ工場の西側から海岸堤防沿いの市道を通って目的地へ入るルートを、また、搬入後は、海岸堤防に沿って小島へ向かう市道との交差点から国道191号へ抜けるルートを計画しております。 議員お尋ねの、これらの運搬車両の通行に伴う歩行者等の交通安全対策についてでありますが、交差点など、交通安全対策を図る必要のある箇所には誘導員を置くこととしております。 また、市営住宅、小学校、スーパーなども近隣にありますので、造成工事期間中の交通安全対策には万全の配慮をして参りたいと考えております。 アルミネの現在の工場においても、1日数十台のトレーラー等の出入りがあると伺っており、工場完成後は交通量の増加も予想されますことから、国道、県道、市道と、それぞれの管轄が異なるところもございますが、歩道等交通安全対策施設の設置等につきましても、今後、関係機関と協議・検討して参りたいと考えております。以上で1回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) 再質問する必要がないほど完璧に答えて頂きましてありがとうございました。 今、搬入ルートで説明して頂きまして、小浜の交差点から県道287号線を通って、アルミネに入る手前の海岸から川敷きの道路を通って行かれるんですけれども、殿村新開のほうはまだまだ道が丈夫でいいかなと思うんですけれども、向開作の住宅地の半周するような格好になります。そこを通るときに、ちょうど向開作の住宅地とその川沿いの道路の間に古い溝があるんです。あれが今のところ壊れそうな感じになっていまして、突っかい棒で何とか支えておるような状態なんですが、1日、今、最初の答弁でありましたように、1日100台以上の大型トラックが、たとえ空とはいえ、それについては結構重量のあるものですから、そのぐらい通ると、どうしても振動で私はあの溝がひょっとしたら壊れるんじゃないかというようなおそれを持っているわけなんですが、多分現場へ行って、一応ルートを確認するためにあの周りを通られたと思いますけれども、通ったときの感想を、まず、どういう状態か、きょろきょろしながら通られたと思うんですけれども、今からずっと2年間、1日100台以上の大型トラックが通っても大丈夫な道なのかどうか、そこをちょっとお伺いしたい。そして、あの溝が壊れるおそれがないのかどうか、あわせてお願いを致します。
○議長(岡﨑巧君) 宗村都市建設課長。
◎都市建設課長(宗村憲知君) それではお答え致します。 向開作の住宅地の横の水路につきましては、現地を確認致しました。現地を確認したところ、既に水路や擁壁等にクラックや傾き等が見受けられてますので、事前に調査なり対策について検討が必要だと考えております。それにつきましては、今後調査等し検討することとしております。以上でございます。
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) 調査・検討し終わった後、修理とかの必要があったら、それはもう市のほうでやって頂けるんですか。それとも、あそこは市の管轄じゃないからもう住宅の人達でやってくれと、どっちが金を出して直すんでしょう。
○議長(岡﨑巧君) 宗村都市建設課長。
◎都市建設課長(宗村憲知君) 対策につきましては、市のほうで行います。ただ、その対策方法については、今後検討致しまして行うこととしております。また、影響につきましては、一般的には損傷等の影響が出た場合には、工事との因果関係がはっきりした場合には、市において補修や補償を行うこととしております。以上でございます。
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) よろしくお願いを致します。 次の質問なんですけど、今度は、小浜の交差点から287号線を通って、一番危険と思われるところの話なんですが、あの道は午前8時前後には高校生が自転車のペダルをこいで通っているんです。私も何回か出くわすわけなんですけれども、この暑いときにも一生懸命ペダルをこいで行っています。うちの子供は、あの道をもう15年ぐらい前に通ってたときに、「大きな車が通ったら吸い込まれそうになるちゃ」っちて言いよった。あれから15年たっても、いまだに変化もなければ進歩もないわけですけれども、いつまであの危険な状態に放置しておくのか。以前から随分要望も出たんじゃないかと思いますけれども、少しは、これから百何台も大型トラックが通るわけですから、何らかの改善策が必要とは思うんですけれども、そのあたりを市のほうとして、或いは市長としてどのようにお考えかお伺いを致します。
○議長(岡﨑巧君) 宗村都市建設課長。
◎都市建設課長(宗村憲知君) それではお答えします。 議員お尋ねの沢江地区の県道につきましては、歩道の必要性を感じておりまして、以前より道路管理者であります山口県へ歩道設置の要望を行っております。県と整備手法や事業の効果、進捗等について協議する中で、当区間には課題が多く、実現までには多大な期間と費用がかかると予想されることから、当路線の中で歩道が途切れておりました浅田小学校前の歩道設置工事のほうを優先したほうが、通学路の安全対策には効果的であると判断し、先行して浅田小学校前の歩道整備工事に着手し、平成26年度に完成したところでございます。 歩道設置の整備につきましては、交通量等の条件があるため、今後も沢江地区の歩道設置につきましては、県と整備内容や整備手法につきまして、協議・調整を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) けさも私、朝8時半に入札が仙崎でありましたので、8時ごろあの前を通ったら、女子高生2人が楽しそうに、なんたらかんたら言いながら一列になってけなげにも自転車のペダルをこいで通学しておりました。随分危ないところを昔からこの子ら、この子らっちゅうことはないけども、学校へ通う子は危険な目に遭いながら、本当通うたもんじゃろうなと、つくづく思います。これからますますそういう危険性が高くなるわけですから、ありきたりな返答じゃなくて、本当に気合いを入れてっていうか、県に要望してほしいです。これからも大型トラック、何メーターあるんですか、トレーラーなんかは15メーターぐらいのトレーラーがやっぱり通ったりしますので、とても危険な道です。路肩といっても、50センチの路肩もあるようなないような分からんような路肩、75センチありゃ、それは随分広いけど、行って見られたら分かりますけれども、じゃあ自転車はどこ通るかって言ったら、自転車は、大体車道を通らんにゃいけんようになってますけれども、大きな車が来たときによけ場がないんです。 是非、今まで大きな事故がないのが不思議ぐらいで、運転される方があの道を通られるときには随分気を使って通って頂いているからだろうと思いますけれども、なるべく、期間もそんなに1キロも2キロもあるようなところじゃないし、できれば早目に県と協議をされて、早急にあそこにいい歩道つきの、ちょっと余裕のある道になることをお願いしておきます。市長の考え方を聞いていきましょうか。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 歩道の設置につきましては、それこそ191号線もやっとできたということからしますと、この道路については早くからそういった危険性が言われているわけでございまして、以前から、片一方は海、片一方は家が詰んでるということで、中々大きな工事費がかかるということで、中々前へ進んでおりませんでした。 しかしながら、今おっしゃいますように、あそこに工業団地ができるわけでございますから、そういう意味でいうと、1日に何台かのトレーラーが通るということが確実になってきているわけでございますから、それらについては、いわゆる県の言うところの必要性から言うても随分高まってきたと思っておりますから、それをしっかりと県にお願いをし、そして何とか早くできるようにして参りたいと思います。 そしてまた、通学時間等については、帰りの通学時間は中々不規則ですから難しい面もあるかもしれませんけれども、例えば朝の8時までにはあそこは通らないだとか、そういったことについては、泥の搬入等については、十分安全対策については協議をして参りたいと思います。
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) よろしくお願いを致します。 では次に、2番目の質問をしていきます。星野リゾートの進出についてであります。 星野リゾートの進出が決まり、湯本全体のマスタープランの中間報告が出されました。この中間報告では恩湯の改築要望などが盛り込まれており、市として多額の予算を伴うものもあります。今後、星野リゾートとどのようなかかわり方をしていかなければならないと考えていらっしゃるのか、お尋ねを致します。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) それでは、星野リゾート進出についての御質問にお答えを致します。 御案内のとおり、本年4月25日、星野リゾートの温泉旅館ブランド「界」進出協定調印式に先立ち、長門湯本温泉マスタープラン策定に係る中間報告会を開催したところでございます。 このマスタープランは、旧堂上福永及び旧白木屋旅館跡地の活用策を含む長門湯本温泉マスタープランの策定業務を星野リゾートに委託したもので、当日は星野代表自らが説明され、「全国でも10本の指に入る温泉地を目指す」という誰にも分かりやすい目標設定と目標に向けた提案がなされたところであります。 説明の中で、温泉地としての6つの大事な要素として「外湯」、「食べ歩き」、「文化体験」、「そぞろ歩き(回遊性)」、「絵になる場所」、そして「休む・佇む場所」を挙げられております。 具体的には、旧堂上福永跡地に駐車場を設け、そこから別世界の温泉街へいざなうための竹林に囲まれた誘導路を下り、音信川に至る。そこに恩湯があり、一番人が集まる場所として、温泉の真ん中に河川敷のたたずむ・休める場所としての広場・親水テラスを設け、その横に文化体験のできる萩焼の体験スポットを設ける計画としておられます。 また、白木屋グランドホテル跡地に星野リゾートが進出を計画されている上質な温泉旅館「界」の一部の敷地に、礼湯の移転やお土産物屋、食べ歩きできるショップなどをつくり、温泉街を訪れた宿泊者以外の方にも利用できるように開放し、回遊性を持たせることとされております。 そのほかにも、オフシーズンの解決策、恩湯の改修、インバウンドを集客する仕組みについて提言をされております。 市と致しましては、長門湯本温泉がこれまで大切に培ってきたものが、まさに生かされた提案を頂いたものと考えており、6月23日の最終報告に向け、更なる検討がなされ、長門湯本の魅力を存分に生かし、ブランド力を高める道しるべとなるようなプランが提案されるものと期待を致しております。 また、このマスタープランの最終報告を受け、市としての長門湯本温泉まちづくり計画を8月までに策定することを考えております。 星野リゾートには、温泉旅館「界」の建設とともに、このまちづくり計画を実行に移す様々な場面で引き続きかかわりを持って頂くことを想定をしておるわけでございます。以上でございます。
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) 中間報告の前の星野リゾートが、4月13日にプレスリリースを出しておりまして、それによると「星野リゾートは温泉旅館として長門・湯本の魅力を発信するのみならず、長門湯本温泉まちづくり計画の一部であるマスタープラン策定とともに、周辺の魅力や温泉地としての魅力があることの相乗効果により、長門湯本温泉街全体の活性化に寄与して参りたいと考えております」と。このように4月13日付のプレスリリースで言っておりまして、とてもありがたいことでありますし、また全国的にも注目度の高い出来事になったというふうに思います。 でありますけれども、私としてはとても不安な部分がありまして、お金の問題なんです。一体どのぐらいの金を、予算を投じればええんか。そういう不安もあるわけです。 市長になって、物事がかなり進んできたと思うんです。一つが、仙崎のグランドデザインの道の駅構想。これは金額的に言えば約10億円です。俵山の2019年ラグビーワールドカップキャンプ招致に関する事業で6億円。今回、先程も質問しました工場造成地で5億円。そして庁舎建設で48億円。合計およそ70億円がここ三、四年の間で消費されようとしているわけです。 午前中に林議員が財政のことについて質問されましたので、私もここで改めて質問する気はないですけれども、多分、当然借り入れながら起債を起こしてやりますけれども、据置期間があって、じゃあ、実際の返済が始まるよというのが、今から大体三、四年後、ちゅうことは平成32年ぐらいになるんです。そのときには合併算定替で、先程午前中にもお話にもありましたように、14億円の交付税が多分削減されるだろうと。財政的に大丈夫なんかいなあということなんですけれども、午前中の林議員とのやりとりを聞いて、納得はできんでも、しょうがないかなというような感じで聞いておりました。 さて、もうちょっと詳しくお伺いしたいんですけれども、6月23日にマスタープランの発表がある予定ですけれども、発表後のスケジュールとしてはどうするのか。先程、計画ですか、計画をつくるということなんですが、そのあたりをもうちょっと詳しくお願いをできますか。
○議長(岡﨑巧君) 永井経済観光部長。
◎経済観光部長(永井武司君) それではお答えを致します。 湯本温泉マスタープランの策定におきましては、1月から6月末までを契約期間としております。中間報告会は4月25日にございまして、6月23日に最終報告会ということで、成果品としての納入は今月末に納品がなされます。それを受けて、先程市長の御答弁でも申し上げましたけれども、市としてのまちづくり計画というものを8月中に策定を致します。 この中身については、今精査をしている、色々詰めているところでございますが、一気に事業をやれるわけではございませんので、順序立てて第1フェーズ、第2フェーズ、第3フェーズという形で期間を定めて、この期間はこういうものを、この期間はこういうものを、そういう順序立てた部分での整備をしていこうというふうに思っております。今、その内容の具体的な部分までお示しはできませんが、そういうスケジュール的なものを含めたものを今まちづくり計画の中では策定をしようというふうに思っているところでございます。
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) 今、一遍にはできないので、第1フェーズ、第2フェーズ、第3フェーズとした計画をつくりたいということなんですけれども、おおよその完成年度というんですか、この計画の完成年度は何年後ぐらいを想定されていらっしゃるんでしょうか。
○議長(岡﨑巧君) 永井経済観光部長。
◎経済観光部長(永井武司君) マスタープランそのものについては10年をめどにという部分の計画になります。ですから、ただ、皆様方のほうにまちづくり協議会、それから旅館協同組合、こういったところとの話し合いをする中で、要望として強いものもございます。それをできるだけ第1フェーズに持っていくような部分での取り組みを今考えておりますが、一応マスタープランそのものについては、10年をめどとしたものになってこようかと思っております。
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) それでは、中間報告のときでしたか、星野リゾートの「界」が大体31年ぐらいをめどに開業したいというような報告があったと思うんですけれども、6月23日の発表で正式にどうなるか分かりませんけれども、もし、そうだとすれば、平成31年、「界」が開業するまでに、市としてどの程度のことをやっておかなければいけないと、今のところですよ。最終的なマスタープランができんにゃ、はっきりしたことは言えないかもしれませんけれども、中間報告で盛り込まれたことは、当然マスタープランの中にも入ってくるはずですから、大体考えとかんにゃいけんのじゃないかと思うんですけれども、そのあたりは「界」が開業するまでに大体市としてどの程度まで完成をしておきたいなというふうに思っていらっしゃるか、そこあたりをお伺いします。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) まず、「界」が進出をしてくるまでにということもさることながら、まず先にやっぱりやっていかなきゃいけないのは、この間もちょっと述べましたけれども、いわゆる駐車場からおりてくる、そのラインをしっかりと確保していくということからすると、そうすると恩湯をまずやらなきゃいけないと思っております。そして、恩湯をまずしっかりして、でないと礼湯も配水もできません。やはり1本の道もできないわけでございますから、まずそれをやり、そして象徴的な竹林といいますか、そういったことをあわせて、駐車場の整備等については第1期にやっていかなければいけないなという思いでございます。 そして、第2期として、礼湯の整備等が当然あるわけでございますし、これについては星野も積極的に関与したいということ、積極的に取り組んでもいいというような話も頂いておりますから、そういったことにもつながると思います。 そして、あわせて、いわゆる河川については、県の管轄でございますから、県にひとつ是非やってほしいということで、知事はもちろんですけれども、様々な席でそういう話を致しているわけでございまして、そういう意味からいうと、河川整備については県が事業を組んで、これはすぐ二、三年でさっとできるということじゃないと思います。 いわゆる駐車場からおりてきたところについては、たたずむ場所については、先にやって頂けるようにしていく、そして中のものについては、年次的にやって頂くというようなことを、市とは別の計画もあわせてつくって頂くことになるのではなかろうかと思います。 そして、最終的には文化施設、川、河川の反対側の場所等について整備をしていくことになるんではないかと思っております。 ですから、31年、今から3年ちょっとしかございませんけれども、象徴的なものについては整備をしていく必要があると思いますから、そういうことになりますと、恩湯をやっていくということになりますと、いわゆる測試、特に恩湯については中々泉源といいますか、自然湧水でございますから、色んな見解が分かれるわけでございまして、これをやっていくということになると、様々な手法も検討していかなきゃいけないと思いますから、これを真っ先にまず測試等をかけて、そして具体的に取り組むことになろうかと思っております。
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) それでは、このマスタープランに対して、星野リゾートとの今後のつき合い方について、ちょっと聞いておきたいなというふうに思います。 それで、長門時事に星野リゾートが進出するという記事が載ってまして、その中で「もともと星野リゾートは湯本温泉に魅力を感じていなかった。でも、市長を初めとする市民の熱意でやる気になった。」こういうふうに書かれてありまして、ということは、長門市から市長を初め、昔の言葉で言う「三顧の礼をもって迎えた」と、このような感じで受けとめていいんですか。もしそうであれば、中々星野さんが計画を立てたマスタープランに対して、異論を挟むというか、いや、ここはちょっとこうしたほうがいいんじゃないかというような意見を挟む余地があるんかいなというふうな気がするわけです。 そのあたりのマスタープランに対する市長と星野リゾートとの関係です。どういうふうに捉えたらいいんかなと思って、どっちが上、どっちが下ちゅうこともないんですけれども、ウイン・ウインの関係でいくならば、今後、星野リゾートとどういう関係でやっていかなければならないのか、そういうことを市長としてどう思っているのでしょうかということを聞きたいんです。 というのは、今までこういうマスタープランとかいうものを計画立てても、コンサルタントとはその場で手が切れていただけでしょう。でも今度は、実際に星野リゾートが「界」という旅館を真へりちゅうか、ほぼ真ん中に近いところで開業するわけですから、相当長い時間お互いがいい関係を保っていかないと、湯本温泉全体の活性化というのは難しいだろうと思います。そのときに、じゃあ星野さんと長門市との関係は、どういう関係が一番いいんだろうかなというふうなことを考えたときの、ちょっと分かりませんので、市長はそのあたりをどのようにお考えなんでしょうか。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 先程も申し上げましたけれども、6月の最終報告を受けて、8月に市としてまちづくり計画をお示しをするところでございますけれども、星野さんとの役割分担につきましては、その中で記述をする方向で今調整を致しております。 具体的には、やはり私どもからすると、反対に言うと、出したから知らんよというようなことじゃなくて、マスタープラン出してから知らんよということじゃなくて、星野さんの持っているものを最大限、私どもからしても活用したいという思いがございます。そういった中で言うと、言葉は当たりかどうか分かりませんけれども、プロデュース的なというか、そういった役割をやっぱりひとつ是非果たしてほしいという思いがあるわけでございます。 そして、じゃあ星野と意見が違ったらという話があるわけでございますけれども、確かに一番違うのは、金額、事業費等の問題で、それまではできんというようなことが想定がされるんではなかろうかと思います。もう少し、これだけの金額をかけたらこういうようなものができると、いや、うちはそれまでは出せんというようなことがあるんではなかろうかということが想定されますけれども、当然、市は国等の交付金事業等を活用してやる、半分は交付金で何とか埋めたいという思いがありますから、そうすると公金には使い道ということが当然ありますし、それらとの若干あるかもしれませんけれども、そこはお互いに、星野さんも先程武田議員さんお示しをされたように、本当に魅力を感じて来たところじゃないけれども、いや、自分も乗り出して、10番目にしようということを言われておるわけでございますから、その中で10番目になるためにはどうしたらいいのかということをお互いにけんけんがくがくもやりながら、知恵を出していく道が私はあるんではないかと思っておりますし、私も星野代表とたびたびお話もさせて頂きますけれども、そういう思いで、私はこの長門湯本温泉に進出を決められたという思いでありますから、その辺については余り危惧をしておりません。 その辺については危惧をしておりませんけれども、いわゆる行政と民間の事業者とのスピード感ということについては、今10年という話をしましたけれども、スピード感からすると若干ずれがあったりすることがあるかもしれないなということはあるかもしれません。 いずれに致しましても、しっかりとした体制を構築をしながら、そして星野の持っているものを最大限に出して頂くような形にも是非行って参りたいと思います。そのためには、県にもたびたび色んな場面で入ってきて頂いておりますから、県にも一定の役割は是非果たしてほしいということをお願いを申し上げているところでございます。ちょっと答弁にはならなかったかもしれませんけれども。
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) 星野さんは、妥協しないでマスタープランを実現させてほしいと、これがもし成功すれば、日本の温泉地再生のモデルケースになると言われたようであります。かなり星野さんのほうも今回のこの件は初めてのケースのようですので、相当の力も入っているんじゃないかなと。長門にとってはとても喜ばしいことだろうというふうに思いますが、さて、ちょっと時間余ってますけれども、土地を貸し付けるわけです、今度は。売却はできないということですので。あと星野さんが「界」を開業されるわけですけれども、市としてまあまあの優遇策を持って迎えるお気持ちがあろうかと思いますけれども、そのあたりのことをちょっと教えて頂けますでしょうか。
○議長(岡﨑巧君) 永井経済観光部長。
◎経済観光部長(永井武司君) 星野リゾートの進出に係る優遇策ということのお尋ねであります。 この件につきまして、まず1点目が、昨年10月に施行致しました長門市企業立地促進条例という条例を10月1日に施行しております。その規定によりますと、「過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除期間が3年、それが終了した後に固定資産税相当額の奨励金を3年間支出する」という部分で規定をしております。したがって、奨励金、固定資産税相当額の3年間の奨励金の交付という部分が一つ優遇策として考えられます。ただ、この上限額については1億円が上限額でございますが、それがございます。 それからもう一点、地域雇用創出事業。昨年のこれも10月に改定をしましたけれども、新規雇用者を18カ月雇用継続することに伴いまして、1人当たり30万円、30歳未満の方を雇用された場合は40万円の補助金を出すことにしております。これがもう一つのメリットになろうかと思います。 この当該地、市の保有地につきましては、湯本温泉旅館組合を介して星野リゾートに転貸する形の賃貸借契約を今考えておりますが、現在、使用料の減免についても市の執行部の内部で色々検討をさせて頂いております。現時点で何年間を減免するとか、そういったことの部分は発言はできませんけれども、今その部分も検討させて頂いているということで、今申し上げました3つの点があろうかとは思います。ただ、使用料の減免についてはまだはっきりしたことではございませんけれども。
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) それでは、星野さんも相当気合いを入れてこちらへ来られるようですから、10年や15年で、はい、さようならということはないと思いますけれども、長門市としては何年契約ぐらいで一応、貸し付ける、最初はどのぐらいの契約になるんですか、年数は。無期延期じゃあるまあ。 あの土地は普通財産になるんですか、それとも今言うちゃったように温泉組合の持ち物になるの。そこちょっとよう分からんけど、教えてもらえます。
○議長(岡﨑巧君) 木村
経済観光部理事。
◎
経済観光部理事(木村隼斗君) 先程の部長の答弁と重複する部分もありますけども、土地については市の土地ですので、旅館組合を介して星野リゾートに転貸するという形になります。 期間については、これからの条件の話ではありますけども、民法上、無期っていうのはないので、大体、通常は30年とか、そういった期間が設定される。それ以上設定しても、30年が期間という形になるので、基本的にはそれをスタートにして、交渉をしていくということになるかなというふうに思います。
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) ということは、マスタープランの計画がたとえ10年であっても、30年、最低限30年は星野さんとつき合うていかんにゃいけんようになるんかいなとこのように思います。だけど、建物も30年たちゃあ古うなるから、星野さんがそのあたりをどう判断されるか分かりませんけれども、市長、そのあたりを。 これから先星野さんとの関係で、30年後も30年先もまだまだつき合いたいなという、つき合うて、長門市とですよ。大西市長とじゃない、大西さんも私もこの世の者じゃなかろうから、あれやけど、せっかく来てくれて、例えば30年契約でお互いやりましょうって言ったら、30年後もお互いいい関係を築き合うていってほしいなというふうなお気持ちはお持ちだろうと思いますが、そのあたりをちょっと。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) おっしゃるとおりでございまして、ひとつ是非星野さんにはせっかく長門に進出をして頂くわけでございますから、30年といわず、ひとつ是非長い期間やって頂きたいと思いますし、そして、これは本当マスタープランがそのとおりになって、よそからお客さんが来ると。そうすると「界」ブランドじゃなくて、星のやをもう一つ持とうかぐらいに是非なってほしいという思いを持っているところでございます。 そういう意味合いにおいては、湯本温泉が白木が廃業したときに本当にどうなるのかという思いであったわけでございますけれども、そういった中であの敷地を解体をし、何とかしなければいけないという強い思いに至ったところでございますけれども、当初、本当に星野さんのようなところが来てもらえるといいなという思いはありましたけれども、本当に星野さんにお話をしていく中で、真剣に検討を頂いたということは、やっぱり私がということじゃなくで、市が解体をして、あれだけのお金をかけてでも、そういったところに湯本を何とかしたいんだということが通じたと思っております。その熱意が、私は星野さんが進出をされることにつながったという思いがございます。 そして、重複しますけれども、先程マスタープランを星野さんに投げかけた。マスタープランをまちづくりまでしていくということは、本当に、議員さん言われたように星野さんとしても初めてであるわけですから、これは失敗をするわけにはいかないという強い思いに思われて、星野代表自ら2回も来られる、いわゆるプレゼンに来られる、その前にも来られておられますけれども、そういった熱の入れ方からすると、私は、お互いの意見は色々あるかもしれませんが、お互いに出し合うことによって、よりよいものにしていかなければいけないと思っているところでございます。 そうして、その中でもう一つは、やっぱり新しい様々なにぎわいをつくっていくわけでございますけれども、にぎわいの中に湯本温泉旅館組合、そして地元の人達も是非参画をして頂いて、そこで湯本をみんなでしっかりつくっていこうやと、そういう機運、この間、民間という話が大草議員さんからもございました。そういった民間のよさをしっかりと発揮をしていけるような取り組みをしていくことが、今後必要だという思いで、取り組みを進めていくという思いでいるところでございます。
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) いよいよこれから星野さんと長門市との知恵の出し合いで、ばちばち火花が散るぐらいの知恵の出し合いをしてほしいと、このように思っております。 みんな、本当に私の周りの人でも、「ほんと星野さん来るんじゃね」って結構喜んでるんです。本当びっくりするような話ですので、是非成功してほしいと思います。 最後に、星野リゾートが湯本に旅館「界」を建てることで、或いはマスタープランを実現することで、長門市全域にどのような波及効果を市長は期待されているか。せっかく来るわけですから、湯本だけしか見合いがなかったとしたら、「おお、それか」ぐらいで終わるんですけれども、そうじゃなくて、せっかく星野さんが来るんだから、長門湯本全体を足がかりにして、どんな波及効果を長門市全域に、難しいかもしれんけども、そのあたりの考えをお聞きして、私の質問の最後にしたいと思います。お願いします。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 星野リゾートさんの進出の波及効果でございますけれども、経済的な問題については、またしっかりまとめて発表もしたいと思いますけれども、まず一つは、星野さんの発信力からすると、これは全国のみならず世界に発信をされているわけでございまして、全国といいますか、世界各国から人が来られるわけでございますから、そういった大きな長門市、長門湯本温泉、湯本温泉ちゅうのはどこでもあるから名前を変えた方がいいんじゃないかという話がございましたけれども、が発信をされるということが、まず大きな効果だと思います。 そうして、やっぱり小学生や中学生、高校生までも、そういったことが発信をされるということにおいて、長門が世界に発信をされるということで、大きな誇りに思うと同時に、私もこの間も仙崎の高齢者の福祉大会に行ったとき、ちょこちょこっと来られて、「実は私の子供が北海道の星野リゾートにおるんですよ」と。「是非長門に帰ってきたいと言っています」という話をされていたり、それこそ東大を出られて、星野さんに勤めていらっしゃる方も、これは宇部の方ですけれども、「是非長門にできたら、長門に帰って働かせてもらうんだ」という話をされてる方もいらっしゃるわけでございまして、そういうふうに言うと、やっぱり長門で雇用をといったことからしても、大きな私は波及効果があると思っております。 そして、湯本全体にしても旅館もいまだに大変でございますけれども、そのことによって、よそから人が来てくれる大きな私はきっかけになるんではないかと思っております。 そして、これも前にお話を申し上げましたけれども、星野さんが目のつけているところは、若干、この間、棚田の話をしましたけれども、そういうところにもしっかりと目をつけていらっしゃいまして、そういったことからすると、長門のまだまだ埋もれたものが、星野さんが来ることにより、或いはよそからの違う目が来ることによって、大きく元乃隅稲成神社じゃございませんけれども、花開くものがあるんではないかという期待も致しているところでございます。 いずれに致しましても、魅力都市・長門の創出へ向けて、地元の皆さん方の、市民の誇りにもつながっていかなければいけないという思いで進めて参りたいと思います。
○議長(岡﨑巧君) 武田議員。
◆12番(武田新二君) 最後にしますけれども、星野リゾートさんは全国で30ほど「界」をつくりたいということで、今13ほどあるらしいです。長門の湯本が14番目になるか、15番目になるか分かりませんけれども、ちょうど市が計画している道の駅と時期的にも似たような時期になります。両方がお互い相乗効果というんですか、いい関係を保ってこの長門の活性化に寄与してほしいなと、このように思います。そうすれば、きのうからも今日からも少子化対策の問題がありますけれども、その少子化対策にも少しは役立てる施設になるんじゃないかと、このように期待しております。是非、成功されることを期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長(岡﨑巧君) この際、暫時休憩致します。15時20分より一般質問を再開します。午後3時08分休憩………………………………………………………………………………午後3時20分開議
○議長(岡﨑巧君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 末永卓也議員。〔3番 末永卓也君登壇〕
◆3番(末永卓也君) 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問となります。仙崎の末永でございます。 それでは、通告書に従いまして質問させて頂きます。 昨年の9月19日、ラグビーワールドカップイングランド大会での日本代表対南アフリカ代表戦において、圧倒的不利と言われていた日本代表が勝利し、世界のスポーツ史上最大の番狂わせに酔いしれた余韻が残る中、エディ・ジョーンズ日本代表ヘッドコーチは、努めて冷静に、「今、歴史は変わった」と宣言されました。 そのラグビー
日本代表チームの活躍により、日本のラグビー界は10年前には想像さえもできなかった展開が繰り広げられています。日本ラグビーフットボール協会の普及育成担当に聞きましたところ、イングランド大会以降、小学生や中学生のラグビー競技者も大幅に増加しているとのことでした。また、ラグビーワールドカップ2019のキャンプ地に名乗りを上げる自治体も、イングランド大会前には60強と言われていたものが、現在は130を超えるとも言われています。 その一方で、地元長門市でうたわれている「ラグビーのまち」の象徴とも言える大津緑洋高校ラグビー部においては、生徒の定員削減が行われる中、何とか部員数は一定の数を保ちつつも、春の選抜大会予選、中国大会予選、また、7人制大会予選でもむなしく決勝へと勝ち進むこともなく、低迷の一途をたどっています。 そのような中、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会から、公認チームキャンプ地に関するガイドラインが5月24日に発表されました。 そこで、市長へお尋ね致します。今回、正式に発表された公認チームキャンプ地ガイドラインでは、チームキャンプ地の定義、キャンプ地決定までのスケジュールや施設基準等が明確化されましたが、このガイドラインを踏まえた上で、今後の取り組みの方向性と現状の課題、招致決定に至るまでの計画についてお尋ね致します。 2問目以降の質問は発言席よりさせて頂きます。〔3番 末永卓也君降壇〕
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長(大西倉雄君) それでは、末永議員の2019ラグビーワールドカップ日本大会キャンプ地誘致についての御質問にお答えを致します。 議員御案内のとおり、先月24日にラグビーワールドカップ2019組織委員会から、2019年日本大会における公認チームキャンプ地ガイドラインが公表されました。 このガイドラインでは、チームキャンプ地の定義として、事前チームキャンプ地と公認チームキャンプ地の2種類に明確に分類され、大会期間前にチームが滞在する事前チームキャンプ地につきましては、組織委員会は原則として関与せず、各自治体が独自でチームと交渉できると明記されております。 一方、大会期間中にチームが滞在する公認チームキャンプ地につきましては、組織委員会による選定を経て公認を頂くこととなりますが、キャンプ地選定につきましては、組織委員会が一元管理し、各自治体がチームに直接交渉することができないとされております。また、ガイドラインでは、これらに加え、公認チームキャンプ地決定までのプロセスや公認チームキャンプ地に求められる施設面での基準が具体的に示されております。 中でも、本市が目指している公認チームキャンプ地選定までのスケジュールにつきましては、ガイドラインでは、本年8月1日から応募受付が開始され、12月22日までが申請期間となっており、年が明けて29年1月から4月までの4カ月間で組織委員会による現地審査が行われ、29年夏に公認チームキャンプ候補地の公式発表とされております。 さて、ガイドラインを踏まえた上での課題についてのお尋ねでありますが、ガイドラインでは、公認チームキャンプ地のグラウンドは、チームが使用する4週間前から天然芝の養生が必要とされ、事前キャンプで使用する場合には、別の天然芝グラウンドを用意するよう定められております。 本市におきましては、キャンプの際に練習用グラウンドとして予定している俵山多目的交流広場につきましては、天然芝グラウンドが1面しかないため、事前と公認の両方で招致するに当たっては、別の天然芝グラウンドを用意することが求められます。 次に、今後の取り組みの方向性並びに招致決定に至るまでの計画についてのお尋ねでありますが、まずは公認チームキャンプ候補地に選定して頂けるよう、期限であります12月22日までに応募申請をしっかりと整備して参りたいと考えております。 そのためには、施設整備の設計者との入念な打ち合わせ、山口県及び長門市のラグビーフットボール協会との緻密な連携を図りながら、業務を着実に推進して参ります。 あわせて、本市の招致活動を広くPRするため、長門市招致委員会では、本年度、2カ国語対応の動画を作成することとしておりますが、キャンプ実施時に使用される豊かな自然に囲まれたグラウンドや、選手がゆっくりと安らげる宿泊施設、長門市の自慢できる食材や、選手が休暇時に楽しむことができるレジャー等を盛り込み、長門市を積極的に売り出していこうと考えております。 そして、来年秋以降、公認チームキャンプ候補地に選ばれた折には、実際にチームの方が現地視察に来られるわけですから、長門市のよさをしっかりとアピールし、また、市民挙げてのおもてなし、歓迎を行わなければならないと考えております。 これまでの議会答弁等でも申し上げておりますが、このキャンプ招致活動は、市民の皆様を初め、地域や活動団体、企業、そして行政が一体となって、組織委員会や競技団体、山口県と連携して進めなければ成功に至りません。今後とも、「チームながと」での取り組みを進めるため、今後の協力をお願いするところでございます。以上で1回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長(岡﨑巧君) 末永議員。
◆3番(末永卓也君) 今回、資料と致しまして、ガイドラインの一部ですが、議員の方は一般質問のフォルダの中に入れてありますので御参照ください。 ラグビーワールドカップは、オリンピック、そしてサッカーワールドカップとともに世界3大スポーツ大会の一つに数えられ、非常に大きな経済効果があると言われています。 そこで、今ここにいらっしゃる皆様にも再度確認して頂くという意味も含めまして、ラグビーワールドカップにはどのような特徴や経済効果があり、大会期間中の海外からの渡航者の数やテレビ視聴者数など、ラグビーワールドカップ2015イングランド大会の実績と、また2019年日本大会の見込みをお聞かせください。
○議長(岡﨑巧君) 中谷企画政策課長。
◎企画政策課長(中谷信浩君) それでは、担当課のほうからお答えさせて頂きます。 初めに、ラグビーワールドカップの特徴についてでございますが、大会の開催期間が長いことが上げられます。オリンピックの2週間、サッカーワールドカップの4週間に比べ、ラグビーワールドカップにつきましては、6週間と長期間の開催になっております。 次に、経済効果についてでございますが、昨年開催されましたイングランド大会の実績では、その経済効果が約4,000億円という試算結果が出されておりまして、チケットの販売数が247万枚、海外からの渡航者が約46万人で、試合の模様は210カ国以上でテレビ放映され、42億人が視聴したと言われております。 来る2019年の日本大会では、民間の研究機関によると、4,200億円という試算が出されており、大会期間中に海外から訪れる渡航者数やテレビの視聴者数についても、昨年のイングランド大会を超えることが見込まれております。以上です。
○議長(岡﨑巧君) 末永議員。
◆3番(末永卓也君) やっぱりラグビーというのは、大変苛酷なスポーツであるがゆえに、試合と試合の間隔が1週間程度と長く設けられていますので、今課長が言われたように、開催期間が44日間という大変長いのがラグビーワールドカップの大きな特徴と言えると思います。 この期間中に多くの外国人が日本を訪れ、また多くのメディアやソーシャルネットワークサービスなどでキャンプ地の情報を発信する、そういったメリットを感じた自治体が次々と名乗りを上げ、先程も申し上げましたが、キャンプ地招致に興味を示している自治体は、今では130自治体を超えるとも言われています。 この大会期間中に、どれだけ長く長門市へチームがとどまり、長い期間キャンプを張ってくれるかどうかということが、これから大変重要になってくると私は考えています。 市長は、公認チームキャンプの候補地になれば、滞在日数の長短はあっても、キャンプ地として利用される可能性が高いと踏んでおられるという認識かと思います。 そこで、2002年のサッカーワールドカップで一躍有名となりました大分県中津江村といえば、今では知らない人がいないぐらいに有名となりました。しかし一方で、中津江村以外のキャンプ地はほとんど知られていないのが現状です。中津江村は、カメルーンチームが予定を大幅におくれてきたことで、結果的にたくさんのメディアが長い期間村にとどまり、そしてそこで色々な情報を発信したことで、ここまで有名になったということが言えるのではないでしょうか。 その点から考えても、また、チームと学校との交流や地元との交流など、レガシープログラムという観点から考えても、滞在日数の長い事前キャンプ地を受け入れ、少しでも長い期間、チームに滞在してもらったほうが、市にとっても、また市の将来的にもメリットは大変大きいかと思います。 そこで、公認チームキャンプ地ではなく、滞在期間の制限がなく、大会の開催国内にホームタウンを置くという意味合いの強い事前チームキャンプ地の招致について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 今、末永議員からお話がございました事前チームキャンプのメリットについては、十分理解を致しておるところでございます。 しかしながら、事前チームキャンプの招致は、全国各地の多くの自治体との競争となり、国内旅費や宿泊費など滞在経費の自治体負担など、条件面での金銭的な競争にもなり、それなりの費用負担も必要となると思っております。 実際、事前キャンプ地で長崎県等が行っていらっしゃいますけれども、長崎県等は企業の大きな支援があってなし得たとお聞きも致しているわけでございまして、そういう意味合いにおいては、小さな自治体が事前キャンプ地でそういった費用負担をしていくということは、並大抵のことではないという思いがあるわけでございます。 先程も申し上げましたけれども、そういった必要性については理解しておりますから、諦めているわけではございませんけれども、それらについては、一つには今回示されたガイドラインでは、公認チームキャンプ地候補地に応募した自治体が直接チームと交渉することは禁止され、違反があった場合にはその時点で失格をするということでございます。いわゆる8月1日から応募が受け付けでございますから、残された時間は8月までということでございますから、それ以降は直接交渉することができないということでございます。 そういう意味でいうと、中々厳しいという問題はございますけれども、様々な情報を駆使をしながら、今のところ12、シードされた12しか分かりませんけれども、それ以外のところについても情報を得ながら、公認キャンプ地に認定をされた後についても、そういったチャンスが全くないとは思いませんから、それらについては、しっかり情報を集めていくことが重要だという思いでおるところでございます。
○議長(岡﨑巧君) 末永議員。
◆3番(末永卓也君) 今、市長のお言葉で事前チームキャンプ地については、チャンスがあれば対応も検討しているということで、経費の問題もあろうかと思いますが、同じ経費をかけるのなら、いま一度、事前チームキャンプ地のメリットをよく精査され、是非前向きに検討されますようお願い致します。 さて、それでは次の質問ですが、このガイドラインへ対処し、応募申請をするに当たって、山口県の玄関口である宇部空港からの移動や警備など、県との様々な連携を図っていく場面が出てくることが想定されます。 冒頭に少し触れさせて頂きましたが、イングランド大会の南アフリカ戦から、ラグビー人気が急上昇し、多くのテレビCMにもラグビー選手が起用され、また、事前キャンプ地や東京オリンピックの合宿誘致も熾烈な誘致合戦が始まりつつあることがかいま見えてきました。 イングランド大会直後には、さっき市長もおっしゃられましたが、長崎市がスコットランドとの事前キャンプ地を契約し、また、山梨県富士吉田市では東京オリンピックのフランス代表7人制ラグビーチームを誘致することが決定したように、新聞報道で拝見しております。 また特に、長崎市に至っては、今月の18日それと25日に、東京にあります秩父宮ラグビー競技場などの国内で行われる日本代表対スコットランド代表のテストマッチの後には、監督、コーチ、選手が長崎市を訪れ、小学生や中学生を対象としたラグビー教室を開催し、また国際交流として長崎県の高校代表チームをスコットランドに送るなどのレガシープログラムがもう既に始まっております。 こういったいずれの自治体も、市はもちろん県が積極的に働きかけ、費用負担等を調整し、誘致成功へと導かれたようにお聞きしておりますが、では、長門市では山口県とどのような連携体制をとられ、活動されているのかをお聞かせください。
○議長(岡﨑巧君) 中谷企画政策課長。
◎企画政策課長(中谷信浩君) お答え致します。 山口県との連携体制についてのお尋ねでございますが、平成26年10月から山口県のスポーツ推進課長のほうに長門市招致委員会の常任委員に就任して頂きまして、キャンプ招致に関する助言等を頂いているところでございます。 また、昨年9月からは、県と、東京オリンピックを含めた世界大会の事前キャンプ招致を目指す県内の関係市で、県市連絡調整会議を設置するとともに、本年4月には県内市町と県が連携した山口世界大会等キャンプ地誘致活動準備会議が設立され、本年度はDVDやガイドブック等の招致ツールの制作や研修会の開催、誘致セールスの同時開催などが計画されており、県と県内市町が一体になって取り組んでいるところでございます。 また、村岡県知事におかれましては、本年1月、市長がニュージーランド大使館を訪問した際に御同行頂くなど、本市へのキャンプ招致に向けて積極的にトップセールスに動いて頂いているところでございます。以上です。
○議長(岡﨑巧君) 末永議員。
◆3番(末永卓也君) 今、課長に答弁頂きましたけれども、本年1月に市長が村岡県知事と一緒にニュージーランド大使館を訪問されたことは、長門時事でも紹介されていましたが、それでは、その際の内容や感触、そして手応え、招致の可能性についてどのように感じられたのかお尋ね致します。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 今お話のように、本年1月の12日に、岸信夫衆議院議員と村岡県知事と一緒に、渋谷区にありますニュージーランド大使館を訪問させて頂きました。 その日は駐日全権大使とお会いをし、本市の紹介を行うとともに、本市とニュージーランドとのこれまでのつながりや、本市のキャンプ招致の取り組みについてお話をし、日本でのキャンプは是非とも自然豊かな長門市で行ってもらうようお願いをして参りました。 大使は長門市に興味を示されて、終始和やかに会談できたわけでございますけれども、オールブラックスについては本国の協会が決定するということで、キャンプ招致の件については協会に伝えるとの回答でございました。御存じのとおり、ニュージーランド代表のオールブラックスは、史上初ワールドカップ3連覇を達成したチームであり、人気ナンバーワンのチームと言っても過言ではございません。 そうしたことから、全国各地の自治体からも同様なお話があるようにお聞きをしたところでございます。とりわけ、いわゆる姉妹提携をしているところを中心に、自治体から是非ということがあるということを大使の口からもお聞きも致したところでございます。 また、その後の情報になりますが、ニュージーランド代表は、短時間で長距離を移動する世界最高峰のクラブリーグに所属する選手がほとんどであり、移動になれていることから、長期間の事前キャンプを張る可能性は低く、試合の二、三日前の直前に来日し、試合に臨む可能性が高いということも言っており、本市への招致の可能性は極めて厳しい状況ではあるんではないかと思っております。 しかしながら、可能性が全くゼロというわけではございませんので、チャンスがある限り、せっかくああして大使にもお目にかかり、大使も是非長門市に訪ねてみたいという話をされているところでございますけれども、中々協会が決めるということがございますから、大使の権限でということには中々いかないようでございますけれども、また、直接、大使から色んな情報が得られることができればという思いもございまして、そしてまた、東京オリンピックの7人制もございますから、それらについて、引き続き大使には是非この長門には来てほしいという要請を行って参りたいと思います。
○議長(岡﨑巧君) 末永議員。
◆3番(末永卓也君) ラグビーをやっていました我々にとって、オールブラックスはさすがにちょっと厳しいかなという思いもありますけれども、ニュージーランド大使館に行かれた市長の、行ってでも招致しようという意気込みが伝わってきました。 村岡知事におかれましては、ニュージーランド大使館を訪問されるなど積極的に動いて頂いているようですが、知事以外の県の動きと致しましては、他県と比較しても、いま一つ本気度が足りないように私は感じております。 長崎県では、県、市、企業が一体となり、事前キャンプの誘致に係る費用を折半し、誘致に成功していますし、山梨県では元日本代表のラグビー選手が担当となり、コネクションを使い東京オリンピックのフランスチームを誘致しています。 色々な事を起こすのに必要とされています、人、物、金、そして情報。組織は大きくなればなるほど優位に動けると思いますので、是非とも県との強力な連携体系をつくられ、誘致活動に取り組んで頂きたいと思います。 それでは、話を公認チームキャンプ地のガイドラインに戻したいと思いますが、ラグビーワールドカップ日本大会の開催までにはまだ3年間の猶予があります。しかしガイドラインを読むと、細かな期日が随所で設定されています。 先程、市長の答弁でもありましたが、今年の8月1日からキャンプ地の応募申請が受け付けられ、期日が12月22日に設定されています。また、施設整備をされる場合は、大会初日の1年前には施設を供用開始するように求められています。そして、更に公認チームキャンプ地に至っては、天然芝グラウンドを大会の4週間前から養生し、全ての使用が禁止されています。 長門市におきましては、ガイドラインに対応するようにと、昨年12月議会においてクラブハウスなどを建築する設計業務について予算計上されましたが、施設整備について、こういった一連の期日指定に対してのスケジュール的な対応に不安な部分がないかお聞き致します。
○議長(岡﨑巧君) 中谷企画政策課長。
◎企画政策課長(中谷信浩君) お答え致します。 キャンプの際、チームの練習会場になります俵山多目的交流広場の施設整備につきましては、ガイドラインの定める期限であります本大会初日の1年前、すなわち平成30年9月20日までの供用開始に向けまして、今年度中に設計を終え、来年度の早い時期に工事に着手できるよう準備を進めているところでございます。以上です。
○議長(岡﨑巧君) 末永議員。
◆3番(末永卓也君) キャンプ受け入れ施設の設備は、本大会初日の1年前までの使用開始に向けて、しっかりやって頂けるということで少し安心致しました。 ただ、施設の供用開始はもちろんですが、その前に、今年の12月22日までに施設の改修後の図面等を整備し、書類審査をクリアしなければ、公認チームキャンプ候補地の土俵へ乗ることができません。 施設の設計業務や組織委員会への応募申請にしっかりと対処し、これまで実施されてきましたイベントにおける市民の機運醸成、そしてクラブメンバーの募集など、様々な業務にも抜かりのないように県とも連携をとり、万全の体制で挑んで頂きたいと思います。 山口県との連携が強固なものとなれば、先程から申し上げておりますが、事前チームキャンプ地のグラウンドとして、天然芝を擁する大津緑洋高校のグラウンドを使うことも考えられます。 また、公認ではなく、事前チームキャンプ地としての受け入れが実現し、大津緑洋高校のグラウンドを使用することが現実となれば、大津緑洋高校も大変魅力のある高校となり、生徒の誇りにもつながります。また、郷土愛の醸成や長門の地域外からの生徒数の増加にもつながると考えます。学校独自の海外交流の活動も始まり、また競技用具は、キャンプ招致のレガシーとしても学校に残すことができると考えます。 何が将来に残せ、何が未来へとつながっていくのか、その点も含め、最後に、大西市長のラグビーワールドカップキャンプ地招致に向けての本気度、そして意気込みをお聞かせください。
○議長(岡﨑巧君) 大西市長。
◎市長(大西倉雄君) 今、末永議員さんから御提案がございました大津緑洋高校のグラウンドということも、今、芝が徐々にではございますけれども張ってあるわけでございまして、これを、芝も試合会場の芝というようなことに張りかえなきゃいけませんけれども、これらは議員もおっしゃいますように県立高校ですから、市が直接というわけには中々いきませんけれども、県の連携をしっかりととるならば、そういった、いわゆる事前キャンプ地とも利用でき、そして公認キャンプ地は俵山で利用できるという側面もあるわけでございますから、それは一つの考え方として全くゼロではないとは思いますけれども、中々設備的にどうなのかなということはあろうかと思います。 そういう中にあって、レガシーという話がございましたけれども、やっぱり、冒頭末永議員さんからもありました、大津緑洋高校がしっかりと花園へまず行ってもらう体制を、是非市民も挙げて応援をしていくこと、そしてまた選手はもちろんですけれども、学校の中でもひとつ是非そういう体制もつくってほしい。そしてまた、最近は山高にみんなやられておりますけれども、是非大津緑洋頑張ってほしいなという思いを持っているところでございます。 キャンプ地招致については、ハード、ソフト、両面について解決していかなければいけない様々な課題がございます。そうした課題を一つ一つ解決をする中で、まず公認チームキャンプ地候補地として、組織委員会に承認を頂くことが重要だと考えております。 そしてその上で、ラグビーワールドカップ日本大会に出場される各国代表チームに、長門市に訪れてみたい、是非俵山の地でキャンプをしたいと思われるような、個別の対応を行わなければいけないと思っているところでございます。 このキャンプ地招致については、大きな経済効果と、そして長門市そのものを全国、そして世界に発信していけるという極めて効果の高いものと思っております。そうした意味では、ただ単に長門市だけの取り組みで終わらせてはいけないということと、これを山口県全体に広げていかなければならないということで、村岡知事にもたびたびお会いをするたびに話をしているところでございます。私も直接、県の取り組みは他県から比べて弱いんじゃないかということを直接に申し上げているところでございまして、それにかなり知事も触発をされて、随分その担当部署にはしっかりやるように言われたようでございます。 いずれに致しましても、県においては、そういった東京オリンピック等に向けても本格的な取り組みを開始をされておりますから、やっぱり県と一体となって取り組まなきゃ弱いということを痛切にも感じているところでございます。 いわゆるホストタウン構想にしても、やっぱり県としっかり取り組んでいるところが、やっぱり、そういった指定を受けられているということからすると、県と一体となって取り組んでいかなきゃいけない。とりわけ、長門市のように他の国との姉妹都市もないわけでございます。そうすると、やっぱり、あとのレガシーで何ができるのか、東京オリンピック一つとってみても、そういったことにやっぱり評価が若干下がるわけでございまして、そうすると県が姉妹提携をしているところとやれば、そういったことでまた強化もされるわけでございますから、そういう意味でいうと、県との連携をしていくことが重要だと思いますから、県としっかり連携をしてやりたいと思っております。 そしてもう一つは、何といっても、県とも連携をしていかなきゃいけませんけれども、市民の皆様を初め、市全体でそういった機運を盛り上げていくことが重要だろうと思います。当然、長崎のように三菱重工業という大きな企業があるわけじゃございません。小さな企業しか長門にはございませんけれども、しかしながら、それらが本当に力を合わせていくならば、やっぱりそのことが招致につながると思っております。 組織委員会や或いは今日までも様々な形でナガミークラブの皆様方や、県のフットボール協会や市の協会等々の皆様方には全面的な御支援を頂いておりますけれども、それらをしっかりと層をもっともっと広げながら、市民の中にもすっと入っていけるようにして、「チームながと」で本当に招致へ向けて取り組んで参りたいと思いますから、末永議員さんを先頭にして、議員の皆様方にも何とぞ御支援、御協力のほどをよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○議長(岡﨑巧君) 末永議員。
◆3番(末永卓也君) 最初の冒頭でも申しましたが、イングランド大会にて、日本代表のエディ・ジョーンズヘッドコーチは、約3万人の大観衆を前に、「今、歴史が変わった」と宣言されました。彼は5年後、10年後の将来を常に頭にイメージし、色々な状況に対応しながらラグビー日本代表の強化を行い続け、ワールドカップ史上最大の大金星と言われる偉業を達成させました。 今、市長の熱いお言葉を聞かせて頂きましたが、大西市長におかれましても「チームながと」のヘッドコーチとして、また、長門のエディ・ジョーンズとして、長門市がラグビーワールドカップのキャンプ地として正式に決定した暁には、そのエディ・ジョーンズの言葉と同じように、「今、長門市の歴史が変わった」と宣言できるような力強いリーダーシップを発揮され、しっかりとした招致活動に取り組んでいって頂きますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。────────────・────・────────────
○議長(岡﨑巧君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡﨑巧君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。 次の本会議は、明6月16日午前9時30分会議を開きます。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。午後3時56分延会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成28年 6月15日 議 長 岡﨑 巧 署名議員 重廣 正美 署名議員 三村 建治...